平成３０年第４６７回１２月定例会 第467回
高知市議会定例会会議録第１
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第１号 平成30年12月５日（水曜日）午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３
南海地震対策の推進に関する件及び災害時における
都市交通の円滑化に関する件及び大
規模災害時における議会の
業務継続に関する件第４ 市第121号 平成30年度高知市
一般会計補正予算 市第122号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第123号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第124号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第125号 平成30年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第126号 平成30年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第127号 平成30年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第128号 高知市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第129号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する
条例議案 市第130号
高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第131号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案 市第132号
高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する
条例議案 市第133号
高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する
条例議案 市第134号
高知市立点字図書館条例の一部を改正する
条例議案 市第135号
高知市立へき地保育所条例の全部を改正する
条例議案 市第136号 高知市
住宅宿泊事業法に基づく
住宅宿泊事業の実施の制限に関する
条例制定議案 市第137号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する
条例議案 市第138号 高知市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する
条例議案 市第139号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する
条例議案 市第140号
指定管理者の指定に関する議案 市第141号
指定管理者の指定に関する議案 市第142号
指定管理者の指定に関する議案 市第143号
指定管理者の指定に関する議案 市第144号 仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案 市第145号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第146号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部
変更議案 市第147号
高知市新庁舎建設空調設備工事請負契約の一部
変更議案 市第148号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３
南海地震対策の推進に関する件及び災害時における
都市交通の円滑化に関する件及び大
規模災害時における議会の
業務継続に関する件日程第４ 市第121号議案から市第148号議案まで ──────────────── 出席議員１番
浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番
竹内千賀子君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番
大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 33番 水口 晴雄君34番
中澤はま子君 欠席議員12番 浜田 拓君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君
商工観光部長 松村 和明君
農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 門吉 直人君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君
防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君
監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君
事務局次長 池畠 正敏君
事務局参事 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長
中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会
○議長（高木妙君） これより第467回
高知市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 会期の決定
○議長（高木妙君） 日程第１，会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は，本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，会期は17日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（高木妙君） 日程第２，
会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の
会議録署名議員は，会議規則第87条の規定により，議長において
浜口佳寿子議員，
浜口卓也議員，
平田文彦議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） この際，諸般の報告を
事務局長からいたします。
◎
事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。
浜田拓議員より本日から12月21日まで欠席の届け出がありました。 第465回定例会以降，
監査委員から次の書類の提出がありました。11月30日 平成30年７月分，８月分，９月
分例月現金出納検査の結果について（
会計管理者所管分・
上下水道事業管理者所管分） 書類は事務局に保管してあります。 市長から議案の提出がありました。 市第121号議案から市第148号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 市長から報告書の提出がありました。 市報第35号でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。
教育委員会から平成30年度
教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果報告書の提出がありました。 以上でございます。 ──────────────── 30重財第90号 平成30年12月５日
高知市議会議長 高木 妙様
高知市長 岡崎 誠也 議案の提出について 下記の議案を市議会に提出します。 記市第121号 平成30年度高知市
一般会計補正予算市第122号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算市第123号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第124号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算市第125号 平成30年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算市第126号 平成30年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第127号 平成30年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第128号 高知市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第129号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する
条例議案市第130号
高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第131号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案市第132号
高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する
条例議案市第133号
高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する
条例議案市第134号
高知市立点字図書館条例の一部を改正する
条例議案市第135号
高知市立へき地保育所条例の全部を改正する
条例議案市第136号 高知市
住宅宿泊事業法に基づく
住宅宿泊事業の実施の制限に関する
条例制定議案市第137号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する
条例議案市第138号 高知市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する
条例議案市第139号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する
条例議案市第140号
指定管理者の指定に関する議案市第141号
指定管理者の指定に関する議案市第142号
指定管理者の指定に関する議案市第143号
指定管理者の指定に関する議案市第144号 仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案市第145号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第146号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部
変更議案市第147号
高知市新庁舎建設空調設備工事請負契約の一部
変更議案市第148号 調停の申立てについて──────────────── 30重財第91号 平成30年12月５日
高知市議会議長 高木 妙様
高知市長 岡崎 誠也 報告書の提出について 下記について，市議会に報告します。 記市報第35号 損害賠償の額の決定についての
市長専決処分の報告──────────────── 30重高教政第185号 平成30年12月５日
高知市議会議長 高木 妙様 高知市
教育委員会教育長 山本 正篤平成30年度
教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果報告書の提出について 平成30年度の
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成したので，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき，提出します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
南海地震対策の推進に関する件及び災害時における
都市交通の円滑化に関する件及び大
規模災害時における議会の
業務継続に関する件
○議長（高木妙君） 日程第３，
南海地震等災害対策調査特別委員会に付託中の
南海地震対策の推進に関する件，災害時における
都市交通の円滑化に関する件，大
規模災害時における議会の
業務継続に関する件については，
委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より
中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。
近藤強議員。 〔
南海地震等災害対策調査特別委員長近藤強君登壇〕
◎
南海地震等災害対策調査特別委員長（近藤強君）
南海地震等災害対策調査特別委員会の
中間報告を申し上げます。 今回の
中間報告では，当委員会への付議事件の１つである，大
規模災害時における議会の
業務継続に関する件について御報告をいたします。 当委員会では，
当該事件について調査を行い，大
規模災害時における本市議会の対応について協議を重ね，先月の委員会において，
高知市議会業務継続計画案についての内容を決定いたしました。 初めに，当計画作成までの経過について御説明をいたします。 平成23年３月に発生した
東日本大震災を初め，近年，各地で災害が多発する中，議会が開けず議案が首長の専決処分になったり，発災時に議員が個別に市の
災害対策本部に連絡したことで，市の
災害対応に支障が出るなど，災害時に議会の役割が適切に果たされなかった事例が報告されています。 こういった事例を受け，本市議会においても，近い将来の発生が危惧される
南海トラフ地震を初めとする大
規模災害時の議会のあり方について検討しておく必要があると判断し，
議会業務継続計画を先駆的に策定していた
大津市議会事務局から講師を招き，勉強会を開催するとともに，今期から，大
規模災害時における議会の
業務継続に関する件を当委員会の付議事件に加えたところであります。
当該事件については，その協議に当たり，まずは各市議会での
業務継続計画の策定状況を調査いたしました。 その結果，計画ではなく
マニュアルや指針といった形式で定めている議会もあり，内容についても，発災時の行動等について詳細に定めているものや簡潔に大枠だけを定めているもの，災害時に議員で構成する
災害対策組織の有無など，各議会により違いがありました。 そのため，
当該事件にかかわる今後の
委員会協議に資することを目的に，各議会の
業務継続計画等の策定に至るまでの経過等について調査するため，本年５月に，４つの市議会に対して，
委員会視察を実施いたしました。 まず，
浜松市議会大
規模災害対応行動マニュアルについて申し上げます。
基本方針と大
規模災害が発生したときの対応行動の２項目から構成される当
マニュアルは，災害時に議員がとるべき行動を簡潔にまとめており，その特徴は，議会内に
災害対策組織は置かず，災害時の議員と市との情報のやりとりや議員から市への要請は議長を通じて行うこととしている点です。
災害対策組織を置かない理由は，市域が広く，災害時に議員が参集することが困難だと予想されること，また地域での活動を重視したためでした。 また，当
マニュアルの
基本方針や初動体制，災害時の連絡手段を記した
名刺サイズのカードを作成し，議員はこれを名刺入れなどに入れて携帯しております。 次に，横浜市
会業務継続計画について申し上げます。 当市会では，発災時の議会の取り組みを一元化するために
災害対策会議を置き，議員からの被災情報を
市災害対策本部へ伝達すること，
市災害対策本部から入手した
災害情報を各議員へ提供していくことのほか，執行部からの依頼事項への対応，国，県等への要望活動の調整，本会議及び
委員会等の開催や協議事項の調整等の役割を担うこととしています。 また，発災時には，災害等緊急時
連絡システムから全議員に配信される
安否確認メールに各議員が安否等の情報を入力して返信することが規定され，当該規定の実効性を保つため，年に２回，当システムを用いた
安否確認訓練を実施しています。 次に，宮城県
名取市議会及び
仙台市議会の視察内容について申し上げます。 両
市議会ともに
東日本大震災の際に，議員がどのような行動をすべきか迷ったり，混乱が起こった経験から，今後の
災害発生に備え，議会及び議員の行動についての指針を作成していました。 まず，
名取市議会大
規模災害対応指針について申し上げます。 当指針は，大
規模災害発生時の初動期の対応を中心に，議会及び議員の行動方針をまとめ，議会内に
災害対策組織を置かない規定となっています。 議員の行動については細かく規定していないのですが，その理由として，災害時に実際に指針を機能させるためには，議員の行動を強く拘束するものではなく，臨機応変に対応できるよう，対応の大枠を定めたものとするべきであるとの議員の総意があったことを挙げています。
災害情報のやりとりについては，議員が把握したものは議長を通じて市に伝達し，市が把握した情報は
議会事務局長から議長に伝えられ，議長から
会派代表者を通じて各議員に伝えることとしています。 また，
東日本大震災の際に議員の安否確認に苦労した経験から，災害時には議員みずからが
議会事務局に居所を明らかにし，連絡体制を確立することを規定しています。 次に，
仙台市議会災害対応指針について申し上げます。 当指針も，災害時の
基本方針や対応について定めがあり，おおむね
名取市議会と同様の内容ですが，
災害対策組織として
災害対策会議を置いている点が大きな違いです。
仙台市議会が
当該会議を置いている主な理由は，
東日本大震災時に各議員が個別に地域の要望などを
市災害対策本部に直接連絡するなどし，同本部が混乱したことから，会派及び議員から市への情報や要望を受け付ける窓口が議会内に必要であると判断したためです。
当該会議は，
災害情報の受伝達のほかに，市からの依頼事項への対応や国，
県関係機関等に対する要望活動も担うこととしています。 一方，
名取市議会が
災害対策組織を置かない理由は，災害時に議員が参集して要望等をまとめるのは困難だと予想されることに加え，議会として意見を提出することで
市災害対策本部に混乱を来すおそれや，
災害対策組織が市と議会の両方にあることで方針が一致しない事態となるおそれがあるとの考えからです。 これらの視察結果を踏まえ，本年６月開催の当委員会において，本市議会における大
規模災害時の議会の
業務継続計画の必要性を確認した上で，本市議会においても当該計画を策定していくことで合意し，策定作業に着手いたしました。 本計画の策定作業においては，まずは計画内容や方向性についての意見を各委員に求めました。 委員からは，緻密につくりこんでも有事の際に機能しない可能性があるため，わかりやすくシンプルな内容のものがよい。 議会の中に議員からの
災害情報等を受け付ける窓口が必要である。 議会の立ち位置を明確にしておくべきである。
市災害対策本部と議会との間に情報をやりとりするためのパイプをつくっておくべきである。
災害対策のための組織を議会内に設ける場合は
代表者会を機能させるべきである。 議会を再開するための
体制づくりが必要であるなどの意見が出されました。 これらの意見や視察内容を踏まえて委員長が作成した計画素案をもとに，８月，10月，11月に開催した委員会で協議を進めた結果，３回目となる11月19日の当委員会において，
当該計画案の内容を決定いたしました。 それでは，計画案の概要について申し上げます。 当計画は，計画策定の目的，対応の
基本方針，当計画を適用する災害，大
規模災害発生時の
対応指針，各
フェーズごとの行動指針，発災時の体制表，
高知市議会災害対策会議の設置に関する要綱等の各項目から構成されております。 当計画の
適用災害は，風水害などで本市内全域に大災害が発生し，または本市で震度６弱以上の地震が発生した場合において，
市災害対策本部に第３次配備体制が敷かれた災害としており，そのような大規模な災害が発生した場合においても，議会としての役割を適正に果たしていくこと，また，議会として，
本市執行部の
災害対策本部が
災害対応に専念できる環境を整えていくことを目的としています。 当計画の中で特徴となる部分について，４点御説明いたします。 １点目は，大
規模災害時には，議長，副議長及び各
会派代表者からなる
高知市議会災害対策会議を置き，
当該会議において，発災時の議会としての当面の対応等についての検討，協議や
災害情報等の各議員への提供等を行うこととした点です。 ２点目は，
災害情報の伝達の窓口や経路を明確に規定した点です。具体的には，議員からの
災害情報等の提供については
議会事務局で受け付け，また議員が
災害情報を得るときは
災害対策会議の構成員である
会派代表者を通じることといたしました。 ３点目は，発災時に議会や議員が混乱することなく行動できるよう，大
規模災害発生時の組織の
対応指針と
議員個人の指針を定めた点です。 組織としての
対応指針では，会議中に発災した際にとるべき行動や，
市災害対策本部への協力，支援等について規定し，
議員個人としての
対応指針では，安否連絡や通信手段の確保に関することや，地域の避難者のニーズの把握に努めることなどを規定しております。 ４点目は，発災後３時間以内の第１フェーズから発災後２週間以内の第４フェーズまでの各フェーズにおける組織及び各議員の行動について規定し，それを視覚的に理解できるよう表にあらわした点です。 表は
議会事務局の動きと比較できるよう，
議会事務局の
業務継続計画における
非常時優先業務の表と対照できるようにしております。 以上が，
高知市議会業務継続計画案の概要であります。 当計画は，発災時に議会として本当に必要な事項に内容を絞り，また発災後の混乱期でも一目でわかるよう優先事項を表紙に記載したり，各
フェーズごとの行動指針を表にあらわしたりするなど，有事の際の実際の活用を視野に入れたつくりとしており，大
規模災害発生時に本市議会が業務を継続していく上で，大変有用なものとなったと考えております。 最後に，今回このように実効性のある，大変有用な計画を策定したところではありますが，今後も当計画の内容が，その実効性を保ち続けていくためには，時機を逸せず見直しを行うことも必要であることは間違いなく，
本件付議事件について，今後も継続した調査が必要であることを申し添えるものであります。 以上で，
南海地震等災害対策調査特別委員会の
中間報告を終わります。
○議長（高木妙君） これよりただいまの
委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 市第121号議案から市第148号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第４，市第121号議案から市第148号議案までを一括議題といたします。 〔
別冊議案参照〕
○議長（高木妙君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（
岡崎誠也君） 第467回
高知市議会定例会に御出席をいただき，まことにありがとうございます。 議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，御報告と考え方を申し上げ，御理解を賜りたいと存じます。 最初に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。 先月14日に内閣府が発表しました本年７月から９月期の国内総生産の
実質成長率は，前期比0.3％減，年率換算では1.2％減と２
四半期ぶりの
マイナス成長となり，
茂木経済財政政策担当大臣からは，今回の結果は，７月から９月期に相次いで発生した
自然災害により，一時的に個人消費が押し下げられたことや，輸出がマイナスになったことが大きく影響していると考えており，景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはないとの談話が発表されています。 また，先月22日に発表された
月例経済報告では，景気の基調判断を11カ月連続で据え置き，景気は緩やかに回復しているとされ，先行きについては，雇用・所得環境の改善が続く中で，緩やかな回復が続くことが期待されるとの見方を示す一方，通商問題の動向が世界経済に与える影響や，海外経済の不確実性，
金融資本市場の変動等に留意する必要があるとされています。 県内では，先月６日に発表された
日本銀行高知支店の高知県
金融経済概況において，高知県の景気は回復していると11カ月連続で据え置きの判断がなされ，先行きについても回復が続くとされている一方で，
コスト上昇と価格転嫁の動向，人手不足や
国際金融資本市場の動向等の影響について注視していく必要があるとされています。 こうした経済状況のもと，10月２日には第４次
安倍改造内閣が発足し，安倍首相は会見で，国難と呼ぶべき
少子高齢化に真正面から立ち向かい，全ての世代が安心できる
社会保障制度へと改革を進めていくことを表明し，新たに全
世代型社会保障改革担当大臣を設けて茂木大臣を任命し，人生100年時代を見据え，生涯現役社会を実現するための
雇用制度改革について検討を始めています。 国においては10月24日に第197回臨時国会が召集され，全国の小中学校等のブロック塀の改修やエアコン整備を進めるためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金などを含む平成30年度第１次補正予算が可決されました。 さらに政府は，来年10月の消費税率の引き上げに備え，景気対策のための第２次補正予算の検討を始めており，防災対策関連を中心とする公共事業の補正や，プレミアムつき商品券の発行などが検討されています。 特に公共事業の第２次補正予算では，防災・減災，国土強靭化のための３カ年緊急対策のうち，初年度の対策として速やかに着手すべき事業を中心に予算計上する方向になるものと考えます。 また，現在，財務省を中心に新年度予算の編成作業が進んでおり，年内には平成31年度の地方財政対策が発表される予定です。 地方の安定的な財政運営に必要となる地方一般財源の総額につきましては，今後，扶助費を初めとする社会保障関係費が伸びていくことが予測されることから，さらなる総額の拡充が必要不可欠ですので，国の動向を注視するとともに，来年10月から予定されている幼児教育・保育の無償化の財源確保のあり方についても全国市長会等から強く要望してまいります。 次に，本市の財政見通しについて申し上げます。 本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の算定結果については，当初予算の計上額より実質的に6,000万円余り増となる財源を確保することができましたが，増加額は年々減少し，歳入の柱となる市税におきましても，市民税や固定資産税，たばこ税において厳しい決算が見込まれるなど，現状では，財政調整基金や減債基金の取り崩しが想定されます。 今後の公債費の推移につきましては，
南海トラフ地震対策等のハード整備を集中的に進めてきたことから，平成30年度には償還額が増加に転じ，新たに小中学校等へのエアコン整備や危険なブロック塀の改修が加わったこともあり，起債残高とともに公債費の増加が見込まれますので，今後の投資事業につきましては平準化とともに，喫緊の対応を要しない事業については先送りの検討が必要になってまいります。 本市の平成31年度当初予算の編成につきましては，いま一度，歳入を掘り起こし，既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で，市民の皆様の命と財産を守るための喫緊の課題である
南海トラフ地震対策と，人口減少問題の克服に向けた地方創生の取り組み強化を２本柱に予算編成を進めてまいります。 現在，国において予算編成作業が始まりました第２次補正予算の動向に十分留意しながら，防災・減災対策等の前倒しが可能な事業につきましては，積極的に国の補正予算を活用するとともに，年明けには，総務省から来年度の地方財政計画が示される予定ですので，普通交付税や地方譲与税，地方消費税交付金等の歳入の動向を注視しつつ，歳入の確保とともに，徹底した歳出削減を基本とした今後５カ年の新たな財政健全化計画を策定してまいります。 次に，第38回全国豊かな海づくり大会について申し上げます。 本年10月28日に天皇皇后両陛下の御臨席を賜り，高知市及び土佐市におきまして，明治150年記念第38回全国豊かな海づくり大会高知家大会が開催されました。 全国豊かな海づくり大会は，水産資源の保護，管理と，海や湖沼，河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに，つくり育てる漁業の推進を通じて，漁業の振興及び発展を目的として開催されており，全国植樹祭，国民体育大会と並び，両陛下が参加されます三大行幸啓の一つでもあります。 高知市文化プラザかるぽーとにおける本記念式典行事では，県内外から680名を超える方々をお迎えし，私も主催者の一人として歓迎の言葉を述べさせていただきました。 この式典では，県内の高校生や若手漁業者から，坂本龍馬の船中八策に倣って海づくり八策が発表され，森，川，海の豊かな自然を守り未来へつないでいく力強い誓いが宣言されました。 また，10月27日，28日の両日には，中央公園において第９回土佐のおさかなまつりとあわせて関連行事が開催され，多くの家族連れでにぎわい，２日間で約２万7,000人の方々がマグロの刺身やアユの塩焼きなど，高知の海や川の豊かな幸を堪能されています。 両陛下の御来高中は各地の沿道において，多くの県民，市民の皆様が小旗を振って歓迎するとともに，28日には県民有志約1,200名によるちょうちん奉迎が行われるなど，歓迎ムードに包まれ，両陛下も宿舎の窓際からちょうちんを振って応えられていました。 三大行幸啓としては最後の御臨席となりました今回の御来高が，両陛下にとってよき思い出となりますことを祈念いたしますとともに，温かくお迎えをいただきました県民，市民にとりましても記憶に残る大会になったことと思います。 県民，市民の皆様や関係機関の御協力をいただき，第38回全国豊かな海づくり大会が盛況に終わることができましたことに，改めまして厚く御礼を申し上げます。 次に，れんけいこうち広域都市圏の取り組みについて申し上げます。 本年４月かられんけいこうち広域都市圏の取り組みがスタートし８カ月が経過しましたが，日曜市出店事業や防災リーダー育成事業など，連携事業はおおむね順調に進捗しています。 都市圏域におけるＰＤＣＡサイクルを確立するため，事業実施主体がみずから進捗をチェックする場として，先月１日には県内全市町村長と尾崎高知県知事を構成員とする第１回れんけいこうち広域都市圏推進会議を開催し，改善点や新規事業に関する御意見，御提言をいただきました。 また，同月９日には，民間委員等で構成するれんけいこうち広域都市圏ビジョン推進懇談会の初会議を開催し，上半期の実績に対する事業評価をいただくとともに，事業のさらなる改善に向けて御意見等をいただいています。 特に，早い段階から準備してきました二段階移住のプロモーションにつきましては，10月末から二段階移住専用のポータルサイトでのＳＮＳやＰＲ動画の配信，全国的に有名な移住専門雑誌とコラボレーションしたハンドブック等の広報ツールの完成に加えて，首都圏等でデジタルサイネージ等を用いたＰＲ，また各種メディアへの取材の働きかけなど総合的に取り組んでおり，今後の成果につなげてまいります。 さらに県内では，幡多地域の６市町村が民間の方々と共同で，オーテピアにおいて二段階目の移住に関する説明会を開催するなど，市町村との連携も具体化されてきており，既に二段階目の移住に至った方もおられますので，緊密に連携し，相乗効果を発揮してまいります。 次に，市長と語ろう会について申し上げます。 市長と語ろう会は，広聴広報機能の充実を図る事業の一環として昨年度から実施しているものであり，今年度は，若者とともに考える地方創生をテーマとして，10月31日には高知大学で，今月１日には高知県立大学で開催し，来年１月には高知商業高校，２月には高知学園短期大学での開催を予定しています。 市長と語ろう会では，私から本市における地方創生の取り組みを説明した後，参加いただいた学生，生徒の皆様とのグループディスカッションやワークショップを行っており，高知大学では23名，高知県立大学では40名の学生に参加をいただき，学生が考える本市の魅力や弱み，就職や結婚など，今後のライフステージにおいて，高知市に住み続けていただくためのニーズ等をお聞きすることができました。 また，本市でも重点的に取り組んでおりますインバウンド観光における外国客船の受け入れについて，点で受けるのではなく，高知県全体として面で対応するべきだとの提案や，県外から高知の大学に進学した若者を高知に定住させるための方策など，具体的な提案をいただいており，実りある対話となりました。 来年度予定しています次期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際しては，市長と語ろう会でいただいた若者の御意見や御提案も踏まえ，人口減少に歯どめをかける効果的な施策や事業を検討し，より実効性の高いものにしてまいります。 次に，新庁舎の整備状況について申し上げます。 新庁舎につきましては，来年８月末の完成に向けて工事を進めているところですが，各地に大きな被害をもたらした本年９月の台風21号の影響により，新庁舎の建築資材を製作していたＪＦＥ建材株式会社神戸工場が高潮被害に見舞われ，資材の製作，納品がおくれたことや，多くの台風襲来などに伴う天候不良による工事作業の中断により，工事工程に影響が生じています。 また，10月には，油圧機器メーカー大手で免震・制振装置の製作を担うＫＹＢ株式会社が，性能検査記録データを書き換え，大臣認定等の基準に不適合な製品を出荷していたことが国土交通省から発表されました。 新庁舎には，このメーカー製の免震オイルダンパーを使用する予定で，既に製品が納品済みであったことから，早急にＫＹＢ株式会社に事実関係と詳細な説明を求めたところ，納品された８基全ての製品について，性能検査の段階では本市の発注基準を満たしていたものの，データの改ざんを行い納品されていたことが判明いたしました。 本市からは，ＫＹＢ株式会社に対して，データの改ざんなど不適切な行為があったことについて厳重に抗議するとともに，納品された製品については，工事工程に影響を与えることなく，再度，第三者機関による性能確認試験を行った上で納品することを強く要請しています。 本市の防災拠点となる新庁舎については，来年８月末の完成後，11月末までに移転を完了する予定となっていますが，こうした状況を踏まえ，工事工程の見直しや移転時期についての再検討を早急に行い，影響を最小限にとどめてまいります。 市民の皆様や議会の皆様方には，御心配をおかけいたしますが，御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に，新図書館西敷地の利活用について申し上げます。 新図書館西敷地の利活用につきましては，新図書館西敷地利活用事業基本協定締結に係る妥当性検討委員会による報告等を踏まえた優先交渉権者との協議を行い，本年９月６日に方向性を決定し，市民の皆様に御理解を深めていただくため，10月14日，17日にオーテピアで説明会を開催し，これまでの事業検討経過や優先交渉権者から提案された事業概要等について説明を行い，御参加いただきました皆様方からは厳しい御意見も数多くいただきました。 選定された提案事業は，高知大学等との複合施設とすることで，隣接するオーテピアや高知県立大学とともに，知の拠点として産・学・官の連携強化が図られ，高知大学の先生や学生と商店街との新たなコミュニティによる産業の活性化などさまざまな可能性を秘めています。 また，都会から移住してきた高齢者と高知の若者との交流も期待できるなど，高知市中心市街地活性化基本計画の評価指標である居住人口及び歩行者交通量の増加など，中心市街地活性化のためのまちづくり，にぎわいの創出に寄与する事業となることが期待されます。 本事業に関連する定期借地権の設定に関する議案についてですが，公認会計士からの19項目の指摘事項や妥当性検討委員会報告における課題のうち，基本協定の締結までに整理すべき事項について，優先交渉権者と協議を進めてきましたが，協議に時間を要していることや，新図書館西敷地における定期借地権の設定が議決事項となったことから，基本協定内容の再検討を行っており，協議が現在も続いているところでありますので，今議会における議案の提出については，見送りとさせていただいたところです。 優先交渉権者とは，引き続き，継続的に協議を進めてまいります。 次に，
南海トラフ地震対策について順次申し上げます。 まず，地震・津波観測監視システムの構築と今後の展望について申し上げます。 現在，国の海洋研究開発機構によりまして，紀伊半島沖から室戸岬沖にかけての２つのエリアで海底ケーブルネットワーク型の観測網が構築されており，地震，津波の常時観測監視により早期の検知が可能となっています。 気象庁では，既に緊急地震速報や津波警報に，このデータを利用していますが，高知県中西部沖にはこれらの観測網がないため，新たに整備を拡大することが喫緊の課題となっていました。 このたび，国の新年度予算要求におきまして，新たに四国沖から九州の日向灘沖における次期海底地震・津波観測網（Ｎネット）の整備費が５カ年の事業として予算要求されています。 この観測網が構築されますと，四国沖等の地震，津波の早期検知が期待でき，緊急地震速報等の早期発信や精度の向上につながるほか，昨年11月から運用を始めました
南海トラフ地震に関連する情報（臨時）に関する地震発生メカニズムの解析及び予測精度の向上が期待されることから，本市としましても早期に観測網が構築されるよう国等へ強く要望してまいります。 次に，高知県が実施しました津波による瓦れき等拡散シミュレーションについて申し上げます。 去る10月16日に開催されました第６回石油基地等地震・津波対策検討会において，津波火災の被害軽減対策の基礎資料とするため，浦戸湾の津波によって生じる瓦れき等の拡散に伴う被害状況等に関するシミュレーション結果が県から報告されました。 このシミュレーションでは，建物や木材，油など８種類の拡散状況，さらに建物と木材瓦れき，油の漂流結果を重ね合わせた拡散状況が示され，風向きによっては本市の市街地も火災危険度の高い地域となることが想定されています。 今後の対策として，まずは石油等の流出を抑えることが重要となるため，石油施設の緊急遮断弁の整備や漂流物から施設を守るための防護柵設置などを重点的な取り組み課題としており，本市としましても，この県のシミュレーション結果を十分に考慮した避難や救助・救出対策を検討するとともに，住民の皆様への周知を徹底してまいります。 次に，観光振興の取り組みについて申し上げます。 まず，本年９月に本市に最接近した台風24号は，全国各地に甚大な被害を発生させましたが，桂浜におきましても，高波や高潮の影響で竜王岬に続く遊歩道の一部が陥没するなどの被害が発生し，現在でも竜王岬は立ち入り禁止の状態が続いています。 被災した桂浜の復旧に向けまして，国土交通省と協議を行い，先月中旬に国の災害復旧事業として認定されましたので，関係機関と連携を図り，早期復旧に取り組んでまいります。 次に，台湾高雄市における本市の観光ＰＲについて申し上げます。 高雄市での観光ＰＲにつきましては，昨年11月に漢神アリーナショッピングプラザで開催された四国物産展に，高知市役所踊り子隊を派遣したことが縁となり，ことしのよさこい祭り本祭には，高雄市の踊り子32名が来高し，高知市役所踊り子隊に合流するなどの交流が続いています。 ことしも，先月，同アリーナで開催された日本物産展などに高知市役所踊り子隊11名を派遣し，現地で結成された踊り子150名とともに，よさこい鳴子踊りを披露してきました。 私も本市の踊り子隊とともに，先月８日から10日にかけて高雄市を訪問し，記者会見を開き，高知の観光ＰＲを行ってまいりました。 漢神百貨は500万人余りを商圏人口とする台湾第２位の売り上げを誇る百貨店であり，同アリーナでよさこい鳴子踊りを披露した期間の来場者は18万8,000人にも上るなど，効果的なＰＲとなりました。 あわせて，台湾の旅行エージェントとの高知市への送客に向けた協議や，高雄市政府高官との意見交換を行い，今後の交流拡大に向けた取り組みを進めていくことで合意いたしました。 台湾は，本県を訪れる外国人観光客の約４分の１と最大のシェアを占めていますので，効果的なプロモーションを実施しながら本市のインバウンド観光をさらに推進してまいります。 次に，
住宅宿泊事業について申し上げます。 本年６月に
住宅宿泊事業法が施行され，いわゆる民泊の届け出が開始されました。 民泊につきましては，全国的にも生活環境への影響が懸念されており，合理的と認められる範囲において，条例で規制を行うことが可能となりましたので，高知県とも連携を図りながら，本定例会に民泊の規制に関する
条例議案を提出しております。 本市における規制内容については，国のガイドラインに基づき，学校や保育所等の周辺100メートル以内は民泊施設開所日に係る営業を規制し，児童や生徒の生活環境を保全することとしています。 多様な宿泊の選択肢を提供することで，観光入り込み客数の底上げを図ることとあわせて，良好な生活環境が確保される必要がありますので，本市独自の条例を制定することにより適切な民泊の実施を目指してまいります。 次に，農業集落排水事業について申し上げます。 春野地域における農業集落排水事業につきましては，地域の生活環境の改善や農業用用排水の水質保全等を図ることを目的として，旧春野町時代の平成５年に西畑地区で事業に着手し，現在，６地区５処理場で事業を行っています。 当該施設の計画的な更新を図るため，平成27年度から施設の機能診断に取り組み，29年度末にはストックマネジメントに基づく最適整備構想を策定しておりますが，経営収支につきましては，使用料収入で汚水処理に要する経費が賄えず，不足分につきましては一般会計で補填している状況であり，平成29年度の一般会計繰入金の決算額は２億5,000万円余りで，そのうち7,000万円余りが基準外繰り出しとなっています。 農業集落排水事業の加入人口及び加入率は，普及促進の取り組みなどにより年々増加しているものの，平成29年度末の加入率は65.5％と低く，今後も加入促進を図ってまいりますが，
少子高齢化等に伴う人口減少の影響などから，経営環境は厳しさを増すことが想定されますので，持続可能で安定したサービスを提供するため，今後も加入促進に対する取り組みを強化するとともに，管理運営費の節減に努めてまいります。 一方，農業集落排水事業におきましても，受益者負担の原則が適用されることから，使用料の適正化とともに，基準外繰り出しの抑制を図る必要があり，使用者の皆様には御負担をおかけすることになりますが，今議会におきまして，平均改定率15.3％の使用料改定をお願いするものであり，御理解を賜りますようお願いいたします。 次に，幼児教育・保育の無償化について申し上げます。 国におきましては，来年10月１日の消費税率10％への引き上げに合わせまして，幼児教育・保育の無償化の実施が予定されています。 この対象としては，３歳から５歳の子供さんと，０歳から２歳の住民税非課税世帯の子供さんの幼稚園，保育所，認定こども園などの費用と，認可外保育施設等では３歳以上児で月額３万7,000円まで，幼稚園の預かり保育では月額１万1,300円までをそれぞれ上限額に設定し，保育の必要性の認定など一定の要件のもとで，無償化を実施することとなっています。 幼児教育・保育の無償化につきましては，新しい経済政策パッケージに基づき国の施策として実施するものであることから，全国市長会を初め地方６団体では，国の責任において実施するよう強く求めております。 現時点では制度の詳細が示されておらず，国は無償化の費用を約8,000億円と見積もった上で地方負担を求めておりますので，今後の地方財政に与える影響が懸念されるところです。 加えて，先月９日には，給食費をこの無償化の対象外とし，保護者から実費を徴収する案が突然報道されました。 給食の考え方については，御飯などの主食とおかずなどの副食があり，保育所給食では，昭和24年から運営費として，３歳未満児は完全給食，３歳以上児は副食給食が措置され，調理室の設置や調理員の配置，自園調理が義務づけられ，保育の一環としてミルクや離乳食，手づくりおやつなど，子供たちの発達段階に応じた給食を提供してきました。 本市の試算では，公定価格に含まれている３歳以上児の副食給食費は，対象児童が約4,700人で年間２億5,000万円程度の経費となり，これが実費徴収の対象となりますと，国は歳出削減になりますが，その経費を保護者の方々が負担することになりますので，無償化による保護者負担の軽減効果にも影響があります。 この給食費の実費徴収につきましては，保育所給食においては突然の制度変更となり，給食の質の低下や保育現場での混乱も懸念されることから，幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては，子育ての現場に寄り添い，地方財政や保育現場への影響などを十分に考慮した上で制度設計を進めるよう，全国市長会等を通じて国に対し強く求めております。 以下，議案について御説明を申し上げます。 今回提出しました議案は，予算議案７件，
条例議案12件，その他議案９件です。 まず，今回の補正予算は，第197回臨時国会で創設されましたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用して実施する小中学校のブロック塀の改修経費や，台風21号により被災した春野漁港，台風24号で被災した桂浜公園などの災害復旧費を計上しました。 そのほか，建築物の倒壊による緊急輸送道路等の閉塞を防ぐための沿道建築物の耐震化補助金の増額や，かがみ幼稚園の教室への空調設備の導入経費などを計上しております。 また，人件費補正では，新陳代謝等により全会計の職員給与費で約8,000万円を減額するとともに，欠員補充に係る臨時職員賃金等について約１億円を増額補正することとしております。 特別会計の補正では，産業立地推進事業特別会計におきまして，７月から分譲を開始しました高知中央産業団地の全区画が売却できる見込みとなりましたことから，４億6,000万円余りの土地売り払い収入を計上するとともに，起債の繰り上げ償還などを行います。 以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，一般会計11億9,800万円の増額，特別会計９億9,426万9,000円の増額であり，補正後の予算規模は，全会計の純計で2,720億3,179万9,000円となり，この補正予算財源として特定財源である国庫支出金や，市債等を充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，職員の給与改定に伴うものなど12件です。 このうち，
高知市立へき地保育所条例の全部を改正する
条例議案及び
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する
条例議案につきましては，かがみ保育園，とさやま保育園及びとさやま保育園分園久重保育園の３園と，かがみ幼稚園におきまして，子ども・子育て支援新制度に基づく応能負担の保育料に改め，幼児教育・保育の無償化の対象施設とすることで，保護者負担の軽減を図ろうとするものです。 また，市第137号議案の高知市
団地下水道条例の一部を改正する
条例議案では，公共下水道の処理区域の拡大に伴い，高知市観月坂団地下水道及び高知市春野町南ケ丘団地下水道を公共下水道へ編入しようとするものです。 その他の議案は，仁ノ地区の排水対策を進めるための仁ノ第二排水機場ポンプ設備工事の請負契約締結議案，新庁舎の建設工事及び空調設備工事の請負契約の一部
変更議案のほか，
指定管理者の指定に関する議案など９件となっています。 報告１件につきましては，損害賠償の額の決定についての
市長専決処分の報告です。 以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。
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○議長（高木妙君） お諮りいたします。議案調査のため12月６日及び12月７日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，12月６日及び12月７日の２日間休会することに決定いたしました。
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○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月10日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午前10時52分延会...