高知市議会 2018-12-11
12月11日－03号
平成３０年第４６７回１２月定例会 第467回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成30年12月11日（火曜日）午前10時開議第１ 市第121号 平成30年度高知市一般会計補正予算 市第122号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第123号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第124号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第125号 平成30年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第126号 平成30年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第127号 平成30年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第128号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第129号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第130号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第131号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第132号
高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する条例議案 市第133号
高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する条例議案 市第134号
高知市立点字図書館条例の一部を改正する条例議案 市第135号
高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案 市第136号 高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案 市第137号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第138号 高知市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案 市第139号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第140号 指定管理者の指定に関する議案 市第141号 指定管理者の指定に関する議案 市第142号 指定管理者の指定に関する議案 市第143号 指定管理者の指定に関する議案 市第144号 仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案 市第145号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第146号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更議案 市第147号 高知市新
庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更議案 市第148号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第121号議案から市第148号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 33番 水口 晴雄君34番 中澤はま子君 欠席議員12番 浜田 拓君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 澤村 素志君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第121号議案から市第148号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第121号議案から市第148号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） おはようございます。新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。 第467回高知市議会定例会，通告してありますとおりの順番で質問をいたしますので，明快な答弁を期待いたしております。 まず，通告の１番は，市長の政治姿勢からでありますが，まずは韓国の徴用工問題について，少し触れておきたいと思います。 朝鮮半島が日本の統治下にあった太平洋戦争中，日本の軍需工場などに強制連行されて苛酷な労働を強いられたとする，韓国人元徴用工やその遺族らが，日本企業に賠償を求めた裁判で，韓国最高裁は損害賠償を命じる判決を，10月30日に新日鐵住金，11月29日には三菱重工業に出しております。 そして，当月５日には，韓国光州高裁でも，三菱重工業にまたもや賠償命令が出されておるわけでございます。これは間違いなく，両国間の外交や経済に大きな影を落とすことを意味しているものであります。 文在寅大統領は，徴用工問題が慰安婦問題同様，日韓請求権協定によって個人の請求権は放棄されていないと政府の立場で断言したというではありませんか。 つまり，従来の韓国政府とは全く違う見解を示したということが，慰安婦問題に続いて，日韓関係にかつてないほどの緊張状態に陥らせることは間違いありません。これは，日韓関係が危機的な状況へとなりつつあるということでもあるわけでございます。 当時の徴用工は，朝鮮半島の人たちだけではなく，日本人が多くいたわけでありまして，強制連行でもない事実と，雇用契約をして給料を支払っていた事実もあることには触れず，今になって遺族が出てきて謝罪と補償を求める，これに文在寅大統領が国際法違反を平気で行うことに，私は憤りを禁じ得ないのであります。 今月３日には，ソウル地検が，韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟で，前朴槿恵政権の意向を酌んで判決を先送りにした，そういうことで，前最高裁判事ら２名の逮捕状を請求したといいます。 韓国では時の政権次第で司法の判断も大きく変わるという，いわば恐ろしい国であることのあかしであります。 また，文氏は，日韓の歴史問題を経済などと他の分野とは切り離して，未来志向的な協力を続けなければならないなど，政府見解を述べたといいますが，よくもこれほど勝手な言い方ができるものであります。 私たち日本は，さきの不幸な大戦，そして植民地支配，これには反省に立って，二度と戦争をしない決意は堅持しなければなりません。 1965年の日韓請求権協定では，あくまでも韓国人の個人請求権問題は両国間において既に解決済みと，日韓で認めておるわけでございます。 断じて受け入れられない，韓国政府が直ちに措置を講じなければ対抗措置も含めた対応をとるとしている日本政府の対応を，私は支持するものであります。 市長の韓国徴用工問題についての見解を求めておきます。 次に申し上げますのは，政治姿勢の２番目ですが，岡崎市政の運営のあり方について申し上げます。 市長の４期16年の任期もあと10カ月余りとなりましたが，その前に，私たちのこの議会の任期が残り４カ月余りと，もうわずかとなりました。私は，平成15年からの市長のこれまでの市営運営については，財政再建から始まったその実績を高く評価するものが多くあります。 しかし，岡崎市政４期16年の終盤に来て，ずさんな計画，構想で南部の地元の人たちの心に大きな傷跡を残す結果で廃案となった浦戸道の駅構想や，市民の多額の血税も，そして時間も費やして破談となったことを反省しようともしない仁井田産業団地，市民の多くが望まない方向に突き進めようとする新図書館西敷地の利活用策，さらには，更迭人事にはほど遠い，職員の不適切行動の後の人事など，市民にとって大変不本意な市政運営がまことに残念でなりません。 失礼な言い方かもしれませんが，私は，岡崎市政に対する市民の支持率が，今まさに急降下していると感じております。 そんな中，次をどのように考えているのか，つまり市長の５期目はあり得るのかということでありますが，今こんな質問をしても答えてもらえるとは思っておりません。 さきに申し上げた岡崎市政の失政とも言えることなども含めた，市長の見解を求める次第であります。 通告の２番目は，教育行政についてであります。 完全実施となった本市の中学校給食と，それらに関連した質問を行います。 平成30年度は，任期途中であった教育長の突然の辞任，来年度以降に向けて全校エアコン設置の決定，そして中学校給食がスタートするなど，本市の教育歴史に残る年度でもあったわけでございますが，９月25日に完全実施となった本市の中学校給食は３カ月近くが経過して，もうすぐ２学期を終えようとしております。 本市の中学校給食は私たちにはおおむね順調に実施されていると聞こえますが，最初から懸念のあったことなどは問題なかったのか，つまりそれは何かといいますと，給食実施に伴う配送に関することや，学校での配膳，それらの撤収に関すること，給食の味や質，献立などの内容，センター間での差が生じていないか，さらには教職員の負担増となっていないかということであります。 何事もなれればうまくいくものだと，そういう言い方もしますが，３カ月がたった今，改めて聞いてみたいところであります。 教育長，お答えいただきたいと思います。 それから，
中学校給食完全実施を受けて本市の新たな負担となった就学援助費について，申し上げます。 以前にお聞きしたときの推計では，本市中学校の就学援助の対象者が約2,000名，全体の約38％強ということでありました。中学校給食の全校実施で，それに係る就学援助費は約１億1,200万円，そうなるという推計でありましたが，９月から給食開始後の実態と今後の予想，そして今後，給食費目的の就学援助の申請がふえはしないか，私にはそういう懸念がございますので，それらの予想も含めて教育長にお聞きしたい。 本市の就学援助について，私はこの議会でたびたび，過去に何回もお聞きしてまいりましたし，教育長がかわるたびに教育長のお考えを聞いてきたわけでありますから，新教育長に聞かないわけにはいきません。 誤解のないように申し上げておきますが，私は
就学援助制度そのものを否定するものではありません。真に必要とする人に，本来の目的どおり，学用品や学校給食費などを援助するもので，義務教育の子供たちの教育のためにある制度であります。私は，当たり前の考え方をしているつもりでございます。 学校教育法第19条に，経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒に市町村が必要な援助を与えなければならないとあります。 平成28年度の少年補導センターの調査では，中学校３年生の携帯，スマホを所持する生徒の割合が約84％ありましたから，あれから２年が経過して，その数やその伸びは容易に想像できるわけでありますが，就学援助本来の目的どおりではない携帯やスマホ料金の一部になってよいはずがありません。 就学援助について，新教育長としてどのようなお考えをお持ちか，お聞かせいただきたい。 就学援助の申請に対し，その基準は納税額が基本で最優先ということは理解しておりますが，私はこれには限界があると，以前から考えております。 経済的な理由による就学困難とはとても思えない事例が多くあるという現場の声は，以前からあります。本当に必要とする児童・生徒，保護者のための制度であってほしいと願うものであります。 中学校給食で就学援助費が増大した今，本市なりの正しい基準に改めるべきではないか，教育長の見解を求める次第であります。 通告その３，新図書館西敷地について申し上げます。 この質問は，昨日から連続，全議員が質問を行っておりますので，重複を避けつつ行いますので，よろしくお願いいたします。 西敷地問題は，毎議会のように多くの時間を割いて議論をしてまいりましたが，市民の皆さんが聞き入れてもらえないことが残念でなりません。 私たちは，数年前から，つまりこの問題は当初より一貫して，市民のための広場という考え方には何ひとつぶれていないことは，御理解いただいていると思います。 当初からこの西敷地の広場という考え方が一貫しているのは，この議会では私たち新こうち未来と日本共産党の会派だけと私は認識をしているところでございます。 そこで，誤解のないように申し上げておきますけれども，私たちは決して共産党と結託してともに歩んできたものではありません。私たちは私たちなりに，会派５人の総意で当初から決めて，結果が今そうであることを申し上げた上で，以下，質問をいたします。 10月の上旬から11月末まで，私たち会派５人の連名で，新図書館西敷地への民間高層建物に反対，市民のための広場として残すための署名活動を行いました。 そして，今定例会開会日の５日でありましたが，市長に8,464名の市民の切実な思いを提出いたしました。署名活動を終えた今もなお市民の方々から署名が届いておりますことを申し添えておきます。 このたびの署名活動は，市民の皆さんの思いとは違った方向に市長が突き進めようとしていることを説明し，市民のための広場に御理解をいただくために行ったものでありまして，その結果，私たちは声をかけたほぼ100％に近い市民の方々が，私たちを支持してくださっていることに驚きでありました。 昨日の近藤議員の発言とは随分かけ離れておりますが，そういう結果でありました。とても心強く感じた次第であります。 土地の高度利用の名のもと突き進めようとする市長の暴挙に対し，署名という形で参加をいただいた旧追手前小学校卒業生の皆さんや，その関係者も多くいることを申し添えておきますし，この市役所のＯＢ，つまり市長の先輩方もたくさん署名に参加していただいたことも，申し添えておきたいと思います。 市長は，12月議会に
定期借地権設定議案を提出すると明言をいたしました。そして，その明言のとおり，過日の議案発送前の会派向けの市長説明会でも，カラー刷りの資料を添えて，市長からそれぞれの各会派に説明が行われたわけであります。 私たち新こうち未来に説明があったのは11月21日でありましたが，議案先送りの一報が，私たちには祝日と土日を挟んだ３連休を挟んで５日後に代表を通じてありました。 民間事業者との基本協定締結が間に合わないということが理由と聞きましたが，新聞報道では，議案の可決が見通せないゆえの提案先送りでありました。昨日のＮＨＫのニュースでも，それと同じような内容の報道がなされておりましたが，いずれにしても本当にふざけた話としか言いようがない今回の対応であります。 新聞報道のとおり，この議会で可決が見通せないとするならば，それなりの可否数を読んでのことと思います。 基本協定が締結できないにもかかわらず，11月21日に資料まで準備して借地権設定の議案説明をしたのか，とても信じられない，そんなことができるその真意を聞いてみたい。 基本協定の協議が調わないといいますが，内容を明らかにしないことも問題があるとしか言いようがありません。それが一体何なのか。昨日来の質問でも，具体的な協議内容の説明が，調わない協議の内容が示されておりません。 あえてここで，その説明を求めたいと思います。
高知大学地域協働学部教授会が同複合施設への入居反対決議を行ったという報道がなされましたが，収支の試算も事業計画も不透明なままで，それに50年間どころか，入居期間については全く決めたものではないというふうに聞こえてきておりますが，それはつまり国からの補助金にも影響があると考えるべきでありますが，そこのところも御説明をいただきたい。 これらも承知の上で今回議案として出すつもりであったのか，答えていただきたい。 次に，事業の提案内容を私なりに整理する中で，高さ36.5メートルの全体の高さを変えずに，天井を低くして住宅階を１階ふやすと，そして戸数をふやすことと，高知大学の賃料を上げるなどして増収を図る，これは妥当性検討委員会の指摘をクリアさせる，余りにも無理があり過ぎる内容としか言いようがありません。 それに，提案書にある建物の構造について，私たちにはごくごく簡単なイメージ図だけしか示されていないのでありますが，例えば５階から上の住宅の間取りさえも，私は見ておりません。 基本構想的な設計を確認して選考作業やその後の協議をしてきたのか，妥当性検討委員会ではどうであったのか，基本協定締結時でもこれらは必要ないとお考えなのか，お聞きしたい。 それから，都会からのアクティブシニアやＩターン，Ｕターン者の受け入れには，私は不向きと考えております。 団塊の世代の元気な都会に暮らす方々が都市部から移り住んで，この狭い部屋で，駐車場もない，多くの市民が反対するマンションに住みたいと思うでしょうか。 一般市民の入居もあり得ると言い出しましたが，最初からただの賃貸マンション計画ではなかったのか，そういうことを私は言いたいのであります。 これまでの審議の過程で明確な答えが得られなかったことも多くありましたので，私たち会派では文書で回答を求める質問をいたしましたが，運営しようとする事業者の新会社の設立の実態や，その名称や役員構成，資本金さえも，私たちには知らされていない。 昨日の氏原議員の質問でもこのことは答えられなかったわけでありますが，ということは，その後に全てを明らかにするということでありましょうが，後で我々の手の届かないところで，何でもありということなのでありましょうか。 市長はそれでよしとするのか，常識では考えられませんが，その点を市長にお聞きしたい。 また，高知大学との協議で，50年間の事業計画に参画することを確認したと回答がありましたが，大学側との見解の違いについての説明を求めておきます。 そして，誰もが利用できる広場機能を持たせた空間を配置した提案内容となっていると市長は言いますが，広場機能にはほど遠いものを，何ゆえにそのように無理をするのか。 いずれにしても，私は，各会派への議案説明直後，何があったのか，不可解でなりません。 市民からの市長への伝言をここで申し上げておきます。 市民がこんなにも反対しているのに，市長はどうしたが。今までとは違う，岡崎市長らしくないという，率直な市民のお声がありましたので，申し添えておきます。 通告の最後，上下水道事業についてでありますが，これは質問というよりは，新管理者に少し申し上げておきたいのですが，上下水道事業，経営改善と市民サービスには真剣に向き合わなければなりません。 上下水道とも，施設の老朽化に加えて震災対策など，課題も多くある中，水道法改正という，水道事業の歴史的な大きな転換となる可能性も出てまいりました。管理者となられた
山本上下水道事業管理者には大変期待しておりますので，頑張っていただきたいことを申し上げたかったのであります。 改めて，山本管理者の豊富ですぐれた経験と人間味を私は評価しておりますから，管理者としての抱負と目指したい企業像について語っていただきたいと思います。 以上，１問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，韓国の徴用工問題に関する御質問にお答えを申し上げます。 御紹介もありましたとおり，日本と韓国の両国は，1965年，昭和40年でございますが，国交正常化に向けて日韓基本条約及び４つの附属協定に調印をしておりまして，請求権，経済協力協定を締結しております。 この協定の解釈の相違がありまして，現在，日本企業が損害賠償を請求されているということになっております。 日本政府は，これまで一貫して，国際法の一般的な解釈をもとにして，個々の国民の権利や利益にかかわるものを含めて全ての問題が包括的に解決され，請求権問題の最終的解決が図られたと，政府として解釈をしております。 一方で，韓国の最高裁判所であります韓国大法院，この判決によりまして，徴用工の個人の方々の賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれないということが，韓国の最高裁で判断をされたものでございます。 政府としましては，昭和40年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているという従前の答弁を申し上げて，今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断である，日本政府としては毅然として対応することを強調しております。 この日韓の請求権の協定については，両国間で紛争が起きた際には，協議により解決を図り，解決しない場合には仲裁という手続が定められております。 日本政府は，この手続によりまして，この問題が解決しない場合には国際司法裁判所への提訴も視野に入れているというふうに報道されておられます。 韓国には日本企業が多数進出をしておりますので，韓国政府と速やかに協議をした上で，現地の国内の状況や，また日韓の特に経済関係の交流について悪化をしないような適切な対応をしていただきたいと考えております。 続きまして，これまでの市政運営に関する御質問にお答えを申し上げます。 御紹介もいただきましたように，平成15年11月に，多くの市民の皆様方からの御支援により初当選をさせていただきまして，これまで15年にわたりまして，議会の皆様方や市民の皆様方の御支援を賜り，市政を担わさせていただいていることができておりまして，議会や市民の皆様に感謝をいつもしております。 この間，市議会の御協力を得ながら，特に就任当初の財政危機を克服することができ，また近年は，
南海トラフ地震対策としまして三重防護の推進や津波避難タワーの整備，またソフトでは，議会の御協力も得て自主防災組織の強化が飛躍的に進みました。 また，オーテピアの開館，中学校給食のスタート，小中学校の空調整備の発注の準備などに精力的に取り組んできております。 御指摘のありましたように，道の駅の構想や仁井田の産業団地など，議会や市民の皆様方から厳しい御意見をいただく場面もあり，御意見については真摯に受けとめながら，その都度見直すべきところは見直しながら，にぎわいと暮らし安心のまちづくりに精力的に取り組んでまいりました。 図書館の西敷地の利活用については，多くの県民，市民，また議会としても高い関心を持たれ，賛否両論さまざまな御意見があることを承知しておりますが，今後とも筋道を立てながら丁寧な説明を行い，事業への理解を深めてまいりたいと考えております。 なお，私の今後のことについては，後援会と相談をしておりませんので，今後相談をしてまいりますが，現在，４期目の任期がまだ１年近く残っておりますので，残されました期間，全力で市政の運営に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，図書館の西敷地につきまして一連の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，基本協定の締結前に各会派の皆様方に議案を説明した経緯についてでございますが，会派説明の中では，この議案については調整中ということで，それぞれの会派に御説明をさせていただきましたが，基本協定の締結に関する協議について，議案発送の時期ぎりぎりまで協議を調えることを目標として，協議を精力的に進めてまいりましたが，結果的には期限までに協議が調わなかったことから，今議会での議案を取り下げとなったところでございます。 具体的な協議の内容についてですけれども，まだ詳細は協議中で，企業情報もありますので，全てを申し上げることはできませんけれども，公認会計士からの指摘事項や妥当性検討委員会報告の課題のうち，基本協定の締結までに整理すべき事項について，優先交渉権者と具体的な協議を進めております。 公認会計士から御指摘をいただきましたそれぞれのリスクに対する考え方や，また事業実施後の施設等の維持管理に関することなど，協議項目が多岐にわたっていることから，協議に時間がかかっているところでございます。 また，基本協定につきましては，プロポーザルに基づきます募集要領を定めた際には議決案件となっておりませんでしたので，その後，定期借地権の設定が市議会によりまして議決事項となったことから，その内容の再検討を行うという必要が出ております。 また，連帯保証人や基本協定の解約等の考え方のすり合わせに時間を要しており，基本協定締結に向けた協議が現在も続いているところでございます。 また，大学に関する御質問でございますけれども，高知大学の機能が進出してくるかどうかにつきましては，学内においてさまざまな御意見があると報道されていることは承知していますが，今回の事業提案の高知大学の参画につきましては，役員会及び経営協議会において意思決定をされていることを確認しております。 なお，補助金との関係の御質問がありましたが，事業内容の補助メニューの活用につきましては，先日も段々御論議がありましたが，優良建築物等整備事業の補助メニューになることは確認をしておりますので，大学の機能が参画するか参画しないかによって，補助メニューに関連をしてくるということでございます。 続きまして，基本構想的な設計を確認してその後の協議をしてきたのかどうかと，また妥当性検討委員会の中ではどうなのかという御質問にお答えを申し上げます。 優先交渉権者から提出されました事業提案につきましては，議会のそれぞれの委員会等にも御報告をさせていただいております。 この事業提案書につきましては，部屋の間取りなどの詳細につきましては示されておりませんけれども，５階から10階の構想として，同一の２ＬＤＫや３ＬＤＫなどのレイアウト，配置図等が示されておりまして，公募型のプロポーザルの選考やその後の協議においては，この事業提案書をもとに審査等を行っております。 事業提案書は基本段階の時点のものであり，詳細につきましては，議決を得た後に事業を実施するとなった場合に詳細を行うということで，具体的な協議が決定されていくものになります。 妥当性検討委員会でも，この優先交渉権者の事業提案書をもとに，事業計画や事業運営等の妥当性について検討しているものでございます。 続きまして，団塊の世代が移り住んでいくときに，狭い部屋や駐車場もないこのマンションに住みたいと思うかどうかという御質問にお答えを申し上げます。 定期借地権設定の議決が得られましたら，事業を実施することを目的とします新会社を設立することなどで，事業が具体的に進んでいく予定であります。 計画が具体化していく中で，段々議論もありますアクティブシニアやＵターン，Ｉターンなどの方々のニーズが見込まれる部分につきましては，実施設計や運営計画等に反映されていくものだと考えております。 駐車場につきましては，条例で必要な駐車場の台数を近隣の民間駐車場等を活用することが，想定をしていると，事業者からお聞きをしておりますので，駐車場に関しましては問題がないと考えております。 次に，新会社の詳細につきまして，借地設定後に全て明らかにするのかという御質問に，お答えを申し上げます。 新会社につきましては，定期借地権の設定議案の議決後に優先交渉権者が設立を予定しておりますので，現段階では詳細は固まっていないと聞いております。 定期借地権の設定議案の議決後に新会社を設立するということにつきましては，議決が得られなかった際の費用や，リスク等の観点から考えますと，やむを得ないものだと考えております。 続きまして，高知大学の計画への参画につきまして，大学側との見解の違いについてという御質問がございました。 本年の７月31日及び８月20日に，担当部局が高知大学に協議に赴きまして，その中で，高知大学の役員会及び経営協議会において，50年間の事業計画に参画する意思決定をされていることを確認しておりますし，私も学長からそのことをお聞きしております。 大学の意思決定機関であります役員会とは別に，高知大学には各学部ごとに教授会がございますので，そこで各学部の教授会の中でさまざまな御意見が出ているということにつきましては報道もされておりますし，お聞きをしております。 続きまして，広場機能に関する提案内容となっているのかどうかということでございますが，西敷地の利活用の基本方針で方向性を決めておりまして，そこで定義をした広場機能というものを文言で申し上げますが，自由に活用できる空間をつくることにより都市の豊かさを体験できることや，来街者の滞留時間の増加が期待できるなど，町なかの地域資源を楽しめる環境づくりや歩行者通行量の増加に効果が見込めるものとして，この基本方針の中では定義づけをしております。 今回提案された事業内容では，建物の１階部分に約550平方メートルの空間を確保し，建物につなげる敷地の一部を活用して一定の空間を確保することで，オーテピア西側の多目的広場と一体となった広場機能をあわせ持ち，中心商店街や歴史文化施設とつながることで，魅力あふれる情報の広場とすることが提案をされておられますので，基本方針で示す広場機能の定義には合致している提案であると認識をしております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等から順次お答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 中学校給食と就学援助に関する御質問をいただきました。 まず，中学校給食に関する御質問にお答えをいたします。 現在，長浜学校給食センターからは７校，針木学校給食センターからは６校へ給食を配送しておりますが，両センターとも，調理，配送業務など，順調に運営できております。 また，学校におきまして開始当初は，生徒が行う運搬や配膳に時間がかかる学校もございましたけれども，現在は，各学校で教職員の協力によりさまざまな工夫を凝らすことで，教職員の負担を最小限に抑えつつ，スムーズに実施していただいているところでございます。 食物アレルギーへの対応や，学校とセンターの連携などにつきましても，開始前に入念に準備をしてきたこともございまして，円滑に実施できております。 給食を開始して３カ月足らずでございますので，生徒へのアンケート等は実施をできておりませんけれども，11月中旬には，中学校13校に対し，給食運営に関する調査を実施しており，その中でも，おおむねおいしいとの評価をいただいております。 また，毎月各給食センターの栄養教諭が作成し御家庭に配付しておりますセンターだよりに対しましても，給食が温かい，おいしい，給食が始まってうれしいといった返信もいただいております。 教育委員会といたしましても，受託業者において，本市の示した仕様書どおりの業務を行っていただいているものと考えておりまして，今回給食を開始した全ての学校において，本市の目指す学校給食の提供ができているものと考えております。 続きまして，就学援助制度について，順次お答えをいたします。 まず，中学校給食開始に伴う今後の見通しについてでございますが，平成30年９月から完全給食実施に伴いまして，中学校給食に係る就学援助費の本年度予算は，前年度から約5,300万円増の7,300万円としております。 また，平成31年度につきましては，通年での給食実施となりますことから，さらに約3,900万円増の１億1,200万円程度を見込んでおります。 就学援助の申請につきましては，本年２学期以降において，保護者からの問い合わせや新規申請がふえたということはございませんし，給食の有無にかかわらず，支援が必要な家庭については既に申請がなされているものと捉えておりますので，来年度の認定率におきましても，本年度と比較して給食費を原因とした大きな変化は生じないものと考えております。 次に，就学援助制度の考え方についてでございますが，本制度は，経済的な理由から就学困難な児童・生徒に対して必要な援助を行うことにより，義務教育の円滑な実施を目的とするものでございまして，これまでと同様に，必要な方に必要なときに必要な援助を届けたいという思いは，一貫して変わらないものでございます。 本市におきましては，判定の際に用いる需要額に独自の基準を設けていることや，世帯の状況の変化にできる限り速やかに対応できる審査方法を取り入れることなど，本当に援助を必要とする方に適切な支給を実現すると同時に，援助が必要でなくなった方に対して支給を続けていくことがないよう，公平で合理的な就学援助制度の確立に取り組んでまいりました。 本制度における支給項目につきましては，通常，学校給食費は学校長口座に，修学旅行費は旅行会社に，定められた学校病に係る医療費は医療機関に，宿泊を伴う校外活動費及び通学費は保護者口座に対して，実費として支払われておりますので，就学援助本来の目的外には使用できないものと考えております。 また，実費支給ではない項目としまして，保護者に直接支給される学用品費と，小学１年生に別途加算される新入学学用品費及び小学６年生への新入学準備費がございますけれども，それぞれの御家庭におきまして，子供の教育のためにという就学援助本来の目的どおりに適切に使用いただいているものと考えております。 最後に，本市の就学援助の認定基準についてお尋ねがございました。 本市の就学援助の認定に当たりましては，就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律等に基づきまして，高知市就学援助規則及び高知市就学援助事務処理要項におきまして，対象者を定めております。 具体的には，国の特別支援教育就学奨励費における世帯数やその年齢構成に応じて算定される需要額をもとに判定をしており，認定に当たりましては，収入の状況や世帯の構成，住居の状況等をもとに，適正に審査をしております。 今後につきましても，法令等に基づく適正な水準を基本としつつ，他の中核市の就学援助の認定基準等にも留意をしながら，本市として適切な支給を目指してまいります。
○議長（高木妙君）
山本上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 戸田議員には過分な評価をいただき，感謝を申し上げるとともに，上下水道事業の経営責任者といたしまして，私の思いを述べさせていただきます。 私は，昭和52年，本市職員として採用され，その後は一貫して水道事業に携わり，水道技術の習得に努め，平成25年度から水道技術管理者として，安全で安心な水道の実現を目指してまいりました。 平成26年には，上下水道事業の組織が統合されましたことから，水道と下水道の人事交流や研修機会の拡大を図り，上下水道局の一体的な運営に取り組んでまいりました。 現在，上下水道事業は，少子化による人口減少や施設の老朽化など，大変厳しい時代を迎えており，今後の事業継続には，新しい技術や発想が重要になってまいります。熟練職員が減少していく中，若い職員の力が組織に活力を生み出し，時代の変化に対応していけるものと考えております。 私は，一人一人の職員の思いを大切にしながら人材の育成に努め，これまでの管理者が築いてまいりました上下水道局の礎を発展させ，変わり行く時代に挑戦する組織を目指してまいります。 また，経営面におきましては，今国会で水道法改正案が可決をされ，水道事業の民営化による経費の削減が議論をされておりますが，私自身は，大正14年の給水開始以来，職員が守ってまいりました水道事業に対して，大変重い責任を感じているところでございます。 水道，下水道とも，我々の事業は，地元の工事事業者を初めとする民間の力は必要なものではございますが，事業経営につきましては我々職員が最後まで責任を持たなければならないと考えておるところでございます。 現在，上下水道局では，水道の耐震化事業や下水道の普及促進事業など，多くの課題に取り組んでおります。 これまでに策定をいたしました計画に基づき，着実に事業を進めてまいりますので，今後とも御指導をいただきますよう，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（高木妙君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） お答えいただきました。２問を行います。 まず，山本管理者，今，抱負を述べていただきましたが，本当に水道事業のエキスパートとして，今までも頑張ってこられたわけでありまして，期待しておりますので，その期待にこれからも応えていただきたいと，頑張っていただきたいと思います。 教育行政で，給食について，そして関連して就学援助について申し上げた，今までの歴代教育長と同じ答弁でありました。 それは予想できたことですが，私は，本当に必要な人に必要な援助をしなければならない，当たり前のことを言っているというつもりであります。 その認定の基準について，お答えがありましたけれども，そういう疑義もあるからということと，適切な執行をするようにということで，以前からずっと申し上げてきているわけでありまして，中学校給食が始まって１億1,200万円がふえると，正確に言えばそうではないのですけれど，１億円余りの援助費が新たな負担となるということは事実であります。 これがあるから就学援助費を何とかしなさいという問題ではないのですが，これを機会に本市なりの独自の基準を設けてはいかがかと，そんな現場の声も聞いて，そういうことを申し上げたかったわけでありまして，そのことは御理解いただきたいと思います。 西敷地のことなのですが，段々とお答えもいただきましたが，基本協定に至るまでの協議，議案を先送ったことについても，具体的な内容を示したような示さないような，何かわかりにくい答弁でもありました。 リスク，維持管理に関することや，多岐にわたっているのでということでありましたが，私たちに議案発送前に説明がなされて，鋭意調整中ということで，ぎりぎりまで頑張ったけれど無理だったというようなことだろうと思うのです。 なぜこれが延びて，そして新聞報道であったような，本当はそうじゃないんだよと，可決が見通せないから先送りしたと，私はそっちのほうに重きを置いているのではないかなと思ったわけです。 そのことを確認したかったわけで，こんな問いをしても，まともなお答えは返ってこないと思うのですが，まさに昨日のＮＨＫのテレビのニュースでさえもそのことを言っておりました。可決が見通せないから先送った模様だというような，ＮＨＫさえもがそういうふうな報道をしております。 それから，きのうの氏原議員の質問の答弁を聞いておりまして，協議に時間を要していると，それはこの議会での議決要件になったから協議に時間を要しているということで，裏を返せば，議決事項でなければ基本協定への記載も要らない，そこそこに簡単に済ませることだったというように解釈したのですが，あんまりことの答弁だったようにも思うのですけれど，この点ちょっと詳しく説明していただきたいと思います。 ことごとく説明，示せないということが多いのですが，昨日の質問でもありました予定の新会社，役員構成，資本金などなど，これは議決というリスクもあるからその費用を考えたらできないという，先ほどの市長の説明であったわけなのですが，仮にですよ，当然金融機関には融資の御相談も予定の新会社ではしていると思うのです。 金融機関にその融資の相談をするためには，新会社の予定ぐらいの実態を，そして事業計画書ぐらいは出さなければ，金融機関も審査のしようがないと思うのです。 その時点でもう既に，予定される役員や新会社は決まっていると思うのです。それぐらいのことを示しても当然のことではないですか。 市長はそうは思いませんか，お答えいただきたいと思います。 それから，高知大学のことなのですけれども，50年間の見解の違い，これは役員会，理事会で決定したということで確認がとれたといいますけれども，高知大学側は，期間については約束した覚えはないというようなことがひとり歩きをしているわけでありまして，そのことの見解の違いを聞きたかったわけです。 何をもって確認をしたのか。まさかこれは覚書や念書というようなものを交わしたわけではないと思うのですけれど，聞き取りでの確認だと思うのですけれど，高知大学側で期間を決めたものではないという，ひとり歩きをしているということが気がかりでなりません。 ２問を終わります。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問に順次お答えを申し上げます。 まず最初の，氏原議員さんの議会答弁，定期借地権の設定が議決事項になったことということに関する御質問ですけれども，プロポーザルの募集要領の段階では，これは去年公募した段階ですけれども，定期借地権の議決の要件というものは当然ありませんでした。 その後に，議会の議員立法によりまして定期借地権の議決が必要となったものでございますので，定期借地権の議決の要件に伴います基本協定に記載する項目やその内容など，事務手続上，優先交渉権者との協議に時間を要しているものでございますので，その点は御理解を賜りたいと思います。 ２点目の，金融機関の関係ですけれども，優先交渉権者につきましては，事業提案書についての収支計算の中で金融機関にも確認をし，事業提案の提案書については作成をされているものということを確認しております。 また，融資につきましても確認をされているということは，優先交渉権者から説明を受けております。 ただ，新会社につきましては，定期借地権の議決の後に当然なりますので，現在その優先交渉権者が，例えばどういう役員構成で設立をするのかと，そういう詳細は固まっていないというふうに聞いていますので，そこはまだ固まっていないものと認識をしております。 最後の，大学の参画の見解の違いということでございますけれども，さきに答弁を申し上げましたとおり，高知大学としての意思決定機関につきましては，通常，理事会と言われる部分ですが，高知大学では役員会という名前で表現されておりますが，高知大学の意思決定機関であります役員会及び経営協議会におきまして，事業の計画に参画するということを機関決定しているというふうに考えておりますので，正式に大学としてはそういう意思決定をしているという認識を我々は持っているところでございます。
○議長（高木妙君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） 市長，さっきのはですね，ちょっと誤解があるかも，新会社のことは，融資を申し込む際に事業計画ぐらい，そして新会社の予定ぐらいは金融機関にお話はしていると思うのです。 だから，それくらいの予定のことは示してもらっても構わないのではないかということを言いたかった，これについてどう思いますかと，市長に聞きたかったわけで，固まってからでないとという，そういうことではなかったのです。 そのことをもう一度お聞きしたい。
○議長（高木妙君） 発言時間が過ぎております。質問は１分までという申し合わせが。（「答弁がまだ」と呼ぶ者あり） では，岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 端的に言いますと，それは企業情報になりますので，金融機関と具体的にどういう内容で協議しているかというのは企業の情報になりますので，我々も承知していない部分もありますし，企業情報の中では非公開情報もありますので，その点については，我々は十分には承知しておりません。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様，新こうち未来の川村貞夫です。 私は，環境問題を市政の中心課題として取り組んできましたので，ことしのように大変暑い夏になりますと，地球の温暖化が我が身にも迫っていると強く認識し，頻繁に起こる異常気象としての台風の凶暴化，集中豪雨などに気が気でありません。ことしの流行語にエントリーされました災害級の暑さが，現在の我が国の気象をよくあらわしています。 こうしたことで，菅官房長官の大号令のもと，市内の小中学校の普通教室にエアコンの設置が急遽決まりました。市議会も，補正でエアコン設置を短時間で審議すること自体が異例でもありました。 考えてみますと，私たちの若いころは，夏場でも30度を超す気温はそんなに多くなかったと思いますが，ことしのように40度近くになる猛暑は我慢の限界を超していることで，すんなりとエアコン設置が決まったのでございます。 今後は，大きな事業費となりますことから，市内の関係業者の方々には精力的に取り組んでいただき，期限どおりに完工してほしいと願っているところでございます。 それでは，市政課題について質問に移ります。 当面する高知市政の最大の課題は，新図書館オーテピアの西敷地2,500平方メートル，約800坪の利活用問題であります。 市民アンケートでは，上位の４番までが広場を求めております。 内容につきましては，日曜市の活性化のために西敷地をできるようにする。今や世界に広がってまいりましたよさこい祭りのにぎわいを創出できるようにする。親と子が安全に安心して遊べる場所として整備をする。県外からの観光客がくつろげる場所として整備をすることなどでございます。 追手筋が市と祭りの道として日本の道路百選に選ばれてきたことから考えても，この通りと一体的に整備することが最もふさわしいと私は考えます。 毎週日曜日ごとに開催されております土佐の日曜市は，この追手筋が会場であり，長い歴史と伝統，規模を誇っております。そして，追手筋は，よさこい祭りのメーン会場でもあります。 そのことで，追手筋はクスノキやヤシの木と織りなす景観とともに，まさに由緒ある市と祭りの道であります。高知城追手門前には，市と祭りの道としての記念碑も建てられており，非常に景観のすぐれた通りとなり，市民に親しまれてきました。 また，この周辺には，追手前高校や土佐女子中高，新しく建設されました高知城歴史博物館，県，市の合築によります新図書館などが密集し，まさに文教ゾーンであります。 ここに民間の高層の建築物を建てるということでの違和感を，皆さんは持たないでしょうか。 新図書館西敷地は，旧追手前小学校の跡地ですから，公共の土地であり，市民共有の財産であります。民間の土地ならまだしも，公共の土地を民間に貸す，しかも50年という途方もない長い期間民間に貸す，そして民間事業者はマンションを含みます高層の建築物を建てることで，景観や雰囲気といった，お金では買うことのできない価値を全く認めていないのです。 この建物の中には高知大学も入るということですから，何か別の魅力づくりもあるようですが，私には全く伝わってきません。 経済文教常任委員会でもたびたびこの問題で会議を開いておりますが，理念を欠き，曖昧模糊とした資金計画，いまだに実態が不透明な受け皿となるべき会社組織，どれをとっても確たるものが見えない事業計画案に，ますます混迷を深めております。 普通，会議を重ねてまいりますと，大体何が争点かはっきりしてくるのでございますが，西敷地の問題は，委員である私自身がわからない状況に置かれております。 こうした中で，第467回12月市議会に，民間事業者に50年間の長期にわたって高知市の公有財産を貸していこうとする定期借地権契約の議案が，少なくとも11月21日までは提出されようとしていました。11月26日になって，基本協定すら結べない，本音は議案に対して賛成が得られにくくなってきた現状から，提出が見送られたわけでございます。 新こうち未来は一貫して，新図書館西敷地を民間に貸し，民間事業者がここに高層建築物を建てることに反対してきましたから，提案を先送りするのではなく，あっさりと断念してほしいと思います。 そこで，まだ根の残っております西敷地の課題について質問を始めさせていただきますが，市民にも議員にもわかりやすい御答弁をお願いいたします。 初めに，土地の高度利用という言葉を市長はたびたび使っておりますが，西敷地における高度利用とは何を指しているのか，御説明をしてください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 土地の高度利用につきましては，平成15年，2003年版の高知市都市計画マスタープランにおきまして，市街地における環境整備の方針として，都市の中心核の形成を目指して，土地の高度利用と高次都市機能の集積を推進することを明記しております。 具体的には，その土地におけます立地特性を生かしながら，土地利用の政策として複合的かつ立体的に利用されるものが一般的でございますが，高度利用という表現でされておられます。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 面的利用ではなくて，立体的に利用するということが高度利用だと。 次に，市民要望の多かった広場を確保しているとする優先交渉権者のプロポーザル案や，執行部の言う広場の定義について，御説明をしてください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 広場の概念はそれぞれありますので，図書館西敷地の利活用事業の基本方針の中で定義づけをしております。 ここで定義づけしました広場機能は，自由に活用できる空間をつくることにより，都市の豊かさを体験できることや，来街者の滞留時間の増加が期待できるなど，町なかの地域資源を楽しめる環境づくりや，歩行者通行量の増加に効果が認められるものとしております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私たちは，周りに高い建物が建った中では広場と言えないのではないかと思っております。また，広場を活用してイベントや市民の集いが開催される場合は，高度に多角的に利用されていると考えるわけでございます。 マンション等の住民が使用する場合は，高度利用でなく，限定された利用となるのではないかと考えますが，市長のお考えを再度お聞かせください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この広場の機能のあり方でございますけれども，今回の事業提案につきましては，大学のサテライトキャンパス，ＣＣＲＣ，また２段階移住のゲートウエーなど，利用可能な施設整備としての提案がされており，雨天などの天候にも影響を受けにくい広場機能を持たせた空間を配置する内容となっておりますので，高知市の先ほどの高度利用の考え方にも合致する提案だと考えております。 広場機能につきましては，それぞれのここに来場されます方々が，自由に使えることができるオープンスペースということになっておりますので，限定された利用にはなっていないというふうに考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 狭いことの例えに，猫の額ほどの広さという表現があります。確かに，馬の額に比べますと，猫の額は狭いと思います。 しかし，猫は小型の動物でございますからそれで十分だと思うわけでございますが，西敷地に高層の建物が建ちますと，さらに狭く感じます。したがって，私は，広場ではなくて，ここは通路だという表現が正しいと思います。 市長は，全天候型の広場，１階ピロティー部分は広場，こう言っておりますから，相当の見解の相違がございます。 ところで，優先交渉権者は，自分たちの有している知見やデータ，技術や情報を駆使してプロポーザル提案をしてきたものだと考えます。 当初，プロポーザルには，希望する４社がいましたが，２社は撤退，１社は得点不足ということで，不戦勝も味方して勝ち残ってきたのです。さらに，庁内の妥当性検討委員会からも妥当であるとは言いがたいとする行司軍配にも物言いをつけて，最後まで勝ち残りました。 ところが，優先交渉権を得た会社は，一体どのような資本金や役員構成，金融機関等の後ろ盾など，どのようになっているのか，いまだに不透明であります。 こうした民間会社と50年の長期の借地権契約を結ぼうとしていますから，改めて新会社の詳細をこの際お聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 事業提案書では，例えば会社の設立資金ですが，自己資金については，事業者が主たる出資者となるほか，地元の金融機関や，商店街の関係者の方々の出資を見込んでいるとされております。 新会社の詳細につきましては，
定期借地権設定議案の議決後に優先交渉権者が設立を予定しておりますので，例えば御質問の役員構成などの詳細はまだ固まっていないということをお聞きしております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 昨日，氏原議員の質問に対しての答弁と全く同じでございますので，新会社には金融機関の後ろ盾，これがなければならないわけですが，いかにも問題だというように思うわけです。ここで新会社がいないわけでございますので，現段階は，破棄をしても訴える心配はないと，こういうように私は考えるわけです。 今回は取り下げられました定期借地権設定の議案ですが，基本は，民間企業と高知市の市有地をめぐる土地の賃貸借権設定でありますから，提案してきた中高齢者を中心にして高知市に呼び込もうとするＣＣＲＣを，民間企業としてどのように考え実効を上げようとしたのか，そしてＣＣＲＣのゲートウエーとしようとする方策などを聞きたかったわけでございますが，どうも提案者はそこまで考えておらず，移住・定住の施策は市行政が積極的に取り組むべき課題であるとして，逆に市に投げかけています。 そこで，ＣＣＲＣ事業の推進室を有しております総務部長に，優先交渉権者からＣＣＲＣについて担当している本市の移住・定住促進室にどのようなアプローチがあったのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） ＣＣＲＣ構想を所管しております本市の移住・定住促進室に対しまして，新図書館西敷地利活用事業の優先交渉権者から，これまで具体的な問い合わせやアプローチは一切ございません。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） はっきりしました。 優先交渉権者と市の協議の議事録の中には，ＣＣＲＣに関しては市の行政として高知市がやるのが当然でしょうという，事業者が話しているくだりがあります。 今回の事業は，官・民連携のＰＰＰ／ＰＦＩ事業でなく，定期借地権の設定の案件となるはずですが，この事業に対する優先交渉権者の態度について，長い間かかわりを持ってきました中澤副市長はどのようにお考えなのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） ＣＣＲＣに関する国の制度では，その構想や基本計画の策定，事業主体の選定等は市町村が行うこととなっているため，こうしたＣＣＲＣ施策の推進については，市町村が責任を持って担うべきであるとのお考えに立った御発言であったと理解しています。 優先交渉権者の事業提案では，ＣＣＲＣや２段階移住のゲートウエーとして活用可能な賃貸住宅を整備することとなっていますので，優先交渉権者の事業実績や経験等を踏まえ，賃貸住宅部分は移住・定住を目指す方々にとっても魅力的な住居として整備をされ，また事業提案書の中に書かれております大学生など，高知の若者と都会などから移住してきた高齢者などが交流できる機能も有する施設として，広くＰＲをされるものというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 関係を聞いたのですけれども，妙にそこらあたりははっきり答えていただけません。 高知新聞には，民間事業者による高層の建築物の姿図が掲載されました。この姿図には，高知城が描かれておりました。 ところで，新図書館の正面に高層の建築物が建った場合，人間の目では高知城は見えないと思います。 今なら，新図書館から西を見ますと高知城や追手筋の通りもはっきり見えるのですが，高層の建築物が建ちますと全く見えなくなると思いますが，商工観光部長は見えると思いますか。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 実施設計を行っておりませんので，現時点で詳しい位置関係はわかりませんが，見えなくなる可能性が高いのではないかと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 実は，見えないと思います。この姿図は印象操作を行っている意図があると，私は判断をするわけでございます。 市長は，10月14日と17日の２度の事業説明会を新図書館で開催し，率先して説明に当たりましたが，どうも不評であったように思います。 提案者でありますから，相当な批判は覚悟の上だと思いますが，あくまでも市長は提案者であり，市民の意思を決定する機関は議会にあるはずです。 ところが，市民からの声として，市長を責めても，議会を責める声は少なかったのでございます。 その点で，マスコミも十分に役割を果たしているように私はとても思われませんが，矢面に立たれた市長の率直なお考えを，お聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 10月14日及び17日にオーテピアで開催をいたしました市民説明会では，これまでの事業検討経過や，優先交渉権者から提案された事業概要について，私のほうから説明を行い，御参加をいただきました市民の皆様方からは，広場に対する御意見が多くを占めておりました。 また，少数ではありましたが，商店街の活性化につながる提案だという御意見や，高知大学が中心部に出てくることによって，新しい物づくり等につながっていくのではないかという御意見もいただいております。 高知市にとりましては，大学との連携やＣＣＲＣの要素を含む活性化に寄与する提案だと考えますが，市民の皆様方の中には理解がまだ十分に広がっていないと思われますので，この論戦等を通じまして，市民の皆様方に丁寧に御説明をし，理解を広げていきたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） とても理解が広まるとは，私は思えません。 私たちは，10月から２カ月間，ひろめ市場前や中央公園北口での街頭署名の活動を展開してきました。 岡崎市政の与党として活動してきた私たちでございますが，多くの市民が反対をしているマンション等を含みます民間の高層建築物にはとても賛成することができず，市民の願いとは違った方向に歩もうとする市政に対して，大変大きな危機感を抱いたがために，ここは直接，市民のための広場を求める署名活動の展開となったわけでございます。 私たちの会派としての一貫した行動に期待をし，支持をしてくれる市民が多いことを，改めて感じたことでございました。 新聞報道によりますと，市長はさきの議会で新こうち未来が問責決議に賛成したことが大きな不満であるというコメントをされています。 しかし，私たちは全くぶれていないわけでございますが，市長は新こうち未来の会派としての言動をどのようにお考えなのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地の利活用につきましては，議会や市民の皆様方の中でも賛否両論さまざまな御理解があることを理解しておりまして，こうした中で，新こうち未来の皆様方につきましては，市民の皆様方の御意見も踏まえ，それぞれの会派としての信念を貫かれているものと認識をしております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） この問題に関して，私たちは会報を毎議会出しておりますので，それを振り返ってみたいと思います。 これは去年の11月に出した会報でございまして，このときには，西敷地の問題がどうなっているか，市民にわかりやすく記載をしたわけでございますが，この中で，追手前小学校の跡地が行政財産から普通財産に変更するという手続が問題になりまして，市長に対する警告決議を載せております。 さらに，６月議会では，プロポーザルの委員会の委員の報酬を削減するという修正案を出したわけでございます。 そして，９月議会では，陳情第８号に対して，西敷地利活用事業のプロポーザル募集の延期を求める件に賛成の立場で浜口議員が討論をしたところでございます。これが平成29年11月の発行でございました。 そして，ことしになりまして，ことしになりますといいますか，2017年，要するに去年の10大ニュースとして新こうち未来が選んだものに，上位の４つが大変厳しい市政への批判になったわけでございます。 １つは，新こうち未来が市長に対して警告決議案を提出したと，これが１番目です。 ２番目は，新図書館西敷地の利活用が問題化，市民要望無視というのが２つ目です。 ３点目は，途方もない長浜道の駅構想が頓挫。 ４番目は，仁井田産業団地が頓挫，無駄になった４年間と3,500万円，これが去年の新こうち未来が選んだ10大ニュースでございました。上位の４つがそういうことでございました。 そして，ことしになりまして，オーテピアが７月に完成してオープンになるわけでございますが，６月議会では，オーテピアの正面にあります西敷地で，議会で議論がなされたということを載せております。だんだん活字が大きくなってまいりました。 そして，９月に市長が議会に提案をしたのが，50年の民間に貸していく，民間事業者はここに10階建てとも11階建てとも言われます高層のマンションを建てると，これは相当市民の願いとは離れていっていると，これに危機感を抱いた私たちは，今度は街頭署名に入ったわけです。新図書館西敷地民間高層建築物に反対をし，市民のための広場を求める署名活動を展開する，こういうことをしてまいりました。 その前に，私たちは豊島区へ行きまして，豊島区が実際どのように都市公園を運営し，区民に親しまれておるかということを見学してまいったわけでございます。ここでは，豊島区の場合には，バーベキューのセットとか，椅子とか，机とか，ござとかといったようなものまで貸し出しをする。そして運営費に充てているというような姿が見られたわけでございます。 こういうようなことを通じて，一貫をしまして，この問題は市民の願いとは岡崎市政は離れているよということを強く意識して行動してきたわけでございます。 新図書館の西敷地問題をよくよく考えてみますと，物事を全体的に長期的に捉えて考えるのではなくて，極めて効率よく，今だけ，金だけ，自分だけの視点で事を進めているように思えてなりません。 お金では買えないものが存在していることを私たちは知るべきだと考えますが，景観や雰囲気などといった新図書館周辺の環境を，岡崎市長はどのように思われておりますか。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地の隣，景観の関係ですけれども，オーテピアにつきましては，ことし，高知市の都市美デザイン賞を受賞しております。オーテピアにつきましては，セットバックもしておりますし，町並みへの配慮がされているということで評価をされ，高知市の都市美デザイン賞を受賞しました。 また，周辺には丸ノ内緑地や藤並公園，また追手筋などの非常に緑が多い地域がありまして，それぞれ環境が豊かな地域だという認識を持っております。 当然，こうした周辺の環境や施設と一体性のある施設が整備されるということが必要だと考えておりますので，募集要領の段階で，施設整備及び運営に関する募集の条件としまして，周辺施設との整合を図り，隣接施設が有する機能との相乗効果が図られるものとすること，環境に配慮した整備に努めることを募集要領の中で掲げております。 事業採算面の面で，高層化か低層かという案件ではございますが，こうした条件に乗りまして施設整備としての提案を受けているところでございます。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） どうも議論が食い違っておるようでございます。 日曜市の出店者にも私は署名簿を持って回って署名をしてもらったわけですが，マンションでもいいよ，高知市にお金が入ってくればいいよと言った方は１名おりました。大多数の方，９割以上の方が，やっぱり広場として整備をしてほしい。 理由としては，今でも日陰になり，ビル風が強くなった。マンション等が建ちますと，さらにひどくなる。 ２つ目は，市で買ったものを食べたり飲んだりする場所が少ない，ぜひこの場所にベンチ等を設けて観光客もくつろげるようにしてもらいたい。 日曜市の関係者以外の方にも聞いたわけですが，日曜市に出店しようとしても制限がかかっている現状では，やはりこの場所を制限緩和のゾーンにしてもらいたいなどなどの声がありました。 ところで，来年４月21日に市議会議員の選挙の投票日が決まりました。もし市長が３月議会に西敷地の定期借地権の議案を出すとなると，今度は議員がもたないと思います。 そうでなくても，市民は今回の案件は相当に怒っております。踏み絵を踏ませるようなことが３月議会でできるでしょうか。私は，まずできないと考えます。 すると，６月議会で提出するとなると，賛成議員が多くならないと可決されないわけでございますので，これまた無理だと。なぜなら，多くの市民が，アンケートにも見られるように，広場を求めているからであります。 このことを例えますと，市長は西敷地問題はすえた餅を抱えたということになります。 一体，結末，決着をどう図るのでしょうか。私にはちょっと見えてまいりません。 次の課題に移ります。 ことしも台風がたびたび襲来しました。中山間地域では，林道や林内の作業道に崩落が多く発生をし，その復旧工事費が今回，予算の補正をされることになったことは，大変ありがたいと思っております。 ところで，最近，森林，林業を取り巻く環境が大きく変わろうとしてきております。高知県が発祥でこのたび国税となりました森林環境税も，その一つであります。また，ことし５月に国会で可決されました森林経営管理法もその一つであると考えます。 森林，林業については，昭和40年代の合板の自由化から，外材の急激な輸入により，国産木材価格の大幅な下落を引き起こし，森林，林業は見向きもされなくなってきたのです。 林業従事者はいなくなり，伐採や集材など，技術者のわざの承継も途絶え，林地の所有に関しても，境界だけでなく所有地の存在すら関心を持たれていない状況でございます。 私有林の存在すらわからないわけですから，価値など知る由もありません。若い地主の方の中には，地籍調査をして初めて存在を知った方も少なくないと思われます。 こうした状況ですから，山の手入れとか，副収入を山から得てみませんかと問いかけても，返事は少ないのでございます。 しかし，山を見捨てておくと大変なしっぺ返しが起こってくることがわかっております。最近の台風や豪雨，地震等によって山腹崩壊が各所で起きていることは，見向きもされなかった人工林で多く発生をしております。もやしの状態では，根の張りぐあいも悪く，少しの雨や地震で崩落するのでございます。 そこで質問ですが，今般の森林経営管理法を農林水産部長は基本的にどのようにお考えなのか，また高知市の山林にこの法律をどのように生かしていこうとお考えなのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 森林経営管理制度は，森林所有者みずからが管理できない森林につきまして，所有者の意向に基づき，市が公的管理を行うことや，また林業経営が可能な場合には，意欲と能力のある林業事業体へつなぐ仕組みで，本市の森林整備の推進のために積極的に活用すべき制度であると考えております。 この制度の活用に当たりましては，近年，風倒木被害が発生し始めており，放置された民有人工林の整備を急ぐ必要があるとの考えから，まずは鏡庁舎周辺の森林から着手する予定で，平成31年度当初から，森林の現況確認と所有者の調査を行うこととしております。 この森林経営管理法では，所有者の同意のもと，新たに森林の経営管理権が設けられ，この権利を市が取得して森林の管理を行うこととなるもので，経営管理権の取得及び森林の公的管理は平成32年度後半以降となる見込みで，この制度を円滑に運用していくためには，森林組合の担い手対策とともに，本市の森林部門の体制強化が最も重要な課題であると考えております。 なお，さきの新聞報道でもございましたが，森林経営管理制度の運用では，多くの市町村で戸惑いや不安があるように，本市におきましてもさまざまな事務課題が生じるものと想定しており，法が施行となる来年度当初から速やかに業務に着手できますよう，可能な限りの準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思います。 ところで，合併で鏡，土佐山から持ち込まれました山林は高知市の大きな資産となるはずでございますが，市有林も手入れしなければ将来何の役にも立ちません。 そこで，市有林の現状と管理の実態について，部長にお伺いします。
○議長（高木妙君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 高知市内の市有林の現状は，森林経営計画を策定し林業経営を行っている森林が約1,048ヘクタールで，そのうちの７割の768ヘクタールが人工林となっており，残りの280ヘクタールは広葉樹などの天然林です。 なお，人工林のうち530ヘクタールは，成熟し収穫期を迎えた状況となっております。 これらの市有林の管理につきましては，財源として，国，県の補助金のほか，協働の森づくり事業協賛企業から協賛金等を活用し，平成27年度から29年度の３年間で約113ヘクタールの間伐と約３キロメートルの作業道を開設しております。 今後の市有林の整備につきましても，森林経営計画を策定いたしまして，国，県の造林補助制度を活用した集約的かつ効果的な施業を進め，鏡川流域の森林施業の指針となるような市有林整備に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 先ほども御答弁の中にありましたが，今後，この法律を生かしていくためには，森林組合の足腰を強めていく必要があると思います。機械化などの装備面での整備はもちろんですが，運営のための手だても重要となります。 ハード，ソフト両面での支援策をどのように考えているのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムでは，森林の所有者みずからが森林の管理をするのか，また市に管理を任せるのかを選択していただく仕組みで，森林所有者に対しまして，現状や適切な管理方法について，わかりやすい説明や提案を行うことが求められます。 このため，適切な提案を行うには，森林の現状を的確に把握できる林業経験と森林整備の専門知識が必要であることから，現況確認作業につきまして，本市の森林整備に多くの実績がある森林組合に委託することが望ましいものと考えております。 これまで森林組合には，高性能林業機械の導入支援等のハード的な整備のほか，初任の現場技術者等の研修支援などを行ってまいりました。 今後は，森林の現状確認など，森林経営管理法に係る一部業務を森林組合が継続的に取り組めるよう，計画的な現場技術職員の確保や，不足する中堅技術職員の育成など，森林組合の取り組みに対しまして，引き続き適切な支援をしてまいりたいと考えております。 また，国の新たな森林環境税は，来年１月から始まる通常国会で税制改正を経まして正式に制度化される見込みと聞いており，来年度から市町村に配分される予定の森林環境譲与税を，これら森林組合の強化育成に活用できるよう，さらに情報収集に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。 林業離れが著しい高知市でありますが，県下の市町村では，森林，林業で新機軸を打ち立てているところも見られます。佐川町の取り組みや，本山町の自伐林家の育成など，川上対策が進んできていますが，高知市として本山町とか佐川町から見習うことはないのか，農林水産部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 御紹介をいただきました佐川町や本山町では，町が雇用する地域おこし協力隊員が３年間の任期を終えた後，定住施策として，自伐型の小規模林業経営者として起業することを支援しているものです。 こうした事例につきまして，高知県小規模林業推進協議会の研修会や現地視察も含めて情報収集をした中で，特に有効幅員が２メートル程度の狭隘な作業道を高密度に整備し，個人でも導入可能な小型の林業機械による搬出間伐など，地域の特色のある林業施業体系は，本市の森林整備においても参考となる先進事例であると認識をしております。 なお，自伐型林業への支援策には，小規模林業推進協議会の会員に対する小型林業機械のレンタルなど，県による支援制度がございますが，この制度の活用に御要望のある場合には，この仕組みによる支援が可能となっております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。 高知市有の山林を全伐して更新していこうという取り組みをクラウドファンディングによる資金で実施をしようとしておりますが，現状はどの程度進んでいるのか，農林水産部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 御質問の市有林主伐・再造林事業は，市有林の森林資源の成熟が進んでおり，主伐と再造林によって市有林の若返りを図るもので，地球温暖化防止や，近年多発をしております風倒木被害の未然防止に寄与するもののほか，造林や保育作業経験に乏しい森林組合の若手作業員の技術力向上等とともに，今後の個人所有の林業施業のモデルとして効果が見込めるものと考えております。 当該事業の進捗は，現在，土佐山東川の市有林におきまして，１ヘクタールの主伐，再造林，ネット設置を行っており，その経費につきましては，材の売り上げで収益が発生する一方で，鹿等の食害を防ぐためのネット設置に多額の費用が必要となることから，事業費が130万円不足する見込みとなっております。 そのため，総事業費から補助金や材の売上収入を除いた130万円をガバメントクラウドファンディングによる寄附で賄う取り組みを，平成30年10月24日から31年１月23日の期間，ふるさとチョイスのホームページ上で行っております。 この寄附の進捗につきましては，現時点で約３割の達成率となっており，苦戦している状況ではございますが，今後も引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。新しい取り組みでございますので，何とぞ成功させてもらいたいなというように思います。 国会で昨日未明に採決されました出入国管理及び難民認定法の改正に関しまして，御質問をさせていただきます。 高知市でも外国人労働者がふえる現況にありますから，この問題に触れてみたいと思うわけでございます。 特に，単純労働の現場に多くの外国人労働者が見られるようになってきました。例えば，介護の人員が少ないため，国家資格等が要らない介護士として，ミャンマーやフィリピン，モンゴルなどから来日して仕事をする若い世代の人を見るにつけ，世界は狭くなったなあと感じるわけでございますが，現場には幾つかの問題もありますので，質問をさせていただきます。 現場では，労働力が枯渇しているから外国人を雇い入れたいという声の高まりがある一方，経営として安い労働力がいいに決まっているとする側面もあると思います。 しかし，安い労働力の面が色濃く出てまいりますと，質の低下が心配されますし，この種の日本人の労賃をも押し下げてしまうことにもなりかねません。 外国人労働者の賃金が沈め石になってはならないわけでございますが，介護等の福祉現場を持つ健康福祉部長は，今回の入管法改正案に関してどのように考えられているのか，お聞きいたします。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 現在，無資格以外の介護分野における外国人材の活用につきましては，複数の方法があります。 １つは，ＥＰＡ経済連携協定に基づく技能実習制度として，現在，アジアの３カ国から，看護師，介護福祉士候補を受け入れ，平成29年９月１日現在，累計で4,700人を超えたと発表されています。 もう一つは，農業，漁業，建設，食品等の関係における我が国の技能，技術または知識を開発途上地域へ移転をすることで経済発展を担う人づくりに協力をする外国人技能実習制度があり，昨年11月に介護職種が新たに追加をされています。 この仕組みは，許可を受けた監理団体が受け入れた外国人が国家資格を取得するまで，最長で５年間，実習状況等を監理します。高知県では，南国市に所在をする介護関連の１法人が登録をされています。 今般の入管・難民法改正は，一定の専門性や技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため，就労を目的とした新たな在留資格，特定技能の創設などが改正の目的ですが，特定技能１号で想定をされています介護分野では５万人から６万人程度の受け入れ規模とされており，最長５年間の就労が認められることになります。 介護に従事する外国人労働者の人材確保が図られれば，人材不足が指摘をされる介護現場の課題解決につながるものと考えてはおりますが，この法改正をめぐっては，審議の中で，技能実習生の低賃金や劣悪な労働条件などが指摘をされており，大島衆議院議長が，改正法施行前に，政省令を含めて制度の全体像を政府に報告をさせるとの異例の裁定も行われているところでございます。 介護の分野のみならず日本社会全体として，外国人労働者を使い捨てにしない，外国人労働者の人権を守る社会を築くために，実習制度と在留資格である特定技能のすみ分け，受け入れ団体や企業等への調査や指導体制などを，国の責任においてしっかりと制度設計をすべきものと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 実際，介護の現場には，Ｎ４程度の日本語が話せればいいというようなことを言われておりますが，なかなか高齢者の話は難しいと思いますので，果たしてＮ４程度での会話で十分かどうかというのは，今後の現場を見ていきたいというように思うわけでございます。 短期の方であっても，３カ月就労しますと国民健康保険に加入できますことから，被保険者としての人数が当然ふえてまいります。 きちんと保険料を支払えば問題ないのでございますが，移動も激しい外国人の短期の労働者が，社会保険に対する保険料の滞納や徴収ができなくなるとなりますと，社会保険制度面での問題が発生をするわけでございます。 国保制度の根幹を協議する立場にもある岡崎市長の，入管，難民認定法の改正についてどのようにお考えなのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今般の入国管理法の改正ですけれども，参議院，衆議院でも相当議論が出まして，相当もめた案件でもございます。 また，厚生労働省からもお聞きをしておりますが，こういう外国人研修者の方々は，私も承知しておりませんでしたが，年間で約7,000人ぐらいが行方不明となっているという状況も局長から直接聞いていますので，かなり改善していかなければならないという認識は持っております。 御質問の保険制度でございますが，公的な医療保険制度の中では，外国人労働者の方が一定規模の会社や企業に雇用された場合には，健康保険などの被用者保険の適用となります。 また，それ以外の場合には，日本における在留期間が３カ月を超えて住民基本台帳に登録されますと，国民健康保険の加入対象となります。 なお，国民健康保険には国籍条項がありませんので，外国人でも，３カ月を超えて住民基本台帳に登録されると，入ってこられるということになっております。 今般，段々議論がありましたが，即戦力となる外国人材を幅広く受け入れて，建設業，外食産業，介護などの14の業種で在留資格を認めるものであり，例えば会社に入った場合は健康保険ですが，農業や漁業等の一部の業者に従事する場合は国民健康保険の加入対象となることが想定をされます。 深刻化する人手不足の中で，安定的な労働力を確保する方策の実現を目指そうということでございますが，受け入れ団体や企業による，生活面を含めました受け入れ環境の整備，また労働条件の改善など，さまざまな改善点が必要だというふうに考えておりますので，そういう体制の確保は今後とも充実させていかなければならないと考えております。 なお，国保につきましては，全国の会長をお預かりしておりますので，国保中央会からの意見を申し上げてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ大事に取り扱っていただきたいと思います。外国人を安い労働力として物扱いをしていきますと，さまざまな社会問題にもなるおそれがあります。 先ほどの答弁の中にもありましたが，５年間という短期であったとしても，日本で働きながら日本の文化を吸収し，将来自国に帰られても日本に親しみを持ってもらえるように，日本人としては懐の深いものにしなければならないと考えます。 しかし，海外からの短期労働者の中には失踪者が数多く発生している実態から見ても，多くの課題をはらんでいると考えるわけでございます。 岡崎市長は，今般の入国管理法の改正をどのように見られているのか，先ほどちょっと答弁がありましたが，そのお考えをお聞きしておきます。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今般，国会でも相当もめた案件となりました。今回は，非常に審議時間が短かったということで，恐らく国会議員の方々も議論が不十分だと認識を持っているというふうに考えます。 今般の受け入れにつきましては，非常に深刻化しております，特に現場部門におけます人手不足の現状を考えますと，一定，受け入れ分野の選定，受け入れ態勢の整備などによって，解決をしていかなければならないものだと考えております。 国会の論戦，主に３点言われておりましたが，外国労働者の受け入れ数の根拠が曖昧，また外国人労働者の受け入れ環境の整備に向けた具体的な対応策が示されていない，３点目として，現行の外国人技能研修生の長時間労働，低賃金といった雇用環境の改善をどういうふうにするのかという点が出てきてないという，主にこの３点が非常に国会でもめた要因だというふうに考えております。 それぞれ，改正法の成立後に，各分野別の運用方針，また政省令等が定められるということになっておりますが，いずれにしましても，年間7,000人も失踪しておりますので，早期の対策が求められるという認識を持っているところでございます。
○議長（高木妙君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 質問を終わりますが，ことしの流行語大賞は，冬季オリンピック平昌大会で女子カーリングチームの作戦で語られたそだねーが選ばれました。スポーツ界から温かい言葉が選ばれたことに，ほっとした安らぎを感じたわけでございます。 ＮＨＫの人気番組に，チコちゃんに叱られるという番組がありますが，５歳児のチコちゃんに，ボーっと生きてんじゃねーよと叱られることが多い中ですので，少しはくつろいだことでございました。 流行語は世相を映しているだけに，スポーツ界の奈良判定やパワハラ，産業界の検査不良の製品が出回り，技術大国の日本の面目が崩れ始めておることに危惧するわけでございます。 高知県でも，産地偽装のショウガが市場に出回り，大変困った状況になっています。 ショウガは，高知県が日本一の生産を誇っている特産品ですから，栽培農家にとりましても大変な痛手となりました。今だけ，金だけ，自分だけの考えが横行するようでは，日本の品格が問われます。 日産自動車を再建したカルロス・ゴーン元社長は，闇報酬で逮捕されました。驚くほど高い報酬が公表されていたのですが，実際はまだ高かったということですから，本当にびっくり仰天でございます。 一方，京セラを起業し，第二電電，ＫＤＤＩの設立や，日航，ＪＡＬの再建に尽力されました稲盛和夫さんが，ことしをもって，高齢となったことで，盛和塾を閉じられるということが発表されました。残念なことでありますが，敬意をもって見届けたいと思います。 私に与えられた個人質問の時間が来ましたので，これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉永哲也議員。 〔吉永哲也君登壇〕
◆（吉永哲也君） 新風クラブの吉永哲也です。 第467回高知市議会定例会に当たり，通告に従い，順次質問をさせていただきます。 初めに，財政の健全化について質問をさせていただきます。 私の知る限りでは，今の高知市の財政運営は，綱渡り的とも言えるほど逼迫している感じがあります。実際はどうなのでしょうか。高知市の財政の現状について，市民の皆様はどこまでわかっていただいているのでしょうか。 もう少し市民の皆様に現状を知ってもらう必要があるのではないか。財政の現状をわかっていただければ，今，市民の皆さんの大変関心の高い西敷地問題等も，財政面から考えてみれば，どうすべきか，おのずと結論は出てくるものと思います。 質問をさせていただく前に，少し時間をいただきまして，財政の現状を知ってもらうために，私なりに分析したことや思いを，ちょっと最初に述べさせていただきます。 あかるいまち11月号に，高知市の平成29年度決算に関する特集記事がありました。高知市が使った支出，お金は一般会計で約1,569億円，使ったお金が1,570億円ぐらい，一方，収入は約1,598億円，1,600億円ぐらいのお金が収入としてあるわけです。 この収入の内訳は，地方交付税を含めた国からいただく国からの収入分が597億円，約600億円になるのですが，全体の37.4％，約４割は国からいただいております。それから，県からの収入は約105億円で，全体の6.5％。市民税を含めて我々市民が負担したものが約452億円で，全体の28.3％，約30％ですね。 国から40％来て，我々が30％払う。残りの分については県から来たり，それから，借金が216億円で，これが13.5％。財産収入などその他の収入が約228億円で，これが全体の14.3％を占めており，全体で今言った約1,600億円余りの収入となっております。 この収入について，誰が負担をするのか。それぞれ国，県，市，また借金，将来にわたって負担していくということになっているのですが，我が国は残念ながら，石油を産出しているアラブの国のように天然資源を売って国として資金を稼ぐという，そういう方法がありません。 結局，企業を含め法人や我々民がこつこつ働いて製品をつくって，それを外国に輸出するなどをして，そこで得た収入によって，法人は法人として，我々は民として税金を納める。この税金が日本の国として全体の収入の主なものとなっております。 言いかえれば，国，県，市が使ったお金は，最終的には国民，県民，市民が税金として支払っていくという，こういう仕組みになっておるわけです。それぞれの立場の人がきちんと納税をすることによって負担をしていくという必要があります。 高知市の平成29年度一般会計の収入の決算速報が，先ほど申しましたとおり1,598億円で，そのうち国民が約597億円，県民が105億円，市民が452億円。将来にわたって子や孫が払っていく，私も含め払っていく借金が216億円，これを負担しなければならないのです。 私も皆さんも，ありがたいことに，国民，県民，市民としての３つの民の立場があります。高知市が使ったお金は，全て民である我々がいろいろな制度で全額を支払わなければならないのです。 そう考えてみると，どう使うべきか，どう平等に負担していくべきか，民としての責任を強く感じます。夢だけでは生きていけません。責任があります。 平成28年度と29年度の決算で見た数字で，高知市はどうなっているのか。これは他の都市と比較しなければわからないので，他の都市との比較の数字を出してみます。 比較するのには，ある程度条件が一緒でないと比較ができませんので，高知市は中核市というところですので，中核市の中で人口が高知市に近い32万人から37万人ぐらいの都市となると，大体11市がありますが，高知市に近いその11市の普通会計で比較をしてみました。 それぞれ金額の多いものから，比率が高いものから順次紹介をさせていただきますが，平成28年度では決算額は，使ったお金ですが，第４位，上から４位。公債費，借金払いですが，これが第１位。借金が多いから，借金払いが多いと思います。将来負担比率が２位，経常収支比率も２位ということになっています。 去年度，平成29年度では，決算額が第２位，公債費がこれも第２位，将来負担比率が１位，経常収支比率が４位。要は，支出が大変多いのではないかと私は考えております。 血圧が高目，コレステロール値も高目，血糖値も高目，尿酸値も高目，人間でいえば間違いなく生活習慣病と診断される状態ではないでしょうか。まさにこの生活習慣を改善すべき時期だと思います。 一方で，収入面では，県内でトップクラスの薬品の卸業が市外へ移転をしました。日本で最初にポケットティッシュを始めた会社も，市外へ移転をいたしました。当然，固定資産税を含め大幅な収入減となります。 これに対して，工業団地の開発などで，おくればせながら市内企業の他都市への移転に歯どめがかかるのではと期待されていますが，まだまだ足りないとの声も聞きます。このような現状の中，どうすれば今の課題である財政の健全化ができるのでしょうか。 財政の健全化には，まず収入増が必要であると考えます。そのため，市の資産は十分に活用されているのか，市所有の遊休資産，活用されてない土地のことですが，遊休資産はどうなっているでしょうか。 我が会派が来年度予算への提言，要望として先月市長に提出させていただきましたように，活用されていないものについては，徹底的に売却をすべきだと，これは聖域を設けない，全資産について検討すべきであると思っています。財政に対する私なりの分析，また思いや考えを言わせていただきました。 それでは，質問をここからさせていただきます。 活用されてない遊休資産にはどのような物件があり，どれくらいの面積の土地があるのでしょうか，財務部長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 高知市が保有している遊休資産としましては，一般的には，事業目的が終了した土地として，例えば市営住宅や消防署等の跡地がありますが，区画整理事業で発生した小区画の土地や，用地取得用の代替地としておりました土地なども，遊休資産として保有をしております。 このうち，売却や貸し付け等の利活用が可能と思われる遊休資産として，高知市公共施設マネジメント推進本部会において，検討を行っている土地は47カ所ありまして，その面積は合計で約３万300平方メートルとなっております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 先に資料をいただいたのですが，物件としては100ちょっとあるというふうにお聞きしています。そのうちの半数が，今部長がおっしゃったように活用ができそうなということですので，ぜひそれをこれから活用して，やっていただきたい。 それから，遊休資産は公有財産台帳上でいくとどれぐらいの金額になるのか，財務部長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 公有財産台帳に登載されております価格につきましては，取得価格や売買価格等とは異なりまして，固定資産評価方法と類似の評価等を行って算定しているものですが，その価格で申し上げますと，先ほど申し上げました，売却や貸し付け等の利活用が可能と思われる土地47カ所，約３万300平方メートルの台帳上の価格の合計としましては，約10億5,000万円となります。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 10億円あるということ，それが全部一気に売れていくというふうには考えませんが，１年に１割ずつでも売っていくと，１年間で１億円の収入があるということになりますので，よろしくお願いします。 それから，その遊休資産の中で，現在，売却を検討しているものはあるのでしょうか。あれば物件と金額について，財務部長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 遊休資産につきましては，年に２，３回ですが，一般競争入札による公売を実施しておりますが，直近のものとしましては，本年10月に，宅地８件，面積の合計で895.86平方メートル，予定価格の合計では7,007万5,000円の土地公売の公告を行っておりまして，12月14日に開札予定となっております。 なお，来年２月には，初めての試みといたしまして，ヤフーオークションによるインターネット公売を予定しておるところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございます。方向性としては売却のほうへいろいろ進んでるようで，我々会派の考え方と一致しているということを，確認させていただきました。 また，新しくネットを活用したりしながら，できるだけ遊休資産を売却していこうということで，我々の思いと一致しているということで。 売却するということは，当然，一石三鳥の効果があると思います。売却すれば，その収入も入ってきますし，そこにもし家が建ちますと，後々には固定資産税として入ってきます。そしてまた，今まででしたら管理を自分たちがしていたのを，管理をしなくて済むと，そっちの削減にもなりますので，ぜひこれは進めていっていただきたいと。 もう一方では，財政健全化のためには，収入増のもう一方では財政のスリム化が必要だと考えます。スリム化には，公共施設マネジメントでも言われている施設の複合化，それによって生み出された土地，建物の売却も積極的にすべき時期だと思います。 遊休資産の活用については，早急に具体案を示すべきと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 考え方は幾つかございまして，施設の統合化をしまして全体面積を抑えながら，有効的また有機的な機能を目指すという考え方もございます。 また，当初の行政目的を終えた土地や建物などの活用方法につきましては，売却も含めまして，私を本部長とします公共施設マネジメントの本部会に諮りまして，その土地等の方針を決定するということを考えております。 この活用案の策定については，まず庁内での事業での活用の希望調査を行いまして，行政目的での活用を優先的に検討します。 また，遊休資産の利活用による税外収入の確保としましては，先ほどおっしゃられました売却と，もう一つ，貸し付けの場合も想定をされます。貸し付けも，長期に貸し付けた場合は売却よりも価格が高くなるということも想定されますので，両方をにらみながら検討するということにしております。 貸し付けによる具体的な新たな利活用としましては，官・民連携で行いますＰＰＰ／ＰＦＩ等も有効でありますので，市場調査等で具体的に民間事業者から御意見をいただくなどをしながら，その土地などの資産価値を十分に引き出すことができる活用について十分に検討して，方針を決めていくということを考えております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 先ほど市長から御答弁をいただきましたが，やはり公共施設のマネジメントにつきましては，これからの財政の健全化をしていくために大きなターニングポイントとなると私は考えております。 しかしながら，総論は賛成，各論は反対というようなことで，なかなか前へ進んでいかないというのがこのマネジメントの一つの欠点であるのです。 他都市を見させていただくと，結構早く市民の皆さんにそういう複合化も含めた提案を市のほうがして，長い期間かけて皆さんで検討していくということが行われているようなところを見てきましたので，ぜひ早急に，今言われた考え方をもとにして全体的な計画を見せていただきたいと，こんなふうに思います。 それから次に，収入増のもう一つの点ですが，未収金のさらなる回収が必要であるというふうに思っておりますが，その観点から質問をさせていただきます。 平成27年度から29年までの過去３年間の一般会計決算において，国費などの繰越事業に伴う財源を除いた分の，未収金額の推移についてはどうなっているのでしょうか，財務部長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 事業の繰り越しに伴い決算上未収金として計上する国庫支出金，県支出金，市債を除きました未収金の決算額は，平成27年度で38億4,000万円余り，28年度で48億1,000万円余り，29年度で42億円余りとなっております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） これも１割回収が進んでいくと，３億円，４億円という収入になっていきますので，ぜひこの未収金については早急に回収をしていくということをやっていただきたいと思います。 その未収金の内訳ですが，主なものはどのようなものがあるか，財務部長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 未収金の主なものとしましては，市税が平成27年度で17億3,000万円余り，28年度で15億4,000万円余り，29年度で13億2,000万円余りであり，保育料がそれぞれ１億7,000万円余り，１億4,000万円余り，１億円余り，住宅使用料がそれぞれ5,000万円余り，6,000万円余り，6,000万円余りとなっております。 そのほか，生活保護費返還金等がそれぞれ10億円余り，10億5,000万円余り，11億1,000万円余り，災害援護資金貸付金元金収入が３億6,000万円余り，３億5,000万円余り，３億3,000万円余りとなっております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 事業経営をしたりいろんなことで，自分の努力以外の要因で市税が払えなくなるということはある程度理解はできるのですが，先ほど生活保護の返還金のことで，毎年10億円ぐらいあるという答弁をいただいたのですが，私の知る限りでは，生活保護の総額というのは，たしか二百二，三十億円だったと思うのですが，そのうちの医療費というのが大体100億円ぐらい，たしかあったと思います。 ということになると，医療費は直接市から医療機関へ払いますので個人には行きませんが，残りの，230億円の100億円をのけますので，130億円ぐらいの支給の中で，いろんな理由があると思うのですが，10億円というのは生活関連で生活保護を支給している分の約１割ぐらいに当たるのではないかというふうに，今の数字を見ると，私の解釈が間違っているかもしれんですが，そういうことになります。 もしそういうことになると，やはりこの生活保護の支給の仕方というのも，どこかで考えていかなければならない，現物支給でいく分も必要でないかというふうにも，遠い将来，近くではないですが，そのうち考えていかなければならないと，もしこれが１割ぐらいあるとしたら，そんなふうに思います。 保育料にしても，いろんな事情はたくさんあろうかと思いますが，できるだけそういうものについては，速やかに支払って，先ほどの話で，税金でうちの市も県も国もやっているわけですので，払うほうについては，負担金については，ぜひ十分に払っていただくように，また回収に努力をしていただきたいと思います。 それから，平成29年度の決算について，未収金額が38億円，48億円出てきたのですが，それがずっと累積でたまってきていますので，現年分，平成29年度にどれくらい滞納になったか，それからまた，ずっと過去にわたって滞納になってきている分がどれくらいあるのか，それからまた，その分をどこかで不納欠損にしていかねばならないと思いますが，その辺の状況も含めて，財務部長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成29年度決算における未収金全体額のうち，債権管理を行う必要のある未収金の内訳は，現年度分が５億3,000万円余り，それ以前からの滞納になっておりますものは32億6,000万円余りとなっております。 また，不納欠損額につきましては，現年度分約50万円を含めて１億6,000万円余りとなっております。この不納欠損額のうち，市税が１億1,000万円余り，生活保護費返還金が4,000万円余りと，この２債権でその大半を占めておるところです。 不納欠損処理の理由につきましては，市税の9,100万円余りが，資力なしとして執行を停止し，不納欠損を行ったもので，残りの市税と生活保護費返還金の大半につきましては，消滅時効により欠損処理をしたものとなっております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） これもさっきと一緒ですが，市税については，今おっしゃるように努力したけれど，会社が倒産とかいろんなことで払えなくなってきた人がおるというのは，個人の努力だけではできないところがあるので，それはそれで認めざるを得ないのですが，ここでも生活保護費が約4,000万円ぐらい不納になってしまって，もらえないわけです。 ちょっと言葉が悪いんですが，逃げ得にならないようなことを今後も考えていただいて，できるだけ不納欠損になる前に回収をするようにしていただきたいと。 当然これは国へ返還するお金ですので，生活保護については高知市へ入ってくるというわけではないのですが，やっぱり公平の面から見ても，これは回収をしていただきたいと思います。 それから，未収金の回収率をアップするためにどのような対策をしているのか，財務部長にお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 本市では，平成26年８月に策定をしました高知市債権管理基本方針に基づき，適正な債権管理に努めているところです。 債権管理におきましては，まず未収金を発生させないことが肝要と考えますので，適正な課税や賦課を行うこと，貸付時等における十分な審査，担保や保証人の確保，納期内納付の周知，啓発など，債権発生時からの適正な管理を実施し，未収金の発生を未然に防ぐよう取り組んでおります。 そして，債権回収におきましては，支払い期限後には速やかに催告を行い，自主納付による早期の支払いを促すこととしております。 その上で，残念ながら滞納状態に陥った場合につきましては，市税や国民健康保険料などの強制徴収債権は，差し押さえや交付要求の滞納処分を行い，住宅使用料や住宅新築資金等貸付金などの非強制徴収債権につきましては，裁判所を通じて強制執行を行い，債権の回収を図ります。 これらの取り組みを推進するために，各債権の所管課は，年間の未収債権に対する目標と具体処理策を作成し，その内容につきましては，庁内の収納対策推進会議において，妥当なものか否かを協議しております。その上で，各債権所管課は，目標達成に向けた債権管理を具体的に進め，回収率の引き上げにつなげているところであります。 実績としまして，平成29年度の回収率は，現年度分が98.94％，ちなみに28年度から0.12％のアップ。同じく過年度分が15.1％ですが，これも前年度から0.62％アップというふうになっております。 債権の回収につきましては，王道はなく，地道な回収努力を積み重ねていくものだと考えておりまして，今後とも，法令も遵守しながら，適切な未収金の回収に努めてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） どうもありがとうございました。 今，やっぱり公平公正の面からも，逃げ得というか払わずに終わるということがないように，見てみると１年ずれるごとに回収率がどんどん悪くなっていくと，過年度分については十五，六％しか回収ができないということになりますので，できるだけ早目の回収を，やられていると思いますが，なお一層の努力をしていただきたいと思います。 ここまでは，財政の健全化についていろいろ質問をさせていただきました。ただ，これだという切り札はなかなかないように，私もずっと今まで質問を何回もしてきましたが，ないようです。 ただ，高知市は，先ほど言いましたように，年間1,600億円ものお金を使っております。もし１％削減ができれば16億円，これを10年間続けていけば160億円ものお金を生み出します。 当然のことですが，ゼロというのは幾ら積んでも永久にゼロですが，１がつけば，これは0.1でも0.001でもいいのですが，１がつけば，わずか0.001でも１がつけば，それを積み重ねていくと１にも10にも100にもなります。 ぽつぽつ落ちてきている水であっても，小さなコップにためて，コップにたまった水をバケツに移していけば，もとは小さな0.001かもしれませんが，やがては１になり，先ほど申し上げましたとおり，一般会計の１％であれば約16億円が生み出されます。 こうして生み出した予算を，我々会派が来年度の予算への提言と要望として市長に提出させていただいた，生活関連予算，特に道路関連予算にもし使うことができたら，毎年市民要望のある道路の改修，改善の翌年への積み残しもなくなり，課題解決になるはずです。 財政健全化について，市長の思いが確固たるものになり，それが執行部幹部に伝わり，職員に伝わり，一人一人が0.001を考えるようになれば，そんなに遠くない時期に財政の健全化に向かうのではないかと，私は確信をしております。 退化なくして進化なし。思い切った遊休資産の売却も含め，退化したように見えるかもしれませんが，それが進化の出発点となるはずです。 この質問の最後に，市長の財政健全化にかける思い，また具体例があればそれも含めて，御所見をお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 財政危機に過去苦しんだ状況もありますので，財政に関しては非常に慎重な運営をしているところでもございます。 中核市は今54市ございますが，人口規模が似通ったところが中核市でございますが，実質公債費比率ですけれども，14.7％ということで，54市中，悪いほうから２番目，また将来負担比率，借金のまだ残っている部分というふうに考えていただいたらいいのですが，将来負担比率については164.4％ということで，中核市のワーストワンということにもなっております。 また，通常言われます財政的な弾力性があるかないかですけれども，経常収支比率で表現されますが，平成28年度に99.1％，我々も見たことがないような悪い数字になりましたので，よく分析をしておりましたが，29年度につきましては少し下がって96.3％という比率になりましたが，中核市の中では54市中43位ということで，これも悪いほうに推移しております。 また，これまで事務事業の見直しとか，例えば職員の定数の削減とか，いわゆる管理的経費を相当切り下げてまいりました。 そういう部分で，計算のやり方を少し変えまして，借金のもとの返済額になっています公債費と扶助費を除きます経常収支比率で算定すると，中核市の中では第８位ということになっておりまして，これは公債費と扶助費の部分に非常に経費を占めておりますので，人件費また物件費については，かなり比較的水準が低いところにあるということで，これまでの事務事業の見直しの効果がこういうところに出ているということを認識しております。 来年度予算編成の中で，向こう５カ年の新たな財政健全化計画をつくるという予定になっておりまして，歳入，歳出ともにこれから詳細な作業を詰めていくことになっております。 12月末に，国から来年度の地方財政対策が大体固まって出されてまいりますので，それをもとにして，平成31年度からの交付税の推計に入って，それを歳入の一つのベースとして収支を出していくという予定にしております。 また，先ほどの未収金の縮減を当然図ってまいらなければなりませんし，また資産活用も図っていきたいと考えております。 また，歳出につきましては，国もそうなのですが，社会保障の経費が相当伸びてきておりますので，国においては平成31年度，実質6,000億円ぐらい伸びるのですが，それを5,000億円に抑制するという方針が出されております。 高知市でも，少子・高齢化に伴います扶助費が相当伸びてきておりますが，ここはなかなか削減できませんので，それをいかにカバーしていくかということになります。 そのことを考えますと，一定，将来の公債費，いわゆる投資事業の平準化を図りながら，場合によっては事業計画を見直して先送りをするということも考えながら，投資の一定の抑制と，また全体的な平均的な投資を行っていくということも，当然考えていかなければいけないと考えております。 また，起債につきましては，施設の耐用年数に応じて償還の年数を延長するということも，場合によっては必要になると考えております。 こういうもので，一定抑制するものは抑制しながら，それぞれの会派の皆様方，また議会からも非常に強い要請，要望がございます地域の道路改良，また地域の古くなった道路舗装の打ちかえ，こういうものなどの生活密着型の事業の財源を，しっかりと確保してまいりたいと考えております。 また，各種の公共施設が老朽化してきておりますので，これは平成33年度までに一定の事業を行いましたら有利な財源がありますので，その中で33年度の期限を見据えながら，公共施設の長寿命化にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 いずれにしましても，慎重な財政運営をしながら，めり張りをつけた予算編成につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 市長，どうもありがとうございました。いろんな平成33年度というような有利な起債もあるので，それを活用しながらとか，それから，ずっと我が会派で提案をさせていただいています生活密着型，特に道路関連の予算につきましては，ぜひ増額をしていただいて，積み残しがないようにしていただきたいとお願いをしておきます。 生活習慣病をどう治すかというのは，私が大変懇意にしていただいています某病院の内田先生が，生活習慣病というのを治すのは，病気を治しても治らない，病気は結果であって，その生活習慣病になった根本原因を直さないと生活習慣病は治らないんだよとよく言われるのですが，この財政の健全化については，根本原因をしっかり見詰めて，そこを掘り出して，えぐり出して，そこを直していくということに力を注いでいただきたい。 私，今回２問，遊休地の売却と未収金について質問をさせていただきましたが，ここだけでも何億円かのお金が力を入れれば生み出してこられるような御答弁もいただきましたので，たった２つだけでそれだけ出てきますので，他の部門でも全力を挙げて，縮減できるものは縮減していくし，収入を多くするものは収入していくというようにしていただきたいと思います。 それでは，財政については，以上で終わらせていただきます。 ２問目ですが，学校給食についてお伺いをいたします。 ことし９月から長浜，針木の給食センターで完全実施が始まった中学校給食を含め，学校給食について，市民の皆さんが余り内容的に知らないことが多いと思いますので，そのことについて質問をさせていただきます。 地球上の人口は今や70億人を超え，世界的にはふえ続けているという現状です。 仮に１人の人間の重さを，教育長，私も含めて一応50キログラムとしますと，１億人ふえますと実質的には500万トンふえるということになります。 その分，地球というのは少しずつ重くなっていくのでしょうか。それからまた，１人の命が亡くなっていくと50キログラムが消えていくわけですが，地球は軽くなっていくでしょうか。これは皆さんも御存じのように，地球は重くも軽くもなりません。 我々人間は，地球上に存在する物質からできているので，人間がふえても減っても，地球全体の重さには関係がありません。水が空気中にあるのか，川の中にあるのか，人間の体の中にあるのかだけのことで，形が変わっているだけで，地球上にある水の量は変わらないわけで，そういう面からいっても重量は変わらないということになる。 ある学者さんが，我々の体は，食べ物を口から入れて胃で分解し，地球上にあるものを食べて胃で分解して腸で吸収をされて肉体となるわけですが，だから人間というのは単なる食べ物の集合体が人間であるというふうに,おっしゃっている方もおられます。 だから，我々は日々食べるもので変化をしていく物体でありますので，こうした意味でも，食べ物の重要性というのはおのずから皆さんわかってくると思います。それが育ち盛りの中学生となれば，成長していく中で食は最も大事な要素だと思います。 この食に関して，栄養面，安全面，いろいろな角度から検討して提供することとなった今回の給食実施には，大きく期待するものであります。 学校給食における食材を納入する業者さん，それから調理師，学校への配達など，子供たちが給食を食べるに至るまでの流れについて，具体的な説明を，教育長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 針木，長浜の学校給食センターで使用する食材は，これまでの学校給食と同様に，公益財団法人高知市学校給食会の指定登録業者が，教育委員会，学校給食会が定めた仕様に基づきまして，食材を調達し納入しております。 軟弱野菜や魚，肉などについては当日の朝，根菜類や乾物などは前日の午後に給食センターに納入することとしております。 次に，両給食センターは，調理配送業務全般を業者に委託しておりますので，受託業者が給食センターの発注書に基づき，納入食材の受け取り，検収，下処理，調理を行い，それをセンター長が検食しております。 その後，調理された給食を学級ごとの食缶に分配し，それらを各学校のコンテナへ積み込み，配送車に載せ，配送をいたします。 各学校では，まず９時30分ごろ，運転手と配膳員の２名で，食器を学校配膳室に配送し，学校配膳室で食器をおろした後，運転手は給食を運ぶために一度センターのほうに戻ります。配膳員は，学校で待機し，学校に直送された牛乳やパンの受け取り，検収を行います。 その後，給食を載せた配送車が学校に到着した後，運転手とともに，生徒がとりやすいようにコンテナを配置，食缶の並べかえ等を行いまして，学校長へ検食を届け，給食時間に備えます。 給食時間には，生徒の受け取り補助，給食終了後の返却時は食缶の受け取り，配膳室の清掃等を行った後，給食センターへコンテナを持ち帰り，食器，食缶の洗浄，消毒を行い，翌日の給食に備えるといった流れとなっております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 本当に温かい給食を子供たちに食べてもらうために，いろんな工夫をされているということに感心をしました。 そういう安全面の工夫も含めて，これからまた，保護者の方とかいろんな方から，いろんな質問も出てくると思いますし，要求も出てくると思いますが，これがスタートとして，これが全部と，これで完成だというふうに思ってないと思いますが，そこはぜひまた改善をしながら進めていっていただきたいと思います。 それでは，今，教育長が答弁をしていただきましたが，この給食の流れを統括しているのはどこの誰がやっているのか，それからまた，市の関係も含めてどういうことになっているのか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 食材の調達に関しましては，納入業者の選定，食材の品質確保，食材費の支払い等は学校給食会が行っております。また，調理や配送は受託業者が，本市の発注書に基づき，給食センター職員や栄養教諭と打ち合わせを行いながら業務を実施しております。 このように，教育委員会が食材の調達，調理，配送等の実務の部分をそれぞれ学校給食会，給食調理受託業者に委託をしておりますけれども，給食全体の統括としては，発注元である高知市教育委員会となります。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ということは，学校給食会が流れを統括しているのではなく，教育委員会がですか。わかりました。 そしたら，その学校給食会，公益財団法人だと思うのですが，高知市学校給食会の組織体制，それからまた運営の資金というのはどうなっているのか，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 高知市学校給食会の組織につきましては，同法人定款に基づき，学校関係者やＰＴＡ代表者，有識者で構成する評議員，理事，監事を置き，評議員が理事を選任し，その理事で構成される理事会において，理事長，副理事長，専務理事を選任しております。 また，同定款により設置している事務局の組織は，現在，事務局長，事務局次長，担当職員３名の合計５名体制としておりまして，学校給食の食材の調達の業務や食育の推進，普及，啓発事業に当たっております。 次に，運営資金でございますが，学校給食会では収益事業は実施しておりませんので，運営費用は市が支出する運営負担金で賄っております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） わかりました。ほっとしました。実は，保護者の方が納めた給食費から出ていると思ったのですが，市から入っているということで，ほっといたしました。 次に，これは９月に田鍋議員も質問したと思いますが，食材の納入業者の選定に当たってはどのような基準で誰が決めているのか，教育長にその点をお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 食材の納入を希望する業者は，学校給食会が２年ごとに指定する指定登録業者となる必要があります。 指定を希望する事業者は，学校給食会が登録業者を募集する期間内に，営業許可証の写しや納税証明書，食品賠償共済等加入証明書の写しなど，学校給食会が指定する書類を申請書に添付して学校給食会に申請をいたします。 学校給食会は，申請のあった事業者について，学校給食用物資等納入業者の指定に関する規定に基づきまして審査をした上で，最終的には理事会において決定をいたしております。 決定後，指定登録業者につきましては，入札に参加をするとともに，登録期間中については，給食会が主催する研修会への参加をいただいております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 今回聞きたかったのは，ここの部分が１つポイントとしてあるのですが，食の安全面から，この納入業者をどのようにして選ぶかということが，やはり一番の入り口になると思います。 多分，基準とか規定とかがあると思いますが，これをぜひ遵守したり，抜き打ちの検査をしたりしながら，規定どおりやっているかどうか，偽装の問題もいろいろ出てきましたが，相手を信用する，しないにかかわらず，食の安全のことに関しては，抜き打ち的な検査も時々していただいて，そんなことをされている業者はいないかもしれませんが，そんなことにならないように，ぜひこの納入業者の選定に当たっては十分この規定を遵守するようなことでお願いしたいと思います。 いろんな食材を仕入れていると思うのですが，この食材について，主な食材で結構ですが，納入業者の方はどのような仕入れをして食材を給食センターへ納入しているのでしょうか。 また，それを給食会が仕入れる際の金額はどうなっているのか，固定されているのか，その金額はどのようにして決めるのか，いろいろ値段のあれもあると思いますが，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 給食で使用する食材は，原則，学校給食会と教育委員会で作成した高知市学校給食用物資納品規格集に基づき調達をしており，調達の際には，指定登録業者に対し，地場産品の活用を念頭に置き，高知市産，高知県産，国産の順で選んでいただくよう依頼をしております。 また，ほとんどの食材の購入は，主に学期ごとの調達とし，主に入札により調達しておりますが，米については予定価格を定め，５回に分けて入札を行っております。 給食で使用する食材ですので，入札前に，学校関係者やＰＴＡの代表者らで構成する物資購入委員会を開催し，加工品については納入業者から見本の製品を提出していただき，委員の試食等も行いながら，栄養教諭，学校栄養職員が配合表の確認等を行った上で，入札に付しております。 また，一部行事に係る食材や，魚など生鮮品で価格の変動が著しい食品につきましては，市場価格等も考慮して，随意契約としているものもございます。 随意契約の場合も，入札と同様に，栄養教諭，学校栄養職員が，教育委員会の学校給食担当者の立ち会いのもと選定をし，その中から廉価なものを採用いたしております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。 ちょっと聞きたかったのは，金額の設定のことをもう少し聞きたかった。また次の機会に聞かせていただくことにするのですが，来年が改選ですので，出てこなかったら聞けないのですが，出てこらせていただきましたら，また聞かせていただくようにします。 次に，今，保護者の方が負担していただいている給食費ですが，小学校が１食250円ですか，中学校が１食280円ということですが，この保護者からいただいた給食費はどんなものに使われているのか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 学校給食法及び同施行令では，学校給食に係る経費のうち，学校給食に係る職員の人件費や施設等の修繕費については学校の設置者が負担し，それ以外の経費は児童・生徒の保護者が負担することとなっております。 本市の場合，保護者の皆さんからいただいた給食費は，ほぼ全額を食材購入費に充てておりまして，一部，２％程度で７円から８円程度になりますけれども，その部分につきましては，調理に必要な光熱水費，児童・生徒の手洗い用石けんの購入など，給食実施に必要な経費に充当しております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。 次に，給食費の徴収についてですが，中学校給食が始まりましたが，誰が給食費の徴収をするのか，それからまた，ちょっと未納になる分が出てくると，未納になったときの手順がどのようになっているのか，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市の学校給食費は，現在，私会計で運用しておりますので，学校で徴収を行っております。 未納となった場合の対応は，学校におきまして，校長，教頭，学級担任等が保護者に対して手紙や電話等で督促を行っております。 また，児童手当法では，保護者の同意が得られれば，児童手当から給食費を納付できる，いわゆる天引き制度が設けられておりますので，教育委員会から学校に児童手当の支給期ごとに周知を行いまして，また学校におきましても必要に応じて，保護者に対し本制度の説明を行うなどの対応も行っております。 学校だけで対応が困難な場合につきましては，教育委員会から通知することや，家庭訪問なども行いまして，学校と教育委員会がそれぞれの役割を果たしながら，連携して滞納に対応いたしております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ただでさえ先生は忙しいわけですので，それへまたこの給食費の徴収をしなければならないということになると，また１つ負担がふえるわけで，それでまた未収になりますと，そこへ通っていかなければならないということになります。 ただでさえ忙しい先生がこれ以上忙しくならないようにするために，児童手当からの天引きとかそういうことを，もう少し教育委員会が主体になって，未収金の回収のことも含めて，先生に任せるのではなしに，トラブルになったとき，トラブルというか，未収金になった場合は，教育委員会が率先して先生の支援に当たっていただいて，先生の負担をできるだけ少なくしていただきたいというふうに，要望をしておきます。 それと，教育長には最後になりますが，来年の10月から実施されます消費税の２％アップということがあるのですが，この給食費にどのような影響があるのか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 現在，国において検討中の消費税率の見直し議論の中では，食品等に関して軽減税率制度の対象となりまして，現在の税率の８％のままとなる見込みとお聞きしております。 現時点では，来年10月から直ちに給食費の見直しとはならないと考えておりますけれども，前回消費税が５％から８％に引き上げられた際には軽減税率がなかったこともありまして，小学校につきましては245円から250円に，中学校につきましては275円から280円に給食費の見直しを行った経過がございます。 今のところ，食材の運搬やこん包に係る経費，保存や加工等に係る施設整備費や維持管理費などに増税がどの程度影響するものか，それから食材の原価にどの程度影響するかなど，不透明な部分がございますので，市場価格の動向について注視していくとともに，納入業者のヒアリング等も行いながら，見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございます。 実は，納入業者の方から私も初めて話を聞かせていただくことができることがありまして，前回の値上げ，その以前から，ほとんど運送料とか加工料というのは値上げをしていただいてないと，そういうふうなこともお聞きしています。事実かどうかはまだ最終確認して，その方がおっしゃるにはそう言われています。 結局，最終的に一番大事な入り口のところの業者さんのところへしわ寄せが行くことがないように，ぜひ教育長を中心にそこな辺のところを考えていただいて，またいろいろヒアリングを行いながら，安全な食品が納入されるように，ぜひ今後も努めていただきたいと思います。要望をしておきます。 この９月から実施された中学校の給食について，子供たちや保護者または関係者の評価はどうなっているのか，最後の質問になりますが，市長にぜひお聞きしたいですが，関係者の評価を踏まえて，将来にわたって栄養面や安全面のよい状態をどのようにして確保していくおつもりなのか，市長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本市の長年の課題でもございました，また高知市議会でも長い間議論されてまいりました中学校給食の実施につきましては，私自身の４期目の公約でもありましたので，本年９月25日に無事にスタートできたことに，今はほっとしております。 針木，長浜の学校給食センターにつきまして，開設以来３カ月程度経過した段階ですので，現段階で関係者へのアンケート等は実施できておりませんが，11月中旬に，配送対象の学校に対して実施をしました給食運営に関する調査というものがございます。 この調査の中で，生徒の評判や意見等を記入いただいている学校もありまして，生徒たちにもおおむね好評ということで，順調にスタートできているのではないかと喜んでいるところです。 栄養面についてですけれども，文部科学省から示されております栄養摂取基準がございますので，この基準に基づいて，その年齢，年代ごとに見合った栄養量となるように献立を作成しており，安全面，衛生面におきましても，衛生管理基準に基づいて実施をしております。 今後も，直営及び委託を問わず，高知市の責任において，基準やマニュアル等を遵守しながら，各学校，学校給食調理員，民間委託事業者とともに，一番大事な安全そして安心できるおいしい給食の提供に，今後とも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） どうもありがとうございました。 私もちょっと聞いてみますと，大変おいしいと，ありがたいという声はたくさん聞いております。これは大盤振る舞いで，予算が足るかよという話も聞いておりますが，本当に喜ばれておるということを申し添えておきます。 最後ですが，質問はいたしません。皆さん，タンポポって御存じだと思いますが，今，黄色いタンポポが大変多くなっています。間違ってないと思いますが，黄色いタンポポというのはセイヨウタンポポというタンポポで，外来種のようでして，白いタンポポが日本の在来種のタンポポのようです。 タンポポというのは，花をつける，受粉をするのに，虫媒といって，虫が来てくれて受粉をするというのであったのですが，虫がいなくなりまして，セイヨウタンポポは即，何十年ぐらい前から風媒といって，杉の花粉のように風で送って受粉をするということに変えたようです。人からちょっと，本で読むと。 ということは，時代の変化に合わせて変えていかないと生き残れないわけであります。 タンポポもそういう形で生き残ったわけですが，高知市もタンポポに負けないように時代の変化に合わせて，ぜひ変化をして繁栄をしていただきたいということを述べまして，全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党，細木良です。 通告に従って順次質問をいたしますが，まず，今月６日未明に発生した室戸沖米軍機墜落事故について，乗員７名のうち１名が死亡，５名がいまだ行方不明という重大な事故となりました。安否が気遣われるところです。 米海兵隊岩国基地が巨大化する中，土佐湾沖での訓練が増加し，これまで以上に私たちの上空は危険な状況となっています。 県市長会の会長である岡崎市長は，この事故を受け，先頭に立って米軍への抗議と訓練の安全確保，再発防止を求めるよう，要請いたします。 高知市民，県民が大きな関心を寄せているオーテピア西敷地問題について伺います。 市長は今議会，
定期借地権設定議案の提案を見送りましたが，議会にも市民説明会でも，基本協定を11月に締結し，今議会に議案を提出することを明言しておきながら，議会開会直前に撤回し，３月議会に再提案するということで，市政の混乱を招きました。 市民の多数が持つ，箱物は要らない，広場が欲しいという思いに背を向け，いまだに高度利用，箱物に固執する態度は異常であり，市民から大きな怒りと，なぜそこまでこだわるのかという声が沸き上がっている状況です。 10月14，17日に行われた市民説明会を傍聴しました。きのうの論戦の中で，賛成意見を述べている方にやじを飛ばし発言を封鎖しようとするなど言語道断であると発言がありましたが，参加した一人として，そのような場面はありませんでした。参加された市民の皆さんの名誉のためにも，一言申し上げておきます。 さて，17日の説明会で市長は，公認会計士から指摘をされた19項目については，全て解決のめどが立ったとして，この計画で50年いけると，公認会計士からチェックを受けた上で判断していると，お墨つきをもらったかのような発言をされました。 事業収支計画の中で指摘された重要な問題である固定資産税の支払い，埋蔵文化財の調査費用，補助金制度について，本当にクリアされたのか，伺います。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 優先交渉権者との協議の結果，大学入居予定部分の固定資産税につきましては，減免の対象にならないこと及び負担の了解が得られ，埋蔵文化財調査費が収支計画に計上されていなかったことにつきましては，費用が確定してから計上していただくこととなりました。 また，補助金が得られなかった場合の収益の確保策につきましては，住居戸数を14戸ふやし，同時にその建設費増加分を全体の仕様見直しにより圧縮する，住居，テナント，大学の賃料負担をふやす，出資金額を増資することにより事業が成立するとした収支計画案が示されたことから，課題につきましては解決ができたものと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 少し確認をさせていただきたいのですが，その主なものは３つなのですが，公認会計士から提出されたこの報告書には，本報告書に記載されている情報のうち将来の予測に関するものについて，私はその内容及び達成可能性についていかなる保証を与えるものではなく，何ら責任を負いませんと記載されています。 指摘事項が先ほどおっしゃられたように改善されたという説明を，市長は公認会計士に行った上で，50年いけますよと言われたのか，確認いたします。市長，お願いします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公認会計士と私が直接ということではございませんが，公認会計士の事情聴取，また意見交換については主管部局のほうで確認をしております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） それでは，松村部長は直接会われて，公認会計士から，こんなふうに改善されましたよということで会計士に報告をされた上で，いけると言われたのか，確認をお願いします。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 公認会計士のほうには確認はしておりません。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 会場では，50年いけると公認会計士が発言したということで，会場に参加された皆さんは，いけるんだなというふうに思われたと思います。これは市民を欺くものだと思いますので，これはちょっと大きな問題だと指摘をしておきます。 庁内には，条例，規則，その他例規に関する重要な事項を審査するため，法令審査委員会という，職員で構成する委員会があります。そもそも論にはなりますが，ここまで混迷を招いたのは，一般定期借地権を設定するための公有財産規則第25条の変更に際し，市内部の法令審査委員会にも庁議にも諮らず，またパブコメも行わず，独断専行で行ったことが大きな要因ではないかと思いますが，その認識はあるのか，市長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公有財産規則の関連でございますけれども，他都市におきましても，公有財産規則に定期借地権の設定につきましては多く制度化されております。 高知市におきましても，公有財産の利活用の推進の観点から，今後必要になると見込まれましたので，改正後の借地借家法の定期借地権の規定に適合するように改正をしたものでございます。 本規則の改正内容につきましては，他都市における同様の規定を参考にしておりますので，基本的には，定期借地権に基づく土地の貸し付けにつきましては，市長としての長の権限で貸付可能なものでありますから，条例事項ではなくて規則ですので，法令審査委員会や庁議にまで諮る必要はないものと判断をしたものでございます。 一方で，この場でもお断りを申し上げましたが，過去に議会の質問の中でお約束をしておりまして，規則改正に当たりましては事前に議会への説明を行うということを約束していたにもかかわらず，その説明が抜かったということにつきましては，大変申しわけなく，改めましておわびを申し上げたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 設置規則，設置のあの規則には，規則も入っているということですが，重要な事項を審査するためにこの会があるということです。 聞きますと，この法令審査委員会はここ10年開催がなかったということです。50年にも及ぶ定期借地権は，重要な事項だと思いますので，慎重に庁内で意見を聞くべきだったと思いますし，庁議にも諮らなかったということも聞いていますので，余りにも独断専行ではなかったのかということを指摘しておきます。 10月に開かれた２回の市民説明会では，市民から出された質問や意見に対して具体的で十分な答えがなく，その後，高知まちなか広場プロジェクトの皆さんが自主的に説明会を準備し，優先交渉権者，高知大学，高知市に出席を要請しましたが，残念ながらどなたも出席されませんでした。 高知大学からは，出席を断る理由として，竹田理事さんの名前で，高知まちなか広場プロジェクト事務局森敦子氏は2015年高知市長選挙において岡崎市長と戦った候補者であり，来年予定されている高知市長選挙絡みの政治的案件に本学が引き込まれてしまう強い懸念を有しているため，参加をしなかったとしています。 現学長は，朝倉は隅っこだ，中心地に何としても進出したい意向を示しています。市民運動を敵視し，個人攻撃までする。まともでない理由で出席を断られていますが，公共の土地に公共の大学が西敷地でどんな学びの場を提供するのか，堂々と説明していただきたかったと思います。 ともかく，提案を撤回したことによって時間ができました。市民に向けて徹底的に情報を開示し，説明責任を果たす機会が必要です。 市長は先月の定例記者会見で，団体等に説明会を行いたい旨の発言をされましたが，その予定はあるのか伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 11月28日の記者会見の場で，市民の方々の中にもまだまだ理解が広がっていないと思われ，この件について知らないと言われる方もおられるため，12月議会での論戦を踏まえた上で改めて説明をしていきたいと，その中で，団体向けに説明していくことも検討したいということを記者会見で申し上げております。 西敷地の関連につきましては，本市議会でも非常に取り上げられ，また新聞報道でも多く取り上げておられますけれども，市民の皆様方の中にはまだまだ事業内容を知られない方々もおられます。 市民各層の方々に周知を図るためには，例えば団体等に向けて説明していくということも効果があるのではないかということで発言をしたものですが，また12月議会の論戦を踏まえた上で，そのスケジュール等は検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） わかり次第，どのような団体を想定しているのかということと，スケジュールについても議会にも報告していただきたいと思います。 再提案の３月議会までに，議会に対し，事業計画と収支計画はこれまで同様公開しない方針なのか，伺います。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 資金計画及び収支計画につきましては，相手方に確認した上で，高知市行政情報公開条例第９条第３項に規定する法人情報に該当すると判断しており，今後も公開しない方針でございます。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） ３月議会でもやはり具体的に検討することは議員にとっては非常に困難だということがわかりましたが，これは長崎市のＭＩＣＥ事業の定期借地権設定を伴う基本協定案です。中を見ますと，14条から成っていますが，こうした基本協定の文書の提示も必ず行うように要請をしておきます。 高知大の入居についても重要な問題として，公認会計士も指摘をしています。 地域協働学部教授会から，11月21日に反対決議が上がりました。収支を含む事業計画が整備されていない，事業者との協定が結ばれていないことを理由に，この事業に反対の立場を明らかにしています。また続いて，人文社会科学部も，この事業への参画には反対との表明を行われています。 12月３日，高知大教組によるアンケート結果が公表されました。パネルを持ってきましたが，１番目の問いです。 あなたは高知大学が西敷地事業へ参画することの是非を判断するために十分な説明，議論が学内で行われたと思いますか。どちらかといえばそう思わない，そう思わない，合わせて85.7％です。 問いの３では，あなたは教育研究，地域貢献の点から見て，高知大学が西敷地事業に参画する意義があると思いますか。どちらかといえばそう思わない，そう思わない，合わせて70.1％。 問い４，あなたは高知大学が西敷地事業に参画することについてどのように考えますか。このまま進めるべき8.8，一度立ちどまり学内で事業を検討すべき50.8，今すぐ事業から撤退すべき34％，圧倒的多数です。 このアンケート結果から，事業に対して学内の議論は全く不十分であること，事業への参画意義を認めない方が大多数であること，再検討や撤退を求める声が大多数であることがわかります。高知大の全学的理解が得られているとは到底考えられません。 今回の計画の中核である高知大の現在の状況についてどう受けとめられているのか，伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 学内，また学部によって異なるかもしれませんが，現在，学部において，さまざまな御意見があるということは認識をしておりますが，今回の事業提案への高知大学としての法人としての参画の意思決定については，役員会及び経営協議会において意思決定をされているということを確認しているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 上層部が突っ走っているということにほかならないと思いますが，自由記載の意見を紹介したいと思います。 このままだと，大学にとっても市民にとっても不幸です。これでは，公共性を否定した私物化です。地域のことを考えるのであれば，学内でしっかり議論し，みんなから喜ばれる，大学らしいプランを進めるべきです。市民アンケートによる市民の意向，広場機能，家族で訪れて子供が安全に遊ぶことができる状態に戻すべき。 15億円も投資するなら，町なかのどこかを買い上げたほうがまし。責任をとらない者が見通しの甘い事業を行うべきでない。スーパー・リージョナル・ユニバーシティー，日本一地域密着型の大学を標榜しているのであれば，地域社会で賛否が分かれている事業に対し，利害関係者として積極的にかかわることは慎むべき。このような意見が出されています。 情報開示された高知大学との協議録の中には，高知大学の関係者の皆さんの発言，紹介します。 社会情勢が変わって高知大がなくなるかもしれないし，ほかの大学と一緒になっているかもしれない。２年間おくれることについては，２段階移住など需要が先細っている。２年先となると，社会情勢も変わっている可能性があり，心配。大学も非常に心配をしながら進めているということが，これでもはっきりとわかります。 さて次に，高知県産学官民連携センター，ココプラに関連して伺います。 今回の事業では，大学機能の中に，地域連携センター，インキュベーション施設が予定されています。 ココプラの目指す産・学・官・民連携と地域課題解決などの内容と大半がかぶる内容ではないかと思われますが，ココプラに対する評価と，新たに西敷地事業で高知大の施設を設置する必要性はあるのか，伺います。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 県が設置しております高知県産学官民連携センター，ココプラは，イノベーションを生み出すプラットホームとして，産・学・官・民連携に関する相談窓口の設置や，高知県内の経営者を講師にお招きし意見交換等ができる場を設けるなどの交流機能の創設，ココプラビジネスチャレンジサポートという，県民や事業者が新たな事業に取り組もうとする際の支援などを実施していただいており，本市の産業振興に貢献をいただいております。 本市としましては，高知大学の地域連携推進センターやサテライトキャンパスが西敷地に設置されることにより，ココプラ及び隣接するオーテピアや大学とともに，知の拠点として産・学・官・民の連携強化が図られることを期待しており，大きな意義があると考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） ３月議会に議案提案，仮に承認された場合，竣工までのスケジュールについて伺います。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） ３月議会で
定期借地権設定議案の御承認をいただいた場合のスケジュールを，優先交渉権者からの事業提案書をもとに想定しますと，優先交渉権者は，まずは国等の補助金の活用により進めたいと言われておりますので，平成31年６月ごろには国補助金の概算要求を，11月ごろには本要望を行うこととなります。 その後，平成32年度には，実施設計を行った後，建築工事に着手し，竣工は33年の秋ごろになると見込んでおります。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 続いて，広場や公園緑地の効果について伺います。 公園緑地については，１つは存在効果，都市形態規制効果，環境衛生的効果，防災効果，心理的効果，経済的効果があります。 利用効果については，心身の健康の維持増進効果，子供の健全な育成効果，競技スポーツ，健康増進の場，教養文化活動等さまざまな余暇活動の場，地域のコミュニティ活動，参加活動の場など，多くの効果があると言われています。 国交省が出されている小規模公園費用対効果分析手法マニュアルでは，計測対象として，利用価値では，１，直接利用価値，２，間接利用価値，都市環境維持や改善，防災，景観，３つ目に将来利用の担保としてのオプション価値があるとし，非利用価値では，１，公園が存在すること自体に喜びを見出す存在価値，２，将来世代に残すことによって生じる遺贈価値と示されており，さまざまな価値が存在します。 議論の中で，広場はお金を生まない，整備維持費用だけかかりもったいないとの議論が交わされることがありますが，広場にはさまざまな効果や価値がたくさんあります。 広場，公園緑地の価値について，所見を伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公園を初めとします緑地，またオープンスペースには，ヒートアイランド現象の緩和，また生物多様性の保全など，さまざまな都市環境を形成する機能があります。 また，災害時には，これは一定の面積以上ということになりますが，災害時には市民の皆様方が一時避難をする機能，また市民の活動や憩いの場を形成する機能など，さまざまな機能がございます。 公園等のオープンスペースは，さまざまな機能があるため，高知市におきましても，市民１人当たり10平米の公園を整備することを目標に掲げまして，それぞれブロックで整備を進めておりますが，中心市街地は既に目標値を超えている整備状況となっております。 また，周辺の藤並公園，また丸ノ内緑地につきましても，再整備の検討を現在進めておりますので，西敷地につきましては，民間活力による高度利用につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） その10平米については，迫議員も指摘をしたように，少し計算の方法がちょっと違うのではないかということも指摘をしておきますが，お金では換算できないとも言われていますが，公園緑地の価値を換算する経済評価に関する研究を行われている研究者の方もおいでます。 住民の評価額が管理費用を上回っているという調査報告もありますので，一言報告をしたいと思います。 現在，西敷地は更地となっています。先ほど答弁にあったように，これから１年半以上は更地となります。イベントやマルシェなど交流の場，オーテピアと一体となった体験型プログラムの活用，防災・減災広場などに活用しないと，もったいないと思います。 市民の大切な土地であり，広場を市民に開放するべきと考えますが，所見を伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，現時点は，優先交渉権者と引き続き事業化に向けた継続的な協議を進めているところであり，具体的な今後のスケジュールがまだ固まっていないという状況にあります。そのため，現時点において，開放に向けました具体的な検討は行っていないところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 本契約をもし結んだとして，地代が発生する，それまでは市民の土地なわけです。それまでたなざらしにするというのは，一番の大事な土地がオープンスペースとして更地として，砂利のあの場で置いて本当にいいのかということも，ぜひ検討していただきたいと思います。 次に，防災について伺います。 ことしもわずかとなりましたが，本当にことしは，大阪北部，北海道の地震，西日本豪雨や相次ぐ台風など，多くの災害に見舞われた年となりました。改めて，お亡くなりになった皆さんへのお悔やみと，被害に遭われた皆さんへのお見舞い，一日も早くもとの暮らしを取り戻せるようにお祈りいたします。 さて，住民が災害時に利用する避難所の生活環境改善，命と健康を守る避難所は，焦眉の課題となっています。 災害や紛争などの被災者全てに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が，被災当事者であるという意識を持って，現場で守るべき最低基準，スフィア基準と呼ばれるものがあります。 この基準では，全ての人道支援に共有される土台として，人道憲章，権利保護の原則，コア基準が設けられており，生命保護のために必要不可欠な４つの要素として，１，給水，衛生，衛生促進。２，食料の確保と栄養。３，シェルター，居留地，ノンフードアイテム，非食料物資。４，保健活動の各分野における最低基準があります。 具体的には，人間の生命維持に必要な水の供給量，食料の栄養価，トイレの設置基準や男女別の必要数，避難所の１人当たりの最小面積，保健サービスの概要などの詳細が定められており，避難所などの現場で参照される指標となっています。 具体的には，１人当たり3.5平米，間仕切りを設けることも推奨，トイレの数は男女比で１対３，女性のほうに多く，トイレ１つにつき最大20名，トイレまでの距離は，安全性と利便性，衛生面から50メートル以内が理想などとされています。 戦前の地震発生時の避難所の写真を見ることがありますが，約100年前の避難所での雑魚寝の状況と現在の国内の避難所の状況はほとんど改善されておらず，日本の避難所は難民キャンプ以下だとも言われています。 避難所生活の改善のかなめは，トイレ，食事，ベッドと言われていますが，震災関連死を防ぐためにも，国際基準であるスフィア基準を早急に目指すことが求められていると思います。 スフィア基準と日本の避難所の現状についての認識を伺います。
○副議長（清水おさむ君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） スフィア基準は，国の避難所運営ガイドラインにおいて，参考にすべき国際基準とされており，全国の自治体の災害時における避難所の運営についても，スフィア基準のレベル以上に引き上げることが求められているものと認識しております。 本市におきましても，スフィア基準に基づいた避難所の生活環境整備を行う必要があると考えておりまして，避難所の運営に必要なマニュアルの策定及び運営に必要となる物品の整備に取り組む中で，地域の皆様と一緒に，避難スペースのレイアウト及び必要な物品などについて協議し，配備を進めることとしております。 また，避難所のトイレ対策を検討している庁内の災害時トイレ対策検討プロジェクトチームにおいても，スフィア基準のもとに，避難所生活で必要となるトイレの基数を検討するなどの取り組みを進めております。 このように，本市としましては，スフィア基準を十分踏まえまして，震災関連死や疾病などを防ぐためにも，発災直後から段階的に避難所での生活の質を向上させる取り組みを今後も進めてまいりますが，大規模災害の発生直後からスフィア基準の全てを満たした避難所の環境整備をすぐに整えるということはなかなか難しいのではないかと考えておりますことから，市民の皆様におかれましても，住宅の耐震化や物資の備蓄などを進めていただき，できるだけ御自宅で過ごせる環境づくりについても取り組んでいただきたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） よろしくお願いします。 日本では当たり前になっている避難所での雑魚寝は，先進国では日本だけです。欧米と日本の避難所の決定的な違いは簡易ベッドの使用であると，専門家は指摘をしています。 特に，この間発生した地震では，車中泊や雑魚寝によってエコノミークラス症候群の多発や凍死によって死亡に至る事例が起こっています。 調査では，長期化した避難所では，足の血栓は10％以上の頻度で発見され，こうした方はその後，血栓が発見されていない方と比較し，８年で肺塞栓症が約73倍，脳梗塞，心筋梗塞，狭心症は約４倍罹患しているとの調査データも公表されています。 血栓を予防するにはベッドの設置が有効であり，導入した避難所は導入していないところと比べ血栓の発症が３分の１というデータがあるように，避難所へのベッド導入，特に保温性や安価，組み立てが容易な点で，段ボールベッドに今注目が集まっています。 内閣府の避難所運営ガイドラインでは，簡易ベッドの確保を目指すと明記し，災害救助法の適用物品にもなっています。段ボールベッド導入については，業界団体との事前の防災協定が必要とされていますが，今回の西日本豪雨で被害を受けた倉敷市では，協定はなかったものの，市長の判断により，１週間で2,500のベッドを配備しています。 震災関連死を防ぎ，血栓予防など，避難所の生活環境改善のため，簡易ベッドの導入目標などを検討すべきと考えますが，所見を伺います。
○副議長（清水おさむ君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 平成28年に発生した熊本地震におきましては，避難生活によるストレスや持病の悪化などによる震災関連死の方が200人を超えるという事態となっておりましたことから，発災後は段階的に避難所における生活の質向上を目指していく必要があり，簡易ベッド等の導入についても今後検討すべき課題であると捉えております。 御紹介をいただきました段ボールベッドにつきましては，寝床が床より高くなっていることから，ほこりなどの影響を受けにくくなるとともに，楽な姿勢で横たわることができます。 また，感染症やエコノミークラス症候群の予防にも効果的であり，避難所の生活環境改善につながるものと考えております。 災害時の段ボールベッドの供給につきましては，平成29年９月に，県と西日本段ボール工業組合が，災害時における物資の供給に関する協定を締結しており，県内の市町村から支援の要請があった場合には，県が西日本段ボール工業組合に協力依頼を行いまして市町村の避難所等へ供給する仕組みが既に構築されております。 本市としましては，避難所の生活環境改善に向けた物資を確保していくには，目標数値を定めておくことが重要であると認識しておりますので，今後とも先進事例を幅広く研究し，県とも連携し，協定の拡大や備蓄物資の充実に努めてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 前向きにありがとうございました。 日本と同じ地震国で災害の多いイタリアは，災害対応専門の国の機関，市民保護省を設立し，災害救援を地方自治体や地域のボランティアに任せていたのを改め，国が直接関与する体制に移行しました。 他の行政とは独立している市民保護省と各州，県，市の市民保護局が，ＮＰＯ，ＮＧＯなどのボランティア団体と最初から協働して，迅速な活動を行っています。 その他，法律で，避難所には48時間以内にテント，ベッド，仮設トイレや食堂を準備し提供しなければならないと明記されていること，そのために大きな備蓄倉庫が各州に配備，ボランティア団体も備蓄倉庫を持っています。 災害支援物資の運搬，配付を初め，各人の専門性を生かして活動する職能支援者が多数いることなども特徴として上げられます。 河田惠昭京大名誉教授は，著書の中で，防災省を創設して減災・縮災に日常業務として取り組むことが喫緊の国の課題であると指摘をしています。 国が中心となった災害対策専門省庁の必要性について，所見を伺います。
○副議長（清水おさむ君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 御質問いただきました，中央防災会議の防災対策実行会議の委員でもあられます，現在は関西大学の河田特命教授は，その著書の中で，大規模災害に即応できる国の関係職員は数百人程度しか配置されていないことや，災害対応機関の指揮命令系統が一括してコントロールできる仕組みになっていないことを指摘しており，国難級の大災害が発生した場合には，国を挙げての迅速かつ適切な対応ができない可能性があると警鐘を鳴らしております。 また，河田特命教授は，防災・減災・縮災の取り組みについて，日常的に行っていないことは非常時にもできないと指摘しておりますことから，南海トラフ地震の被害想定や昨今発生している大規模な災害対応を勘案いたしますと，防災・減災等を一元的かつ総合的に取り扱う防災省といった，国が中心となった災害対策専門の組織が創設されるべき時期に来ているのではないかと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 市，県を挙げて，こういった声を地方からも上げていただきたいと思います。 次に，９月議会質問に続いて，物部川氾濫について伺います。 国が作成した物部川での想定最大規模の洪水浸水想定区域図では，本市の布師田，大津，介良，五台山地域が水深30センチから３メートルまでの浸水が想定されています。 ７月９日に国交省が発表した報道資料では，深渕上流の流域平均で約1,200ミリの雨を観測，深渕水位観測所で観測開始以降第２位の4.52メートルを記録，氾濫危険水位まであと３センチだったそうです。下ノ村箇所の引き堤事業がなければ，堤防が決壊していた可能性があったとのことです。 こうした状況の中，本市も，高知市東部の避難地域６地区に高齢者避難開始を発表しましたが，避難率はわずか0.09％であり，物部川氾濫に関する情報が住民に十分理解されていないのではないかと考えられます。 物部川の特徴について，河床勾配は下流部でも280分の１と急流，下流域の右岸の平野は扇状地性低地であり，堤内側の地盤高が物部川の計画高水位より低く，西に離れるに従って徐々に低くなる傾向にあり，潜在的に堤防の決壊による被害拡大の危険性を有する地形を持っています。 ２年前から，物部川大規模氾濫に関する減災対策協議会が発足しており，本市からも市長が参加していますが，この協議会の目的及び協議会を通じた本市の取り組み状況について，市長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 物部川につきましては，非常に高知市への影響も大きいということで，平成28年度に国が関係機関とともに物部川大規模氾濫に関する減災対策協議会を立ち上げておりますので，参加をしております。 物部川で発生し得る大規模水害に対しまして，逃げおくれゼロなどを掲げまして，目標達成に向けた３つの柱を立てております。 １つ目が，円滑かつ迅速な避難行動のための取り組み。 ２点目が，洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取り組み。 ３つ目が，社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運営の強化。この３つが柱ということになっております。 高知市におきましても，迅速な避難行動のため，住民の皆様方への避難情報伝達手段の複層化への取り組み，幾つかの手段で伝達するということでございます。 また，各機関との緊急時情報伝達のホットラインを構築しまして，運用を始めております。来年度に高知県から示されます国分川の洪水想定とあわせまして，最大規模の洪水ハザードマップを作成し，住民の皆様方へ配付するなどの周知に努めることとなっております。 本年７月の豪雨では，物部川氾濫の避難情報を発令いたしましたが，先ほども指摘がありましたとおり，実際に避難所へ避難された方は８人にとどまっておりますので，地域の皆様に物部川の氾濫想定や避難のタイミングが十分に知られていないというのが大きな課題であると考えております。 国は，ことしの７月の豪雨を教訓としまして，災害時の気象情報提供のあり方や，自治体の避難情報との連携などの検証を進めておりますので，その動向を注視しながら，国，県及び高知市，また高知市周辺の自治体との連携をさらに図り，住民の皆様方への避難情報の正確な周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 また，物部川の氾濫想定区域は，もし仮に氾濫しますと相当のエリアに影響が及びますので，事前に氾濫想定を知っていただき，災害の発生が予測される場合には，確実に御自身の避難行動につなげていただけるよう，逃げおくれゼロに向けた取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 今回の７月豪雨により，物部川の上流地域は，数カ所で大規模な山腹崩壊，路側崩壊などが発生しています。 これは，先週ちょうど物部川の上流域を見てきました。全く７月から手つかずの状況です。この写真はちょっとわかりにくいかもしれませんが，山腹が100メートル以上にわたって川のほうに崩れています。 下流地域では，漏水，護岸崩壊，根固めの流失や河岸洗掘など，13カ所で発生し，大変危険な状況でした。また，上流の永瀬ダムは，管理開始後62年間で史上最大の累計雨量となりましたが，山腹崩壊による大量の土砂や流木が川に流れ込むことにより，永瀬ダムの洪水調整機能があと数年でなくなるとも言われています。 日本共産党市議団，県議団は，10月，国に対し，山の保全，治水対策，ダムのしゅんせつを含む堆砂対策を早急に講じるとともに，永瀬ダムの南側を走る日本最大級の断層仏像構造線が及ぼす南海トラフ巨大地震による影響を早急に調査し，科学的な検証に基づく見解を示すことを求めてきました。 こうした物部川の氾濫につながるさまざまな重要な課題について，関係流域の自治体と協力を強め，国に対してもしっかりと川上から川下までハード面を含めて政策提言を行うように指摘をしておきます。 次に，下田川の堤防の補強の問題です。 先月６日，五台山ふれあいセンターで行われた県土木事務所による，下田川堤防における地震津波対策報告会に参加をしました。 高知県は，ことしから耐震設計を見直し，地盤沈降，液状化による沈下量を測定し，満潮のときでも堤防の高さが保たれる場所については，予算上のこともあり，堤防の補強工事を後回しにすることにしたとの報告でした。下田川両岸の地盤ボーリング計測の結果，左岸は工事着工の必要性があり，右岸の工事については今後再開の見通しがないということでした。 この写真は，下流から見た，右側が北側になります，こちら側は，河口から見た分で，左側が北側と。こちらのほうの堤防の補強は今のところ必要ないというふうに判断されたという，そういう写真です。 下田川両岸の地盤ボーリングの計測の結果，こうした報告をされましたが，参加された地域住民の方からは，計測結果への疑問，昔の地形や地盤の脆弱性が考慮されているのかなどの意見が出されていました。 地域の方の不安を払拭することが必要だと思いますが，県との情報共有を行い，計画延期の見直しなどを県に働きかける考えはないのか，伺います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 高知県が管理する河川の地震津波対策は，人口が集中し社会基盤が集積している高知市周辺の津波による浸水被害を最小化するため，現在，浦戸湾の河川に重点化し取り組んでいます。 堤防の地震津波対策は，液状化対策とかさ上げを行いますが，現在は液状化対策を先行し，矢板や地盤改良による工事を行っています。この液状化対策は，堤防の各区間でボーリング調査や耐震性についてのシミュレーション解析を行い，その結果から，地震後の堤防高さが満潮時の水位を下回る区間を対象に進めているとお聞きしております。 御質問の下田川右岸側，北側ですが，の地域の皆様からの疑問や御意見につきましては，高知県におきまして再度説明会を開催する予定であり，地域の皆様の不安を解消できるよう，県に対しまして丁寧な説明をお願いしていきますとともに，情報共有にも努めてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） よろしくお願いします。 次に，介護保険についてですが，日本共産党市議団が２年に１度実施している市民暮らしアンケート2018では，暮らしへの不安，不満を問う項目で，１位が介護，続いて医療，地震対策となりました。自由記載欄では，年金が下がる中，介護保険料が高過ぎる，老後が不安などの意見が出されています。 介護保険は，2000年の制度発足以来，原則１割となっていたものが，本年ついに，一定所得以上は３割導入をされました。これを突破口に，全ての国民の利用料を２割に開く改悪だと言えます。現状では，１割負担の方でも利用料の負担が重く，サービスを制限する利用者が一定おいでます。 介護保険制度では，利用者負担軽減制度について，高額介護サービス費，高額医療合算介護サービス費，施設利用時の部屋代と食費の負担軽減，第４段階の方の特例減額措置，障害者の訪問介護利用時の負担軽減，災害時の負担軽減，生活保護境界層の負担軽減，社会福祉法人等が提供するサービスを利用する場合の負担軽減などの制度があります。 最後に紹介しました社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度について伺います。 この制度は，低所得で生計が困難である方に介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が，その社会的役割を考慮して，利用者負担を軽減することにより介護保険サービスの利用促進を図ることを目的として，2000年の制度発足から実施されている制度です。 対象や要件について，本市では，世帯全員が市民税非課税世帯で，年間収入150万円以下，預貯金350万円以下，資産条件などの要件を満たした方が，社会福祉法人が提供する減免対象サービスである訪問通所介護や短期入所生活介護や介護老人福祉施設サービスなどを利用する場合，利用料の４分の１が軽減される制度です。 本市の軽減事業登録事業者数，利用者の実態について伺います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 社会福祉法人等によります利用者負担軽減制度に登録をいただいている事業所数は，市内に14法人，72の事業所があり，軽減利用者は，平成28年度が34人，29年度が27人，30年度は現時点で27人の方が利用をされております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 軽減を実施した社会福祉法人等に対し，国２分の１，市町村，県が４分の１ずつの公費助成の仕組みがあります。 本市が社会福祉施設法人等に拠出した過去３年間の助成実績について伺います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 平成27年度は４法人に対しまして14万3,000円余り，28年度は２法人に７万円余り，29年度は３法人に対して12万8,000円余りを，それぞれ交付要綱に基づき補助金として交付をしております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 現在，制度に登録されている事業者，法人の皆さんに対し，市民負担軽減のため努力されていることに感謝をするものです。 医療の無料・低額診療事業は，命をつなぐ大切な役割を果たしていますが，その介護版とも言えるこの制度をもっと多くの事業者に登録をしていただき，利用者を拡大させることが大切と感じます。 登録事業数，利用者をふやすための方策について，部長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） この制度につきましては，御質問にもありましたように，社会福祉事業を実施している社会福祉法人の本務として実施をしていただきたいということから，介護保険制度創設時から制度化をされています。 軽減を実施した場合の補助制度もありますが，事業所全体の本来受領すべき利用者負担額の総額に対して軽減額が１％を超えない場合は補助の対象外となることや，軽減額の全額が補助とならないこと，また申請に係る事務手続が煩雑などの理由により，利用者の増加につながっていないことが大きな課題であると認識をしています。 一方，昨年施行されました改正社会福祉法におきまして，社会福祉法人には地域における公益的な取り組みを実施する責務があると規定されたことから，介護保険サービス等を実施する全ての社会福祉法人に参加をしていただくことが理想だと考えているところです。 このため，現在，総合事業を含む介護保険制度の指定を受けた県下の全ての社会福祉法人に対しまして，改正社会福祉法に定める責務並びに軽減制度の趣旨と理解，協力について，改めて文書で通知をするとともに，実施に係る意向調査を行っております。 軽減制度の実施については，社会福祉法人ごとの運営方針により決定するものであり，本市として行えることが実施勧奨などに限定をされますけれど，2025年には団塊の世代が後期高齢者となり，介護サービスの利用者の増加が見込まれておりますので，低所得者の方の利用負担の軽減を図る観点から，今後も参加法人の拡大に向けて，粘り強く促進を図ってまいりたいと考えています。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） ぜひその方向でよろしくお願いします。 次に，外国人労働者の問題について伺います。 外国人労働者の受け入れ拡大のための改定出入国管理法が，８日未明，参議院本会議で強行採決をされました。中身のない欠陥法案，審議をすればするほど問題点が噴出し，国民の不安や懸念が広がっていましたが，安倍政権は議論から逃げ，数の力で採決強行を行いました。怒りをもって抗議をするものです。 改定案は，新在留資格，特定技能を設け，人手不足とされる業種に多くの外国人労働者を受け入れることが柱となっています。国会審議で明らかになったことは，時給200円，300円など最賃以下で働かされ，失踪した労働者の７割が最賃割れだったことが判明しました。まさに奴隷的労働であり，パワハラ，セクハラ，暴力などの違法，無法もまかり通っています。 国は，５年間で34万人の受け入れを目指す方針ですが，こうした状況を改善することなしに，外国の方を雇用の調整弁で使い捨てにするようなことがあっては絶対なりませんし，深刻な人手不足となっている業種の低賃金，苛酷労働をそのままに，とにかく外国人で補おうという姿勢そのものが，安易で無責任だと言えます。 市長の所見については，先ほど川村議員の答弁がありましたので，割愛をさせていただきます。 現在，国内の外国人労働者は約128万人，うち県内では昨年10月末現在2,414人，雇用している事業所は646事業所となっています。 国籍別では，ベトナム670人，中国516人，フィリピン408人，産業別では，製造業が３割を占め，農林漁業，教育学習支援の順となっています。 また，在留資格については，技能実習が約４割，次いで，身分に基づく在留資格，専門的，技術的分野の在留資格と続いています。 本市における外国人労働者の就労者数や処遇，失踪などの実態，課題はないのか，伺います。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） まず，外国人の労働者数につきましては，本市のみの人数は把握できておりませんが，高知公共職業安定所が管轄する高知市及び周辺地域の平成29年10月末現在の人数は1,507人で，雇用している事業所数は346カ所となっており，県全体に占める割合では，人数で約62％，事業所数で約54％と，半数以上が高知市及び周辺地域に集中しております。 この1,507人の在留資格の内訳につきましては，技能実習が705人で約47％，次いで永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格が330人で約22％となっております。 こうした外国人を雇用する事業主におきましては，雇い入れと離職の際に，
雇用対策法に基づいて，管轄のハローワークへ届け出をすることが義務づけられており，また外国人労働者の処遇につきましては，日本人労働者と同様に労働関係法令等を適用することとされています。 その一方で，平成29年に法務省が失踪した外国人技能実習生2,970人を対象に個別に事情を聞き取った聴取票によりますと，全体の約67％に当たる1,939人が最低賃金を下回る労働を強いられ，また約10％に当たる292人の１カ月の残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えていたとされています。加えて，失踪後に不法就労した実習生は，約92％に当たる2,634人という実態も公表されております。 ただ，こうしたデータは，入管法違反などで摘発された外国人実習生に限られたものですので，実際にはさらに多くの外国人労働者の失踪や雇用主の労働関係法令等の違反が考えられますが，そうした実態の把握は難しく，本市におきましても情報が得られてないのが現状でございます。 このため，まずは，外国人労働者を雇用する事業所や雇用しようとする事業所に対して，最低賃金法を初めとする労働関係法令等の遵守と外国人労働者を受け入れる環境の整備について，周知徹底をすることが大きな課題でございますので，国の動向を注視した上で，本市が発行する労働ニュースなどを通じて啓発を行うとともに，国や県などの関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 本年２月，人手不足と外国人労働者，高知県の外国人技能実習生を中心にと題するレポートが，高知大人文学部の岩佐ゼミによって発刊をされています。 レポートでは，高知県における外国人労働者の推移について，2012年の1,349人から，2016年は56％増の2,100人へと急増していること，出身国は中国からベトナムなどへと構造変化が起こっていること，受け入れ業種は，製造業や１次産業だけではなく，建設業や事業所や介護などサービス業へと受け入れが拡大していること，受け入れに係る企業側のコスト負担ゆえ最低賃金レベルの処遇となっていることなどが報告をされています。 特に処遇の問題では，高知県の最低賃金が全国水準と比較し大幅に低いことにより，都市部への失踪も発生しており，本人が労働法の保護から外れ，無権利状態となり，さらにペナルティーを科せられ，生活困窮に陥る実態が生まれ，県内の企業にとっても損失やリスクが発生していることにも触れられています。 まとめでは，今回の入管法改正によって，目先の労働力確保は限界であり，規制緩和で外国人労働力への依存ではなく，実習生に頼らなくても農家や企業等が持続的な営みが可能となるような産業政策や，国内の地域格差解消のための地域政策，来日した実習生の労働，生活を保障する政策を真剣に考えなければならないと述べられています。外国人労働者の問題は，高知市の産業政策，市民の労働問題でもあります。 入管法改定による本市への影響について伺います。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 今回の入管法の改正によりまして，就労目的の在留資格が新設されることになり，幅広い分野での外国人労働者の雇い入れが可能になりますが，都市部と地方との賃金格差の問題や，事業所において雇い入れに必要な賃金以外の経費負担の問題などから，本市における外国人の労働者数が直ちに急増し，求職活動を行う市民と仕事の奪い合いになるといった影響はないものと考えております。 一方で，本市において，求人に対して求職者の割合が少ない介護や建設，製造業，農業などの分野での労働力不足の問題の解消につながるのではないかという期待感はございますが，期待どおりの成果がもたらされるかどうかは，質問議員さんの御紹介のあった高知大学のレポートにも現場の実態が記載されておりますように，職場や居住など受け入れ側の環境整備が大きなポイントになろうかと考えております。 さらには，新設される制度を利用してみずから勤め先を選択できるようになる中で，一定の専門性，技術を有し，即戦力となる優秀な人材にお越しいただくためには，賃金は安くても高知市で働きたいと思っていただけることが重要になりますので，まずは，課題である受け入れ側の環境整備の進みぐあいを見ながら，本市としましてもさまざまな機会を通じて高知市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 次に，夜間中学について伺います。 県教委は，義務教育を受けることができなかった方々に対し学び直しの場を提供する公立中学校夜間学級を2021年度に開校する準備を進めています。 ９月の県総合教育会議では，できるだけ早期に設置するため，市町村教委や保護者らで準備委員会をつくること，開設を進めるための必要な入学者数や入学者の学力レベルの調査などの情報収集，県下18カ所での体験学校の開催を通じて学習の場の提供，広報，入学希望者の把握に努める方針を掲げています。 本年４月に，市町村に対し，設置の意向を調査した結果，全ての市町村がその意向がないとの結果が出ています。 本年３月議会の市長，教育長答弁では学び直しの価値や意義を認めながら，本市が設置の意向がないと答えた理由について伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 夜間中学につきましては，平成28年12月14日に公布及び施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律によりまして，地方公共団体が就学の機会の提供その他必要な措置を講ずるものと示されまして，県立での設置も可能となっております。 また，平成30年３月26日付で出されました高知県公立中学校夜間学級設置検討委員会からの報告によりますと，県民へのアンケート調査の結果から，県内各地に夜間中学で学びを希望する者がいる状況が明らかになっており，今後，県教育委員会がイニシアチブをとり，県立での設置も見据えて，市町村と県が相互に当事者として主体性を持ちながら十分に協議を行う必要があるとされております。 こうしたことから，夜間中学につきましては，その必要性を理解した上で，本市単独での設置を判断するのではなく，高知県と市町村が連携し協議していくことが望ましいと考えたものでございます。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 11月29日，体験学校の開催がまず日高から，８日には香美市で開催するなど，動きが出ています。新聞報道では，心待ちにしていた，近くに夜間中学ができたら行きたいなどの参加者からの声が紹介されています。 第64回全国夜間中学校研究大会が，去る11月29，30日，荒川区で開かれました。全国から300名が集まり，夜間中学に通う生徒である中国残留孤児だった75歳の方は，夫と死別した後，誰とも話ができない，相談できない寂しさの中で夜間中学と出会いました，学ぶことはお金では得られない宝物だと発言されています。 こうした戦争によって学ぶ機会を奪われた方，いじめや不登校で学校に行きづらかった方や形式卒業生，外国人労働者の皆さんなど，夜間中学で学び直しをしたいという方への多様な学びを保障するために設置を進めることが求められています。県は，交通の利便性の高い高知市に設置することが望ましいとの方針を出しています。 本市の今後の体験学校の予定，設置に向けた検討状況，課題などを伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 夜間中学の体験学校に関しましては，県教育委員会によりまして，本年度，高知市以外の５市町村で既に開催または今後開催が予定されているとお聞きをしております。平成31年度以降におきましても開催が予定されておりまして，高知市でも夜間中学の体験学校の開設が検討をされております。 さらに，本年度中に，市町村の代表者などを含めた準備委員会が設立されまして，市町村と県との役割分担を明確にしつつ，夜間中学校設置のために必要な事項を具体的に検討していくこととなっております。 検討に当たりましては，入学希望者の正確な把握，学級編制や教員の配置，校舎や施設設備の整備のほか，生徒は市町村を越えての通学になることも想定されますので，県内で統一された就学，転学等のルールづくりなど，解決すべき課題があるものと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
◆（細木良君） 最後に，質問ではありませんが，市長は，高知大で行われた市長と語ろう会で，市長の資質について問われ，人の話をちゃんと聞くことと答えられていました。そうであるならば，市長は市民の声こそよく聞かなければなりません。私も参加をしていましたので，その言葉を聞きました。 同じ場面で，市長は，時代の変化はスピードが速い，市のさまざまな計画も中間期間でその都度見直しをしているとも発言をされていました。50年先が不透明な中，高知市民の抱えるリスクなど，余りにも問題の多いこの計画は，白紙撤回しかありません。 ことしマスコミなどを騒がせました言葉に，地面師というものがあります。他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師と言われています。市民の土地を自分のもののように事業者に便宜を図って貸し出す。市長は，地面師ならぬ西敷地師と言われかねません。 1971年に東京都の美濃部都知事が，広場と青空の東京構想を発表されています。７つあります。１，シビルミニマムの実現とその底上げが東京における都市づくりの根本。２，都民による下からの都市づくりでなければならない。３，実現性と妥当性を持たなければならない。４，都市づくりは鉄とコンクリートだけではない。５，生活機能優先の原理を確立すること。６，都市づくりには自治体の責任とリーダーシップが確立されなければならない。７，平和と民主主義を忘れてはならないという７点は，約50年前でも非常に今にも生きるものだと思います。 私も，市長と同じようにこうど利用を考えています。しかし，意味は全然違います。コードは，音楽でいう和音です。老若男女，県内外，国内外問わず，さまざまな人々が西敷地，広場で交流し合い，ハーモニーを奏でるように調和した，誇れる高知市の顔としたオープンスペースとなることを願って，全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） この際暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時15分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊藤弘幸議員。 〔伊藤弘幸君登壇〕
◆（伊藤弘幸君） 公明党の伊藤弘幸でございます。 第467回高知市議会12月定例会に当たり，通告に従って総括方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 観光行政について。 日本政府観光局が先月21日に発表したことし10月の訪日客数は，昨年10月の259万5,000人を約４万人上回り，10月としての過去最高となる264万人を記録しました。本年１月から累計数も，過去最高となる2,869万人を記録した昨年同時期と比較すると，約１割増しの伸びで推移しています。 政府は，2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人，訪日外国人旅行消費額８兆円の目標達成を掲げていますが，再来年の東京オリンピックに加え，先日のニュース報道にもありましたように，2025年の大阪での万博開催が決定したことも追い風となり，今後も訪日客数はさらに増加していくものと考えます。 折しも今月19日から，本県初となるＬＣＣであるジェットスター・ジャパンが新たに就航し，高知成田，高知関西の２路線をそれぞれ１日１往復することになります。本市としても，これを好機として捉え，インバウンド観光の推進に，今後より一層力を入れていく必要があるものと考えます。 また，このインバウンド観光による地域への経済波及効果を高めていくためには，誘客とあわせて，訪日客１人当たりの消費単価を伸ばしていくことも重要であると考えます。 本市におけるインバウンド観光について，課題と今後の取り組みについて，市長にお伺いします。 県では，本年の幕末維新博に続いて，来年２月からは自然・体験型観光キャンペーンをスタートする予定です。このキャンペーンは，食や歴史資源に加えて，高知のもう一つの強みである豊かな自然などを前面に打ち出すことで，本県の持てる強みを余すことなく生かそうとする取り組みです。 日本の美しい自然景観や伝統文化の体験を生かした観光は外国人にも人気があることから，県ではこのキャンペーンを機に，インバウンド観光のステージアップを図っていく考えのようです。 本県における自然・体験型の観光資源は，周辺市町村，とりわけ中山間地域に多く存在しており，この取り組みが中山間地域の活性化にもつながるものであると考えられます。 そうしたことから，中山間地域を抱える県内の市町村との連携による広域観光の推進が，今後さらに重要になるのではないかと考えます。 本市では，本年４月に，県全域を圏域とするれんけいこうち広域都市圏を形成しました。このれんけいこうちでは，人口減少対策と地域の活性化に向け，高知市と県内33市町村がともに手を携え，ウイン・ウインの関係となるよう，観光振興を含めたさまざまな分野で取り組んでいくものです。 この取り組みの中では，今年度，携帯電話の位置情報を活用した観光客動態調査が行われておりますが，こういった調査結果についても十分に活用していくことが求められます。 観光客動態調査において，今後どのような広域的な観光事業に取り組み，県内市町村とどのような連携を図っていくのか，市長にお伺いします。 自転車安全対策について。 本年10月に，高知県議会で，高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が全会一致で可決しました。 この条例では，県，県民，自転車利用者などのそれぞれの責務や役割を明らかにするとともに，県の施策の基本的な事項を定め，自転車の安全で適正な利用を促進し，歩行者，自転車，自動車などがともに安全に通行し，県民が安心して暮らせることができる地域社会の実現に寄与することを目的としています。 この分野で先行する埼玉県では，平成24年に，埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行され，それ以降，ことし４月の時点で，埼玉県下17の市と町で独自の条例が制定されています。さらに，埼玉県ではことし４月から，自転車保険への加入が義務化され，一歩踏み込んだ取り組みが行われています。 本県の条例では，自転車損害賠償保険への加入については努力義務とされており，保険への加入に関する情報提供が自転車小売業者の努力規定とされています。 私は９月議会で，自転車購入時に，生徒，保護者への損害賠償保険の周知徹底について要望させていただきました。 本市の学校現場における自転車損害賠償保険加入についての普及，啓発の取り組みの現状と，今後の取り組み予定について，お聞きします。 自転車が歩行者に衝突した事故は，全国で2,500件以上発生しており，事故を起こした場合には，自転車の運転者に高額の賠償金が請求されるケースも発生しています。自転車損害賠償保険の周知徹底を，今後も引き続きお願いいたします。 県では，今回の条例制定を受け，今後，自転車のヘルメット購入の補助制度の創設に向け，2019年度当初予算の見積もりに必要経費が盛り込まれましたとの報道がありました。 本市におけるヘルメット購入のための補助制度については，前回９月議会において，補助制度の導入については相当の財政負担を伴うことから，検討していく必要があるとの御答弁をいただきました。 そのような，10月１日から，高知南警察署管内に居住，また管内へ通学する中学生，高校生が4,000円以上のヘルメットを購入する際に，高知県交通安全協会高知南支部と高知南地区安全運転管理者協議会から合計2,000円を補助する制度が創設されました。ヘルメットの着用を促す，すばらしい取り組みであると思います。 補助制度創設から２カ月が経過しましたが，この補助制度の利用状況についてお聞きします。 せっかく補助制度が創設されても，利用者が少なければ，目的が達せられません。県条例の第16条では，県は，国，市町村及び関係団体と連携し，自転車の安全で適正な利用を促進するために必要な広報及び啓発を行うものとすると定められております。本市としても積極的にこの補助制度の普及，啓発にも協力すべきであり，本市としての責務ではないかと考えます。 また，県条例の第３条では，市町村との連携について，県は，自転車の安全で適正な利用を促進する上で市町村が果たすべき役割及び県と市町村との連携の重要性に鑑み，市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を支援するため，情報の提供，技術的な助言その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されています。 このように，県条例の中では，市町村の果たす役割，また県と市町村との連携の重要性についてうたわれています。 交通安全や自転車の安全利用について，本市の役割を明確にした計画，方針などはあるのか，お聞きします。 県条例を踏まえて，本市としての責務をどのようにお考えか，お答えください。 この際，県条例を受け，本市としても市独自の自転車の安全利用促進に関する条例を定め，市の責務を明確にすべきではないかと考えます。市長の見解をお伺いします。 毎年４月には，希望を抱いて入学される生徒たちが，なれない通学路を登下校されます。一番事故に遭いやすい時期も，このころです。 岡崎市長からは，自転車の安全対策については一層の強化が必要だと認識しているとの御答弁をいただいております。しかしながら，本市の担うべき役割や責務が明文化されていない現状のままでは，十分な対策強化は図れないのではないでしょうか。本市独自の条例制定に向け，岡崎市長の御英断を望みます。 地域コミュニティについて。 人口の減少や少子化，高齢化が進み，地域の担い手の減少や地域のつながりが希薄化する中で，地域を取り巻く課題に向け，さまざまな団体などが連携，協力して取り組むことが重要となっています。 こういった現状を受け，本市では，地域が築いてきた住民同士の助け合い，支え合いを継続し，地域内での連携，協力による地域課題の解決を目指し，地域のコミュニティの再構築に取り組んでおり，平成24年度からは，おおむね小学校区ごとに，各団体の連携組織である地域内連携協議会が設立されています。 地域コミュニティ推進課のホームページによると，これまで市内23地域で地域内連携協議会が設立，認定され，高知市からの支援を受け，さまざまな活動が取り組まれています。大津地区でも，現在，設立に向けた協議が行われています。 これまで市内の各地では，行政計画であるコミュニティ計画を実践する住民主導の自主的な組織として，平成８年からコミュニティ計画推進市民会議が設立され，市が事務局となり，市民主導で実践すべき課題や行政とのパートナーシップにより実践する課題を解決するために，町内会や各種団体等との連携を図りながら，生活環境の改善や交流の場の拡大など，さまざまなまちづくり活動を展開してこられております。 大津地区においても，平成10年に大津地区コミュニティ計画推進市民会議が設立され，20年前の水害の際にも，行政との連携を図りながら，住民が一致団結し，復興を目指した地域活動に取り組んでまいりました。その後，県の高潮対策や市のポンプ整備などのハード面とソフト面の対策も進み，地域も著しい発展を遂げてきました。 あれから20年が経過しましたが，これからのさらなる地域の発展のために，コミュニティ計画推進市民会議の会員の方々を含め，地域の中で，現在，地域内連携協議会を立ち上げるための協議が進められております。地域内連携協議会制度や役割について十分な御理解をいただくことが必要であると考えます。 これまで，コミュニティ計画推進市民会議の取り組みに対する評価，そしてコミュニティ計画推進市民会議と地域内連携協議会の違いは何か，また地域内連携協議会に対し，市からどのような支援が行われ，各地でどういった取り組みが行われているのか，お聞きします。 市からの地域内連携協議会に対する支援のうち，人的支援として地域活動応援隊が位置づけられています。地域と行政の協働によるまちづくりを推進するため，とても有効な支援策であると考えます。 地域活動応援隊の目的，役割と，現在の取り組み状況についてお伺いします。 地域活動応援隊は，地域と行政のつなぎ役であります。その役割は非常に重要で，その実効性を高めるためには，地域と行政間の情報伝達が円滑に行われる仕組みが必要不可欠となります。 地域活動応援隊が地域内連携協議会の会議に参加する中で，地域と行政間の情報伝達，報告はどのような形で行われ，地域からの情報はどのようにして庁内で共有されているのか，お伺いします。 これまで，地域コミュニティの再構築の取り組みの中で，平成25年には，庁内の副部長級の職員で組織する地域課題検討会議が設置されています。この地域課題検討会議は，庁内の横断的な対応を要する地域課題，要望の検討，情報の共有に関すること，地域課題の解決に向けた施策などを協議することなどが役割とされております。 それぞれの地域にはさまざまな課題があると思いますが，地域課題の中には住民だけでは解決できないことも多々あると思います。これから地域内連携協議会を中心にさまざまな地域課題に対応していく中で，こういった会議が庁内に組織されていることは非常に心強いものであると思いますので，ぜひ活発な議論をお願いしたいと思います。 地域課題検討会議のこれまでの開催実績，そして会議でどのような議題が協議され，解決が図られたのか，また今後予定されている議題があれば，その内容をお伺いします。 住民主体の地域活動への支援を，今後もお願いしたいと思います。 先行して地域内連携協議会が設立された久重地区と横浜・瀬戸地区の２地区では，モデル事業として，地域内連携協議会を中心に新たなまちづくりの計画が策定され，計画に基づいた取り組みが今後進められていくとお伺いしています。 この２地区ではどのような取り組みが行われているのか，またこのモデル事業の取り組みの成果を今後ほかの地区にどのように広めていくのか，お伺いします。 選挙行政について。 期日前投票に関して，我が会派では以前から，宣誓書の作成や投票時間の短縮など，投票手続の課題解消に向けた取り組みを求めてきました。 高知市選挙管理委員会では，期日前投票を行う際の宣誓書の記入作業を緩和するため，投票入場券に宣誓書を印刷して郵送し，期日前投票を利用されてる方にあらかじめ記入する方式を導入するため，入場券の印刷作業の効率化や郵便局との調整を行っていくとのことでした。 この制度の来年からの運用に向けた状況を，お示しください。 また，期日前投票所に関しては，駐車場の確保や，商業施設などでの実施など，今後の課題解消について，これまで検討されてきたものと思います。 平成29年10月に執行された衆議院選挙では，投票日当日が台風21号の接近と重なる状況となり，投票者の３人に１人が期日前投票で投票を済ませるような状況となりました。今後も，期日前投票所の利用割合は増加することが考えられます。 市内に21カ所ある期日前投票所は，旧支所であるふれあいセンターをベースに開設しているため，下知や潮江地区など，旧本庁管内が空白地帯となっております。 また，商業施設以外の期日前投票所では，慢性的に駐車場が不足していることが課題となっており，現在，市内に店舗を置く複数の商業施設と，新たな期日前投票所を開設するための協議を進めているとのことでした。 そこで，期日前投票所における駐車場の確保について，検討されている内容があればお聞かせください。 全市的に選挙人の利便性の向上と，地域全体のバランスに配慮した期日前投票所の見直しの検討状況について，お示しください。 以上で，第１問を終わります。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，観光関連ですけれども，インバウンド観光の現状と課題に対する御質問にお答えを申し上げます。 少し御紹介もありましたが，高知市を訪れます外国人観光客につきましては，高知新港を訪れるクルーズ船では昨年度８万6,636人，また宿泊を伴う旅行者につきましては，これは暦年ですが，昨年１月から12月で７万5,410人泊，泊数です，と年々増加してきておりまして，これまで客船来航時には，県，市が連携をしましたおもてなしのイベント等の実施や，Ｗｉ－Ｆｉの設置などの受け入れ環境整備も順次進んでまいりました。 こうした受け入れ環境の整備を進めながら，外国人のニーズを把握するために，外国人旅行者の方々にアンケートを実施しております。 その結果によりますと，高知市のインバウンド対策に望まれている項目につきましては，外国語を話せるスタッフの配置，また外国語での案内標示といいました，言語に関するニーズが44％と最も多く，今後インバウンド対策を進めていく上での一つの大きな課題だと認識をしております。 こうした課題解決のために，平成30年度からスタートしましたれんけいこうち広域都市圏の取り組みの中で，外国人が非常に多く集まるひろめ市場周辺のアーケード内に，来年３月末をめどに，外国語にも対応できる観光案内所の整備を進めております。 県内の観光の窓口となります高知市に，外国語に対応しました観光案内所を整備することにより，外国人観光客の皆様に高知市を初めとする県内の各地の観光地を周遊していただけるような取り組みを進めてまいります。 また，ＳＮＳを活用しました５カ国語の観光案内システムを，来年２月末をめどに構築をする予定で準備をしておりまして，例えば観光地の情報や，また食事，こういうものに対する外国人観光客からの質問に対しまして，ＡＩ，人工知能が適切な回答を行うことにより，どこにいても多言語での観光案内を受けることが可能となります。 インバウンド対策には，外国人観光客のニーズに基づくきめ細やかな対応が必要になりますので，受け入れ環境の整備についても着実に進め，高知に来られました外国人の方々が，また高知へ行きたいよねと思われるような環境整備を，県市連携のもとでまた図ってまいりたいと考えております。 観光の動態調査に関する御質問がありましたので，お答えを申し上げます。 観光客の動態調査につきましては，お持ちであります携帯電話の位置情報，この移動軌跡，移動した跡ですが，移動の軌跡をビッグデータとして蓄積をし分析を行うことにより，高知県を訪れた観光客がどこから来たのか，どのような手段で高知に来たのか，観光客の年齢層や性別などの属性についても分析することが可能となります。 高知を多く訪問していただいている地域への効果的なプロモーションや，年齢層別の例えば属性分析などによりまして，ターゲットを絞った旅行商品の造成など，幅広い活用がこのビッグデータでは見込まれています。 観光客動態調査を活用して県内市町村とどう連携をしていくかという御質問ですが，動態調査の分析結果から，高知市を経由して県内の他の市町村にどのような方々がどういうルートで移動しているか，またその移動手段は何なのかということも一定把握することも可能となります。 この調査結果を県内の各市町村で共有し，データ分析による観光周遊ルートをつくり上げるためのワークショップを，先月，高知県内の４ブロックに分けて開催をしております。 今年度は，このワークショップでの協議結果を踏まえた県内の観光客動態調査の分析結果を取りまとめてまいりますので，平成31年度は，この結果をもとにして，高知市を初め，また県内市町村への周遊を促す旅行商品の造成を来年度目指してまいりたいと考えております。 高知市を除きます，例えば県内の各市町村では，宿泊施設が少ないというのが他の市町村の一つの課題でもありますので，高知市に多くあります宿泊施設との連携によって，他の市町村へも周遊を図っていただくということも，当然考えていかなければなりません。 来年２月からは，高知県がさまざまな市町村と連携をします自然・体験型観光キャンペーンも始まってまいりますので，各市町村では高知県からの支援を受けながら観光資源の磨き上げを行うとともに，動態調査によりまして広域に連携することが可能となりますので，それぞれ各市町村とも連携をしてまいりたいと考えております。 次に，自転車の安全に関します条例に関する御質問にお答えを申し上げます。 高知県におきましては，この９月議会におきまして，議員提案でございましたが，高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が成立をし，来年４月１日から施行されるということになります。質問議員さんからは，この自転車の安全性につきましてたびたび御質問をいただいておりまして，感謝を申し上げます。 自転車につきましては，経済性や利便性の高さから，気軽な交通手段として，子供さんから高齢者に至る幅広い年齢層の方々に利用されていますが，近年はさらに幅が広がりまして，趣味やスポーツ，健康増進を目的に，利用者の幅が広がっておりますので，その点がまた今後とも自転車を利用される方々がふえます。 一方で，スマホを見ながら運転していくという一部利用者につきましては，危険運転が社会問題化されております。 高知市におきましても，本年４月に，中学校に入学したばかりの生徒さんが，自転車で通学中にトラックに巻き込まれお亡くなりになられるという，非常に痛ましい交通事故が発生するなど，自転車の利用者の方が被害者となります交通事故も多発をしてきております。 質問議員さんの御指摘のとおり，高知県条例においては，市町村が実施する安全で適正な利用の促進に関する施策を支援するということもございますので，市町村と県との連携が，今後さらに重要になるとも考えております。 高知市の総合計画の中でも，交通体系の整備が，安全で円滑なものを整備していこうというものを掲げております。少し古くなりますが，平成23年度に高知市交通基本計画を策定しておりますが，それぞれ，例えば点検や見直しということも必要になるのではないかというふうに考えております。 自転車運転を取り巻く環境も非常に大きく変わってきておりますので，高知県や警察とも連携をとりながら，これまで以上に安全対策を行っていく必要が出てまいります。 児童・生徒のヘルメットの着用の普及の促進を図っていくとともに，高知市におけます交通基本計画につきましても，策定後７年を経過しようとしておりますので，今後，見直し作業を進めてまいりたいと考えております。 この新たな交通安全対策としての交通の基本計画の見直し作業の中で，先ほど御紹介をいただいた埼玉県などの先行都市の市町村，特に市ですが，先行都市の条例なども研究をしながら，高知市独自の条例制定の必要性についても，検討してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 私からは，自転車の安全対策と地域コミュニティに関する一連の御質問に，順次お答えをさせていただきます。 まず，自転車の安全対策に関し，高知南警察署管内でのヘルメット補助制度の利用からお答えをさせていただきます。 このことにつきましては，南警察署に確認をいたしましたところ，今月６日の時点で19件の補助を行っているということでございました。また，現在も電話などによる問い合わせが随時あるということでしたので，補助件数については今後もふえていくことを見込んでいるとのことでございます。 次に，交通安全や自転車の安全利用に関する本市の計画，方針等があるのか，県条例を踏まえ，本市としての責務をどのように考えるのかとの御質問についてですが，本市では，先ほど市長が申し上げましたとおり，高知市総合計画に，安全で円滑な交通体系の整備を施策として掲げ，その実現に向け，専門の職員による交通安全教育や交通安全運動の推進，各種交通安全推進団体への支援，自転車等放置防止対策及び駐輪場の管理と利用促進といった取り組みを進めてきております。 また，平成24年３月に策定いたしました高知市交通基本計画においても，公共交通の利用促進策とあわせて，事故の抑制や安全な自転車利用を実現するために，交通マナーの向上や自転車道の整備などの施策を掲げ，安全で快適な交通環境を形成することを目指しております。 今後につきましても，本計画に沿った交通安全対策を積極的に進めてまいりますとともに，来年の県条例の施行を踏まえまして，県や警察，関係団体との連携のもと，各主体がそれぞれの役割を認識した上で，さらなる自転車の安全利用に向けた対策を強化していく必要があるものと，そのように認識をしております。 具体で申し上げますと，本市としては，市民の皆様への意識啓発の部分で中心的な役割を担っていく必要があると考えておりまして，これまでも小中学校等で行ってきている，自転車の安全な乗り方や交通ルールやマナーを教える交通安全教室，これをさらに充実させるとともに，広報紙等を活用し，ヘルメットの着用及び自転車損害賠償保険への加入の促進につきましても，これまで以上にＰＲをしてまいりたいと考えております。 また，交通安全活動を推進する民間企業とタイアップした取り組みについても検討するなど，関係団体との連携もさらに強化しながら，自転車の安全利用，事故の撲滅に向けた取り組みを進めてまいりたいと，そのように考えております。 続きまして，地域コミュニティに関する質問に，順次お答えいたします。 まず，コミュニティ計画推進市民会議に対する評価についてですが，コミュニティ計画は，平成８年度から各地域で策定が進められ，平成21年度までに市内28地区で策定をされております。 そして，そのうち24地区で，計画を実践する地域組織としてコミュニティ計画推進市民会議が結成され，現在も17の地区において，コミュニティ計画に基づくさまざまなまちづくり活動が展開されております。 このコミュニティ計画の策定と推進市民会議の取り組みの成果といたしましては，住民主体のまちづくり活動の機運を高め，市民と行政との協働によるまちづくりが進んだことが上げられます。 特に，これまでの伝統的な自治活動の範疇にとどまらず，まちづくりに関心のある多くの市民の皆様の参画を伴った幅広い活動が行われたこと，また地域課題について意見を交わし共有し合う中で，地域内の団体や市民の協力関係が築き上げられたことは，本市のまちづくりにとって貴重な財産になったと考えております。 一方で，今日，コミュニティ計画の策定から長い年月がたち，地域社会も変化をする中で，計画の内容そのものが新たな地域課題にそぐわなくなってきたこと，活動メンバーの高齢化や参加者の固定化，担い手不足などによるコミュニティそのものの衰退といった新たな課題が生じてきております。 そのため，本市では，平成22年度に，地域コミュニティの再構築に向けた取り組みをスタートさせ，そのための具体策として，地域内で活動する各種の地域団体の連携，協力によって地域課題の解決に取り組む地域内連携協議会の設立を進めているところでございます。 このコミュニティ計画推進市民会議と地域内連携協議会につきましては，いずれも地域課題の解決に向けて地域住民が主体となって活動していくという点では共通をしておりますが，市民会議がコミュニティ計画に掲げる取り組みを進めることを活動の基本とする一方，地域内連携協議会は，計画の策定を前提とするものではなく，地域特性，課題等を踏まえながら，それぞれの地域でその活動内容を決め，取り組んでいるところ，またメンバー構成につきましても，市民会議には特に定めはございませんが，連携協議会は，衰退傾向にある地域団体の活性化が一つの目標となるため，地域内の各種団体の皆様に御参加をいただくことを基本としているところ，こうしたところが相違点として上げられます。 地域内連携協議会は，現在，市内23地区で設立されており，その活動内容は，先ほど申し上げましたとおり，地域特性や課題によってさまざまですが，地域の情報共有のための広報紙や各種団体の活動をまとめた行事カレンダーの発行，防災訓練の実施，子供たちの学習支援，地区運動会など，地域で活動するさまざまな団体がかかわる活動が行われています。 そして，協議会への高知市の支援といたしましては，組織運営や事業実施に係る経費に対する財政的支援とともに，地域活動応援隊の配置という人的支援も行っているところです。 この地域活動応援隊についてですが，現在，20の連携協議会に対し，それぞれ３名ずつ，計60名の職員を配置しております。 応援隊員は，地域の会議への出席や行事への参加を通して地域の実態や課題等を把握し，必要に応じて担当課や関係機関へ報告をしたり，地域に対し行政情報等の伝達を行ったりするほか，地域における会議の進行補助や，活動に対するアドバイスを行っており，地域の皆様からは，他地域の事例紹介や，各部局の専門性を生かした情報提供，中立的な立場からのアドバイスなどについて，評価をいただいております。 このように，地域活動応援隊は，行政と地域の橋渡し役として，地域の問題解決に向けた活動の促進や協働による地域づくりを推進するために配置をしているものですけれども，同時に，協働のまちづくりに対する本市職員の意識向上にも資するものとして，それも目的の一つとなっております。 次に，地域活動応援隊の職員が地域内連携協議会の会議や行事に参加した際に得た地域活動に係る情報の取り扱いについてですけれども，これには特段のルールはなく，当該職員が直接，地域と担当課，関係機関をつなぐこともありますし，担当課でございます地域コミュニティ推進課から各担当部署へ情報提供，連絡調整を行うこともございます。 なお，複数の部署にまたがるような課題であれば，庁内組織である地域課題検討会議において情報共有を図り，問題解決に向けた協議を行っていくこととしております。 続いて，この地域課題検討会議に関する御質問にお答えします。 地域課題検討会議は，平成25年５月に設置をされて以来，毎年度，必要に応じて二，三回程度開催をしており，これまで，地域活動における全庁的な情報共有，協議が必要な課題について，必要に応じて部会を設置するなどしながら協議をしてまいっております。 具体的な例を申し上げますと，平成25年に設置した防災福祉部会では，特に地域に出向いて地域の方と協働する頻度の高い防災，福祉及び地域コミュニティ関係の部署が参加をしまして定例会を開催し，情報共有を図ることによって，それぞれの事業の推進に向けた地域との円滑な連携に努めてまいりました。 また，中山間地域における飲料水供給施設に対する行政の支援のあり方を検討する飲料水供給施設に関する部会では，市として台帳を整備し，現状把握を行うとともに，補助要綱の見直しを行うことなどを検討してまいりました。 さらに，久重，よこせと両地域での地域内連携協議会による新しいコミュニティ計画の策定についても，地域課題検討会議に随時報告し，協議を行いながら進めてきたところでございます。 最後に，モデル地区でのコミュニティ計画の取り組みに関する質問にお答えします。 地域内連携協議会を策定主体とするコミュニティ計画は，平成29年度に久重地域，ことし30年度によこせと地域で策定され，それぞれの地域で計画に基づく取り組みが動き始めております。 久重地域では，連携協議会の設立をきっかけに，新たな地域のお祭りを始めたり，以前から行っていた七草フェスタを計画に登載し，地域を挙げて取り組むことで，地域住民同士の交流を図っておられます。 また，新たに，こどもファンドを活用した子供たちを中心とした地域ぐるみの活動も始めるなど，地域住民によるまちづくり活動が活発に行われるようになってきております。 一方，よこせと地域は，以前に策定をしましたコミュニティ計画のもと，コミュニティ計画推進市民会議が活動をしていた地域ですけれども，地域内連携協議会を中心に，新しいコミュニティ計画を策定することで，今まで個別に活動しておりました地域各団体の間で情報共有や連携が図られるようになり，地域課題ごとに関連する団体で部会を設けるなどして，より多くの団体がまちづくりにかかわっていく体制を構築されております。 この２つの地域のモデル事業については，現在，検証作業を行っているところですけれども，計画策定を通じて，地域における連携・協力体制が構築できたことや，地域と行政が協働で計画策定に取り組むことで双方が地域の現状や課題などを共有し，目指すべき将来像や必要な取り組みを検討できたことで，新たなコミュニティの基礎づくりにつながっているものと考えております。 こうした両地域での活動状況を見てみますと，地域内連携協議会の活動指針ともなるコミュニティ計画の策定というのは，協議会活動を活性化させ，地域コミュニティを再構築していく上で有効な手法となり得るものと考えております。 したがいまして，町内会等に配付をしております地域コミュニティ再構築事業についての広報紙でこれらの取り組みを紹介するとともに，地域の会合の場などを通じて担当職員からモデル事業の事例を積極的に紹介するなどして，興味を持っていただき，取り組みを広げてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 学校現場における自転車損害賠償保険加入に関する御質問にお答えをいたします。 自転車事故に対応できる損害賠償保険につきましては，高知市立中学校，義務教育学校では例年，自転車通学が始まる中学入学時期に合わせて，保護者に対して高知県小中学校ＰＴＡ連合会の子ども総合保障制度を御案内しているところでございます。 また，保護者の方が加入している自動車保険や生命保険等においても，特約として，同居の家族が自転車で事故を起こした際，被害者への補償が附帯している場合もございますことから，各御家庭で加入されている保険内容の再確認とともに，補償がない場合には，保護者の任意による保険加入をお勧めしている学校もございます。 近年の危機管理意識の高まりや損害賠償請求額の高額化等を受けまして，ＰＴＡ予算を活用して，自転車事故に対応できる損害賠償保険に団体加入する学校も少しずつ見られるようになっておりまして，現在，５つの中学校においてこうした保険が利用されております。 今後，各学校の実情に応じてＰＴＡとの協議や検討が進められることと思いますけれども，教育委員会といたしましては，各学校の取り組みの参考となるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） まず，期日前投票を行うための宣誓書を印刷した投票所入場券に関する御質問にお答えいたします。 本市の期日前投票に関しましては，投票者全体に占める期日前投票者の割合は，以前は20％足らず，投票者の５人に１人程度で推移しておりましたが，一昨年の参議院選挙では約23％に伸び，昨年の衆議院選挙では，台風の影響があったとはいえ，35.7％と，投票者の３人に１人が期日前投票で投票を済ませるという状況になっております。 この状況は全国的にも同様で，四国の他都市では，同じく昨年の衆議院選挙で，松山市が43.3％，高松市が40.6％，徳島市が38.5％となっております。 このため，期日前投票所におきましては大変な混雑を招き，その中でとりわけ，各投票所入り口での宣誓書への記入が混雑の大きな原因となっておりました。 こうした状況を踏まえ，宣誓書を印刷した投票所入場券を郵送し，あらかじめ記載していただくことで，投票所入り口の混雑解消を図れるように，現在のはがきサイズから封書サイズへの様式変更も含め，具体的な作業を進めているところです。 また，現在の圧着式のはがきの印刷作業では，その作業の大半を職員で行い，仕分けや引き抜きなど深夜に及ぶこともございましたが，今回の封書サイズへの変更と同時に，その業務のほとんどを外部業者に委託することで，効率化を図ってまいります。 導入時期につきましては，来年４月７日に実施予定である県議会議員選挙からを予定しておりますので，ホームページやあかるいまちなどで，広く周知してまいりたいと考えております。 次に，期日前投票所における駐車場の確保に関する御質問と，選挙人の利便性の向上と地域全体のバランスに配慮した見直しに関する御質問について，あわせてお答えいたします。 本市の期日前投票所につきましては，現在，旧支所でありますふれあいセンターをベースに，商業施設１カ所や高知大学など21カ所で開設しておりますが，近年の期日前投票の増加により，多くの投票所では慢性的に駐車場が不足していることから，投票所への出入りに御不便をおかけしており，その混雑解消が課題となっております。 また，旧支所を中心に設置してきた経緯から，旧本庁管内であります下知や潮江などに期日前投票所がなく，いわば空白地域となっており，市民の皆様に御不便をおかけしておりました。 こうしたことから，駐車場対策を念頭に置きつつ，市域全体のバランスに配慮した期日前投票所の見直しを行ってまいりました。 具体的には，昨年の衆議院選挙の際，大きな駐車場を備える商業施設での期日前投票所が大変好評でありましたことから，ことしの初めから，市内にありますショッピングモールやスーパーマーケット，ホームセンターへ投票所の開設についての声かけをさせてもらい，その回答結果から，複数の商業施設での開設を検討しております。 また，空白地域であります下知，潮江に関しましても，駐車スペースを考慮した新たな期日前投票所を設置する方向で検討しており，複数の商業施設や新たな場所での設置に伴いまして，大きくふえます配置人員の確保や経費の増大の点から，既存の投票所の統廃合も検討しております。 以上のように，期日前投票所における投票環境改善に向けまして，商業施設の積極的な活用，空白地域への新規開設，既存の投票所の統廃合という３つを見直しポイントとした再配置計画を近々お示ししたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高木妙君） 伊藤弘幸議員。
◆（伊藤弘幸君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 私からは，初めに自転車安全対策ですけれども，たびたび質問をさせていただいています。どうか，より一層，子供の安全に対しての市としての取り組みを強化していただけるように，さらによろしくお願いいたします。 また，選挙行政についても，今後さらに市民の皆様が投票しやすいような，選挙にかかわっていく，こういうことについて，またよろしくお願いいたします。 最後に，要望でございますが，地域コミュニティですけれども，この地域内連携協議会の中で，これから立ち上げようとする中で，やはりさまざまな問題が発生したり，そのたびに地域へ行政が入っていただける，そういう応援隊の皆様のサポートも必要になってくると思いますし，またその課題をしっかりと，地域課題検討会議で全庁的に横断して解決策をしっかりと議論していただいて，その地域の問題，それを迅速な形で解消できるように，解決するように今後進めていただきたいと，そういう思いを要望して，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月12日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時10分延会...