平成３１年第４６８回 ３月定例会 第468回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成31年３月７日（木曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成31年度高知市一般会計予算 市第２号 平成31年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 平成31年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 平成31年度高知市
収益事業特別会計予算 市第５号 平成31年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 平成31年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 平成31年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 平成31年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 平成31年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 平成31年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 平成31年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 平成31年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 平成31年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 平成31年度高知市
水道事業会計予算 市第15号 平成31年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 平成30年度高知市
一般会計補正予算 市第17号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第18号 平成30年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第19号 平成30年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第20号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第21号 平成30年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第22号 平成30年度高知市
水道事業会計補正予算 市第23号 平成30年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第24号 消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案 市第25号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第27号 補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市
春野農業用水送水施設等保全基金条例を廃止する条例制定議案 市第30号 高知市人権尊重の
まちづくり条例制定議案 市第31号 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定議案 市第35号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市人・
農地プラン検討委員会条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
河川法施行条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例議案 市第46号 相互救済事業の委託について 市第47号
包括外部監査契約締結議案 市第48号 市道路線の廃止に関する議案 市第49号 市道路線の認定に関する議案 市第50号 高知市新
庁舎オフィス家具区分１
一般職員用机購入契約締結議案 市第51号 高知市新
庁舎オフィス家具区分２
スチール書庫等購入契約締結議案 市第52号 高知市新
庁舎オフィス家具区分３
一般職員用椅子購入契約締結議案 市第53号 高知市新
庁舎オフィス家具区分４
カウンター購入契約締結議案 市第54号 高知市新
庁舎オフィス家具区分５
会議椅子購入契約締結議案 市第55号 高知市新
庁舎オフィス家具区分６
会議テーブル購入契約締結議案 市第56号 高知市新
庁舎オフィス家具区分７
軽量棚等購入契約締結議案 市第57号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更議案 市第58号 高知市新
庁舎建設電気設備工事請負契約の一部変更議案 市第59号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第59号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 欠席議員12番 浜田 拓君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第59号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第１号議案から市第59号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕
◆（下本文雄君） おはようございます。日本共産党の下本文雄です。第468回市議会定例会におきまして，日本共産党を代表して質問をいたします。 質問に当たりまして，入る前に，去る３月２日，議会開会日の翌日，急逝されました水口晴雄議員に対しまして，謹んでお悔やみを申し上げますとともに，御家族，御親族の皆さんに心からの哀悼の意を表します。 それでは，質問に入ります。 まず，市長の政治姿勢，くらしのアンケートについてお聞きをします。
日本共産党高知市議団が集約した2018年くらしのアンケートに見る市民の市長に対する評価についてお聞きします。 昨年末に取りまとめた高知市民くらしのアンケートは，
日本共産党市議団が２年ごとに実施をしているものです。この中の岡崎市政の評価について，自由記載欄の内容が注目に値するものになっています。この項目の書き込みは，約460件ですが，このうちほぼ半数が市長に対して厳しい評価をしていることがわかりました。 具体的に見ると，初期の岡崎市長は好感を持っていましたが，やはり長くなると市民に寄り添う意識が薄れるのでしょうか。 西敷地に見られるような非公開主義など，主権者は私たちですから，市長に成り立てのころは，市職員出身で市民のために頑張ってくれていたように思いますが，最近は長くやり過ぎたのか，少し頭も考え方も高くなったと思います。 初めのうちは，可もなく不可もなくといった印象だったが，決裁の不適切なやり方や西敷地問題など，疑問に感じることがふえてきた。 県都のリーダーとしてはいま一つ不満に感じていましたが，オーテピア横の敷地，浦戸への道の駅，数々の入札ミスなど，当初の不満はますます深まっています。 特に目につくのが，次の選挙で市長をかえてほしいという声であります。 長くやると，周りを自分の思うような人で固めてしまうので，次はやめてもらいたい。ワンマンと映ります。次回は交代してはどうでしょうか。最初は頑張っているなと思っていたが，なれてくると，じわじわと一部の利益のために働こうとしたり，市民の知らない間にこそこそ何かをやろうとする姿が見えてきた。ぼつぼつ新しい人にかえるときが来たのかも。独断専行が目立つ，退陣させたい。はっきり言ってやめてもらいたいなどであります。 このアンケートの結果は，昨年末，岡崎市長にも直接お渡ししてありますが，かなり文量のある自由記載欄の書き込みについても，市長は全て読ませていただくとおっしゃっていましたので，特に岡崎市政の評価についての自由記載の意見を読んだ感想を，市長にお聞きをいたします。 次に，決裁文書の偽造について伺います。 ２月６日に地元紙に岡崎市長ら19人書類送検，道の駅，決裁偽造容疑の３段見出しの記事が掲載されました。この報道はその日のうちに全国のネットニュースに配信されています。岡崎市長にとっては，４期目の任期中の２度目の書類送検になりました。 １度目の書類送検は，公職選挙法違反の疑いでしたが，起訴はされませんでした。２度目の書類送検となると，深刻な問題と受けとめなければなりません。市制130年，歴代の市長でも１任期中２回の書類送検をされた市長はいたでしょうか。 今回の虚偽公文書作成，同行使の疑いの書類送検は，道の駅問題での
都市計画マスタープラン2014が，市が委嘱した策定委員会の最終答申，書きかえられていたことが発覚したことで，その決裁関係を追及する中で問題が明るみに出ました。 当時の道の駅予定地を含む長浜地域の地域別構想案には，策定委員会の最終案にはなかった高台を利用した土地利用，防災道路などの文言が市長に提出した確定版にはつけ加えられていて，後の道の駅構想へとつながっていきました。 誰もが市長の意を酌んだ職員が策定委員会に相談もなく，道の駅構想の根拠を後づけで書き込んで偽造したと感じる事態でした。 パブコメ終了が２月25日ですから，３月７日まで10日しかありませんでした。その間にマスタープランの改ざんとも言える修正を加え，印刷にかけ，製本し，市長に提出するセレモニーを準備していたわけです。 担当職員が市長の意に沿うであろう書きかえに必死となり，起案書のことまで頭が回らなかったということでしょうか。改ざんとも言える修正を優先したがための事務処理の偽造ということが問題の本質だと思います。 ただ，今回書類送検されたのは，市長，副市長や担当部長といった幹部職員ではありません。偽造された起案書に押印した19人全員であります。 市長は策定委員会の最終案に手を入れ，高台を利用した土地利用などの文言をつけ加える指示を出したことを明確に認めるべきです。 また，事務の混乱から，
偽造公文書作成，同行使という犯罪行為の疑いを担当職員にもかけている責任を率直に反省すべきです。 市長の見解を伺います。 次に，統計不正，消費税増税についてお聞きします。 厚生労働省の毎月勤労統計調査の偽装などに端を発した統計不正は，深刻な広がりを見せています。失業や休業補償給付が約2,000万人に対して538億円も低く払われていたという問題です。 この問題の原因をつくったのが統計の偽造という大問題です。賃金実態などを示す毎月勤労統計の不正は，2004年から行われていましたが，厚労省は2018年１月からデータのゆがみを補正する偽装をひそかに行い，賃金の伸びを装っていました。 さらに，重大なのが，中小企業の賃金の調査方法をめぐり，2015年，当時の首相秘書官が厚労省側に問題意識を伝えていたことで，賃金がさらに高く出るよう調査手法の変更について，首相秘書官が圧力をかけていたことを示す事実が明らかになり，首相官邸の関与も大きな焦点になっています。 市長はこの統計偽装と官邸の関与についてどのように受けとめているのか，お聞きします。 今回の不正統計は，アベノミクスの成果を演出するため，賃金は上昇していることを示そうとした虚構であったことは明らかです。 賃金が上昇していると演出する，このことが国民に増税を受け入れさせる根拠とされました。その根拠が虚構であったことが明らかになっても，あくまで増税に固執する自公政権の姿勢は国民の考えと余りにもかけ離れた異常な姿勢だと言わざるを得ません。 政府の増税による税収増を上回る対策なるものも，強い批判の対象となっています。 ９カ月だけのポイント還元のために1,000億円以上の
受注発注システム改修の補助金を使い，本市の当初予算にも盛り込まれていますが，自治体がその事務を行わなければならない
プレミアム付商品券では，その事務の負担は地方自治体に押しつけられることになります。まさに，ばらまき，朝三暮四の国民だましと言わなければなりません。 野党共闘を確認している５野党１会派や維新など，将来の消費税増税の必要性を主張する政党も含めて，そろってことし10月の税率引き上げに反対をしています。 市長は現状での消費税の増税について中止すべき，延期すべきと考えないのかお伺いします。 次に，沖縄辺野古，新基地問題について伺います。 沖縄県の宜野湾市
米軍海兵隊普天間基地にかわる新基地建設計画をめぐり，名護市辺野古沿岸の埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投票されました。 反対が７割強に及び，昨年９月の知事選挙で玉城デニー氏が獲得した史上最多の票も大きく超えるという歴史的な結果です。県民の埋め立て反対の民意は動かしがたい確固たるものです。安倍政権は辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止すべきです。 新基地建設について県民はこれまで知事選や国政選挙などで重ねて反対の意思を表明してきました。今回は新基地建設での埋め立ての是非という単独の論点で県民の民意が初めて問われ，辺野古ノーの結果が明確に示されました。しかも，県内41市町村全てで反対が賛成を大差で上回りました。 昨年の市長選で自民党が推す候補が当選した普天間基地を抱える宜野湾市でも，また新基地建設地の名護市でも，今回は両市において反対が圧倒的多数を占めました。新基地反対は
文字どおりオール沖縄の意思です。
防衛省沖縄防衛局は，沖縄県が
辺野古埋め立ての承認を撤回したことについて，違法，不当な不服審査請求を行っています。これに対して県は今月20日，大浦湾に存在する軟弱地盤の改良工事に関する意見を提出しました。 その内容は，地盤改良面積は大浦湾側の埋立区域の約６倍に上ること，地盤改良のために打ち込む約７万7,000本の砂ぐいに必要な砂の量は，東京ドームの約5.25倍にも相当すること，地盤改良の深度は埋立部とそれを囲む護岸部とも海面下70メートルで，作業船の施工限界に達すること，粘性土の地盤は最深90メートルになるが，その対策の記載がないことなどです。 さらに，地盤改良に必要な砂の量は，沖縄県内の砂利採取量の数年分に当たることや，改良工事前に大浦湾側のサンゴ類７万4,000群体の移植が必要になることなどを指摘し，途方もない年数を要することになると強調しています。
普天間基地返還を口実にした辺野古新基地建設への固執は，まさに事実上の普天間固定化にほかならないと同意見書も述べているところであります。
普天間基地返還は，辺野古移設という条件つきでは不可能です。安倍首相が真摯に結果を受けとめると言いつつ，辺野古の基地建設強行の立場を表明したことは，断じて許されません。県民投票で示された民意を受けとめ，無条件撤去を求めて米国と交渉することこそ，返還の早道であることは明らかであります。 地方自治の根幹にかかわる今回の県民投票と政府の姿勢について，市長の所見を伺います。 次に，新
図書館西敷地利活用事業について伺います。 ２月12日の代表者会議では，この事業について白紙ということは一切ありません。 今議会の市長説明でも同じですが，どのように言っているかというと，選定過程を非公開としたことは間違っていなかった。非公開としたことにより，結果的に市民や議員の皆様より，公正，公平さについてさまざまな意見が出され，決定された優先交渉権者が風評被害を受ける結果となったこと。
優先交渉権者側には全くの瑕疵がないということ。現時点においても，事業に対する市民の理解が深まっていないとして，このまま事業を進めることは困難と判断し，改めて公募するというものであります。 事業を進めることが困難と判断したから再公募ということで，白紙ということは一切ありません。その後の記者会見等により，白紙化あるいは白紙撤回という言葉に変化してきたと思いますが，しかし内容がわかりにくいです。 白紙撤回については，優先交渉権者を選定した公募についてであり，基本方針まで撤回したのではないとの説明ですが，一体どこまでの白紙撤回か，市長に伺います。 また，50年の借地権設定について，議会決議の必要が生じたことで時間を要する事態となったことなども白紙化の理由ということであり，市長や執行部の責任は一切ないものと受け取れます。いかがなものか。 そもそも広場にしてほしいという市民の声に耳を傾けなかったことが最大の原因ではありませんか。また，白紙化にせざるを得ないところまでずさんだった優先交渉権者の選定方法及び市との協議内容が次々に明らかになったことも大きな要因です。 優先交渉権者の選定には，募集要領をひそかに改ざんするこそくな手だてすら行い，業者の求める国の４億円余りの
補助金メニューには，固定資産税や賃貸料を減免しなければならない条件があったにもかかわらず，議会で我々が指摘するまで明らかにしない。 50年のお墨つきを公認会計士からいただいたと市民に説明しておきながら，市長を初め所管部署もそのことについて公認会計士に誰も確認していなかったこと，こんな大うそまで含まれていたにもかかわらず，訂正させていただくという議会答弁のみで，市民への謝罪は一言もない。 これらの改ざんや隠蔽，大うそまでつかなければならない事業であったところにこそ最大の行き詰まり，白紙化せざるを得ない原因があったのではありませんか。 これだけ市政を混乱させておきながら，事の経過を無視し，業者には瑕疵はないと明言しながら，市長自身もその責任を回避し，一方で市民や議員への責任転嫁をする，市政のトップにあるまじき行為であり，市政に残す大きな汚点となることを，強く指摘しておきます。 白紙化せざるを得なかった原因，常識的に考えてその責任から岡崎市長は逃れることができない立場であり，市民に対し率直な釈明と謝罪があって当たり前かと考えますが，市長に見解をお聞きします。 白紙化発表の当日，地元紙の夕刊には，ここまで混迷をきわめた以上，高度利用という方針そのものから議論をし直すべきだろう，行き詰まりの原因を手続論だけに落とし込んではどんな計画が浮上しても同じ轍を踏みかねないとの解説がなされています。この指摘は極めて重要だと思います。 高度利用を御旗にごり押ししてきた複合ビル構想こそ，市民は理解を示していないのであり，ここにしがみつくこと自体，市民との信頼関係は取り戻せないと考えます。 新図書館自体が高度利用で既に達成されており，西敷地全体が高度利用でなければならないとの理由が一体どこに示されているのか，具体的にお示ししていただきたい。市長に伺います。 そして，２月14日付の社説には，公開か非公開か，広場か高度利用かが問題の本質ではない，市民と誠実に向き合い，民意を酌み上げる市政の信頼を再構築する道筋をまず示すべきだとの指摘がなされていましたが，まさにそのとおりであり，広場を望む方もそうでない方も，多くの市民の皆さんの共通した思いだと考えます。 市民感覚との大きな溝を埋める必要性を市長が感じているのであれば，基本方針を含め，
事業計画そのものを一旦全て白紙撤回するべきと考えますが，市長に見解を伺います。 この議会に早くも再公募のための予算が計上されています。このような予算を平然と計上してくる市長の胸のうちは理解しがたく，議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。 ２月12日の記者会見，その後の説明でも具体的な貸出案，つまり全面貸し出しか一部貸し出しか，その期間，マンションなど居住を認めるのか等，全てこれから検討するとしています。西敷地を貸し出す要件によっては，敷地いっぱいのビルか広場を主体にするのか，全て市の側に裁量があることになります。 なぜ今回頓挫したのか振り返ってみた場合，土地の全面貸し出し，そして賃貸マンションも可能な50年以下の
一般定期借地権という前提には，議会も何の意思を示すことができなかった。 にもかかわらず，一昨年３月議会では，新風クラブ，公明党の皆さん，それに深瀬議員を除く市民クラブの皆さんが賛成し，議会の多数を占めたがために成立，その後になってから高層マンションに誘導する条件設定が一方的になされ，それが今日の惨状を招いたいわば公募内容の白紙委任のお墨つきを議会が与えたわけです。 その苦い経験は我々の喉元に残ったままです。私はここまで議会が軽視されるとは思っていませんでした。 さきの代表質問では，どなたも触れませんでしたが，今度は
市議会議員選挙も目前にした議会です。一人一人の議員の皆さんの態度もしっかりと注目されることになろうかと思います。同じ轍を踏むことのないよう，議会の良識を明確に示す必要があると考えます。 市長にお聞きします。今回もそれを承知の上で同じように具体的な貸出条件を示さないおつもりですか。市民への謝罪もなし，基本方針の撤回もしない，白紙撤回もしない，その上，前回同様の再公募，プロポーザルの白紙委任を議会に求める予算計上，これは断じて認めることはできません。 削除を求めますが，見解を伺います。 次に，幼児教育の無償化について伺います。 消費税増税時に実施される幼児教育の無償化等による2020年度からの地方負担について，伺います。 当初，無償化に係る費用は全額国費で実施されるとしていましたが，全ての区分で地方負担が導入されました。特に公立の保育所，幼稚園では全額地方負担となりました。 地方団体は猛反発しましたが，その後の協議で地方負担の全てを基準財政需要額に，地方消費税の増収分全額を基準財政収入額にそれぞれ算入することで決着したとのことです。つまり，地方消費税の増収分で賄われない負担分は，交付税で措置されるということです。 しかし，国の交付税についての大前提は，今後の３年間は2018年度と実質的に同水準を確保する，これは骨太方針2018でありますが，そういうことであり，不足分を増額する保証は全くありません。 市長は消費税増税に伴う幼児教育の無償化の財源のあり方について，この国との協議の決着で納得できますか。確実な担保を求める再協議が必要ではないですか。 中核市市長会の副会長でもある市長の御見解を，お伺いします。 この無償化に際して，これまで保育料に含めていた食材費等が実質化，実費負担化されました。 高知市は第２子の保育料を既に一部無償化していますが，利用者の負担がふえる可能性はないのか，
こども未来部長にお聞きをします。 財政について伺います。 今議会に，2022年までの５カ年の財政健全化プランの概要が示されました。この期間の一般財源ベースの収支不足については，これまで２回の試算が示され，今回が３回目となります。この５年間の収支不足について，最初の試算では86億円，昨年の試算では159億円，今回が117億円と大きく変動しています。 市の起債残高はここ二，三年がピークで，これから減少する局面に入っていきます。起債償還額のピークは2023年から2024年で，実質公債費比率のピークもそのころになります。私は今後７年から８年間，投資事業を平準化できれば，市民の暮らしの予算は確保できると考えています。 財政健全化プランに掲げる投資事業の先送りや平準化について，これまでの市の財政運営の反省点とこれからの取り組みの決意を市長にお伺いします。 日本共産党は，大型箱物を抑制し，暮らしの予算を確保することを一貫して主張してきました。新庁舎については，南別館やたかじょう西庁舎を含め２倍以上の延べ床面積となる豪華庁舎となることなどから，規模縮小を求めてきました。これらの主張こそが市の公共施設マネジメント方針に合致した方針だと確信しています。 日本共産党は，当面の課題として，子供の医療費無料制度を中学卒業まで３年間延長すること，上下水道料金の高齢者，低所得者，障害者等への負担軽減制度の導入，国民健康保険への多子世帯減免等の実現が必要だと考えています。 特に中学校卒業までの医療費無料化は，多くの他都市では実施済みであり，必要な２億円の財源確保に道筋をつけたいと考えています。 健全化プラン概要には，基本方針として，公債費指標の改善なくして市民サービスの向上なしという文言が掲げられていますが，市民サービスを向上させるために必要な財源を生み出す努力をすることこそ，必要ではありませんか。 中卒まで医療費無料化を拡大する取り組みとあわせて，市長の認識をお聞きします。 次に，上下水道事業についてお伺いします。 昨年４月の下水道料金の平均16％値上げによって，市民の間で上下水道の料金負担について生活に響くといった声が広がっています。 ある単身の高齢者は，２カ月分の上下水道料金が１万円を超えた請求が来てびっくりしているとのことです。今回の下水道料金の値上げは，これまでの単身高齢者など利用量の少ない生活弱者には負担を軽減する従量制を公平性に欠けると否定し，少量利用者に値上げ幅を大きくする従量制へ変更したことが，こうした市民の実感につながっていると思います。 日本共産党は，この料金改定に反対しましたが，この値上げについて検証したいと思います。 値上げによって下水道の使用料収入は，平成29年，2017年度比予算ベースでは，昨年は6.1億円増，ことし2019年では7.2億円増となっていて，累積欠損は29年度決算等を加味した経営審議会の資料によると，５年後の2024年で早くも解消します。 水道事業については，我が会派は，この間予算に反対の態度をとってきました。その理由は２つありました。 第１は，国の基準に基づかない一般会計からの繰り出しがあったからです。 今年度，平成30年度予算からは管路の耐震化も含めた安全対策費の国基準どおりの繰り出しがようやく実施されたことは，この点を指摘し続けた会派として評価するものです。 ただし，平成18年からの12年間に総額20億円にもなる額が一般会計から繰り出されず，水道料金として市民へ負担を転嫁してきたことは見過ごすことができません。 第２は，仁淀取水に係る環境対策費です。 毎年7,500万円以上の負担が続き，平成29年度までの総額は19億円になっています。しかも，こちらも水道料金として市民に負担をさせられていることは，二重に問題であると思います。 値上げによる過剰な市民負担となっている下水道料金，本来の繰り出しを怠り，また仁淀取水による負担を市民にかぶせている水道事業に，これらの行き過ぎた市民負担を市民に還元する必要があると考えます。 上下水道料金の減免制度については，前管理者から，上下水道料金の低所得者への配慮につきましては，下水道事業経営審議会において委員の皆様から提案があり，御意見をいただいており，公営企業の経営方針とは異なる幅広い議論が必要であるという結論になっております，減免する場合は，一般会計から繰り入れしている都市が多く，市政全体バランスも検討した上での判断が必要であると考えておりますとの答弁があっています。 その後の検討状況について，
上下水道事業管理者に伺います。 市は昨年２月に作成した水道事業基本計画2017の中で，発展的広域化による連携推進を課題として掲げました。その中では，近隣水道事業者等と広域的な連携を進めますと述べられています。 この課題の進捗状況，メリットとデメリットについてどのように捉えているのか，スケジュールもあわせてお伺いをします。 国保について伺います。 高過ぎる国保料に住民が悲鳴を上げています。高齢者所得の加入者が多い国保の保険料，そもそも高くなる構造があります。他の現役世代の医療保険にはない平等割と加入者数で保険料がふえる均等割があって，子育て世帯にとってより厳しいものとなっています。 例えば高知市で年収240万円の夫婦と子供２人の世帯の保険料は，後期高齢者医療支援を加えると約29万円にもなり，１カ月半分の給与に相当します。子供の均等割だけで４万6,000円となります。同じ世帯が協会けんぽなら，保険料は半分以下の12万円です。 一方，国保加入者１人当たりの平均所得は86万円，協会けんぽは１人当たり142万円と1.6倍の所得となっています。所得は低いのに保険料は一番高い保険となっているのが国保であり，加入する医療保険が違うだけで保険料負担が２倍にもはね上がる。 こんな不公平を正すことこそ，政治の責任であると考えますが，国保中央会の会長でもある市長の見解を伺います。 全国知事会は，2014年，負担を限界として国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を要望し，3,400億円の公費投入後も，国庫負担率の引き上げを要望しています。 しかし，市長は１兆円の必要性について，昨年の12月議会では，なかなか１兆円というのは厳しいのではないかと思いますが，3,400億円では支援は十分ではないという認識であるという答弁でありました。 知事会は積極的に要望しているのに，国保中央会の会長の岡崎市長はなぜこれほど及び腰になっているのか理解できません。１兆円の公費投入の根拠として，均等割，平等割に匹敵する額であること，国保料を大幅に引き下げなければ，不公平をなくし，協会けんぽ並みの保険料とはならないことは明らかです。 高知市は来年度，県に納める国保事業納付金は，昨年度に比べ8.2億円，9.4％の増額となります。この増額に対し，限度額４万円の引き上げと基金の取り崩しとで対応するとのことです。 改めて伺いますが，負担の限界は共通認識であると考えますが，そうであるならば，全国知事会と一緒になって１兆円の公費投入を国に対し強く要望すべきと考えますが，市長に見解をお聞きします。 日本共産党は，その財源としても極めて低い税率の証券優遇税制を他の先進国並みにすれば，1.2兆円は確保できることも示し，その提案をしているところでもあります。 高い国保料については，国の制度ではなく，高知市に責任のある特別の事情もありました。忘れることができない痛みの記憶が鮮明です。 松尾市政の最終年に，一般会計を守るために，これまで国のルールに基づいて行ってきた年４億円の繰り出しをストップしました。一般会計が負担しなければならない財源を，国保運営基金の取り崩しで賄うという禁じ手でした。 当初，緊急避難的な手法かとも思えるこの禁じ手，岡崎市長は我が会派の類似の指摘にもかかわらず拒否し続け，とうとう平成25年に基金が底をつくまで一般会計の繰り入れをせず，被保険者に責任を転嫁する保険料の平均5,000円の値上げを強行しました。25年に一部繰り入れが再開されました。この間，実に11年間，金額にして35億円もの繰り入れをとめ，国保基金を枯渇させてきました。 その間に，岡崎市長は高知市が国保創設時から設けていた高齢者，障害者，寡婦に対する独自の保険料軽減制度を全廃し，さらに低所得者支援として国が創設した財政安定化支援事業で国の方針に反し，ここでも一般会計からの繰り出しをサボってきました。 これまで議会でも再三指摘し，執行部も追認している額として，60億円もの額を本来一般会計から繰り入れなければならないのに，拒否し続け，国保会計に大穴をあけ，被保険者負担をふやしてきました。これこそ高知市の国保世帯住民の懐を直撃し，命を脅かす大きな要因となっているところです。 こうした経過から，国に対しての財政支援をしっかりと求めつつ，高知市には独自に被保険者への負担軽減策をとる責任があることをまず指摘しておかなければなりません。 今年度，高知市の国保料は１人平均3,000円の引き下げとなりました。市の国保料のしおりに掲載されているモデル世帯で見ると，３人世帯で１万5,000円程度の引き下げとなっている一方，高齢単身の年金生活者では，引き下げは1,370円にとどまっています。 独自軽減制度の廃止によって，それまでの倍以上の保険料を負担してきた高齢者などには，引き下げの恩恵が微々たるものとなっており，この間の穴埋めにほど遠い実態です。 高知市の保険料は，全国的に見ても中核市の中では高い保険料であることは間違いありません。被保険者の皆さんの生活実態に寄り添う対応が何より重要であると考えます。 先日の国保運営協議会では，今年度4.3億円の実質収支の黒字報告とともに，値上げした年の平成26年度から保険料収納率は随分と向上していることも報告されました。 しかし，平成25年以来，事実上無保険とも言える資格証明書は滞納世帯に対し，24年度3.2％の発行だったものが，29年度12.3％と４倍の発行率，そして差し押さえは24年度37件ですが，29年度までに大きく増加し，414件，11倍を超える件数となっています。 国保世帯の悲鳴は一層大きくなっていると言わなければなりません。適切な徴収は当然必要なことは言うまでもありません。しかし，この事実は窓口で対応する職員のあつれきも大変なものと考えます。 昨年12月議会で下元博司議員が示した事例で，滞納のため保険証が手に入るまでに病気が一層悪化した例ですが，市内の緩和ケア病室におられ，残り短い人生やけんど，受けとめるしかないと語っていたそうです。しかし，残念ながら妻と４歳の娘さんを残し，47歳でこの２月28日に亡くなられたとのことです。 国保は本来，人の命を救う社会保障の役割を果たさなければならないこと，国民健康保険法の第１条に掲げられている大事な位置づけ，その希薄化が進んでいると言わなければなりません。安心のためであるはずの国保，いつの間にか保険料が家計の重荷となり，その負荷は安心よりも重く，命にまでのしかかってくる事例，自己責任だけで済ますわけにはいきません。 無料・低額診療事業の事例や手おくれによるがんの進行，死亡事例につながる，そのようなケースが後を絶たない。 昨日，全国民主医療機関連合会が発表した受診困難での死亡例，2018年は77例，経済的理由で治療の手おくれだったと報告しています。最大の原因は，高い保険料ともう一つは特別の事情がないがしろにされているためとしか考えられません。 12月議会で指摘したがんの進行事例に対して，健康福祉部長は，丁寧な対応が必要であったと答弁していますが，なぜ丁寧な対応ができない職場となっているのか，その原因をどのように考えておられるのか，お聞きします。 また，命にかかわる事例が含まれる特別の事情については，29年９月議会，私の質問に対し，その判断に当たりましては，収納係の職員だけではなく，例えば医療職である保健師や給付係の職員など，特別の事情を踏まえた総合的な判断ができるような体制について，取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁でしたが，そのような体制はその後とられているのか，部長に伺います。 今回の事例もそうですが，子育て世帯の保険料を格段高くしている均等割は，子供の貧困解消や少子化対策に逆行するので，直ちに廃止すべきものです。 ２月７日の参議院予算委員会で，日本共産党は，国は全国知事会から均等割の軽減措置の導入など，見直しを再三要望され，検討する合意として４年もたっていることを指摘し，いつまでに結論を出すのかと厳しく迫りました。首相は，引き続き検討するとしか答えませんでした。 この点でも，地方からの声と取り組みをさらに強めていく必要があります。子供に係る均等割は，ゼロ歳児にもかかります。加入者の医療分を賄うだけでなく，高齢者医療を支えるために拠出する支援分にも均等割があります。 おぎゃあと生まれたそのときから，高齢者医療を支えるための負担を求められるという，まさに不合理きわまる仕組みです。そもそも人間の頭数に応じて課税する人頭割は，大和朝廷が住民に課した租庸調とか，薩摩藩支配下の琉球王国で実施された頭懸と同じものであり，最も原始的で野蛮な税制と言われたものです。 この課税方式が21世紀の公的医療制度に残っていること自体，時代錯誤で福祉や社会保障とは相入れないものと言えます。 子育て支援に逆行する均等割への批判の声が高まっています。そんな中で，全国では仙台市など，国に先駆けて子供の均等割を独自に軽減する自治体が25自治体，大きく広がり始めました。勇気ある取り組みです。直近では，岩手県宮古市が均等割を来年度から全額免除します。自主性の自治体の法的根拠となっているものに，税法上の首長の判断があります。 国民健康保険法第77条，国保税の場合，地方税法第717条は被災，病気，事業の休廃止など，特別な事情のある場合，市町村の判断で保険料，税を減免できます。特別な事情には，政省令の定めがなく，首長の裁量に委ねられており，各地の独自減免はこの規定を利用し，子供がいることを特別な事情として実施しています。 また，国民健康保険法第77条に基づく減免制度への公費投入は，政府厚労省の区分でも，国保運営方針に基づき，計画的に削減，解消すべき赤字には含まれていません。もちろん，厚労省が削減，解消すべきとする法定外繰り入れも，自治体の判断でできることは，国会での2015年４月17日厚生労働委員会などで明確にされております。 このことに間違いないか，まず健康福祉部長にお聞きします。 多子世帯が特別な事情として首長の裁量に任せられるのであれば，時代錯誤の制度とも言われる均等割，とりわけ子供の均等割，独自の減免実施については，不合理さに向かう首長の姿勢が問われる課題とも言えます。 もう検討段階はとうに過ぎています。要は実施する心があるかないかの問題だということを，身を挺して訴えるときではありませんか。子供の均等割減免について，独自に具体化することを強く求めます。 全国の国保トップの首長でもある岡崎市長に伺います。 次に，高知市人権尊重の
まちづくり条例制定議案について伺います。 高知市は今議会に，高知市人権尊重の
まちづくり条例制定議案を提案しています。 まず，冒頭に指摘しなければなりません。この条例案は，憲法に定められている人権を差別，偏見という言葉，そしてその範囲に矮小化させ，国や自治体，行政の責任を免罪するための条例案ではないかと考えます。 示された人権条例案では，一人一人の違いや人それぞれの生き方をお互いに認め合い，支え合う共生社会を実現し，全ての人の人権が尊重されるまちづくりを進めていくために，不当な差別や偏見を許さず，これを解消していくための決意のもと，この条例を制定しますとしています。 まず，はっきりさせなければならないのは，人権とは何かということです。人権とは，何よりもそれが獲得されてきた歴史を見ても明らかなように，公権力，権力と個人の権利関係にあるのです。 ＨＩＶ感染，ハンセン病，強制不妊などは記憶に新しいですけれども，国や行政の公権力による人権侵害であるし，水俣病など公害，旭でも生コン事件がありました。そして，現在闘われているビキニ訴訟，さらには単身赴任やサービス残業，女性従業員への差別的な賃金，昇格問題などは大企業や事業者による人権侵害です。行政が事業者にゆがめられ，市民の人権が侵害される，こんなケースも身近に存在します。 これらを申し上げれば，すぐおわかりだと思いますが，人権教育，啓発といって，それらの対象を常に市民の側，特に市民の内心，意識の問題として捉えることはすりかえであり，誤りで，公権力みずからが侵してきた人権侵害から市民の目をそらせ，責任を逃れようとする意図があると思います。 人権とは，全ての人間が生まれながらにして持っている権利で，自由に生活，行動，発言できる自由権，人間皆平等の平等権，誰しも健康で文化的な生活を営む権利を有する社会権などを総合したものと言えます。 また，人権の主体は国民，市民であり，国や自治体などには人権を守る義務があると考えるべきです。さらに，私人でも，企業，事業者などは人権を守る義務があるということは言うまでもありません。 提案されている条例案の第４条，市の責務，第５条，市民の役割，第６条，事業者の役割でそれぞれの責務，役割を述べていますが，立ち位置が極めて不明確です。そして，第５条には，市民の役割として，互いの人権を尊重すること，そしてあらゆる場で人権意識の高揚に努めること，しかも市が実施する人権施策に協力するよう努力するものとなっています。 人権の主体である市民が，市の示す施策に従わされるというのは，主客転倒であり，根本的な間違いではないかと考えます。 つまり，人権を守る義務のある国，自治体や企業と人権を守らせる権利を持つ市民の立ち位置は明確に違うものであるにもかかわらず，その違い，認識を明らかにしないまま，市の人権施策の推進に協力することを市民の役割にしている。その上で，第８条関連では，早くも来年度，市民に対し，差別についての意識調査を実施しようとしています。 とりわけ部落差別の実態に係る調査に関しては，国会で附帯決議がなされています。 その主な内容は，過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と部落差別阻害の要因対策を講じること，また教育啓発は真に部落差別解消に資するか，新たな差別を生むことがないか慎重に検討すること等を求めています。 この附帯決議の実施が明確でなければ，過去における一ツ橋小人権侵害事件や県闇融資事件の苦い経験が再びよみがえる可能性を指摘しておかなければなりません。 条例をつくるのであれば，少なくとも国や自治体，企業に対しては人権を守る義務を規定し，市民に対しては人権が守られるよう求める権利があることを明確にすべきではありませんか。 人権の主体である市民が市の示す施策に従わされるというのは，主客転倒であり，根本的に間違っていると考えますが，市長に見解を伺います。 次に，食肉センターについて伺います。 現在，施設の基本設計などが実施されている食肉センター，来年度には高知県やＪＡグループ等が出資を行い，新センターの運営を担う新会社を設立する予定となっていること，県内最大の消費地である本市としても施設建設に係る応分の負担は必要であるとする市長説明でもありました。 我々も施設の必要性については理解できる立場にあること，これに変わりありませんが，この間，説明を受ける中で，看過することのできない問題点が明らかになりました。 とりわけ黒字化に向けた取り組みの説明では，民間業者が身を切る改革として，これまでの税負担から受益者負担への転換を図ることが実現してきたとしています。リスク分担に対する行政側の負担について，運営赤字は新会社で対応し，不可抗力等，行政の負担は限られているという説明でした。 会派説明を受けた際，我が会派の岡田泰司議員が，不可抗力であろうと，保険対応という常識的手段がある。どのようになっているのかという指摘をした経過があります。 検討，調査するとし，その結果，対応できる保険はあるとの回答でした。 しかも，驚いたことに，株式会社全農ビジネスサポートが全国食肉センター協議会総合保障制度のあらましという冊子に，不可抗力に関する保険内容が全てまとめられていることが明らかになりました。この冊子でございますが，極めて不自然さを感じるとともに，リスク分担の根幹にかかわる問題であり，事の経過とその補償内容についての説明を，農林水産部長に求めます。 最後に，教育行政について伺います。 まず，教員の働き方改革についてお聞きします。 ２月１日，ＮＨＫ高知放送局が，どう見直す教員の長時間労働というルポルタージュ番組を放映しました。 この番組の宣伝には，長時間労働が問題となっている教育の現場，高知県教育委員会が去年実施した調査では，県内の中学教員の２人に１人が過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働を行っていることが明らかになった，なぜここまで苛酷なのか，ＮＨＫでは，ある中学校を取材し，教員の一日に密着した，また，取材を進めると，教員の中には仕事を持ち帰って自宅で残業を行う実態も，働き方改革をどう進めるのか，教育現場からの報告とあります。 １日18時間働いて睡眠は３時間，生活らしい時間がない。夏休み中も１日平均８時間を超え，部活があれば夏休みどころか，休みそのものがない。多くの先生がいつ自分の体が壊れるか，いつ教職をやめるかということを考えながら働いているというのが実態ではないでしょうか。 日本共産党は，昨年11月，教職員を増やし，異常な長時間労働の是正を，学校をよりよい教育の場にと題する提言を発表しました。その最大の提言内容が，向こう10年間で９万人の教員の定数をふやすことです。 ある教員は，ぜひやってほしい。文科省はふやそうとしているがいつも財務省に蹴られていると語れます。しかし，現場にもすぐには，できないという思いもあります。 日本共産党としては，この提言を発表した背景は，政府の閣議決定にあります。2017年６月９日の骨太方針に，教員の厳しい勤務実態を踏まえ，長時間勤務の状況を早急に是正するとあり，まさにこの方向を具体化したものがこの提言です。 教育長には，あらかじめお渡ししてありますので，感想をお聞かせください。 今議会に提案されている予算の中に，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー，部活動指導員や支援員の拡充の予算が提案されています。 外部人材の活用は重要な課題であり，教員の負担軽減を図ることが重要だと考えますが，これらの専門スタッフは，非常勤雇用で他の仕事と兼業することが前提です。 注目しなければならないと思うのは，長期欠席や不登校児童が平成24年までは減少しつつあったが，25年以降，増加傾向に転じています。その歯どめがかかっていない現状についてであります。 高知市の場合，中学校後期に対する出現率で見ても，平成29年度，全国の長期欠席に対し高知市ははるかに高く，県全体の出現率をも超えています。不登校も29年度は全国の出現率と比較しても，大変高い率となっているとのことです。 また，要因調査については，平成29年度，県の調査結果によると，公立小中学校における不登校要因の多いものとして，学校に係る状況では，友人関係をめぐる問題が最も多く，続いて学業の不振，進路に係る不安と続いています。また，家庭に係る状況は，学校に係る状況よりはるかに多い状況となっていることも注目しなければなりません。 相談に応じる最も身近な存在はスクールカウンセラー，ソーシャルワーカーの方々だと思います。高知市は今年度から17名となっていますが，県の委託であり，１人１週間19時間，１日４時間の限度で時給アルバイト的待遇です。兼業でなければ生活が保てません。 継続的な相談，かかわりが困難な状況で，相談件数の増加に対応し切れないのが実態ではないでしょうか。 福岡市では，国家戦略特区の提案が実現し，全国では初めて学校事務職員定数を活用してスクールソーシャルワーカーを69の中学校全てに正規職員として配置し，採用を決定しています。 教育と福祉の両面から対応するとし，その効果が期待されているところですが，高知市は常勤雇用がいない状態が続いています。 平成25年以来の小中学校における長期欠席，不登校の実態はどのようなものか。また，増加要因をどのように考えておられるのか。 その対応として専門スタッフが腰を据えて継続的に業務に取り組むことができるように，またそれぞれのスタッフ間の連携が図れるように支援を充実させるため，これらの専門スタッフの常勤雇用化が必要ではないかと思いますが，教育長の御所見をお聞きします。 以上で，第１問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問を頂戴いたしましたので，順次お答え申し上げますが，質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を頂戴いたします。 まず最初に，くらしのアンケートを読んだ感想ということからお答えを申し上げます。 2018年高知市民くらしのアンケートにつきましては，昨年の12月20日に
日本共産党高知市議団の皆様方から御報告を頂戴いたしました。このアンケートにつきましては，市内約10万世帯に配布をされておられまして，高齢者の方々を初めとします1,676通の返信をいただいたものとお聞きをしております。 御質問にありました自由記載欄には多くの記載がありまして，興味深く拝見をさせていただきました。 市政の評価につきましては，財政再建への対応や中学校給食の完全実施，また小学校６年生までの医療費の無料化など，市民生活へ直結する施策に対し，一定評価をいただいている意見がある一方で，新図書館西敷地や道の駅構想等のプロジェクトを中心に厳しい御指摘も多くございました。 こうした市民の皆様からの貴重な御意見をしっかりと踏まえながら，これからの高知市の重要なまちづくりのテーマとなります共生と安心のまちづくりを市民協働のもとで全庁的に進めてまいりたいということを，改めて感じたところでもございます。 次に，都市計画のマスタープランに関する御質問にお答えを申し上げます。 高台利用等の内容の修正の御質問がございましたが，この点につきましては，
都市計画マスタープランの全体構想で示しました土地利用の方針と内容が合致したものであることから，
都市計画マスタープラン策定委員会の事務局を担う都市建設部内で協議を行った上で，地域別の構想に追記をしたものであり，私のほうから指示を出したものではございません。 次に，虚偽公文書作成，同行使罪の疑いで書類送検されたことについての御質問に，お答えを申し上げます。 本件につきましては，作成者やその内容及び権限を偽ったものではございませんので，虚偽公文書作成，同行使罪には当たらないものと考えております。 このような決裁文書の作成が抜かることがないよう，このことを全庁的に徹底をするとともに，当時決裁文書には事後に作成する場合の表記の仕方が当時の文書管理規程には定めがありませんでしたので，平成29年４月に文書の作成義務を明確化するなどの高知市文書管理規程の改正を行い，文書事務の適正な執行についての改善を図ったところでございます。 これまでも捜査当局に対しましては，全庁的に協力をしてまいりましたので，検察庁の捜査にも全面的に協力をしてまいりたいと考えております。 次に，今国会でも問題になっております勤労統計調査の問題について，御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 毎月勤労の統計調査の課題につきましては，平成16年度以降，全数調査が３分の１程度の抽出調査に変更されていたことなど，不適切な調査手法が行われていたこと，また対外的にその虚偽の説明が行われていたこと，この２点が現在の参議院の国会論議の中でも問題になっております。 ２月27日に特別監察委員会の追加報告が公表され，組織的な不正の隠蔽については意図的に隠したとまでは言えないと結論づけられておりますが，この報告につきましても，現在参議院でもさまざまな議論が続いているところでもございます。 国におきましては，この追加の報告書や，今参議院でもまだ議論が続いておりますので，国会審議を踏まえ，統計法に基づく非常に重要な基幹統計でございますので，基幹統計への国民的な信頼が揺らぐことのないよう，しっかりと説明責任を果たしていただくとともに，徹底した再発防止策の構築に努めていただきたいと考えているところでございます。 続きまして，消費税の増税に関する御質問にお答えを申し上げます。 国におきましては，昨年10月15日に臨時国会におきまして，総理からは予定どおり法令に基づいて，ことし10月から消費税率を現行の８％から10％へ引き上げるということを表明され，また各省庁に指示が出されております。 今回の消費税の財源をもって充てられます予定の幼児教育の無償化の事業，また軽減税率の導入，税率引き上げ時の消費の平準化のための支援，いわゆる駆け込み需要のための支援，大型耐久消費財，車両等の高額なものですが，消費財の購入に向けた税制予算措置などの景気対策の具体化につきまして，各省庁に指示が出されまして，関連する新年度予算が現在参議院で審議をされております。 今回の消費税の引き上げにつきましては，少子化，高齢化が進展する中で，将来世代の負担の軽減を図るとともに，現行の社会保障制度の水準を維持していくためには，消費税率の一定の引き上げはやむを得ないものと考えております。 一方で，消費税の性格ですけれども，低所得者層の方々に対します逆進性の要素を消費税は持っておりますので，消費税引き上げとあわせまして，低所得の方々に対します負担軽減の対策，また景気の腰折れを防ぐための経済対策など，実質的な負担増の低所得者に対します軽減と財政出動のバランスにも配慮しながら，消費税率の引き上げに対します影響を抑制していく措置が必要であると考えます。 続きまして，沖縄の県民投票に関する御質問にお答えを申し上げます。 内容を御紹介されておりましたとおり，先月24日に投票が行われまして，全有権者の52.48％に上ります60万5,396人の方々が投票され，有効投票総数のうち，全体の７割を超える43万4,273票の反対票が投じられ，沖縄県民の明確な民意が示されました。 また，この条例には反対票の投票数が投票資格者総数の４分の１を超えた場合には，沖縄県知事はこの結果を尊重する義務を負うということも規定をされているようでございますので，知事としてはこの尊重するという義務を負うということになりましたので，この投票結果を内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に通知をするということをお聞きしております。 この結果を受けまして，安倍総理は投票の結果を真摯に受けとめると表明した上で，地元の皆様の理解を得る努力を続け，普天間飛行場の全面返還に向けて全力で取り組むと述べ，普天間飛行場の危険性除去の重要性を訴え，対話で理解を求める方針を示されております。 今回の県民投票については，辺野古の埋め立て反対ということについての争点がこの１点について争われたもので，強制力そのものはございませんけれども，政府にはこの結果を受けとめていただきながら，沖縄県の皆様方との対話を十分に重ね，改めて丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。 我が国を取り巻く東アジアの安全保障環境が非常に厳しさを増してきておりますが，国土面積の0.6％の沖縄県に日本の７割の米軍施設が集中している，この現状を踏まえて，全ての国民が真剣に向き合うべき課題であると考えます。 続きまして，新図書館西敷地に関します御質問に順次，お答えを申し上げます。 まず，最初の白紙撤回に関する御質問ですが，提案説明の中でも御報告申し上げましたが，本来的にこの事業につきましては，民間事業者に市有地の貸し付けを行い，公共事業ではなくて，民間事業者が持つさまざまなノウハウや柔軟な発想で民間事業を実施してもらうことにより，中心市街地の活性化を図ることを目的とするものでございます。 しかしながら，市民の皆様方の御理解も深まっておらず，このまま当該事業を進めることは困難だと判断をいたしまして，今回提案のありました優先交渉権者の方からの提案事業については，一度白紙に戻して再公募の手続に入るということを２月12日の市議会代表者会のお許しを得て表明をし，その後記者会見を行いまして，対外的に表明をいたしました。 再公募の実施に当たりましては，議会の皆様や中心商店街，また町内会連合会など，各種団体の方々と協議をしながら，募集要領についても一部見直しも検討しながら，原則公開による事業者の選定を実施したいと考えているところでございます。 次に，この白紙化せざるを得なかった原因等につきまして，その責任も含めて市民の方々に対して釈明等を行うべきではないかという御質問に，お答えを申し上げます。 改めて再公募するということの理由につきましては，その市有地を民間事業者に貸し付けて，公共事業ではない柔軟な方法で中心市街地の活性化につなげていこうということでございますので，その方針につきましては変えていないところでもございます。 プロポーザルの選定委員会自体を非公開とした判断につきましては，国の実施事例などを参考にしまして行ったものであり，それ自体は間違いではなかったと考えますが，結果としまして，市民の皆様や議会の皆様方の御理解が得られにくくなっておりますので，非公開とした判断につきましては反省をしております。 再公募につきましては，原則公開で実施をしたいと考えておりまして，なお議会でも十分御意見を賜りながら，募集要領等につきましては，今後検討していきたいと考えているところでございます。 続きまして，高度利用に関しての御質問にお答えを申し上げます。 経過がありますので，少し経過を申し上げますが，中心市街地におけます商業業務系の土地利用につきましては，以前の都市計画のマスタープラン，これは2003年版ですけれども，この中でも都心の商業業務系の土地利用としましては，土地の高度利用を図り，商業業務機能の高度化を推進するということを2003年版でも定めております。 これを引き継ぎました2014年の高知市
都市計画マスタープランにおきましても，同じく城下町の景観に配慮し，土地の有効利用，高度利用を進め，既存機能の更新やさらなる商業業務機能の集積，誘導を促進するということを，新しいマスタープランでも定めております。 隣接のオーテピアを含めまして，都心の商業業務系の土地利用につきましては，この都市計画のマスタープランの目的を踏まえ，土地の高度利用を図っていくことが中心市街地活性化が目指す方向だという方針は変えていないところでもございます。 また，平成23年４月１日にこのエリアの用途の見直しを行っておりまして，ここは住宅地と商業地が混在しておりましたので，商業地域として指定をやり直しまして，容積率500％ということで変更したこともございますので，一貫して高度化という方向性は変えていないところでございます。 続きまして，基本方針を含めた
事業計画そのものを全て白紙撤回すべきではないかという御質問にお答えを申し上げます。 平成29年７月にこの西敷地の利活用事業の基本方針を定めておりまして，この検討に当たりましては，商店街，また観光，福祉，文化等，さまざまな分野の有識者で構成をしました西敷地の利活用の検討委員会において検討し，参考としまして市民の皆様方3,000人を対象としたアンケートを実施し，1,168人の方々から回答をいただいておりますので，それを踏まえながら最終の御報告をいただいております。 高知市におきまして，この報告書の内容を精査した上で，中心市街地の活性化に効果的な整備については，公共事業ではなく，民間活力を活用して民間事業者が持つさまざまなノウハウや柔軟な発想で民間事業として実施をし，中心市街地の活性化に資するものにしたいということを決めていったわけでございます。 今後，平成31年度には各種団体の皆様方との協議を行いながら，事業に対します理解をさらに深めていただきながら，改めまして再公募を実施したいと考えております。 基本方針につきましては，変わりがないために，市民アンケート結果を反映して策定をしております現行の基本方針を踏まえながら，再公募の検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして，貸出条件を示さないつもりなのかという御質問もいただきました。平成31年度の当初予算案でございますが，この予算案の中には西敷地に関連しましては，敷地の中にあります地域のシンボルであります仙台屋桜の保全を含みます維持管理経費，そしてプロポーザル選定委員会関連の経費を計上しております。 平成31年度には，中心商店街や例えば町内会連合会などの団体などにも御意見をお聞きしながら，プロポーザル選定委員会の設置や再公募のための募集要領の内容等につきまして検討してまいりますが，議会からの御意見も踏まえながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に，幼児教育の無償化の関連の御質問にお答えを申し上げます。 幼児教育の無償化につきましては，特に全国市長会の中でさまざまな議論がありまして，中核市市長会の中でも相当な議論がありました。 本来，平成29年12月に国のほうで新しい経済パッケージの中で，幼児教育の無償化が突然に提唱されてまいりましたので，本来国が主張した事業でございますので，国の責任において必要な財源を確保すべきであるということを全国市長会，また中核市市長会ともに強く申し入れを行いました。 このことによりまして，昨年12月に開催しました地方六団体と国の教育の無償化に関する国と地方の協議において，無償化に係る国の負担をさらに追加をするという回答を引き出したところでございます。 また，国は今回の協議の中で，保育の無償化に係る地方負担分につきましては，地方財政計画の中で全額を計上し，一般財源総額を増額確保すると回答しておりますので，この点につきましては評価をしております。 しかしながら，さらに詳しく見ますと，国の資料におきましては，例えば地方消費税の増収額が教育無償化等に係る地方負担分を上回る場合には，地方交付税が減額となる要素となるという文章も一部の資料の中には見受けられますので，地方交付税において保育の無償化等に係る地方負担分が適切に算定されなければ，新たな負担が生じる可能性もありますので，この点は今後とも十分注視をしていく必要があると考えております。 地方一般財源総額の確保を行うとともに，地方交付税におけますこの件に関する個々の市町村の算定については，実態に応じて例えば交付税上の密度補正を導入するなど，適切な実態を反映した算定を行うよう，今後とも国に強く申し入れを行ってまいります。 続きまして，新年度予算に関連して財政の健全化に関する御質問に，お答えを申し上げます。 高知市の過去の財政健全化の取り組みでは，起債残高は他市と比べると非常に多かったので，例えば平成17年度起債総額全体で2,703億円ありました。これを，投資事業を抑制しながら，10年後，ほぼ10年後ですが，平成29年度は753億円削減をいたしまして，1,968億円まで全体で総額を減少しております。 この中には，交付税で全額措置されます臨時財政対策債が交付税の振りかわりで入ってきておりますので，これは交付税の振りかわりですので，これを除いた実質的な起債の残高を見てまいりますと，平成17年度のピーク時2,523億円が実質的な起債残高でございました。 これをこの平成29年度の段階では，1,359億円にまでほぼ半減させております。こうした投資事業の抑制効果や交付税の特別加算，また景気が回復したことによりまして，財政状況は一時改善をしてきましたが，いずれにしましても，まだまだ起債残高が多いので，扶助費が伸びる中で交付税が伸びていない中で，再び財政状況が悪化をしてきております。 起債残高が非常に高どまりしておりますけれども，今後の大規模な，例えば施設整備につきましては，新庁舎が完成を迎え，また中央消防署も完成を迎えますので，旭周辺の区画整理事業を除きますと，ほぼ大規模な施設整備につきましては，収束を迎えるものと考えております。 そのために，今後は現在あります，経常収支比率と実質公債費比率，将来負担比率，経常収支比率の公債費分などにつきまして，特に公債費関係の目標値を高知市独自で設定をし，公債費や起債残高などを一定コントロールしていきたいと思います。 そのためには，公共施設カルテの例えば個別計画とかを参考にしながら，投資事業の平準化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，財政健全化の中で，医療費の無料化を中学校卒業まで拡充できないかという御質問に対して，お答えを申し上げたいと思います。 中学校の３年生までの医療費の無償化につきましては，たびたび本議会でも御質問を受けておりますが，これを毎年実施するということになりますと，御質問の中でもございましたように，毎年約２億円の追加の財源が必要となります。 当然これは一時的な経費ではなくて，毎年必要となりますので，平成31年度当初予算で財政調整基金につきましては，現在，残高１億9,000万円ということになっておりまして，現在再び非常に厳しい財政状況となる見込みですので，このような毎年の経常的な支出は財政上困難でありまして，その点につきましては我々も申しわけなく思っております。 続いて，国保に関連します一連の御質問に順次，お答えを申し上げます。 まず，協会けんぽ並みということの御質問がありましたが，協会けんぽにつきましては，保険料の負担が会社等の事業主が半分，２分の１負担をしておりますので，保険料の構造，また保険の制度の成り立ちが大きく違います。 また，国保と協会けんぽの平均の年齢につきましては，国保が約53歳，協会けんぽが37歳ということになっております。 国保の１人当たりの医療費が約42万円に対して協会けんぽでは１人当たり19万円ということで半額以下ということになっておりますので，協会けんぽ並みというのは，事業主負担があるかないかで大きく異なりますので，やはり少し難しいというふうには考えます。将来的には一本化ということを市長会からも要請をしております。 なお，国保の財政基盤強化につきましては，私も約10年近くかかわっておりますので，少し経過を申し上げますが，平成21年６月に全国市長会の中で国保の特別委員会の委員長に就任をいたしまして，翌年から中央会の会長に就任をさせていただいております。 このときから高齢者医療制度改革会議が国において設置をされまして，その委員として就任をしまして，高齢者の医療制度改革は国保制度の改革を行わなければできないということを一貫して主張しまして，そのことが取り上げられ，国保基盤強化協議会が設置をされ，また財政運営の都道府県単位化の方向が平成22年の取りまとめの中で初めて記載をされました。 このことをまずきっかけとしまして，国保制度改革が動き出し始めまして，平成23年に国保基盤協議会が地方六団体ともに開催をされ，27年に財政支援の恒久化，そして新たな1,700億円の公費の支援の開始が始まりました。また，30年度にはさらに1,700億円の上積みが行われ，現時点では3,400億円ということになっております。 知事会は，御指摘のとおり１兆円ということでございますが，ここまで3,400億円を積み上げるのに10年かかっておりますので，やはり１兆円というのは，ちょっと現実的には厳しいということで，我々は対外的には余り申し上げておりませんが，3,400億円では足らないので，やはりまずは5,000億円の財政支援を目指すべきではないかというふうに考えておりますが，全国市長会の中で統一した見解として持っているものではございません。 ただ，私自身は5,000億円ぐらい要るということを常々申し上げておりますので，なお全国知事会とも協働しながら，個々のさらなる支援の強化というものをさらに推進をさせていきたいと考えております。 続きまして，子供さんがいる世帯の独自軽減につきましてですが，御指摘にありましたとおり，均等割につきましては，人数の単純な掛け算の方式になっておりますので，一定の見直しを図るべきだということを全国市長会からも，厚生労働省に対しましてたびたび申し入れをしております。 議論そのものは，少し始まりつつあるのですが，なかなか厚生労働省も腰を上げていただいておりませんので，引き続き市長会としても強く申し入れをしたいと思います。 尾崎知事は県議会の中で，この件に関しては，国の責任と負担によって行っていただく必要があると考えており，全国知事会からも粘り強く提言していきたいと，県議会の中で答弁されておりますので，我々も全国市長会を通じてこの点についての改善については，強く申し入れをしたいと考えております。 最後になりますが，人権尊重のまちづくり条例について，お答えを申し上げます。 人権につきましては，全ての人が生まれながらにして持つ普遍的な権利でありまして，誰もがその命と自由を確保し，それぞれの幸福を追求しながら，自分らしく生きるために欠かすことのできない権利であると認識をしております。 残念ながら，私たちの周りには，思想，信条や性別，人種，生まれた場所，障害の有無などを理由としました差別や偏見が今なお存在をしておりまして，子供たちに対する虐待やいじめによる痛ましい事件が相次ぐなど，人権侵害は深刻な社会問題となっています。 こうした個人の幸せを奪うことのみならず，その人の命をも脅かします人権問題を解消するためには，条例の制定が不可欠であると判断し，さまざまな関係法令等も整備されてきましたので，その情報等も参考にしながら議案をお諮りしているものです。 本条例案では，第３条におきまして，人権尊重のまちづくりは，全ての人が基本的人権を生まれながらにして持っており，かけがえのない個人として尊重されるものであるという考え方のもと，全ての人の人権が尊重される社会を実現することを基本として行わなければならないという基本理念を掲げまして，全ての条項はこの基本理念に基づいて規定をしているものでございます。 したがいまして，本市やまた事業者の方々が市民の皆様の人権を侵害してはならないことはもちろんのことですが，市民の皆様が人権が守られるよう求める権利についても，本条例において保障されているものでございます。 また，人権は誰もが平等に保障されている権利でありますが，同時に他人の権利を侵害しない責任を負っているものと考えており，市が実施する施策への協力を求めることが主客の逆転につながるものだとは認識をしておりません。 他人の権利を侵害しないために，市民の皆様に人権に関する意識の高揚に努めていただきますことや，市が実施する人権に関する施策に協力をしていただきますことにつきましては，それぞれ全ての人の人権が尊重されるまちづくりの推進を目指すということを目的としておりますので，本条例の制定を契機といたしまして，多様な考え方をお互いに認め合い，一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会の実現に向けた取り組みを市民の皆様との協働によって推進をしてまいりたいという趣旨でございますので，御理解をお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，各部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 国保に関連しまして，最初に丁寧な対応，特別な事情の対応についての御質問にお答えをいたします。 12月議会の私の答弁の趣旨は，丁寧な対応ができない職場になっているということを言ったものではございません。職員は日々滞納者の方と誠実に向き合い，生活実態の把握をしながら，真摯に丁寧に対応しているものと考えております。 御指摘のケースは，滞納者の方と相談を受けました議員さんが一緒に窓口に来られておりますが，その際の話し合いの中で，直近に給与収入があり，保険料の納付や病院の受診が可能であるとの判断がなされたため，資格証の解除には至らなかったものですが，その後，病院を受診していなかったことがわかり，残念な結果になったことにつきましては，私も心を痛めております。 事後的に考えますと，まずは病院の受診を優先し，その後給与収入などを踏まえ，確実に納付相談につなげることで対応できたのではないかと考えておりまして，より丁寧な対応が必要とお答えをしたものです。 資格証発行世帯の多くは，長期間保険料の納付がなく，また納付相談もできていない世帯となっておりますので，相談に来られた場合には，どうしても保険料を納付していただくことに力点が置かれることはやむを得ない側面もございます。 一方で，資格証発行世帯の方は，長期の滞納に対する負い目も感じている方もおいでますので，率直な思いを職員に伝えられないといった状況もあることを踏まえまして，医療の必要性など，特別の事情を考慮し，今後とも適切な対応に努めてまいります。 資格証発行等の判断に当たりましては，来年度から課に在籍をする保健師や，レセプト情報を管理する給付係の職員を含めた特別の事情を検討するチームを立ち上げ，総合的な判断を行うこととしております。 次に，国民健康保険法第77条による減免に関する御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり，国民健康保険法第77条では，市町村の条例または規約により定めるところにより，特別の理由があるものに対し保険料を減免し，またはその徴収を猶予することができるとされており，子供の対象数や範囲，減免の範囲など，実施をしている自治体ごとに異なるものの，実施自治体においては子供の均等割を特別の理由があるものとして減免をしているものと考えております。 この条例等によります減免に対する一般会計からの法定外の繰り出しについては，削減，解消すべき赤字には含まれておらず，御指摘のとおりでございます。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 幼児教育・保育の無償化に伴い，実費徴収化が予定される副食費の負担等についてお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化については，通常国会において子ども・子育て支援法の改正法案が審議中であり，制度の詳細は示されていません。現時点の情報では，副食費の実費徴収は，２号認定子供を対象とし，年収360万円未満相当世帯については，もともと実費徴収である１号認定子供を含め免除とし，免除相当額は公定価格に加算するとされています。 副食費の単価や徴収方法などは示されておりませんので，副食費の実費徴収の内容についてお示しすることはできませんが，現時点では世帯において負担が増加する可能性はないのではないかと考えており，引き続き国や制度の動向に関する情報収集を行い，幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 新食肉センターの保険に関する御質問にお答えをいたします。 まず，経過につきましては，御質問の中にもございましたように，本年１月から２月にかけまして，県及びＪＡグループ等が市議会会派別に実施いたしました説明会におきまして，
日本共産党高知市議団の会派説明会で，２度にわたり新会社が加入する保険制度についての御質問がございました。 １月28日の第１回説明会では，不可抗力に対応できるような保険はないかといった趣旨の質問がございました。２月19日に開催されました第２回説明会では，民間企業であれば万一のときには補償を保険で対応するのが当たり前のことであり，それを行政が税金で賄うのはとんでもない話であるといった御指摘がございました。 県からは，第２回説明会の回答といたしまして，火災保険等の施設に係る保険には加入する予定があるが，災害時の休業補償などをカバーする保険については，確認した上で後日回答させてもらいたいとのことでした。 その後，県からは株式会社全農ビジネスサポートが窓口の全国食肉センター協議会の総合保険制度の中に，災害や家畜伝染病発生により営業休止した場合の逸失利益を補填する総合保険の商品があるとの説明を受けております。 その際，運営シミュレーションの検討過程において，火災等に対応する施設補償については見込んでいたものの，休業補償など運営上のリスクについては，保険制度により担保するという考え方が県及びＪＡグループになかったこととあわせて，そういった保険制度自体を熟知できていなかったことによるものであり，決して意図的ではないというふうに伺ったところでございます。 なお，この総合保険制度の補償内容は，施設災害補償や在庫品補償を初め災害や家畜伝染病発生により営業を休止した場合の逸失利益につきましても，最大で休業３カ月，１億円までの補償がされることとなっておりまして，この保険に加入することを前提に３年後の操業開始までには新会社の事業計画の中にこれらの費用を計上してまいりたいとの回答もいただいております。
○議長（高木妙君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政について御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず，教員の多忙化，教員増に関する日本共産党提言についてでございます。 高知市教育委員会では，現在高知市立学校教職員の働き方改革プランの策定を進めておりますが，検討中のプランにおける取り組みの中には，教育委員会から各学校に送付する文書の数量の削減や内容の見直し，研修等の実施，部活動休養日等の設定，学校ごとの業務の見直し，精選等が提言をされておりまして，これは日本共産党の提言の中にも含まれているものでございます。 このことからしますと，取り組みの方向性については，一定同じものがあるというふうに考えております。 また，人員確保のところにつきましては，人的な支援に関する取り組みのところは，教員業務支援員や部活動指導員の配置について進めていくことと本プランではいたしております。 また，提言の最後にございますが，多くの国民と教職員の皆さんと力を合わせ，教職員の異常な長時間労働をなくすために全力を尽くしますとございますように，高知市教育委員会といたしましても，学校だけでなく，家庭や地域の皆様とも連携をしながら，教職員の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 次に，小中学校における長期欠席，不登校の児童・生徒への対応についてでございます。 高知市における平成29年度の長期欠席の状況は，小学校では出現率は1.4％，人数が225人，中学校は6.82％で399人と，全国平均と比較しましても高い数値となっております。 また，不登校児童・生徒の出現率は，小学校0.54％，人数は87人で，全国とほぼ同率，中学校は4.8％で281人となっており，全国平均を上回っております。 本市の不登校児童・生徒数の出現の状況は，一時期改善傾向にございましたけれども，全国的な傾向と同様に，平成25年度からは増加が続き，依然として厳しい状況でございます。 増加が続く要因といたしましては，文部科学省の不登校児童・生徒の支援に関する最終報告にも示されておりますとおり，本市におきましても，社会や経済の変化に伴い，不登校の背景もより一層多様化，複雑化している状況でございまして，これといった要因を特定することは困難と考えております。 家庭の状況が深刻に関係している場合には，学校，教員だけでは対応し切れないことも多く，このようなケースに対応するため，専門スタッフとしてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの役割は重要となってきております。 本市におけるスクールソーシャルワーカー配置事業は，委嘱でございますので，雇用体制の不安定から来る人員確保の困難さ，そして活動に係る交通費などの課題もございます。本事業をより充実させるためには，雇用環境の整備が必要であると考えております。 平成27年度，文部科学省は，将来的に教職員定数として算定し，国庫負担の対象とすることを検討するとしておりますことから，文部科学省に検討状況を確認いたしましたところ，常勤化に向けては現在は研究段階であり，制度が整うには時間を要するとの回答でございました。 本市といたしましても，常勤化が望ましいと考えておりますが，財源等の課題がございますので，引き続き文部科学省の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 上下水道について御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，上下水道料金の減免制度の検討状況でございますが，中核市を対象に平成30年７月に実施をされました旭川市の調査によりますと，低所得者等に対する料金の減免を実施しているのは，回答のあった50市のうち８市でございまして，そのうち７市は減免の財源として一般会計から繰り入れを行っております。 中核市の現状を見ましても，公営企業としましては，負担の公平性の観点から，独自に水道料金及び下水道使用料の減免制度を設けることは困難であると考えております。 また，本市におきましては，基準外の一般会計からの繰り出しを原則行わない方針でございまして，上下水道料金の減免のあり方につきましては，市全体での政策的な観点から検討を行っていく必要があるのではないかと考えております。 続きまして，水道事業の発展的広域化による連携推進の御質問について，お答えを申し上げます。 上下水道局におきましては，平成28年５月に本市及び周辺５市町村で水道事業広域連携調整協議会を設置し，災害対策や水質管理，人材育成などについて協議を重ねてまいりました。 具体的な取り組みといたしましては，水質検査業務等につきまして，平成28年度から日高村を，29年度からはいの町を受託しておりまして，本市としましては，新たな収入の確保と技術的な経験の蓄積による人材育成につながっております。 また，れんけいこうち広域都市圏の取り組みの中で，上下水道局の職員研修において，他市町村からの要望も取り入れながら，平成30年度は33名の参加をいただきました。出席者からは，意義のある研修であったとの御意見をいただいておりまして，本市としましても，講師役の職員のスキルアップや研修内容の充実が図れておるところでございます。 これらの取り組みを通じ，本市としましても，他の市町村と日ごろから連携することで，災害や事故対応等の応援をスムーズに行うことが可能となりますことから，引き続き連携可能な業務につきまして協議を継続してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕
◆（下本文雄君） 答弁をありがとうございました。 第２問を行わせていただきます。 まず，決裁文書についてなんですが，手続上，問題はないということであるし，反省する必要性についても触れなかったということでありますけれども，検討委員会が最終案を策定した後に追記されたものであることは間違いない。 いわゆるこれは改ざんだと言えますし，その決裁文書に判をつくこと自体，指示を認めたことになるのではないかと，追記でも書きかえたことは間違いないわけで，それを認めたことが起案書への決裁案ということになるのではないかということ，これが１つ。 偽造された起案書には，19人が判をついています。これは市長，幹部だけではなくて，職員を巻き添えにしており，その職員に迷惑をかけていると，そういう気持ち，責任の問題でもあります。 そこの点は述べられませんでしたけれども，全く関心がないのかどうか。そして，この責任はやはりあると思いますし，当然市長としてのそういう何らかの反省及び謝罪があっていいのではないかというふうに思うのですが，どうでしょうか。 それから，西敷地については，非公開は間違いでなかったということで，これは国の事例もあるというふうな話でありましたけれども，市民と議会に理解が得られなくなっているということですが，これはこの西敷地の議論がなされてきた経過の中で，厳しく指摘をずっとしてきた経過があるんです。 平成29年の９月議会で岡田泰司議員が非公開について，いかに間違いかということを厳しく指摘してきた経過もあります。プロポーザルについて全てを公表することが市民参加の根幹であると，これを指摘してきたんです。 非公開はブラックボックスであり，不公正の温床でもあるというふうに指摘をしました。 しかし，市長は当初からの企業秘密，これは実質はありませんけれども，企業秘密を盾にして非公開にしたということで，非公開にしたのは市長ですよ。市長が非公開にしたがために，こういう結果を招いたということなわけです。 今度は公開にして公募すると，再公募するということですけれども，非公開が原因ということを市長は認めているわけですから，そのことは非公開がこのような結果となる先をそもそも見通せなかったところに責任があるのではないかと。議会の指摘を無視して推進してきた市長の責任と，これはもう明白です。 やはり全て白紙に戻して，公募に関する予算も削除するべきではないかと思いますが，改めて伺います。 それから，確認しますけれども，スケジュールも市長選をまたぐことは間違いないと思います。ですから，市長選をまたぐということは，次の市長がどなたになるかわからないわけです。 それなのに，昨日の市長の答弁では，５期目については明確にしない。これも極めて無責任ではないかということですけれども，この点についてはどうなんですか。 実質上５期目のことの思いを語らんということがこの公募を今から始めるということ自体に矛盾を大きく感じるわけですが，その点を御説明願います。 第２問を，以上で終わります。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。