kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2019-03-01
   03月01日－01号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成３１年第４６８回　３月定例会　第468回高知市議会定例会会議録第１号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第１号　平成31年３月１日（金曜日）午前10時開議第１　会期の決定第２　会議録署名議員の指名第３　事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件第４　南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件第５　中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件第６　市第１号　平成31年度高知市一般会計予算　市第２号　平成31年度高知市卸売市場事業特別会計予算　市第３号　平成31年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第４号　平成31年度高知市収益事業特別会計予算　市第５号　平成31年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第６号　平成31年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第７号　平成31年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第８号　平成31年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算　市第９号　平成31年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第10号　平成31年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　市第11号　平成31年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第12号　平成31年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第13号　平成31年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　市第14号　平成31年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成31年度高知市公共下水道事業会計予算　市第16号　平成30年度高知市一般会計補正予算　市第17号　平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第18号　平成30年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第19号　平成30年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　市第20号　平成30年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第21号　平成30年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算　市第22号　平成30年度高知市水道事業会計補正予算　市第23号　平成30年度高知市公共下水道事業会計補正予算　市第24号　消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案　市第25号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第26号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第27号　補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案　市第28号　高知市財産条例の一部を改正する条例議案　市第29号　高知市春野農業用水送水施設等保全基金条例を廃止する条例制定議案　市第30号　高知市人権尊重のまちづくり条例制定議案　市第31号　高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第34号　高知市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定議案　市第35号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第37号　高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案　市第38号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市人・農地プラン検討委員会条例の一部を改正する条例議案　市第41号　高知市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市河川法施行条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第44号　高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例議案　市第46号　相互救済事業の委託について　市第47号　包括外部監査契約締結議案　市第48号　市道路線の廃止に関する議案　市第49号　市道路線の認定に関する議案　市第50号　高知市新庁舎オフィス家具区分１一般職員用机購入契約締結議案　市第51号　高知市新庁舎オフィス家具区分２スチール書庫等購入契約締結議案　市第52号　高知市新庁舎オフィス家具区分３一般職員用椅子購入契約締結議案　市第53号　高知市新庁舎オフィス家具区分４カウンター購入契約締結議案　市第54号　高知市新庁舎オフィス家具区分５会議椅子購入契約締結議案　市第55号　高知市新庁舎オフィス家具区分６会議テーブル購入契約締結議案　市第56号　高知市新庁舎オフィス家具区分７軽量棚等購入契約締結議案　市第57号　高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更議案　市第58号　高知市新庁舎建設電気設備工事請負契約の一部変更議案　市第59号　調停の申立てについて第７　市第60号　高知市立学校空調設備第一区整備事業請負契約締結議案　市第61号　高知市立学校空調設備第二区整備事業請負契約締結議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会期の決定日程第２　会議録署名議員の指名日程第３　事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件日程第４　南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件日程第５　中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件日程第６　市第１号議案から市第59号議案まで日程第７　市第60号議案，市第61号議案　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　岡崎　邦子君３番　近森　正久君　　４番　迫　　哲郎君５番　深瀬　裕彦君　　６番　長尾　和明君８番　細木　　良君　　９番　はた　　愛君10番　田鍋　　剛君　　11番　竹内千賀子君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡田　泰司君　　16番　岡崎　　豊君17番　近藤　　強君　　18番　大久保尊司君19番　伊藤　弘幸君　　20番　吉永　哲也君21番　浜口　卓也君　　22番　寺内　憲資君23番　清水おさむ君　　24番　平田　文彦君25番　川村　貞夫君　　26番　西森　美和君27番　高木　　妙君　　28番　和田　勝美君29番　竹村　邦夫君　　30番　戸田　二郎君31番　福島　　明君　　32番　山根　堂宏君33番　水口　晴雄君　　34番　中澤はま子君　　────────────────　　欠席議員７番　氏原　嗣志君　　12番　浜田　　拓君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　大野　正貴君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　谷脇　禎哉君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　宮村　一郎君　　　　　　商工観光部長　　松村　和明君　　　　　　農林水産部長　　高橋　尚裕君　　　　　　都市建設部長　　門吉　直人君　　　　　　教育長　　　　　山本　正篤君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　山本三四年君　　　　　　防災対策部長　　黒田　直稔君　　　　　　消防局長　　　　高井　祐介君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　財政課長　　　　澤村　素志君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　事務局参事　　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐広松　康児君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　事務局法務担当専門官　　　　　　　　　　　　　　弘田　充秋君　　　　　　秘書係長　　　　西成　雅江君　　　　　　議事係長　　　　中須賀広典君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　書記　　　　　　川村　浩之君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前９時59分開会 ○議長（高木妙君）　これより第468回高知市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会期の決定 ○議長（高木妙君）　日程第１，会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は，本日から３月25日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，会期は25日間と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（高木妙君）　日程第２，会議録署名議員の指名を行います。　今期定例会の会議録署名議員は，会議規則第87条の規定により，議長において深瀬裕彦議員，福島明議員，細木良議員を指名いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　この際，諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（藤原哲君）　御報告いたします。　氏原嗣志議員より本日，浜田拓議員より本日から３月25日まで，それぞれ欠席の届け出がありました。　第467回定例会以降，監査委員から次の書類の提出がありました。２月26日　平成30年10月分，11月分，12月分　例月現金出納検査の結果について（会計管理者所管分・上下水道事業管理者所管分）書類は事務局に保管してあります。　市長から議案の提出がありました。　市第１号議案から市第61号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　市長から報告書の提出がありました。　市報第１号から市報第３号まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　30重財第105号平成31年３月１日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　議案の提出について　下記の議案を市議会に提出します。　　　　　　　　　記　市第１号　平成31年度高知市一般会計予算　市第２号　平成31年度高知市卸売市場事業特別会計予算　市第３号　平成31年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第４号　平成31年度高知市収益事業特別会計予算　市第５号　平成31年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第６号　平成31年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第７号　平成31年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第８号　平成31年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算　市第９号　平成31年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第10号　平成31年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　市第11号　平成31年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第12号　平成31年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第13号　平成31年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　市第14号　平成31年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成31年度高知市公共下水道事業会計予算　市第16号　平成30年度高知市一般会計補正予算　市第17号　平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第18号　平成30年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第19号　平成30年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　市第20号　平成30年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第21号　平成30年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算　市第22号　平成30年度高知市水道事業会計補正予算　市第23号　平成30年度高知市公共下水道事業会計補正予算　市第24号　消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案　市第25号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第26号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第27号　補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案　市第28号　高知市財産条例の一部を改正する条例議案　市第29号　高知市春野農業用水送水施設等保全基金条例を廃止する条例制定議案　市第30号　高知市人権尊重のまちづくり条例制定議案　市第31号　高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第34号　高知市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定議案　市第35号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第37号　高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案　市第38号　高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市人・農地プラン検討委員会条例の一部を改正する条例議案　市第41号　高知市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市河川法施行条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第44号　高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例議案　市第46号　相互救済事業の委託について　市第47号　包括外部監査契約締結議案　市第48号　市道路線の廃止に関する議案　市第49号　市道路線の認定に関する議案　市第50号　高知市新庁舎オフィス家具区分１一般職員用机購入契約締結議案　市第51号　高知市新庁舎オフィス家具区分２スチール書庫等購入契約締結議案　市第52号　高知市新庁舎オフィス家具区分３一般職員用椅子購入契約締結議案　市第53号　高知市新庁舎オフィス家具区分４カウンター購入契約締結議案　市第54号　高知市新庁舎オフィス家具区分５会議椅子購入契約締結議案　市第55号　高知市新庁舎オフィス家具区分６会議テーブル購入契約締結議案　市第56号　高知市新庁舎オフィス家具区分７軽量棚等購入契約締結議案　市第57号　高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更議案　市第58号　高知市新庁舎建設電気設備工事請負契約の一部変更議案　市第59号　調停の申立てについて　市第60号　高知市立学校空調設備第一区整備事業請負契約締結議案　市第61号　高知市立学校空調設備第二区整備事業請負契約締結議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　30重財第106号平成31年３月１日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　報告書の提出について　下記について，市議会に報告します。　　　　　　　　　記　市報第１号　高知市新庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告　市報第２号　高知市新庁舎建設衛生設備工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告　市報第３号　損害賠償の額の決定についての市長専決処分の報告　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　30重財第107号　　　　　　　　　　　　平成31年３月１日高知市議会議長　高木　妙様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　法人の経営状況を説明する書類の提出について　下記について，地方自治法第243条の３第２項の規定により市議会に提出します。　　　　　　　　　記公益財団法人　高知市環境事業公社　平成31年度事業計画書公益財団法人　高知市学校給食会　平成31年度事業計画書　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件 ○議長（高木妙君）　日程第３，行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会に付託中の事業評価に関する件及び効率的な事務事業の推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営，公共施設マネジメント等に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。山根堂宏議員。　　〔行財政改革・新庁舎整備調査特別委員長山根堂宏君登壇〕 ◎行財政改革・新庁舎整備調査特別委員長（山根堂宏君）　行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会から，昨年度の中間報告以降の活動についての報告を申し上げます。　まず，委員会視察について御報告いたします。今年度は，５月９日から11日の日程で，執行部からの随行職員とともに，各付議事件に関する先進自治体を訪問いたしました。　最初に，千葉県市原市の取り組みについて御報告します。　市原市では，平成28年度から，行財政改革の推進と職員の意識改革を目的として，無作為抽出された市民点検員が，事務事業の実施方針に対して，廃止・凍結，要改善，継続の３段階の判定を下す，事務事業の総点検という取り組みを実施しています。　これは，市民点検員５名とコーディネーター役の事業者１名でグループを組み，資料や所管課へのヒアリングをもとに事務事業の点検を行い，最終的にグループ内の多数決で結論を出すという進め方であり，イメージとしては，かつて政府で実施された事業仕分けに近いものです。　点検結果に拘束力はありませんが，総合計画等への反映率93.6％や，事業費削減額7,000万円余りといった数字上の成果も上がっています。しかし，この事業の一番のポイントは，点検作業を公開する緊張感によって，市民点検員と所管課との対話の質を向上させることにあります。　市民に身近なイベント系の事業を点検対象にしたこともあり，事業の目的や実施状況，細かな経費の使い道など，お互いが入念な準備をして点検に臨んだことで，取り組み自体が市民への情報公開につながり，税の使われ方を市民が認識するきっかけとなったこと，点検を受ける職員側の意識改革が進んだことなど，想定以上の成果があらわれているとのことでした。　本市の行政改革の取り組みにも，高知市行政改革推進委員会から意見を取り入れる仕組みがありますが，学識経験者等だけでなく，何らかの形で，一般市民の視点をより意識させる必要性を考えさせられたものです。　次に，千葉県習志野市の取り組みについて御報告します。　習志野市は，笹子トンネル天井板落下事故を契機として，公共施設の維持管理問題が全国的にクローズアップされる前から公共施設白書の作成に取り組むなど，公共施設マネジメントのトップランナーとして，その取り組みが早くから注目されていた自治体です。　今回の視察項目である公共施設等総合管理計画については，平成26年に国から各自治体に策定要請が出されており，本市においても公共施設マネジメント基本方針を策定していることから，その実行段階で着実な成果を上げるポイントを探るため，今回の視察地として選定したものです。　公共施設マネジメントを進める上で，自治体と市民，事業者との相互理解は欠かせないものですが，習志野市ではその実現に向けて，非常に丁寧で地道なプロセスを踏まえていました。　施策の推進において，まずは職員の理解が必須との認識から，施設所管課における現有計画の位置づけを明確にし，負担増を懸念する職員の抵抗感を軽減すること，住民向けの資料は，施設の住民負担や再整備後の姿をイメージしやすいものにすること，東京に近く，ある意味では，大手企業に仕事が流れる懸念は本市よりも大きいため，地元企業への情報提供を優先していることなど，手法そのものは基本的と言える中で，事業の着実な進捗が見られているのは，計画の熟度の高さと庁内の意識統一が図られている証左であり，再配置計画が緒についたばかりの本市にとって，大いに刺激を受ける内容でした。　次に，千葉県浦安市の取り組みについて御報告します。　浦安市では，市民税，固定資産税，収税の税３課の業務のうち，公権力を行使しない作業を包括委託するＢＰＯ，ビジネス・プロセス・アウトソーシングの取り組みを平成28年度から実施しています。　浦安市は，同規模他都市と比較して税部門の人員体制が不利な条件にあったため，若手職員の検討チームにおいて業務分析を行ったところ，全414業務のうち約４割が定型化，標準化できる作業や雑務であることがわかり，これらの業務を対象にＢＰＯを実施するもので，プロポーザル審査の結果，今回は人材派遣事業者に委託しています。　これにより，課税補足や徴収強化など，公権力の行使が必要な業務の質を高めるとともに，時間外勤務の縮減も目指すこととしています。　数字的な事業効果を明確に出せるのは本年度以降とのことですが，偽装請負対策として，市職員とＢＰＯ事業者との物理的接点を減らすための執務室のレイアウト変更や作業工程の簡素化を進めたこと，属人化していた作業のノウハウをＢＰＯ事業者側と共有するためのマニュアルを作成したことなど，ＢＰＯの導入過程において，さまざまな副次的効果も見られたとのことでした。　税部門における法改正への対応や作業スキルの属人化といった課題は全国の自治体に共通するものであり，浦安市と同様の税３課体制をしいている本市においても検討の余地はあり，まずは他市の事例も踏まえた研究から始めるべきであると考えます。　次に，福島県郡山市の取り組みについて御報告します。　郡山市では，平成28年に全職員を対象とする業務量調査を実施し，その結果をベースに，全庁共通業務の中から，理論上の従事者数と従事時間の多い業務区分を抽出し，その業務量を効果的に削減する手法をまとめた郡山市ＳＴＡＮＤＡＲＤを策定しています。　内容の一例として，庁内メールの閲覧や返信の手間を減らすため簡略化した統一様式を提案すること，職務に直接関連しないセミナー等への安易な動員を禁止すること，庁内の会議は原則30分で終了させることなどが上げられ，本市にそのまま導入できそうなものも数多く含まれています。　策定作業は，委託することなく全て自前で行い，ベテランの庶務担当者の意見を踏まえつつ，庁内の意思疎通に支障を来さない削減レベルの見きわめを慎重に行ったこともあり，当初の運用状況は低調であったものの，その効果が徐々に職員に浸透し，現在では全庁的なルールとして認知されているとのことでした。　こうした取り組みは，いわば，それまでの職場文化を塗りかえるものであり，当事者である職員の意識改革がなければ進めることはできません。　この点において，郡山市の場合，東日本大震災からの復旧・復興活動で労働時間が大幅に増加したことが後押しとなったようですが，深刻な収支不足が見込まれ，徹底した行財政改革が求められている本市においても，郡山市の事例を参考として，各職員が足元から自発的に取り組む業務改善を促すことが必要であると考えます。　続きまして，各付議事件における取り組みについて，順次御報告します。　まず，事業評価に関する件ですが，本件については，議会独自の行政評価の今年度以降の実施について，事前に各会派で意見を取りまとめた上で，３月26日に協議を行いました。　委員からは，今年度から予算決算常任委員会を設置することや，本会議における年間の個人質問回数の上限撤廃などもあり，一定の役割を終えたとする意見，また，各常任委員会で一致した内容にする必要があるため，意見の方向性や強弱をまとめることに苦労するといった意見が出されました。　最終的には，本年度の実施を一旦見送り，予算決算常任委員会の動きを見据えながら，必要に応じて取り組みの再開を協議することといたしました。　次に，公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件について申し上げます。　本件については，５月21日に，公共施設マネジメント基本計画に基づく再配置計画と長期修繕計画について報告を受けました。　再配置計画につきましては，昨年度に計画案が出され，パブリックコメントを経て本計画として策定し，今年度からの取り組みを開始しています。　今年度の対象施設は，鏡公民館畑川分館，健康福祉部旭倉庫，旧土佐山中学校舎の３施設であり，それぞれ耐震性がなく老朽化しているため，今年度に取り壊しを行うことで，施設の維持管理費と建てかえ費用の合計約１億4,700万円の削減効果が見込まれるとのことです。　これについて委員から，今回の削減は老朽化を要因とする，いわば施設の自然減であり，本来の意味での公共施設マネジメントには当たらないこと，また，耐用年数を迎えた施設のみを対象とするのではなく，あくまで施設の必要性に重点を置き，新しい施設であっても，むしろ売却額が大きくなるとの価値基準も踏まえ，削減対象として検討するべきであるとの意見がありました。　長期修繕計画につきましては，適切な修繕によって，施設の健全性を保ったままトータルコストを削減すること等を目的としており，再配置計画と連動し，今後も維持管理が必要な施設に集中して修繕を行うことで，基本計画における試算では，40年間で約715億円の削減効果を見込むもので，今年度中の策定を予定しているとの説明がありました。　その他の取り組みとして，自動販売機の設置スペースの貸し付けや窓口案内看板への広告料などによる収入増，ドローンを活用した施設点検，財産政策課における修繕一括査定などのほか，これまで当委員会でも指摘してきました，施設状況やコストの見える化に向けた施設カルテの導入についても，年内の公表に向けてデータの精査を開始したことが報告されました。　これについて委員から，本市の公共施設マネジメントは，先進自治体では当たり前となっているこうした情報公開の取り組みを着実に実行できて，ようやくスタートラインに立てる状況であり，今回は面積が500平方メートル以上の施設を対象としているが，速やかに全施設を対象とすることが必要との指摘がありました。　次に，議場その他新庁舎の整備に関する件について申し上げます。　現在，新庁舎建設については，本年11月末の竣工を目指し，本体工事が進められていますが，御承知のとおり，ここに至るまで２度の工期延長があり，その都度，執行部から工事の進捗に関する報告を受けておりますので，その内容について御報告いたします。　まず，昨年３月26日には，この時点での竣工予定であった平成31年６月30日から，工期を約２カ月延長することについて報告を受け，その中で，２点の理由の説明がありました。　１点目は，くい工事及び地下部分の掘削工事において，一部の地盤が想定以上に軟弱なことが判明し，その地盤改良に39日間を要したことです。これについては，複数の委員から，事前のボーリング調査に瑕疵がないのであれば，地盤が軟弱であったことは想定外とは言えず，事業者側の問題ではないかとの指摘がありました。　２点目の理由として，台風の風対策として実施したくい打ち機の転倒防止等の作業に５日間を要したことが上げられました。　これについて委員からは，大手ゼネコンである施工事業者がこうした理由を想定外とするのは通常考えられないとの指摘がありました。　これらの点について執行部から，地盤改良の必要性については，掘削に必要な重機を設置して初めてわかったこと，また，天候不良に起因する工期延長は契約上も認められており，近年，本市ではまれな風台風への安全対策として必要であったことなど，先方の申し出をうのみにすることなく，内容を十分精査した結果，２カ月の工期延長はやむを得ないと判断したとの答弁がありました。　そして，これら44日間の工期延長の対応として，施工期間中に仮使用の認定を受けた上で，本体工事完成後に順次行う予定であった什器，備品の搬入等や引っ越し作業を同時に行う，いながら工事によって，供用開始時期に影響が及ぶことを避けるとの説明がありました。　これについて委員から，いながら工事で行う作業が完了検査に支障を来すことを懸念する声が上がりました。　執行部からは，いながら工事で行う作業は，衛生設備の水量やコンセント位置の調整，冷暖房設備の試運転など，仮使用に伴うリスクが少ないこと，工期延長による仮庁舎の賃借料の追加負担を避けたいことなどを踏まえ，先方との協議の結果判断したとの答弁がありました。　そして，これら委員からの指摘や意見を踏まえ，５月21日に，執行部と事業者の協議結果について，追加報告がありました。　この中で最も大きい変更点は，新庁舎への移転完了時期を本年10月末から11月末へとおくらせたことです。これは，来庁者や職員の安全な動線を確保するため，３月26日時点では工事期間中に仮使用の認定を受けて行う予定としていた什器搬入等と引っ越しについて，仮使用の認定を受けずに什器搬入等のみを行い，工事完成後に引っ越しを行うよう変更したことによるものです。　委員からは，いながら工事の安全性確保を前提とし，コストを抑えつつ早期の市民サービス提供につながるなら，今回の措置は一定認められるとの声がある一方，いながら工事による品質確保には依然懸念が残るとの指摘がありました。　また，当日の資料として，市と設計監理事業者及び施工事業者間で実施される定例会議の会議録の提出がありましたが，これにより，丸太ぐいの打設工事が想定どおりに進んでいない状況がわかり，委員から，今回の工期延長の実質的な要因は，丸太ぐいの打設工事のおくれにあったと見る意見も出されました。　執行部からは，当該工事のおくれを反映した工程の見直しはできており，本件の理由ではないとの答弁がありました。　また，10月10日には，フラットデッキという床材の一部となる資材の製作，納品を請け負うＪＦＥ建材神戸工場が，台風21号による高潮被害を受けたことについて報告がありました。　報告時点での最新状況のまとめとして，神戸工場の再稼働は10月中旬以降になること，既に現場では工程への影響が出ていること，全体工期については既に１カ月程度のおくれが予想されているが，現時点で工期延長の正式な請求は出されていないことの３点が報告されました。　また，その後の質疑で，別メーカーのフラットデッキに変更することは，発注計画を一から組み直すことになり現実的ではないこと，工場の再稼働までの代替となるＪＦＥ建材熊谷工場からの納品が３週間程度おくれており，それまでの雨天による１週間程度の工期のおくれと合わせて，１カ月程度の工期のおくれにつながっていることが明らかになりました。　そして，工期延長については，この時点でフラットデッキの納品予定が明確になっていないため，施工事業者としても正式な請求を出せない状況だが，請求があれば，あくまで品質と安全の確保を前提とし，受注者の責めに帰すべき事由に当たるかどうかで判断するとの考え方が示されました。　委員からは，工事を急ぐ余り，下請けの事業者にしわ寄せがくることや，重大な労働災害が発生して工事がストップし，かえって工期が延びることなどがないよう，市及び工事監理者の万全なチェックを求めるとの意見が出されました。　その後，本年２月14日の当委員会に，事業者側から，本件に係る工期延長が正式に請求されたため，平成31年８月31日の竣工予定を３カ月延長し，11月30日とすることについて報告がありました。　また，その後の質疑で，延長理由の日数の内訳は，フラットデッキの納入おくれが63日間，本市が認めた天候不良が８日間，以上２点を踏まえた工程の調整が20日間であること，そして，今回の工期延長を踏まえ，什器，備品の搬入や移転作業の事業者と協議した結果，この前段で申し上げました，いながら工事を行う必要がなくなったことが明らかになりました。　なお，市のホームページに掲載されている建設工事の全体工程表を確認した委員から，昨年２月時点と比較して，基礎躯体工事の工期が延長され，かわりに地上躯体工事の工期が短縮されているとの指摘があり，執行部から，工程については随時見直しをしており，この工程変更もその過程におけるものとの説明がありましたが，そうした変更があっても，新庁舎の品質を担保できることを確認する必要があるため，その説明を裏づける資料の提示を委員長から求めたところです。　次に，新庁舎における高知市版総合窓口について申し上げます。　本件については，庁内の関係職員で構成された新庁舎建設検討委員会窓口サービス部会において，手続や相談に訪れる来庁者の動線を，主にライフイベント関連を取り扱う総合窓口と，福祉や税等のより詳細な内容を取り扱う専門窓口に振り分け，また，来庁者の用件を聞き取り，最適な窓口案内を行うコンシェルジュを配置するなど，手続のワンストップ化に向けて，先進地の取り組みも参考にした検討が進められており，その進捗について，昨年３月26日と本年２月14日に報告を受けました。　まず，コンシェルジュの役割について，現状では，手続が必要な窓口への案内にとどまっている点について，１人で手続を行うことが困難な高齢者や障害者に成りかわって全ての手続を任せられるようにするべきとの意見が出されました。　執行部からは，現在の窓口業務においても，そういった対応を行うケースはあり，総合窓口開設に向けたマニュアル作成や接遇研修を通じて，市民に寄り添う意識の向上に努めていくとの考えが示されました。　また，お亡くなりになった方の御遺族が行う手続負担の軽減を目的とする（仮称）おくやみ窓口について，市民ニーズを的確に捉えた上で，限られた予算，人員の中で提供できるサービス内容とするため，その業務範囲を必要な手続の把握と担当課への一括案内までとし，先進地で導入されているような直接の電話連絡やパソコンのチャット機能の利用など，担当課に利用者をつなぐ部分に工夫を凝らす業務フローを考えているとの説明がありました。　委員からは，こうした窓口設置の効果を最も端的にあらわすのは時間短縮につながるかどうかであり，そうした観点からの検討を求めるとの声がある一方で，御遺族の心情を酌み取ることが何より必要な業務であり，職員が担当課への案内に付き添うなど，利用者から感謝の言葉をいただけるようなサービスを目指すべきとの意見もありました。　次に，効率的な事務事業の推進に関する件について申し上げます。　まず，昨年３月26日に報告がありました，平成29年度の行政改革の取り組みの成果についてですが，行政改革第２次実施計画における取り組み状況として，年度指標の達成率が８割未満であった各項目の説明，行政評価の取り組み状況の中から，総合計画第３次実施計画の登載事業における行政評価の実施結果，そして，指定管理者業務評価については，ほとんどがＳ評価，Ａ評価である中で，Ｂ評価が１施設あったこと，機構及び職員定数の状況については，29年４月１日現在の想定定数2,938人に対して実績は2,912人であったことなどが報告されました。　また，平成30年度予算に係る事務事業の見直し状況については，該当事業数が55，コスト削減効果が１億900万円余りであったことに関連して，委員から，歳出削減が急務である本市において，行政改革推進課には，各課の成果の取りまとめにとどまらず，より主体的な立場で歳出削減に取り組むための権限が必要との意見が出されました。　執行部からは，定数管理や事務事業評価において各課のヒアリングを実施するとともに，予算査定の場にもいくつか同席するなど，現在でも歳出削減の役目は一定果たしているとの認識だが，今後はそうした取り組みをより強めることとし，差し当たっては，アウトソーシングの判断への介入を大きくしていきたいとの答弁がありました。　そして，本年２月14日には，来年度からの２年間を計画期間とする行政改革第３次実施計画案の概要について説明がありました。　この中で，現在の第２次実施計画における56項目の取り組みのうち，持続可能な上下水道事業の推進（経営の健全化）の項目について，経営戦略を策定し，当該戦略に基づく進捗管理や計画見直しの仕組みづくりがなされたため終了としていることについて，委員から，経営戦略については，上下水道事業経営審議会で継続的に見直していくことになっており，この状況は終了との表現にそぐわないとの意見が出されました。　執行部からは，当該実施計画は，総合計画の推進を下支えするものとの位置づけであり，個別計画の具体化に向けて必要な取り組みが当初の計画どおり完了したことから判断したものだが，今回の意見を踏まえ，本項目の取り扱いを上下水道局と協議していくとの答弁がありました。　また，今回の重点目標として，地域共生社会実現に向けた仕組みづくりが掲げられている点について，来年度の機構改革で，健康福祉総務課内に地域共生社会推進室を新設し，ここを中心に，庁内外の関係機関との連携や情報共有を図る中で，行政と地域の支え合いのスキームを一から見直していくとの方針が示されました。　委員からは，各地区に設置が進められている地域内連携協議会でも，対応し切れない事案が発生していることが報告されており，この目標の実現には，職員が地域をサポートできるような人員体制の充実が不可欠であるとの意見がありました。　以上で，行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会からの報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件 ○議長（高木妙君）　日程第４，南海地震等災害対策調査特別委員会に付託中の南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。近藤強議員。　　〔南海地震等災害対策調査特別委員長近藤強君登壇〕 ◎南海地震等災害対策調査特別委員長（近藤強君）　南海地震等災害対策調査特別委員会の中間報告につきまして，当委員会への付議事件のうち，さきの12月定例会で御報告申し上げた，大規模災害時における議会の業務継続に関する件を除いた事件について，国，県も含めた執行部の取り組み状況を御報告いたします。　まず，高知港海岸における津波に対する三重防護にかかわる整備状況について申し上げます。　三重防護は，南海トラフ巨大地震・津波に備え，発生頻度の高いレベル１の津波に対しては津波の侵入を防ぐ防災を，レベル１の津波を超える津波に対しては浸水するまでの時間をおくらせ避難時間を稼ぐなどの減災を目指して，高知港海岸における海岸保全施設の整備を，平成28年度からの16年間を事業期間として進めていくものです。　昨年度から，第２ラインの種崎外縁工区部を3,250メートルのうち，高知新港西側の区間約500メートルにおいて，既存防潮堤と一体となった重力式構造による新たな防潮堤や，津波による洗掘防止策である被覆ブロックの整備などの工事に着手しており，今年度は，高知新港北側の緑地区間約750メートルにおいても同様の工事が開始されています。　なお，桂浜公園及び種崎千松公園については，景観や利便性などに配慮した地震・津波対策事業を進めるための検討会が開催されていますが，委員からは，種崎千松公園は海水浴場や散歩道としても利用されていることから，海岸保全施設の整備に当たっては，日常的な利活用と両立できるものとするよう指摘がありました。　さらに，第２ラインの整備においては，浦戸湾口に位置する防波堤の延伸が計画されていることから，委員からは，湾口が狭まって高知港に船舶が入りにくくなれば，本市の経済活動にも影響するため，本市が主体的に意見を述べていく必要があるとの指摘がありました。　また，三重防護の整備に伴い浸水シミュレーションが変更されれば，地価にも影響を与えることになるので，住民への周知を行うべきとの委員からの指摘に対し，執行部からは，市長と語ろう会でも同様の意見をいただいており，三重防護の効果について広報し，市民に安心感を与えることが重要であると認識しているとの答弁がありました。　これに関し，委員からは，想定を上回る被害が発生するおそれもあるため，シミュレーションの結果にとらわれることなく，避難行動について引き続き啓発を行うべきであるとの意見も出されました。　次に，気象庁から，臨時の南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合における，本市の対応などについて申し上げます。　この臨時情報は，南海トラフ沿いで異常な現象が観測され，大規模地震が発生する可能性が高まったと考えられる場合などに気象庁から発表されるもので，平成29年11月から運用が開始されています。　臨時情報が発表された場合の対応については，現在，今年度末をめどに国において防災対策に関するガイドラインづくりが進められています。　なお，国の指針等が策定されるまでの間に臨時情報が発表された場合における対応については，暫定的に県として当面の防災対応方針が策定されており，市町村に求める対応として，津波到達時間が短い地域の避難行動要支援者を初めとして耐震性のない住宅や土砂災害警戒区域に居住する住民への避難の呼びかけを行うとともに，避難を希望する全ての住民の受け入れのための避難所の開設を行うとしています。　このことについて，委員からは，臨時情報が発表された際には，市民に混乱を生じさせることのないよう，的確な情報発信や呼びかけが重要な役割を果たすことになるため，市としてもそうした検討が必要であるとの指摘がありました。　次に，地震・津波観測網の構築について申し上げます。　現在，文部科学省から委託を受けた研究機関により海底に観測装置が設置され，常時地震，津波の観測が行われていますが，国の来年度予算案において，新たに高知沖から日向灘沖にかけて40の観測点の整備費用が計上され，観測網が拡大する見込みとなっています。　執行部からは，これにより地震，津波の兆候を予測する精度の向上や地震発生のメカニズムの解明が進展することが期待され，これらは全額国費での整備であり，自治体の負担は発生しないとの説明がありました。　続いて，県が実施した，がれき等拡散シミュレーションについて申し上げます。　浦戸湾沿岸地域における石油・ガス施設等の地震・津波対策については，県や関係機関を事務局として，平成25年度から，有識者による石油基地等地震・津波対策検討会を設置し，被害想定とその対策を検討してきています。　今回公表されたシミュレーションでは，油など８種類の瓦れきの拡散状況が示され，風向きによっては最悪の場合，高知駅や筆山の周辺，国分川沿いなどに大量の瓦れきが漂流し，中心市街地などの住宅密集地も火災の危険度が高くなることが予想されています。　今後の対応策としては，石油タンクへの緊急遮断弁の設置や浮遊物の衝突を防ぐための防護柵の設置などを県や事業者などと連携して早急に進めていくことを確認するとともに，全体的な火災・避難対策，救助・救出対策についても国，県，関係機関とともに取り組みを進めていくといった案が示されており，執行部としては，今回のシミュレーション結果を踏まえた本市としての避難行動計画や救助・救出計画の作成を進めるとともに，住民への周知や避難訓練などを行うこととしています。　これに対し，委員からは，石油タンクが設置されている地域は液状化が発生しやすく，緊急遮断弁をつけても液状化により石油が漏れ出すおそれがあるため，検討会において液状化対策についてさらなる検討を提案すべきであるとの指摘がありました。　次に，県と高知市が共同で香川大学などの研究機関に委託した，南海トラフ地震高知市長期浸水避難対策受託研究について申し上げます。　これは，長期浸水被害が大きい潮江，江ノ口，下知，高須地区を対象に，人的被害が最大とされているレベル２地震において，想定される住民の避難行動などを昼夜別の８パターンでシミュレーションしたもので，最大で約８万人から10万人が長期浸水区域の要救助者になるとの推計が出されています。　また，この結果では，高台や津波避難ビルへのアクセス道や，鏡川や久万川にかかる橋梁において，渋滞や混雑が発生すること，下知，潮江の一部で津波避難ビルが不足すること，最寄りの避難ビルに避難した場合，多数の避難ビルに収容力を超える避難者が集中することなどが示され，要救助者を減らすためにはこうした課題への対応が必要とされています。　こうした結果を踏まえ，執行部は，今後策定するアクションプランをもとに，津波避難ビルの追加指定や具体的な救助・救出計画の策定，緊急避難場所を確認するための避難訓練の実施といった対策について，県市連携会議等の枠組みの中で実行することとしていますが，委員からは，対策の実施に当たっては，シミュレーション結果を住民にも報告し，住民とともに考えるべきであるとの指摘がありました。　次に，災害時のトイレ対策について申し上げます。　本市では，平成29年度から庁内のプロジェクトチームで災害時のトイレ対策に関して検討を行っており，８月７日に当該プロジェクトチームがまとめた中間報告において，南海トラフ地震の被害想定を踏まえ，指定避難所における災害時のトイレの確保にかかわる基準や，し尿・排水処理にかかわる対策の方向性を定めたことが報告されました。　具体的には，発災後３日間は携帯トイレの使用を基本とし，４日目以降に既設トイレの状況に応じて災害用トイレを設置していくこと，確保すべきトイレの目標数は，避難者50人当たり１基などとしており，今後は，各指定避難所におけるトイレの確保策について具体的に検討を進めていくこととなります。　委員からは，環境に優しいバイオマスのものや，城西中学校に設置されているような地下に便槽を埋め込むタイプのトイレを採用する予定はあるかとの質疑があり，執行部からは，多様な形態による災害用トイレの有効性について確認を進めていくとの答弁がありました。　次に，災害時の市役所庁内のネットワークにかかわる対策について申し上げます。　現在，執行部ではＩＣＴ部門の業務継続計画をもとに，防災拠点や住民窓口などの重要施設にかかわる庁内ネットワーク用通信回線の二重化を進めており，総合あんしんセンターや本町仮庁舎を含む周辺庁舎については，既に対策が完了しています。　来年度以降は，鏡，土佐山，春野の各庁舎や地域窓口センターなどへの対策を順次講じていく予定ですが，将来的には耐災害性にすぐれ，早期復旧が見込める無線系のバックアップ回線の整備も検討していることが報告されました。　次に，災害時の情報伝達手段の確保について申し上げます。　本市では，大規模災害時の情報伝達手段の一つに，臨時災害放送局からの放送を挙げており，開設にかかわる資機材の確保や運営について，平成28年９月に高知シティＦＭラジオ放送株式会社と協定を締結しています。　昨年の７月豪雨時に，光回線ケーブルの断線により高知シティＦＭの放送が一時途絶する事態が発生しましたが，今後，通信設備の強靱化とともに，可聴域の拡大に向けた整備を進めることとしています。　委員からは，臨時災害放送局を開設した際には，エリアメールを用いて開設を住民に知らせるべきであるとの意見や，先進自治体の事例を参考に，さらなる情報伝達手段の複層化を進めるべきであるとの意見が出されました。　次に，昨年度の市長と語ろう会について申し上げます。　昨年度は，南海トラフ地震での長期浸水エリアにおける避難対策をテーマに，当該エリアの中でも区域面積が広く，人口が多い江ノ口，下知，潮江，高須の各地区で開催され，延べ342人の住民の参加がありました。　参加された住民からは，避難経路の安全対策や避難場所の整備・設備充実などについての意見が出され，執行部としては効果的な避難対策について，今後とも住民の意見を聞きながら対応していくとのことでありました。　また，市長と語ろう会で，空き家や住宅塀の倒壊で避難路が塞がれるのではないかとの意見が出されていることについて，委員からは，ブロック塀の撤去及び改修にかかわる助成制度は，対象が緊急輸送道路や避難路沿いに面しているものに限られているため，市民の声やニーズを踏まえ，対象を拡大すべきであるとの意見が出されました。　市長と語ろう会に参加した委員からは，住民は浸水エリアからの救助，救出や，救援物資の配送についての具体的なイメージが持てずに不安を抱いていると感じられたとの感想があり，執行部からは，今年度，自衛隊や警察，消防など応急救助機関における資機材やマンパワーのデータに基づいて作成予定の救助・救出計画の中で整理していくとの答弁がありました。　また，東日本大震災から時間が経過し，震災への関心が低くなっているため，関心を高めるための取り組みを定期的に行うべきであるとの意見が出されました。　最後に，平成30年３月に策定された下知地区防災計画について申し上げます。　本市における地区防災計画の第１号となる当計画は，平成27年度からの３年間に及ぶワークショップにおいて，住民が主体となって，参加者同士が意見交換を行いながら作成を進めてきたものです。　当計画には，災害に備えて行うべき具体的な事項を示した個別計画と，地域の将来像や復興の基本方針等をまとめた事前復興計画が含まれ，伸び伸び遊ぶ子供たちを中心に，地域のつながりで，楽しく安心して暮らせる，災害にも強いまち下知をコンセプトに，防災のみならず，まちづくり全体について提言する内容となっており，市の地域防災計画にも位置づけられたことから，今後の市の取り組みにも生かしていきたいとの報告が，執行部からありました。　また，同様の計画を，他の地区でも作成していく必要がありますが，これについて昨年更新された横浜・瀬戸地区のコミュニティ計画に防災の内容が含まれていることを踏まえ，委員から，今後は，市民協働部が主体となって，各地区でのコミュニティ計画の更新などの作業の中で地区の防災に係る計画づくりを進めていくほうが，地区としても取りかかりやすいのではないかとの意見が出されました。　執行部からは，全ての地区で地区防災計画をつくるのは時間がかかるため，そうした対応も含めて，柔軟に検討していくとの答弁がありました。　以上で，南海地震等災害対策調査特別委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件 ○議長（高木妙君）　日程第５，都市再生調査特別委員会に付託中の中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策の推進に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。水口晴雄議員。　　〔都市再生調査特別委員会委員長水口晴雄君登壇〕 ◎都市再生調査特別委員会委員長（水口晴雄君）　都市再生調査特別委員会の中間報告を申し上げます。　最初に，昨年５月に行いました委員会視察について，御報告します。　まず，東京都青梅市における，官民連携による中心市街地活性化の取り組みについて申し上げます。　青梅市では，郊外エリアに大型店が展開したことで，青梅駅周辺商店街の空洞化が進み，これまでの商店街活性化に向けた取り組みでは，その衰退に歯どめをかけることができませんでした。　そんな中，民間主導での駅前の老朽ビルの再開発計画が浮上し，市は，これを官民協働で活性化に取り組む好機と捉えて中心市街地活性化基本計画を策定し，平成28年６月に東京都内の自治体で初めて認定を受けたとのことです。　こちらの取り組みで特徴的なこととして，通常，基本計画の実施段階で設置するタウンマネジャーを計画策定前に設置し，計画の策定から実施まで一貫して携わることで，計画の実効性を担保している点が挙げられます。　本基本計画に基づく取り組みとして，市や商工会議所が出資し，民間主導で設立された株式会社まちつくり青梅が，日銀出身のタウンマネジャーのサポートを受けながら，市有地における駐車場収益をもとに，２つの公益事業を展開しています。　１つ目は，空き店舗のオーナーと開業希望者との賃貸契約のマッチングを図るアキテンポ不動産の運営です。　２つ目は，駅近くの駐車場で，月１回若手出店者による屋外マーケットを開催するおうめマルシェです。　地元の高齢者層にも買い物の場として認知されてきており，フェイスブック等での情報発信により，遠方からの買い物客や出店希望者も増加しており，今後の常設化も見据えています。　このマルシェの出店者が，空き店舗を活用して市街地での出店につながるケースもあり，市街地エリアにおける開業件数が廃業件数を上回るなど，２つの事業がつながりを持った成果を上げていました。　委員からは，本市の中心市街地活性化の取り組みは，基本的に地元関係者を中心とした団体と連携して進められているが，今後はそれに加え，青梅市のように外部からの有識者を加え，異なる視点からの意見を取り入れることが必要になるとの意見が出されました。　次に，埼玉県川越市における中心市街地活性化と自転車シェアリングの取り組みについて申し上げます。　川越市の中心市街地活性化基本計画の特色は，南部の商業地域と北部の観光地域を結節する地域でのにぎわいの創出と，回遊性の向上に重点を置いた取り組みを進めていることです。　にぎわい創出の取り組みでは，市が買い取って改修工事を施した酒蔵に，指定管理者である株式会社まちづくり川越が内装設備工事を行って，観光，交流の核施設となる産業観光館小江戸蔵里をオープンし，地域の特産品の飲食，物販での提供や，ギャラリー，観光案内所での市民文化や観光情報の発信などに取り組んでいます。　この取り組みにより，結節地域での歩行者・自転車通行量は施設開業前との比較で，平日は137.6％，休日では164.4％と増加し，北部と南部をつなぐ結節地域の拠点となり，新たな人の流れを生み出していました。　この結果を踏まえ，さらなる回遊性の向上に向けては，自転車シェアリングをもって取り組んでいます。24時間無人対応のサイクルポートを観光スポットなどに設置し，115台の自転車で運営しているもので，この自転車は観光だけでなく，通勤，通学にも利用されており，交通渋滞の緩和や環境負荷の低減の一助にもなっていました。　委員からは，川越市では小江戸川越というまちのテーマを持ち，民間の知恵も利用してにぎわいと回遊性を高めており，本市でも歴史ある日曜市と商店街をつなぐ町のイメージを持って，民間活力も導入した取り組みが必要という意見がありました。　次に，東京都千代田区のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの視察について申し上げます。　同センターは，ふるさと暮らしを希望する者の増加を受けて設立されたもので，地方移住希望者への相談業務や移住セミナーの開催など，都市と農村の橋渡しによって地方の再生，地域活性化を目指して取り組んでいます。　地方都市から中山間地域への２段階移住は，高知県の先駆的な取り組みであると評価されているとのことでした。　続きまして，当委員会で調査を進めてまいりました中心市街地活性化に関する件と土地利用に関する件について，順次御報告します。　まず，中心市街地活性化に関する件について，第１期高知市中心市街地活性化基本計画の達成状況について申し上げます。　第１期計画は，平成24年12月から30年３月までの５年４カ月の計画期間の中で，ハード・ソフトを合わせて57事業を登載し，居住人口の増加，町なかの回遊性向上という２つの目標の達成に向けて取り組んできました。　事業の取り組み状況としましては，全57事業のうち未着手は２事業で，事業の完了と実施中が計55事業となっており，進捗率は96％と，おおむね順調に進捗，完了したと判断しているとの報告がありました。　次に，それぞれの評価指標における目標値の達成においては，中心市街地の居住人口の目標値5,145人に対して5,014人，歩行者通行量の目標値10万5,916人に対して９万7,289人と，どちらも目標値には達しませんでした。　また，それぞれの参考指標における目標値については，中心部の空き店舗率の目標値13.4％に対して12.2％，かるぽーと及びとさてらすへの入館者数の合計の目標値70万7,000人に対しては96万1,959人と，いずれも目標値を超えていましたが，この入館者数の実績は主催者発表の数字であるとの説明があり，委員からは，主催者側の数字をうのみにするのではなく，計測方法を確認し，より正確な計測値を報告すべきであるとの指摘がありました。　続いて，第２期中心市街地活性化基本計画の概要及び進捗状況について申し上げます。　当該第２期計画は，昨年３月に国の認定を受けており，平成30年４月から35年３月までの５年間を計画期間とし，ハード，ソフトを合わせて59事業により中心市街地の居住人口の減少，歩行者通行量の偏在化，国内外からの来街者への対応という３つの課題解決に向けた取り組みを進めています。　主な事業として，観光案内所整備事業において，帯屋町２丁目商店街内に外国語での対応可能な観光案内所を整備し，年度内のオープンを目指していること，また，居住人口の確保や回遊性の向上を図ることを目的とした（仮称）帯屋町１丁目地区複合施設整備事業においても，平成31年度に整備工事着手予定であるとの執行部からの報告がありました。　委員からは，中心市街地の居住人口について，民間のマンション整備事業により一定の居住人口の確保は可能と考えるが，商店街の中の居住人口の増加に向けた取り組みが必要であるとの意見が出されました。　また，中心商店街の活性化については，年に１回商店街との意見交換の場を設けているという説明に対し，委員から，年に１回では不十分との指摘があり，執行部からは，ことしは商店街主催のこうち商人塾に市の職員が参加しており，今後は意見交換の場をふやし，活性化につながる施策を考えていきたいとの答弁がありました。　関連して委員からは，後継者不在などの店舗が抱える問題の調査や，サンプル調査等による店舗の経営実態の把握，また商店街の売り上げ推移の分析を行うこと，日常的にアドバイスできるような専門の市職員を養成すること，商店街の中に市の担当課を配置したり，視察先の青梅市のようにまちづくりのプロを登用するなど，情報交換や相談しやすい態勢を整えることが必要，などの意見が出されました。　次に，市街化調整区域における土地利用に関し，開発許可制度の見直しについて２点御報告をいたします。　まず，空き家対策に関する開発許可制度の運用弾力化について申し上げます。　これまで，市街化調整区域では，原則として貸し店舗や賃貸住宅への用途変更が認められておらず，人口減少や高齢化の進行により発生した空き家を活用することができないため，コミュニティの維持が困難となる課題が全国的に生じています。　こうした中，平成28年12月に国の開発許可制度運用指針が改正され，集落でのコミュニティや住民の生活水準を維持することを目的に，既存住宅を移住・定住促進を図るための賃貸住宅や福祉増進を図るためのグループホームなどへ用途変更することや，古民家などの建築物自体を地域資源として観光振興に活用する場合に，宿泊施設や飲食店などへ用途変更することなどが認められるようになりました。　この運用指針の改定を受け本市では，今後，庁内関係部局間での調整を初め，県や他市町の意見を確認するとともに，高知市開発審査会からも意見を聞きながら検討を進めていくとの報告がありました。　委員からは，本市に古民家と認定できるところがあるのかとの質疑があり，執行部からは，現在のところ古民家の明確な定義はなく，先進地の事例を参考に検討が必要であるが，古民家などの地域資源を観光振興に活用するための，本市での運用弾力化は，現段階では難しいと考えるとの答弁がありました。　次に，平成32年度供用開始予定の高知中央インターチェンジと高知南インターチェンジ周辺の土地利用の検討状況について申し上げます。　現在，両インターチェンジとも市街化調整区域にあるため，建築物の建築を伴う土地利用が制限されている状況にあります。　南国市やいの町では，特定のエリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合の立地基準を定めており，インターチェンジ周辺の一定の区域内において，製造業，運輸業，小売業を除く卸売業に供する建築物の立地が可能となっています。　本市では，2014高知市都市計画マスタープランの五台山・高須地域のまちづくり構想において，交通結節点としての機能を強化するとともに，その特性を生かしたまちづくりに努めるとした基本方針に沿って，インターチェンジ周辺における建築物の建築についての規制の見直しに向け，先行して運用を行っている他市町を参考にしながら，県や高知市開発審査会の意見を聞き，検討を進めていくとの報告がありました。　委員からは，中央インターチェンジ周辺に道の駅を設置する要望が以前からあるが，今回の要件緩和で設置は可能となるのかとの質疑があり，執行部からは，先行して運用している他市町では，製造業，運輸業と小売業を除く卸売業に業種を限定しており，本市も同様の業種で検討しているため，道の駅については要件緩和しても難しいとの認識が示されました。　また，先行して運用を行う他市町へ市内企業が流出した例もあることから，国の動きを察知し，県に対して遅滞なく情報提供を求めるべきであるとの指摘がありました。　以上で，都市再生調査特別委員会の中間報告を終わります。
   ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　市第１号議案から市第59号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第６，市第１号議案から市第59号議案までを一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（高木妙君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　第468回高知市議会定例会に御出席をいただき，まことにありがとうございます。　議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，御報告と考え方を申し上げ，御理解を賜りたいと存じます。　最初に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。　今月11日で東日本大震災の発生から早くも８年が過ぎようとしていますが，昨年は，７月豪雨や台風21号，大阪府北部地震，北海道胆振東部地震など，相次いで大規模な災害が発生しております。　犠牲になられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに，喫緊の課題であります南海トラフ地震等の大規模災害への対策を全庁的に進めてまいります。　国におきましては，昨年12月14日に，防災・減災，国土強靱化のための３カ年緊急対策を閣議決定し，大規模災害時における重要インフラ等の機能維持を図るため，2020年度までの３カ年で約７兆円の緊急対策を実施することとし，速やかに着手すべき事業については，平成30年度第２次補正予算で対応することを表明しています。　本市におきましては，次代へつなぐ共生と安心のまちづくりを新年度予算のテーマに掲げて編成作業を進めるとともに，今議会の補正予算として，国の第２次補正予算を活用し，全会計純計で約４億8,000万円を計上し，うち公共下水道事業においては３億円を平成31年度当初予算から前倒しをし，合流管渠耐震化工事などを実施することとしております。　また，一般会計補正予算では，公園施設防災機能強化事業として大谷公園の擁壁改修を実施するとともに，港湾や津波高潮防災県営工事負担金などを計上しており，今後も組織一丸となって，大規模災害から市民の皆様の命と財産を守ってまいります。　さて，先月21日に発表された内閣府による月例経済報告では，景気の基調判断を据え置き，景気は，緩やかに回復しているとされ，先行きについては，雇用・所得環境の改善が続く中で，緩やかな回復が続くことが期待されるとの見方を示す一方，通商問題の動向が世界経済に与える影響や，中国経済の先行き，海外経済の動向と政策に関する不確実性，金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。　県内では，先月８日に発表された日本銀行高知支店の高知県金融経済概況において，高知県の景気は回復していると14カ月連続で据置きの判断がなされ，先行きについても回復が続くと考えられるとする一方で，海外経済を起点とした県外需要の動向等について注視していく必要があるとされています。　こうした内外の経済状況を踏まえて，本市の財政健全化への取り組みについて申し上げます。　まず，先月８日に閣議決定された平成31年度地方財政計画では，一般財源総額については，前年度を5,913億円上回る62兆7,072億円を確保しており，地方交付税については地方税が増収となる中で，前年度を1,724億円上回る16兆1,809億円が確保される一方，地方交付税の代替措置である臨時財政対策債については，前年度を7,297億円下回る３兆2,568億円となり，地方交付税との合計では5,573億円減の19兆4,377億円となっています。　また，本年10月から実施されます幼児教育・保育の無償化に係る経費については，平成31年度は消費税率引き上げに伴う地方分の増収がわずかであることから，地方負担分を国が措置する臨時交付金が創設され，全額国費で負担するとともに，防災・減災，国土強靱化のための３カ年緊急対策の推進として，地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を促進するため，新たに緊急自然災害防止対策事業費が計上されています。　平成31年度高知市当初予算については，国の見込みほど税収の伸びが期待できず，市税は456億円と前年度同額で据え置くとともに，普通交付税と臨時財政対策債との合算額は，対前年度比較で５億円減の271億円を見込んでいます。　一方，歳出については，新庁舎の供用開始や，新図書館及び給食センターの運営が通年化することによるランニングコストの増加，少子高齢化の進展に伴う扶助費の伸び，公共施設の維持補修費の増加などにより，財政調整基金や減債基金の取り崩しを行う予定です。　今後５カ年の財政収支見通しにつきましては，新年度の予算編成作業を通じて，市税収入や地方交付税等の一般財源の推計を行い，第３次実施計画を踏まえた投資事業や扶助費の伸びなどをもとに試算した結果，平成30年度から34年度までの５カ年で約117億円の収支不足となり，昨年３月にお示ししました159億円の収支不足と比較しますと，42億円の収支改善が見込まれています。　これは，幼児教育・保育の無償化により，本市が全国的にも先行して実施してきた保育所の第２子以降の同時入所における保育料の減免分が，一定，国費や県費で措置されたことや，生活保護費など扶助費の伸びが鈍化したことなどによるものであり，依然として厳しい将来見通しに変わりはありません。　本市の財政構造につきましては，昨年度の経常収支比率は96.3％で財政構造の硬直化が進んでいる状況となっており，特に公債費分の比率については21.5％で中核市46位となるなど，公債費負担が財政を圧迫する要因となっています。　一方で，公債費を除く経常収支比率は74.8％で中核市の中で22位，さらに公債費と扶助費を除く経常収支比率は55.5％で中核市８位となるなど，人件費や物件費については，これまでの行政改革の取り組みの成果が着実にあらわれておりますが，子育て支援等に係る扶助費等は今後も伸びが見込まれますので，公債費負担の抑制と起債残高の削減が課題となります。　今般新たに策定します財政健全化プランでは，収支及び将来負担の健全化を図るため，実質公債費比率や将来負担比率とともに経常収支比率の公債費分などについて，本市独自の将来的な目標値を定め，公共施設マネジメントの推進，投資事業の平準化や先送りを決定する際の判断材料にするとともに，市民サービスの質を守っていくためには，公債費指標の改善が不可欠であるという方針を定め，財政健全化に着実に取り組んでまいります。　次に，機構改革について，申し上げます。　平成31年度の機構改革につきましては，地方公務員法の一部改正に伴い，会計年度任用職員への制度移行が32年４月に控えていることに加え，国家公務員の定年年齢の見直し等の動向を注視する必要があり，当面の対応が必要な政策課題について機構改革を行います。　主なものとして，健康福祉部健康福祉総務課に地域共生社会推進室を設置し，地域共生社会実現に向けた取り組みとして，庁内外の関係部署等との連絡体制の構築を目指すとともに，障がい福祉課に地域生活支援室を設置し，障害をお持ちの方々に対する地域の支援体制の強化及び地域ネットワークを充実させてまいります。　また，商工観光部商工振興課にプレミアム付商品券推進室を設置し，事業実施に向けた準備に取り組むとともに，農林水産部鏡地域振興課に森林政策室を設置し，森林法等の改正に伴う林地台帳の整備や，新たな森林経営管理制度への対応を図ります。　次に，れんけいこうち広域都市圏の取り組みについて申し上げます。　昨年４月に，県全域を圏域とするれんけいこうち広域都市圏を形成し，この間，県内全市町村との連携協約に基づくさまざまな連携事業に取り組んでおります。　取り組み２年目となる来年度については，ＪＡ高知県が新たに整備するとさのさとアグリコレットで圏域の地場産品の展示，販売等を行う取り組みや，高知新港のターミナル開設を踏まえ，大型客船が寄港する際に連携市町村へシャトルバスを運行し，圏域への周遊促進等を図るとともに，昨年７月にオープンした高知みらい科学館の機能強化と科学体験展示の充実を図り，子供の科学に対する興味・関心を高め，人材育成を図ることなどの３事業を新たに追加します。　次に，移住・定住の取り組みについて申し上げます。　ことし１月末に総務省が発表した平成30年の人口移動報告によりますと，東京圏への転入超過は前年を上回り，一極集中がさらに拡大している状況にあります。　本市では，人口の社会増を目指し，平成26年度に移住・定住の総合窓口を設置し，移住相談への対応や情報発信，ガイドツアーなど，さまざまな移住・定住施策に取り組んでおり，平成29年度には193組302人の方が県外から本市へ移住されています。　昨年はれんけいこうち広域都市圏事業の一つである２段階移住をスタートさせるとともに，大都市圏に住む50歳以上の中高年層の方々を主なターゲットとする高知市版生涯活躍のまち構想・基本計画を策定いたしました。　現在，この計画に基づいて，住まい，ケア，活躍，移住，コミュニティの５つの機能をコーディネートするための運営推進機能を担っていただく事業主体を募集しているところであり，大都市圏等から本市へ移住してきた中高年層の方が多世代の地域住民の皆様と交流を図りながら，さまざまな分野で輝き続ける生涯活躍のまちを目指して，来年度からは事業主体や関係団体等と官民連携を図り，本市への新しい人の流れを生み出してまいります。　次に，新図書館西敷地の利活用について申し上げます。　本事業は，民間事業者に市有地の貸し付けを行い，公共事業ではなく，その事業者が持つノウハウや柔軟な発想で民間事業を実施してもらうことにより，中心市街地の活性化を図ることを目的とするものであり，公募型プロポーザル方式により，適正な手順に沿ってプロポーザル選定委員会による厳正な審査を経て決定された優先交渉権者と，実現に向けて協議を行ってまいりました。　しかしながら，選定過程を非公開としたことにより，結果的には市民や議員の皆様方より公正，公平さについて，さまざまな御意見を多く賜るとともに，決定された優先交渉権者が風評被害を受ける結果となったことは残念であります。　現時点におきましても，事業に対する市民の皆様の御理解が深まっていないと感じており，本市としましてはこのまま事業を進めることは困難と判断し，改めて再公募することとし，このことについては優先交渉権者の同意を得たところです。　選考過程を非公開とした判断につきましては，間違いではなかったと考えますが，結果として市民の皆様や議会の皆様方の御理解が得られにくくなっていますことから，その点につきましては反省しています。　今後のスケジュールとしましては，議会の皆様とも協議しながら，現行の新図書館西敷地利活用事業基本方針を踏まえて，平成31年度に中心商店街や町内会連合会などの団体の方々との協議を経て，プロポーザル選定委員会を設置し，原則公開による事業者の選定を実施したいと考えております。　次に，市長と語ろう会について申し上げます。　今年度の市長と語ろう会は，若者とともに考える地方創生をテーマに，昨年10月に高知大学，12月には高知県立大学，ことし１月12日には高知商業高校，先月25日には高知学園短期大学で開催いたしました。　開校120周年の節目の年を迎えた高知商業高校では，生徒会を中心に地方創生の推進を高校生の視点で考える地方創生プロジェクトがありますので，市長と語ろう会には，このメンバーを中心とした27名の生徒さんから，移住促進及び中心市街地活性化の提案をいただいた後，グループディスカッションを実施しました。　中心市街地活性化に向けた提案では，外国人観光客をターゲットにした体験型の食をメインに，たこ焼きをヒントにした，かつおやきの事業提案や，さまざまな商品開発に取り組んでいる県内の各高校の商品を集めて販売することなど，高校生みずからが観光資源になる取り組みの提案をいただきました。　また，先月25日には高知学園短期大学の学生さん25名に参加をいただき，私から本市における地方創生の取り組みを説明した後，参加をいただいた学生さんとグループディスカッションを実施しました。　高知学園短期大学には，栄養士や保育士，歯科衛生士など，卒業後に高知県内の医療福祉分野で仕事をされる方が多くおられますので，次のライフステージとなる就職に対する不安や雇用条件に関する疑問など，今後の雇用拡充策につながる意見や提案をたくさんお聞きすることができました。　市内の３大学と高知商業高校の計４校の学生，生徒の皆様や御協力をいただきました各学校の教職員の皆様に心から御礼を申し上げます。　来年度に予定しています次期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業の中で，市長と語ろう会でいただきました御意見や提案も踏まえながら，若い世代の皆様が本市で暮らし続けられることや，進学，就職で市外に転出されてもＵターンしやすい雇用環境を整備することなど，効果的な施策を検討してまいります。　次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。　まず，支援物資の配送については，南海トラフ地震発生時には，避難生活に必要となる支援物資が国等からプッシュ型で配送されてきますので，市の物資拠点である春野総合運動公園と東部総合運動公園で一旦受け入れを行い，そこから各避難所に物資を配送する必要があります。　これまでの大規模な地震の被災地では，物資拠点から避難所までの速やかな物資配送ができなかった事例等も多くありますので，本市における具体的な運営体制や配送方法等を検討しておくことが不可欠だと考えており，本年度から庁内ワーキンググループと，民間の配送事業者や有識者の方々を構成員とした高知市物資配送計画検討協議会を立ち上げ，配送を効率的に行うための体制や資機材の必要性など，物資配送に係る基本方針の策定を進めています。　来年度は，この基本方針を踏まえ，市内２カ所の物資拠点ごとに物資の受け入れや配送方法・手順などを取りまとめた物資配送マニュアルを策定し，効率的な物資配送の体制を構築してまいります。　次に，新庁舎の整備状況について申し上げます。　新庁舎の整備につきましては，昨年９月の台風21号の影響により，新庁舎の建築資材の製作を請け負う工場が高潮被害に見舞われたため資材の納品がおくれたことや，新庁舎の鉄骨を組み立てる時期に西日本で豪雨が発生するなど作業をたびたび中断せざるを得ない状況が生じました。　このため，工事工程の見直しが必要となり，施工業者等との協議を重ねた結果，新庁舎の十分な品質と機能を確保するために工事期間を３カ月延長し，完成時期をことしの11月末といたしました。　昨年10月には新庁舎で使用する予定の免震オイルダンパーについて，製造元であるＫＹＢ株式会社が性能検査記録データを書き換えて納品していることが判明しましたので，工事工程に影響を及ぼさないように，再度，第三者機関による性能確認検査済の製品を納品するように調整しております。　なお，新庁舎への移転スケジュールにつきましては，工事期間の変更に伴いまして，工事完了後のことし12月ごろから什器，備品の搬入・組立などの開庁準備に取りかかり，来年１月以降，順次，新庁舎への引っ越し作業を進め，２月末ごろまでの移転完了を目指してまいります。　この間，市民の皆様には，大変御迷惑をおかけいたしますが，御理解，御協力を賜りますようお願いいたします。　次に，観光行政について申し上げます。　昨年，本県を訪れた観光客は，官民が連携して志国高知幕末維新博第二幕の取り組みを進めた結果，県外観光客入り込み数は約441万人となり，過去最高を更新いたしました。　今後のさらなる観光客の入り込みを目指して，本年２月１日からは本県のもう一つの強みである自然体験を活用した新たな観光キャンペーン，リョーマの休日自然体験キャンペーンがスタートしております。　本県には，海外からも多くの観光客に訪れていただいておりますので，れんけいこうち広域都市圏の事業として，今月29日にはひろめ市場周辺のアーケード内に，外国語に対応できる観光案内所，こうち観光ナビツーリストセンターをオープンし，国内はもとより外国人観光客の皆様にも県内の食や歴史，自然体験などの観光資源を紹介し，県内を周遊していただく取り組みを展開します。　また，外国人観光客へのアンケート調査において最もニーズの高い言葉の壁を解消するため，本日から，外国人観光客がお持ちのスマートフォンを活用した，人工知能ＡＩによる多言語の観光案内システムを稼働いたしました。　この観光案内システムは，日本語，英語，中国語の繁体字と簡体字，韓国語の５言語に対応しており，専用アプリのダウンロードは必要なく，ＳＮＳを利用しながら，外国人観光客から質問の多い観光名所への行き方や，周辺のグルメ情報などを民間の情報サイトと連携し紹介することとしており，人工知能で対応できなくなった場合は，本県の観光情報を熟知したオペレーターによる有人対応に切りかえるなど，切れ目のない適切な観光案内を提供してまいります。　次に，プレミアム付商品券の発行について申し上げます。　プレミアム付商品券は，本年10月から実施予定の消費税率10％への引き上げに伴う負担を軽減するとともに，地域における消費を喚起し，下支えすることを目的に，国の財政支援のもとで市町村が事業主体となり発行するものです。　国が示す事業概要では，生活保護受給者等を除く，本年１月１日時点で住民税が非課税の方や，本年６月１日時点の市民の方で，平成28年４月２日以降に生まれた子供さんが属する世帯の世帯主を購入対象者としております。　また，商品券１枚当たりの額面を利用しやすい額とするように配慮するとともに，複数回に分けて購入することも可能とし，最大で２万5,000円分の買い物ができる商品券を２万円で販売することとしており，高知市の当該商品券の発行総額は22億2,500万円となる予定です。　円滑な事業実施を図るため，先月１日にプレミアム付商品券推進室を商工観光部内に設置しており，本年秋ごろからの販売開始に向けて着実に準備してまいります。　次に，新食肉センターについて申し上げます。　高知県が中心となって立ち上げた高知県新食肉センター整備検討会で取りまとめられた新食肉センター整備の基本方針への意見に基づき，新センターの整備への取り組みが進められています。　昨年７月には，高知県やＪＡグループ，高知県中央食肉事業協同組合等を構成員とした新食肉センター整備推進協議会が設立され，新センターの詳細な運営シミュレーションや建設予定地の地質調査，新施設の基本設計などが実施されています。　来年度には，高知県やＪＡグループ等が出資を行い，新センターの運営を担う新会社を設立し，新施設の実施設計が行われる予定となっており，昨年末には高知県から各市町村に対しまして，実施設計費や施設整備費，詳細な運営シミュレーション等が示されたところです。　高知県の計画では，牛や豚の生産地を考慮して，高知市には牛メインの新施設を整備するとともに，四万十市には豚メインの新施設が整備される方針であり，県内と畜事業の競争力の強化を目指し，県内の最大消費地である本市としても新施設建設に係る応分の負担は必要であると考えておりますので，御理解をお願いいたします。　次に，人権尊重のまちづくり条例の制定について申し上げます。　近年，人権を取り巻く環境が変化し，インターネットを利用した誹謗中傷などの悪質な書き込み，被災者や性的マイノリティの方の人権など，新たな人権課題が生じています。　このような状況のもと，平成28年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律，部落差別の解消の推進に関する法律と，差別解消に関する法律が相次いで制定されたことなどを受け，本市におきましても，不当な差別や偏見を解消し，さまざまな人権課題の解決を図るために条例の制定が不可欠との考えから，人権に関する条例制定に向けて検討を重ね，広く市民の皆様の御意見も伺いながら条例案を作成し，本市議会に提案しております。　本条例案では，本市における人権尊重のまちづくりに関する基本理念を定め，市の責務，市民，事業者の役割を明らかにするとともに，人権を尊重する意識の高揚や，差別解消のために必要な人権施策の効果的な推進に向けて，基本計画を策定することや審議会を設置すること等を規定しています。　条例制定を契機として，市民の皆様との協働による人権尊重のまちづくりをさらに推進し，多様な考え方をお互いに認め合い，一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会の実現に向けて取り組んでまいります。　次に，子ども・子育て支援について順次申し上げます。　まず，幼児教育・保育の無償化について申し上げます。　本年10月１日から予定される幼児教育・保育の無償化につきましては，課題でありました無償化に伴う地方負担について，国と地方の協議の場において強く申し入れをした結果，初年度は国が全額負担することで決着し，先月12日に子ども・子育て支援法改正法案が閣議決定され，通常国会に提出されています。　この無償化の対象児童としては，３歳から５歳のお子さんと，０歳から２歳の住民税非課税世帯のお子さんとなり，対象となる施設やサービスは，幼稚園，保育所，認定こども園等と，新たな支給認定や上限額など一定の要件に基づく幼稚園の預かり保育及び認可外保育施設等が対象となります。　幼児教育・保育の無償化には，地方の負担分を国が負担するための臨時交付金の制度や，給食の副食材料費の実費徴収の取り扱いなど，国において検討中の課題もありますが，現時点の情報収集に基づきまして，無償化に対応した当初予算案を編成し，本議会にお諮りするとともに，今秋からの無償化に円滑に対応できるよう鋭意準備を進めてまいります。　次に，子育て世代包括支援センターについて申し上げます。　現在，子育て世代包括支援センターは，市内に１カ所，母子保健課内に設置していますが，平成31年度は，これに加えて，西部健康福祉センターの地域子育て支援センターと併設する形で，新たに２カ所目となる子育て世代包括支援センターを整備し，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の充実を図るとともに，市内14カ所の地域子育て支援センター，民生委員や地域住民が運営する子育てサロンなどと合わせて，地域と連携した子育て支援に取り組みます。　次に，基幹相談支援センターの設置等について申し上げます。　平成30年度から32年度までを計画期間とする，高知市障害者計画，障害福祉計画，障害児福祉計画の重点施策として位置づける新たな相談支援体制の構築を踏まえて，本年４月に基幹相談支援センターを開設することといたしました。　現在，本市には，委託による相談事業所が東西南北の圏域に４カ所，また民間の相談事業所が30数カ所あります。　これらの事業所が，市民の皆様からの相談を受けて障害福祉サービスを調整するなどの支援を行っておりますが，近年，ダブルケアや障害者虐待，親亡き後の介護など相談内容が複雑・多様化しており，最前線に立つ相談支援従事者が対応に苦慮する事例が増加しています。　こうした状況を踏まえ，複雑化，複合化する困難事例への対応支援や関係機関との協働による包括的な支援体制の構築に向け，障がい福祉課の中に基幹相談支援センターを本市直営により設置，運営することとし，地域の相談支援従事者の人材育成を図るとともに，困難ケースに対しましても，障害のある方のニーズを的確に捉え，適切な支援に着実につなげてまいります。　次に，介護保険事業について申し上げます。　本年10月の消費税率引き上げに伴い，逆進性という消費税の課題に対応するため，世帯全員が市町村民税非課税の方などを中心として，介護保険料の軽減策が強化されます。　具体的には，本市では，高齢者の４割にあたる約４万人を対象として，平成31年度から２カ年をかけて保険料負担の軽減強化が図られ，完全実施となる32年度と30年度の年間保険料の比較では，課税年金収入等が80万円以下の保険料第１段階の方で１万230円，同じく80万円を超え120万円以下の第２段階の方で1万7,040円，120万円を超える第３段階の方につきましては，3,410円の保険料が減額となります。　今回の軽減強化は，公費５割という現行の法定負担とは別枠の制度となり，同時に実施される年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより，低所得の方を中心とした高齢者の皆様の負担感の低減につなげてまいります。　次に，学力向上対策等について申し上げます。　本市では，新たな学力向上対策として，平成29年度から４年間の学力向上アクティブ・プランを展開し，これまでの取り組みを継承しつつ，学力向上対策のさらなる充実を図っております。　平成30年度には，県からの支援を受けて学力向上推進室を設置し，学校への指導支援を強化しております。　平成31年度は，学校運営の支援を行う学力向上推進員と，教員への指導助言を行う県教育委員会派遣の指導主事を増員し，学校経営と授業改善の両面からの指導，支援をさらに充実させてまいります。　次に，平成31年度当初予算について申し上げます。　平成31年度は，次代へつなぐ共生と安心のまちづくりをテーマとして，南海トラフ地震対策と地方創生の取り組み強化を２本柱に，総合計画第３次実施計画に登載された施策や事業を着実に推進してまいります。　以下，総合計画の施策の大綱で掲げたそれぞれの環の主な施策の新年度予算について順次申し上げます。　一つ目の共生の環では，まず，森林環境譲与税（仮称）を活用して行う新たな森林整備の取り組みについて申し上げます。　近年の鏡・土佐山地域等における大雨の後に発生した斜面崩壊の多くは，平成29年10月の台風による風倒木被害に起因するものと考えられ，生活道周辺の私有林の整備のおくれが課題となっています。　このため，平成31年度から森林整備等のための恒久的な地方財源として市町村等に譲与が開始される森林環境譲与税(仮称)を活用し，適切な森林の管理ができない私有林の所有者から市が森林の経営管理権を取得し，整備が急がれる私有林の公的管理を進めます。　次に，公共下水道の雨水整備事業及び地震対策事業について申し上げます。　下水道雨水整備につきましては，平成26年８月豪雨で被害を受けた秦・初月地区の浸水対策を進めており，秦地区においては昨年６月に東秦泉寺排水機場に排水ポンプを増設し，現在は南秦泉寺排水機場の排水ポンプの強化に着手しており，本年６月末の供用開始を目指します。　また，初月地区では，既設水門２カ所に排水ポンプを設置する予定で，現在１カ所目の実施設計を行っており，平成31年度には設置工事に着手してまいります。　下水道施設の地震対策としては，現在，本市最大の処理施設である下知水再生センター管理棟の改築工事を進めており，平成31年度末には，近隣住民の皆様が避難できる機能を備えた耐震性のある建屋が完成する予定です。　次に，朝倉総合市民会館整備について申し上げます。　朝倉総合市民会館は，昭和54年の建築で老朽化が著しく，耐震基準を満たしていないことや，施設の利用状況が変化していることなどから，耐震補強と合わせた施設の改修整備が必要となっています。　平成29年度には，同館における必要な機能と適正規模等を検討し，基本構想を取りまとめており，その際に地域の皆様からいただきました御意見や御要望を反映させながら，実施設計を進めています。　本年５月には設計を完了させ，10月中旬に工事に着手する予定であり，福祉の向上と人権啓発の住民交流の拠点として，また，地域の防災拠点として充実を図ってまいります。　次に，社会資源情報収集提供事業について申し上げます。　本市では，だれもが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまちを基本理念とする第２期地域福祉活動推進計画を本年度策定し，子供さんから高齢者の方々まで，全ての人々が安心して暮らせる地域社会づくりに取り組んでおります。　この第２期計画に基づく取り組みとして，これまで高齢，障害，子育て等，分野ごとに提供していた施設サービスや，相談窓口等の社会資源に関するさまざまな情報を取りまとめるとともに，いきいき百歳体操やサロン等の地域のボランティアの方々による支援サービスについても一元的な情報提供を目指し，社会資源情報収集提供事業を実施することとしました。　この事業を通じて，支援を必要とする方や複合的な課題を抱える方々に対し，より適切で効果的な支援につなげることで，地域の課題解決力の向上を図ってまいります。　次に，安心の環では，平成31年度から新たに実施します生活保護の居住安定確保支援事業について申し上げます。　生活保護受給者のうち，親族や地域社会から孤立した単身の高齢者や，みずから適切に家賃の納付を行えず滞納を繰り返す方等に対しまして，定期連絡による日常生活の見守りを行いながら，住宅費の代理納付を行う制度を新たに実施することといたしました。　高齢世帯など，約800世帯を対象に代理納付を行うことで，家賃滞納の防止，住居確保の円滑化や生活保護の適正化を図るとともに，安否や日常生活の確認を行うことで，対象者の方々の日常生活支援の充実を目指してまいります。　定期連絡により把握されました情報については速やかにケースワーカーに提供しながら，対象者支援の充実やケースワーカーの負担軽減にもつなげてまいります。　この事業は，公募により事業者を選定し，本年10月からの事業開始を目指します。　次に，各種検診事業の充実について申し上げます。　健康増進事業として実施する各種のがん検診は，がんによる死亡を少しでも減らすため，より効果的な方法で実施する必要があります。　胃がん検診については，平成29年10月から40歳以上の方を対象とする胃エックス線の検診に加えて50歳代の方に限って胃の内視鏡検診を導入していましたが，31年度からは，胃の内視鏡検診の対象者を50歳以上の全ての市民の皆様に拡大いたします。　また，平成31年度から新たに，40歳，50歳を対象として，糖尿病などのさまざまな全身疾患に影響すると言われる歯周病の検診を県内統一方式により開始することとし，これらの健康増進事業により市民の皆様の健康寿命の延伸を目指します。　次に，育みの環では，まず，自転車通学に係るヘルメット購入の助成事業について申し上げます。　平成30年９月の高知県議会において，議員提案されました高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が議決され，本年４月１日から施行されることとなりました。　この条例では，保護者が児童等の自転車利用時にヘルメットの着用に努めることや，県が促進のために必要な財政上の措置を講じるよう規定されています。　これを受けて，本市におきましてもヘルメット購入助成事業を新設し，高知市立中学校・高知商業高校などで，自転車通学を認めている生徒の保護者の方がヘルメットを購入する場合は申請により助成を行うこととし，ヘルメット着用による通学の安全と，適正な利用を促進してまいります。　次に，潮江市民図書館の耐震補強整備事業について申し上げます。　この建物は，昭和55年に旧耐震の建築基準で建築された施設であり，耐震診断の結果を踏まえて耐震改修を行うこととし，平成30年度は実施設計を行いました。　平成31年度は，耐震補強工事や老朽箇所の改修，バリアフリー化を行うとともに，地域から御要望をいただいた地域コミュニティ活動拠点として，２階の旧子ども科学図書館部分を活用し，事務室や会議スペースを設置するとともに，津波避難ビルとしての指定を想定し，防災備蓄倉庫を整備します。　工事中は休館いたしますが，利便性の確保のため，隣接するアスパルこうちにおいて，予約本の受け取りや図書の返却が行えるサービスポイントを設置する予定です。　次に，地産の環では，ラグビーワールドカップ2019事前合宿招致事業について申し上げます。　本年９月20日からラグビーワールドカップ2019が日本で開催されることに伴い，県や県ラグビーフットボール協会とともに参加国の事前キャンプ誘致に取り組み，南太平洋のラグビー強国であるトンガ王国代表チームが，９月９日から13日までの間，春野総合運動公園において事前キャンプを実施することとなりました。　新たに設置されます事前キャンプ受入委員会に本市も参画し，トンガ王国代表チームの円滑な受け入れや機運の醸成，スポーツ参加機会の拡大や競技力向上，さらなる国際交流・協力の拡大を図ってまいります。　次に，まちの環では，まず，旭駅周辺市街地整備について申し上げます。　中須賀土地区画整理事業は，本年度末の仮換地の指定を予定しており，仮換地指定後の平成31年度には，家屋調査や移転交渉を行うとともに，移転補償契約に基づく建物等の撤去を促進し，区画道路や宅地造成工事等を進めてまいります。　また，都市再生住宅の整備につきましても，平成31年度から下島町の第二期棟建設工事に着手し，32年12月の完成を目指します。　次に，県市連携による高知駅秦南町線街路整備事業について申し上げます。　高知駅秦南町線街路整備事業は，県道北環状線と高知駅北口を結ぶ路線であり，周辺地区の慢性的な交通混雑の緩和と防災拠点である北消防署や高知赤十字病院へのアクセス道路として，本年５月の高知赤十字病院の開院に合わせて暫定２車線での供用開始を目指し，積極的に整備を進めてまいります。　以上，主要施策について御説明を申し上げましたが，平成31年度一般会計の当初予算規模は，５カ年の継続費を設定している新庁舎建設事業が最終年度を迎え事業費が大きく減少するなど，対前年度当初比58億円減の1,480億円となりました。　全会計の予算規模は，医療費や給付費の伸びなどにより国民健康保険事業，介護保険事業特別会計で増加する一方で，収益事業特別会計において，本年度開催した特別競輪の開催がないため事業費が減少するなど，純計で2,581億941万円余り，対前年度当初比2.8％減となっています。　以下，議案について説明を申し上げます。　今回提出いたしました議案は，予算議案23件，条例議案22件，その他議案14件です。　平成30年度３月補正予算につきましては，本年10月１日の消費税率の引き上げに伴い実施されるプレミアム付商品券の発行に係る準備経費や，港湾や街路などの県営工事負担金，退職手当のほか，公債費負担の低減に向けた起債の借りかえなど，補正総額は全会計純計で33億9,395万円余りとなっております。　これらの補正財源は，国庫支出金等の特定財源のほか，一般財源として繰越金や減収補填債などを充当いたしました。　次に，予算外議案について申し上げます。　条例議案は，法令の改正によるものなど22件です。　このうち，市第24号議案は，消費税及び地方消費税の税率の合計が10％に引き上げられることに伴い，公の施設の使用料等の見直しを行うため，関係する44条例を改正するものです。　また，市第35号議案は，国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ及び保険料軽減対象世帯の拡大を行うものなどです。　その他議案は，インフレスライド等に伴う新庁舎建設工事及び建設電気設備工事請負契約の一部変更や，新庁舎に設置するオフィス家具等の購入契約，包括外部監査契約締結，市道路線の廃止認定の議案など14件です。　報告３件につきましては，いずれも法令所定の手続により御報告するものです。　以上，議案を中心に概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第７　市第60号議案，市第61号議案 ○議長（高木妙君）　日程第７，市第60号議案，市第61号議案を一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（高木妙君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　今回議題となっております市第60号高知市立学校空調設備第一区整備事業請負契約締結議案及び市第61号同第二区整備事業請負契約締結議案について申し上げます。　本件につきましては，第197回臨時国会において可決されましたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し，昨年11月の市議会臨時会におきまして総額28億円の予算の御承認をいただきました市立小・中・義務教育・特別支援学校の全ての普通教室へのエアコンの整備に係る小規模校以外の請負契約締結議案であり，プロポーザル方式により先月18日に優先交渉権者を決定し，同月25日に仮契約を締結したものであります。　小中学校等のエアコンにつきましては，全国的に整備が進められておりますので，機器の需要が逼迫していることや，エアコンを設置する普通教室が，50校781教室に及ぶ大規模な工事になることから，本工事を工期内に確実に完了させるには，早期に契約を行い，整備期間を確保することが不可欠であるため，本議案を提案させていただいたものでございます。　以上，概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。 ○議長（高木妙君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時57分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時０分再開 ○議長（高木妙君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております市第60号議案，市第61号議案については，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，経済文教常任委員会に付託いたします。　　────────────────　　第468回高知市議会定例会議案付託表　経済文教常任委員会市第60号　高知市立学校空調設備第一区整備事業請負契約締結議案市第61号　高知市立学校空調設備第二区整備事業請負契約締結議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　この際暫時休憩いたします。　　午後１時１分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時20分再開 ○議長（高木妙君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　経済文教常任委員長の報告を求めます。浜口卓也議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　平成31年３月１日高知市議会議長　高木　妙様　　　　経済文教常任委員長　浜口　卓也　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　記市第60号　高知市立学校空調設備第一区整備事業請負契約締結議案　原案可決市第61号　高知市立学校空調設備第二区整備事業請負契約締結議案　原案可決　　〔経済文教委員長浜口卓也君登壇〕 ◎経済文教委員長（浜口卓也君）　経済文教常任委員会に付託されました市第60号議案及び市第61号議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の状況について申し上げます。　委員から，納入される機器の耐用年数について質疑があり，執行部から，耐用年数は13年であるが，メンテナンス等により，できるだけ長く使えるようにしていきたいとの答弁がありました。　委員からは，次期更新時期にも，国に財政的な支援を行ってもらうよう意識をさせることが必要との意見が出されました。　続いて委員から，当初の28億円の見積額と今回の契約額の差額は幾らかとの質疑があり，執行部からは，今回の入札で10億円近くの削減となったとの答弁がありました。　続けて委員から，工事の時期により，エアコンが早くつく学校と遅くなる学校が出るが，このことについて，理解を得るための保護者や学校関係者などへの説明を行っているかとの質疑があり，執行部からは，校長会や青少年育成協議会などの学校に関する地域の会において，工事の時期についての理解を得る努力をしているとの答弁がありました。　続いて，委員から，津波等での浸水想定区域内の学校への機器の設置に当たり，何らかの対策をとっているのかとの質疑があり，執行部からは，室外機などの設置においては，今後，そういった課題を踏まえ，こちらの希望を事業者に伝えながら作業を行っていきたいとの答弁がありました。　続いて，委員から，停電時でも発電によりエアコンが使用でき，災害にも強いと言われるＬＰガスによる機器についての検討はしなかったのかとの質疑が出されました。　執行部からは，今回は１年間という限られた期間において，全国的に同様の工事が行われるものであり，業者へのサウンディング調査においても，可能な限り条件をつけないことが納期内で工事を完了させるために必要であるとの意見を踏まえ，今回の仕様の内容としたものであるとの答弁がありました。　委員からは，市として災害対策の観点をもう少し持った考え方をしていくべきではないかとの意見が出されました。　続いて，委員から，予算ベースと契約ベースで，国からの補助金の額に変更があるのかとの質疑が出され，執行部からは，国からの４億円の補助金額は変わらない，入札で減った分，市からの持ち出しが減ることとなるとの答弁がありました。　続いて，委員から，学校における工事スケジュールはどのようになるのかとの質疑があり，執行部からは，児童への影響を極力避けるため，教室内に設置する機器については土日や休日，長期の休みに行い，児童が登校している時間帯は，配管等の外での工事を行う予定であるとの答弁がありました。　以上の質疑のあと，新こうち未来から，次のとおり討論がありました。　今般のエアコン設置事業については，余りにも急を要しており，事業費の繰り越しを考慮しても，１年数カ月という短期間に824教室への設置を完了しなければならない大型事業となった。　したがって，通常の設計，入札，施工，完了検査という一般的な手続を踏むいとまがないと判断し，エアコン関連の業者からの提案によって事業の推進策を講じたのである。　このことによるスケールメリットによって，比較的安く設置できる見通しとなったことは，費用対効果の点で歓迎されよう。　しかし，動力源である都市ガスの区域内と区域外に２分割する条件を本市から提案したため，ＬＰＧを使ったＧＨＰ方式が十分に検討されず，勢い，都市ガスと電気の２方式に収まったことは，迫り来る南海地震の視点が欠けているのではないかと危惧する意見も多い。　今後，災害避難場所となる体育館や集会施設等への空調設備の設置については，ＬＰＧ使用によるＧＨＰ方式も十分考慮すべきと考え，意見とします。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　これより，市第60号議案，市第61号議案の２件を一括して採決いたします。　以上２議案に対する委員長の報告は，可決であります。　２議案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（高木妙君）　起立全員であります。　よって，市第60号議案外１件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。議案調査のため３月４日及び３月５日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，３月４日及び３月５日の２日間休会することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高木妙君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木妙君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。　３月６日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後３時27分延会...