運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 高知市議会 2018-09-13
    平成30年第465回 9月定例会-09月13日−05号


    取得元: 高知市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-01-17
    DiscussNetPremium 平成30年第465回 9月定例会 − 09月13日−05号 平成30年第465回 9月定例会 − 09月13日−05号 平成30年第465回 9月定例会  第465回高知市議会定例会会議録第5号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   議事日程 第5号  平成30年9月13日(木曜日)午前10時開議 第1  市第 92号 平成30年度高知市一般会計補正予算  市第 93号 平成30年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算  市第 94号 平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算  市第 95号 平成30年度高知市収益事業特別会計補正予算  市第 96号 平成30年度高知市駐車場事業特別会計補正予算  市第 97号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案  市第 98号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案  市第 99号 高知市公共調達条例の一部を改正する条例議案  市第100号 高知市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案  市第101号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案  市第102号 高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案  市第103号 新点字図書館サービス等検討委員会条例を廃止する条例制定議案
     市第104号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案  市第105号 高知市観光振興計画推進委員会条例制定議案  市第106号 高知市立学校教職員の働き方改革推進委員会条例制定議案  市第107号 高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案  市第108号 し尿及び浄化槽汚泥の処分に係る事務の受託に関する議案  市第109号 高知市清掃工場中央監視制御装置更新工事請負契約締結議案  市第110号 指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案  市第111号 訴訟の提起について  市第112号 調停の申立てについて  市第113号 平成29年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案  市第114号 決算の認定議案  市第115号 決算の認定議案  市第116号 決算の認定議案   ────────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 市第92号議案から市第116号議案まで   ────────────────   出席議員 1番 浜口佳寿子君  2番 岡崎 邦子君 3番 近森 正久君  4番 迫  哲郎君 5番 深瀬 裕彦君  6番 長尾 和明君 7番 氏原 嗣志君  8番 細木  良君 9番 はた  愛君  10番 田鍋  剛君 11番 竹内千賀子君  12番 浜田  拓君 13番 下本 文雄君  14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君  16番 岡崎  豊君 17番 近藤  強君  18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君  20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君  22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君  24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君  26番 西森 美和君 27番 高木  妙君  28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君  30番 戸田 二郎君 31番 福島  明君  32番 山根 堂宏君 33番 水口 晴雄君  34番 中澤はま子君   ────────────────   説明のため出席した者       市長      岡崎 誠也君       副市長     吉岡  章君       副市長     中澤 慎二君       総務部長    大野 正貴君       財務部長    橋本 和明君       市民協働部長  谷脇 禎哉君       健康福祉部長  村岡  晃君       こども未来部長 山川 瑞代君       環境部長    山本 正篤君       商工観光部長  松村 和明君       農林水産部長  高橋 尚裕君       都市建設部長  門吉 直人君       教育長職務代理者               谷  智子君       上下水道事業管理者               海治甲太郎君       防災対策部長  黒田 直稔君       消防局長    高井 祐介君       監査委員    藤原  敏君       財政課長    澤村 素志君   ────────────────   事務局職員出席者       事務局長    藤原  哲君       事務局次長   池畠 正敏君       事務局参事   山崎 敬造君       庶務課長補佐  谷村 守敏君       議事調査課長補佐               広松 康児君       議事調査課管理主幹               竹村 博和君       事務局法務担当専門官               弘田 充秋君       秘書係長    西成 雅江君       議事係長    中須賀広典君       調査係長    田村 章代君       書記      川村 浩之君   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   午前9時59分開議 ○議長(高木妙君) これより本日の会議を開きます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 市第92号議案から市第116号議案まで ○議長(高木妙君) 日程第1,市第92号議案から市第116号議案までを一括議題といたします。  これより質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので,順次発言を許します。  浜口卓也議員。   〔浜口卓也君登壇〕 ◆(浜口卓也君) おはようございます。新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして,個人質問を行ってまいりたいと思います。  まず,介護サービス事業者に対する指導監督業務の適切な実施について,質問を行ってまいりたいと思います。  健康福祉部長にお伺いをいたしますが,本市が指導監督業務を実施すべき対象となる介護サービス事業所は,どのような種類の事業所がそれぞれ何事業所あるのか,お答えいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村岡晃君) 本年4月1日現在,指導監督を実施すべき介護サービス事業所数は,居宅サービス事業所で518,地域密着型サービス事業所で196,施設サービス事業所で38事業所の計752事業所がございます。  サービスの種類は,居宅サービスには12種類あり,主なものとして居宅介護支援事業所が129,訪問介護事業所が100,訪問看護事業所が52,訪問リハビリテーション事業所が25,通所介護事業所が72,通所リハビリテーション事業所が41,短期入所生活介護事業所が20などとなっています。  地域密着型サービスには8種類ありまして,地域密着型通所介護事業所が105,認知症対応型共同生活介護事業所が46,小規模多機能型居宅介護事業所が16,認知症対応型通所介護事業所が15などとなっています。  施設サービスは3種類で,介護老人福祉施設,いわゆる特養が14,介護老人保健施設が9,介護療養型医療施設が15となっています。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 非常に複雑な施設に加えて,752カ所の事業所の指導監督業務を行わなければならないというような現状でございますが,現在,指導監督業務を本市といたしまして,何名の体制で行っているのか,お答えいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村岡晃君) 介護サービス事業所に対する指導監査に限って申し上げますと,主として指導監査担当係長が1名,担当職員2名の計3名で行っており,必要に応じまして,課長や課長補佐等の管理職が加わる形で進めております。  介護サービス事業所に対する通常の実地指導は,事業所の規模によりますが,2名から4名の体制で実施をし,監査を行う際には管理職を含めて3名から5名体制で行っております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 752カ所を基本的には3名,またないしは5名の体制で行わなければならないということで,非常に複雑な制度,そしてさまざまな国のほうの法改正もございますが,非常に厳しい現状であるということだと思います。  厚生労働省老健局総務課介護保険指導室によりますと,指導要綱や監査要綱が策定されていない,指導要綱や監査要綱が改正されていない,集団指導を実施していない自治体も報告されておりますが,本市の指導監査状況は適切に行われているのか,お答えいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 村岡健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市では,国の示す指針に基づきまして,高知市介護保険施設等指導要綱及び高知市介護保険施設等監査要綱を制定いたしまして,法改正があった場合には速やかに必要な改正を行っております。  特に事業所数も多いということもございますので,集団指導の必要性ということが指摘をされておりますので,集団指導は指定事務を行う介護保険課と指導監査を行う指導監査課が原則共同して実施をすることとしておりまして,介護給付等対象サービスの取り扱いや介護報酬請求の改正及び高齢者虐待事案など,過去の指導事例等に基づきまして介護サービス事業所を招集して,講習形式で毎年1回以上実施をしております。  集団指導を欠席した事業所に対しましては,当日の資料を送付するなど,情報提供を行っているところです。  また,各事業所に対する実地指導は,基本的には6年に1回のサイクルで行っておりますが,毎年度庁内の関係所属長が参加をする社会福祉法人等指導監査連絡会議におきまして,当該年度の実施計画を審議し,承認された計画内容に基づいて実施をしております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 752カ所に対して基本3名の職員で行っておりますので,6年に1回というサイクルになってしまうと,指導監査を受ける介護サービス事業者の側からしましても,どのような基準で市役所が指導監査を行っているのか,明確にならなければ公正,公平とは言えないと思います。  本市として指導監査の明確な基準というのは,先ほどの御答弁にもあったかもしれませんが,明確な基準というのが必要だと思いますが,再度お答えいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村岡晃君) 介護サービス事業所等に対する指導監督は,国から介護保険施設等指導指針及び介護保険施設等監査指針が示されておりまして,それに基づき本市でも先ほどお答えをいたしました介護保険施設等指導要綱などを定めまして,明確な基準を定め実施をしております。  介護保険における指導監督は,サービスの質の向上,尊厳の保持及び虐待防止,身体拘束,不適正な介護報酬の防止などを重要なテーマとして実施をするものですが,指導では利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に,それぞれの基準条例や厚生労働大臣が定める診療報酬の算定に関する基準など,それぞれに基づきまして事業所の指定基準や介護報酬の請求に関する留意事項について,周知をすることを徹底して実施をしております。  監査につきましては,介護給付など対象サービスの内容について,条例に定める基準に従っていないと認められる場合に,また,もしくはその疑いがあると,そういうケースや介護報酬の請求について,不正もしくは著しい不当が疑われるなどの指定基準違反等について,事実関係を的確に調査把握をしまして,公正かつ適切な措置をとることを主眼に置いて実施をしております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 介護サービス事業者はもちろん,介護サービスを利用する方,またその御家族からしても明確な指導監査基準,その基準をどの程度遵守している事業者かということは,非常に大切な情報であるというふうに考えるところであります。  介護サービス事業所を選択する際の重要な情報であると考えますが,健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村岡晃君) 監査に基づき行った勧告に従わなかった場合や介護報酬の不正請求等により行政処分に至った場合には,当該事業所に対する処分通知とあわせまして関係機関や報道機関への速やかな情報提供を行い,ホームページにも掲載することによりまして情報を公開しております。  利用者及びその御家族が介護サービス事業所の選択に際して,参考にされる情報源といたしましては,御近所の方,あるいは友人,知人の方,病院や診療所の医師,看護師など,また担当のケアマネジャーなどからといった,さまざまなケースがございますが,どこに相談すればよいかわからない,あるいはどの事業所を選んだらよいかわからないといった御意見をいただく場合もありますので,そういった場合には,適切な対応をしているところです。  現在,事業所に対する本市の指導要綱や監査要綱につきましては,公表できておりませんので,速やかにホームページで公表してまいりたいと考えています。  あわせまして,事業所を選択する際の情報提供のあり方につきましては,引き続き研究をしてまいります。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) それでは,岡崎市長にお伺いしたいのですけれども,行政の透明性,公正,公平,介護サービス事業所の情報管理,利用者の方々への適切な情報提供という観点から,ITシステムを導入して見える化することで,行政,介護サービス事業者,利用者全ての方々にとってわかりやすく,不正請求や虚偽の報告,虐待などをなくしていくことが必要であると考えますが,御見解をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 段々御指摘をいただいておりますように,行政,事業所,利用者,それぞれにとりまして,わかりやすく介護サービスが適正に運営されていくということは,重要なことであると考えます。  利用者の方々や御家族の皆様が事業者をそれぞれ選択する際の情報として,ホームページ等を通じまして,指導監査結果の公開や地域における,例えば合同避難訓練などを実施している優良事業者,また,高知県が新たに創設をしました優良事業者等の企業認証評価制度の取得事業者,いわゆる優良者の表彰ですけれども,こういう公表などを適宜行っております。  本年度からは,介護保険課におきましてフェイスブックを立ち上げ,介護保険制度の周知や事業所の取り組みの紹介などをリアルタイムに発信をしておりまして,今後も介護保険にかかわる全ての方にとりまして,よりわかりやすい情報の発信を目指してまいります。  また,高知県におきましては,高知県介護サービス情報公表システムにおいて,例えば各事業所の営業日,営業時間,運営方針,職種別の職員数などが公表されておりますので,本市の取り組みとあわせまして,各事業所の指定事項に関する基本情報や取り組みの情報は,一定,見える化されているものと考えております。  また,不正請求や虐待などを防止するためには,利用者の方々や御家族がこうした情報をもとに事業内容を確認していただき,例えば疑問や問題があると思われるときには,高知市にも行政相談として,相談していただくことも重要だと考えます。  そのほかにも,事業所の職員や関係者からの相談や通報などの情報も,本市にもございますので,収集した情報を踏まえ,必要に応じて迅速な実地指導や監査に取り組むなど,引き続き各事業所の適切な運営と指導に努めてまいります。  ITシステム等を活用した見える化につきましては,全国的にまだ導入事例はありませんけれども,今後とも既存の先ほどの県のシステム等との関係も含めまして,研究をしてまいります。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) ありがとうございます。今回御質問させていただきましたのは,先ほどもありましたように,752カ所を3名で指導監査が,6年に1回ということで,その間に実際の介護サービス事業者の方々も非常に複雑きわまりない法改正や,制度が変わる中で,直接現場で働いておられる方々がよかれと思ってやっていることが,法令に違反をしたりするということがありますので,さらに職員の側としても,なかなか各事業所ごとにきちっと監査をしていくということが大変になってくるということ。  そういう中でITシステムというものを活用して,より円滑に指導監督業務を行っていっていただきたいという趣旨で質問をさせていただきましたので,どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして,消防分団員の寄附集め及び消防分団後援会のあり方について,質問をさせていただきたいと思います。  まず,議論の前提といたしまして,消防団員は非常勤特別職の公務員,消防団は行政組織でありますので,職務に対しての寄附は直接受け取ることはできないという理解を議論の前提として,上げさせていただきたいと思います。  まず,消防局長にお伺いいたしますが,高知市消防団とは,本市が管轄する行政組織であり,消防団員は非常勤特別職の公務員であります。そのため,公務員である消防団員が寄附を集める行為は法律に抵触をしております。  総務省消防庁,法律によりましても全く同じ見解でありましたが,このような行為は本市に現在も存在しているのか,御見解をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 高井消防局長。 ◎消防局長(高井祐介君) 消防団は,消防組織法に定められた消防機関として条例により設置され,消防団員の身分は特別職の公務員となり,非常勤である本市消防団員は,高知市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例や高知市消防団規則において,その身分の取り扱い等を定めており,規則第6条第5号では,団または団員の名義をもってみだりに寄附を募り,または営利行為をしないことと定められております。  高知市消防団におきましては,これらの遵守の徹底を図っており,御質問にあります消防団員が寄附を集める行為については,行っていないと認識しております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 消防団員が寄附を集めるという行為は法律に抵触しますので,周知徹底を,今後もよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは,総務部長にお伺いいたしますが,行政組織が寄附を受ける場合の流れをお示しいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 本市に事業者または個人の方から御寄附の申し出があった場合の一般的な事務の流れを申し上げますと,まず申し出者から寄附申出書を御提出いただきまして,寄附の目的や用途等により,最初に受け入れ主管課の検討を行いまして,必要に応じて関係各課と協議をした上で,受け入れの意思決定をいたします。  その後,寄附申し出者に対しまして,受け入れの通知を文書でさせていただきまして,受け入れの手続を行った後,受領書を交付させていただくこととしております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) では,また消防局長にお伺いしますが,消防分団には本市から運営交付金が支給されております。  そのため,どの分団においても職務に関する運営に支障はないという理解でよろしいのか,お答えいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 高井消防局長。 ◎消防局長(高井祐介君) 各消防分団に支給されております運営交付金につきましては,4月,7月,10月,1月の4期に分けて支給される分団運営交付金,年額22万8,000円と消防自動車管理費,年額13万2,000円に加え,12月に支給される消防年末警戒交付金1万5,000円と消防出初式交付金1万9,000円を合わせまして,年間総額39万4,000円が支給されております。  現状の支給額については,必ずしも十分であるとは考えておりませんが,それぞれの分団において円滑な運営ができており,どの分団においても運営に支障はないものと認識しております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 職務に関する運営に支障はない。もちろん,市の組織でありますから,本市の予算で運営していただかなければならない。  それでは,消防分団後援会という任意の団体から消防分団への職務に対する寄附は禁じられているという理解でよろしいのか,お答えいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 高井消防局長。 ◎消防局長(高井祐介君) 消防団員が遵守すべきこととして,高知市消防団規則第6条第3号に,職務に関し,金品の寄贈または供応接待を受け,またはこれを請求する等の行為をしないことと規定されておりますので,消防団員が職務に関する寄附を受けることは禁じられております。  もし消防分団後援会のみならず,個人や団体等から消防団の職務に関する寄附の申し出がある場合には,行政組織が寄附を受ける場合の手続にのっとって,適正に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 消防分団の職務,消防に関する業務に対しての寄附というのは,直接は受けられないと,先ほど総務部長がお示しいただいた流れにのっとって本市の歳入に入れるべきものということで,消防局長から御答弁がありました。  それでは,消防局長にお伺いしますが,消防分団後援会という任意の団体から消防団に現在寄附されているお金というものは,どのようなものに使われているのか,お答えいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 高井消防局長。 ◎消防局長(高井祐介君) 消防分団後援会からの地元分団への支援は,消防活動に関するものではなく,日ごろの自治会,町内会等の地元コミュニティのための諸活動,例えばさまざまな町内会行事への協力等がございますが,これを行う地元の団体に対する支援であると認識しております。  そのため,自治会や町内会等が行う行事等に参加した際の弁当代や飲み物など,消防活動以外の地元コミュニティ活動をする際の必要経費等に充てているものと,理解をしております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 一般の市民の方からして,少しわかりにくい点がございますが,消防団員といえども一市民ということで,その方々が町内会の活動に参加をする場合に,消防分団後援会からの寄附をいただいて活動している場合もあるということで,基本的には消防分団というのは公務員でありますから,一般の行政職員の皆さんと同じように,寄附を直接受けることは職務に関してはできないという考え方,これをきちっと切り分けていただかないと,市民の間で消防分団後援会から消防団にお金が流れるというと,消防団の職務に対して使われているのではないかというふうに誤解を受けるケースがあります。  この点に関しては,市が管轄しておりますので,きちっと関係団体,また消防団に周知徹底をしていただきたいと思いますが,消防局長の御見解を再度お伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 高井消防局長。 ◎消防局長(高井祐介君) 消防団は,市長が任命する消防団長を長とする組織でありまして,消防局とは別組織であり,消防分団の詳細は把握しておりませんが,先ほども申し上げましたとおり,職務以外に対する寄附であることが大前提であるというふうに考えております。  今後は消防団に対しまして,そうした部分をしっかりと助言していきたいというふうに考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは,公共施設マネジメントについて,お伺いをいたしたいと思います。  大阪北部地震によりましてブロック塀の倒壊,そして高槻市で小学校4年生が登校中に死亡した事故を受けまして,本市におきましてもブロック塀対策費の補正予算が本議会に提案をされております。  大阪北部地震によりまして,ブロック塀対策が全国的に注目をされておりますが,老朽化している箇所というのは,ブロック塀だけではないというふうに認識しておるところでございます。  まず,財務部長にお伺いをいたしたいですが,高知市公共施設マネジメント基本計画では,管理の最適化として,施設の点検を行い,緊急性の高い修繕から優先的に実施するとされていることから,大阪北部地震によるブロック塀の倒壊を教訓とするのであれば,ブロック塀対策とあわせて,本市における公共施設,またインフラも含めて,市民の皆様に直接被害をもたらす可能性のある箇所は早期に調査をし,優先順位をつけて予算配分していく必要があると考えますが,御見解をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 大阪府北部地震において,ブロック塀の倒壊による犠牲者が発生したことを受け,本市でも全施設のブロック塀の緊急点検を行っております。  今回の緊急点検では,既に調査を実施しておりました学校施設を除く全施設を対象とし,塀の高さや外観からの安全性を中心とした1次調査を8月初旬までに完了しました。  1次調査の結果,対象のブロック塀は学校施設を含めて約3,800面あることがわかり,現在,調査結果を精査しているところでありますが,特に緊急性の高いブロック塀につきましては,今議会において,補正予算としてお諮りをしているところでございます。  また,1次調査でふぐあいの見つからなかったブロック塀につきましても,内部の鉄筋の有無等,詳細な状況について,年内をめどに2次調査を行うこととしており,その調査結果を踏まえ,来年度当初予算に対策費用を計上していきたいと考えております。  一方で,ブロック塀以外の老朽化対策として,公共施設マネジメントの取り組みでは,本市の保有します公共施設の修繕を,人命への影響度合いや既存施設の点検結果などから優先順位づけを行い,効率よく予算を配分していく修繕一括査定を行っております。  一括査定の対象となる修繕や市民の皆様の生活基盤であるインフラ施設もあわせまして,まずは人命にかかわることを優先に考慮し,財源等も含め総合的に判断しながら,真に必要な修繕の実施に向けた予算措置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 市長にお伺いしますが,今後本市では財源不足が予想されております。さまざまな危険箇所に対して修繕が必要となってきますが,財源不足やこのブロック塀対策を優先することによって,施設やインフラの修繕がおくれるという懸念もございます。  本市の将来像を見据えて廃止,統合等の公共施設マネジメントの各計画の見直しを行い,できる限り早期に,市民の方々が安心して利用できる状態を,構築していく必要があると考えますが,御見解をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を教訓としまして,公共施設を保有,運営する行政機関が的確に施設を管理し,点検等で法令違反やふぐあいが見受けられる箇所,特に利用者の方々の安全性に関する部分は,確実に修繕していかなければならないことを,再認識しているところです。  そのための対策として,公共施設マネジメント基本計画に基づき,危険箇所について,緊急度の高い修繕を優先的に予算化する一括査定を,内容や金額も含めて充実をさせていくとともに,今年度に策定予定の長期修繕計画に基づく施設の長寿命化等を着実に図っていくことにより,安全,安心な公共施設を市民の皆様方に提供していく必要があると考えております。  各計画の見直しにつきましては,それぞれ5年周期で改定するということにしております。来年度は平成26年度に最初に策定しました公共施設白書が更新を迎えますので,更新を行う予定です。  この白書の更新に当たっては,今後の人口動態や財政状況などを見据えながら,施設の利用状況,コスト情報の把握などの実態を総合的に判断していくとともに,公共施設マネジメント基本計画や施設の再配置計画の改定にも順次反映をさせていきたいと考えております。  御質問にありましたブロック塀やインフラ施設の修繕が当然必要になっていくほか,新たに完成しました新図書館や新庁舎など,新たに整備をしました大規模施設の維持管理費も必要になってまいります。  耐用年数をもとに施設のあり方を定めていきます再配置計画の対象とはなっていない施設につきましても,例えば利用状況等,住民の方々の利用が少ないものにつきましては,施設の転用や用途廃止を検討していかなければならないものと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) ブロック塀については,早急に国の方針,指示というのもありましたから,やっていかなければなりませんが,本市の財源不足の中ででも,財源が不足していたからといって,市民の皆様が利用する際に危険を伴うようでは,市役所として何をしているかわからないということになります。  ぜひ全体の,まさにマネジメントなのですけれども,全体を見据えて,何を残して何を残さないかということを,来年度の見直しの中では早々に結論を出しながら進んでいくしかないというふうに,私は考えておるところでございます。  ぜひ,そのような方向で,来年度の改正,改定に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きまして,新図書館西敷地について,質問をさせていただきます。  私はこれまでの経過を見ておりまして,非常に残念かつ疑問に感じるというところは,やはり競争性が働かなかったという部分ではないかというふうに思っております。  今回の提案を受けるに当たっての本市の決めたルールというものに,私はやや無理があったのではないかということを,この場でも議論をしてまいりましたけれども,結果として,今回,市長が御判断を下されたプロポーザルの内容というのは,以前から経済同友会が提案をしていたものです。  ですから,市長は以前から御存じだった案なのです。はるか以前から西敷地に関しては,このような案はいかがでしょうかというふうに御提案を受けていた内容が結果としてそのまま決まってしまっているということなので,これでしたら,私は公共でもできたのではないかと,公共事業として経済同友会の提案を受け入れるという形もあり得たのではないかというふうに思います。
     民間からの提案を受けるということは,行政では考えられないような発想とかアイデアというものを募集するためにやっているのであって,そのために民間のプロポーザルを実施して,競争性を働かせて,さまざまな提案の中から最もよいものを選定委員会の中で選んでいくというやり方が求められていたのではないかというふうに思いますが,今回,2,500平米というものを全て貸し出す,しかも50年間ということ,市長は高度利用ということを,もともとおっしゃられていました。  けれども,市民アンケートの結果は,広場機能以下3項目が上がってきてしまった。  なので,高度利用でありながら,広場機能まで有しなければならないようなプロポーザルを民間の企業は提案をしなければならなくなってしまった。  非常にそこに民間企業に対しての,まず提案のしづらさというものがありましたし,2,500平米,1,600万円を年間支払うだけの事業,しかも50年となると,非常に幅が狭くなってしまう。ですから,競争性がもともと働かないような市のルールのつくり方があったのではないかというふうに思います。  そして,あろうことか,それが非公開で行われてしまう。選定委員会の中に点数を間違えてつけている方までいた。  さらに,市長が庁内に妥当性検討委員会というものをつくって,この提案に妥当性があるのかどうか,これが半年以上も協議をされたあげく,妥当性がないと判断をされた項目があったにもかかわらず,妥当性があるというふうにしてしまう。  そして,岡崎市長みずから国土交通省にこの事業者のために補助金がおりるかどうかを確認に行かれたと,本会議で説明がありました。  ですから,岡崎市長みずから競争性を排除してきた。民間のプロポーザルというものをやろうと,民間からのさまざまなアイデアをいただこうということで始まったにもかかわらず,その選定過程,そして現在の決定までに至る過程において,岡崎市長みずから競争性を排除してきたことに,私は非常に疑問を感じているところでありますが,岡崎市長のこの御自身で振り返られて,この選定過程に問題はなかったか。  私からすれば,これは一企業グループとの特命随意契約ととられても,これは感覚の問題ですけれども,法律には抵触していないとはいえ,そのように受け取られても仕方ないのではないかと思いますが,岡崎市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) まず,西敷地に関しましてですが,少し経過をさかのぼって御説明を申し上げますが,平成23年に中心市街地活性化基本計画の検討委員会の専門部会におけます中間報告の中で,土地利用の方向性としては,民間活力の活用というものが示されております。  西敷地につきましては,中心市街地の活性化に寄与する事業というものを,民間活力を利用しながら我々は整備をしたいと考えておりまして,それぞれこの検討委員会等でさまざまな形で意見をいただいてまいりました。  また,市民アンケートにつきましても,これは平成29年1月から5回にわたりまして,西敷地の利活用の検討委員会を開催しておりまして,その間で3,000人の方々のアンケートも実施をしながら,最終的に用途の絞り込みということもやっております。  そういうことをベースにしながら,公募型のプロポーザル方式によりまして,提案を募ろうということで,公募型のプロポーザル方式によりまして,事業提案を募集いたしました。  最終的には,2者からの事業提案があり,プロポーザル選定委員会による厳正な審査の結果,平成30年1月に最優秀提案者が選定されましたので,その最優秀提案者を優先交渉権者として高知市として決定をしたものでございます。  選定に当たりましては,公募のもとで競争性も働いていますので,選定過程には問題がなかったと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 確かに法的には何の問題もないというふうに思います。  ただ,市民の財産である中心市街地活性化,まさに市長がおっしゃる民間の活力を生かしたいと言っているにもかかわらず,私としてはさまざまな提案を排除した形になったのではないかと,先ほど来申し上げておるわけでございます。  このような一般の民間企業がなかなか参入しづらい状態をわざわざ市がつくっております。また,全体の配置図,配置計画,この事業提案の配置計画を見させていただきましたけれども,広場機能をとらなければならないということを御配慮いただいたのだろうと思いますが,かなり建物の面積を縮小されて,広場の機能部分をとられているような形が御提案,御提示されているわけですけれども,その分を市の管轄として,賃料を下げてあげるべきではないかと,私は思います。  民間というのは非常に厳しい状況で経済活動をしていますから,必要な部分だけを使ってどのような提案ができるかということを問うべきでありますが,この賃料を下げれば前提が崩れてしまいますので,プロポーザルはやり直さなければならないというようなことになる。  私はプロポーザルはやり直すべきだと思っています。そもそものスキームに無理があるということと,民間活力を排除する,競争性をはなからなくすということ,そして何度も申し上げますが,この案は,市長は御自身で以前から知っていた案なんですね。経済同友会の提案によって,この案は市長の頭の中にあったわけです。  当然この方々がプロポーザルに応募をするということは,それは自由ですけれども,市長としては知っていた案が結果として選ばれてしまったと。  さまざまな提案があったはずなのです。この自由度を増して,面積はどのように使ってもいいと,年数というのは5年から10年というふうな,そこは制度設計が必要だと思いますが,自由に競争させて公開の場で最もよい提案というのを選んで,それで皆さんが納得のいく形で企業を選定していくという流れを決めていない今回のような状況が,私は本市のプロポーザルというものに非常に禍根を残す,既に残したと考えております。  他の企業からしたら,高知市役所が行うプロポーザルについては,非常に不透明な中で,そして初めから結論ありきで決めていくのだろうというふうに予想をされてしまう。  本市で納税していただいている民間企業の皆さんからしたら,どうせ決まったところに初めから高知市役所は決めるつもりなのだろうというふうに受け取られても仕方のない今回の過程を経ていると私は思っています。  このようなことで,結果として,私はこの西敷地に建物がたとえできたとしても,非常に禍根を残しましたし,他の企業からしたら,初めから決まっていたのだろうと,高知市に今後協力してくれることは,非常に薄れてくるのではないかという懸念を抱くわけであります。  そのような状況で,私はこのプロポーザルの前提となる50年間の定期借地権,2,500平米を年間1,600万円で貸し出すというスキーム自体が民間の競争性を排除しているというふうに考えておりますので,プロポーザル選定のやり直しが必要だというふうに考えますが,岡崎市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 本来的に言いますと,経済同友会から都心キャンパス構想ということは,何回か提案がございました。  ただ,今回の事業内容とは異なっておりまして,本来的に言うと,都心キャンパス構想は,例えば高知大学の1年生,2年生を中心とする一般教養の全体を移し込んでくるとか,そういう提案でございましたので,今回のもともとの提案を受けている内容とは中身が全く異なるものでございますので,今回の提案を私が知っていたということではございませんので,そこは御理解を願いたいと思います。  平成23年に中心市街地活性化の基本計画検討委員会におきまして,一定の方向性が示されまして,西敷地の利活用の検討委員会を行ってまいりました。  先ほども申し上げましたが,アンケートをとりまして,その結果,100点,点数加算にしまして100点を超えます4項目,広場機能,家族で訪れて過ごす機能,日曜市やよさこい祭りを充実させる機能,観光客のリピーターを求める機能,この全てが100点を超えておりましたので,その4項目を含めて2項目以上のものをプロポーザルの条件として,提案を持ったところでございます。  この提案を受けたものでございますので,今般この公募型の中でも2者からの提案があっておりますので,競争性は一定働いたということを認識しております。  それぞれ高知市公共マネジメントの考え方も踏まえまして,広く民間事業者の方にも応募してもらうために,定期借地権の設定という新たな方式を条件として,提案を募ったものでございます。  民間事業者のノウハウと柔軟な発想を生かした自由度の高い事業の提案を募集しまして,現在の最終案に至っておりますので,このスキームの見直しやまたプロポーザル選定のやり直しということは考えてはおりません。 ○議長(高木妙君) 浜口卓也議員。 ◆(浜口卓也君) 当然考えられていないと思います。市長が考えていると言ったらおしまいですので。  ただ,私は本当に競争性というのが民間企業にとって,また本市にとっての経済の活性化,まさに一番必要なところ,ここを私は行政が民間を支えるというか,妥当性がないと,妥当性検討委員会で判断されたとしても,それをまた行政が手を添えやっていくというやり方自体が,まさに逆行しているのではないかと,民間活力を生かすということに逆行してしまっている。  だったら,公共事業でやるべきだったというふうに思います。公共事業でも,高知大学を誘致して,テナントを入れて,その上を住宅にするということは可能です。ですから,それぐらいのことは高知市役所でも考えられることです。以前から提案も受けていたわけですから,キャンパス構想,高知大学が来たいと。ですから,公共でやればよかった。  でも,民間からのプロポーザルを受けるということは,さらにそれを超えるようなさまざまな提案を幾つも受けて,そこからできれば公開で選定をして,応募した企業の皆さんも自分が選ばれた,選ばれなかったというのがあっても,禍根を残さない形で最も市民の皆さんにとって活力あるもの,そして今後発展性のあるものが選ばれたのだという認識で進んでいくべきだったのだろうというふうに思います。  何度も申し上げますが,私はこのスキーム自体が民間の競争性を排除して,結果として岡崎市長がその競争性を排除するのを助長した結果になってしまっている。  このことは非常に懸念すべきことで,高知市役所というのは今後も続いてまいります。長年これから一生続いていかなければならない自治体の運営に禍根を残すことになりますので,私は岡崎市長には再度改めていただいて,12月議会に御提案なさることのないように,もう一度再考をしていただきたい。  プロポーザルの選定のやり直しというものを求めまして,私の全質問を終わりたいと思います。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。   〔浜口佳寿子君登壇〕 ◆(浜口佳寿子君) おはようございます。日本共産党の浜口佳寿子です。通告に従い質問をさせていただきます。  まず,特別支援教育に関して,6月議会に引き続き,発達障害で特別な支援が必要な公立中学1年生Aさんがパニック状態となった際に,教員が生徒の腕に数日間も手形が残るほどの力で制止したことから,振りほどこうとした生徒の状態をエスカレートさせ,その場にいた教員がそれぞれ膝に数センチのあざ,全治2週間と,かみつかれて全治1週間のけがをしました。  当日の放課後,Aさんは保護者とともに教員に謝罪をし,学校は謝罪を受け入れました。  ところが,謝罪を受け入れたはずの学校が直後に2回の保護者との面談から約3週間後に,重大事故につながる大変危険な暴力行為として,警察に被害届を出し,学校が保護者に治療費の請求をした問題について,その後の経過を含めて伺います。  警察に被害届を出すような事件,特に対教師暴力として出されたこの問題が,定例教育委員会に報告されてしかるべきだと思いますが,経緯などの報告がされたのか,報告されたのならどのような議論がされたのか,教育長職務代理者に伺います。 ○議長(高木妙君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 教育委員会への報告事項につきましては,高知市教育委員会規則等におきまして,教育委員会から教育長に委任された事務のうち,教育長専決事項以外の事務や教育長専決事項である事務であっても,教育委員会に了知しておく必要があると認められるものについては,教育委員会の会議に報告しなければならないこととなっております。  なお,生徒指導にかかわる定例教育委員会へのこれまでの報告事項といたしましては,生徒の逮捕事案等がございますが,本事案につきましては,報告はいたしておりません。  しかしながら,本事案に関しましては,学校が保護者の方々や地域の方々,関係機関と協力して,児童・生徒個々への支援を行っていくことを初め,児童・生徒にとって学校が安全,安心な学びの場となるために,改めてさまざまな御意見をお伺いする必要がありますことから,今後,定例教育委員会においても,議事として報告したいと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 教育委員会制度が変わった際に,教育委員会によるチェック機能が強化されることが強調されていますので,そういった事案,またいじめ事案などもそうですけれども,しっかりと教育委員会で報告もして,審議していくようなことをしていただくように,要望をさせていただきます。  6月議会で前教育長横田氏は,学校はAさんに対して適切な支援を行っており,文部科学省通知などで,社会で許されない行為は学校でも許されないことを生徒にしっかり伝え,指導していくことが重要である。  その上で具体的な指導は学校教育のあらゆる場面で,児童・生徒に寄り添い,粘り強く指導するとともに,学校の対応について,保護者の理解を得ることも大切と明示されているが,今回はAさんの教員に対する大変危険な行為や保護者の理解を得ることが難しい状況から,事実をAさんと保護者に振り返らせるため,警察と連携した適切な支援が必要と判断し,被害届を出した旨の答弁を繰り返しました。  心理カウンセラーなど,発達障害者支援法に基づく適切な連携など,合理的配慮が全くされないまま,被害届が出された結果,Aさんは家族に,もう生きる喜びゼロ,もう死にたいわ,学校も行きたくないわとLINEを送るまで追い詰められました。  教育委員長も務められた教育長職務代理者は,とりわけ学校教育のあらゆる場面で児童・生徒に寄り添い,粘り強く指導するということの観点でかかわってこられたと思いますが,この問題をどのように受けとめておられるのか,お伺いします。 ○議長(高木妙君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 今回の事案について,当該生徒は小学校のときから,そして中学校に入学した後も,さまざまな困り感を持ち,自分なりにいろいろな人の助けをかり,悩みながらも頑張ってやってきたことだと思います。  また,保護者の方はお子様のことを一心に思い,これまでに何度も子供の成長について,不安や苦しいお気持ちになられたのではないでしょうか。私はそのことをさまざまに想像し,本当に胸が痛みました。  私が教員として常に心がけ,職員に対して語っていたこと,それは児童・生徒一人一人が主人公であり,その子供たちが夢と希望を持ているように,個々の児童・生徒理解に努め,時には厳しくもし,児童・生徒のしんどさに寄り添い,支援し続けることでございます。  教育者として,気をつけるべきことは,目の前の指導をこれで十分であると信じてしまうことです。もっと何かこの子のためにできることはないか,子供や保護者はどんな願いを持っているかなど,常に危機感と謙虚さを持った姿勢を持ち続けることが教員の資質でもあると思います。  教育は学校だけではできません。これからの教育は,学校,家庭,地域の3者協働体制で進めていくものであり,地域や保護者の方々,関係機関と一緒に一人一人の子供を見守ることが必要です。  これまでの教員の対応に大きな瑕疵があったとは言えませんが,その後,御指摘をいただいておりますように,今回,関係機関の協力を得るに当たっては,当該生徒の発達障害に係る心情の変化への配慮を行うなど,事前の対応によっては,当該生徒や保護者の方に係る負担を,少しでも回避することができたのではないかと思います。  今回の対応事例につきまして,私たちは真摯に向き合い,発達障害を含む児童・生徒の障害への理解や合理的配慮を含め,児童・生徒に寄り添うということについて,改めて認識を高めるために学び続けなければならないと思います。  もう一つ大切なことは,学校と保護者や地域の方々との信頼関係です。今回は,本来当該生徒の支援に向けて,同じ方向を向いているはずの学校と保護者の方との間で,意見の食い違いを生じさせました。今最も大切なことは,学校と保護者が十分な話し合いを繰り返し行い,信頼関係に基づいて総力を挙げて当該生徒への支援を行っていくことだと考えます。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 本当に子供さんや保護者にも寄り添って信頼関係を取り戻す,そうした指導をぜひお願いしたいと思います。  被害届によってAさんと保護者は警察に聴取をされ,警察は主治医にもAさんについての話を聞きに行った上で,6月下旬,警察から保護者にAさんを児童相談所に通告したと連絡がありました。  学校,市教委の言う保護者とAさんの事実の振り返りのための警察との連携は終わったということです。  警察では,担当者が小柄なAさんを見て,まず本当に本人なのかと驚いたそうです。保護者は警察の担当者から,学校は発達障害についてもっと勉強すべきで,今回の問題は非行ではないと言われたそうです。  警察から学校にはどのような報告があったのか,教育長職務代理者に伺います。 ○議長(高木妙君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 警察からの報告につきましては,保護者の方や学校双方に説明が行われたと聞いております。  報告内容につきましては,当該生徒のことも考えましたら,個人が特定されてはいけませんので,回答は控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 警察との連携として,被害届を出したことから得たことは何でしょうか,教育長職務代理者に伺います。 ○議長(高木妙君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 被害届の提出により,当該生徒や保護者の方に精神的な負担を感じさせている,そのことにつきましては,大変申しわけなく,反省すべき点であると考えます。  被害届を提出した趣旨は,刑罰を求めるというようなものではなく,事実を明らかにし,警察などの関係機関の協力を得て,起こった事実を確認し,今後の当該生徒の支援につなげていくことが目的でした。  また,保護者の方と学校双方が事実についての共通認識を持ち,当該生徒のよりよい成長に向けた話し合いの機会を得たいと考えたからです。  当該生徒の今後の支援のために,学校はこれまでの振り返りや専門家からの研修を行い,学校全体で共通理解を図っているところです。  また,当該生徒と保護者の方の思いに耳を傾けながら,支援計画の見直しや個別対応など,当該生徒を中心に置いた取り組みを進めているところです。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 警察に出したのは,刑罰を求めたものではないということですけれども,一般の者にとっては,警察に行って聴取を受けるというのは,相当の負担がそれだけであることです。  しかも,12歳の中学1年生と,そういう人を警察に,重大な暴力と言っておりますけれども,1週間,2週間,そういうけがで直接話も聞かずに送っていくということがどうだったのかということを,本当に重大な人権侵害に当たる問題ではないかというふうに私は感じております。  そういったところも含めて今後の取り組みについて,質問もさせていただきます。  6月の議会の後,7月20日に保護者から申し入れて,市教委が初めて保護者から話を聞く場が持たれました。私も同席いたしましたけれども,市教委としての見解に変わりはないということで,一方の学校の話だけを聞き判断したことや,Aさんへの合理的配慮が欠けていたことは認めませんでした。  障害の特性を捉えた適切な対応をしなかった学校の落ち度が先生も生徒もけがをする事態になったこと,ルール無視の治療費の請求をし,保護者の理解が得られないからと,心理カウンセラーなど専門家との連携すらせずに,警察に被害届を提出。  その結果,Aさんがもう死にたいと漏らすまで追い詰めたのに,いまだに学校はAさんと真剣に話をしようとはしておらず,何の振り返りも十分には今のところできていない状況です。  この問題は,Aさんの学習権がいまだに奪われており,人権侵害にほかならない問題であるということは,誰が聞いても明らかなことではないでしょうか。  7月20日の面談で,保護者から市教委に第三者の心理カウンセラーや大学教員などによる検証が可能なのかどうか,そして治療費を公務災害として申請できないのかどうかということなどの見解を求め,市教委からは8月中に回答すると約束がありましたけれども,おくれるとの連絡があったものの,いつになるのか,まだ答えは返ってきておりません。  今後このようなことが二度と起こらないようにするために,どういうことが必要だと考えるのか,教育長職務代理者に伺います。 ○議長(高木妙君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 今後このようなことを繰り返さないため,5つのことが必要だと考えています。  まず,教職員が発達障害についての研修を深め,合理的配慮の教育内容,方法や支援体制,そして施設設備の3つの観点,示されている3つの観点を提供することや,対応の仕方などを全教職員の共通理解のもと,学校全体でチーム支援を行うことが必要だと思います。
     2つ目に,当該生徒につきましては,入学前の引き継ぎの時点から入学後の家庭訪問まで,学校から保護者の方への連絡がありませんでした。入学後すぐにでも学校から保護者の方へ連絡し,当該生徒の困り感や不安感を取り除けるように,お互いに相談し合うことが信頼関係を築くきっかけになったと考えております。  学校は保護者の方に密に連絡し,保護者の方は学校に対して思ったことが言えるという報告,連絡,相談,また学校からの提案や確認,そういったことを常に行っていく,保護者の方と教職員みんなが同じ方向を向いて,みんなが児童・生徒のことを考えて話し合ったりしていく,そういうふうにすることが一番よい結果になると,私の経験から言えると思います。  3つ目に,暴力行為は許さない。当該生徒を含めた全ての児童・生徒が安心して過ごせる居場所のある学校づくりをしていかなければならない,それも学校の責務であると考えております。  4つ目に,学校と保護者の方との信頼関係があってこそ,当該生徒への支援内容について,保護者の方の理解や御協力が得られるものと思っております。  学校が児童・生徒の困り感への理解や対応の仕方,児童・生徒のこれまでの努力,頑張ってきたこと,その一つ一つ,保護者の方の不安や思い,願いをしっかり聞いて,互いに理解し合うことで信頼関係が築かれるものと考えます。  最後に,今回の事案について,双方が十分に話し合い,合意形成を図ったり,アドバイスをしていただくことができるのであれば,第三者による検証も必要であると考えています。そういう場でさまざまな問題についても,いい方向に改善されるのではないかというふうにも思っております。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) ぜひそういうことに取り組むべきだと思いますし,第三者による検証も行っていただきたいと思います。  ただ1点,暴力行為についてですけれども,その子供さんが暴力行為をなぜ行ったのかと,そういうことになぜ至ったのかということを検証することなくして,暴力行為そのものはいけないことですけれども,学校教育という現場であれば,そこの部分をしっかり捉えて,その子供さんが何か心の中に困り感や,またいろんな矛盾を抱えているという立場で,すぐに警察に届けるといったようなことを行うべきではないということは申し上げたいと思います。ぜひ第三者の検証をお願いして,次の質問に移ります。  潮江小学校のプールの事故について,伺います。  夏休みプール開放日初日の7月23日,潮江小学校のプールで3年生の女子児童が意識不明の重体となる事故が発生し,多くの方々に衝撃が走りました。  女児はしばらく緊迫した状態が続いていたそうですが,必死の治療,看護によって私たちの願いも届いたのかと思いますが,8月下旬に退院,新学期から徐々に学校に通えるまで回復したとのことで,胸をなでおろしています。  この事故は,PTA主催のプール開放に来た児童40人を保護者ら10人が監視する中で起きました。子供たちのためにと善意で監視員を引き受けた保護者らは自責の念にかられ,何も手につかない状態になった方もいたそうです。  また,ほかの学校では,事故があったときに責任がとれないと保護者らに動揺が広がり,プール開放を取りやめた学校もあり,その影響は小さくありません。  市教委はこの事故についての見解や対応策を全く示していませんが,学校内の施設で起こったことであり,施設管理の状況やPTAの一員としても,管理体制など当然学校の責任も問われる問題です。  教育長職務代理者に,市教委の認識を伺います。 ○議長(高木妙君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 今回の事故は,学校の保護者と教職員で組織された任意団体であるPTAが主催するプール開放において発生いたしました。  PTA主催のプール開放につきましては,学校の教育活動に直接位置づけられたものではないため,各学校のPTAは学校のプールを利用する場合,学校施設の目的外使用として教育委員会に申請することになっております。  しかしながら,今回こうした重大な事故が高知市立学校の施設で発生したことについて,教育委員会として重く受けとめておりまして,事故に遭われた児童が一日も早く,本当に生き生きとふだんどおりの学校生活を送っていく,そういうことができるよう,命が助かったことは本当にうれしく思っておりますし,心から今後のことも願っているところでございます。  なお,事故原因や責任の所在につきましては,引き続き現在警察による捜査が行われている段階です。そのため,この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えます。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) ことしは異常な猛暑だったことから,県教委から市立小・義務教育・特別支援学校の夏休みのプール開放状況についての調査がありました。  本市の8月3日現在の調査結果では,プール開放した40校のうち,実施主体は39校がPTA,1校が学校とPTAの共催です。また,児童対象の保険には全ての学校が加入し,運営・監視マニュアルは1校以外が作成していました。  その時点での各校の対応方針ですが,運営・監視マニュアルを徹底し直したり,実施方法や監視要綱の見直しで開放をそのまま続けた学校が12校ですが,条件つきで一時的に中止したところが4校,全面的,あるいは7月の途中から中止をした学校が19校,検討中が5校です。  各校の運営・監視マニュアルを掌握していたのか,教育長職務代理者に伺います。 ○議長(高木妙君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 各学校の体育の授業で行われる水泳指導につきましては,水泳学習の決まりや水泳授業中の危機管理などについてなどといった運営・危機管理マニュアルに沿って実施されております。  各校の夏季休業中のプール開放に係る運営・監視マニュアルにつきましては,各校でマニュアル等が作成されているということは把握しておりました。  しかしながら,各校のマニュアルの内容やプール開放の現状を十分につかんでおりませんでしたので,今後何ができるか具体的に検討していくために,各学校にプール開放の運営・監視マニュアルの提出を依頼し,現在その集約をしているところでございます。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 今回の事例だけではなくて,多くの学校がこの事故の影響でさまざまな取り組みをしていますので,そういった点で教育委員会としてもしっかりとした方向は出すべきだと思います。  2011年7月,大阪府泉南市立の砂川小学校のプールで男児が死亡した事故を受け,翌年警察庁がプール監視業務には警備業の認定が必要と全国に通知をしました。  それを受け,学校プールの一般開放監視業務を民間委託している大阪府下の6市町は,警備業の認定を入札参加の条件にして業者を選定しました。守口市は6つの小学校のプール開放監視業務の入札の条件に,講習を受けた専門スタッフを配置することを加えています。  けれども,委託は安ければ質を問わないと,行政の業務でなくなった感覚をもたらし,その後少なくない悲しい事故などが繰り返されている,そんなことも生んでおります。  さらに,警察庁通知は,警備業の認定が必要なのは,有償で委託する場合だけとして,指定管理やPTAのボランティアなら資格は問われていません。  きちんとするにはお金がかかるので,学校主催でなく,PTAの取り組み,保護者のボランティアへと安さを優先し,責任が曖昧にされてきたことが,このような生徒の生死にかかわる事態につながった可能性は否定できません。そして,それを長年にわたって見過ごしてきた市教委に責任がないとは言い切れないのではないでしょうか。  これまでプール開放で監視をしてきたある保護者の方は,保護者の危機管理意識の不足や監視者の監視体制,方法のあり方,大学生アルバイトに対する監視業務内容の徹底の仕方など,さまざまな問題があると感じていると指摘しつつ,現状には不安があるが,子供が楽しみにしているので,プール開放は継続してほしいと言っていました。  このような子供や保護者の願いとは裏腹に,このまま小学校のプール開放が地域から姿を消してしまってよいはずはありません。  市教委には何より児童の安全確保のために,監視業務の位置づけを明確にし,警備業の認定がある監視員確保に必要な予算も含めた再発防止策を示すべきではありませんか,教育長職務代理者に伺います。 ○議長(高木妙君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 教育委員会といたしましては,夏季休業中のPTAプール開放のあり方について,高知市PTA連合会の役員の方と協議を本年8月中旬に行いました。  その協議におきまして,各学校のPTAがプール開放マニュアル等を見直し,監視体制を強化するなど,児童の安全管理に万全を期すよう取り組みを行っているなどの現状報告がなされました。  今後はさらに専門的な技能を有する監視員を配置するなど,プール監視に一定の条件を設けることについて,検討してまいりたいと思っております。  また,今回のことを受けまして,改めてプール開放の意義や必要性について,各学校で保護者の意見を広く聞いていくことも必要ではないかと考えております。  教育委員会といたしましては,プール開放における担当課の役割分担とともに,監視体制に係る要件整備や監視員雇用の予算化も含め,総合的に検討してまいります。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に,中学校給食にかかわって伺います。  待ちに待った中学校給食がいよいよ始まります。私自身を含め実施を求めてきた多くの保護者や市民の皆さんの願いが実現することを本当にうれしく思っています。実現に向け運動してこられた皆様に敬意を表するとともに,給食実施へと取り組んでこられた市長,市教委の方々など,数多くの関係御各位の御尽力にこの場をおかりしまして,感謝を申し上げます。  給食センターからは,本市の公立中学13校と,ことし4月に開校した県立高知国際中学校にも給食が配食されることになっています。  ところが,同じ県立の高知南中学校に,平成35年度からは国際中学校に統合されることになっていますが,配食されないことがわかり,保護者などの要望が県議会総務委員会で取り上げられました。  昨年9月市議会では,我が会派の下元博司議員も質問をしました。当時の教育長横田氏は,県教委から依頼はあったが,調理や配送などの業務を民間委託する受託者すら決まっていない状況で,3,000食,2施設という大規模な調理施設の整備が初めての取り組みであることから,市立中13校で確実に実現するため,現時点では実施は難しいとの答弁でした。  本市中学生の食育推進や子供の格差と貧困解消のためにと実施することになった中学校給食から,高知南中学校に通う生徒だけが置き去りにされたのです。  県議会の要請で,県教委はPTA代表と話し合い,給食にかわる手だてを検討すると約束し,了解を取りつけました。  先日,県教委から県議会に来年4月から南中学校の食堂のお弁当代390円に補助をし,給食費と同額の280円で利用できるようにするとの案が示されたそうです。  給食が始まる学校は,要保護,準要保護の生徒は給食代の心配なく栄養バランスがなどが考えられた給食が食べられますが,高知南中学校ではお弁当を利用すれば,給食費相当額を負担せねばならず,中には経済的な理由で昼食を菓子パンで済ませたり,欠食する生徒が残されることが懸念されます。  お弁当は選択制ですので,就学援助の対象にはなりませんが,高知南中学校の要保護,準要保護の生徒の人数,割合は,個別には公表できないというふうに聞いておりますけれども,現在,本年度は1年生から3年生まで300人がいますので,仮に高知市外の子供さんも多少はいらっしゃいますけれども,高知市の就学援助率が40%近くありますので,それを30%と仮定しても約100名,来年度は卒業生に対して入学生が減りますので,全体で240名になって,30%だと72名というふうに減っていくことにはなりますが,そういった方々が排除されてしまうということになります。  同じ本市の中学生が食育からも成長を保障する栄養摂取の面からも切り捨てられることについて,市長の認識を伺います。  また,これは子育て支援にも逆行し,教育の機会均等からも差別的扱いであり,何らかの手だてをしてほしいとの声が寄せられています。  就学援助の給食費は設置者が手当てすることになっていますので,市として国際中と同等な扱いを約束した県教委に対して,支援策を求めるべきだと思いますが,市長にその点も伺います。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 高知南中学校の給食につきましては,これまでの高知県の教育委員会,また市教委との協議,高知南中学校の状況を踏まえて,県の教育委員会において整理がなされたものと認識をしております。  学校給食は,学校給食法によりましてそれぞれの学校の設置者が実施するということとされておりますので,その経費の補助につきましては,設置者である県の教育委員会が判断することとなりますので,高知市として県の教育委員会に対して支援策を求めるべきものとは捉えておりませんが,今後におきましても,県の動向には注意を払ってまいりたいと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 尾崎知事も子供の貧困問題やそういったことにも精力的に取り組んでおられますので,そういった点で高知市の子供たちの成長をしっかり保障していく,そういった生活を支えていくという立場でぜひそういったことも機会がありましたら提言していただきたいです。  横浜市では,選択制のハマ弁というお弁当が提供されています。これは就学援助の当然対象になりません。しかし,市単独で経済的支援とは異なりますが,両親の不在とか,ネグレクト状態の生徒に対して弁当を配食するという独自の制度をつくっているそうです。そうしたことも検討していくことが可能ではないかというふうに,これは参考に提言をさせていただきます。  次に,市営住宅の建てかえについて,伺います。  平成25年度から34年度までの10年間の高知市営住宅再編計画に基づいて市営住宅の整備が進められています。  現在,東石立町・筆山町市住の東石立町への合築整備は,西側の建物が間もなく完成し,入居者の移転後,東側の既存住宅を解体し,平成32年度の完成を目指して建設が始まります。  東石立町内会は,建てかえ前から市住の集会所を共同で使い,不燃物集積場所も共同で管理運営していました。  現在,不燃物は県から鏡川の堤防を期限つきで借りて収集しているそうですが,市営住宅が完成した後は,これまでと同様の共同利用の要望や完成後の余剰地に防災倉庫や非常時の避難場所となる地域交流の場としての公園整備などの要望が出されています。  具体的には,市住担当部署だけで対応はできないため,今から関係各課との調整が必要と考えられます。  このように部局にまたがる要望については,例えば窓口を一本化するなど,連携して取り組むことが望ましいと思いますが,どのように地域の要望を検討し,まちづくりに反映しようとされているのか,吉岡副市長に伺います。 ○議長(高木妙君) 吉岡副市長。 ◎副市長(吉岡章君) 東石立町・筆山町市営住宅の建てかえにおきましては,基本計画や設計の内容,工事の概要等につきまして,東石立町内会を初め,近隣住民の皆様を対象とした説明会を平成27年度には2回,28年度に1回の計3回開催しておりまして,さまざまな御要望,御意見をいただいております。  本市が行う事業に関する市民の皆様からの御要望や御意見につきましては,基本的には当該事業の担当所管課が受けておりまして,御指摘のあります集会所やごみステーション等の要望につきましては,住宅完成後の入居者で組織されます自治会や地域住民の方々等との協議が必要となりますので,庁内の関係部署と連携,調整を図りながら対応していく予定としております。  また,市として横断的な組織対応や連携が必要とする課題や案件が発生しました場合は,副部長級で組織する調整会議等において協議,調整をしていくこととしております。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) ぜひ要望が本当にどこへ行ったかわからないというようなことにならないように,しっかり対応していただきたいと思います。  再編計画では,東石立町市住の次は六泉寺町市住の予定になっています。  六泉寺町市住の建てかえは,測量などが行われていると思いますが,今後の整備予定について,都市建設部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 六泉寺町市営住宅は,420戸余りの本市中心部の南にある最大規模の団地であり,敷地面積が広大で,隣接する民間の土地の筆数は100筆を超えております。  また,敷地内には里道や水路などの法定外公共物が多数存在し,公図には一部混乱が見られる状況で,境界立会に係る権利者の特定等において,相当に時間を要するおそれがあったため,平成28年度に敷地の測量と官民境界の確定を行うための委託業務を実施してきたところでございます。  当該団地の建てかえにつきましては,現在建設中であります東石立町・筆山町市営住宅が完成をします平成32年度以降を想定しているところでございます。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 潮江南地域の方々からは,南海トラフ地震による長期浸水地域でありながら,津波避難ビルが足りないとか,そういうことで六泉寺町市住の建てかえの際には,再編計画の基本方針にも盛り込まれている緊急避難場所としても建設を急いでほしいという要望が,市長と語ろう会でも出されました。  地域の自主防などのさまざまな会議の場でも,たびたび議論になっており,関係部局にも要望が届いていると思います。  さらに高齢化が進む中,その孤立の予防や子供たちの見守り,子育て世帯や若者の入居による地域の活性化など,地域コミュニティの機能をあわせ持つ場所としての整備などの提案もしているとのことです。  六泉寺町市住は,市内最大の団地です。その建てかえは地域の生活や環境など,まちづくりに大きくかかわる問題です。  全国では,市住建てかえの際に,住民参加型のワークショップで計画を練り上げる取り組みが数多く行われております。  今後の整備方針策定や整備手法など,市が具体的な計画の検討を始める際には,居住者はもとより,地域住民の方が参加するワークショップなど,住民の皆さんの意見を反映させた計画を策定すべきと考えますが,市長の認識をお伺いいたします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 六泉寺町市営住宅の建てかえにつきましては,先ほど御紹介いただきましたように,本年2月に潮江地区で実施をしました市長と語ろう会におきましても,住宅施設の高層化に合わせまして,地域住民の皆様方の津波避難場所としての機能などを設けてもらいたいという意見を多くいただいております。  高知市において,最大規模となりますこの当該六泉寺町の市営住宅群の建てかえにつきましては,昨年9月に策定をしました,PFIなどの民間資金等の活用による高知市公共施設等の整備等の手法に関する導入検討規程に該当する事業となります。  また,同時期に県市連携をしまして,県市連携PPP/PFI地域プラットフォームを立ち上げておりますので,官民が連携して効率よくかつ効果的な公共施設の整備手法について,意見交換することができる環境も整えてきております。  当該住宅の建てかえに当たりましては,こうした,例えばPPP/PFIでやるのかどうかということの検討もしながら,こうした取り組みを活用しながら,入居者や地域住民の皆様方の御意見も当然にお聞きをして,その意見が反映できるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) ぜひよろしくお願いいたします。
     次に,文化行政について,伺います。  埋蔵文化財の専門家によると,本市は全国に誇るべき歴史の宝庫で,今年度刊行予定の新しい高知市史にも詳細に記されているそうです。  市長は開会日,提案,議案説明の中で,県市連携会議において,尾崎知事と地方創生における具体的政策として,本市が得意とする歴史,食,自然を観光資源として活用し,さらなる誘客を図るよう協議したことを報告されました。  本市の得意なものの一つとして上げられた歴史を資源として活用するには,宝庫を生かす日ごろの地道な取り組みが問われています。  専門職員数や職場環境,発掘現場の状況,出土遺物の管理など,本市の文化財行政の充実が鍵を握っています。  平成30年度は,市民図書館春野作業所が埋蔵文化財作業所として転用されることとなり,施設面では前進が期待されるところです。けれども,それを担う専門職員の状況はどうでしょうか。  市教委によると,四国の県庁所在地の2018年度埋蔵文化財担当職員数は,本市が6名で高松市13名,松山市6名,徳島市4名とのことでしたので,埋蔵文化財の専門職員数について問い合わせました。  すると,松山市は学芸員が5名と指定管理の財団法人埋蔵文化財センターに嘱託1名を含め13名で計18名,そのほかに作業員が20名前後いるそうです。徳島市は学芸員が6名,2名が嘱託だそうです。  本市は30万都市であれば,最低でも7名が必要と言われますが,6名の内訳は事務職の方が1名,県からの割愛による指導主事の方が2名,任期つきの発掘作業員の方が3名,ほかに臨時の整理作業員が2人いらっしゃるということで,しかもその中で調査報告書が作成できるのは1名で,格段におくれた状況です。全国最下位クラスと言っても過言ではないことになっています。  その上,この1名の方は定年間近で,専門職員の知識と技術の継承は一朝一夕にできないことからも,正規の専門職員を確保,育成しなければ,本来市民が享受できたはずの歴史や文化財の知識,情報が無為に葬り去られることになってしまいます。  これは市民にとっても,本市のまちづくりや観光振興にとっても大きな損失であり,埋蔵文化財の調査と保存の体制強化は喫緊の課題です。  平成27年3月議会で日本共産党の江口よし子議員の質問に対して,教育長は文化財の保護や埋蔵文化財の発掘調査などには,専門知識や経験豊富な職員が不可欠で,まだまだ十分な体制であるとは言いがたい状況であると認識しており,本市の貴重な文化財や埋蔵文化財を後世に伝え,継承していくためには,今後どのような対応が可能か,さらに検討したいと答えています。  また,市長には,お忙しい中,7月29日に平和と生活を守る高知市民の会との懇談で,この実態の詳細な説明をお聞きいただきましたけれども,埋蔵文化財専門職員の増員について,どのような検討をし,対応をされたのか,また先延ばしにした結果,継承が困難となる事態をどう受けとめておられるのか,市長の認識をお伺いします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 7月29日の懇談会でも詳しくお話を聞かさせていただきました。  埋蔵文化財調査につきましては,現場での発掘調査が始まり,発掘調査が終了した後,出土遺物の整理や実測図を作成し,それに基づく結果分析等の整理作業を行い,調査報告書としてまとめるまでに相当の期間が必要だと聞いております。  高知市では,平成27年度から29年度にかけて市役所の新庁舎などの建設に伴いまして発掘調査を行うなど,その後の整理作業についても業務量が増大をしております。そのため,今年度から特に作業が集中する32年度までの間,新たに専門知識と熟練した技能を必要とする埋蔵文化財整理作業に従事する任期付職員を3人採用いたしました。  また,本年度の人事異動において,学芸員資格を有し,以前に埋蔵文化財の業務を担当していた職員を文化財担当係長として配置を行ったところでございます。  このことにより,先ほど御紹介をいただきましたけれども,先ほどの内訳によりまして,合計で6人ということになっておりまして,臨時職員2名を加えて8名での体制ということになっております。  他市の件数については,先ほど御紹介をいただいたとおりでございますが,例えば調査件数がどのくらいあるかということも参考にすべきですので,例えば本調査,試掘調査数につきましては,高知市は現在のところ3件ということになっています。  高松市では40件,松山市は指定管理制度を導入しまして125件,徳島市が8件ということになっておりますので,当然調査件数によりましても,それぞれ職員の配置には違いがあると考えております。  埋蔵文化財の担当職員の配置につきましては,これまで県費負担の教職員から指導主事の先生を配置していただいておりまして,今後も配置の継続を要望してまいります。  平成28年度からは,高知市の全体の職員申告書の中にも,埋蔵文化財発掘調査業務への異動希望者の確認欄,こういうものも設けておりまして,一定の時間は必要でございますが,人材の確保に努めてまいりたいと思っております。  なお,御指摘をいただいたように,調査報告書を書ける,そういう職員につきましては,今後とも確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 私が申し上げましたのは,その方がそれほど長期間はいられないということですので,そういう意味で今確保だけではなくて,育成をしていかないといけない。そういうことをもっと具体化を,前に進めていかねばならないというふうな認識を持っていただきたいということで,今回質問させていただいたわけです。  長期的にとか,今後ともそういう職員の中で希望を募っていくということで,本当に間に合うのかということをもう一度検討し直していただきたいということを,強く求めておきたいと思います。  最後に,平和行政について,伺います。  ことしで30周年となる,高知市平和の日記念事業が8月6日から15日まで開催され,多くの方々が来場されました。  ことしのテーマは,いま核と被曝を考えるで,原爆投下から73年,国連で核兵器禁止条約が採択される一方で,ビキニ核実験や福島原発事故など,今なお世界中に1万5,000発も存在する核兵器や放射能による健康被害,環境汚染など,核について考える企画や広島の被爆体験伝承者による体験を聞く会,2016年平和・共同ジャーナリスト基金奨励賞を受賞した漫才師おしどりマコ&ケンさんによる,未来のために半径5メートルを変えていく,原発事故取材報告との平和祈念講演会,映画母と暮らせばの上映,平和コンサートなどとともに,市街地が焦土と化し,400人を超える市民が犠牲となった高知空襲展,児童・生徒の皆さんから応募のあった平和への思い作品展など,多彩な行事が行われました。  本市と市教委の担当部局からも多くの職員の皆様に御協力をいただいたおかげと,実行委員の一人として心からお礼を申し上げます。  世界では,朝鮮半島の非核化や核兵器廃絶へ大きな平和へのうねりが高まっています。戦後73年,戦争体験が風化する中,唯一の戦争被爆国でありながら,憲法尊重擁護義務がある首相が戦争する国へと改憲に前のめりの今,私たち一人一人が少しだけ立ちどまって考える上で貴重な機会だったと思います。  また,多くの市民が戦争を知らない世代となる中,ささやかな市民の暮らしを奪う戦争の悲惨さ,愚かさを伝え,平和のとうとさを考える事業として,これからも継承発展させていかなければならないと,強く感じたところです。  そのためにも,展示をする高知大空襲を初め戦争に関する遺品や資料は物言わぬ戦争の記憶の語り部として整理保存し,活用できるようにしていかねばなりません。  本市の戦時中の遺品,資料は市と市教委によって市内数カ所に分散して保管されています。平和の日実行委員会からも,それらを一つの場所に集約し,保存のみならず,新たな資料の収集やそれらを活用した平和啓発,平和教育の拠点としての平和資料館,あるいは平和学習資料室の整備を求めてきたところです。  戦争体験者は急速に確実に減少し,ゼロに近づくことは誰にもとめようがない事実です。今なら戦争体験者らから直接御指導や御意見をいただきながら,その整備が可能です。今を逃せば二度とできないときを迎えていると思います。  戦争体験をされた方の力をおかりできる間に,平和資料館のようなものを整備すべきとの認識があるのか,それはいつまでとお考えなのか,市長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 戦後73年を経過しておりまして,平和意識もいかにして若い人にどうやって伝えていくかということが重要になっております。  若い世代に戦争の悲惨さ,また高知で大空襲があったということを子供たちは知りませんので,その事実をしっかり伝えていくということは,我々大人の重要な責任であると常に考えております。  最近の報道では,香南市の方でございますが,元特攻隊員山崎祐則さんが残しましたイラストや絵手紙をまとめました,まんが少年,空を飛ぶが横山隆一記念まんが館での展示をきっかけに,東京の出版社から刊行されたということなども取り上げられておりまして,話題となりました。  非常に漫画好きであった青年が戦争へと巻き込まれていく過程が非常に生々しく伝えられているということで,そういう体験記,また戦争資料の重要性を改めて感じたところでございます。  高知市におきましては,それぞれ民間団体が運営をしております平和資料館がございますけれども,展示事業の御協力もいただいておりまして,感謝しておりますが,高知市のそれぞれの資料の収蔵機能を有する施設を見ましても,どの施設も資料の収集や保管が難しい現状にございます。  所管課の各課の戦争資料も分散した保管状況にありますので,御指摘のありましたとおり,まずは高知市でお預かりしております資料等を一括して保存する場所をやはり検討しなければいけないと考えております。  現在,直ちには無理でございますが,来年中に新庁舎が完成するということがありまして,それぞれ関係課が引っ越しをしてまいります。そういう中で現況の庁舎の,これは本庁舎という意味ではないですが,現況の出先の庁舎等の中で,有効的に活用できる場所があるかどうかというところも含めて,その移転時に検討したいというふうに考えております。  仮にここに置こうということになれば,そこが例えば浸水しない場所なのかどうかということも含めて,検討していかなければなりませんので,少しお時間がかかるということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) 戦争体験をされた方々に残された時間は本当にそれほどは長くないと思います。  そうした方々に,戦争の実相を知っている方々が協力していただける間に,資料館のようなそうした平和教育の拠点をつくっていくべきではないかと思いますので,時間がかかるということではなくて,その庁舎整備の過程で,本当に一年でも早く具体化をしていただくように,前に進めていただくように要望をさせていただきます。お願いいたします。  本市と市教委がそれぞれ分散保管している,全ての戦時中の資料をしっかりリスト化して整理,保管していくこと,また戦争体験を継承するため,体験談を手記や録音,映像化して保管し,アーカイブ化することも急がれます。  その現状と今後の取り組みについて,教育委員会の所管分も含めて,平和行政を所管する総務部長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 本市におきましては,8月6日を高知市平和の日と定めまして,市民の皆様方とともに平和思想を継承していくことを平成元年に市議会で決議して以来,高知市平和の日記念事業を継続して実施をしておりますが,ことしでちょうど30周年を迎えます。  この間,市民の方々からの寄贈を中心に,現在約300点の戦争資料を収集,保管しておりまして,その全てをリスト化し,現在本町仮庁舎,また柳原分館などに保管した上で,高知市平和の日記念事業の展示事業に活用しているところでございます。  教育委員会におきましても,平成16年11月に市民の方から寄贈を受けた80点近くに及びます貴重な写真資料を平和学習に有効活用しておりますが,この写真資料は高知空襲直後の焼け野原から徐々に復興に向かっていく高知市の姿をありのままに記録したものでありまして,20年4月に写真集,写真でつづる高知空襲と復興の記録として刊行されるとともに,これらの写真をパネル化したものを毎年学校での平和学習や平和祈念行事等に活用しております。  また,平成17年度でございますが,この写真資料を活用しながら6名の戦争体験者の証言をもとに,35分間のビデオ映像資料,伝えたい高知空襲の記憶,これはVHS版でございますが,そうして作成をしまして,28年度にはDVD化をして各学校に配付をするといった取り組みも行ってございます。  このように戦争資料は2次的な機能を高めることによりまして,学校教育や社会教育等に有効活用できる可能性を持つものと考えております。  御質問にございます資料のアーカイブ化につきましては,高知大学の高知戦争資料保存ネットワーク,これは会長が人文学部の教授の小幡尚先生でございますが,資料のデジタル化を進めるとともに,資料劣化の原因,また中性紙封筒を使った保管方法などを解説した冊子,高知の戦争資料を残す・伝えるを刊行されるなどの取り組みを行われておりまして,専門的な立場から戦争資料の保存に積極的に取り組んでおられます。  今後とも高知大学や教育委員会,そして,高知市平和の日記念事業実行委員会の方々とも連携しまして,可能な範囲で資料の保存や2次的な機能を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。 ○議長(高木妙君) 浜口佳寿子議員。 ◆(浜口佳寿子君) その保管をする場所との関係もあると思いますけれども,どこにどういったものがあるのかということ,その内容がどういったものかというのを全体がしっかりわかるような保存の仕方,そういうことが今ちょっと急がれているのではないかというふうに思いますので,ぜひよろしくお願いをいたします。  以上,きょうは発達障害の質問を引き続きさせていただきましたけれども,本当に生徒一人一人に寄り添った,そうした対応というのは,昨日下元博司議員の質問にもLGBTの方への支援でも答弁がありましたけれども,障害というのは本当にある意味,一つのその人の特性というものであって,個性というものであって,特別なものではありません。  本当にその人の一人一人の個性をしっかり尊重し合いながら,多様性が尊重されるような,そういう教育であってほしい,行政であってほしいと思います。  以上,申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(高木妙君) この際暫時休憩いたします。   午前11時53分休憩   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   午後1時0分再開 ○副議長(清水おさむ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  深瀬裕彦議員。   〔深瀬裕彦君登壇〕 ◆(深瀬裕彦君) 市民クラブの深瀬裕彦でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。  今回は小松ノ沼をめぐる諸問題,それから市街化調整区域における開発許可制度の運用弾力化,この2点について,質問をさせていただきます。  まず,小松ノ沼をめぐる諸問題について,質問します。  本年6月議会での下元博司議員の質問に対し,都市建設部長は,小松ノ沼につきましては,平成10年ごろから埋め立てが始まり,合併前の19年ごろには東側の沼全体で約10ヘクタールございますが,そのうちの5.5ヘクタールが既に埋め立てられておりました。当該届け出地につきましては,本市との合併後の22年6月,既に埋め立てられておりました約9,300平方メートルのうち,7,500平方メートル余りのかさ上げ工事についての届け出があり,土地保全条例に基づく技術的基準に適合していたことから届け出を受理したものでございますと答弁されています。  この答弁からしますと,平成22年6月時点で小松ノ沼は約9,300平方メートルを埋め立てられていたということになります。この埋め立ては旧春野町時代から行われてきたものということです。  春野町では,土地利用適正化条例が制定されておりました。土地の区画形質の変更,これを開発行為と定義しておりますけれども,この開発行為を行う場合は,規則で定める一定規模に満たない工事を除き,町長に届け出を行うよう義務づけられていたものです。  この規則で定める一定規模に満たない工事を規則では,開発地域の面積が1,000平方メートル未満かつ切り土,盛り土で高さ50センチメートル未満と定め,これを適用除外としておりました。  春野町当時の小松ノ沼の埋め立ては,この条例の適用対象の開発行為であったのかどうか,適用対象であれば届け出がされていたのか,都市建設部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 小松ノ沼の埋め立ての届け出につきましては,平成20年の合併に際し,本市に引き継ぎをされた春野町土地利用適正化条例の受付台帳では,埋め立てられた約5.5ヘクタールの届け出はありません。また,合併協議会や担当者レベルの引き継ぎにおきまして,小松ノ沼が議題とされた事実は確認できておりません。  したがいまして,条例の適用対象であったのかどうか,届け出の指導はしていたのか等は,現時点では不明です。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) 春野町から引き継いだ土地利用適正化条例の受付台帳の記録が確認できないということであれば,届け出がなかったということになります。春野町土地利用適正化条例の適用対象かどうか判断できないということはどういうことでしょうか。  地元で問題になり,春野町役場で埋め立ての中止の交渉などを重ねてきているはずであります。条例の適用対象であるからこその対応ではないのか,このような問題を当時の担当者が高知市に引き継いでいないはずもないと思いますし,それが伝わっていないというのは信じられませんけれども,当時の担当の方なんかにも聞いていただいて,よく調べてください。  9,300平方メートルの埋め立てですので,条例の適用対象の開発行為には該当するものだと,私は思います。これを前提として,以下の質問に移りたいと思います。  小松ノ沼の埋め立ては,無届けのまま行われ,高知市との合併によりその対応は高知市に引き継がれたものです。平成20年1月1日時点で,小松ノ沼に埋め立てられていた土地は,高知市土地保全条例上はどういう位置づけのものと考えたらよいのでしょうか。  高知市土地保全条例附則の規定によれば,春野町の編入に伴う経過措置として,春野町土地利用適正化条例の規定に基づきされた処分,手続,その他の行為は,高知市土地保全条例の相当規定に基づきされたものとみなし,この条例の規定に基づき届け出たものとみなされた工事の計画に係る技術的基準については,春野町の条例の例によるとされ,編入日前にした春野町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については,なお従前の例によるとされています。  合併以前に既に埋め立てられていた土地については,高知市土地保全条例の規定に基づき届け出が必要な造成行為だったのかどうか,条例の適用関係なので,総務部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 平成20年1月1日の春野町との合併時における経過措置といたしまして,春野町土地利用適正化条例の規定に基づいて行った処分等は,高知市土地保全条例の相当規定に基づき行ったものとみなして,同一に取り扱うこととし,また合併前の行為に対する罰則の適用については,春野町土地利用適正化条例の規定と同様の取り扱いとすることとなっております。  御質問の条例の適用関係につきましては,春野町時代に春野町土地利用適正化条例に基づき何らかの行為がされておれば,高知市土地保全条例がそれを引き継ぐこととなりまして,本来するべき届け出をしておらず,春野町土地利用適正化条例に違反をしていたとなれば,当該条例の罰則条項の規定と同様に取り扱うこととなります。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) ということはどういうことですか。もう一回説明してくれます。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) いずれにしましても,届け出等,今ちょっと状況が引き継がれていない状態とお聞きをしておりますけれども,そのジャッジをすべき時点が合併前の時点であったということですので,合併前の条例に従うということとなります。ですので,適正な届け出がされておれば,それを高知市が引き継ぎますし,それがされていなければ,その当時の罰則規定をもって処分をしなくてはならないということとなります。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) 罰則は当然当時の規定で適用になるというのはわかりますけれども,果たして何も届け出がされていなかった状態,それをどう捉えるのか。附則の読み方がおかしいのかも,私の読み方がおかしいのかもしれないですけれど,春野町の条例のときにやった行為については,新の高知市の土地保全条例に基づく相当規定の適用があるということだと私は考えます。  ですから,無届けで埋め立てた行為については,高知市の土地保全条例の規定で規制ができるのではないかという感じでおりますけれども,その規定の判断はちょっと私ども自分自身がいまいち自信が持てなかったもので,一応質問とさせていただきました。  条例の適用関係はそのぐらいにしまして,当時の条例としてはあったわけで,無届け状態の造成行為が行われた土地約9,300平方メートルにさらに約7,500平方メートルの土地のかさ上げをするために届け出が提出されたという経過ならば,無届けというのが前提の話になりますけれど,さきに約9,300平方メートルを埋め立てた土地の造成行為について,届け出義務を果たさせ,これが技術的基準に適合するものがどうか判断してからかさ上げの届け出を提出させるべきではなかったかと思います。
     無届けで条例違反の状態の土地をさらにかさ上げするという届け出を受理することが果たして妥当なものだったのか,甚だ疑問に感じます。  合理的な説明を,都市建設部長にお願いします。 ○副議長(清水おさむ君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 小松ノ沼に関しましては,これまでに昭和21年の南海地震により陥没してできた水面であること,東側の10ヘクタールの地目は雑種地,原野であること。土地所有者は約80名いること。合併前の平成19年ごろまでに約5.5ヘクタールが埋め立てられていたことなどを説明させていただいております。  これらの事実はいずれも平成22年6月に高知市土地保全条例の届け出を受理して以降の調査によって確認したもので,先ほども説明しましたとおり,旧春野町との合併協議会等において,小松ノ沼の埋立行為は議題とされておらず,従前の土地の経過については,把握できておりませんでした。  このような経過から,平成22年6月の高知市土地保全条例の届け出につきましては,現況地盤を造成するものとして受理をしたものでございます。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) 春野町に土地利用適正化条例があったということは,引き継ぎを受けているので当然知っているはずですし,現地を見ていただいたらわかりますけれども,沼の一部を岸から埋め立てたような形跡が,見ればすぐ誰でもわかると思うのです。  それが,届け出が出たときに,その土地について疑問を持たないということが,本当にそうだったのか,春野町の時代の条例がありながら埋められていると,そしたらその届け出が出ているかどうかというのは,受付台帳があるので確認すればわかることです。  それができてなくて,要はその現状を認めてしまっているということが,それについては,瑕疵があると言わざるを得ないと思います。  ことしの5月18日に仁ノ地区で都市計画課の職員から小松ノ沼の状況についての説明会がありましたが,その席で届け出のあった面積を大幅に超える面積の沼の埋め立てが行われている。平成33年まで造成行為を行うというもので,造成主の言い方としては,33年の期限までには届け出た面積に戻すとのことでした。  この造成主の説明が通用するものかどうか,届け出た土地の面積を拡大するならば,事前に変更届を提出して,それが高知市の技術的基準に適合するかどうかの判断を待ってすべきものにもかかわらず,変更届を出さずに造成行為を行うということは,土地保全条例第5条に違反しているものと思いますが,総務部長に見解を伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 高知市土地保全条例第5条では,造成主は,軽微なものを除き,工事計画の届け出に係る事項を変更しようとするときは,30日前までに市長に届け出なければならないと定められておりますように,この条例の一般的な解釈といたしましては,工事計画の内容を変更するのであれば,変更の届け出が必要となります。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) 条文に書いてあるとおりです。当然届け出をしなければいけないという行為です。それを前提にしますと,土地保全条例第9条第1項には,市長は,この条例またはこの条例に基づく規則もしくは命令に違反した造成主または工事施工者に対して,当該工事の停止または違反の是正その他造成行為に伴う災害の防止のための必要な措置を講ずることを命ずることができると規定されています。  この規定により,造成行為の停止を命じるべきだと思います。ことしの夏の異常気象により,西日本各地が豪雨災害に見舞われています。高知市はたまたま大きな被害を免れておりますが,まかり間違えば,大災害に遭う可能性が高まっています。起きてからでは遅いのです。  これ以上埋め立て,通水を遮り,排水ができなくなって,仁ノ地区が水没することのないような手だてを講じなければなりません。  都市建設部長の見解を伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 昨日の下元市議にもお答えをしましたとおり,造成区域を拡大することは,軽微な変更には該当せず,変更届が必要と考えております。  しかしながら,区域拡大の変更届が提出されれば,届け出を受理せざるを得ないため,区域拡大を認めることにもなりかねないことから,平成27年の地元の皆様との協議による変更届を受理するのではなく,早期に届け出どおりの計画で造成を完了させる合意により造成主に対して指導を行っているところでございます。  また,造成行為の是正指導につきましては,早期に計画どおりの造成とするように指導する方法と,現状の造成に即応するように指導する方法がありますことから,一方の指導しか行っていない現時点では,工事の停止命令を行う措置は適切ではないというふうに考えております。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) やっぱり随分苦労をされているのがよくわかります。その議論については,また後ほど別のところでしますけれども,ただこのままずっと続けていかせるというのはどうかと思います。どこかの時点で踏ん切りをつけないといけないのではないかなと,私は思います。  また,視点を変えて質問しますけれども,土地保全条例第7条には,工事の技術的基準が定められていますが,技術的細目は規則で定めるとされ,土地保全条例施行規則第11条に,市街化区域以外の区域においては,一般の公共事業で用いられる施設の構造及び強度,設計手法等を用いることで足りるものとすると規定されています。  小松ノ沼の埋め立ての場合に適用される一般的な公共事業で用いられる基準とはどういうものを指すのか,水面の埋立工事を行うときの技術的な基準がどういう基準かわかりませんけれども,これを満たすべきものなのかどうなのか,都市建設部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 小松ノ沼は,水面となっておりますが,不動産登記法上は私人所有の雑種地,原野など民有地が大部分を占めておりまして,公共性のある水面の埋め立てとは判断をしておりません。  そのため通常の造成と同様に土地保全条例の技術的基準により造成行為に伴う崖面の安全性や造成区域内の雨水排水が有効に排出されること等の審査を行っているところでございます。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) そういう話ですけれども,実際には水のあるところを埋め立てているわけですので,通常の盛り土とかというのとは性質が異なると思うのです。やはりもっと違った安全の基準があるのではないかと。  公有水面とかを埋めるときには,擁壁をきちんとして,ほかへ流れ出さないようにするというのが大体普通だと思うのですが,本来であれば,そういう指導もできるのではないかと思いますけれども,今後の検討の参考にしていただいたらと思います。  無届けで造成行為を続けている造成主に対し,工事の停止を命じることなく放置している現状は,義務づけ訴訟の提起を受ける可能性や,被害が出れば高知市も国家賠償法に基づく損害賠償の請求を受ける可能性があります。  千葉県東金市の小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき,同市から小規模埋め立て等の許可を受けた会社がした埋立盛り土等の工事場所から埋め立てた土砂が崩落して隣地に流入し,その撤去費用等の損害を与えたことについて,当会社が許可処分の内容等に違反し,災害防止上必要な措置を怠ったことについて,不法行為が成立し,当会社の代表取締役は埋立工事を行うについて,従業員を指導監督する職務の違反につき重大な過失があるとされ,東金市の市長が埋立工事の許可処分を与えた会社に対して,条例に基づく規制権限を適切に行使して埋め立てを条例施行規則に定める構造上の基準に適合させるようにする是正命令を怠ったことについて,国家賠償法上違法とされた千葉地裁判決,平成26年11月27日があります。  この判決と小松ノ沼の現状についてどう考え,またどう対処すべきか,市長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) この御指摘の判決の文書を見ましたが,千葉県東金市の事例につきましては,小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の規定に基づきまして,民間事業者が許可を得て造成が完了した土地について,隣接地にその土砂が流出した事例でございます。  土砂流出の原因につきましては,埋立状況の精査を行ったところ,基準に適合しない部分が確認され,当該埋め立てを行った業者,これが災害防止に必要な措置を怠ったとされ,工事内容は基準に適合していると判断した市,東金市ですが,基準に適合させるようにする是正命令を怠った。この両者の責任が問われたものと判断しております。  小松ノ沼の問題につきましては,届け出範囲から拡大して造成が行われておりますが,いまだ完了には至っておらず,安全性につきましては,条例による技術基準に合致するよう監視,指導を行っている状況にございます。  今後につきましては,仁ノ地区の排水問題や水路等の境界問題の解決に向けまして,さきにも答弁しましたが,土地保全幹事会を現在開いておりますので,この幹事会を中心に課題を整理しながら,対応策を決定したいと考えているところでございます。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) 土地保全幹事会を開催されているということですけれども,まだ1回ですか,開いたのは。情報収集されているということですので,それを待つしか今のところは,市としての動きを待つのは難しいのかなとは思うのですけれども,ただ課題を探るだけで終わってしまうということでは,何の解決にもならないということになりますから,やはり市長がリーダーシップを発揮していただいて,やれやと,停止やれやとか,条例に基づく措置をとれやとかというような形で導いていただけると,もっと前に進みやすいのかなと思ったりもしていますが,もう少し待ちたいと思います。  国土交通省ですけれども,平成29年8月に建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を作成しています。  これは建設工事で発生した土砂,建設発生土ですけれども,この取り扱いについて,国土交通省,農林水産省,環境省が連携し,警察庁の助言を受けて先進的な地方公共団体の実務担当者にヒアリングをして,基礎的な情報や留意点,アイデアなどについて,参考資料として取りまとめたものです。  初めにの文章に,次のような記述があります。経験が豊富な地方公共団体担当者によれば,不適切な事業への対応は,問題が深刻化してからでは解決が難しくなるので,初期対応を速やかに,かつ毅然と行い,行為が小規模なうちに対応するよう心がけているとのことである。市民からの情報があるにもかかわらず,あるいはいずれかの部署で異変を感じているにもかかわらず,庁内での役割分担が明確になっていないことや,みずからの所管でないからといって,見て見ないふりをしていると問題が大きくなってしまうとの声があると記述があります。高知市に当てはまるような点がありませんか。  この記述はともかくとして,この資料は建設発生土について,法令違反や不適切な管理のため,悪質な場合は崩落事故が発生している現状や既存の法令や条例のもとでの崩落防止の取り組みの紹介,建設発生土の有効利用と排出を適切に行うための取り組みが紹介され,その他として,新たな問題に対する土砂条例の制定等が紹介されています。  このいわゆる土砂条例ですが,これは土砂の不適正な処理と埋め立てに伴う災害の発生防止を目的として,一定規模以上の土地の埋め立て等について,埋め立てを行うことを許可制とし,土砂の性質や安全性,埋め立て等に用いる土砂の数量及び施工計画等を事前に審査することを規定した条例のことを指すと思われます。  国土交通省も,このいわゆる土砂条例を検討してはどうですかというような方向にあります。  高知市は,土地保全条例があるではないかと言われるでしょうが,この条例では緩過ぎます。届け出制となっており,届け出をされれば,技術的に問題がなければ受理せざるを得ず,造成行為を指をくわえて見ているだけということになります。  小松ノ沼についても,無届けの造成行為であることは明白にもかかわらず,工事の変更届を提出されることは,先ほど都市建設部長の答弁にもありましたけれども,変更を認めてしまうことにつながるというジレンマを抱えて,担当部局は困っています。指導というよりも,お願いのような対応にならざるを得ない状況で,全く解決策が見えてきません。  やはり造成行為などの周囲への影響や損害を与える可能性のある工事について,許可制をとる条例に改正すべきであると思います。市長に見解を伺います。  ただし,学問上,許可は国民の活動を一般的に禁止した上で,国民からの申請に基づき審査を行い,一定の要件に合致する場合,禁止を個別的,具体的に解除する法的仕組みであるので,土地の造成行為は一般的に禁止されていないから許可制はとれないとかという答弁は勘弁してください。  何十年かぶりに行政法を勉強しました。実際に制定される法令で使用されている用語では,学問上の許可と認可が混同して使用されていると習ったことを思い出しました。  宇賀克也さんの行政法概説Tでは,認可制というのは,法律行為の内容を行政庁が個別に審査し,当該行政庁が効力を発生させる意思表示が法律行為の効力を補充して効力を完成させる仕組みを学問上,認可制というとされています。  許可という用語を用いる手続でも,学問上の分類では,認可とされる手続もあるということです。  一般的には許可という言葉がなじみがあるので,そういう用語を使用している条例がほとんどだと思いますので,この点を考慮いただいて答弁をお願いします。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 高知市の土地保全条例につきましては,土砂等の埋め立てに限らず,他法令の規制対象外となっております1,000平方メートル以上の全ての土地の形状変更について行う届け出制度であることから,他の法令の財産権とのバランスを考慮して,一律に土地の形状の変更を禁止することなどの許可制度は採用しておりません。  御質問にございます建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料でも記載をされておりますが,高知県におきましては,土砂等の埋め立て等の規制について,土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生の防止を目的とした高知県土砂等の埋立て等の規制に関する条例を制定されております。  この条例の中では,全ての土砂埋め立てに対して,一律に規定の適用を行う行為を,土砂等の埋め立て等とするとともに,一定規模以上の埋立行為を特定埋立事業というふうに区分して定義をしておりまして,この特定埋立事業につきましては,事前許可制のもとで一定の規定を加え,定期の報告や完了届の提出などの規制を行っております。  これは一つの参考になりますが,このようなことからも,土砂等の埋め立てに対する規制に関しましては,高知県の考え方や高知市の環境部局とも連携を図りながら,さらに研究と検討の必要があると考えております。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) 今規制をかけている高知市の土地保全条例の対象範囲で許可制というのは難しいかもしれません。  ただ事例を限って,例えば建設発生土とか,それから水面を埋め立てる行為とか,そういうものについては,切り分けて規制をかけるというような方法もあるだろうと思いますし,農地を盛り土をするときに許可が要るとなったら大変だとかというような懸念もあると聞いていますけれども,春野の時代は,農地の場合は3,000平方メートル以上のときに届け出が要るというふうなある一定の緩和をした措置もあったわけですので,規制の対象を絞って許可制というのは可能なのではないかと思いますので,検討していただければと思います。よろしくお願いします。  続きまして,市街化調整区域における開発許可制度の運用弾力化について伺います。  ことし3月議会での市街化調整区域の規制緩和に関する私の質問に答えて,検討していただいたようで,ありがとうございました。  高知市のサマーレビューで市街化調整区域における開発許可制度の運用弾力化ということを,議題として取り上げられたそうですが,まず検討に至った経緯と現状の認識について,都市建設部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 近年の全国的な人口減少,高齢化の進行により,市街化調整区域におきましても空き家が発生し,地域活力の低下や既存コミュニティの維持が困難となる等の課題が生じておりますことから,平成28年12月に国土交通省から地域再生や既存コミュニティ維持を図るため,一定要件を満足すれば,用途変更ができるようにする技術的助言としまして,開発許可制度運用指針が改正をされました。  本市は市街化調整区域において,空き家を利用とした賃貸住宅は認めておらず,現行の制度では合法的な建築物であっても,属人性のある住宅の所有者を変更する場合は,都市計画法第42条及び第43条のいずかによる用途変更の許可が必要であり,住宅を売却したい場合には,死亡等の真にやむを得ない事情があること,取得する者は住宅を所有していないこと等の許可基準があり,空き家の利用が難しい状況となっております。  本年3月議会におきまして,質問議員さんより御提案をいただきましたとおり,市街化調整区域における地域コミュニティの維持,向上につきましては,本市におきましても重要な課題であると捉えておりまして,空き家利用についての相談も増加している状況から,開発許可制度運用指針の改正を踏まえ,市街化調整区域における開発許可制度の運用弾力化の検討に着手したものでございます。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) 先ほども御紹介がありましたように,この検討の端緒となったのは,国土交通省の開発許可制度運用指針の改正によるものということですが,これからの議論をわかりやすくするために,この運用指針の改正内容を説明してください。  また,さきに行いましたサマーレビューで所管部局としてどういう考え方を示して,どういう議論がされたのか,都市建設部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 国土交通省より技術的助言として出されました開発許可制度運用指針の改正についての内容としましては,市街化調整区域における合法的な既存建築物について,既存集落の維持のために必要な賃貸住宅,高齢者等の福祉増進を図るためのグループホーム等,また観光振興のために必要な宿泊,飲食等の提供の用に供する施設への用途変更が地域の実情に応じて認めることができるようになりました。  具体的な運用に当たっての留意点としましては,まちづくりの将来像に与える影響に鑑み,都市計画区域マスタープラン及び市町村都市計画マスタープラン並びに地域振興や観光振興等に関係する地方公共団体の方針や計画と整合している必要があり,これらに係る関係部局と十分な連携を図ること等が示されているところです。  先日行われましたサマーレビューにおきましては,運用指針の改正内容の説明,経緯,問題点等を報告したところでありまして,市街化調整区域の運用弾力化の方針につきましては,今後課題を整理し,検討していくこととなります。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) ということは,方針としてはまだ示せる状況にはないということになりますね。ある程度固まったのかと思って,次の質問を考えておりましたけれども,それはちょっとやっても意味がないので飛ばします。  そしたら今後,実際に開発許可制度の運用の弾力化ということで理解していいのかどうか,市長に伺います。  また,弾力化というのであれば,その手順やスケジュールについても,現状の考え方で結構ですので,あわせてお答えをお願いします。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 先ほど少し担当部長からも触れましたけれども,市街化調整区域におけます地域コミュニティの維持,向上につきましては,段々この議場でも御質問をいただいておりますように,重要な課題であると捉えておりまして,一定の運用の弾力化は必要なものと考えております。  先月,サマーレビューで議論しました内容をもとにしまして,高知市の開発審査会に対しまして,この開発許可制度の運用の弾力化につきまして,その内容の御説明を申し上げております。  この開発審査会の中では,庁内の他の部局の関係法令との整合性が必要であること,また無秩序にならないようにすべきであるなどの意見をいただいておりますので,さらに慎重に検討していく必要があると考えております。  今後の手順としましては,高知県及び高知広域都市計画区域内の他の市や町の意見を確認した上で,関係部局と連携を図りながら,土地利用審査会で検討を行いまして,最終的には高知市開発審査会で議決をいただくということになりますが,年度内には一定の方向性を決定してまいりたいというスケジュール感で調整をしてまいりたいと思いますので,なお庁内でさまざまな議論をし,調整をしていきたいと思います。 ○副議長(清水おさむ君) 深瀬裕彦議員。 ◆(深瀬裕彦君) 実際,開発審査会に説明をされているということで,一定の規制緩和をする方向にあるということは間違いないのかなということで理解をしました。  高知市の主要な収入の一つ,市税ですけれども,平成29年度決算で451億8,730万6,000円です。市民税をふやすこと,それから固定資産税をふやすことで自主財源を確保し,依存財源である地方交付税などを当てにする財政構造を少しでも改善していかなければならないと私は思います。  そのために市民が活発に経済活動ができ,それに伴い収益をふやし,納税額をふやすことができるような環境づくりが大切だと思います。  家屋の建てかえが進めば,新築増により固定資産税の増額が見込まれます。住宅産業は裾野が広く,活性化すれば,地域内でお金が回り,好循環が生まれます。公共事業に頼らなくても景気を刺激することができるのではないかと思います。  規制を緩和するだけで,高知市のお金を使わず,投資が生まれることにつながるのではないかと思います。  産業団地の造成も有効な手の一つでありますが,市街化調整区域などの開発のハードルを下げることにより,民間の力で工場や事務所の移転や新設が技術的に円滑にできれば,そのほうが安上がりで,事業者にとっても利便性が高いのではないかと思います。  環境破壊や防災上不適切な開発はいけませんが,そうでない限り認められるようにしていくべきと思います。今や高度成長期のような投資は見込めませんので,あつものに懲りてなますを吹くような規制は緩和していくべきだと思います。  少なくとも国土交通省の開発許可制度の運用の弾力化に沿った形での高知市の対応をお願いしたいと思います。  観光振興や社会福祉に関する部局にも,市街化調整区域でもこれらの事業ができるような条件整備に力をかしてほしいと思います。  先日,氏原議員からの春野東部保育所の配食サービス事業,これも都市計画法が足かせとなって転用が進まない実態が浮き彫りとなりました。  けさテレビを見ていましたら,千葉県一宮町に若者の移住が多くなっていることが紹介されていました。サーファーが多く移住して,町に活気が出ている。町もこれに着目してサーフォノミクスと称して,サーファーのための施設をつくったりして,条件を整備しているとのことでした。町の持っている資源をうまく利用している事例だと思いました。
     春野でも,仁淀川河口の付近でサーフィンをしているのを見ますので,サーフィン活用で二匹目のドジョウを狙えとは言いません。地域の資源を見つけ出し,それを活用するための施策の展開ができるように,条件整備をするのが高知市の役割と考えます。  もっと大胆に先進的な手だてを打って,全国から注目されるような施策を展開しませんか。  金太郎あめではなく,一点もののまちづくりをお願いして,私の質問を終わろうと思いましたけれども,まだ時間がありますので,西敷地に関連しまして,石川県の小松市に行政視察に行ってまいりました。小松駅の駅前に市有地があるのです。というか,百貨店を買い取って市有地にしたようですけれども,そこに定期借地権を設定して,事業者に事業をさせると。  中に入っているのは,下がコーヒーショップ,全国的な,それから子育てのための親子で遊べるような施設,それからその上が公立の小松大学,小松市立の大学がその上に入ります。それから,そのさらに上にはホテル,それをやると,もう実際に動いていますけれども。そういうようなものでした。  ディベロッパーとしては,会計事務所系列の会社のようですので,やはりかなり考えられた計画だったかと思います。そのときに聞いたのが,分譲マンションではなかなか成功した事例がないのではないかといって担当者の方が言っていましたけれども,やはり何十年も見据えてやる場合には,かなり収益の上がる事業でないともたないということがあるのではないかと思いますので,ぜひそういうことも研究していただきたいと思います。  それから,その計画については,国の制度が違うということもあるようですけれども,その事業へ小松市が相当の事業費をつぎ込んでいまして,国の補助金よりは多いぐらいの投資をしないと,国の補助がつかないというような制度だったようですが,ただで利益を得ようとか,開発しようとかというのはなかなか虫がいい話なのではないかなと,そのとき思いました。  いずれにしましても,私たちも議決に付するということを提案して認められましたので,きちんとした結論を出したいと思っております。  以上で,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。   〔下本文雄君登壇〕 ◆(下本文雄君) 日本共産党の下本文雄です。段々の質問がありましたから重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  まず,競馬観戦と処分議案についてでございます。  県内でも3人の死者が出た7月上旬の西日本豪雨の際,高知市が開設した災害対策本部の本部員会議メンバーが,会議を欠席して北海道へ競馬観戦旅行に出かけていたことは,全国にも報道され,また市民からも厳しい批判があっているところであります。  市内では,豪雨による死者はなかったものの,道路の冠水や崖崩れなど,鏡でも住民が一時孤立化するなどの被害が出,市内では最大11人が避難をしております。  こうした中での競馬観戦,報道を初め,職員の情報等によれば,教育長,総務部長を初め,参加した7人の幹部は,趣味の競馬を通じた集まり有馬会をつくり,約20年前から全国の競馬をめぐる旅行を続けており,そのトップに横田教育長の存在があり,一定の影響力を持っていたとのことであります。  今回の件で,当事者である教育長は辞任,総務部長,副部長の処分に続き,今議会には本部長である岡崎市長と副本部長の吉岡副市長の減給処分議案が提案をされているところです。  災害が発生する,あるいはそのおそれがあるときは,あらゆる想定がされるわけですが,電気,水道,通信網,道路などのライフラインが断絶,こうしたことが起これば,そのための2次被害を防ぐ手だてなど,住民の命と安全を最優先に行政が一丸となって全庁的な対応となるために,災害対策本部が設置をされるわけであります。  質問に入りますが,7月10日の記者会見で7月2日の災害対策本部調整会議以来,非常に緊迫した中で対応したとしていますが,この日以来の災害対策本部員会議における本部員の出席状況はどうだったのか,また欠席,代理出席の状況はどうであったのか,防災対策部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 黒田防災対策部長。 ◎防災対策部長(黒田直稔君) 災害対策本部の本部員会議は,7月5日午前9時に1回目を開催いたしましたが,この会議には教育長が欠席しており,かわりの連絡員として教育政策課課長補佐が会議に来ておりました。  また,7月6日の2回目,3回目の本部員会議には,本部員が全員出席しておりましたが,7月7日の4回目,5回目の本部員会議では,教育長と総務部長が欠席しており,かわりの連絡員としてそれぞれ教育政策課課長と総務課課長補佐が会議に来ておりました。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 課長,課長補佐が代理というふうな状況になっているところもあるわけであります。  今回の災害以前も,例えば本部員の病気等,やむを得ず代理出席はあり得ることですが,今回のように本部員会議を欠席しているが,理由もわからない,業務があり代理出席だろうと判断し,特段気にとめなかった。これは常態化していたとも考えられます。  会議録はどうなっているのか。代理出席に懸念の声はこれまでになかったのでしょうか。  この間の競馬旅行の件の感想も含め,防災対策部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 黒田防災対策部長。 ◎防災対策部長(黒田直稔君) 災害対策本部の本部員会議は,会議の性格上,日程が急遽決まるということがありまして,これまで公務の都合等のためにやむを得ず部長等が本部員会議を欠席し,かわりの連絡員が出席していたというケースがございました。  欠席の理由は,先に決まっていた行事や会議の出席など,公務の都合ということが多く,今回,私的な旅行がありましたが,理由もわからないということで,常態化していたというふうには考えておりません。  また,本部員会議において,平時における会議でのような詳細な会議録はこれまで作成してきてはおりませんが,本部員会議での本部長による決定及び指示事項については,災害対策本部室のホワイトボードに記載するほか,口頭で本部内に詰めている応急対策などを行う本部要員に連絡指示するとともに,行政事務支援システムでも適宜,会議資料とともに掲示し,情報の共有化を図ってまいりました。  さらに,本部員会議での決定事項を含めた一連の災害対応につきましては,時系列に経過を取りまとめた活動報告書として作成を行っております。  こうしたこれまでの災害対策本部の運営に関して,懸念の声というのは聞いておりません。  今回の7月豪雨の災害対応につきましては,一部の幹部職員による残念な言動がありましたが,災害対策本部の指揮のもと,現場対応を初めとして職員の皆さんがしっかりと役割を果たし,よく頑張ったと感じております。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 代理出席,これは常態化したわけではなかったということですが,今回課長,課長補佐等が代理として出席をするということになっておりますので,この対策本部というのは本当にその場その場で決定をしていく大事な会で,一度帰って部長と相談してからなんていうことにはならないと思うので,そういう点ではそういうことがないような形をとっていくのが原則であるというふうに感じております。  職員労働組合,市労連のニュースによれば,新聞報道より早い段階でこの情報を得ており,当事者の総務部長に組織としての総括を口頭で要請をしていたが,それがなされないまま報道が先行されてしまったということが残念であるということで報道がありました。  吉岡副市長はこの組合としての要請があったことを知っておられたのか,知っておられたら,いつ知り,どのように扱ったのかお聞きします。  厳重注意というお話も聞いておりますが,それはこれを受けてのことでしょうか。 ○副議長(清水おさむ君) 吉岡副市長。 ◎副市長(吉岡章君) 職員組合が総括を総務部長に対して要請をしていた中で,報道が先行し,非常に残念であるというコメントをしている件は承知しておりましたが,職員組合の要請に関する報告や相談を受けたことはなく,全く知りませんでした。  また,職員組合のコメントを把握した8月上旬の時点では,懲戒処分等の準備にあわせて組織として再発防止策等について,協議をしているさなかであり,その対応策等に対する総括を8月20日の記者会見や翌21日の市長によります庁内放送の機会を通じて市民の皆様や職員にお伝えしたものでございます。  なお,総務部長,副部長に対する厳重注意につきましては,7月10日に総務部部長,副部長から災害対応中に不在であったことの謝罪の報告が私のほうにあり,同じ部を所管する部長,副部長が同時に県外へ行き不在となったこと,またその理由に特段の事情もなかったことから,副市長として厳重注意を行ったものであります。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 処分には,昨日も答弁がありましたが,重い順に免職,停職,減給,戒告という処分があるわけですが,厳重注意はその中でも戒告に当たり最も軽い処分だというふうに思います。  職員組合の指摘があっていながら20日近くたっているんですよね,ここまでに,新聞報道されるまでに。  ですから,そういう意味ではその20日近くたってから事実が報道で発覚をされると,そういう報道がなければ,もしかしたら放置される可能性もあったのではないかと疑ってしまうわけで,そういう意味では,もしそうなってはいけないけれども,それだけの期間がたつということは,災害対策本部設置の前提が形骸化をしておるというふうにしか考えられないわけです。  当然総括という意味では時間がかかろうかと思いますけれども,報道が先行するということ,これはやっぱりおかしい問題だというふうに考えます。組合にもう少し早い対応をしておれば,違う結果になったかもしれませんので,その点は指摘しておきたいと思います。  市長は昨日,岡崎豊議員の質問に答え,7月29日,地元紙を初めマスコミの報道では,用務などがあり代理出席はよくある。特段気にとめなかったと述べ,代理出席はよくあると言っていたことが,弘瀬前総務部長の処分の際,代理の概念はない。重要な場で特別な事情がない限り出席が原則で輪番制はなじまないと認識が違っていたことを明確にしました。大きな認識の変化です。  8月に入ってからと思うが,いつどの時点で認識が変わったのか伺います。市長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 災害対策本部におけます本部員会議につきましては,本部の設置や避難勧告,他団体への応援要請等に関する事項を協議決定する場でございますので,本部員は出席することが基本になります。  しかしながら,これまで例えば教育長が校長会などに出席するため,やむを得ず本部員会議を欠席し,教育次長が出席していたことなどもありましたので,こういうふうに述べたのですが,これまでの規定につきましては,代理出席に関する明確な規定がございませんでした。  今回の幹部職員の不適切な行動があったことを反省しまして,本部員会議の招集があった場合の出席義務を規定に明記するとともに,やむを得ない理由によって欠席する場合は,事前に必ず届け出るということなどを規定に明記をしたところでございまして,これまでそういう代理出席の規定がなかったという点につきましては,我々も反省をしております。  改正後の規定につきましても,原則的に本部員が本部員会議に出席すべきということは変わっておりませんので,その点につきましてはやむを得ない事情で他の公務等がある場合という認識で対応していきたいと思います。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) いつの時点で変わったのかと,認識が,そのことを聞いています。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 記者会見のときに,通常こういうふうにして例えば教育次長が教育長のかわりに出席をしてきたことがありましたので,その事実を述べましたが,後日になりまして,本部員会議の規定を詳細にチェックいたしましたら,代理の出席の明確な規定がないということが判明しましたので,改めて規定を改正するというところにつながっていったわけでございます。  ちょっと日付は覚えておりません。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) それは8月に入ってからですか。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 恐らくそうだと思います。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) そうすると,横田教育長の辞任の7月31日時点では,これはそういう認識ではなかったということですよね,確認します。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) その時点ではなかったと思います。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) それは大変重大な問題だと思うんですよ。任命責任のある横田前教育長にも直接かかわる内容であったはずであり,この点は順次お聞きをしていきます。  昨日の答弁では,公務員の場合,全体の奉仕者として公共のため勤務しており,災害対応などの有事の際は,勤務時間と異なることも明確にいたしました。代理出席の概念はない。これがもともとの条例の精神のはずです。  そうなれば,災害対策本部は7月5日以降も立ち上がっており,災害対策本部員が知らないはずはないわけです。競馬旅行の7月7日から9日の間も本部会議は持たれております。  総務部長に伺いますが,代理出席の概念はない。重要な災害対策本部会議に報告なしに欠席すれば,職務放棄ということになるはずであります。  横田前教育長も職務放棄をしたということになりますが,どうですか。  そうであれば,教育長はどのような処分に該当するのかお聞きします。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 一般職では,人事院の定めた懲戒処分の指針によりますと,欠勤,遅刻等の一般的な服務に関する非違行為の中に,勤務態度不良として勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り,公務の運営に支障を生じさせた職員は減給または戒告とするとありまして,職務を放棄した職員は懲戒処分の対象となり,減給か戒告の処分が標準との考えが示されております。  今回の事案を検討する中で,7月7日の土曜日以降も災害対策本部は設置をされておりまして,当時の災害対策本部の活動状況,また天気予報に関する資料を確認しましても,危機が去ったと評価できる客観的状況にはなかったため,勤務時間外であっても職務に該当し,欠席理由に特段の事情が認められないということから,職務を怠ったとして総務部長には減給20%,1カ月の処分を行ったところです。  一方で,御質問のあります教育長に関しましては,地方公務員法による懲戒処分が適用されませんので,一律にはお答えしかねますけれども,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中では,罷免の規定も設けられておりますので,事案ごとに審議をすることになると考えております。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 特別職にはそれはないということになるわけでございますけれども,国に準じた場合,処分に該当するのか,該当するならどのような処分となるのか聞きます。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 先ほども申し上げましたとおり,一般職に関しましては,国家公務員法または地方公務員法によりそれぞれ懲戒処分の規定がございますが,特別職につきましては,双方とも適用除外となっております。  一方で,国家公務員の特別職の中には,個別の法律によりまして,国家公務員の一般職に対する懲戒処分と同様の制度をとっている職もございます。それぞれその職責に応じた制度設計となっていることがうかがえますけれども,特別職は大臣や裁判官等々さまざまな職がございまして,それぞれの懲戒制度の詳細までは把握はできておりません。  先ほども申し上げましたが,いずれにしましても,地方公務員でございます教育長に関しましては,地方教育行政の組織及び運営に関する法律がありますので,最も重い懲戒処分に相当するものとして罷免の制度もございまして,その趣旨に沿った対応をすることになると考えております。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) いずれにしても,これは処分の対象になる可能性は非常に大であります。  職員からこういう指摘もあります。そもそも災害対策本部というのは,当該自治体における最高の意思決定機関であり,避難所開設,避難指示,避難勧告といった市民の命に直結する非常に重要な決定を行う機関です。責任が非常に重いので,そもそも課長,課長補佐といった代理で務まるわけがありませんとの指摘があります。本質を突いた指摘だと思います。ですから,そもそもの前提が形骸化していたことになるわけであります。  そのことが今回表面化したのが市長,副市長の知らなかったことに尽きるわけで,住民に対して余りにも無責任な職務怠慢,その姿勢をさらけ出しているとしか言いようがありません。  病気等やむを得ない欠席の場合,病気をしてはってでも出てこいということはあり得ないと考えます。本部長や副本部長は災害全体の状況について,本部会全体が共有し,どのように対応するのかを判断しなければなりません。そのため運用規程では,代理を指名することもできます。  特別職及び職員の倫理に関する条例もあるわけで,現行の災害対策本部条例・運営規程でも,職務上当然連絡は本部長もしくは副本部長にしなければならないものと考えます。むしろ簡単に欠席届を出せば済むという内容になっていないのが現状の条例,運用規程の精神ではないかと考えます。  以上の点を踏まえ,さらにお聞きします。  競馬観戦に行った横田教育長,弘瀬総務部長も当然職務放棄に値し,公務員の職務専念義務及び信用失墜行為の禁止についての違反であり,懲戒処分の対象となるものと考えます。総務部長は減給,更迭。更迭に値するかというような批判もありますが,処分ということです。  横田教育長について,伺いますが,引責辞任ということでお聞きしますが,これはみずから辞任,依願退職ということでしょうか。諭旨免職によるものですか。  また,教育長から辞任の提出があったとき,任命権者として何を伝えたのか。少なくともどういう理由で辞任するのかも含め,市民への説明,謝罪などは当然かと思いますが,その点の指摘はなかったのかどうか,市長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 教育長は7月末日をもって引責辞任した件でございますが,今回の不適切な自覚を欠く行動について,その責任をとるための引責辞任ということで,自主的な退職ということでございます。  教育長の引責辞任は,本市の信用を失墜させたことを踏まえまして,みずからの出処進退を判断したものであり,任期途中で教育長としての職を辞するという厳しい決断をしたものでございます。  7月30日に本人から辞表の提出を受けたときに,教育長からは大変申しわけないことをし,市議会や市民の皆様,職員の方々に迷惑をかけたことを深く反省しているということを本人が申し上げ,責任を痛感する謝罪の言葉とともに,職を辞するとの強い意向が示されました。  その際,私のほうからは,災害対応時において,責任感を欠く行動であり,非常に残念であること,その責任は重いものがあることを告げまして,本人の辞意もかたいということもありまして,辞表を受理することといたしました。  なお,これを受けまして教育長の任命責任が私にございますので,7月31日に記者会見をし,マスコミの前で経過について,申し上げまして,結果的にはマスコミを通じてということになりますが,市民に皆様におわびを申し上げたところでございます。
    ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 市民への説明だとか謝罪,これは当然必要というふうに思うわけですけれども,その点の指摘はなかったようでありますけれども,少なくとも新聞報道で見る限り,全く本人は支障がない,あるいは道義的責任は問われないと,こういうことを言っているわけですから,代表者会議の中では,副市長は本人は否定しているみたいな話もしておられたようですけれども,それならばなおさらのこと,きちんと市民,議会,そういうところに話をするべきではないですか。  これは任命権者として当然の指摘をする中身ではないですか。私はそう思います。  報道の内容でも,本人は反省していると間接的に伝えるだけで,責任の重さやその処分には一切触れていません。それどころか,惜しい人材で残念と繰り返し語っているのが岡崎市長です。  この時点での認識,これは先ほど指摘され,昨日撤回した認識の違い,これは大きい問題として存在していたのではないかというふうに私は思いますし,この時点での認識,大きな誤り,市民の市政への不信感を大きく高めたというふうに言わざるを得ません。  先日,台風21号が迫る中,地元紙のコラムに,県西部に勤務する小学校校長先生の記事が掲載をされていました。大雨警報が発令されると,学校に泊まる。もちろん,児童の家庭,地域が心配だから。そんな姿勢は赴任早々から保護者らに伝わり,信頼も厚いと述べて,だから競馬旅行に理解できない。公に反省の弁を語らぬまま辞任した教育長に対し,無責任と断じております。  全く私も同感であります。重要課題が山積する中で,まさに投げ出し辞任と言わざるを得ません。  出発当日は大雨,土砂崩れ,洪水などの警報が発令され,34万人の高知市民,その中には数万人の児童の命が含まれ,災害対策本部員会議も開催されています。これを欠席しての競馬観戦ですから,教育長としての資格が問われて当たり前であります。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条には,服務規程,その第5項には,教育長は,法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか,その勤務時間及び職務上の注力の全てをその職責遂行のために用い,当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事をしなければならないと規定をされておりますが,この服務規程に違反していると考えます。  横田前教育長の行為は,災害対策本部員会議の欠席による職務放棄に加え,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の服務規程違反,私は罷免に値すると考えますが,市長の考えをお聞きします。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 先ほどの地方教育行政の組織及び運営に関する法律ですけれども,心身の故障,また職務上の義務違反,その他教育長たるに適しない非行があると認められる場合には,議会の同意を得て罷免することができると規定されています。  今回の事案につきましては,教育長につきましては,災害対策本部の本部員会議に出席する義務を果たさず,本市の信用を失墜させる行為を行ったものではありますが,犯罪等の違法行為ではないということもありますので,罷免には該当しないと考えます。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 犯罪ではないかもしれませんけれども,これは命のかかわった問題ですよね,子供たちの。それを考えると,当然罷免に値する行動であったと,行為であったと私は考えるわけですが,しかし市長はそうは考えないということですから,ただ,全く処分に対する表明,そういったものは市長の口からもなかったわけでありますし,本人も謝罪をしないということですから,市民は納得していないわけです。  任命した市長の責任は大変重いと思います。教育委員会の承認もあったはずですが,服務規程に反する違反に当たります。罷免について,あるいは処分についての議論というのは全くなかったのか,谷教育長職務代理者に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(谷智子君) 横田前教育長から平成30年7月31日付での辞職の意向が示されたことから,同日,教育長辞職への同意についてを議題として,教育委員会の臨時会を開催する必要が生じました。  しかしながら,臨時会を招集する時間がございませんでしたので,高知市教育委員会会議規則第15条におきまして,規則に定めのない事項は会議に諮り,これを決することとなっておりますことから,教育長辞職への同意について,緊急のため,教育委員会事務局職員の持ち回りにより各教育委員への説明を行うことで,臨時会の開催とすることについても,あわせて各教育委員にお諮りをしたところです。  教育長の罷免については,市長が議会の同意を得て行うことができるものとなっておりますが,各教育委員からは特に罷免,あるいは処分についての意見はなく,教育長辞職への同意については,全会一致により承認となりました。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 処分については,教育委員会からということよりも,任命責任者からという理解でいいのでしょうか。ということなので,これは任命責任者の責任ということで,非常に重いというふうに思います。  総務部長に伺います。内閣人事局によると,処分を受ける前に辞任しても,在職中に懲戒処分を受けるような行為が認められた場合,退職金の全部または一部を減額返納させることができることになっています。  高知市の職員も,高知市職員の退職手当に関する条例,退職手当の支給制限等の第12条は,退職をした者に対し在職中の懲戒処分があったことが明らかになった場合は,退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる条例になっております。  国に準じた条例となっているわけで,横田前教育長は在職中に職務放棄,服務規程違反,信用失墜行為の事実は明らかだと考えます。  既に辞職し,退職金も32カ月分,529万円が全額支払われています。職員同様に改めて処分を科した場合,その処分に従って退職金を減額返納させることができるのか,総務部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 御質問をいただきましたとおり,本市職員の退職手当に関する条例におきましては,国家公務員退職手当法と同様の表現をとっておりまして,双方とも懲戒免職等処分を受けて退職した場合等に支給制限等ができると規定をされております。  したがいまして,制度上は退職手当の全部または一部の支給を制限したり,返納させることは可能でございます。  しかしながら,先ほど申し上げました要件であります懲戒免職等処分を受けた場合等とは,具体的には法に基づきまして,懲戒免職やそれに準じて職員としての身分を非違行為を理由として失わせる処分であるとされておりまして,懲戒処分の根拠法や重さにより判断をするということになっておりますので,今回教育長に支給した退職手当を返納させることは困難でございます。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) もともと特別職にこの条例がないということになっているわけですよね。  横田教育長の場合は,当然処分の可能性もあったわけで,退職を留保して処分の疑いがあれば決定した上で辞任を受理することもできたはずです。自主的返納を協議することもできたはずであります。  人事院は,2005年8月に各省庁に対して,職員の不祥事に対する厳正な対応についてとの通知を出し,懲戒処分を受ける可能性がある職員から辞職願が出た場合は,直ちにやめさせるのではなく,事実関係を十分に把握した上で,懲戒処分に付すなど,厳正に対処することを求めています。  高知市職員の退職手当に関する条例,これは職員には非常に厳しい,しかし特別職には甘いという不公平さもあるのではないかというふうに思いますが,職員の中では最近,幹部の不祥事があるたびに,職員が窮屈になると,決裁文書や公文書の管理しかり,このような声が聞こえてくるわけです。  高知市の特別職においても,みずからを律する上で国に準じて処分及び退職金返納の条例を整備すべきと思いますが,その見解を市長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 国においては,特別職でありましても,例えば裁判官や国会職員など,個別法により懲戒手続が定められている職員であれば,懲戒免職の処分を受けることがあり,それに伴って退職手当の支給制限等が行われることになります。  高知市の条例も同様の考え方で適用すべきものと考えておりまして,特別職であっても法令に基づく懲戒免職や実質的にそれに準じる処分があれば,退職手当の返納等をさせることになります。  教育長に対する条例整備に関しては,さきの既に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして,罷免制度が設けられていますので,独自に条例を設ける必要はないと考えております。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 独自に条例を設ける必要性がないならば,やはり引きとめてそういう該当する可能性,処分に該当するということが考えられるということであれば,保留をして,留保して,そして決定後に受け取るということは必要であった事例だということをもう一度指摘をしておきます。  国の事例を少し紹介しますが,セクハラ問題の福田次官の場合は,本人も認めず懲戒処分の判断もできずに,退職金を返納させることができていない状態であったそうですけれども,森友問題を初め国有地売却をめぐる混乱の責任で辞任をした佐川前国税庁長官は認め,3カ月20%の懲戒処分が出て退職金が返納されているということもつけ加えておきたいと思います。  弘瀬前総務部長についてであります。弘瀬前総務部長は,総務部長の当時,5月28日付で綱紀の粛正と服務規律の確保について,所属長に対して通知を出しています。  管理監督の地位にある者は,日ごろから危機管理を保ちながら,部下職員の模範となるよう公務員としてみずから姿勢を正し,公務秩序の確立と服務規律の確保に努め,職員との意思疎通が十分に行われる職場環境の維持に努める必要がありますと述べ,さらに災害対策本部要員には,要員配置の要請があった場合は,個人の都合を優先させることなく,市職員としての職務を遂行することと所属長に通知をしております。  今回こうした通知にみずから違反し,信頼を根底から覆す行為を行っているわけであります。非常に職員に甚大な影響を与える通知,今回の行為ということになろうかと思いますが,災害対策本部では,弘瀬前総務部長は市長,副市長,防災対策部長に次ぐ重要な責務を負うべき位置であります。  市長の政治姿勢としてお聞きをしますけれども,弘瀬前総務部長についても罷免に値するのではないかと考えますが,見解をお聞きします。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 総務部長は地方公務員法の適用を受けます一般職でありますので,罷免という概念はございますが,類似をしたものは懲戒免職ということになりますが,処分をする場合には,人事院からの通知であります懲戒処分の指針,これが基本的な考え方になっておりまして,この指針,また本市の顧問弁護士からの見解も,法的に見ても懲戒免職とすべきものではなく,仮にこれを任命権者が懲戒免職処分というふうなことにしますと,任命権者の懲戒処分の乱用とされかねませんので,免職することはできないと考えております。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 信用失墜行為,これもやっぱり非常に大きい行為でありました。影響は甚大であり,職員の意欲をなえさせたという点では,極めて遺憾な行為だというふうに思うわけであります。  市長は全体として反省し,対応を改める。職員一同が結束し,組織一丸となって信頼の回復に取り組むと述べていますが,職員全体の問題ではなくて,幹部職員のありよう,とりわけ市長の姿勢こそ問われているのであり,職員に対してきちんと謝罪をするべきと考えますが,見解を伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 私自身もそう感じておりまして,懲戒処分,また人事異動を発表しました翌日に,翌朝でございますが,庁内放送を通じまして,庁内の職員に直接これまでの経過と処分等の説明を申し上げるとともに,職員に対しておわびを申し上げました。その原稿,そして私がしゃべった内容につきましては,高知市のホームページ上にも掲載をしております。  その上で,長時間に及びます災害対策本部への従事の職員への感謝を申し上げるとともに,7月豪雨災害でも100名を超える多くの職員が中国四国地方の被災地において,非常に汗を流しており,現地において高い評価を受けていることについても感謝を申し上げました。  私のほうからは,市民の皆様から負託を受けた公務員としての原点に立ち返りまして,特に幹部職員については,率先して模範的な行動を示し,組織一丸となって市政に対する信頼の回復を目指し,職員間の連携に全力で取り組んでいくということを,この放送で職員に対して全員に伝えたところでございます。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 職員一丸となってということは,職員全体を含めてということになるから,私が言いたいのは,幹部職員というよりも,本部長,副本部長,市長,副市長を中心とした本部員会議に出るメンバー,とりわけその中でも市長自身の責任として謝罪をすべきだということであって,今回またこの問題が発覚した当初とまた情勢が違ってきております。  災害対策本部員の欠席について,代理出席はよくあると言っていたことが弘瀬前総務部長の処分の際,代理の概念はないという認識,当初と180度違ってきたわけで,重大な認識の違いを撤回したわけであります。  改めて市民,職員に向けて謝罪会見を行うべきだというふうに思いますが,重ねて問いますが,市長。 ○副議長(清水おさむ君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 先ほどもお答え申し上げましたが,規定上は正式に代理に関する定めはなかったということでございます。  その従来の規定の中でやむを得ず本部員が欠席することはありましたので,これまで代理の職員が出席した事例はあるということで,その事実を申し上げました。  その経過につきましては,議場でも説明を申し上げまして,メディアの方々も聞いておりますので,再度の会見を行うことは考えておりません。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 認識は非常に,180度全く違っていたということで,当初は組織全体を緩める,形骸化させてきたという責任があるわけですから,それが違っていたということをきちんと認めて謝罪するべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。  処分議案についてですが,災害対策本部員の無届け欠席を放置し,災害対策本部員会議の前提を形骸化させ,命にもかかわる可能性としての認識の欠如,教育長の職務放棄,投げ出し責任を認めた責任,また副本部長でもある両副市長は7月29日の報道で,旅行は知らず,呼び戻すという話にもならなかったと述べ,無届け欠席を放置してきている。  知らなかった責任も重大であり,緩みの根底には本部長,副本部長の危機管理の姿勢にあります。吉岡副市長,岡崎市長,今回の事例は災害対策本部員会議本部長,副本部長としての資質,資格が厳しく問われてしかるべきだと考えます。  具体的に言うなら,市長においては,災害対策本部長として条例の定めるところの災害対策本部長は,災害対策本部の事務を総括し,所属の職員を指揮監督する,いわば行政機関の最高意思決定会議である災害対策本部員会議におけるガバナンス,組織統治の責務を果たしておらず,また横田教育長に対する市長の任命責任は極めて重い。これらの点を踏まえ,市民の命に直接かかわる行政の最も重要な問題です。  過去にあった国保の特別調整交付金の申請ミスと同等とは考えられません。今回の処分はその質においても大きく異なるもので,到底認められないことを申し上げておきます。  次の質問に移ります。中山間施策について,伺います。  超高速ブロードバンドの鏡,土佐山への導入についてです。  5年前に土佐山地区から光ファイバーの敷設による中山間地域の振興に関する件についての請願が提出された経過がありますが,その後,情報環境の変化は地域経済の発展や災害対応など,著しく変化,発展しています。県内でも整備された地域が圧倒的となっており,整備手法を含めれば,全域未整備という自治体はなくなり,この間,整備に踏み切った大豊町と仁淀川町にその要因や負担について,お聞きをしました。  仁淀川町は,超高速ブロードバンドは国民生活に欠かせない。採算性が問題で,業者参入が期待できない。しかし,未提供地域のままでは町民生活や経済活動に支障を来し,若者の流出や地域の衰退が懸念される。移住相談の中に光サービスの有無を聞かれ,サービスがないことを伝えると,移住から外されることがたびたびあったとのこと。こうしたことから町の重点事業として整備を実施したとしています。大豊町もおおむね同様の内容から踏み切っています。  高知市は中心部と比較して未整備地域の鏡,土佐山など,地域による情報格差も重要な課題となっているところです。情報収集能力を高めようとすれば,インターネットの使用頻度は多くなり,相当の自己負担を要する。経済的な格差も影響しており,行政情報のことも考えれば,また中山間のハンディもあります。  民間任せだけでなく,情報格差の解消に高知市として努力をするべきと考えますが,総務部長の見解を伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 鏡,土佐山地区などの本市の中山間地域におきましては,通信速度が30Mbps以上のいわゆる超高速ブロードバンドの利用環境におきまして,市中心部との情報格差が存在しており,地域住民の方の生活インフラとして,また企業誘致や移住,定住等によります中山間地域の振興の観点から,この格差解消は解決すべき重要課題であると考えております。  拠点施設に対しましては,平成27年度に鏡地区にあります暮らし体験滞在施設しいの木に県の補助金を活用して光ファイバーの整備を行ったほか,同年度になりますが,土佐山庁舎に整備しましたシェアオフィスにおきましても,現時点で光ファイバーによる法人向けの超高速ブロードバンドサービスの引き込みを可能な状態とするなど,整備を一定拡充させてきたところでございます。  一方で,個人の皆様の利用に関しましては,本年5月時点におきまして,鏡,土佐山地区の居住エリアのほとんどが大手携帯電話会社3社のいずれかのサービスエリアに含まれていることが確認をできておりまして,LTEと呼ばれる携帯電話による高速データ通信サービスを利用して,スマートフォン等からインターネットの利用が可能であることから,情報収集に関しましては,一定支障がないものと考えておりますけれども,残念ながら通信速度や価格面で光サービスに及ばないことは認識をしているところでございます。  しかしながら,光ファイバーを全面的に整備いたします場合,対象面積が非常に広範囲に及びまして,国の補助金等を活用しましても,多額の費用負担が発生するほか,後年度におきましても,整備した光ファイバーの維持管理費が永続的に発生しますことから,公設によります光ファイバー整備は困難であると考えておりまして,御理解を賜りたいと考えています。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 重要な課題ではあるという認識ではあろうかと思いますけれども,この間,区長会の皆さんからも要望が出されている経過がありますけれども,だんだんと整備もされてきつつあるというふうな話もあり,Wi−Fi等の充実もしているというふうな話もありますけれども,無線サービスについては,住民からはサービス範囲が限られているという声もあり,現地での実測をきちんと行って,正確な実態を掌握した上で,住民の願いに沿った方針を持つべきではないかというふうに思いますが,この点をもう一度総務部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 近年,携帯電話等の無線系サービスは急速な技術の進展によりまして,通信速度が飛躍的に向上してきておりまして,鏡・土佐山庁舎を中心といたします世帯密度が比較的高いエリアでは,携帯電話以外の無線系通信技術を用いた超高速ブロードバンドサービスの提供をされてございます。  このサービスは通信速度が数百Mbpsと光サービスと比較しても利用上遜色がなく,またデータ通信量が無制限の定額メニューも提供されるなど,これまで無線系サービスの課題とされてきました料金の高さや通信量の制限についても解消されてきております。  しかしながら,御質問,御指摘にもございますように,この無線系サービスはサービスエリアが鏡,土佐山地区の一部に限られていること,また場所によっては地形によりまして通信速度が十分に出ない場合があることも認識しておりまして,民間事業者からの情報提供や現地調査を行いながら,継続的に実態把握を行っていく必要があると考えております。  こうした中山間地域等の情報格差の是正に向けた国の動きとしましては,総務省が本年1月に立ち上げましたICTインフラ地域展開戦略検討会におきまして,中山間地域等の条件不利地域における超高速ブロードバンドの整備に2020年,平成32年から各携帯電話会社において,順次サービス開始が予定をされております第5世代移動通信システム,いわゆる5Gと呼ばれておりますけれども,これを光ファイバーの代替として活用することを推進していくとお聞きをしております。  いずれにしましても,こうした格差是正に向けた取り組みの恩恵が広いエリアに平等にもたらされることが重要でございますので,国の施策や民間サービスの動向に注視をするとともに,民間事業者に対しまして実態調査の結果に基づき,サービスエリアの拡充や地形により電波が届きにくい場所における通信速度の改善等について,継続的に要望を行ってまいります。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 国の動向も注視をしながら,情報格差を意識した国の動きもあります。それは当然大事であります。無線サービスの性能は高まりながらも,やはり光ファイバー等超高速ブロードバンドの必要性は一層増していることも事実であります。  大豊町や仁淀川町が整備に踏み切ったこと,とりわけ仁淀川町が民設で実施できているというふうに聞いているわけです。  整備後の維持管理費は全て民間業者となるわけで,仁淀川町の整備工事の負担は数千万円というふうに聞いておりますが,どの程度であろうかということもお聞きをしたいと思います。  利用率もそれほど多くはないと思いますが,どのくらいで見積もっていたのかお聞きをしたい。  そして,この仁淀川町にも具体的に学び,高知市でも前向きにこれは検討すべきだというふうに考えますので,見解を伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) これまで全域が超高速ブロードバンド未整備地域でございました大豊町と仁淀川町につきましては,仁淀川町が平成29年度から30年度にかけて,一方で大豊町は30年度から31年度にかけて光ファイバーによる超高速ブロードバンドの整備を実施されてきたところでございます。  市町村がこうした光ファイバーを整備するに当たりましては,大豊町のように市町村が直接整備を行う公設方式と仁淀川町のように民間事業者が整備を行います民設方式に大別をされます。  公設方式の場合は,財政状況によりまして当初の整備費の3分の1から2分の1について,国の補助金が活用できますけれども,先ほども申し上げましたとおり,後年度の維持管理費,保守経費において,市町村の負担が永続的に発生をいたします。  一方の民設方式の場合でございますが,民間事業者に対して当初の整備費の8割から9割を市町村が補助するということが前提とはなりますけれども,市町村に後年度負担が発生をしないということから,近年は県内におきましても,この民設方式が主流になってきておりまして,紹介をいただきました仁淀川町のほかに,平成24年度には田野町,26年度には香美市,中土佐町,津野町,芸西村,30年度には三原村も民設方式により整備を実施しておりますが,導入後の採算性等を踏まえた民間事業者の参入が前提となることとなっております。
     仁淀川町の実例を具体的に申し上げますと,計画導入時点で20%の世帯に御加入をいただけると見込んでおった上で,総事業費約3億8,000万円に対しまして80%に当たる約3億1,000万円を町が補助金として負担をしておりまして,財源としましては,県の補助金が10分の1の3,000万円,残る2億8,000万円に過疎債を充当しておりまして,償還時に充当されます70%の交付税措置を除いた町の実質的な後年度負担は8,400万円となるとお聞きをしているところでございます。  公設,民設を問わず,光ファイバーの整備に当たりましては,初期投資や維持コストが莫大となりますので,将来に向けた国の基本的な考え方としましては,先ほども申し上げましたとおり,中山間地域等の条件不利地域における超高速ブロードバンドの整備には,光ファイバーの代替として5Gを活用することを検討している状況がございます。  本市におきましても,今後の国の施策や5Gの普及時期をにらみながら,民設方式による光ファイバーの整備の事例についても調査,研究を行いまして,しっかりと費用対効果を踏まえた上で,中山間地域の情報格差の是正に向けた対応を継続して行ってまいります。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 整備する場合は,民設というふうになろうかと思いますけれど,国は今大きくそういう格差をなくしていくという方向も含めて,民設に対しても補助を検討するというふうな動きもありますので,そこもきちんと注目をしながら,格差を埋めていくということで,住民の実態もきちんと調査をしていただきたいというふうに思います。  もう一点は,鏡畑川地区の県道南国伊野線,崩壊土砂崩れの通行どめに関してであります。  この県道は横矢梅ノ木方面を通り,いの町に向かう路線です。ことしの4月上旬,柿ノ又分岐近くでつづら折りとなっている上下の道路2カ所が山の崩落土砂で通行どめになり,同箇所が7月豪雨でも崩れ,再び通行どめになったところです。生活道として必要不可欠な道路でもあります。  また,公民館付近には,水田等農地を所有している横矢地域の方もおられ,この春は田植え時期にも当たり,大変難儀をしておられました。  迂回路はあるものの,十数キロあり,狭く未舗装もあり,地元住民もなれない運転は非常に危険だと指摘をしています。  現在は県道の通行は可能ですが,全面改修が必要です。地元からも要望が出されていますが,早期の改修を県に求めていただくよう強く要望するものですが,地元住民より周辺状況から崩落が続く可能性の懸念があるという声も出されています。  この災害に関しては,鏡村当時から指摘されてきた経過があります。1995年9月議会当時の議事録では,崩壊し全面通行どめとなった際に,公民館の畑川分館の上から斜めに上がる道があり,赤線道,農道と思われるので,県道上段と下段に通じるバイパスとしての整備が可能ではないかと求めてきた経過があります。  当時の村長は,民地も含まれているような答弁となっているようですが,定かではありません。住民の要望としては,少なくとも軽四自動車程度が通れる道に整備をすれば,災害時用の道路として活用できるため,随分と助かる。ぜひ整備してほしいという声が上がっています。  以上の点を踏まえまして,畑川公民館付近の赤線道,農道を活用した県道南国伊野線のバイパス道路として拡張整備についての見解を,農林水産部長に伺います。 ○副議長(清水おさむ君) 高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長(高橋尚裕君) 県道南国伊野線におきましては,たび重なる崩壊によりまして,地元の皆様におかれましては,林道や作業道などを経由し,相当の距離を迂回することとなり,日常生活にも影響を及ぼし,大変御苦労されていると十分認識をしております。  本市といたしましても,地元の皆様の生活を守るためには,県道の復旧が急務であると考えておりまして,私自身も高知県高知土木事務所長に早期に復旧していただけるようお願いをするとともに,7月9日には中澤副市長に同行し,迂回路である林道や作業道の状況も確認しながら,御要望箇所や県道の崩壊箇所の現地確認も行っております。  御要望の箇所につきましては,これまで迂回路として歩行での通行が可能となるよう,応急的に路面の整備を行ってきましたが,しかしながら土地につきましては,畑川公民館付近は公図上,赤線となっておりますが,そこから上部につきましては,公衆用道路として個人の所有地となっており,鏡村当時の村議会におきましても,個人所有の土地であることから整備を断念した経過がございます。  加えて,当該路線の地形は急峻で,急勾配の道路になることから,車両等の通行におきまして安全性が確保できないなど,技術的にも拡幅整備につきましては難しいものと考えております。  しかしながら,中山間地域には林道,作業道,農道や今回のような私道など,緊急時には迂回路としての役割を果たす道も数多くございますので,今後とも緊急時には現地の状況に応じた柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(清水おさむ君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) 民地が含まれているということで,なかなか厳しい側面があるという答弁と同時に,急峻な坂だということもあると思いますが,坂については,どの程度の坂というか,角度がどれぐらいかわかりませんが,かなりきついですけれども,整備がされれば上がれない角度ではないというふうに私は思いました。  災害用の道路として,その災害が起こったときだけ使うというふうなことも考えられるので,その民地の問題がありますけれども,農道その他調査を十分にされた上で,結論を出していただきたいというふうに思いますし,迂回路の整備もきちんとしてほしいというふうに思います。農道については,以上でございます。  あと時間がなくなりましたが,公共交通についてお聞きをしたかったのですが,要望にとどめたいと思います。  主にバス路線の問題ですが,北環状線の秦,薊野地域,現在イオンモールを初め,大型量販店,電器店やホームセンターなど,市民が買い物,映画館に足を運ぶ機会が増加しております。2019年の春にはイオンモールの東側に新日赤病院が移転,開院の予定というふうになっておりまして,市民が足を運ぶ必要性は一層増すことになってくるわけです。  しかし,現在,全てとさでんバスがはりまや橋に一旦集中するというふうになっておりますので,一旦福井や鳥越方面から向かう場合には,乗りかえをしなければなりません。はりまや橋へ行くか,あるいは中の橋近辺でそのバスに乗りかえて行くということになりますので,非常に不便だという声が上がっております。  とりわけ高齢者の方や障害者の方に大きな不便を与えておりますので,そういう点ではぜひ北環状線から直接向かう便をつくってほしいという声が非常に多くて,今回も2,500名近くの署名が寄せられ,提出をされているということになっておりますので,そういう点では,ぜひそういう方向での市としての働きかけ,とさでんの会社がもちろん実施をするということになります。  株主である高知市からも提言をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  最後ですが,この間の問題も含めてです。市民はたび重なる不祥事にうんざりしております。森友・加計問題,同じような政治家,公務員の緩みやおごりに嫌気を強く感じています。  南海地震対策など,市民協働での防災や福祉活動,地域コミュニティ再建活動,再構築の最前線で頑張っている市民,担当職員の気持ちをなえさせた責任は極めて重く,今市政の根幹が問われているというふうに思います。市長は肝に銘じていただきたい。  このことを申し述べまして,私の質問を全て終わります。 ○副議長(清水おさむ君) この際暫時休憩いたします。   午後2時47分休憩   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   午後3時5分再開 ○議長(高木妙君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  寺内憲資議員。   〔寺内憲資君登壇〕 ◆(寺内憲資君) 公明党の寺内憲資です。第465回定例会に当たり,一問一答方式により個人質問を行います。  最初に,本議会に提出されている市第98号高知市長等の給与,旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案に関連して伺います。  この条例は,平成30年7月豪雨時に教育長,総務部長ほか複数の幹部職員が不在であった件に関して,公務上の過失責任を問う形で処分及び総務部長の更迭などの人事異動に至ったことを受け,組織運営の責任者として,市長及び吉岡副市長の給料を,市長にあっては30%を,吉岡副市長にあっては20%を,それぞれ減額しようとするものです。  この災害対応時における幹部職員の行動については,庁内の内情も含めて高知市職員がツイッターに投稿する等をし,SNS上でも高知市役所が全国的に悪い意味で話題になったところでもあります。  私はこれらの行動を見て,市長を初め,幹部職員,また高知市職員に言いたいことは,何のために市の職員をやっているのか,誰のために市の職員をやっているのか,そのことを職員一人一人に問いただしたい心境であります。  私はこれまでの議会質問で,市長に対し高知市役所は市の役人のいるところではなく,市民に役立つところ,市民に役立つ職員のいるところになってほしいと強く求めてきたところであります。私が市長に強く求めてきたのは,高知市役所を市の役人のいるところではなく,市民に役立つところに変えることです。  このたびの災害対応時における幹部職員の行動,それをSNSに投稿し,拡散する職員の行動,高知市役所が市民に役立つところ,市民に役立つ職員のいるところであったならば,このような行動は決して起きていません。  市長には,みずからが襟を正し,高知市役所を市の役人のいるところではなく,市民に役立つところ,市民に役立つ職員のいるところに一掃していただくことを強く強く求めますが,市長の見解を伺います。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 7月豪雨のさなかに幹部職員が私的な旅行をしたことにつきましては,この議場の議員の皆様方,また地域の住民の方々にも非常に大きな御迷惑をかけておりまして,改めまして,おわびを申し上げたいと思います。  本件に関しては,懲戒処分と人事異動を行った翌日に,市の職員に対しても経過説明と,そして私のほうからは,こういうことがあったということに関してのおわびを申し上げております。  また,反省点を踏まえまして,特に幹部職員については,率先して模範的な行動を示し,職員を引っ張っていくようにということで,改めまして自覚を持った行動をとるように呼びかけるとともに,職員間の連携協力のもとで,組織一丸となりまして,市政に対する信頼の回復に全力で取り組んでいくように,私も初め,全職員に直接呼びかけをしたところでございます。  我々は特に市町村の職員でございますので,基礎的自治体と言われていますが,住民の皆様方にとりまして,例えば県庁よりもさらに住民の方々にとりまして近いところにいる職員でございますので,日々お一人お一人の住民の方々の生の声が,多くの職員に直接届きますので,そういう意味で今回の事件は非常に残念でもあり,またあってはならないことだということを,私自身も強く感じております。  市民の命と財産と,そして生活を守る,これが我々の一番重要な点でございますので,その原点に立ち返りまして,市長を初めとする幹部職員,また現場で汗を流しております職員一丸となりまして,信頼を取り戻すために全力で取り組んでまいりたいと考えております。大変申しわけございませんでした。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今,高知市役所を訪れた市民から聞こえてくる声は,市役所職員は忙しさにかこつけて不親切だという声です。特に聞こえてくるのが,各課の繁忙期における職員対応です。  民間であれば,申しわけないですが,できるだけ急いではみますが,少しお時間をいただくかもしれませんと,お客様重視で対応します。  ところが,高知市職員は忙しいからいつになるかわかりませんよと,自分重視の対応で仕事をしている職員が多いとのことです。  これも高知市役所が市民に役立つところではなく,市の役人がいるところになっているあらわれの一例だと思いますので,紹介させていただきました。  このたびの災害対応時における幹部職員の行動を猛省する契機に,高知市役所が市民に役立つところに変わっていただくことを市長,副市長を初め,市の職員に求めて,次の質問に移ります。  私はことしの6月議会において,病児保育事業について,質問を行いましたが,時間が足らず,十分な質問ができませんでしたので,改めて高知市が行う病児保育事業について,伺います。  6月議会質問では,現在NPO法人が非施設型として実施している,依頼のあった家庭に保育士と看護師が訪問して,病気の子供を保育する居宅訪問型の病児保育事業を紹介しましたが,今回の質問ではこの非施設型(訪問型)病児保育事業の支援のあり方について,議論をさせていただきます。  病児保育事業は,国が平成6年度にパイロット事業としてスタートさせ,7年度から予算事業として各自治体に補助している事業です。  現在,高知市も病児保育事業を行っていますが,その目的と事業内容を,こども未来部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長(山川瑞代君) お子さんが病気のときには,保護者の仕事などの状況によっては,自宅での保育が困難となる場合があります。  病児保育事業につきましては,こうした保育需要に対応するため,病気の児童を病院等の施設や病気の児童の自宅に訪問し,一時的に保育することなどによりまして,安心して子育てができる環境を整備し,児童の福祉の向上を図るものです。  現在,本市では市立の宮前保育園のほか,民間医療機関の3カ所と民間保育園1カ所に事業の委託を行い,合計5カ所で病児保育事業を実施しております。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今こども未来部長から高知市が実施する病児保育事業に関する答弁がありましたが,病児保育事業の目的について,確認させていただきます。  国が病児保育事業を行う背景は,保育所は預かった子供が熱を出してしまうと,37度5分の熱で家に帰すようにしています。そのため,保護者も仕事をやめて子供を引き取って帰らなければならず,病気の子供が放置されないように,子供の福祉の観点から始まった事業でありました。  ところが,20年以上が経過し,時代とともに必要性がさらに求められるようになり,今では女性が活躍する社会の構築,働き方改革等で保護者が希望に応じて働けるように親の就労支援の観点も取り入れ,事業展開をしているところです。  そこで,こども未来部長に伺います。高知市としても子供の観点と親の観点,両面から病児保育事業を行う必要があると思いますが,こども未来部長の考えを伺います。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長(山川瑞代君) 本市におきましても,病児保育事業を実施しておりますが,先ほど申し上げましたように,安心して子育てができる環境を整備し,児童の福祉の向上を図るために実施しております。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今のこども未来部長の答弁から,高知市が行う病児保育事業についても,子供の観点と親の観点が必要との答弁でした。  今質問を傍聴されている方やケーブルテレビで質問をごらんになられている方で,病気のときぐらい保護者は子供を見ろよという意見をお持ちの方もおられるかと思いますので,ここで紹介させていただきます。  私は先月8月末に厚生労働省を訪ね,厚労省としての病児保育の考え方,市町村への支援,補助金の考え方を調査してまいりました。  厚労省としては,昔は病気のときぐらいは保護者が見るべきだとの意見があったのも事実ですが,今は保護者の希望に応じて選択できるように施設型や非施設型(訪問型)等の受け皿を整備していくことが重要だと考えているとのことでした。  質問に戻り,こども未来部長に伺います。  先ほど答弁があったように,高知市では現在施設型は,先ほど紹介があったように,市立宮前保育園のほか民間4施設に委託をして病児保育事業を行っています。  これらの施設型での利用状況をさきの6月議会で伺ったところ,平成28年度は利用者数2,008人,利用できなかった人数は753人,29年度は利用者数1,897人,利用できなかった人数は648人との答弁でした。  この利用状況では,利用できなかった子供が余りにも多く,厚労省が求める保護者のニーズに十分応える病児保育事業ができていないと判断しますが,こども未来部長の見解を伺います。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長(山川瑞代君) 病児保育の利用に当たりましては,前もって医療機関で受診し,お子さんの病状の特徴や急変する可能性の有無,回復期に至っているかどうかなど,お子さんの安全確保を最優先に,病児保育の利用が可能であるか医師に判断していただいた上で,保護者が登録する施設に予約をしていただき,利用する流れとなっています。  施設の定員に達している場合のほか,感染症のお子さんが利用しているときに,感染防止のため定員に達していなくても利用できない場合があります。  なお,利用できなかった人数は,先ほど御紹介をいただきました延べ人数でございますが,2カ所以上の施設に予約し,それぞれの施設で利用に至らなかった場合に複数でカウントされるケースなども含まれておりますので,利用できなかった実人数は,平成29年度では360人程度となっておりますけれども,それにおきましても,保育事業に対しまして供給不足があるものと認識しています。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今の答弁で,高知市は保護者のニーズに応える病児保育事業ができていないことがわかりました。  そのような中,この施設型病児保育事業を補完する非施設型(訪問型)病児保育事業が始まっているのです。  NPO法人が実施している非施設型(訪問型)病児保育事業は,平成29年4月に病児保育事業開始届が高知市に受理され,事業を開始しています。  高知市が受理し,開始となった非施設型(訪問型)病児保育事業の内容とその評価をこども未来部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長(山川瑞代君) 御紹介をいただきましたNPO法人が実施する非施設型病児保育事業につきましては,平成29年4月3日に児童福祉法第34条の18に基づきます病児保育事業開始届が提出され,本市で受理をしたものでございます。  児童福祉法第34条の18では,国及び都道府県,政令市,中核市以外の者は,厚生労働省令で定めるところにより,あらかじめ厚生労働省令で定める事項を都道県知事,政令市長,中核市長に届け出て病児保育事業を行うことができるとあり,これに基づきまして,事業の開始時には開始届での提出が必要となっています。  その後,NPO法人によりまして事業が開始され,平成29年度は36人の登録があり,年間の利用実績は38回,スタッフの総勤務時間は458時間ということにつきまして,本年6月15日に当該NPO法人の代表理事から伺ったところです。  利用する保護者の就労等の状況にもよるものと考えますが,お子さんの急な体調不良により,保護者がせっぱ詰まった状況のときに,訪問型には施設型にはない代理受診ができること,また施設型もあり訪問型もありという保護者の選択肢がふえるなどの点で,NPO法人によります活動に対しましては,期待をしているところでございます。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今のこども未来部長の評価で,高知市における非施設型(訪問型)病児保育事業は,ニーズがあり,保護者のニーズに応えている事業であるという答弁でございました。  こども未来部長,非施設型病児保育事業が高知市でもニーズがあり,保護者に応える事業であるとの答弁だったので,さらに聞きますけれども,病児保育事業は国の補助事業であり,現在高知市が民間4施設に委託して実施している病児保育事業も国の子ども・子育て支援交付金を活用しています。  高知市が民間4施設に活用している病児保育事業の補助金,子ども・子育て支援交付金の内容を,こども未来部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。
    ◎こども未来部長(山川瑞代君) 民間4施設に対します平成29年度の病児保育事業の委託料につきましては,全体で3,669万5,000円であり,その内訳は細木病院のキューピットには898万8,000円,三愛病院の愛あいルームには1,167万9,000円,もみのき病院のもみくんちには900万2,000円,うららか保育園のラベンダーには702万6,000円となっています。  また,この委託料に対します国の子ども・子育て支援交付金につきましては,子ども・子育て支援交付金交付要綱で定められております。  施設型の病児保育事業の場合は,基本の年額や年間延べ利用児童数に応じた加算等について,それぞれ国庫補助の上限額であります国庫補助基準額が設定されておりますとともに,国が3分の1,県が3分の1という負担割合により本市が交付を受けております。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) こども未来部長から国の補助事業,子ども・子育て支援交付金の内容について,答弁がありました。  平成29年4月に病児保育事業開始届が高知市に受理され,事業を開始した非施設型(訪問型)病児保育事業についても,子ども・子育て支援交付金の対象事業となっていますが,補助金は受けていません。  そこで,こども未来部長に伺います。事業を行うNPO法人の代表から話を伺うと,病児保育事業開始届が受理されるまでには,高知市から安全性,安定性,効率性を求める数々の指導があり,その体制づくりに相当の時間を要したとのことでした。  高知市はNPO法人が提出した病児保育事業開始届を受理するまでに,何を根拠に指導していたのか,指導した内容も含めてこども未来部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長(山川瑞代君) 児童福祉法第34条の18の2では,児童福祉のために必要があると認めるときは,病児保育事業を行う者に対して,必要と認める事項の報告を求め,または当該職員に関係者に対して質問させ,もしくはその事業を行う場所に立ち入り,設備,帳簿書類その他の物件を検査させることができるとあります。  このため,訪問型の病児保育事業の開始届の受理に当たりましては,開始届の記載の内容の精査とともに,事業に実際に携わる職員の要件,医師連絡票等の様式,日常の医療面での指導,助言をいただく指導医との協定,損害保険加入状況など,病児保育事業を行う上で最低限必要となります事柄につきまして,事業者からも詳細に伺いながら開始届の受理に至ったものでございます。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今答弁があったように,高知市が病児保育事業の非施設型(訪問型)を認める場合には,国が定めた幼児保育事業実施要綱により指導を行わなければなりません。  その内容は,先ほど説明があったように,民間業者であっても病気の子供を居宅で安全に保育する体制の確認,具体的には研修を修了した看護師や保育士等の職員の配置確認や医療機関との連携体制の確認,指導医の選定等,職員基準や設備基準の安全性や安定性,効率性等を検証し,国に報告する必要があり,病児保育事業開始届を受理するまでに時間を要したことは一定理解できます。  しかし,NPO法人が提出した病児保育事業開始届を受理して以降,高知市の仕事の進め方には疑義を持ちます。というのは,病児保育事業は国も重要視しており,前段で紹介したように,国の補助事業であります。  国の補助事業である非施設型(訪問型)病児保育事業を高知市から,居宅による安全な保育体制が認められ,1年半も実施しているにもかかわらず,全く補助金が認められず,赤字経営を続けなければならない。  一方,民間4施設の病児保育事業は,事業開始当初から国の補助を受けて委託事業を行っています。  なぜ同じ国の補助事業であるにもかかわらず,施設型病児保育事業は事業開始当初から補助対象となり,非施設型(訪問型)病児保育事業は補助対象とならないのか,こども未来部長に伺います。  なお,この質問はさきの6月議会でも質問しており,当時の答弁に疑問を抱き,先月8月末に厚労省に出向き調査をした上での質問です。  答弁については,事前に質問通告をしていますので,調査の上,責任のある答弁を求めております。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長(山川瑞代君) 厚生労働省と本市の認識に違いはないと考えておりますが,厚生労働省としては市としてニーズを把握していただき,ニーズがあるようでしたら,希望する家庭がサービスの提供を受けられるよう体制整備に努めていただきたいとのことでございました。  本市もその必要性を認識し,平成8年度から病児保育事業に取り組んでいるところでございます。  通常の教育・保育施設等においても,国のガイドラインにのっとり,事故等の防止に努めているところでございますが,病児保育事業につきましては,通常の教育・保育施設以上に病気の急性期や回復期などにより児童それぞれの状況が変化する中で,預かる側にとっては相当なリスクを抱えながら保育を行っています。  保護者の就労等の状況等を考えますと,社会的にも必要な病児保育事業であることは十分に認識をしておりますが,まずは児童の安全がきちんと担保され,ひいては保護者の安心につながっていくことが必要であると考えています。  国の病児保育事業実施要綱では,病児保育事業の実施主体は市町村であり,市町村が認めた者に委託等を行うことができるとされています。  また,訪問型を実施する場合には,市町村は事業の安全性や安定性,効率性について検証を行うことや,年間を通じて利用が見込まれるように留意が必要とされております。  このように幼児保育にかかわる市町村の責任は極めて重大であり,その安全性や確実性,効率性などについて,慎重に見きわめていかなければならないと考えています。  現在,本市が委託している施設型の病児保育では,職員配置面や設置場所が病院内や病院に近い場所にあること,母体の法人の規模等によりまして,病児保育として必要な留意点については,担保されているものと考えています。  一方,訪問型の病児保育につきましては,国の把握している平成28年度の実績が6市2町であるように,難易度の高い事業でありますことから,現段階では高知市からの委託が実現しておりません。  NPO法人からは,活動の実績はもとより,安定性や効率性も含め,より具体的な経営実態などをお伺いしながら,現在事業実施の検討を進めておりますが,なお継続的に情報共有をさせていただく必要がありますので,御協力をお願い申し上げているところでございます。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) こども未来部長,今の答弁は厚労省に確認しての責任ある答弁とは到底思いません。  今の答弁も,ことし6月議会の答弁も,要約すると,国の病児保育事業実施要綱を根拠に,NPO法人の収支見通し等の経営状態を検証しないと補助金は出せない旨の答弁でした。  そこで,こども未来部長に伺います。非施設型(訪問型)病児保育事業における国の職員基準は,子供1人に対し研修を修了した保育士か看護師1名のいわゆる1対1体制です。  そのような職員基準の中,NPO法人は研修を修了した常勤の保育士2名,看護師3名,子育て支援員1名と非常勤職員の保育士1名,看護師2名の計9名の手厚い職員数で事業を運営しており,障害児の居宅訪問型病児保育にも対応できる体制を整えています。  そのような中,私が厚労省に出向き調査したところ,厚労省が病児保育事業実施要綱で求めているのは,職員基準や設備基準についての安全性や安定性,効率性を求めているのであって,事業者の経営状態については,特段定めていないとのことでした。  そして,そもそも病児保育事業は赤字となる事業で,国の補助があってできる事業であり,現在全国で実施中の病児保育事業の半分は赤字経営となっている。病児保育事業は保育所と違ってスポット利用ということから,なかなか利用者数が安定せず,国の補助金単価も延べ利用児童数に応じた単価となっており,利用児童数が安定しないと安定した収入がなく,経営が厳しくなる。  そのため,平成30年度から補助の仕組みを見直し,補助金を増額しているとのことで,非施設型(訪問型)病児保育事業の補助金も690万9,000円から695万8,000円に増額したとのことでした。  あわせて,高知市が行うNPO法人への支援の仕方について調査したところ,厚労省いわく,NPO法人が提出した訪問型病児保育事業開始届を受理した時点で職員基準や設備基準を満たしていれば,その時点で補助の検討を行い,NPO法人に補助を出してスタートすべきであったと考えるとのことでした。  この意見に対する,こども未来部長の見解を伺います。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長(山川瑞代君) 厚生労働省に問い合わせましたところ,事業の開始届と市町村からの事業の実施はイコールのものではない。事業の実施は市町村の判断で進めるものだというふうな回答を得ています。  当然,本市が事業を委託するに当たっては,委託相手先の安定性,安全性,事業の継続性等を確認するのは必要不可欠なものだと考えます。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) いかがでしょうか。今こども未来部長は,私が厚労省で確認したときに,厚労省はあくまで安定性,安全性,継続性については,その事故の防止の観点,職員体制,また施設体制,それをしっかり検証することだと言われていますけれども,国の補助の対象事業です。  それをこども未来部長は今言われるように,国の補助事業であっても,実施者は高知市だから高知市のほうでは,そのような国が決めておいても,私たちは安定性,安全性については,あくまで経済面も含めて,経営面も含めて確認すると答弁しているのです。  こども未来部長,私の質問は思いつきや私見での質問ではありません。質問の根拠は,厚生労働省に直接出向き調査をした上での質問です。したがって,こども未来部長の答弁には到底理解できません。  組織のトップである市長に伺います。これまでのこども未来部長の答弁で,非施設型(訪問型)病児保育事業が高知市でもニーズがあり,保護者のニーズに応えている事業であることが明らかになりました。  私が行った厚労省での調査では,そもそも病児保育事業は赤字となる事業であり,国の補助があってできる事業である。現に全国で実施中の病児保育事業の半分は赤字経営となっている。  非施設型(訪問型)病児保育事業のニーズがあるのであれば,それに応えるために整備が必要で,その事業運営がうまくいっていないのであれば,高知市として協力できるようにすることが必要で,経営が赤字だから補助金はだめですではなく,保護者のニーズに応える補助をすることが重要だと考えるとの意見でした。  市長,非施設型(訪問型)病児保育事業を行っているNPO法人は,保育士,看護師,医師等,心する関係者が子育て世帯のニーズを受け,高知市での事業の必要性を感じて集い,できた団体です。  厚労省が言われるように,NPO法人は補助金を受けていないため,スタート当初から1年半たった現在まで赤字続きです。厚労省はこのような団体に補助することが重要だと言っています。  社会福祉事業に積極的に貢献するNPO法人に対し,高知市として直ちに支援を行うべきだと考えますが,市長の見解を伺います。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 非施設型の訪問型病児事業につきましては,先ほど部長も答弁を申し上げましたが,高知市からの委託事業ということになりますので,我々も一定の精査をさせていただくということは必要かと思います。  具体的な中身の相手方のNPO様の経営状況とか,利用状況等を自分自身,直接見ておりませんので,また主管部局のほうから詳細な説明を聞いた上で,高知市としてどうするか,また厚生労働省のほうの意見も私たちも確認をした上で判断をしていきたいと考えます。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 市長,高知市は子ども・子育て支援新制度が始まったときに,子育て世帯からのニーズ調査を実施しています。  ニーズ調査の結果,病児・病後児保育をしてくれる施設やサービスの充実を求める高いニーズがありました。NPO法人への支援は,子育て世代が求める病児保育事業の充実につながるものです。1年半もNPO法人に資金面で負担をかけています。  補正予算を組んででも,直ちに支援することを強く市長に求めておきます。  これまで質問してきた病児保育事業は,高知市が行う保育事業にも大いにかかわることから,保育事業について,伺います。  高知市には,高知市が運営する公立保育所と民間が運営する認可保育所がありますが,その内訳をこども未来部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 山川こども未来部長。 ◎こども未来部長(山川瑞代君) 現在,本市が運営する公立保育所につきましては,僻地保育所の形態を引き継ぎ運営する3園を合わせて26施設,民営の認可保育所につきましては61施設となっております。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今の答弁で,高知市には26の公立保育所があります。  これまで高知市は南海トラフ巨大地震対策として,保育所の耐震化を図ってまいりました。保育所の耐震化による建てかえ工事の建設費は,民間保育所が行う場合は,国からの補助があり,公立保育所の建てかえ工事の建設費と比較して市の負担額に大きな差が出てきます。  これは京都府向日市の平成28年度の実際の建てかえケースを参考にした公立保育所と民間保育所の建設費の比較です。公立保育所の場合,市の負担額は3億6,000万円で,民間保育所の場合,市の負担額は2,190万円です。市の負担額の差額は実に3億3,810万円でした。  また,保育所の運営費についても,公立保育所と民間保育所では,国,県からの補助金の有無や人件費などの違いにより,運営経費に大きな差があります。これも京都府向日市の定員120名の施設で換算した公立保育所と民間保育所の単年度運営経費の比較です。  公立保育所の場合,市の負担額は1億5,630万円で,民間保育所の場合,市の負担額は5,930万円です。運営費についても,市の負担額の差額は9,700万円でした。  本年6月議会での我が会派の西森美和議員の公立保育所を民営保育所にした場合の建設費と運営費に関する質問に対し,こども未来部長は,公立保育所については,平成16年度から運営費,18年度から施設整備が一般財源化された。いずれも国庫補助相当分に交付税が措置され,民営化によるコスト削減効果は限定的となると答弁しています。  これでは,私が京都府向日市のケースで紹介した建設費,運営費とも民間保育所のほうが市の負担額で大きな削減効果を生むとの説明に矛盾を来してしまいます。この矛盾,違いは,交付税の取り扱い方によるものです。  交付税の取り扱いは,向こう5年間の財政収支見通しで約159億円の財源不足が見込まれ,財政健全化に取り組む高知市にとっては重要な問題となりますので,以後,財務部長に伺います。  公立保育所の運営費と施設整備費は,国からの補助金という仕組みが変わり,運営費は平成16年度から,施設整備費は18年度から一般財源化され,交付税措置されています。したがって,補助金であれば,決められたものに使わなければなりませんが,一般財源化された交付税の使い道は自由です。  そのため,財政健全化に取り組む自治体は当然私が紹介した京都府向日市のように,交付税の使い道を自由と考え比較し,公立保育所の場合は市の負担額が大きくなることから,公立保育所の民営化を進めているのです。  そこで,財務部長に伺います。財政健全化に取り組む高知市の場合,さきの6月議会でのこども未来部長の答弁どおり,公立保育所運営費や施設整備費を従来のひもつき補助金扱いをしているようであれば,自助努力による財政健全化の足かせとなることから,強く改善を求めます。  高知市として公立保育所の運営費や施設整備費をどのように扱っているのか,高知市での公立・民間保育所の比較ケースを示して,市民にわかりやすくお聞かせください。 ○議長(高木妙君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 少し数字が並びますので,御容赦をお願いいたします。  保育所の運営費は,入所児童の数だけではなく,その年齢によって配置をされます保育士の数が大きく増減するため,正確な比較は困難ですけれども,公立保育所,民間保育所,それぞれ定員が120人の保育所について,平成29年度の決算ベースで比較をすることとしまして,財源となります保育料につきましては,入所児童の世帯収入によって金額が変わりますため,民間保育所の保育料収入額に合わせて試算を行うこととしますと,公立保育所では,年間運営費が1億2,200万円余りで,財源の保育料が2,400万円余り,一般財源は9,700万円余りとなります。  一方,民間保育所では,市が支出する年間運営費が国支弁額の1億1,600万円余り,財源として保育料が2,400万円余り,国庫支出金は国支弁額から国基準保育料3,500万円余りを除いた額の2分の1で4,000万円余り,同様に4分の1が県支出金で2,000万円余り,一般財源は3,000万円余りとなります。  しかしながら,保育所の運営費につきましては,普通交付税措置があり,入所児童数等に基づきます理論値でございますが,公立保育所で8,200万円余り,民間保育所で2,400万円余りが基準財政需要額に算入されることとなりますので,それらを考慮した実質の一般財源は,それぞれ1,400万円余りと600万円余りというふうな差になってまいります。  次に,施設整備費につきまして,定員120人規模の保育所におきます直近の改築事例をベースに比較して申し上げますと,公立保育所では建設費4億400万円余り,財源としての事業費の50%に一般財源化債,残りの80%に社会福祉施設整備事業債をそれぞれ2億200万円,1億6,100万円充当し,一般財源は約4,200万円となります。  一方,民間保育所では,市から支出する補助金は,国の補助対象経費である3億4,000万円余りの4分の3に当たる2億5,500万円余りで,財源として2分の1が国庫支出金で,1億3,100万円余り,残りの80%が社会福祉施設整備事業債で9,900万円余り,一般財源が約2,400万円となり,また補助対象経費の4分の1に当たります8,600万円余りにつきましては,民間保育所運営主体側で一旦資金を借り入れ,後年度に元利償還金に対する補助を高知市として行うこととしております。  この結果,公立保育所,民間保育所それぞれの市負担額は4億400万円余り,2億1,100万円余りとなりますが,公立保育所の財源である一般財源化債の70%に相当する1億4,140万円は後年度事業費補正により交付税の基準財政需要額に算入されますことから,実質的な市負担額は公立保育所で2億6,300万円余り,民間保育所で2億1,100万円余りとなります。  前段で申し上げましたとおり,入所児童数や年齢,整備する施設の規模,設備等により正確な比較は困難でありますけれども,今回の試算では公立保育所に比べて民間保育所のほうが市の負担は少なくなる結果となりました。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 財務部長に伺います。今の財務部長の答弁を事前にもらっている金額比較表を見て整理をさせてもらいます。金額のほうも細かく入っているので,細かく整理をさせていただきます。  保育所の建設費,施設整備費については,市の負担額は公立保育所の場合,2億6,359万円余り,民間保育所の場合,2億1,105万円余りで,負担額の差額は公立保育所の場合が5,254万円余り高くなり,保育所の運営費については,市の負担額は公立保育所の場合,1,462万円余り,民間保育所の場合,641万円余りで,負担額の差額は公立保育所の場合が820万円余り高い結果となります。  ところが,この結果は6月議会でこども未来部長が答弁したように,自由に使える交付税を補助金扱いし,加算しての結果です。  私が紹介した京都府向日市のように,自由に使える交付税を算入せずに比較した場合は,保育所の建設費,施設整備費については,市の負担額は公立保育所の場合,4億499万円余り,民間保育所の場合,2億1,105万円余りで,負担額の差額は公立保育所の場合が1億9,394万円余り高く,保育所の運営費については,市の負担額は公立保育所の場合,9,741万円余り,民間保育所の場合,3,087万円余りで,負担額の差額は,公立保育所の場合が6,654万円余り高くなります。  これはいただいた金額比較表により計算していますので,これで間違いないと思いますが,これで間違いないか,財務部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) おっしゃられますように,交付税の算入額を考慮せずに,予算書の歳出と特定財源のみで数字を比較いたしますと,そういう数字にはなろうかとは思います。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今財務部長から説明がありましたけれども,国から出る交付税基準財政需要額については,自由に使えるので,私が冒頭で説明したように,京都府向日市については,自由な使い方でこのような公立と民営化の分の比較をしております。  財務部長から間違いないとの答弁でありましたので,市長に伺います。  高知市には26もの公立保育所があります。財務部長の答弁どおり,一般財源化されている公立保育所事業費を,従来同様,補助金扱いしているようであれば,高知市が進めなければならない行財政改革や公共施設マネジメント計画が本当に進むのか心配でなりません。  議会には,交付税が減少していると説明しながら,このような交付税の取り扱いでよいのでしょうか。
     交付税が減少しているからこそ,一般財源化された保育事業費の取り扱いが大事ではないでしょうか,市長の見解を伺います。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 当然交付税もそれぞれの事業項目ごとに配分されてくるものでございますので,当然にそれに充当するという考え方を持っておりますので,例えば保育関係で来た交付税を別のものにという想定はしておりませんので,そういう試算上はたまたまそうなるかもしれませんけれど,現実にはなかなかそうはならないということなので,トータルコストとしてはじきながら,判断をしていかなければならないと考えております。  ただもう一つ,交付税の議論ではございませんけれども,公立保育園も人手不足でございまして,ほぼ半数が臨時職員等ということにもなっておりますので,そういう点で公立を今後どうしていくかという観点では,考えていかなければならないと思っております。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) これまで公立保育所運営費,建設費をもとに交付税の取り扱いで議論してまいりました。  この議論に至ったのも,病児保育事業において,国の補助制度があるにもかかわらず,補助制度を十分理解せずにNPO法人の経営審査に時間をかけ,補助金を出さない。  一方,公立保育所事業費は交付税措置され,自由に使うことができるにもかかわらず,従来のひもつき補助金扱いをする。  この矛盾した仕事の仕方を市民に知ってもらうために議論をしてまいりました。  向こう5年間で159億円の財源不足に陥っている高知市です。策定する財政健全化計画は,トップランナー方式を活用する投資,市民負担ありきの計画ではなく,自助努力による計画にすることを強く求めて,次の質問に移ります。  市第92号議案中,障害者相談支援等業務委託に関連する質問として,地域生活支援拠点事業について,伺います。  障害者及び障害児の入居施設や病院からの地域移行を進めるとともに,障害者の重度化,高齢化や親亡き後を見据え,障害者,障害児の生活を地域全体で支える体制の構築が急務となっています。  地域には障害者,障害児を支えるさまざまな資源が存在し,これまでも地域の障害福祉計画に基づき整備が進められているところでありますが,それらの間の有機的な結びつきが必ずしも十分でなく,効率的,効果的な地域生活支援体制とはなっていません。  重症心身障害,強度行動障害や遷延性意識障害者等の支援が難しい障害者や障害児への対応が十分でないとの指摘があります。  また,地域で障害者,障害児やその家族が安心して生活するためには,緊急時にすぐに相談でき,必要に応じて緊急的な対応が図られる体制の整備が必要であるとの指摘もあります。  このため,障害者,障害児の地域生活支援に必要な緊急対応等ができる機能について,障害者支援施設やグループホーム等への集約や必要な機能を持つ主体の連携等により,障害者,障害児の地域生活を支援する体制の整備を行うため,地域生活支援拠点の整備を推進していくこととなり,平成32年度末までに整備することが義務化されました。  今後,地域生活支援拠点等の整備手法として,各地域のニーズ,既存のサービスの整備状況など,各地域の個別の状況に応じ,自立支援協議会で検討することとなりますが,高知市はどのような整備類型でいつまでに整備する方針なのか,健康福祉部長に伺います。  なお,平成32年度末までに整備が義務づけられていますが,30年度に障害者福祉サービス等の報酬改定が行われ,早く整備をすれば,報酬に支援加算がつくこととなります。 ○議長(高木妙君) 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村岡晃君) 地域生活支援拠点の整備類型には,1カ所の拠点に機能集約する多機能拠点整備型と,複数の事業所がそれぞれの強みを生かして役割を分散して担う面的整備型の手法があります。  本市における望ましい整備の方針については,地域の関係機関や専門職を構成員といたします自立支援協議会において,御議論をいただいた結果,本市の人口規模や障害のある方の多様なニーズ,財政面の課題も踏まえた結果,面的整備型が望ましいとの意見をいただいております。  整備類型にかかわらず,地域生活支援拠点には,5つの機能が求められています。具体的には,1つ目が相談,2つ目が体験の機会,また場,3つ目が緊急時の受け入れ,4つ目が専門性,5つ目が地域の体制づくりとなっていますが,1つ目の相談,また専門性,地域づくりといった機能については,既存のそれぞれの事業所や来年度に本市が設置を予定しております基幹相談支援センターで強化を図ることとし,今後も自立支援協議会の意見を踏まえながら充実を図ることとしております。  面的整備に向けては,残る体験の機会と場と緊急時の受け入れのこの2つの機能を整備する必要がありますが,御指摘のとおり平成30年度の報酬改定において,既存の障害福祉サービスの一環で拠点に求められる機能や役割を果たした場合には,それに見合う加算が拡充,新設をされましたので,現在各事業所に対しまして,報酬改定による加算の取得要件の周知を図り,同拠点を担う事業所をふやすことを目指しているところです。  こうした取り組みによりまして,面的整備を促進し,国の期限である,遅くとも平成32年度末までには整備を完了したいと考えています。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 高知県下では,奈半利町,田野町,安田町,北川村,馬路村が既に整備を完了しています。残念ながら高知市の整備は報酬改定が行われる平成30年度には間に合わないとの答弁でした。  整備は間に合いませんが,報酬改定は平成30年度に行われます。関係者への報酬改定の周知と一日も早い整備を求めておきます。  次に,介護保険に関する質問を行います。  平成29年地域包括ケア強化法において,高齢者の自立支援,重度化防止等に向けた保険者の取り組みが全国で実施されるようPDCAサイクルによる取り組みが制度化されました。  この一環として,自治体への財政的インセンティブとして市町村のさまざまな取り組みの達成状況を評価できるよう,客観的な指標を設定し,市町村の自立支援,重度化防止等に関する取り組みを推進するための新たな交付金,保険者機能強化推進交付金が創設されています。  そのため,高知市は平成30年10月までに自己評価した評価指標を国に提出しなければなりません。評価が高い自治体は,保険者機能強化推進交付金が多くもらえることとなります。高知市は,百歳体操を全国に広めた先進自治体ですので,謙遜することなく高い自己評価をしていただきたいと思います。  高知市としてどのような自己評価をするのか,健康福祉部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村岡晃君) 御指摘の保険者機能強化推進交付金は,本年度,全国総額で200億円が予算措置をされ,そのうち190億円が各市町村保険者に交付をされることになりました。  予算の編成過程では,この調整交付金の中でインセンティブ機能を付与するという議論もありましたが,全国市長会や町村会の意見もありまして,今回は国や県,市の法定負担率とは別に純粋なインセンティブとして新たに交付をされるものです。  交付額の算定に当たりましては,御質問にもありましたように,指標に対する保険者ごとの評価点数と第1号被保険者の人数で計算をして,全国平均と比較をして獲得点数が多いほど交付がふえる仕組みとなっております。  評価指標には大項目として3つございまして,PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築,2つ目が自立支援と重度化防止等に資する施策の推進,3つ目が介護保険運営の安定化に資する施策の推進となっておりまして,詳細では全体で61項目が設定をされております。  それぞれこの61項目で各保険者である市町村が実施をしているかどうかということが評価をされることになりますが,本市におきましては,各保険者のモニタリング等の取り組みを評価する1項目めのPDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築と自立支援と重度化防止に向けた取り組みを評価する自立支援と重度化防止等に資する施策の推進の2つの観点で配点が高いことから,これらの取り組みを積極的に進めながら,配点が獲得できるようにしております。  具体的には,保険者機能の強化の観点から,国の見える化システム等を活用して,現在要介護者や認知症高齢者の人数などの将来推計を行うとともに,介護保険事業計画で設定をいたしました諸係数に対する現状把握などに取り組んでおります。  また,自立支援と重度化防止の観点では,全国に誇れる取り組みでありますいきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操などの積極的な施策の展開はもとより,認知症対策や医療介護連携などの取り組みをさらに進めていくことにより,交付金に対する自己評価を高めてまいります。  いきいき百歳体操のみの項目で採点が高くなるということではなしに,61項目全てで取り組みを広げていくということが重要になってまいりますので,今後とも保険者による自立支援や健康増進の取り組みをさらに推進をしていきながら,今回の交付金が獲得できるような取り組みを進めてまいりたいと考えています。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 今,健康福祉部長から答弁がありましたけれど,健康福祉部長に確認します。自己評価した評価指標のうち,点数が低い分野は高知市として欠けている点となります。  今回の評価でどのような点が欠けていると評価したのか,健康福祉部長に伺います。 ○議長(高木妙君) 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(村岡晃君) 現時点で全ての項目を評価したということになっておりませんが,61項目の中では,特に介護保険の運営の安定化に資する施策の推進といった情報もございます。  それぞれの関係機関の連携であったり,介護給付の適正化の取り組みといったところも,取り組みとしてはできておりますけれど,まだまだ不十分なところもありますので,ここが全国的な評価の中で,高知市がどのような位置にあるかというのは,全国の各保険者の評価の結果を待たないとわかりません。  自己評価の中で10点等の配点がとれない項目については,これから積極的に推進をしていくべき課題というふうに認識をして,取り組みを強化してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 公明党は,高知市が先進事例となっている百歳体操のみにこだわることなく,さらなる先進事例を目指すため,さわやか福祉財団との包括連携協定を市長に提言しているところであります。  さわやか福祉財団は,専門のスタッフを配置し,全国の自治体が進める介護予防・日常生活支援総合事業を全面的に支援している団体です。高知市が自己評価する評価指標にも,介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業も含まれています。  そこで,市長に伺います。先月8月28日に開催された2018年度さわやか福祉財団全国交流フォーラムに高知市職員を派遣しています。さわやか福祉財団全国交流フォーラムの内容と感想をお聞かせください。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 8月28日に全国の交流フォーラムが行われまして,健康福祉部の職員を派遣いたしまして,報告内容等を聴取していただきました。全国的には,非常におもしろい取り組みが非常に興味深く報告されたというふうに聞いておりまして,千葉,鹿児島,群馬,そして東京と,資料を拝見させていただきましたが,非常におもしろい取り組みをしているなということを,改めて思いました。  この新地域支援事業の取り組みにつきましては,例えばよく使われますが,第1層協議体,これは市町村全体のエリアです。そして,第2層協議体という言葉もよく使われますが,これが中学校区レベルのエリアということで,それぞれ事例報告等がよく行われます。  高知市におきましても,本年3月10日にさわやか福祉財団のアドバイザーの服部真治先生をお迎えしまして,地域支え合いフォーラムを開催し,現在この講演内容を踏まえまして,第2層協議体,いわゆる中学校区レベルとしての活動につながる取り組みの試行をいかにしてやろうかということで始めたところでもございます。  具体例を少しだけ申し上げますと,例えば旭では,手狭となりました百歳体操会場を旭のイオンの御協力のもとで,旭イオン体操会場として移しまして,皆様方の行動が例えば朝食と体操と買い物につながるなど,非常にいい事例もそれぞれ出てきているように聞いていますので,全国の事例も参考にしながら,先ほど少しインセンティブの話も出ましたけれども,さらに全国のいい取り組みということは,高知市も参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長(高木妙君) 寺内憲資議員。 ◆(寺内憲資君) 公明党は,高知市がさわやか福祉財団との関係性を深め,一日も早くさわやか福祉財団と包括連携協定を結び,百歳体操を軸として,介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業を広げるだけでなく,全国の先進事例も取り入れ,今以上に住民同士がつながりの持てる社会構築を目指す高知市になることを強く望んでいますので,このことを申し上げて私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。   〔岡田泰司君登壇〕 ◆(岡田泰司君) 日本共産党,岡田泰司です。異例の6人目でお疲れと思いますので,頭を休めるため,この7月発刊の短歌雑誌から1首紹介します。小学校廃校前からたくらみぬ西の敷地の大学誘致。  市長は西敷地利活用について,9月7日の代表者会において,民間提案採用の方針を報告しました。出席した者の一人として率直な感想を述べさせていただきました。当該施策は,行政のみでなく,提案した土佐経済同友会,本市経済界の代表を自負しながら,まちづくりの哲学のない目先の利益に拘泥する狭小な視野に失望するものです。  何よりも本市のみならず,本県の中心核ともなる地を市民の貴重な財産と市長自身が述べながら,高度利用,にぎわいの創出と称してビルを建てる短絡さ,経済に毒され,思考を停止した換金思考にすぎない,発想の貧困と文化性のなさに失望を通り越した情けなさを感じるものであります。  パリにコンコルド広場があるように,世界の文化都市の中心には広場があります。空間の醸し出すもの,都市の品格が問われるものと述べておきます。  とりわけ市長の通告締め切り2時間前の報告は,代表者会に出ていなければ,この質問ができない状況にあったこと,質問回避をもくろむようなこそくさを感じるとともに,出来レース疑惑が一層裏づけられるものと指摘し,以下,通告に従い質問に入ります。  7月10日,新図書館西敷地利活用事業の優先交渉権者の事業提案で基本協定を締結することに対する庁内妥当性検討委員会の結論が出され,市長に報告されました。  報告の結論は,優先交渉権者の事業提案の実施の実現性について,妥当性があるとは言いがたいというもので,もし市が基本協定締結に向けて進む場合には,協議において,募集要領に沿った見直しを求めるとの附言がつけられていたとのことです。  妥当性があるとは言いがたいの根拠は,何よりも優先交渉権者が提出した事業提案書が募集要領の規定に沿わないものであることです。  沿わない点として,第1に,募集要領の第3,その他の事項中の2,事業実施者の費用負担のウ,埋蔵文化財調査費用を事業実施者が負担すべきなのに,収支計画書に計上されていないこと。  第2に,同じくカ,公租公課である固定資産税を負担する点でその全額が収支計画書に計上されていないことが明確になっていました。  妥当性検討委員会の結論は,募集要領の要件を満たしていなかったということですが,優先交渉権者から提出された事業計画書は,募集要領の要件を満たしていなかったと確認しますが,商工観光部長,異論はありませんね,伺います。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 新図書館西敷地利活用事業プロポーザル選定委員会に提出された事業計画には,埋蔵文化財調査費及び固定資産税を計上していない理由が記載されており,募集要領の要件の不備に当たらないと判断し,その後,協議を重ねたところでございます。  新図書館西敷地利活用事業基本協定締結に係る妥当性検討委員会におきましては,ことし7月の報告時点の判断としまして,その後の協議においても,埋蔵文化財調査費及び固定資産税の負担の確認が得られなかったため,妥当性があるとは言いがたいとしており,このため,基本協定の締結に向けては,早急に募集要領に沿った見直しを事業計画に盛り込んだ上で進めるよう,報告がされております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 要件を満たしていなかったということではないのですか,再度お聞きします。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 妥当性検討委員会では,妥当性があるとは言いがたいとしておりまして,そのために基本協定締結に向けては,募集要領に沿った見直しをするようにというふうに報告をされております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 募集要領には沿っていないのですよ。明らかに優先交渉権者の提出した事業提案書が募集要領の要件を満たさない,そのものです。  妥当性検討委員会のこの結論によって,優先交渉権者を事業実施者とすることは不可能となり,今回のプロポーザルの業者選定は事業実施者なしという結論に至ったことに,じゃないですか。  ところが,市は募集要領の要件を満たさない事業提案書だったことが確定したにもかかわらず,提出期限を9カ月も経過した後,協議によって解決できる見通しが立ったとして,基本協定へ進もうとしています。  提出された事業提案書が募集要領の要件を満たさないものであったという妥当性検討委員会の結論が出たのであれば,この時点で優先交渉権者の資格は消滅するのは当然ではありませんか。  契約事務の一般論として,総務部長にお聞きします。 ○議長(高木妙君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 本市では,工事に係る設計,調査及び測量を除く物件の委託等の業務について,プロポーザル方式を採用して業者を決定する場合の留意点と契約手続の標準的な流れを示した,高知市プロポーザル方式契約事務の手引を作成しております。  この手引をもとに契約事務の一般論としてお答えをさせていただきますけれども,募集要領と照らし合わせて,提案者が参加資格を満たさないこととなったとき,提出書類に虚偽の記載をしたとき,提出書類に不備があった場合もしくは指示した事項に違反した場合は,提案資格の喪失となりまして,次点者と契約交渉を行うこととなります。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 本来,事業提案書の書類審査で落とされていたと,そんなレベルであるということです。  事業提案書の提出が必要であった2次審査の書類審査で,要件を満たさないものとして扱わなければならなかったと考えますが,その書類審査は行われませんでした。  その原因は,2次審査について,さきに文書の改ざん疑惑として我が会派が指摘した2次審査に進むことができる要件が,最初の審査要領の案文では,募集要領に規定する事業提案書を適正に作成し,提出した第1次審査通過者となっていたのに,募集要領に規定する事業提案書を適正に作成,提出したの部分が削除されたため,適正に作成されているかを判断する書類審査をする段階がないままにプレゼンに突入するという仕組みにされたことによるものであることは明らかであります。  もしこの審査要領が最初の案文のまま募集要領に規定する事業提案書を適正に作成し,提出した第1次審査通過者となっていたら,2次審査の書類審査が必要になったのではないのでしょうか。  2次審査を所管した松村部長にお聞きします。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 仮に最初の案文のままであれば,第2次審査の書類審査が必要であったかもしれませんが,審査要領につきましては,第1回プロポーザル選定委員会で協議検討された結果,選定委員さんからの指摘を踏まえて修正されましたので,事務局としましては,提出される書類に不足や不備等がないかどうかを確認した上で書類を受理し,第2回プロポーザル選定委員会に提出いたしました。  なお,先ほど申し上げましたように,事業提案書への未計上の部分については,その理由が示されていたことから,募集要領の要件の不備には当たらないと判断をしております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) その第1プロポの会のときの議事録はないんですよね。その書類も何も残っていないんですよね。  先ほど不備であるという,不備でないというための理由書を書かれていたというお話ですが,それはどんなことが書かれていたのですか,お聞きします。
    ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 金額が確定していないために計上しないというふうなことなどが書かれております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 金額が確定しないどうのこうのではなく,それは後の質問でまたはっきりさせますけれども,総務部長に一般論でお聞きします。  プロポーザル契約の過程で2次審査の要件に,募集要領に規定する事業提案書を適正に作成し,提出した第1次審査通過者と規定されていれば,提出された書類が適正に作成されたものかどうかの書類審査をクリアしたものという条件がついた上で,2次審査に進める者が確定すると思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(高木妙君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 本市が実施をいたします事業に対しまして,価格のみならず,最も民間事業者のアイデアやノウハウを持つ実施方針を提示した事業者を選ぶといったプロポーザル方式を採用することは,多様化する市民サービスの向上につながるものと考えております。  このプロポーザル方式を採用した契約事務の一般論としてお答えをいたしますと,1次審査の中で募集要領に規定する事業提案書を作成し,提出することが要件とされておれば,1次審査において,要件を満たしていることが必須となりますので,2次審査に進めるのは募集要領に規定する内容を満たした事業提案書を提出した上で,書類審査をクリアした第1次審査通過者となることでございます。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) まさにその案文をのけたというのが意図的であるということが推測できるのですよ。だから,事前の打ち合わせがあっているのではないかと疑念が出てくるのです。  募集要領の要件を満たしていなくてもよかったということになれば,プロポーザルの公平性は根底から崩れます。  他のチカミグループの提案は,客観的にいうと,埋文調査費や向こう50年間の固定資産税の一部を収支計画に計上せず,運営経費を安くして,その浮いた財源で事業内容を充実させていた計画であったということです。  普通は,募集要領の事業者が負担すべきものの明記されているものを収支計画にもちゃんと計上し,その負担をペイするための策を検討し,事業提案書を作成する,それが当たり前です。  昨年の12月8日締め切りで,プロポ参加希望の業者が事業提案書を提出しています。その書類の内容をこれまでずっとブラックボックスにしてきて,募集要領の要件を満たしていなかったということが,今議会の開会後,個人質問の締め切り直前に判明したわけです。  市はさまざまな基準に基づき行政を執行しています。それは何よりも公平さが問われているからであります。  募集要領の要件や指標を満たしていない提案者を審査の対象として認めてしまうと,公募に参加し,選ばれなかった者からは,満たしていない提案書でも審査対象となるのなら,もっと違った提案ができた。あるいは,辞退した者からは,それなら辞退はしなかった。また,参加しなかった者からは,それなら参加できたという声が出ることにもなり,競争における公平性,公正性を破壊することになります。  市長はその公平性を破壊してまで基本協定へ進むのでしょうか。断じて認められません。  昨年の12月8日,事業提案書を提出したその時点で,募集要領の要件を満たしていなければ,アウトにしなかったら公平性は保てません。ここは高知市の行政の根幹中の根幹です。アウトにする以外に公平性は保たれません。  アウトではないですか,市長にお聞きします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 高知市におけます先ほどの手引でございますが,プロポーザル方式を実施する場合,審査基準の策定,提案書の特定に関することを行うために,審査委員会を設置しまして,プロポーザル審査委員会を7月に設置し,9月に募集要領及び審査要領を定めました。  この募集要領に従いまして,事務局である商工振興課において,参加意向の提出書類を確認する1次審査を実施,2次審査の書類については,必要書類が全て提出されているかどうかを確認し,受理をしたところでございます。この間の事務については,募集要領に沿ったもので問題はないものと考えております。  御指摘の埋蔵文化財調査費及び大学部分の固定資産税につきましては,事業提案内容に当該費用についての考え方も記載をされておりましたので,先ほど部長からお答えを申し上げましたけれども,提案理由の喪失に当たります提出書類の不備には該当しないものと判断をしております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 最も信頼できないのが,審査委員会の中で審査基準を下げたということですよ。その議事録が残っていない。何ですか,これは。  あなた方自体が審査委員会の中で裏工作をやっているではないですか。まさに高知市が行政の公平性を投げ捨てた。理性を失った自治体になった。少なくとも西敷地については,公平性を捨てたという認識のもとで,事実確認のためにさらに質問を続けます。  7月10日の妥当性検討委員会以降,3つの重点課題について,国の補助金が受けられなかった場合,現在の事業計画に記載している10階建てを,建設費や高さをふやさずに11階建てにし,住居部分をふやして収入を確保する。  2,収支計画に計上していなかった埋蔵文化財の調査費は,優先交渉権者が事業実施者となり負担する。  3,収支計画に計上していなかった高知大入居部分の固定資産税についても,同様に負担する意向を確認との報告であります。  この3つの重点課題について,優先交渉権者は設計施工に関する図面や資金計画,埋文調査経費と固定資産税増額にかかわる収支計画の変更などについて,提出していた事業提案書を追加変更したということでしょうか。  また今後追加変更する意思を示したということでしょうか,中澤副市長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) まず,補助金につきましては,補助金が得られなかった場合として,先ほど申し上げていただきましたけれども,住戸戸数の増や賃料見直し等で収入の確保を行い,事業実施が可能とする収支計画が示されております。  次に,埋蔵文化財調査費につきましては,本市で行います試掘調査の結果,発掘調査が必要となる場合は計上すること,また大学の入居予定部分の固定資産税につきましては,減額の対象とならないことを御理解いただき,課税された場合の負担についても御了解をいただいておりますが,いずれも現状では計画額が不確定のため,収支計画の変更は行われておりません。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) それでは,埋文調査費や固定資産税の負担増分の明記されていない収支計画のままで,基本協定を結ぶことができるのですか。 ○議長(高木妙君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) 現在この収支計画の変更でございますけれども,一定の額が示された段階では,またそういった計画も示されることができると思いますけれども,現時点で基本協定の締結までには,その収支計画の入った内容を確認して基本協定を結ぶことにはならないというふうに考えています。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) では,負担分の明記されていない収支計画では,基本協定は結ぶことができないと,再度お聞きします。こういうことでいいですか。 ○議長(高木妙君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) 確認する中で,両方については,これから負担をすると言われておりますので,そういった確認のもとに基本協定は締結したいというふうに考えております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 非常に不確定な部分であろうね。ちょっとおかしいですよ。金額も確定していない中で何の協定が結べるのですか。どういう負担をするのか,そんなことも決まってないではないですか。  国の補助金4億1,000万円余りが受けれない場合は,10階建てを11階建てに変更して家賃収入をふやしますから大丈夫ですと説明を受けたとのことですが,補助金4億1,000万円と建設費の増額を合わせた額,建物仕様見直しの圧縮額,住居,テナント,大学の賃料,それぞれの増額分,出資額の出資元をふやす額,それぞれ説明を受けた中澤副市長,どのように説明を受けたのかお聞きします。 ○議長(高木妙君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) 補助金が受けられない場合の事業収支ですけれども,まず建設費につきましては,階数がふえることによる建築費の増加分につきまして,建物全体の仕様を約2%低減することによって圧縮を行うものの,約1億7,600万円ほどの増額になるという説明を受けました。  したがいまして,補助金がなくなった場合につきましては,この1億7,600万円と4億1,000万円を足した額が増加分というふうになるということでした。  また,賃料単価の見直しを行い,全住居部分の合計で賃料を月額約35万円,また住居以外のテナント部分は全体で月額約5万円,大学の賃料につきましても,月額約5万円を増とするとともに,また新たに加わりますワンフロア分の住居の部分の増収分ですけれども,これを含めまして年間で2,570万円の増収額を見込んでいるということで説明を受けております。  また,出資金でございますけれども,5,100万円の増収を見込むとしております。出資元としましては,事業提案書と同様に事業者が主たる出資者となるほか,地元の金融機関,商店街関係者等に出資を募るとして変更はないとお聞きいたしております。  なお,優先交渉権者からは,補助金が得られない場合についての説明を受けたところでございますけれども,あわせて補助金を組み入れて優良な建物を建設するとともに,賃料を抑制することで長期にわたり,より安定した事業として推進していきたいというお考えも伺っております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) また,収支計画に増加しなければならない埋文調査費,固定資産税,それぞれの金額,必要な収入をどのように確保すると説明されたのかお聞きします。 ○議長(高木妙君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) 埋蔵文化財調査費につきましては,試掘をしてみないと実際に調査が必要かどうかわかりませんが,仮に調査が必要となった場合は,事業者負担の中では対応が可能であるということは確認をいたしております。  また,この調査については,補助対象経費として見込めることとなりましたので,優先交渉権者としましては,まずは補助金を活用して実施したいとの考えも確認をいたしました。  次に,大学部分の固定資産税でございますけれども,大学側の負担増となることが想定されましたので,まず高知大学に確認をいたしましたところ,固定資産税増分を含めた賃料を想定しているということでございましたので,その後優先交渉権者との協議の中でも,課税分につきましては大学への賃料をふやし,財源の確保を図るということを確認いたしております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) ここで数字を聞きましてもなかなか計算できないので,また後ほど聞きますが,プロポ選定の後に事業提案書に重大な瑕疵があった優先交渉権者に,市が手とり足とり修正を指示するということ,そのものが民間の高度なノウハウを競うプロポ審査をゆがめ,特定業者への利益誘導をするものと考えないのか,総務部長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 大野総務部長。 ◎総務部長(大野正貴君) 今回のプロポーザルの審査結果を見ますと,選定委員会から提案された内容は具体性に欠けるものと,課題が幾つか見受けられました。  今後は最優秀提案者が高知市において,優先交渉権者に決定すれば,新図書館西敷地利活用事業基本方針に基づき市民の皆さんに御理解いただける事業となるよう,十分協議を重ねていただきたいという答申を受けております。  プロポーザル選定委員会におきましても,課題は把握した上での選定結果と思われますので,優先交渉権者に決定し,基本協定の締結に向けて協議を進める中で,さまざまな課題を解決していくということは必要なことでございますので,利益誘導には当たらないものと考えております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 建物の高さを変えずに,天井高を下げてワンフロアふやし,建設費を圧縮するという,余り聞いたことのない手法を持ち出しまして,その説明で課題を解決できる見通しが立ったと判断したということでしょうが,反面,品質低下の手抜き工事ではないかとの疑念を持たせる案を,市が認めたということにもなると思います。  それはさておき,募集要領の3,その他の事項に記載されてある事業実施者の費用負担の項目に明確に記載されてある埋文調査費用,そしてこれは書かなくていなくとも当然のことですが,公租公課に含まれる固定資産税の負担を収支計画書に記載していなかったことは,要領に基づいたものでなければならない事業提案書の要件を満たさないものではないですか。  では,なぜ優先交渉権者が募集要領に明記された項目を事業提案書に記載していなかったのでしょうか,疑問です。  優先交渉権者の構成員,千頭社長が募集要領等について,質問書を出しています。そこには埋文調査費用について,高知市負担にする,または事業財務計画から一旦除外し,基本協定締結前に協議するよう再考できないかとあります。  これに対する市の回答は,再考はいたしませんというものでした。この回答にもかかわらず,優先交渉権者は埋文調査費を収支計画から除外し,事業提案書類として提出したということですので,単なる記載抜かりといったものではありません。  また,固定資産税に関係する点でも,優先交渉権者が事業実施段階でつくる新設法人について,地元大学との建物区分所有方式も含めて検討中であり,その地元大学は構成員から外れた状態での応募を検討していますが,これらの方式は認められるかと質問しています。  これに対する市の回答は,前段に対しては,事業実施者以外が所有することはできませんとなっています。これは募集要領に規定されているとおり,建設した施設の所有も事業実施者が所有することがうたわれており,複数による所有は認められないことになっています。  後段については,前段の回答からも当然のごとく,認められませんと回答しています。  こうした回答を得ていながら,優先交渉権者は地元大学が入居予定部分の固定資産税を収支計画から除外した事業提案書を募集要領に反して提出し,プロポーザルに参加しています。  募集要領に明確に反し,質問に対する回答でも,市が丁寧に否定していた埋文調査費と固定資産税を収支計画に含めるという原則,要領に反することを承知の上で,計上しない計画書類を提出した事業者ということになります。明らかに故意です。どうしてこのようなことができるのか,修正協議ありきの事前談合の証明であるということではないでしょうか。  そこで,資金計画,収支計画を含む事業計画が基本協定までに追加変更されれば問題ないのかという点です。  平成29年12月議会で次のようなやりとりがありました。議事録からです。  迫哲郎君,今回,事業提案申請書が提出された3社の企業グループの提案内容に,例えば一般定期借地権を想定しているのに,契約期間が50年未満になっているなどの法的な不備などがあれば,提出後の変更もあり得るのか,所管の商工観光部長にお聞きいたしますとなっています。  議事録に基づいて質問していますので,議事録ではどう答えているのか,松村部長,正確にお答えください。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 昨年の12月議会での迫議員の御質問に対する私のお答えとしまして,事業提案書につきましては,プロポーザル募集要領の事業提案申請書等の提出の留意事項におきまして,提出された事業提案書の追加及び修正はできない。  ただし,明らかな誤り,軽微な修正の場合はこの限りではないと,その他事項におきまして,関係法令を遵守することを規定しております。  事業実施に当たり,法令の遵守は当然のことでございますので,御質問のありました一般定期借地権を想定しているにもかかわらず,契約期間50年未満となっているなど,法に抵触する事業提案につきましては,要件を満たさないことになります。  ただし,単なる記載ミスなど,明らかな誤りは修正可能としておりますとお答えさせていただいております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 明らかな誤りや軽微な修正以外,提出された事業提案書の追加修正はできない。また,法令に抵触する事業提案は,募集要領の要件を満たさないということであります。  妥当性検討委員会が妥当性がないと判断した2点は,これまでの質問でわかるとおり,単純ミスとか軽微な修正ではありません。提出された事業提案書は,後から追加修正はできないという部分の部長の答弁にも明らかに該当するものです。  事業提案書の妥当性検討委員会が妥当性がないと判断した2点は,事後的に修正できないということではないでしょうか,確認をします。松村部長お願いします。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 本事業の募集要領において,第2次審査に係る事業提案書の提出の際の留意事項としまして,先ほど申し上げましたが,提出された事業提案書の追加及び修正はできない。  ただし,明らかな誤り,軽微な修正の場合はこの限りではないとしているとおり,第2次審査であるプロポーザル選定委員による審査から審査結果を踏まえての最優秀提案者の決定までの間,事業提案書の追加及び修正は行っておりません。  高知市プロポーザル方式契約事務の手引では,審査により選定された事業者と提案書をもとに具体的な条件や内容をさらに協議し,調整を求めることができ,最終的に事業提案内容の調整が整ったときに初めて契約を行えるとしております。  今回のように,プロポーザル選定委員会が最優秀提案者を選定し,市が優先交渉権者として決定した事業者と協定締結に向けた協議を行い,その過程で必要な修正をすることは問題はないと考えております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 何か2次審査に通ったら,あとはどうでもできるという話ですよね,これは。だから,あの点数があるんですよね,ああいう,めちゃくちゃな点数をつけているではないですか。そこにも問題があるのですよ。  妥当性検討委員会が2月5日に立ち上がり,16日,優先交渉権者に対し3月2日を期限とする質問事項を提示し,回答を求めていました。  その後,3月13日まで優先交渉権者と担当課の文書によるやりとりを含む協議が7回行われ,これ以上の回答はない旨の返答があり,協議項目に対する回答が一旦確定をしました。  その後,市は優先交渉権者の事業提案について公認会計士に検証を依頼し,4月19日の第2回妥当性検討委員会にその検証結果報告書が提出されています。  その後,妥当性があるとは言いがたいと結論づけた7月10日の妥当性検討委員会が開催されています。  妥当性検討委員会は,翌11日,公認会計士の判断も含めた妥当性があるとは言いがたいという結論を市長に持っていったわけですが,その際,優先交渉権者との再協議,高知大学の参加意向の確認といった新たな課題が出てきています。  これらの新たな課題解決は,妥当性検討委員会から具体的に示されたものなのか,市長からの要請なのか,市長に伺います。
    ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 妥当性検討委員会からの報告では,補助金が得られなかった場合の確保策,埋蔵文化財調査費の計上,固定資産税の負担計上の考え方,この3点が重点課題として掲げられまして,現状では妥当性があるとは言いがたいという結論で,結論づける一方で,今後基本協定締結に向けて進む場合には,協議において,募集要領に沿った見直しを求める必要があるという附言をあわせて記載がされております。  これを受けまして,優先交渉権者の考え方を改めて確認をさせていただくために,再協議を行ったものでございます。  提案内容の中で,重要な役割を担うこととなります高知大学につきましては,参画の意向を確認する必要があると判断したため,私がその確認を行うように担当部局に指示したものでございます。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 妥当性検討委員会は,検討過程でほかにも解決する必要のある点を多岐にわたって指摘していました。さきの3点にも関係することですが,事業概要の12,事業の進め方の6,本事業の整備,維持管理及び運営についてです。  ここには,事業実施者はみずからの資金負担により整備,維持管理及び運営業務を行うとありますが,優先交渉権者は自己資金のほかに国の補助金4億1,900万円の活用を資金計画に含め具体的に検討しています。  この国の補助金について,その補助メニューの名称及び根拠法,対象事業,国,県,市,事業者の負担割合について,具体的に再協議に当たってきた中澤副市長にお聞きします。 ○議長(高木妙君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) 補助メニュー及び対象事業につきましては,社会資本整備総合交付金におきます優良建築物等整備事業で,根拠につきましては要綱で定められています。  負担割合につきましては,国が3分の1,地方自治体が3分の1,事業者が3分の1となっておりまして,地方自治体の負担割合につきましては,県は市に対して補助金を交付することができることになっておりまして,帯屋町チェントロなどの場合は,県と市がおのおの6分の1を負担したという形になっております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 市長の説明でも,この補助金が埋文調査費の対象となることまで触れられました。  この埋文調査費についても,国,県,市,事業者負担の割合は同様でしょうか,中澤副市長にお聞きします。 ○議長(高木妙君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) 優良建築物等整備事業における調査設計計画費の中で,地盤調査費といたしまして,同様に交付対象となりますことから,負担割合も同じとなります。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 結局,市の負担が発生するということですね。和建設が施工した帯屋町チェントロのときは,優良建築物等整備事業で事業対象6億8,400万円,補助金額は4億4,100万円,補助割合,3分の2の内訳,国費が補助2分の1で2億2,000万円,県と市が4分の1でそれぞれ1億1,044万円,本市は1億1,000万円負担しているわけです。  今回,優先交渉権者は4億1,900万円の補助金を想定していますが,市の負担はどの程度となると見込んでいるのか,チェントロのときの1億円と同程度なのか,都市建設部長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 今回活用が想定される優良建築物等整備事業の都市再構築型では,先ほど中澤副市長がお話ししましたが,埋蔵文化財調査費等とか,詳細設計にかかわる調査設計計画費,それと建物の除去等に当たります土地整備費,それと広場,共用通行部分の整備費等に当たります共同施設整備費,これと大学が入居する専有部分整備費が補助対象となります。  補助対象事業費の算定につきましては,先ほど言いました調査設計計画費,土地整備費の全額,共同施設整備費が建築主体工事費に定められました率,今回計画されている10階建ての場合は0.19を乗じた金額,専有部分の整備費に23%を乗じた金額を合計したものが補助対象事業費になるものと考えておりますが,現在大学が入居する予定の面積等,詳細な建築設計計画や整備に必要な金額が示されておりませんので,現時点で不確定な金額をお答えすることはできません。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) チェントロは4億4,000万円で1億1,000万円ですから,今回4億1,900万円の補助金を想定しているということは,約1億円を高知市が負担しなければならないというふうな推測ができるわけで,1億円あれば広場に置いておけば,この費用で公園として整備できるということですよね。  事業実施はみずからの資金負担とならないことが想定される。この点についても,妥当性検討委員会で解決が求められています。  妥当性検討委員会の報告書にも上げられているCCRC,生涯活躍のまち構想についてお聞きします。  CCRCについては,地域再生推進法人を市長が指定すれば,地方創生の交付金を受けることができます。対象は営利を目的としないNPO法人や学校法人となっています。  優先交渉権者の事業提案書には,CCRCについてどのように記載されているのか,事業主体,利用可能な補助制度と補助対象,補助金額などについて,商工観光部長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 事業提案内容には,高知県版CCRC,連携中枢都市圏構想のゲートウエーとなる賃貸住宅等が示されておりますが,具体的な実施方法は今後の協議の中で確認をしていくこととしております。  生涯活躍のまち,いわゆるCCRCにつきましては,国の生涯活躍のまち制度を踏まえ,県の高知県版CCRC構想と連携し,高知らしさを生かした生涯活躍のまちの形成に向けた取り組みを推進することとしています。  この取り組みの推進につきましては,高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも登載しており,今後事業の具体化を進める必要はありますが,事業内容によっては国の地方創生関連の交付金が活用できる可能性はございます。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) CCRCは,生涯活躍のまちということで,高齢者を,高額年金者を呼び寄せるというようなことですが,団塊世代ももう70歳ですよね,超えていますよね。20年もつでしょうかという非常に疑問を持っています。  CCRCの補助金の対象は,営利を目的としないNPO法人等や学校法人ですので,当然優先交渉権者の代表である和建設社長は,現状では対象とはなりません。  一方,高知大は公益性の点からも対象となり得る存在です。ただし,西敷地にビルを建て,5階以上を対象とする場合,その所有が高知大ではありませんので,補助金を受ける際の高いハードルになると思います。  松村商工観光部長は妥当性検討委員会の結論を受けて,2度にわたって高知大と再協議を行っていますが,その協議の主題は何だったのかお伺いします。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 7月25日に私が,8月20日に商工観光部の森田理事が高知大に協議に伺っております。協議の主題につきましては,当事業で建設する建物への入居の意思の確認をさせていただきました。  大学としては,公募型プロポーザルの募集時に大学内の役員会や経営協議会で承認を得ており,事業を進めていく場合に,新たに大学内で意思決定の必要はないとの回答をいただいております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) この協議経過の中には,7月31日に高知大学と協議したとなっていますが,今7月25日とおっしゃいましたが,違うのではないですか。  優先交渉権者の事業提案書にある事業実施者は和建設株式会社代表取締役中澤陽一氏ですが,事業実施者は新会社が想定されていました。その際も,中澤陽一氏が事業実施者であることは変更できないことになっています。募集要領によって参加意向申出書の締め切り以降の構成員の変更は認められていません。  優先交渉権者の参加意向申出書には,中澤氏が代表として,千頭氏が構成員として記載されていますが,高知大学はその後の報道等でも,たな子としての事業参加という位置づけでありました。  再度お聞きしますが,再協議の結果,高知大学は単なるたな子ではなく,事業に出資するなどの実質的な参画者,構成員になったということでしょうか,松村商工観光部長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 事業提案時と同様にテナントとしての入居を予定しております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 単なるたな子である大学と協議すること自体がおかしな話でありますが,高知大の逼迫した状況は,細木質問でも触れました。家賃当初金額3,000万円の50年,15億円が払い続けられるのか,政府は大学統合,国・公・私連携を打ち出しており,今の形で残ることは考えられません。  50年賃貸,途中解約違約金など,契約ができているのか,再協議の中で確認をしたのか,松村商工観光部長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 松村商工観光部長。 ◎商工観光部長(松村和明君) 優先交渉権者と大学との間の契約につきましては,事業の詳細がまだ固まっていない部分があることから,その内容についても決まっていないとお聞きしております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 全然話がまとまっていない中で進めようとしている,本当にずさんですね。やっぱりおかしいですよ,この計画自体,進めること自体が。  解決する必要な点として,駐車場についても指摘されています。募集要領の事業実施者の経費負担の項に,法令等に基づく許認可費用,整備費用があります。  遵守すべき関係法令として,駐車場法が上げられていますが,高知市の建築物における駐車施設の附置に関する条例によれば,西敷地の場合,最低何台分の駐車場の整備が必要になるのか,都市建設部長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長(門吉直人君) 市条例では,建築物の用途と延べ床面積によって必要な台数が定められておりまして,西敷地に計画されている用途では,延べ床面積3,000平米を超える部分の面積について,400平米までごとに1台分の駐車場が必要です。  現在の計画では,延べ床面積が約1万2,000平方メートルと聞いておりますので,23台分の駐車場を敷地内または敷地からおおむね200メートル以内の場所に確保する必要があります。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) それに対して優先交渉権者の事業提案書では,何台分を整備する計画なのか,またこの点で再協議の内容について,中澤副市長にお伺いします。 ○議長(高木妙君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) 事業提案の内容につきましては,駐車場の台数が記載されておりませんでしたので,協議の中で確認しましたところ,法令を遵守した駐車場台数を確保することを確認しておりますので,今後基本協定締結に向けた協議において,台数をしっかりとチェックしてまいります。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 計画書の中に入っていないといかんのではないですか。金額が発生するのでしょう。資金計画の中にないじゃないですか,これ。本当にずさんじゃないですか。何ですか,これは。これで進めるつもりですか,市長。全然,何か全部こちらが,あなたのいいようにやってあげましょうと,プロポーザルの体をなしていないじゃないですか。  るる伺ってきましたが,何よりも驚いたことは,先日の氏原議員も指摘されています国の補助金,市長みずからが国交省に出向き確認をしてきたことについてであります。  市長はこのように述べています。なお,補助金の対象になるかどうかが課題ですので,補助金の対象になるかどうかにつきましては,国土交通省住宅局に私も出向きまして確認をして,補助金の対象事業になるという確認はしております。  まるで誰かに復命をしているような印象を受けました。補助金が得られなかった場合の修正を協議,確認,了承しておきながら,事業提案者におもねるような特別さ,馬脚をあらわした印象は拭えません。  優先交渉権者は出来レース疑惑について,代理人弁護士による内容証明を送りつけ,損害賠償をちらつかせるパフォーマンスを見せました。常套手段ですね。  その実態から,これまでの質問で明らかになった行政みずからが策定した募集要領に反する今回の妥当性検討委員会に対する市長の方向性の決定であると考えられます。  市長がわざわざ国交省に出向いてまで確認をした意味は何なのか,修正再協議をした日及び国交省に出向いた日とその内容について,お聞きします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 今回の提案の中では,産・学・官の連携強化など,さまざまな可能性が生まれ,また中心市街地の活性化に寄与する事業だと考えております。  私が7月27日に国土交通省に7月豪雨に伴います災害復旧などの要望等のために水管理・国土保全局,港湾局,このときに出向いた際に,住宅局にもお伺いしまして,この提案事業が国が定める,さきに説明がありました再開発事業の対象になるかどうかについて,確認をしたところでございます。  また,再協議,優先交渉権者との再協議の日につきましては,代表者会のほうでもお示ししていますが,優先交渉権者とは7月25日,8月9日,8月31日,高知大学とは先ほどお話がありました7月31日,8月20日,2回,計5回ということになっております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) とにかく再協議を重点課題の協議として7月25日に4億1,000万円入らない,どうするかということを協議した上で,また出向いたような感じを受けます。だから,何かおもねているのではないかというふうに指摘したわけです。  私は3月議会,事業が破綻した場合どうなるのかの問いに,市長は,市が責任を持たなければならないとの答弁です。無責任きわまりないものと批判をしました。  事業提案者自身が50年間でもうけは残らない,利益留保金を確保できないと述べている。それは破綻リスクの高い事業であるとみずから吐露しているに等しいものであります。  1,000億円の資本金を擁する大企業,JR四国グループの辞退は,裏談合疑惑を述べる人もいらっしゃいます。しかし,もう一点は,この資産の残らない,この地での採算性のなさを見越し,見限ったのかもしれません。大企業の見限る事業を市長は進めさすのでしょうか。  破綻をした場合,桂浜うぶすな博物館のような4,000万円ですね,市民負担とならないように,どのように担保するのか,市長はどのように責任をとるのか,また50年先のことです。保証人では保証の担保はできません。  供託金で担保すべきと考えますが,所見をお伺いします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 西敷地に関します担保につきましては,募集要領において契約保証金として定めております。土地の原状回復に要する費用に相当する額を契約保証金とする。原状回復に要する費用は,基本協定締結時における事業実施者の試算をもとに,市と事業実施者で協議して決定するということを定めております。  ただし,これによりがたい場合には,貸付料の24カ月分及び連帯保証人を設けることとしております。  優先交渉権者は貸付料の24カ月及び連帯保証人を設けることを選択しておりますので,今後優先交渉権者から連帯保証人の提示があった場合には,要件の確認を行ってまいります。  御質問にあります50年先のことは,例えば保証人では担保できないという御指摘でございますが,仮に連帯保証人が資格を喪失した場合には,遅滞なく新たな連帯保証人を立てるということを基本協定にも定めていくこととしておりますので,連帯保証人がいなくなるという想定はしておりません。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 24カ月というのは3,200万円ですね,2年分ですね。市長はどのような責任をとるのですか。  もう一点,保証人というのは,本来は相続するんですよね。あなたも保証人になるという選択はないですか。これは子々孫々に連なるものですから。  もう一点,市長はどのような責任をとるつもりですか,お聞きします。 ○議長(高木妙君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 私たちはこの事業を進めていく上で,やはり事業の継続性というものを担保していかなければなりませんので,そのことを担保するというのが,我々の責任というふうに認識をしております。 ○議長(高木妙君) 岡田泰司議員。 ◆(岡田泰司君) 50年先あなたはいないんですよ。3,200万円をもらっただけで,何の保証があるのですか。しかも,20年先は団塊の世代は90歳を超えていますよ。たな子はいないのではないですか。こんな目先のお金だけを,さきの6月議会でも指摘しましたけれど,実施業者自体が利益を得て,あとは20年後にはもう市のほうでお願いします。廃墟ができるのですよ。  それともう一点は,そこに入る方々と市民との対立ですか,そういうのができてくるのではないかという懸念があります。一等地に対して優先して入る。  もう一つが高知大学ですよ。50年もつのですか。そういう今の状況から見て,国自体が大学自体を変えていこうとしている中で,もたないんですよ。目先の業者に利益を持っていかすような,やめましょうよ。  昨日の前議長竹村議員の発言は,印象に残りました。頭から離れません。市民ファースト,市民の目線が大事,市長の与党会派が言っていることですよ。  斎場のみならず,オーテピア図書館西敷地も市民のものですよ。何より中心に残された市長の言う貴重な市民の貴重な市民の財産,これは西敷地は市長のものではないのです。  行政の公平性を投げ捨て,みずから決めたプロポーザル募集要領を勝手に解釈,我が物のように特定業者に持っていこうとする姿は,私には癒着としか映りません。
     この事実は半世紀,50年先までも残り,ささやかれます。子々孫々に言い伝えられるものだと考えます。もちろん,50年先は私は見届けることができません。市長も同様だと思います。  市長,お孫さんがいらっしゃるでしょう。私にもいるんです。小学生のかわいい女の子がね。そのお孫さんの笑顔を思い浮かべてください。理性を取り戻してください。  市民の声を聞き,誰もが享受できる緑の空間を残すため,市長には当該施策から撤退する勇気を求めまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高木妙君) 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。  これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております市第92号議案から市第116号議案までについては,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ────────────────  第465回高知市議会定例会議案付託表  予算決算常任委員会 市第 92号 平成30年度高知市一般会計補正予算 市第 93号 平成30年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算 市第 94号 平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算 市第 95号 平成30年度高知市収益事業特別会計補正予算 市第 96号 平成30年度高知市駐車場事業特別会計補正予算 市第100号 高知市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案 市第113号 平成29年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案 市第114号 決算の認定議案 市第115号 決算の認定議案 市第116号 決算の認定議案  総務常任委員会 市第 98号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案 市第 99号 高知市公共調達条例の一部を改正する条例議案  経済文教常任委員会 市第105号 高知市観光振興計画推進委員会条例制定議案 市第106号 高知市立学校教職員の働き方改革推進委員会条例制定議案  建設環境常任委員会 市第101号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第107号 高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第108号 し尿及び浄化槽汚泥の処分に係る事務の受託に関する議案 市第109号 高知市清掃工場中央監視制御装置更新工事請負契約締結議案 市第110号 指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第111号 訴訟の提起について 市第112号 調停の申立てについて  厚生常任委員会 市第 97号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第102号 高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第103号 新点字図書館サービス等検討委員会条例を廃止する条例制定議案 市第104号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △陳情の付託 ○議長(高木妙君) 本日までに受理した陳情は,お手元に配付の陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。   〔陳情文書表は327ページに掲載〕   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(高木妙君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  9月26日午後1時再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。   午後5時2分散会