高知市議会 2018-09-12
09月12日－04号
平成３０年第４６５回 ９月定例会 第465回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成30年９月12日（水曜日）午前10時開議第１ 市第 92号 平成30年度高知市
一般会計補正予算 市第 93号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第 94号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第 95号 平成30年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第 96号 平成30年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第 97号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 98号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する
条例制定議案 市第 99号 高知市
公共調達条例の一部を改正する条例議案 市第100号 高知市
国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案 市第101号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第102号 高知市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第103号 新
点字図書館サービス等検討委員会条例を廃止する
条例制定議案 市第104号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第105号 高知市
観光振興計画推進委員会条例制定議案 市第106号
高知市立学校教職員の働き方
改革推進委員会条例制定議案 市第107号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第108号 し尿及び浄化槽汚泥の処分に係る事務の受託に関する議案 市第109号 高知市
清掃工場中央監視制御装置更新工事請負契約締結議案 市第110号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第111号 訴訟の提起について 市第112号 調停の申立てについて 市第113号 平成29年度高知市
水道事業会計利益の処分に関する議案 市第114号 決算の認定議案 市第115号 決算の認定議案 市第116号 決算の認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第92号議案から市第116号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 門吉 直人君
教育長職務代理者 谷 智子君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長代理 木藤 善治君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第92号議案から市第116号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第92号議案から市第116号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） おはようございます。公明党の西森美和でございます。第465回
高知市議会定例会におきまして，個人質問を行います。 まず冒頭に，西日本豪雨，北海道地震でお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに，御不自由な生活をされている皆様にお見舞いを申し上げ，一日も早く通常の生活に戻られるよう，お祈りいたします。 今回の災害時における市幹部職員の一連の不祥事について，住民の皆様の避難所への誘導や風水害の被害に備えて活動されている地域の皆様から，失望の声とお叱りの声をたくさん頂戴いたしました。
管理監督責任を含め，幹部職員を初め全職員の皆様が職責を全うする環境を整えていただきたい。 市長，副市長の責任は重いと思っております。そして，住民の皆様の厳しい目は，同じく負託を受けている私たち議員にも向けられていることを重く受けとめております。 現在，
南海地震等災害対策調査特別委員会では，近藤委員長を中心に大規模風水害，地震時に議員はどう動くのか，議会のＢＣＰの作成に着手をしております。災害時における議員自身の行動指針も明確にしていかなくてはなりません。 行政の足かせにならないという消極的な動機ではなく，復旧，復興と住民の皆様の生活再建を力強く支えるため，行政と議会は両輪となって役割を果たさなくてはならないと思っております。 では，順次質問に入ります。まず初めに，風水害対策からお聞きをいたします。 昨日の質問にも重なる点がありますが，小中学校の休校及び下校の判断について，お聞きをいたします。 昨今の豪雨では，線状降水帯の出現など予想できない気象状況が続く中，学校の教育活動の中止における判断基準も，従来の延長線上では子供たちの命を守ることはできないと危機感を持っております。 そこで，まずこれまで教育委員会では台風や豪雨の際，休校や登下校の判断について，どのような基準を持っていたのかお聞きをするとともに，教育委員会の役割について，
教育長職務代理者にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君）
谷教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） 学校の臨時休業につきましては，
学校教育法施行規則第63条により，校長がみずからの判断によって決定することができます。 教育委員会の役割といたしましては，校長が臨時休業等の判断をするに当たって参考となるように，その都度本市の
災害対策本部や
高知地方気象台等からの情報に加え，各種の警報や特別警報の発表または解除の予報等，必要な情報や助言などを行うこととなっております。 これまで台風等による全市一斉の臨時休業につきましては，判断基準を定めておりませんでしたが，７月初旬に起きた西日本豪雨による被害状況を考えますと，判断基準の必要性を感じており，今後校長会とも協議しながら，具体的かつ客観的な判断基準を定めるよう進めてまいります。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君）
先ほど教育長職務代理者から，学校教育法の施行規則により，校長先生がみずからの判断によって臨時に授業を行わないことを決定することができるという権限を紹介していただきましたが，あわせて
地方教育行政の組織及び運営に関する法律，いわゆる地教行法では，教育委員会は学校長の上司であると明記をされており，学校現場を守る観点から，教育委員会と学校長との責任の所在と役割を明確にしていくことが重要であると考えます。 先日，このことに関して
県教育委員会の担当課長のお話を伺ってまいりました。
県教育委員会でも各市町村の教育委員会がどのような判断基準を設けているのか調査をし始めております。危機管理上，
県教育委員会は
県災害対策本部と直結をしております。それは本市も同様であります。 市長が
災害対策本部の本部長として本部員会議の構成員を招集するのは，全市民の皆様の命と財産を守るための指示が迅速に最前線の職員にまで共有されるためであります。その意味で，教育長は教育委員会の責任者として，全権を担う立場として本部員会議に臨まなくてはなりません。 最も詳細な災害情報を持つ教育長，そして教育委員会がまず責任ある判断を下し，現場の学校長をサポートする体制を速やかに構築することを強く求めますが，
教育長職務代理者の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君）
谷教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） 昨今の気象状況等を考慮いたしましても，非常に不安定で，かつ気象が急激に変化することもございますので，今まで以上に児童・生徒の安全を最優先とした判断と対応が求められると教育委員会として捉えております。 今後，校長会とも協議を行いながら，具体的かつ客観的な判断基準を定めるよう進めてまいります。 あわせて，校長が臨時休業を行うか否か判断する上でも，必要な情報の提供や適切な助言をするなど，教育委員会としてしっかりとサポート体制を今まで以上に整えてまいります。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 現場のほうでは，高知市の場合は大雨のたびに休校になると授業時間が確保できない，その分を補完しようと思っても，教室にはエアコンが整備をされていないということで，そういう事情があったということも一定配慮した上で，今後のエアコンの設置がこういうところにも影響しているということを踏まえて，何よりも子供たちの命を最優先で判断できる体制を確立していただきたいと思います。 登下校時に生徒・児童が，あってはならないことですが，命を失うようなことがあった場合，誰が責任を担うのか，そういう事態を引き起こさないために万全を期していただきたいと思います。 次に，北部エリアの浸水対策について，お聞きをいたします。 平成26年に発生をいたしました浸水被害については，この間，住民の皆様と課題を整理しながら議会提案を重ねてまいりました。県と市の調整会議が設置をされ，４年目を迎えております。 全国的にも河川の氾濫及び
内水氾濫対策について，非常な危機感を持って対応しているさなかでもあり，さらにスピード感を持って取り組むよう強く求めて，大きく５つのエリアに分けて進捗状況を確認したいと思います。 まず，本宮町，長尾山周辺の対策について，
都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君）
門吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 本宮町，長尾山町地区の浸水対策につきましては，旭小学校周辺の排水を本宮川へ排出するため，昨年度より内径800ミリメーターの
排水管布設工事に着手しておりまして，本年度は引き続き残りの区間の排水管布設並びに排水ポンプなど機械設備，電気設備工事を行いまして，本年度中の完成，供用開始を目指してまいります。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君）
都市建設部長から，本宮町，長尾山の周辺について，ことし中に解消するという答弁がありました。 ここにありますように，北を流れる江ノ口川が大変容量が狭いということで，今回は市のほうの努力によりまして，容量に余裕があります本宮川から鏡川へ放流をするということで，高知市がしっかりと対策をしてくださったということだと思います。 次に，秦ポンプ場の排水分区にある
シキボウ跡地周辺，西秦泉寺，一ツ橋，三園エリアについて，お聞きをしたいと思います。 この
シキボウ跡地周辺の対策については，既に本年６月，
東秦泉寺排水機場の能力が強化され，今後
南秦泉寺排水機場の増強に取りかかります。 ところが，先日の台風では，地元でも懸念されていた電気系統のトラブルが発生しておりますので，ポンプの増強を進めるとともに，対策についても求めたいと思います。
南秦泉寺排水機場のトラブルに対する認識と対応について，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君）
海治上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君）
南秦泉寺排水機場のトラブルは，現在水中ポンプの前にスクリーンがないために，羽根車に異物がかかりまして回転しなくなり，電気設備が故障したことが原因でございます。
南秦泉寺排水機場と周辺の14世帯で停電が発生し，御迷惑をおかけしました。おわび申し上げます。 このため，次の３点の対策を早急に実施することといたしました。 １点目は，
南秦泉寺排水機場と周辺世帯が同一の電気系統であったことから，四国電力によりまして別の電気系統にしていただきました。 ２点目は，ポンプの異常発生時に周辺が迅速に復旧対応できるように，電話回線を利用した自動通報装置を設置することといたしました。 ３点目は，現在
南秦泉寺排水機場の設計を行っておりますが，新たなポンプを設置する際には，ポンプへの異物の流入を防ぐための対策を検討することといたしました。 今後とも周辺住民の皆様には
浸水対策事業への御理解と御協力をお願いするものでございます。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） ただいま
上下水道事業管理者のほうから３点にわたって具体的な対策の御答弁がありました。 河川水路課，上下水道局が所管をするポンプには，大きく分けましてモーター型とディーゼル型があります。
南秦泉寺排水機場は電気で動かすモーター型ということで，今回のような不測の事態，また雷雨による停電等で電気が流れなくなって，ポンプが起動しないということを従来から心配をされていたことでありますが，もしも燃料式のポンプが財政面でも，そして敷地面でも建屋も必要になりますので，難しいのであれば，今後はバックアップの体制も，全市域押しなべてそうだと思うのですが，検討していただくように，強く求めておきたいと思います。 また，シキボウの跡地につきましては，本年度には敷地内を通ります都計道路の地下に雨水管渠が新設をされますので，その雨水の管渠がショートカットでこのように秦ポンプ場のほうに行きますので，
東秦泉寺排水機場，南秦泉寺の排水機場，そしてこの幹線が整備をされましたら，劇的にリスクは軽減されるのではないかと期待をしているところであります。 また，東秦泉寺，また
南秦泉寺排水機場から直接久万川に放流をされますので，秦ポンプ場の雨水も抑制ができまして，排水分区内の他のエリアの対策がやっと進められる環境となりました。 平成26年に住民の皆様とともに提案をいたしました西秦泉寺の浸水の課題について，今後どのような検討がなされるのか，
都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君）
門吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 西秦泉寺地区の雨水排水につきましては，現在，先ほどもお話がありましたが，上下水道局で整備を進めております東・南秦泉寺両排水機場の
補完ポンプ整備後の既存水路の排水状況を検証した上で，既存水路の合流部や屈曲部，狭窄部などにおいて可能な改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） この西秦泉寺には秦のポンプ場へつながる秦４号雨水幹線もありますので，そのほか河川水路課が所管をいたします町内の水路につきましても，さまざまな課題があるということを，情報を共有していただいていると思いますので，しっかりと対応をお願いしたいと思います。 次に，同じ秦ポンプ場の排水分区内の
一ツ橋排水機場の整備について，
都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君）
門吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君）
一ツ橋排水機場につきましては，排水能力の向上を図るため，本年度は整備に向けまして，現地調査や施設規模の検討など基本設計を行い，来年度には実施設計を行う予定としております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 来年度には実施設計に着手をしていただけるということで，ここは長年の課題でありましたように，極めて能力の低いポンプでありましたので，引き続きまして住民の皆様への説明などを，丁寧に進めていただくよう要望しておきたいと思います。 続きまして，初月エリアについて，ここは県，市ともに大変課題が大きいがゆえに，検討に時間を要しているところであると思います。 そこで，まず紅水川北岸の
内水排除の対策について，
上下水道事業管理者に進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（高木妙君）
海治上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 紅水川北岸への浸水対策につきましては，この４年間，県，市が
高知市街地浸水対策調整会議により協議を行ってまいりました。抜本的な対策としましては，内水の受け皿となる久万川，紅水川の河川改修が必要と考えております。 市としましては，これまで河川管理者や地元の皆様とともに浸水被害を軽減するための対策を行うよう検討しております。 その結果，具体的な対策としましては，紅水川北岸２カ所の水路に補完ポンプを設置することにつきまして，河川管理者や関係する
町内会代表者の皆様に説明を行い，御理解をいただきましたので，本
年度補完ポンプの実施設計を行い，地元の皆様に御説明をした後，平成31年度の工事の着手に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君）
上下水道事業管理者のほうから平成31年度の工事ということでお話がありました。 ここのエリアにつきましては，紅水川の北岸ということで，水門が４つあります。特に，浸水の
シミュレーションを見ますと，雨が降り始めたころにもう既にこのあたりが浸水をしていたということで，上下水道局としては初期の段階で早く水を陸地から流れ出すと，これが最も効果的ではないかということで進めていただいていると思いますので，これは大事な取り組みだと思います。 けれど，一方では先ほど御指摘がありましたように，紅水川の容量不足によりまして，やはり排出には一定の制限を受けてしまうということが課題で残っていると思います。 次に，紅水川の南岸の
内水排除の対策についてお伺いをいたしますとともに，あわせまして上流の対策によって，堤防のかさ上げによりましてさらに浸水リスクが高まっている
西久万エリア，ここの検討についてはどのような方向性で県との交渉に臨むのか，
都市建設部長にお伺いします。
○議長（高木妙君）
門吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 紅水川南岸の小高坂地区の
内水排除対策につきましては，昨年度上下水道局が行った
浸水シミュレーションによりますと，処理区域外からの雨水流入が浸水要因の一つとなっておりましたことから，その対策としまして，福井第二排水機場の排水能力の増強を図ることとしまして，本年度基本設計を行う予定としております。 また，
西久万エリアにつきましては，昨年の９月定例会でも御説明申し上げましたが，西久万地区の浸水対策を行う上では，内水の放流先である久万川の水位低下や堤防の改修工事が前提となりますことから，県に対しまして引き続き久万川の早期改修を要望してまいります。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 先ほどの部長の答弁を整理いたしますと，ここは福井東町，南万々のエリアです。先日上下水道局と都市建設部と両課にまたがるところでもありますので，住民の皆様とさまざまな調査を行いました。それによりまして，排水分区以外から流入している水が大変多いということで，今回福井第二排水機場の増強ということで対応してくださるというお話だったと思います。 最も課題の大きい石神橋よりもちょっと上流ではありますが，ここも同じく河川の容量の制限を受けてしまうということ，こういった課題を今抱えながら調整会議が進められているところであります。 そして，最も深刻であり，私は早急な対策が必要であると考えているのが，西久万地区であります。 これまでも申し上げましたとおり，湾曲部のパラペットのかさ上げがされましたので，ここから越流をしたものが万々商店街のほうに行ったわけですが，一定の効果はあると思いますが，逆に西久万地区にとっては公共事業によって浸水のリスクがさらに高まった，このことを放置したままであると，今の豪雨，もしものことがあった場合には，県と市の責任は問われかねないと，そういう危機感を持っております。 なぜ今回全てのエリアについて進捗状況を改めてお聞きしたのか，それは北部のエリアの浸水解消は県の対策が進まない限り，本市の
内水排除の対策では限界があるということを県に，そして尾崎知事に訴えたいからであります。 平成26年当時，市街地でありながら，これだけ慢性的な浸水で悩まされ続けた北部のエリアの浸水対策について，岡崎市長がいつまでにこれをやりますとすぐに明言できなかったのはなぜか，それは財源の確保などの課題があったにせよ，最も大きな壁は排出先である県の河川の圧倒的な容量不足という課題があったからであります。 それでもこの４年間，先ほど
都市建設部長，
上下水道事業管理者から御答弁があったとおり，市としては一定の排出制限を受けるかもしれないけれど，現段階では最大の効果を生むのは難しいかもしれないけれど，
内水排除は基礎自治体である高知市の役割であるとして，住民の皆様に向き合いながら，考えられ得る事業を最大限努力してきた，これが平成26年以来，現場で私が見てきた市の職員の姿でありました。 先日も県の対策の進捗状況を伺ってまいりました。県もこの状況を何とか打開しようと努力をしてくださっております。久万川の河床の掘削を検討し，それによってどれぐらいの事業効果があるのか，県と市の９月議会が終わった後に調整会議を再び開き，協議をしたいと考えておられました。 一つ一つの選択肢を詰めながら，どうしても一定の容量を担保できないのであれば，専門的な見地からどういった解決方法があるのか，もっと選択肢を広げるべきではないかと考えます。 特に，先ほど申し上げましたとおり，西久万地区はリスクが引き上げられている現状でありますので，最も困難ですが，最も急ぐ事案であると思います。 昨今の雨の想定外は知事も市長も御承知のとおりであると思います。何とか解決を見出せる方法をもっと踏み込んで協議をしていただきたいと強く求めるところですが，岡崎市長の御所見をお伺いします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御指摘をいただいておりますとおり，北部地域につきましては，最近では
バックウオーターという言葉も一般的に使われるようになりましたけれども，河川の本川から支流側に水が戻ってくるというふうなことを含めまして，
内水排除が非常に大きな課題ということでもございます。 段々御説明をしてまいりましたとおり，高知市の
内水排除につきましては，ポンプの運転管理，そして初期の段階での運転管理も非常に重要になりますので，増強しながら，ハードだけではなくて，ソフトの運転管理ということについても，今詳細な検討をしているということを認識しております。 久万川，紅水川流域の浸水対策につきましては，先ほどの秦，初月，福井地区など順次排水ポンプを増強していく予定ですけれども，御指摘のように放流先の河川のほうが水位が上がってまいりますと，当然排出量の制限がされるということになります。 長年の課題でございますが，久万川，紅水川の抜本的な解消につきましては，地元議員さんを初めとして地元の町内会代表の方々等から，河川の未改修部分への対策，また河床いわゆる川底ですけれども，河床の掘削などの取り組みについて，御意見もいただいておりますし，県への要望も上がっておりますが，高知市におきましては，設置する排水ポンプの能力をこれまでも高めていくということを優先的にやっているところでございます。 河川関係の，特に県が管理しております河川管理については，抜本的な対策として，用地買収や，例えば多分一番課題になると思いますが，石神橋のつけかえ等による県道のかさ上げなど，非常に技術的にも難しい課題もありますが，県，市で設置している
高知市街地浸水対策調整会議におきまして，県へも要望しておりますので，県としても早期にできる対策についてはしっかりと取り組んでいただけることを望んでおりますし，今後ともにそのことの働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） これができるのは岡崎市長しかいらっしゃらないと思います。 どうか市の最高責任者としてその職責を全うしていただけるように，お力をかしていただけるよう心からお願い申し上げます。 次に，土のうの置き場について，お伺いをいたします。 現在，土のうの使用につきましては，
災害対策本部が立ち上げられた地点から非常用として，桟橋と柳原，２カ所において住民の皆様に提供しております。 これまで私が浸水対策で調査に訪れた自治体では，本市で言うところの大街ごとに土のう置き場が配置をされまして，自主防災組織で管理をされているような事例がたくさん見受けられました。 本市では一足飛びにはいかないとしても，必要性の高いエリアからでも早急に検討するべきではないかと考えております。まだ対策が十分でないエリアが残る北部地域の水防を考えるに当たり，床下浸水，床上浸水を防ぐための住民の皆様の協力は不可欠であると思います。 北部エリアの土のう置き場の検討を求めますが，
防災対策部長に御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 黒田
防災対策部長。
◎
防災対策部長（黒田直稔君） 本市の土のうにつきましては，現在袋に土が入った状態で，桟橋と柳原の水防倉庫に合わせて約1,500体を準備しております。 本来，この土のうは防災対策本部の応急対策部による浸水被害の拡大などを防ぐための使用を想定しておりますが，突発的な浸水などの発生で住民の皆様から要請があった場合に，この土のうを適宜提供しております。 本市では，これまでも集中豪雨等により数多くの浸水被害が発生しておりますので，そうした場合には行政を初めとして住民の皆様の自助，共助の取り組みも重要となりますことから，災害対応の迅速化や実効性の向上を勘案した場合，御指摘の北部地域にも土のう置き場をふやしていくことが必要であると考えておりまして，現在設置可能な場所の調査を行うなど，設置に向けての調整を行っております。 また，市民の皆様におかれましても風水害の備えとして，事前に土のうを準備していただき，緊急時には速やかに対応できるように備えていただきたいと考えております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 北部エリアの土のう置き場について，大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に，鏡ダムの放流における県との協議について，お伺いをいたします。 ダムには，治水とともに渇水対策という利水の役割があるため，放流については慎重さと技術が必要であることは言うまでもありません。 しかし，西日本豪雨の際には，ダムの放流による浸水で多くのとうとい命が奪われました。西予市では，国交省からダムの状況や放流予測について専門の連絡員が派遣をされるなど，国も動き始めております。 本市に最も影響を与える鏡ダムについて，県と市が連携を密にしなくてはならないということは，平成26年以降，我が会派の寺内憲資議員を先頭に会派で取り組んできたところであります。それは，ダムの放流による鏡川の水位の上昇は，単に鏡川流域に影響を与えるだけではないからです。 ７河川から浦戸湾へと流れ込む高知市の形状を考えますと，高知市の河川全体の水位，それぞれの流域の浸水リスクを押し上げるため，市長並びに担当部局は満水時や水位上昇時を避けて放流することや事前の連絡体制，連携体制について，強く県に求めておくべきであると思います。 災害時における鏡ダムの放流について，今後の
災害対策本部との連携強化の見解を，岡崎市長にお伺いします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 鏡ダム放流の操作につきましては，管理者であります高知県が鏡ダム操作規則等にのっとりまして運営をしており，ダムから放流を行う場合には，原則として下流に急激な水位の変動を生じないようにしなければならないと定められています。 昭和51年の100年に一度の台風のときでも，鏡のダムが放流したことによりまして，下流の鏡の地域内でも相当な被害があったということもありまして，そういうふうにも定められています。 気象や流入量などの水の状況，その他の状況によりましてやむを得ず放流を行う場合に，下流に急激な水位の変動が生じると予想されるときに関する通知というのが具体的に定められておりまして，鏡ダムの放流に係る高知市への連絡につきましては，現在７段階に応じて，５つの条件のもとで高知市へ通知をされるということになっております。 順番に申し上げますが，まず１つ目，毎秒５トンの放流を始めるとき。 ２つ目，ダムへの水の流入量が毎秒300トンに達したとき。 ３点目，ダムへの水の流入量がさらに毎秒1,015トンに達したとき。 ４番目，流入量と同じ量を放流する特例操作を開始する１時間前の時点，一番危険な時点です。 ５番目，流入量が毎秒300トンを下回ったとき。これは大体落ちついてきたときということですが，この５つの場合に事前に高知市に連絡があるということになっております。 現在，この規則等に基づきまして，ダムに貯留された流水を放流することによって生ずる被害を防止するため，ダムの放流操作時には鏡ダム管理事務所から高知市へ直接連絡が来ておりますので，これを受けまして，高知市の庁内では，庁内のシステム等で情報の共有化を図っております。 御指摘のありました，この７月豪雨で氾濫しました愛媛県の肱川でございますが，野村ダムと鹿野川ダムという２つのダムがございます。 ただ，肱川の流域には，多分地形上大きなダムをつくる場所がないというふうにも聞いておりまして，容量的には野村ダム，鹿野川ダムでも少し小さいということを専門家の方には聞いております。 この野村ダムと鹿野川ダムの２つのダムで想定を超える異常な降雨になったことから，ダムへの流入量が想定を大幅に超える量として緊急放流が避けられなかったために，ダムの下流域で水位が急激に上昇し，氾濫被害が増大したのではないかということが指摘をされておられます。 また，非常に多くの被害が出ておりますし，また被災者も出ておりますので，非常に我々も心が痛みます。 最近の豪雨は，線状降水帯の発生などによりまして，これまで経験したことのない，激しい降り方をすることも多くなっておりますので，御指摘をいただいておりますように，今後高知市でもこういう線状降水帯によりまして異常な降雨ということは可能性があると考えております。 ダムの放流とあわせまして，川の氾濫対策も想定をしておかなければなりません。 仮に，河川が氾濫した場合，できるだけ減災につながっていくようにということで，平成27年度から水防災意識社会再構築ビジョン，全国で河川氾濫が続きましたので，それを受けてつくられた水の防災意識の社会をつくっていこうというビジョンですが，国や県の管理河川でこのビジョン等のつくり込みが始められております。 その一環として，鏡川につきましても関係機関で豪雨に強い地域づくり推進協議会が立ち上げられましたので，現在緊急時のホットラインのソフト対策の取り組み強化の協議が進められております。 今後，国におきまして肱川のダム操作の検証を行った結果報告，また，さきの豪雨に強い地域づくり推進協議会，これは鏡関係ですが，の取り組みも踏まえまして，鏡川及び鏡ダムの管理者であります高知県との協議，また確認を行うなど連携強化を図ってまいりながら，早期の避難につながる的確な情報の発信を今後とも行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 岡崎市長から丁寧な御答弁をいただきました。ぜひとも県との連携を強化していただきながら，万全の態勢をよろしくお願いいたします。 続きまして，遠距離通学の助成について，お伺いをいたします。 これは平成29年以来，教育委員会の課題として積み残しになっていたものであります。前教育長も全力で取り組んでくださっていましたので，残念でなりませんが，しっかり軌道修正をしていただくため，
教育長職務代理者が明確な答弁をしていただけるよう求めたいと思います。 平成28年12月議会では，周辺の特認校ではあと１人，２人の児童数が確保されることで複式学級が解消されるということで，学校関係者の皆様，そして地域の皆様が一丸となって御努力をしてくださっている現状を踏まえまして，周辺の特認校の児童確保のための通学環境の整備を求めておりました。 市民協働部にはデマンドタクシーをスクールタクシーとして活用すること，また教育委員会には特認校を含む遠距離通学費の助成を半額から全額に拡充するように求め，双方から大変前向きな答弁をいただいておりました。 それを踏まえまして，早速市民協働部ではスクールタクシーの利便性を高める手段として，乗りかえ地点から学校までをつなぐ便数の確保や時間帯の調整，運賃につきましても無料など，生徒や保護者のニーズに真摯に応えてくださっております。 一方，教育委員会では平成29年度は未実施，30年度は３分の２の補助にとどまっている現状であります。そして，その主な要因は，財源確保が困難であるということで，以来押し問答でありました。 しかし，一方で平成28年，29年度の予算の執行率はそれぞれ３割，５割であり，財源不足と言いながら，半分以上が使わないまま不用額となっていたことについて，予算要望の額と実態とに大きな乖離があることを指摘し，改善を求めておりました。 教育委員会では対象者にアンケートを実施し，正確なニーズを把握されたということでありますので，
教育長職務代理者にアンケートの結果をお示しいただくとともに，どのように分析をされているのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君）
谷教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） アンケート調査の回収率は約81％であり，そのうち制度を利用していない，またはしないと回答した家庭の割合は約68％でした。 制度を利用していない，またはしない主な理由といたしましては，保護者自身で送迎する，あるいは登下校の時間帯に合う公共交通機関の便がない，公共交通機関の路線が近くにないとなっておりました。 また，負担割合が高いから利用しない，もしくは３分の２補助なら利用しないが，全額補助なら利用したいという保護者負担の大きさが原因で利用できていないという回答が，全回答数のうち約17％を占めておりました。 これらのアンケート調査結果から，全額補助となった場合の利用割合を次のように推計いたしました。 既に制度を利用している割合は約23％，全額補助により新たに利用すると見込まれる割合は約26％，今後も利用しないと見込まれる割合は約29％となりました。 これらのことから，全額補助を実施することにより利用者数はふえると分析をいたしました。また同時に，各家庭の御事情等で未利用のままとなる家庭も一定数あるものと分析をいたしました。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君）
教育長職務代理者のアンケートの分析についてお聞きをいたしまして，結論からいいますと，ニーズがあるということと，従来の予算額のままであったとしても十分賄えるということでもあると思います。 そこが一番の大きな課題であったと思いますので，そのことをよくよく精査をしていただいた上で，平成31年度から今度こそ遠距離通学における全額補助を実現していただくよう求めたいと思います。
教育長職務代理者に御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君）
谷教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） 周辺部の特認校に係る遠距離通学費補助につきましては，本年４月から補助率を２分の１から３分の２へ拡大したところであります。 全額補助を適正に実施するといたしますと，新たに利用のための要綱の見直しが必要になると考えております。 平成31年度の遠距離通学費補助につきましては，今回実施いたしましたアンケート調査の結果も踏まえまして，教育委員会において，遠距離通学費の全額補助を実施した場合の要綱の見直しなどを含め整理を行い，新年度予算査定の場で具体的な協議をしっかりと行ってまいります。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君）
教育長職務代理者から前向きな御答弁であったと理解をいたします。けれど，前回のことがあるので，
教育長職務代理者の御答弁に，本当ですかと何度も聞き直したくなります。 けれど，
谷教育長職務代理者は長年，愛宕中学校で校長先生として活躍をしてこられ，久重小学校から愛宕中学校へ１年間で10万円から15万円の費用を保護者が負担をされながら通学されていた現状をよく御存じだと思います。 現場を見てこられた方の言葉は重いと受けとめております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 秦ふれあいセンターの機能強化について，質問を行いたいと思います。 秦中央保育園と秦ふれあいセンターは，単独整備で進めるということで政治判断が一定下されたということでありますので，秦中央保育園の整備を着実に進めなくてはならないと思っております。 今後は住民の皆様との協議に全力を挙げていただきたいと思いまして，そこでの協議を尊重したいと思いますので，今回は
こども未来部長にお聞きをすることはありませんが，市民協働部長に１点だけ気になる点がありますので，確認をさせていただきたいと思います。 秦中央保育園の整備に当たって，同じ敷地内である秦ふれあいセンターの北側の道路が県道へのアクセスとして使われることになります。 ここは従来，秦ふれあいセンターの駐車場がありまして，秦中央保育園側の奥のほうに駐車場がかわりに設けられることになります。 しかし，利用者の安全，そして利便性の確保，また公共補償という観点から，秦ふれあいセンターの西側に入り口を設けるのは標準装備であると考えております。なぜなら秦ふれあいセンターの機能を低下させないということが大前提で始まった協議であるからであります。 しかし，６月議会の市民協働部長の御答弁では，西側の入り口に関しては，秦ふれあいセンターの建物の強度に支障が生じなければと条件づけられておりましたので，西側の出入り口に対して，再度市民協働部長にお考えをお聞きします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 御質問にもございましたとおり，保育園の整備に伴いまして秦ふれあいセンターの北側敷地を通路として利用する場合には，保育園敷地内に現状以上の台数が駐車できるスペースを確保する予定でございます。 これにあわせまして，利用者の利便性に配慮しましたセンターの新たな出入り口の設置につきましても，保育園の設計の中で検討していただくように考えております。 現時点では，この保育園や駐車場の配置がどのようになるのかということについては未定でございますが，さまざまな可能性を検討し，地域の皆様の御意見もお聞きをしながら，施設の利便性を向上させる方策を探っていきたいと，そのように考えております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 市民協働部長，本来は長寿命化に向け，市内でも有数の稼働率，活動内容を誇る地域コミュニティの拠点である秦ふれあいセンターを所管する市民協働部が，人口がふえてくる地域の施設として，その活用については住民の皆様からの要望があるからではなく，みずから矢面に立って，こども未来部に対して機能低下をさせないための交渉を事前に行うべきであったのではないかと，厳しく指摘をしておきたいと思います。 複合化か単独整備か，そのコスト比較で当然これは担保されているものと私は考えておりました。 部長が６月議会の御答弁にもありましたように，トイレも共同など，時代に即応した状態になっていないのが秦ふれあいセンターであります。今後もこども未来部と十分連携を図りながら，機能保全に努めていただくよう強く求めておきたいと思います。 次に，これはほかの避難所を回っても感じていることでありますが，避難所としての機能を考えたとき，テレビの設置を検討できないものかと考えております。 ことしはたびたび避難準備情報が発令され，多くの高齢者の方が事前に避難をされてきておりました。けれども，最も気になる台風の動向をリアルタイムで見ることができないため，県外の御家族の方の安否や，御自身が帰宅するタイミングなど事前にはかりかねている御様子でありました。 当然，年次計画や財源の確保が重要になりますが，市内の避難施設にテレビの設置ができないか，これは
防災対策部長の御所見をお伺いします。
○議長（高木妙君） 黒田
防災対策部長。
◎
防災対策部長（黒田直稔君） 避難所に避難されてきた住民の皆様が，気象の状況や被災に関する情報を知るためには，映像で流れるテレビを視聴することが一般的であると考えておりまして，現在テレビを視聴可能な避難所では，各施設でテレビを視聴できるように工夫をして，避難所の皆様がテレビを視聴できるようにしておりますが，避難所によってはテレビそのものがなかったり，テレビのアンテナや配線等の設備が整っていないなどの要因で，テレビの視聴ができないところもございます。 このことから，まず優先的に開設するふれあいセンターやコミュニティセンターなどの23カ所の指定避難所につきまして，テレビ視聴の現状を確認してまいりたいと考えております。 その上で，テレビそのものがないため視聴ができない施設については，テレビを準備し視聴できるように，またアンテナや配線等の設備がない施設については取りつけを行うよう，施設管理を行う所管課と今後調整してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君）
防災対策部長，ぜひよろしくお願いします。 最後に，子育て世代包括支援センターの整備の課題と共生社会に向けた体制強化について，お伺いをいたします。 私は，平成28年の議会質問で高知市版ネウボラ構想を提案し，妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの整備を求めてまいりました。伴走型の支援を実現するためには，母子健康手帳の交付時にファーストアプローチがとても重要であると考えております。 ところが，平成30年度の当初予算では，母子保健コーディネーターを配置した子育て世代包括支援センターの整備が，県や国からの支援を受けられる体制になっていたにもかかわらず，本市ではその整備が見送られました。 ３月議会の代表質問では，子供の医療費の助成に係る国保の減額調整の一部が見直されたことによりまして，新たに生まれた1,600万円の財源を使って，まず２カ所の整備を求めておりましたので，今後の見通しとその課題について，
こども未来部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 子育て世代包括支援センターは平成27年度に母子保健課内に設置し，母子保健コーディネーターを配置して，母子健康手帳交付時の面接や相談対応を中心に，妊娠，出産，子育てに関する相談支援業務を実施しています。 子育て世代包括支援センターでの妊娠届け出は，平成29年度実績で全体の約４割程度であり，残りの約６割は９カ所の地域窓口センターで妊娠届け出をしており，妊婦のリスクや支援ニーズを確実に捉えるためには，子育て世代包括支援センターの複数化により，センターでの妊娠届け出の比率を高めることが必要と考えています。 子育て世代包括支援センターの複数化に当たっては，妊娠期から子育て期にわたる相談支援業務の実効性を高めるために，妊婦や子育て世帯が気軽に来所できる地域子育て支援センターとの併設が望ましいと考えています。 また，子育て世代包括支援センターの複数化が実現した場合には，妊婦の支援ニーズを今まで以上に把握することができますので，これらのさまざまな支援ニーズへの的確な対応には，保健師や母子保健コーディネーターによる支援の質と量を向上させる必要があると考えており，人材の確保と研修の充実等による人材の育成がますます重要になると考えています。 子育て世代包括支援センター複数化の実現に向けて，限られた人員，予算の中で専門職の人材確保や人材育成を行い，効率的，効果的なセンターの整備，運営体制を構築していく必要があると考えています。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 複数化を前向きに検討されているということで，西部，東部，まずこの２カ所はしっかり進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 平成31年度までに母子保健コーディネーターの面接実施率を80％にするというのは，高知市のまち・ひと・しごと創生総合戦略，29年度の改訂版でＫＰＩとして定められているところでありますので，これがしっかり達成ができるように努力をお願いしたいと思います。 そして，先ほどの
こども未来部長のほうから，財源というよりも人員の配置が難しいということは，これまでの御答弁にもあったとおりだと思います。 現在，高知市には72名の保健師の皆様が活躍しておられます。各担当課で重要な役割を担っていらっしゃるため，明年度以降，子育て世代包括支援センターの拡充の議論が出るたびに，この72名の保健師の方をどこに配置をするのか，各課の綱引きに終始してしまう可能性があります。このままでは高知市版ネウボラ構想の実現に向けて伴走型の支援は一丁目一番地からつまずいてしまうことになりかねません。 そこで，今後高知市が目指す地域共生型の社会づくりに向けて，まず保健師の皆様の配置と役割を見直すことが重要であると考えております。 そもそも保健師の皆様は，赤ちゃんから高齢者までオールマイティーで対応できる専門性と技術を持っていらっしゃいます。これまで被災地に伺った際にも，現場での活躍が目覚ましいものがありました。 市民の皆様にとって大切な人の宝である保健師の皆様が持てる力を十分に発揮できる環境整備を求めて，本市の基本姿勢をお聞きしたいと思います。 まず，吉岡副市長にお聞きをします。 介護保険制度の見直しや共生型社会の構築，地域包括ケアシステムの構築などを見据え，保健師の皆様の役割はどのように位置づけられるとお考えか，お伺いします。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 保健師の活動は，健診や保健指導など直接的な保健サービスの提供や健康づくりなど，保健分野ごとの業務が中心でしたが，今後はこれまで以上に地域の特性を生かした住民主体の健康なまちづくりを支援する役割があると考えております。 地域包括ケアシステムの構築には，医師と介護，福祉の連携によるネットワークづくりが重要であり，地域住民の相談窓口として活動するとともに，関連する医療，介護，福祉などの専門職につなぐことで健康なまちづくりに貢献できるものと考えております。 今後は地域包括ケアシステムを構築し，地域共生社会の実現に向けた取り組みを進める中で，健康なまちづくりを支援していくためには，まさに赤ちゃんから高齢者までオールマイティーに対応できる医療職，行政職としての専門性を発揮できるよう，制度横断的な活動ができるスキルを身につけ，役割を担うことのできる環境を整えることが求められていると考えております。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 現在，その72名の保健師の皆様は，４部13課19係にそれぞれ配置をしております。部局を横断して活躍の場を検討するには，各部，各課，各係というよりも，副市長の立場でしっかりとマネジメント，管理をしていくことが大事ではないかと思いますので，ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 これからは地域共生型の社会を目指して，業務分担制と地区担当制の役割を整理しながら，地域の課題解決ができるように整えなくてはならないと思っております。 地区担当の経験者が約半分になっていることも踏まえまして，横断的な協議ができるプロジェクトチームを発足するべきであると考えております。 その中で保健師の皆様の人材育成，人材活用を検討していただくよう強く求めますが，岡崎市長の御所見をお伺いします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 非常に重要な役割を担っていただいております保健師ですが，この７月豪雨の中でも倉敷，そして隣の総社市，非常に活躍をしていただきまして，感謝をしております。 先ほど御紹介をいただきましたとおり，72名の保健師が４部13課にまたがっております。 昨年４月，保健師の保健活動を組織横断的に総合調整しながら業務を推進していくことを目指しまして，技術面，かつ専門的な側面から支援する役割を職責とします統括保健師を地域保健課に配置をしております。 この統括保健師を中心に係長級以上の保健師で構成する業務の検討会，また全ての保健師を対象にしました保健師連絡会等を定期的に開催し，部局を超えた連携がスムーズに進み，また相互理解を深めているところです。 本年度は人事課と連携しまして，高知市が持っております人材育成基本方針を補完しますために，仮称でございますが，保健師人材育成ガイドラインの策定に着手をしておりまして，体系的な人材育成の体制の構築を目指しております。 近年は，全国的にも非常に災害が多く，災害時に，最適に，望まれる保健活動，こういうものをさらに検討し，そしてそれが実施できる環境を整えていく必要がありますので，先ほどの地域共生社会の実現に向けた取り組みの中で，全庁的な横断的な保健師活動の体制のあり方についても，さらに検討してまいります。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） ガイドラインの作成等，大変精力的に取り組んでくださっていることがよく御答弁でわかりました。 これから地域共生型社会，また子育てにおいても障害者の福祉においても高齢者においても，この保健師の皆様の活躍の舞台をどこに設定をするのかということが，とても大事になると思いますので，どうぞ御検討をよろしくお願いを申し上げます。 また，私は地域包括ケアシステムの推進に特化した課の設置を従来求めてまいりましたので，岡崎市長にこの方向性について，お示しをいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 地域包括ケアを含めました地域共生社会が，国のほうも全面的にその構想が出てまいりましたので，本年８月のサマーレビューでも議論をしておりまして，平成31年度にはこの準備に向けまして健康福祉総務課内に，仮称でございますが，地域共生社会推進室を設置しまして，総合調整を担っていただこうとしております。 その後，段階的になるかもしれませんが，健康福祉総務課と高齢者支援課の業務を再編していく必要がありますので，再編をしながら，医療介護連携や生活支援体制の整備など，複数の部署にまたがる事業をそれぞれ調整しながら所管していく方向性について，確認をしていこうとしております。 また，現在東西南北に配置しております高齢者支援センターにつきましては，国の基準を相当上回る高齢者の件数をそれぞれ受け持っておりますので，今後基幹型センターの設置とあわせまして，行政区を基本とした14のエリアに再編をし，受け持ち件数の平準化を図っていきたいとも考えております。 この地域共生社会の構築ということは時間がかかると思いますが，2025年を見据えながら，総合的な施策を調整しながら推進をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 地域共生型の社会に向けて全庁的な取り組みを求めまして，全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） おはようございます。市民クラブの岡崎豊です。第465回
高知市議会定例会におきまして，私見を交えながら，また一部重複する点がありますが，御了承いただきまして，個人質問を行います。 今議会の冒頭に市長説明があったように，高知県を含む西日本で豪雨が発生をいたしました。家屋や道路，インフラ等に甚大な被害が発生し，高知県内でも２名の方が亡くなり，また各地に大きな被害の爪跡を残しております。 このたびの災害でお亡くなりになられました皆様方の御冥福を祈りますとともに，被災された皆様方の復旧，また一日も早く通常の生活に戻られますことを祈念いたします。 大雨その他の警報が発表されるとともに，災害の発生が予想され，警戒を必要とする場合などに
災害対策本部が設置されます。
災害対策本部の設置は避難勧告及び避難指示等に関すること，自衛隊派遣の要請に関すること，その他重要な事項の決定に関することなど，市民の命と財産，市民生活を守るために必要な指示や対策を講じる重要な役割を担っています。 本部員会議は市長を本部長として両副市長，そして各部局長で構成されています。本部長の市長が不在の場合の
災害対策本部における代行序列は，この場合の総務部長の代行序列は，両副市長と
防災対策部長に次ぐ序列順位４位と重要な位置づけがされています。 本年７月上旬に豪雨が発生し，設置基準に基づき７月４日15時に
災害対策本部が設置され，同月５日に第１回
災害対策本部本部員会議が開催されました。同月７日17時15分に対策本部が解散するまで５回の本部員会議が開催されています。 豪雨が発生し，
災害対策本部が設置されているさなかに，本部員である幹部職員が県外に旅行に出かけ，会議を欠席していたことが発覚いたしました。 このことにつきまして，当時教育長職にあった方は，用意周到に必要な指示を出し，体制をしいていたので，特に支障はなかったと発言しています。また，当時の総務部長は，雨もおさまると判断し，６日午後に本部体制を縮小したので行くことにしたと発言をしています。 実態は，６日19時15分に洪水警報が発表されており，このことを承知の上で旅行に出かけたことになります。なお，両名が欠席した本部員会議には教育政策課長と総務課長補佐が出席し，重要事項を意思決定する場に臨んでいたとのことでした。 このことにつきまして市長は，用務などがあって，本来出席者が代理出席させることもよくある，特段気にとめなかったと発言をされています。
災害対策本部に詰めている職員はそれぞれの部署で懸命に職務を遂行し，緊張感を欠いていた行動で市民の信頼を損ねたのは市の幹部職員の皆さん方でした。 その遠因は，市民の命と財産を預かり生死を分ける判断の場である
災害対策本部員会議のこれまでの運営のあり方，そして幹部職員を十分把握せず，またまとめようとしなかった両副市長の対応にあると思います。 私は今回の出来事で感じたことは，前総務部長と前教育長のみずからの職責に対する自覚のなさと，幹部職員をまとめることなく過ごす両副市長の怠慢，そして何よりも市長のマネジメント不足を感じました。 当初，用務などがあって代理出席させることはよくある，特段気にとめなかったとの発言と，後日，本部員会議への出欠について報道された，
災害対策本部のかなめである本部員会議は輪番制をとっておらず，代理の概念はないとの発言は，正反対の内容です。 この矛盾について，市長に説明をしていただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市の災害対応につきましては，議員の皆様方，住民の方々に大変な御迷惑をかけまして，改めまして陳謝を申し上げたいと思います。 高知市の災害対応につきましては，一般的な行政組織の職とは別にしまして，
災害対策本部における組織の職を体系化しまして，別途発令をしております。 本部員会議の構成員である市長，副市長及び部長等を除きまして，この
災害対策本部の組織につきましては，原則輪番制により同一の職制の名前のところに複数名の職員を充てておりますが，これは長期間にわたる場合がありますので，交代制ということを想定して，こういう充て方をしております。 一方，本部員会議につきましては，本部の設置や住民の方々への避難勧告，また自衛隊などの他団体への応援要請等に関する事項を協議，決定する重要な場であり，本部員はその意思決定に参画することとなっておりますので，特別な事情がない限り出席が原則であり，輪番制にはなじまない職責を担っております。 しかしながら，これまで他の公務などがありまして，やむを得ず，例えば部長等が本部員会議を欠席し，かわりに別の職員が出席していたことがあります。 従前の
災害対策本部の運営規程では，本部員の代理出席に関する規定がなく，これまで本人にかわって出席していた職員は，あくまでも部局との連絡を行う職員であって，従前の運営規程上では正式な代理出席とは言いがたいと判断をいたしました。 これまでの規定は，代理出席についての手続などを定めた明確な規定となっていなかったことをおわび申し上げたいと思います。
災害対策本部運営規程の見直しにつきましては，市議会からの申し入れの内容を踏まえ，他都市の事例等も参考に見直しを行い，本部員は重要な責務を有することを踏まえ，本部員会議の招集があったときは出席をしなければならないこと，やむを得ない事由で欠席するときは，あらかじめ本部長または副本部長にその理由及び代理者を届け出ることなどの手続を明文化する規定の改正を直ちに行いました。 また，改正後の規定による代理者の第１順位者につきましては，副部長等を想定しておりますが，先ほどの
災害対策本部の災害対応の中で，この副部長が当番となって現場の対応に当たっている場合もありますので，そのときには総務担当課長などの職責の順に代理出席をし，円滑な業務執行を図れる体制をとろうとしているところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 不足しているところにつきましては，今後十分な対応をしていただきたいと思います。 次に，代理出席を認め，このことを特段気にもとめなかったとする市長の本部員会議の運営にこそ原因があるのではありませんか。 この点につきまして，市長のお考えをお伺いします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これまでその点につきまして，明確にしていなかったということは，我々の反省点でございますので，その点は深く反省をしております。 本部員会議は重要な決定を行う場でございまして，出席を原則として運営してまいりましたが，例えば教育長などにつきましては，校長会などの出席などによりまして別途用務がある場合に欠席をし，次長が出席をしていたケースもありましたので，個別に欠席理由を問いただすということはしておりませんでした。 今回の事態を深く反省をいたしまして，規定を改めまして，書面により事前の欠席届がなされるよう求め，運営体制に万全を期すことと，二度とこのようなことが起きないように，危機感を持って対応していくことを徹底してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 次に，副市長のほうにちょっとお伺いいたしたいと思います。 防災対策部の副部長を経験し，現職の総務部長職にある人が，この状況下において無断で県外に行くということは，私としては少し考えにくいのですけれども，改めましてこれまで相談や報告があったのかどうか，有無につきまして，そして欠席の理由を確認し，出席をさせるべく副本部長としての行動をしなかったのか，この点につきまして，まず吉岡副市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） このたびの７月豪雨におきます幹部職員の対応につきまして，心からおわび申し上げます。 先日の質問でも答弁いたしましたとおり，
災害対策本部の本部員会議に本部員である教育長及び総務部長が欠席していたことは認識をしておりましたが，双方から事前に相談や連絡は受けておらず，後日初めて知ったところでございます。 また，本部員会議へ出席するよう指示しなかった点については，これまでにも本部員に用務がある場合，代理の出席者で対応してまいりましたことから，当日も何らかの事情があったものと理解をしていたところでございます。 その点に関しましては，このたびの事態に至り，管理監督が不十分であったことを猛省しております。 今後におきましては，本部員会議の出欠状況の確認とあわせ，欠席の届け出により状況把握を行い，職務遂行に万全を期すよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 次に，中澤副市長のほうにお聞きをしたいと思います。 ２名の
災害対策本部員が欠席しているのに，その欠席の理由を確認し，出席をさせるべく行動しなかったのか，この点につきまして，改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 私も本部員会議に教育長と総務部長が欠席していたことは気づいておりましたけれども，これまで本部員が公務等により出席できずに，代理の者が対応していたこともありましたので，今回そうした何らかの事情があったものと理解をいたしておりました。 この件につきましては，深く反省をいたしております。 今後の災害対応には，副本部長として万全を期してまいる所存でございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） こういう重要な会議に，市長を補佐するという立場のお二人が十分な対応ができなかったことは非常に残念です。今後につきましては，十分に市長を補佐して，また市民の皆さん方のために職責を果たされるように改めてお願いをいたしておきます。 さて，総務部長の処分につきまして，本部員会議に出席する義務を果たしておらず，その職責を問うべきものと判断して，厳しい処分とあわせて総務部長の職を解く更迭人事を行ったとの市長説明をされておりました。 本市の職員の懲戒規程の中で更迭人事の位置づけと，どのような懲戒となるのか，その内容を市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 地方公務員法上で定められております懲戒処分と人事異動とに分けて御説明をさせていただきます。 職務を怠った場合などになされます職員の懲戒処分につきましては，地方公務員法において重い順に免職，停職，減給，戒告，この４種類の懲戒処分が決められております。 懲戒処分を決める際には，地方公務員法上では非違行為，違法の違に非ずですが，非違行為，いわゆる違法行為です。違法行為ごとに４種類の処分のうちのどの処分を適用すべきかの標準事例が人事院の指針によりまして定められておりまして，この人事院の指針や国などの他団体での処分事案等を参考にしまして，庁内組織である人事問題委員会の審議を経まして，最終的な処分を決定しております。 なお，人事問題委員会の委員長は吉岡副市長が務めております。 今回，総務部長につきましては，減給20％，１カ月の懲戒処分とあわせまして，総務部長の職を解く更迭人事を行いましたが，この人事異動につきましては，任用行為でありますので，地公法の懲戒処分とは別物でございます。 組織，人事等を所管する総務部長としての職責を果たすことは，今回の事案に鑑みて困難であると判断し，異動の発令を行ったところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。ちょっと言葉の使い方にこだわるのではないのですけれど，ちょっと理解ができなかったので，１点，お伺いしたいと思います。 先ほどの御説明で任用行為であり，異動させたという御説明でした。その中で，今回通常余り聞きなれない更迭人事という言葉をお使いになっております。 この場合のこの更迭を含めてどういう意味合いで市長がお使いになったのか，この点につきまして，お聞きをいたしたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど少し御説明申し上げましたが，懲戒処分につきましては，先ほどの４種類ということが地方公務員法上定められております。 今回の更迭人事ということに結果的になりましたが，今回の異動につきましては，組織や人事等を所管し，庁内におけるかなめのポストであります総務部長について，今回の事案の発生に鑑みて，その職を全うすることは困難であると考えまして，その職を解き，決裁のライン，いわゆる意思決定のラインから外す発令を行ったものであり，その点を踏まえて更迭人事であるということで発表したところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 言葉の使い方と状況の中での判断だと思いますが，単に異動という言葉でもよかったのではないかなというふうな感じもいたします。 次に，当該総務部長への厳しい処分につきましては，先ほど御説明がありましたように，給与の20％の減額を１カ月とする内容でした。 過去にいろいろありましたけれども，不適切な姿でのごみ出しや排水機場の管理上の不備などによる処分などがありました。 市民の皆さんへの不利益あるいは服務規程等からどのように比較して検討したのか，この点につきまして，内容を市長のほうにお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 職員の懲戒処分に関しましては，先ほどの人事院の懲戒処分の指針を参考にしまして，他の団体の事例等も参考にして最終的な処分を決定しております。 御指摘にもございました裸でごみを出すということで，これは刑法における公然わいせつ罪で現行犯逮捕されておりますので，この職員につきましては，さらに重い停職６カ月の処分をしております。 また，過去には排水機場の運転管理業務で，不適正な検査のもとで委託料を払っていたことなどに関しまして，戒告等の処分を行った事例など，また飲酒運転による懲戒免職処分などさまざまな処分がございますが，いずれも人事院の懲戒処分の指針を参考にして決めております。 今回の処分の決定に当たりまして，事前に顧問弁護士の意見を聞いておりますが，顧問弁護士の意見は，公務員は全体の奉仕者として公共のために勤務しており，たとえ勤務時間外であっても災害対応などの有事の際には勤務時間となること，今回の行為が
災害対策本部条例等の趣旨に照らして，出席すべき義務に違反したと言えることから，人事院の指針にあります勤務態度不良の行為を適用し，減給を基本に検討すべきであるという顧問弁護士の意見ももらっております。 今回の行為は，本来の職務を怠り，本部員としての職責を果たさなかったこと，また特別な事情も認められなかったことから，本市条例の上限であります20％の減給処分が妥当であると判断したところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） その件につきましては，ちょっと私見を，あるいは市民の皆様方から聞いた声を総合してちょっと述べたいと思いますが，
災害対策本部に詰めております一般職員の皆さん方につきましては，それぞれの部署で懸命に職務を遂行しておられました。 先ほど申しましたように，緊張感を欠いた行動で市民の皆さんの信頼を大きく損ねたのは幹部職員の皆さん方でした。 その遠因としては，市民の命と財産を預かり，生死を分ける判断の場である
災害対策本部員会議の市長のこれまでの運営のあり方，そして幹部職員を十分に把握せず，またまとめようとしなかった両副市長の対応にあるとも思います。 懸命に職務を果たしている職員に襟を正す意味でも，処分の内容を再検討するよう求めるものですけれども，市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の事案に関しまして，高知市の職員にも大変に迷惑をかけたということで，この処分を行って人事を行った翌朝に庁内放送も行い，私のほうからも経過説明，また今後の対応についての庁内放送を行ったところでございます。 市長及び副市長の今回の処分に関することでもございますが，私につきましては，教育長の任命責任，そして幹部職員の先ほどから御指摘を受けております
管理監督責任，また副市長におきましても幹部職員の
管理監督責任，そのことの信用失墜に係ります重大さに鑑みまして，過去の事例を参考にして減額すべき内容についてお諮りをしておりますので，御審議をお願い申し上げたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 議会としても十分な審議をしてまいりたいと思います。 それでは，次に災害時の対応等につきまして，お聞きをいたしたいと思います。 ７月上旬に発生した西日本豪雨は，先ほど申しましたように，とうとい多くの人命を奪いました。高知県は，台風が常襲することにより，かつては台風銀座とも呼ばれていた時期もありました。地震や津波対策だけでなく，豪雨災害への備えもしなければなりません。 今回の災害を検証するとき，人的な被害が発生した地域と，早目の避難を行い，亡くなった方が出なかった地域があったということに気がつきます。 この死亡者が出なかった地域は，かつては多くの犠牲者が出た地域でありました。このことを教訓に，地域の防災意識を高め，対策を講じた結果，早目の避難につながり，人的被害が発生しなかったとのことでした。 人間の特性として，危険な状態になっても自分は大丈夫だとする危機感の欠如，つまり災害時等の非常事態を過小評価する正常性のバイアスにより，危機に遭遇するリスクがかえって高まると言われています。 災害の発生が予測されるとき，避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等の行政が出す情報を，どのようにして命を守る避難行動につなげるかが重要な課題となりますが，この点につきまして，
防災対策部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 黒田
防災対策部長。
◎
防災対策部長（黒田直稔君） 避難情報は，災害発生のおそれがあるときや災害発生の状況に応じまして，避難準備・高齢者等避難開始，避難勧告，避難指示（緊急）を発令しており，これらの避難情報が発令された際には，市民の皆様お一人お一人が日ごろから避難の必要性について考え，適切な避難行動をとっていただけるよう，本市におきましても啓発や広報に努めております。 また，住民の皆様には，みずからの命はみずからが守るという意識を強く持っていただき，日ごろからお住まいの地域にどのような災害が発生する可能性があるのか知っていただき，避難情報等が発令された場合はもとより，発令前においても気象情報などに十分留意し，災害が発生する前にみずからの判断で自発的に避難することを考えていただくことが重要であると考えておりまして，平時における自助，共助の取り組みの中で，災害についての知識の取得や訓練などを経験することが必要になってくるものと考えております。 本市としましては，今後とも住民の皆様へ適切なタイミングで避難情報を発令し，迅速で実効性のある避難行動につなげていくことができるよう，今回の豪雨災害を教訓とし，今後の国の動向や他都市の取り組み事例を踏まえながら，より効果的な避難情報伝達の仕組みづくりを構築してまいりたいと考えておりますとともに，組織率95.1％まで高まりました自主防災組織の防災活動の支援につきましても，引き続き全力で取り組んでまいります。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） よろしく対応をお願いしたいと思います。 この西日本豪雨による浸水や土砂崩れで亡くなった方で，身元が明らかになった方は60歳以上の方が約７割を占めていたそうです。特に，高齢者の死亡が目立ち，自力避難が困難だったり避難情報が十分伝わらなかったりして逃げおくれた可能性もあるそうです。 町内の約３割が浸水した倉敷市真備町では，ひとり暮らしで足が悪かった高齢の女性や，脳梗塞で下半身が麻痺の御主人と足の不自由な奥さんが２階に上がれず，階段の下で見つかったとの報道もありました。 高知市内でも20年前となりますが，98豪雨災害のときには寝たきりの高齢の奥さんが避難できずに，残念なことに溺死をしたという例もありました。 体の不自由な高齢者や障害のある人は，自宅であっても２階や屋上など垂直避難ができずに被災する可能性が高く，こうした災害弱者への対応が求められております。 地域の自主防災組織の力もかりながら，在宅の高齢者を含め，命を守る避難行動や支援策が必要ですが，この対策につきまして，
防災対策部長のほうにお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 黒田
防災対策部長。
◎
防災対策部長（黒田直稔君） 平成23年３月の東日本大震災では，多くの高齢者や障害者などの方々が犠牲となりました。 その教訓を踏まえ，平成25年６月に国において，災害時にみずから避難することが困難な方々への適切な避難支援策の見直しが盛り込まれた災害対策基本法が改正されております。 これを受け，本市におきましては現段階で災害時に避難行動の支援を要する方々の命を守る対策として，避難行動要支援者の名簿を作成しておりまして，自主防災組織や社会福祉協議会などの避難支援に関係する団体への名簿提供につきましては，事前に御本人に対して意思確認を行った上で，同意された方のみ提供することとしております。 また，名簿提供を受ける自主防災組織の方々などを対象とした勉強会の実施など，制度の周知，啓発にも努めております。 さらに，今後は名簿情報をもとにした地域内の要支援者の把握や災害時の避難場所，避難経路，避難支援の方法などの検討，要支援者ごとの避難支援計画，いわゆる個別計画になりますが，この策定，また要支援者御本人の参加による避難訓練の実施などの活動にもつなげていく必要がありますので，本市としましても早急に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 平成30年７月豪雨では，高齢者，障害者などの支援についての課題が改めて浮き彫りになりましたので，地域の皆様方には日ごろからの見守り活動においても名簿を活用し，顔の見える関係づくりを進めていただくとともに，本市としましても庁内関係部局の連携，また関係機関の御協力もいただきながら，自助，共助，公助による支援体制の構築を図ってまいります。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） プライバシーの関係がありまして，非常に名簿の扱い等は課題もあろうかと思いますけれども，ぜひとも命を守るという視点で慎重な，そして早期の取り組みもお願いをしたいと思います。 災害発生時の本市の防災拠点として総合あんしんセンターを整備し，防災対策部と消防局が業務を行っております。最新の機器を整備して災害に備えています。 しかしながら，現在は職員が増員となったことにより，執務スペースの確保ができておらず，非常に狭隘なところで作業をしております。 本来，防災対策会議を行う部屋で通常の業務を行わざるを得ず，
災害対策本部会を別のフロアの会議室で行うなど，せっかくの機能を発揮できず，対策が後手になることも危惧されております。 発災時に防災対策部の機能を発揮し，防災対策本部の活動を円滑に行うためにも，防災対策本部室を当初のように確保し，同センター内に防災対策部の十分な専用のフロアを確保することを求めるものですけれども，
防災対策部長のほうにお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 黒田
防災対策部長。
◎
防災対策部長（黒田直稔君） 本市の災害対応の拠点となる
災害対策本部室は，現在総合あんしんセンター５階のフロアに設置しております。 総合あんしんセンターは，平成22年３月に建設されており，
災害対策本部室や防災関連部署について，その当時は一定スペースが確保されておりましたが，23年３月の東日本大震災の発生により，その後も大きな地震や土砂災害，河川の決壊などの大規模災害が全国各地で相次いで発生しておりますことから，年々災害に関する業務がふえ，防災対策に係る体制も強化されてきており，その結果，執務及び
災害対策本部のスペースが大変手狭になってきております。 したがいまして，南海トラフ地震などの大規模災害が仮に発生しますと，現在の
災害対策本部室のスペースでは災害対策が効果的，効率的に行うことができないばかりか，対応が後手に回る懸念も生じてまいります。 さらに，現在
災害対策本部の重要な事項について協議，決定するための本部員会議につきましては，フロア不足から市長室や総合あんしんセンター３階の中会議室などで開催しており，南海トラフ地震を初めとする大規模災害の発生を勘案いたしますと，十分に本部機能を果たせる専用のフロアを早急に構えておくことが重要だと考えております。 加えて，長期的な災害対応を想定しますと，災害対応に当たる職員の仮眠室や休憩室なども同一フロアに確保する必要がございます。 防災対策部としましては，今後大規模災害の対応を想定する中で，対応に必要となる十分なスペースの確保を目指して，まずは庁内の事務室の配置計画の中で関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。ぜひとも庁内で検討の上，非常時のための部署でありますので，十分な執務スペースを確保していただくように調整をお願いしたいと思います。 次に，平成29年度の決算内容等につきまして，何点かお聞きをいたしたいと思います。 平成29年度の一般会計の歳出総額は1,568億7,872万円余りで，前年対比で5.5％の増加となりました。 財政構造から見た変化としては，歳出では扶助費や投資的経費が伸びましたが，公債費が減少，歳入では普通交付税が減額となりましたが，地方消費税交付金が確保されたことや，民間保育所等の運営費負担金の過年度分精算に伴う国費や県費の交付が６億2,000万円余りあったことにより，収支の均衡を保つことができました。 実質収支は３億9,316万円余りとなり，心配されていた財政調整基金の取り崩しをすることもなく，実質単年度収支も１億1,409万円の黒字となっております。 しかしながら，これからも扶助費や物件費の伸び，公債費の負担の増加が予測されることにより，厳しい財政運営が予測されます。そのため，これまで以上に慎重な財政運営が求められます。 平成29年度決算で，仮に民間保育所等の運営費負担金の過年度分精算に伴う国費や県費の交付６億2,000万円余りがなかった場合，一般会計決算状況にどのような影響があったと思われるのか，この点につきまして，財務部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 民間保育所等運営費負担金６億2,000万円余りがなかった場合には，歳入がその分減り，３億9,000万円余りの黒字でありました平成29年度実質収支は，２億3,000万円の赤字となりますので，財政調整基金等を取り崩すなどの決算対策を行う必要があったということになります。 また，この６億2,000万円の決算上の取り扱いとしましては，経常一般財源となりますので，経常収支比率の算定式において分母になってまいりますので，６億2,000万円がなかった場合には分母がその分減るということになり，試算では平成29年度96.3％でありました経常収支比率は，0.7ポイント増の97％となるなどの影響がございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 天から降ってきた６億2,000万円という感じですね。 次に，実質公債費比率に関連してお聞きをいたします。 公債費比率は，地方公共団体の一般財源の標準的な規模に占める公債費の割合です。公債費は人件費や扶助費等と同じく義務的な経費ですので，財政構造の硬直化の原因となります。 実質公債費比率は，公共団体の一般財源の標準財政規模に占める全部の会計の公債費や，加入している一部事務組合が負担する公債費，そして債務負担行為などの公債費に準じる比率のことです。平成29年度決算では14.7ポイントと前年度より0.2ポイントよくなっております。 平成29年度の単年度の実質公債費比率の過去５年間の推移を，財務部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成29年度，単年度の実質公債費比率は，28年度と比較して1.0ポイント減の14.2％となっています。 また，過去５カ年の推移を単年度の数値と対前年度比較で申し上げますと，平成24年度は16.3％で，25年度は0.8ポイント減の15.5％，26年度は0.8ポイント減の14.7％，27年度は0.1ポイント増の14.8％，28年度は0.4ポイント増の15.2％となっています。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 この数値を求める分母数値に標準財政規模は関係をしております。 平成29年度の標準財政規模の増減の要因と今後の見通しにつきまして，財務部長のほうにお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 市税を標準税率で算定した標準税収入額等に，普通交付税と臨時財政対策債を加えた標準財政規模でありますが，前年度から３億9,000万円余り減少をしております。 その増減の内訳は，普通交付税が９億1,000万円余りの減，臨時財政対策債が４億1,000万円余りの増，標準税収入額等が１億1,000万円余りの増というふうになっております。 それぞれの増減の要因ですけれども，普通交付税は基準財政需要額において事業費補正を除く個別算定経費が，社会保障関係費の伸び等に伴い４億9,000万円余り増加したものの，事業費補正及び公債費算入が５億4,000万円余り減少するとともに，包括算定経費が２億1,000万円余り減少，合併算定がえの縮減で9,000万円余り減少し，需要額全体では４億3,000万円余りが減少しております。 一方，基準財政収入額は，税収の伸びなどにより8,000万円余り増加するとともに，臨時財政対策債振替額が４億1,000万円余り増加したことにより，普通交付税としては９億1,000万円余りの減となりました。 また，標準税収入額等は基準財政収入額と同様に，税収の伸びなどで8,000万円余り増加したことに加え，25％分の留保財源も3,000万円余り増加したことによりまして，１億1,000万円余り増加をしております。 次に，標準財政規模の今後の見通しですけれども，標準財政規模は，標準的な一般財源の規模をあらわすものでありますことから，政府の骨太の方針2018で示されました今後３カ年の地方一般財源総額については，平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないように実質的に確保するという方針によりますと，公債費に算入される事業費補正など高知市独自の要素を除きますと，今後３カ年の標準財政規模は同水準が維持される可能性が高いと考えているところです。 これを踏まえますと，本市の事業費補正等は，今後３年間は若干減少していく見込みでございますので，この間の標準財政規模は若干減少していくものではないかと考えているところであります。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 次に，分子の地方債の元利償還金と準元利償還金の額と増減の要因，そして他会計で危惧されるような地方債の元利あるいは準元利償還金等がありましたら，財務部長のほうにお聞きをしたいと思います。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 一般会計等におけます平成29年度の元利償還金は181億9,000万円余りで，起債の償還が進んだことにより，前年度と比較して13億3,000万円余り減少しております。 また，特別会計や企業会計への繰出金のうち，地方債の償還の財源に充てられたと認められる平成29年度の準元利償還金は35億4,000万円余りで，公共下水道事業の公債費等の増加により，前年度と比較して500万円余り増加をしております。 このように一般会計等における元利償還金は減少したものの，準元利償還金は若干増加をしており，財政運営を行う際には一般会計等の元利償還金の見通しとともに，準元利償還金の見通しを踏まえる必要があり，公共下水道事業など各事業における投資計画や償還計画の見通しなどを注視するとともに，査定等を通じて事業計画等の情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ということですので，
上下水道事業管理者につきましては，十分な財政運営のほうをお願いしたいと思います。 次に，時間の関係で，決算内容につきましては詳しくお聞きできませんけれども，この平成29年度決算内容をもとにして，来年度の31年度予算編成に生かしていく点につきまして，どういうところがあるのか，財務部長のほうにお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成29年度決算では，歳入におきまして市税は給与所得の増などにより，対前年４億4,000万円余り増加をしておりますが，臨時財政対策債と合わせた実質的な普通交付税は５億円余りの減少となっています。 一方，歳出の消費的経費では，公債費は対前年で13億2,000万円余り減少したものの，扶助費は５億円余り増加するとともに，投資的経費は新図書館等複合施設や中学校給食センターの建設などが進み，93億1,000万円余り増加をしております。 特に，扶助費につきましては，平成29年度決算は507億円余りとなり，歳出の32.4％を占めるとともに，一般財源につきましても公債費や人件費に次ぐ155億円余りを充当するなど，本市の財政に与える影響は大きく，31年度の予算編成に当たりましては，30年度の決算見込みや国の地方財政計画の動向等にも十分に留意し，慎重に検討する必要があると考えております。 また，公債費につきましては，南海トラフ地震対策等の集中投資により，平成30年度には増加に転じ，35年度にはピークとなる197億円が見込まれるなど，今後小中学校へのエアコン設置も想定されますことからいたしますと，実質公債費比率や将来負担比率の動向にも留意するとともに，一層の投資事業の平準化や抑制に努める必要があると考えております。 これらに加えまして，平成31年度は新図書館等複合施設や中学校給食センターに加え，新庁舎についても供用が開始され，ランニングコストの増加も見込まれますことから，予算編成に当たりましては税収の適切な見込みや，来年10月の消費税率の引き上げとともに実施が予定されております幼児教育の無償化の動向，さらには８月末に示されました総務省の地方財政の仮試算なども参考にしながら，堅実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 非常に厳しいかじ取りが予測されますけれども，ぜひとも慎重な予算編成のほうをお願いしたいと思います。 これからは南海トラフ地震対策等に伴う公債費の負担増が見込まれています。この実質公債費の推移と予測だけを見ましても，極めて厳しい財政運営を余儀なくされるものと思います。今後の財政運営上，不要不急の事業の抑制による起債発行額の抑制など，慎重な財政運営が求められております。 この平成29年度は2011高知市総合計画，2016基本計画の改訂版の基本計画達成の方策を示す短期計画とします第３次実施計画の初年度であります。この計画期間は，平成29年度から32年度までの４カ年となっております。 当該実施計画の財政指標に示された一般会計の一般財源の額を見ますと，歳入は3,382億400万円，歳出は3,317億3,300万円であり，差し引き投資的経費充当可能財源は64億7,100万円，そのうち経常的投資的経費充当として13億900万円，実施計画登載事業充当額は51億6,200万円との内容となっております。 現在の本市の財政状況を見ますと，実質単年度収支と経常収支比率が急速に悪化しており，財政構造の硬直が進んでいること，そしてさきにお聞きをしましたように，単年度収支等につきましても単年度の実質公債費比率は増加に転じております。 その上，これまで南海トラフ地震対策等のハード対策を進めてきたことから，公債費は平成34年度ピークを迎え，今後185億円から197億円もの額となることが予測されております。 こうした状況によりまして，本年３月議会では，平成30年度から34年度の間，約159億円もの財源が不足するとの収支見通しが示されたところでありました。 このように，第３次実施計画の収支見通しを立てたときとは財政状況は異なっております。 また，先ほど財務部長から説明がありましたように，新庁舎や新図書館等の建築に伴い，施設管理費が増加すること，そして扶助費や繰出金の増加も見込まれております。 財政健全化計画の策定に取りかかるとのことですけれども，第３次実施計画登載事業充当額の確保は困難な上，猛暑により市立学校へのエアコンを設置する方針も示されたところであります。 このような状況でありますので，行政サービスの低下につながらないような事業につきましては，次期の実施計画に移行するなどして，市民生活を守る視点で慎重な財政健全化計画の策定を求めるものですけれども，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新たな財政健全化計画の策定に当たりましては，先ほど説明をいたしました平成29年度決算を発射台にいたしますが，30年度の普通交付税の７月算定が予想以上に厳しい算定となりましたので，今後の見直しの中でも大幅な収支改善は厳しいのではないかという見通しとなっております。 費用対効果の検証など事務事業の見直しにも積極的に取り組んでまいりますが，扶助費の伸びなど消費的経費の収支改善が大きくは見込めないというふうに感じております。 こうした状況でありますので，投資的経費の抑制により公債費負担の縮減を図る必要がありますが，今般議論になっております小中学校へのエアコンの整備など，現状の収支計画には含まれていなかった新たな投資事業の必要性も高まってきております。 新たな投資事業の追加につきましては，この３次実施計画に登載された事業の中で調整をしていく必要がありますが，御指摘もありますように，喫緊の対応を要しないものにつきましては，先送り等をしていく必要もあろうかと考えております。 今後，その中身の詳細を図りながら，実施時期の調整等も含めた平準化を基本としながら，平成35年度にピークを迎える公債費の抑制にも今後とも取り組んでいかなければならないと考えているところです。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ぜひともその方針でよろしくお願いしたいと思います。 次に，障害者雇用につきまして，質問いたしたいと思います。 障害のある方々の自立した生活を支援するため，多くの支援策がありますが，その中でも就労に関する支援も重点的に行っております。 障害者自立支援法が施行されてからは，就労継続事業Ａ・Ｂ型や，就労移行支援事業，障害者就労・生活支援事業等多くの支援策を組み合わせながら，就労への支援を行っております。 ところが，大変残念なことに，国の中央省庁が，義務づけられている障害者の雇用割合を長年にわたって偽っていたことが公表されました。 この障害者雇用率の水増しは1976年に障害者雇用の義務化がされて以来，42年間も続いてきたことになり，障害者団体から非難の声も上がっております。また，法律を遵守すべき国への信頼が大きく揺るぎました。 その原因としては，根底にあるのは障害者は働けないという意識や偏見が残っている，そして生産性を尺度としており，障害者が働くことの意義や価値を認めず，雇用を促進するための工夫などをしてこなかったこと，つまり障害者雇用への意識の低さがあったものと思います。 改正されました障害者雇用促進法では，障害者に対する不当な差別を禁止，つまり障害者の能力を適正に評価すること，そして働く上で合理的配慮を提供することが事業主に求められるようになりました。 障害者雇用の水増しは中央省庁だけでなく，残念なことに高知県などの地方公共団体でも行われているとの報道がありました。高知県につきましては，県内の市町村の見本となるような障害者雇用の取り組みをしてほしいと思います。 本市の障害者雇用の現状と障害者差別禁止指針を踏まえて，障害のある人の雇用の考え方につきまして，市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本来，民間事業所の模範とならなければならない，特に国の本省でこういう偽装と言っていいような形があったものが非常に愕然としております。 連日の雇用につきまして，それぞれ報道されていますが，国及び地方公共団体につきましては，平成25年度からは2.3％以上，30年度，さらに引き上げになって，2.5％ということになっていますので，高知市におきましての雇用率は現在2.53％ということで，法定率を少し上回っている状況でございます。 高知市におけます障害者の採用状況についてですが，近年，毎年複数名の障害者の募集を行っておりまして，平成27年４月には２名の方を採用し，ことし４月に１名の方を採用しております。 また，それぞれの職場でその障害をお持ちの方々が働きやすい環境整備ということをしていかなければなりませんので，そういう職場環境の整備ということもあわせて，今後とも採用していかなければならないと考えております。 現在，それぞれ仮庁舎ですので，いろいろ施設上の制約がありますが，来年の８月以降，新庁舎が完成をし，11月ごろには引っ越しが終わるのではないかというように言われていますが，新しい新庁舎になりますので，またそういう職場環境も生かしながら，今後の雇用数の確保ということも目指してまいらなければいけないと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ぜひともそのあたりのハード的な整備につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。 障害の種類は，身体，知的，精神の３つに分類されますけれども，障害の種類によって，また同じ障害でも一人一人の状況は異なります。その人の能力と特性を生かすことは，本人だけではなく同じ職場で働く職員の人たちにとっても大切な要素であります。 ある自治体では，障害者自身の経験を生かして働いてもらおうと，障害者施策の担当に障害のある担当官を採用したとのことです。 また，これから採用をふやすに当たりまして，任期付職員としての採用や，８時間勤務が困難な方は半分の４時間勤務として，２名を１人としてカウントするなど，柔軟な対応も求められると思います。 来年度からの本市の障害のある人たちの採用につきまして，採用の方法や勤務形態等について，どのようにお考えか，総務部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 来年４月に向けまして身体障害者手帳，療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方，いわゆる障害者の方ですけれども，その障害者の方を対象とした採用試験につきましては，先日募集を締め切ったところでありますが，１名程度の募集に対しまして，速報値ではございますが，６名の申し込みをいただいております。 試験方法につきましてですが，例年と同様の試験科目とスケジュールでの実施を予定しておりまして，10月下旬に教養試験を行いまして，その後面接等を経て，11月末には最終合格を発表する予定でございます。 また，先日の答弁にも申し上げましたとおり，障害者の就労機会を拡大するといった観点で，今年度は新たに59歳以下の障害者の方を対象とした任期付短時間勤務職員の募集を行うこととしております。10月26日から11月９日まで，約２週間募集を行いまして，12月下旬をめどに最終合格発表を行う予定としております。 この採用は，任期が３年間に限られるものの，１日当たりの勤務時間は６時間ということで，週30時間に設定をした短時間勤務としており，フルタイム勤務での募集とあわせて行いますことで，本市で働くことを希望されている方々のニーズに幅広く対応でき，法の趣旨に沿っての雇用拡大につながるものと期待をしているところでございます。 また，平成32年４月から制度開始となる会計年度任用職員につきましても，その職務の内容や責任の程度が常勤職員とは異なるものでありまして，標準的な業務の量に応じ短時間勤務が可能となっていることから，柔軟な働き方が可能で，本人と職のニーズが一致しやすくなり，障害者の就労機会の拡大にもつながるものではないかと期待をしているところでございます。 今後も障害者の雇用につきましての理解を高めていくために，障害者の皆さんにとって暮らしやすい高知市となるよう各種の施策を展開しまして，行政が率先して障害者雇用に取り組むといったことで民間事業者も障害者雇用を促しまして，福祉の増進につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ぜひとも柔軟な対応，そして今部長がおっしゃられましたように，行政が率先して取り組むことにより，民間事業者さんのほうも雇用が拡大するような，そういう雰囲気も醸し出していただきたいと思います。 先ほど申しましたように，中央省庁や自治体におきましても障害者雇用率の水増しの不正があっておりますが，その一方で，企業のほうも理解が進み，ハローワークでの障害者の新規雇用申込数が平成28年度，５年前と比べて16.3％増加，特に精神障害者の求人は1.5倍と大幅にふえたとの報道もあっておりました。 これは，障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで，働く意欲が高まったのではないかとの分析もされています。 また，高知所管内の障害者雇用率も2.20と高く，支援策が一定の効果を発揮しているものと思います。 就職後の職場への定着の実態は把握されておらず，就労支援制度の課題と検証がしにくいという課題もありますので，就職の継続的な支援，そして追跡調査をする必要がありますが，この実施についてのお考えを
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 福祉事務所での対応が可能な範囲でのお答えとなりますが，障害福祉サービス事業所から一般就労へと移行した場合の継続的な定着の支援につきましては，一般就労移行後の事業所が少なくとも６カ月間の定着支援を行い，６カ月経過後は障害者就業・生活支援センターもしくは本年４月から制度改正によりまして新たに障害福祉サービスとして創設をされました就労定着支援を行う事業所により，継続的な定着支援が行われることとされました。 障害者就業・生活支援センターによる就職後の職場定着の全国的な傾向を見てみますと，平成27年度職場定着率は６カ月後で84.4％であるのに対し，１年経過後では76.5％と，期間が長くなるにつれて定着率が低下をするという傾向がございます。 こうした状況を改善するために，就労定着支援サービスが創設をされたところですが，現在高知市においても新規開設に向けて複数の事業所と協議をしておりますので，年内には就労定着支援事業をスタートできる見込みとなっています。 平成30年度からの３年間を期間といたします障害福祉計画においても，就労定着支援の支援開始から１年後の職場定着率を70％と目標設定をしておりまして，今後新設をされます事業所によります支援の充実を図りながら，就労定着の各年度の実態把握と個々の事例を通して，就労定着における課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。ぜひともそういった取り組みを積極的に展開をしていただきたいと思います。 次に，選挙行政につきまして，お伺いをいたします。 選挙につきましては，民意を反映した市政，民主主義を体現するためにも市民の皆さんの政治への参加が不可欠です。ところが，選挙の投票率が低下傾向にありまして，歯どめがかかりにくい状況となっております。しかしながら，その中で期日前投票率は伸びており，投票行動につながるような施策が必要であります。 期日前投票所の混雑を避けるために，これまで議会から投票所入場券に宣誓書を印刷するなどの改善策を提案してきてまいりました。 また，記念となるような投票済み証の発券等も提案をしてまいりましたが，その取り組みにつきまして，選挙管理委員会委員長のほうにお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 木藤
選挙管理委員会委員長代理。
◎
選挙管理委員会委員長代理（木藤善治君） 御提案いただいておりました入場券への宣誓書の印刷につきましては，現在のはがきサイズのものから封書サイズへ変更し，宣誓書を印刷するように検討するため，同様の方式を導入されています松山市で本年４月に実施されました松山市議会議員選挙に本市職員を派遣し，現状を視察してきました。 松山市におきましては，半数程度の方が入場券裏面の宣誓書を事前に記入し，来場されており，ほとんどの方が数分程度の待ち時間で投票を終えるなど，その効果が確認できました。 また，中核市48市に対する照会をもとに，同様の方式を導入する複数の自治体に聞き取り調査を実施し，現在は来年度の統一地方選挙からの導入を目指して，具体的な仕様の検討を進めています。 続きまして，投票済み証明書の発券につきましては，投票所に来られた若年層への啓発活動の一環として，来場記念となるような来場カードを作成し，配付するなどさまざまな手法が考えられることから，他市の事例なども参考にしながら，その費用対効果も見きわめ，来年度に向けた選挙事務の見直しの中で検討していきたいと考えています。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。時間が微妙になりましたので，要望でとどめておきたいと思います。 期日前投票所，これにつきましては非常に注目が集まっております。これまで大型ショッピングセンター等でやっていただきましたけれども，再度多くの人が集まる大型施設に設置すること，あるいは設置の見直し等につきまして，ぜひとも投票に行かれる市民の皆さんの立場で，上手な配置あるいは取り組みをお願いしたいと思います。 今回，個人質問でいろいろと質問等，また意見等を述べさせていただきました。特に今回いろんな方々が，議員が質問あるいは提案をしましたように，職員の皆さんの対応，特に災害という命と財産を扱う対応につきましては非常に注目をしております。 再度，以降の対応につきましては，職員の皆さん，あるいは幹部の皆さんを含めてしっかりした対応をとっていただきますようにお願いをいたしまして，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕
◆（下元博司君） 日本共産党の下元博司です。通告に従い，一問一答で質問をしていきたいと思います。 まず，第１点目でありますけれども，民生委員，児童委員の選任，欠員補充について，質問をしていきたいと思います。 民生委員，児童委員については，民生委員というふうに略させていただきたいと思います。 民生委員法第６条は，民生委員は人格，識見高く，広く社会の実情に通じ，かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって，児童福祉法の児童委員としても適当である者とし，厚生労働省は平成22年２月，民生委員選任に当たって民生委員・児童委員選任要領に留意の上配慮するようにと，民生委員・児童委員の選任についてという通知を出し，民生委員・児童委員選任要領は民生委員の適格要件として，１つに，人格，見識ともに高く，生活経験が豊富で常識があり，社会福祉の活動に理解と熱意がある者。 ２つは，地域の実情をよく知っているだけでなく，地域住民が気軽に相談に行ける者。 ３つは，生活が安定しており，健康であって民生委員活動に必要な時間を割くことができる者。 ４つは，個人の人格を尊重し，差別的な取り扱いをすることなく職務を行うことができ，個人の生活上，精神上，肉体上の秘密をかたく守ることができる者。 ５つは，福祉の仕事に関心を持ち，児童の心理を理解し，児童に接触して指導でき，また児童から親しまれる者，この５つを掲げています。 まず，民生委員の定数と現員数，欠員数の現状を
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） ９月１日現在，定数は745人に対しまして，現員数は706人となっておりまして，欠員は39人となっております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 40人近い欠員が現在民生委員さんにおいでるということですけれど，通常民生委員さんの欠員の補充，これはどういうふうな方法で行われているのか，
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 民生委員さんを委嘱するまでの流れですが，各市内27地区の民生委員推薦会から推薦を受けた候補者について，市の民生委員推薦会を経て，市の社会福祉審議会民生委員審査専門分科会において順次審議を行い，適格要件を満たすとの判断に至った方に対し，厚生労働大臣が委嘱を行うこととなっています。 その後，民生委員となる御本人に対しては，委嘱決定等に関する連絡をした後，民生委員として各地区での活動を開始していただいているところです。 今年度は欠員の補充については，７月と２月に市の推薦委員会を開催することとしております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 地域からの推薦があって，だんだん上へ上がっていって，最終的に厚労大臣からの委嘱を受けるという形になっているということですけれども，平成29年度までに地域から新たに推薦を受けても，これが委嘱に至らない，そういった状況があったのかどうなのか，このことについて，
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） ずっと古くまで把握をしておりませんので，過去についてはなかなか把握できないところがございますが，平成28年12月に一斉改選が行われておりますけれど，高知市の民生委員推薦会において不適格または保留となった事例はございません。 次に，各地区の民生委員推薦会における取り扱いですが，各地区から本市に対して報告がありますのは，適格要件を満たすとの判断に至った候補者に関する参考資料ということになっておりますので，各地区の民生委員推薦会において不適格または保留と判断された事案について，市としては把握をしておりません。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 地域から推薦が上がってきたものについて，上のほうで判断をしていくということだと思いますけれど，審査の結果，不適格である，そういった結果が出たときに，推薦人あるいは被推薦人への通知も行わなければいけないと思いますけれど，通常，これまでそういったことはないということですけれど，どのような形で行われることになるのか，お聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 御指摘のように，関係法令上，市の民生委員推薦会または地区の民生委員推薦会において不適格という判断に至った場合，関係法令上は推薦人や被推薦人に対して報告は必要になるという規定はございませんが，仮に高知市の民生委員推薦会において不適格等の判断となった場合には，各地区の民生委員推薦会に対してその旨を報告しなければならないと，市のほうとしては考えております。 次に，各地区の民生委員推薦会において不適格等との判断となった場合ですが，推薦人や被推薦人への報告のあり方については，各地区の推薦委員会の判断に委ねられることとなりますが，推薦人や被推薦人等を含む関係者の方々の心情を踏まえ，個々のケースに応じ適切な対応をしていただくことが必要ではないかというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 地域の推薦会から，上へ上げられないといった場合について，その地区の推薦会から推薦された方に対して，あるいは推薦をされた方に対してどういうふうにしていくか，それは各推薦会の判断ということになるということですけれど，そのことについてはやはり推薦されて，それが仮に委嘱までに至らないということであれば，被推薦人にとってはどこがだめだったのか，そういったことが一定わかるような，通知の仕方を行っていかなければいけないのではないかと思いますので，また今後地域のそういった事例はないと思いますけれど，そういったことがあれば，しっかり連携をして適切な対応をということで，協議していただきたいと思います。 それから，民生委員の協力員制度です。これは田鍋議員も質問をしてきていますけれど，この協力員制度について市の考え方，市長が委嘱をする，あるいは地域の個人情報の提供，こういったものも含めてどういった考えを持っておられるのか，
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） （仮称）民生委員協力員制度につきましては，民生委員さんの負担軽減や後継者確保などの面において，さまざまなメリットがあることから，現在，制度の導入に向けた協議を行っております。 本年度，視察研修を実施いたしました先進の広島県呉市や，協力員制度を先行導入しております他の中核市の取り組み状況などを参考にしながら，制度構築を進めているところでございます。 現時点での考え方になりますけれど，協力員は各地区民児協会長の推薦のもとに市長が委嘱をし，活動内容は民生委員さんの指示のもとで見守り活動や地域福祉活動における補助，地区民児協が主催をするサロンなどの行事への運営支援に従事をしていただくことを考えております。 また，個人情報の取り扱いに関する考え方につきましては，先行導入をしている他の中核市の多くが採用している取り扱いに倣い，制度要綱において協力員に対し守秘義務を課すとともに，市長に対して守秘義務を遵守する旨の誓約書を提出していただくことを条件に，民生委員と協力員との間で，必要最小限の範囲で個人情報の共有を認める方向で検討をしているところです。 また，制度開始までに民生委員及び協力員に対する研修を実施するなどし，個人情報の取り扱いに関しては万全を期すように考えているところでございます。 協力員制度の開始に向けましては，早期に民生委員さんの理解を得て実施をしていくということが必要になりますが，現在全体の総意として合意が得られるように，丁寧に協議を継続しているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） あくまでも協力員さんというのは民生委員さんの負担軽減，補完をしていくというか，お手伝いをするという，そういった役割になってくるというふうに思います。 ただ，そういった方を入れても民生委員さんが欠員状態にあるということがあるわけですから，やはり基本は本来の正規の民生委員さんの委嘱をしていかなければいけないと思います。 そういう点では，そういった欠員の補充のため，高知市として今後の具体的な取り組みがあれば，お答えをいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 民生委員さんの業務内容は高齢者，障害者，子供さんの見守り活動，行政機関などからの依頼による調査への協力など，幅広い活動になっておりまして，大変御苦労も多いというふうに認識をしています。 また，現在国による福祉施策の急速な見直しも進む中で，地域共生社会の実現や社会的孤立の解消ということも言われておりますけれど，地域福祉の中心的な役割を担う民生委員さんに対する期待と求められる役割は，日々高まっているものと認識をしています。 こうした中，複雑多岐にわたる民生委員業務が身体的，精神的負担もあり，そういったことから敬遠されるということもございますので，民生委員さんの欠員問題は全国的な課題ともなっておりまして，本市においても恒常的な欠員が発生をしている状況です。 この欠員状態の解消に向けましては，後継者の確保に向けた人材発掘を各地区の民生委員協議会の会長，地区推薦委員会の会長や町内会の会長など，皆さんに御協力をお願いするとともに，本市の職員も退職後，民生委員として活動していただくということも必要ではないかと考えておりまして，退職者説明会に出向き民生委員への就任依頼も呼びかけて，欠員状態の解消に努力をしているところでございます。 今後，欠員解消に向け，先ほどお答えをいたしました協力員制度の実施や元気高齢者の増加も踏まえまして，民生委員さんの年齢要件の引き上げなども検討しながら，民生委員さんの直接的な御意見も伺いながら，幅広く検討を進めてまいりたいと考えています。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 可及的速やかに民生委員さんの欠員補充をしていただきたいと思います。 地域からの推薦があるということは，当然地域の方，推薦される方は被推薦人が適格要件に合致しているということで推薦されていると思いますので，そういった方は，なかなかなり手が少ないという悩みがあるかとは思いますけれど，そういった方があれば，できるだけ早く民生委員さんに委嘱するということを考えていただきたいと思います。 続いて，土地保全条例，特に小松の沼の問題について，質問をしていきたいと思います。 ６月議会で氏原議員が，開発指導部門だけでなしに財産管理，河川・道路管理を含めて市として総合的に取り組んでほしいこともお願いをし，英知を絞って対応してほしいとの質問に対して市長は，これ以上広がらないよう指導を行っていくという方針に基づいて，造成主に対しては拡大した面積を届け出どおりに戻し，早期に造成を完成させるよう一貫して指導を行ってきた，厳しく原状回復を求めていくと答弁をしています。 また，私の質問に
都市建設部長は，早期に届け出どおりの計画で造成を完成させるよう，造成主とも面談しながら指導を行っているとお答えになりました。 原状回復を求め，早期に届け出どおりの計画で造成の完了を求める，これが市の方針と捉えてよいか，再度市長に確認をいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） たびたびこの議場でも取り上げておられます小松の沼の造成につきましては，この以前にも平成27年に行いました地元説明会において，これ以上造成区域が拡大しないように造成主の指導を行っていくことを，地元の皆様とも合意をしておりますので，早期に届け出どおりに造成を完了させるよう，指導を行ってきているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ早期に届け出どおりの計画で完了するように，努力していただきたいと思います。 変更の届け出なんですけれど，土地保全条例第５条は，造成主は工事計画の届け出に係る事項を変更しようとするときは，当該事項を変更しようとする30日前までに市長に届けなければならない，ただし規則で定める軽微なものについてはこの限りでないとなっています。 土地保全条例施行規則第９条は，軽微な変更について，工事の実施に関し通常必要と認められる軽微な変更，もう一つは前号に掲げるもののほか，安全で良好な地域環境の確保に支障のない軽微な変更となっています。 小松の沼の現状は軽微な変更との認識なのか，
都市建設部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君）
門吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 土地保全条例におきましては，届け出区域を拡大する場合は，先ほどもお話がありましたが，軽微な変更には該当せず，届け出の変更が必要となります。 小松の沼の造成につきましては，平成25年ごろから区域の拡大が始まっておりますが，先ほど市長もお答えしましたとおり，地元の皆様との合意により，区域拡大についての変更届を受理するのではなく，早期に届け出どおりの計画で造成を完成させるよう，造成主とも面談しながら指導を行っているというものでございます。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 昨年４月に土地保全条例の施行規則が改正されました。昨年の７月１日以降，変更も含め新たな届け出に対しては，造成区域の土地に関して権利を有する者の造成行為に関する工事の承諾書，地権者の承諾書の添付が加わりました。 もし造成主が変更届を提出しようということになった場合は，造成区域の土地に関して権利を有する者，地権者の造成行為に関する承諾書の添付が必要になると思うのですけれども，
都市建設部長の見解をお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君）
門吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 昨年４月に改正いたしました土地保全条例施行規則の施行日である平成29年７月１日以降の造成区域を拡大する変更を行う場合には，話にもありましたとおり，拡大した造成区域の土地に関して権利を有する者の造成行為に関する工事の承諾書の添付が必要となります。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 必要になるということですけれど，その変更届に地権者の承諾書が添付されていない，こういったことが起こった場合，その変更届に対して地権者から異議が出された場合，これは自分の土地だけれども自分は承諾をしていないといった内容の異議が出された場合の取り扱いはどのようになるのか，
都市建設部長にお聞きします。
○副議長（清水おさむ君）
門吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 異議が申し立てられた場合には，造成主に対して聞き取りを行うとともに，承諾書が添付されていない土地を届け出区域に含んでいることが客観的に判断できる場合には，承諾書の添付を指導することとなります。 また，工事の承諾が得られない場合には，その土地を届け出区域から除外するよう，指導していくことになります。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 基本的には地権者の承諾を得られない場合は，その部分についての造成，埋め立てができないということだと思います。 また，６月議会で，高知市が境界の確定の作業を進め，境界が確定するまで造成を中止せよという強い姿勢を示してもらいたいと私は質問をいたしました。 これに対して市長は，土地対策委員会を開き，先ほど申し出をいただいたことの内容を含めて具体的に検討すると答弁をされました。 そして，閉会日には重ねて，小松の沼の埋め立てにつきましては，関係部署で連携しながら問題の解決に向け，総合的に取り組んでまいります，このように挨拶をし，解決の強い意志，決意が示されました。 今後のこの小松の沼に対するスケジュールといいますか，これについて，吉岡副市長にお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） まず，６月議会以降の本市の取り組み状況でございますが，７月13日に土地保全幹事会を開催し，土地保全条例による指導の範疇や境界確定における問題点と，小松の沼を含む仁ノ地区の排水対策の考え方など，関係課で情報の共有を図りました。 問題点について具体的に申しますと，まず境界の問題につきましては，境界確定が必要となりますが，高知市と造成主だけで決定することはできず，小松の沼の公道で囲われた範囲内には多くの約600筆の土地がありますので，その地権者全員の協力が不可欠であります。 また，多額の費用と長い期間を要しますことから，地権者を初め地元関係者の御意見をお聞きしながら，対応策を検討していくこととなります。 次に，浸水の問題についてでございますが，湛水防除として取り組んでいます仁ノ地区の排水対策といたしまして，平成27年度から仁ノ排水機場のポンプ増設工事に着手し，また排水機場への導水路の用地取得に向け，現在用地測量を実施しており，今後も地元関係者の御協力を得ながら，早期の事業完了を目指しているところでございます。 また，今後，対応策を検討するためには，現在の届け出地以外の埋立地も含めて，旧春野町時代に始まった埋め立ての経過の確認や，造成主からも再度聞き取りを行う必要があると考え，現在その作業を行っているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては，聞き取った内容を踏まえ，仁ノ地区の排水問題及び水路等の境界問題の解決に向け，土地保全幹事会におきまして問題，課題の整理や対応策の検討を行い，その検討結果を土地対策委員会へ報告いただき，方針を決定してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ありがとうございます。一定取り組みが進んでいるということですけれども，確かに境界確定は600筆もあれば，なかなかすぐにということにはならないかもしれませんけれど，できるだけ早く動きを目に見える形でお願いしたいと思います。 地元では８月19日に自治会の住民約120名が小松の沼埋立問題で集会を開きました。その中で多くの方から発言がありました。 市長には住民に寄り添う姿が見えない，声を聞いてくれない，市に対しては市有地や青線，赤線をちゃんと管理してほしい，地元に情報を公開してほしいなどの発言が相次ぎました。 そして，新たに組織を設立し，対応していくということが確認され，今組織が立ち上がっているようです。 ７月10日の定例記者会見で吉岡副市長は，造成主からの届け出の内容と現状がどれだけ違っているかということも含めてしっかり洗い直しをし，地元の方々からの御意見をもう一度確認した上で，課題にどのように対応していくかということを一つずつ分析した上で，次のステップへ進んでいきたいとの考え方を示されました。 地元も市長に現場を見てもらい，直接話を聞いてほしい，こういった強い思いがあるわけですけれども，市長に対話の意思，現地を見，対話をする意思があるのか，お聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 小松の沼の問題につきましては，先ほど副市長が答弁をしましたように，現在土地保全幹事会におきまして具体的な課題を整理しているところでございます。 また，今般，特に今季に入りまして非常に雨が多いというところもありますので，我々もその点も非常に留意をしながら検討を進めております。 課題を整理する過程では，地権者の方々，地元関係者の方々，また議員の皆様の御協力も必要であり，地元議員の方々と御相談申し上げながら，仁ノ，小松の沼を考える実行委員会が近々発足されるというふうにも聞いておりますが，この実行委員会とも協議をさせていただき，仁ノ地区の浸水被害など地元の皆様の不安を解消するため，対応策を検討し，そして決定し，解決に向けた取り組みを進めてまいりたいということを考えております。 また今後，この実行委員会が立ち上がりましたら，地元議員の皆様方とも御相談申し上げながら，協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ市長にも話も聞いてほしいということですから，そういった対話が実現できるように努力をしていただきたいと思います。 今の小松の沼をめぐる状況について，少しお話といいますか，させていただきたいと思います。 実は，ことし６月，造成主の方から小松の沼の西隣にある須崎地区の地権者の方に対して内容証明郵便が送られました。 その内容は，境界が確定していない土地で，鉄パイプで柵をして工事車両が進入できないように妨害してきました。 上記妨害行為以外にも，私は南署から呼び出され，他人の土地を不法に占有して不動産剥奪をしているとの容疑がかけられたり，廃材を不法投棄されたりとの嫌がらせ行為を受けています。 上記嫌がらせ行為がもとで取引業者から土砂運搬できない状態になり，損害が生じておりますなどにより，期日までに各120万円の損害賠償を求める内容証明郵便が届いています。 そして，同じく内容証明郵便で，これは８月１日付です。氏原議員宛てに送られています。 中身は，本件地権者でない貴殿が中心となって，日本共産党の下元博司議員とともに市役所や新聞社に対して働きかけている。貴殿らの行動がもとで事実無根の記事が世間に出回っている。 貴殿の市役所や新聞社に対する行為がもとで，取引業者から取引を断られているという損害が生じているのも事実であり，金融機関に対しても信用を損なう事態となっている。 貴殿の市役所や新聞社に対する行為は悪質きわまりないものであり，損害賠償請求を予定しており，現状損害額の計算をしています。 そして，15日付では，氏原議員の代理弁護人にも通知書が送られているようです。 小松の沼をめぐっては，こういった状況が生まれているということを知っていただきたいと思い，紹介をさせていただきました。 次に，熱中症対策についてです。生活保護の利用者や高齢者，生活困窮者等へのエアコンの設置助成についての質問に入ります。 ことしは異常な暑さが続きました。７月29日には札幌市西区にあるアパートで，ひとり暮らしの生活保護利用の60代の女性が倒れている状態で発見されました。その後，死亡が確認をされました。 この日，札幌市では最高気温が31度まで上がり，真夏日を記録していたようです。死因は熱中症で，部屋にはクーラーがあったけれども，電気料金を滞納して電気がとめられていたと言われています。 厚生労働省は生活保護の一時扶助における家具什器費の見直しを行い，クーラーの購入に必要な費用の支給を認めました。施行日はことしの７月１日で，７月１日以降に生活保護が開始になった世帯，そしてことし４月１日から６月30日までの間にクーラーがない世帯としています。 費用は購入費用として５万円を限度，設置費用が別途支給できるということになっていますが，この改定について，生活保護利用者への周知方法をどのようにとられたのか，そして支給された件数，これを
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 制度改正につきましては，御質問のとおりでございますが，今回の改正では対象は体温調節機能への配慮が必要となる者とされておりまして，高齢者や障害児・者，小児等が対象となっています。 その中で熱中症予防が特に必要とされる方がいるというふうになっておりますので，７月，それから過去にさかのぼる経過措置の４月以降の申請のありました件数につきまして，対象となる世帯を想定いたしまして，担当ケースワーカーがそれぞれの要件の該当性を確認した上で，直接その世帯に対しては制度の説明及び申請に応じて支給をしているところでございます。 本年９月６日の時点で支給の件数は３件，申請を受け支給予定の件数が５件となっております。 今後も受給者への確認調査を行いながら，クーラーがないことが確認をされた場合には，申請の支援を行ってまいります。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 実施３件と，予定をしているのが５件の計８件ということですけれども，これはクーラーの購入費用，ことし３月より前に生活保護を利用している人については対象になっていないわけです。 そういった方々は生活保護の中の経常的最低生活費，生活費のやりくりによって賄うこととして除外をされています。 しかし，今，来月10月から国が生活保護基準を引き下げします。国，地方を合わせて210億円が引き下げになるというふうに言われています。 こうした中で最低生活費の中のやりくりによってクーラーを設置すること，これは私はなかなか困難だと思います。 相馬市などはことしの６月30日以前に生活保護を利用している世帯に対しては購入費を５万円，設置費は３万円を上限に相馬市熱中症対策法外扶助要綱を制定して対応しています。 クーラーの設置については，生活保護の中で一定の改善は示されたわけですけれど，ことしの３月以前の利用者の方には適用されない，私はこのすき間を埋めていく，３月以前の必要な方に対してもやはりクーラーの設置が必要ではないかと思います。 国がまだそこまで踏み込んでいないのであれば，市のほうとしてこういった熱中症にかかりやすい，特に高齢者などに対して，市が設置をしていく，こういった取り組みが必要ではないかと思いますが，市長の見解をお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 近年，記録的な猛暑が続いておりまして，例えば高知市におきましても８月の平均気温が32.8度に上っておりまして，熱中症予防の注意喚起が連日なされるなど，特に先ほど少し対象者がありましたが，高温による健康被害が懸念をされております。 健康被害対策として，生活保護制度の中で初めて冷房器具の購入に必要な費用についての支給が始まったことは，一定評価をしております。 御指摘のように，本年３月以前からの生活保護の継続の受給者の世帯については支給対象外となっておりますので，その保護の開始時期によって，対象者が該当になるか該当にならないかということがありますので，公平性の観点では課題があるというふうに認識をしております。 新たな運用が始まったばかりですので，対象者を再調査するとともに，他都市の事例も参考にしながら，一定期間その効果や課題を見ていく必要があると思っておりますが，今後，やはり不公平であるという課題がありますので，折を見ながら，全国市長会からも意見を申し上げていくときが来るのではないかというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 同じ生活保護を利用されていて，４月以降についてはクーラーの費用が出る，それ以前は出ないということこそやはり不公平があるわけです。 やはり同じ制度を利用しているわけですから，必要な方に対してはそれを措置していくというのはどうしてもしなければいけないと思います。 その点については国がやらなければいけないということはわかりますけれど，高知市として，今現に熱中症の問題が大きくなっているわけですから，国が足を踏み出さないのであれば，高知市が命を救うということで独自に制度化をしていく，このことはぜひ検討していただきたいと思います。 他市の動向も含めて課題も見ていくということですから，ぜひ前向きに，そして早く対応していかなければいけないと思いますので，その点をよろしくお願いしたいと思います。 それから，相馬市はまた，相馬市高齢者世帯に対して高齢者世帯冷房器具購入費助成金交付規則をつくっています。これは65歳以上の高齢者がいる世帯に対して，一定の条件のもとで３万5,000円を限度に購入費の７割を助成しています。 荒川区では子育て支援課の対応で，扇風機なども含め就学前の子供がいる世帯に，それから高齢者福祉課が担当で65歳以上の高齢者のみの世帯では新規購入と，故障しているエアコンを取りかえした場合にも上限５万円の助成を行っています。 生活保護利用者だけではなく，高齢者や子供のいる世帯あるいは所得の少ない世帯，そういったところへも助成制度は必要ではないかと思いますが，市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 生活保護制度におきましては，新しい制度がスタートされたばかりでございます。 生活保護以外の世帯を対象としました，市単独での独自制度につきましては，相当の財源負担が伴うということもありますので，この他都市の動向等にも注意を払いながら，今後，そういう対応が必要かどうかというところを，また研究をしていくことをしていかなければいけないというふうに考えます。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。生活保護利用者については，現在３件実施で予定が５件ということで，８件ということです。 ５万円ということであれば40万円，取りつけ費用が数万かかるかもしれません。そういった点で見ると，それほど大きな予算は要らないのではないかなと思います。 私もホームレス支援の活動もやっていまして，７月，８月，２人の方が路上から居宅生活に移ることができました。その２つのアパートについては，１つはクーラーがなかったので持ち主が設置をしてくれた，もう一件は故障していたので持ち主が修繕をしてくれた，今そういった状況で，家主さんが設置をしていくという方向に進んでいるようです。 ですから，そうでない世帯は極めて少ない数になってきているんではないかと思いますので，そういったことも調査もされて検討していただきたい，そんなに大きな予算がかからないんではないかと思いますので，ぜひこの点をお願いしておきたいと思います。 それから，さきに述べました札幌市の女性の死亡事件，これはどのように市長は捉えておられるのか，お聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 札幌市の60代の女性の方ですけれども，部屋にはクーラーが設置をされていたようですけれども，電気料金の滞納によって使用できなかったということで，非常に悔やまれる思いもございます。 早い段階でケースワーカーや，あるいは相談できる窓口等につながっていれば解決の糸口が見出せたかもしれないと思いますと，非常に悔やまれます。 日常的に相談できる窓口や，また地域の関係機関，住民の方々との例えばつながりがあれば，社会から孤立をしているという状況を一定回避できますけれども，やはり我々としましては社会からの孤立，こういうものをできるだけ防いでいくということが非常に大きな課題であるということを改めて感じたところでもございます。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 社会との，周りとのつながりというのは本当に大事だと思います。 ただ，この事件については，生活保護の利用もされていて，一定の生活費も出ている，なのになぜ電気料金が滞納になってこういったことになったかということで，このことに対する非難の声というのも耳にはしているわけです。 けれども，せっかくクーラーがあっても，設置をされても，利用すればするほど電気代というのが高くなります。１万円，２万円かかってくる，そういった状況もあります。 そうした費用を生活費の中で電気代が占める割合がだんだん高くなってくれば，何かを削らなければならない，食べるもの，着るもの，日常の生活費が減ってきます。 今，生活保護の制度では冬季，11月から３月の間は暖房機を使用するために，冬季加算が設けられています。 私はやはりこういった熱中症の問題が大きな問題として浮かび上がっている中で，夏季加算，夏場のクーラーの電気代に対する加算というのはどうしても必要になってくると思います。 市長の夏季加算に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） もともと冬季加算につきましては，多分スタートしたときには油代だったというふうに考えております。 その冬季加算につきましては，制度上かなり前からございますが，夏季加算というものは現状ではない状況です。 ただ，連年の夏季の高温，また酷暑，本当に異常な状況でございますので，夏季加算の議論について，やはり始めていただくべき時期ではないかというふうに思います。 社会保障の全体の生活保護の部会の中等でも議論をスタートしていただければというふうに考えておりますので，また機会があれば厚生労働省に直接申し上げますけれども，その運用については高知県とも協議をしながら，国に対してどういう働きかけをしていくかということを考えてまいりたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ夏季加算は，本当に必要に迫られていると思いますので，ぜひ市長も前を切って積極的に国に働きかけをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから，エアコンですけれども，最低生活維持のために必要とされる家具什器，家財道具であるということは，今回の改定で私は明確になったのではないかと思います。 このことによってエアコンが故障した，その場合の修理費について，修理費が支給できる場合は，生活保護の実施要領の通知の中で，現に居住する家屋の従属物の修理のために経費を要する場合には住宅維持費があるわけです。 私はこの従属物にエアコンは該当するのではないかと思いますが，住宅維持費にエアコンの修理というのは該当するという考えにあるのか，
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 住宅維持費につきましては，生活保護受給者が居住する家屋の補修や，その設備等の修理の経費を要する場合に認定されるものであり，家電設備は対象とされておりません。 また，御質問にもありましたように，現在は多くの生活保護受給者が借家に居住しておりますが，最近では貸し主，当該物件所有者がエアコン設置をしているという状況もございますので，そうした場合には貸し主の責任で修理をされるべきものと考えています。 現状としては，生活保護受給者が自己負担で設置をしたエアコンの修理が必要となった場合には，こういった制度はございませんので，社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度等の利用を促進しているところでございます。 今回，クーラーのない生活保護受給世帯について，新たに設置費を支給する制度が創設をされましたので，将来的には器具の更新の際にも支給をするよう制度の充実を図っていただくことも必要ではないかと考えておりますので，制度の運用状況を見ながら，今後，国に対しても要望を検討していきたいと考えています。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 一定のクーラーについては前進をした内容になっているのですけれども，最初に言いましたように，来月10月からは最高５％の生活保護が引き下げをされていく，210億円の費用が削減をされる，こういった社会保障，生活保護がだんだんと後退をしていくという状況について，私は国のやり方に対して怒りを感じるところです。 今，テレビでは，健康で文化的な最低限度の生活というドラマが行われています。来週が最終回になるようですけれど，本当に今社会保障，生活保護の果たす役割というのが国民的な関心事になっていると思います。 これからも生活保護を含め，社会保障の福祉の充実に向けて頑張っていきたいと思います。 次に，ＬＧＢＴの問題について，質問を移したいと思います。 ＬＧＢＴというのは同性愛者，両性愛者，性同一性障害，トランスジェンダーとかと言っています。こういった単語の頭文字を組み合わせた表現となっています。 日本ではＬＧＢＴの方が約８％と言われて，人口の13人に１人と言われています。これは，左ききの人やＡＢ型血液の人の割合とほぼ同じだと言われています。 市議団に，実は６月中旬，メールが入りました。下元博司議員の御意見を伺いたく悩んだ末にメールをさせていただきましたという内容です。その方は，体は男性で心が女性の性同一性障害で，物心ついたころから悩んでいたようです。 数年前に別の相談を受けていましたけれど，その方がそういったトランスジェンダーの方だとは思いもよりませんでした。相談を受けたときには，はっきり言ってびっくりしました。 この方は，ホルモン治療をされています。保険適用外だと言っておられましたけれど，４月からは適用になったという話もあります。このホルモン治療というのは，中止をすると体に激しい痛みが出るということで，中断することはできないようです。そういったことに耐えながら，正式に名前も変えられています。 ところが，会社のほうの無理解で解雇をされました。そして，生死を分かつ問題に直面をして，不眠，拒食，自殺未遂，そしてパニック障害，こういったことが起こりやすくなって，対人恐怖症ぎみになって苦しんでいる，こういったお話を約３時間お聞きし，その方は数回涙を流す，そういった状況もありました。 ＬＧＢＴへの偏見や誤解がたくさんあります。雑誌新潮45のことし８月号，この中に自民党の杉田水脈衆議院議員が，ＬＧＢＴ支援の度が過ぎるという投稿をいたしました。 杉田氏はこの中で，子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば，少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。 しかし，ＬＧＢＴのカップルの彼ら，彼女らは子供をつくらない，つまり生産性がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうかという文章，これはＬＧＢＴの方だけでなく，子供を産めない，産まない人たちも生産性がなく，税金投入の対象にならない，無駄だということになります。 安倍首相夫妻にも子供はいません。安倍首相には税金を投入しているのではありませんけれど，彼ら夫婦は税金を友達のためやアメリカのために投入をしている，大変な無駄遣いを逆にしていると思います。 強い者には何も言わず，弱い者を攻撃する，このような人物が国政に携わっているということは，私は許すことはできません。 杉田氏は，またＬＧＢＴは性的嗜好，好みの話だと言っています。しかし，ＬＧＢＴは好みの嗜好ではなくて，指を指す指向，意識がある方向に向かっていること，これは自民党政府の考えでもあります。これにも杉田氏の見解は誤っていると思います。 さらに，常識や普通であることを見失っていく社会は秩序がなくなり，いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は，日本をそうした社会にしたくありません。 このことに対して出版社の代表も共同で，国会議員としての適格性を著しく欠いた発言と抗議をする共同声明を発表し，生産性という言葉で人間を選別する忌まわしき優生思想であり，さまざまな差別の根源的思想だと強く批判をしています。 菅官房長官，二階自民党幹事長が杉田氏の発言を容認していることについても，自民安倍政権の政治思想の著しい退廃を感じざるを得ません。このように出版社代表も批判をしているところです。 この問題は，決してＬＧＢＴの方だけの問題ではなくて，生産性という物差しで障害者や高齢者への差別にもつながってまいります。 ２年前，相模原市の津久井やまゆり園，ここでは19人の障害者が，役に立たない，この世に必要でない，そういったことで殺害をされた事件もあります。 麻生財務省は，90になって老後が心配とか，わけのわからないことを言っている人がテレビに出ていたけれど，おまえいつまで生きているつもりだと思いながら見ていましたと，２年前の６月，北海道小樽市の自民党支部大会で講演をしています。役に立たない者は早く死ねというもので，杉田氏と通ずるものを感じます。 市長に，この杉田議員の発言とＬＧＢＴについての見解をお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ＬＧＢＴでございますけれども，国におきましても平成14年，人権教育・啓発に関する基本計画の中で，ＬＧＢＴの方々が差別や偏見に思い悩み，また職場等で非常に困難に直面している状況があるということが指摘をされております。 こうした状況の中で，先ほどの杉田衆議院議員が雑誌の中で寄稿しました一連の発言につきましては，人権に対します理解と配慮を著しく欠いたものであり，加えて子供を産む産まないということを尺度にして人を評価する考え方は，あからさまなやはり排除や差別につながるというふうに思っておりまして，容認できるものではございません。 近年，オリンピックの憲章において，撤廃すべき差別の中に性的指向というものが織り込まれ，2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても，多様性と調和というものが非常に大きなテーマということになっております。 やはり今の時代，多様性，そして多様な生き方を認めていくということが非常に重要な時代になっておりますので，こういう発言はそういう時代に逆行するものだという認識を持っております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 先月，高知市で日本母親大会が開かれました。私もこの分科会の中の多様な性を認め合う社会へという，その分科会へ参加をいたしました。 県立大学の長澤紀美子教授の資料の中に，ＬＧＢＴの学校における実態調査，これは５年前にされた調査のようです。この実態調査がありました。 この資料によりますと，男子で性的違和かもしれないと気づいた時期というのが小学校入学前が25％，女子では中学１年のときが18％，非異性愛，同性愛，両性愛の男子は中学１年生のときが25％で，女子が中学２年生のときが18％，それぞれが最多と一番多くなっています。 いじめや暴力を受けた経験は，性的違和の男子では言葉による暴力が78％，無視，仲間外れをされたのが55％，性的違和のある女子では，言葉による暴力が54％，無視，仲間外れが52％，非異性愛の女子では言葉による暴力が45％，無視，仲間外れが57％，それぞれそういった数字が出されていました。 学校におけるいじめの余り知られていない実態が見えているのかなと思います。 ３年前，2015年に文部科学省は，性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知を出しています。 その中で，服装や更衣室，トイレなど幾つかの支援事例を挙げて，性同一性障害に係る児童・生徒についての特有の支援と，そして性同一性障害に係る児童・生徒や，マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制の充実，大きく言いますとこの２つの対応を求めています。 いじめ問題と学校におけるきめ細かな対応，これはどのように高知市で行っているのか，
教育長職務代理者にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君）
谷教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） ＬＧＢＴの問題に対する正しい認識と理解は，一人一人の生き方の多様性を認め合うものであり，子供たちそれぞれの思いや願いが認められ，自分らしく誇りを持って生活できる学校の実現という今日の教育に課せられた使命そのものにかかわる問題であると考えております。 しかしながら，社会全体のこの問題に対する理解はまだまだ十分とは言えないと思いますし，からかいやいじめに遭ったり，悩みを相談できずに孤立してしまったりする子供たちも，学校が気づかないところでも決して少なくはないものと推察され，いじめを見逃さない学校づくりを一層進めていくことの重要性を感じております。 本市といたしましては，学校教職員がそうした子供たちの不安や悩みに気づき，一番の相談者，理解者となるよう，研修機会を整備し，個々の事案に応じたきめ細かな対応力の向上を図ってまいりました。 これまで市立学校の全ての養護教諭，学校長，そして人権教育主任を対象に，性同一性障害をテーマとした研修会を開催してきましたことに加え，ことしの教職員ほぼ全員参加の夏季教職員研修会では，人権教育分科会の講師にＬＧＢＴ当事者の方に来ていただき，研修を行いました。 分科会に参加した教職員は，この問題をより身近なこととして捉え，正しい認識と寄り添う関係づくりや教職員に求められる役割などについて学ぶ機会を得ることができ，ＬＧＢＴで悩む児童・生徒は目の前に存在しないのではなく，教師としての自分に見えていなかっただけなのかもしれないという感性の甘さに気づくこともできたとの感想を寄せております。 ＬＧＢＴ問題への対応には，校内教職員の共通理解やチームによる支援体制を整備することが重要であり，実際に悩みを相談してきた児童・生徒に対しては，服装や更衣室，トイレ等への柔軟な対応，そして落ちつける居場所として別室を準備するなど，きめ細かな対応がなされている事例もございます。 教育委員会といたしましても，議員さんから御説明のありました文部科学省からの通知の趣旨も十分に踏まえ，性同一性障害に係る児童・生徒についての特有の支援及びその相談体制の充実など，きめ細かな対応に取り組み，全ての子供たちが安心，安全に過ごせる学校づくりを支援してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ありがとうございました。通告はしていませんでしたので，後で構いません。相談件数とか対応について，資料がありましたらまた回していただきたいです。 2016年３月に高知ヘルプデスクと岩手レインボー・ネットワークが協力をして，セクシュアルマイノリティー，性的少数者の当事者や支援関係者だけでなく，防災分野や男女共同参画分野など，セクシュアルマイノリティーについて関心のある方々に応えたいという思いで，にじいろ防災ガイド，こういったものなのですけれど，が作成をされました。 こうしたガイドを参考にして，ぜひ災害時の避難場所の運営についても取り組んでいただきたいと思います。これは要請をしておきたいと思います。 香南市では，約280件の市関連の申請書や証明書などのうち，45件から性別欄の削除を求めています。セクシュアルマイノリティーの人たちに配慮したものです。 2015年３月末には渋谷区で同性パートナーシップ条例が成立し，その後世田谷区や伊賀市，宝塚市など他の自治体でも同様の制度が次々と誕生しています。 高知市の申請書等の性別欄の削除の取り組み状況はどうなっているのか，またパートナーシップ条例や基本計画の制定などについて，多様な性が認め合えるまちづくりをしなければいけないと思いますが，このことについて，市民協働部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 本市では平成16年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されたのを機に，翌17年度，中央窓口センターにおきまして申請書等の性別欄の削除についての検討を行いました。 そのときには法令等の規定がなく，本市の判断で削除の決定が可能であり，かつ事務処理に著しい支障を及ぼさないものを対象として検討しました結果，印鑑登録関係書類から性別の記載を削除しております。 しかしながら，全庁的な検討というのは行われておらず，中央窓口センター以外の部署での同様の対応が行われているかについても把握はできておりません。 一方，御紹介をいただきました香南市では，全庁的な見直しを実施しておりまして，性的少数者の方々の人権を擁護する観点から，参考にすべき先進的な取り組みであると受けとめておるところでございます。 性的少数者の方々の人権につきましては，近年社会的な関心が高まってきたという課題でもございまして，本市におきましてはまず理解を深め，課題を知るための研修等を実施しているところでございます。 多様な性のあり方を認め合うまちづくりに向けましては，そうした研修等の取り組みを通じまして，当事者の方々が抱える困難や解決しなくてはならない課題を理解し，行政として取り組むべき事項等を整理した上で，国における法令制定の動向，それから他都市のパートナーシップ条例の運用状況等も注視しながら，本市としての方針を取りまとめ，具体的な施策の検討等を進めてまいりたいと，そのように考えております。
○副議長（清水おさむ君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ありがとうございました。ぜひ全庁的な取り組みを進めていただきたいと思います。 以上で，質問を終わります。
○副議長（清水おさむ君） 伊藤弘幸議員。 〔伊藤弘幸君登壇〕
◆（伊藤弘幸君） 公明党の伊藤弘幸でございます。第465回高知市定例会に当たり，通告に沿って総括方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに，自転車安全対策について，お伺いします。 第463回３月定例会において，平成29年中の本市における子供が関係した事故が104件で，そのうち自転車事故は54件と半数以上でありましたこと，27年より毎年子供の事故件数に対し，半数以上が自転車事故であります。また，その９割が自転車側に安全運転義務違反や指定場所一時不停止などの違反などがあることがわかっていると，当時の市民協働部長の答弁をいただきました。 本年に入ってからも７月末までに本市では137件の自転車事故があり，３人の方が亡くなっておられます。 少子・高齢化が進み，また自転車事故での死亡事故などの重大事故がクローズアップされている中で，３月定例会において当時の教育長は，みずからの命を守るためには，ヘルメット着用を含め交通ルールの遵守やマナーの向上については，生徒みずからがその必要性を実感することが重要であると考えているとの答弁でした。 交通安全意識向上の取り組みとして，教育委員会としては年に１回の交通安全教室とともに，毎月高知県警察本部から提供されている交通安全教育教材Ｔｒａｆｆｉｃ・Ｓａｆｅｔｙ・Ｎｅｗｓを活用し，各学校においては家庭への配布や教室への掲示，校内放送や教員による指導などにより，交通ルールの遵守やヘルメットの着用の重要性を呼びかけているとお聞きしました。 私は，交通安全教室の取り組みについて，子供や保護者を巻き込む内容が必要であると感じています。 ことし２月と７月に横浜中学校にて，ＰＴＡとともに自転車に乗るときのヘルメットの重要性を学ぶ特別授業が開かれ，私も２月に参加しました。 そこでは，高知南警察署員による講演や映像を使っての自転車事故の恐ろしさを伝えることや，自転車販売店による自転車の正しい選び方や乗り方などとともに，実際に子供さんが自転車事故に遭い，命に及ぶ経験をされた保護者の方の体験が語られ，生徒や保護者に大きな反響を呼び，自転車事故への啓発，なかんずくヘルメットの着用を通して命の大切さを深める理解が広まっていると感じました。 子供たちの自転車安全対策については，交通ルールの徹底とともに，命を守る視点を持った安全教育が重要だと思いますが，交通安全教室の充実などについて，教室を所管している市民協働部長のお考えをお伺いします。 道路交通法においては，保護者に対して13歳未満の幼児，児童にヘルメット着用の努力義務が設けられているが，中学生については示されておりません。 だからこそ教育委員会は呼びかけだけではなく，保護者に協力をお願いしながら，生徒や保護者に対して，みずからの命はみずから守るとの必要性を訴えて，ヘルメットの着用を推進しなければならないと思います。 高知国際中学校の事例では，自転車通学時のヘルメット着用が広がっています。ＰＴＡ独自の補助制度を始めたことで，３割の生徒がヘルメットを購入しており，子供たちの安全を願う保護者の思いが普及の後押しになっていると新聞記事が掲載されていました。 発案者のＰＴＡ会長さんは，新学期がスタートした４月に高知市と土佐市で自転車通学中に中高生が死亡する事故が相次いで発生したことに胸を痛め，以前からヘルメット着用の重要性を感じていたといい，朝家を出た子供が当たり前のように帰ってこられるのが親の願い，中学校からヘルメットをかぶる習慣を身につけてほしいとの思いであった。 また，記事の中で特に気になったことは，県内では郡部の中学校の多くが自転車のヘルメット着用を校則で義務づけ，自治体やＰＴＡが購入費を補助している。一方で中学生の数が約5,900人と圧倒的に多い高知市では，ほとんど義務化されておらず，予算上の制約から補助制度もないという部分でありました。 横浜中学校はもとより，各学校や地域においても保護者によるヘルメット着用の呼びかけは広がっています。 私としましても，自転車通学をする生徒へのヘルメット着用について，校則などでの義務づけを検討することも必要ではないかと考えますが，
教育長職務代理者の御所見を，お伺いいたします。 ヘルメット着用に向けては，10月１日より交通安全協会高知南支部と高知南地区安全運転管理者協議会で，合計2,000円の補助制度を創設しました。 対象者は高知南警察署管内に居住する中学生，高校生，また管内の中学校，高校に通学する中高生100名に現金で交付するとの内容を聞きました。また，条件は税込み4,000円以上のヘルメットを購入していることと明記されています。 ここで，７月10日の定例記者会見におきまして岡崎市長は，子供たちへのヘルメット着用については，課題として認識しているとの見解を出されました。 市長は，本市の交通安全施策において，子供たちの自転車利用時のヘルメット着用をどのような課題として認識をしているのか，お伺いいたします。 また，本市として例えば自転車通学を行う生徒へのヘルメット購入の補助などにより，ヘルメット着用を促進する必要があると思いますが，どのようにお考えか，お伺いします。 自転車は身近な交通手段として，日ごろ子供たちから高齢者まで，幅広い市民に利用されています。手軽に移動することができる反面，道路交通法には軽車両と規定されております。 自転車通学時の事故における日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は，学校管理下における加入者のけがに対して災害共済給付金が支払われるもので，相手や物損事故に対する給付は対象になっておりません。 警察庁では，昨年１年間で自転車が歩行者に衝突した交通事故が全国で2,550件だったそうです。 最近では，女子大学生が昨年12月に神奈川県川崎市において高齢者をはねて死亡させた事故や，この６月に茨城県つくば市でも自転車事故で男子大学生が事故を起こして，男性を死亡させている事故がありました。 事故を起こした場合，高額の賠償金が請求されたりします。 埼玉県草加市での取り組みは，自転車事故などで発生した個人損害賠償責任を，最大１億円までの補償する保険制度「入って安心！ＲｉｎＲｉｎそうか」が好評だと聞いています。市民と市内在勤，在学者が対象で約３万4,000人が加入しています。この制度は，市が大手保険会社と共同で今年度から創設されたと聞きます。 創設された補償範囲は，個人賠償責任や交通事故によるけが，また自転車に乗って人に重傷を負わせた場合と，日常生活で他人にけがをさせた場合でも補償。保険料は年間2,000円で，プラス1,000円で被保険者の範囲が家族にも広がるものです。 また，任意の自動車保険でもオプションで自転車保険が家族に適用されるものもあると承知しています。 高知市も自転車事故に対応できる個人損害保険制度が必要と思います。 また，自転車購入時に再度，児童・生徒の保護者への周知の徹底を促していただきたいと要望いたします。 続いて，ＡＥＤの設置について，お伺いします。 平成29年９月定例会で質問しました。市長より早急に設置してまいりたいとの答弁を担保していただき，29年度に長浜ふれあいセンター，江ノ口コミュニティセンター，２カ所に設置されました。また，今年度は朝倉ふれあいセンター，高須ふれあいセンターに設置予定と聞いています。 市長からは，全体の予算調製を行い，平成31年度を最終のめどとし，全ふれあいセンターへの設置を目指したいとの答弁で設置が進んでいます。 日ごろから多くの市民が利用し，災害時に避難所にかわるふれあいセンターについては，残り初月ふれあいセンター，一宮ふれあいセンター，介良ふれあいセンター，浦戸ふれあいセンター，御畳瀬ふれあいセンターの５カ所になりました。 ふれあいセンターは地域活動の拠点，また指定避難所としての機能を果たす場所であります。いよいよ最終年度を迎えます。 ふれあいセンターへのＡＥＤ設置の予定について，市長にお伺いします。 平成27年度に完成した三里地域の津波避難センター，舟倉・貴船ノ森津波避難センターの合計使用人数が27年度は1,036人，28年度7,613人，29年度8,059人，30年８月８日時点で1,883人です。 舟倉津波避難センター，合計１万1,911人で，貴船ノ森津波避難センターでは6,680人です。２カ所の津波避難センターでは，現在まで３年間で１万8,591人が利用しています。 平時のときも大勢の方々が利用している施設にＡＥＤが設置されておりません。災害時には地域住民が避難する場所であります。現在までに多くの方が利用している舟倉及び貴船ノ森津波避難センターにＡＥＤの設置を求めるところであります。
防災対策部長に御所見を，お伺いします。 小中学校にＡＥＤの設置とともに，高知市議会公明党ではバイスタンダー，現場に居合わせたＡＥＤが使える人の育成に力を注いでまいりました。 平成25年から公立学校の小学５年生と中学２年生，義務教育学校第５学年児童及び第８学年生徒の救命講習が実施されており，この５年で延べ２万人の児童・生徒が受講しました。 この５年間の総括と今後の展開について，
教育長職務代理者にお聞きします。 ここで他県を紹介すると，埼玉県朝霞市の市立朝霞第一小学校では，救急現場での適切な救命技術を身につけるためのジュニア救命士の養成講習が行われ，修了後ジュニア救命士の認定証を受けました。 学校長は，自分たちも人の命を守ることができるという意識を児童が持てる重要な講習だったと語っておりました。 本市の児童・生徒にも救命講習を受講した認定証を発行するなど検討できないか，
教育長職務代理者に，御所見をお伺いします。 続きまして，学校施設や通学路におけるブロック塀などの安全性確保の推進について，お伺いします。 今年６月18日に大阪府北部を震源とする地震により，女子児童が亡くなる事故が発生しました。心から御冥福をお祈りいたします。 文部科学省から都道府
県教育委員会などに，７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。また，学校施設が常に健全な状態を維持できるような適切な管理についての通知も発せられています。 高知市議会公明党では，いち早く学校の安全対策を願い緊急要望を岡崎市長と教育委員会に提出いたしました。 そこで，高知市における学校施設や通学路におけるブロック塀などの安全確保について，お伺いいたします。 文部科学省から依頼のあった学校施設におけるブロック塀などの安全点検等状況調査において，安全性に問題のあるブロック塀のうち，道路に面しているものについては，今議会に改修費用が補正予算に計上されているものと認識しておりますが，今回の補正予算に計上されていないもので，安全性に問題のあるブロック塀などを有する学校はありましたでしょうか。 安全性に問題のある学校のブロック塀などについて，改修などの工事着手までの間，安全確保をどうするか，お伺いいたします。 また，文部科学省の通知には，各学校において学校防災マニュアル作成の手引において，地震による揺れを感じたら周囲の状況を十分に確認して，落ちてこない，倒れてこない，移動してこない場所に身を寄せる。 ブロック塀や屋根瓦，自動販売機，ガラス，外壁，電線の落下物や転倒物，液状化や隆起するマンホールなどにも注意が必要とされているところを踏まえ，改めて通学路を確認し，地震が起きた際に児童・生徒などが自分自身の判断で身を守り，迅速に避難できるよう指導を徹底するように通知が発せられています。 それ以外にも，小中学校の通学路には高く設置されている看板や電柱に取りつけている高圧変圧器，石垣，学校のグラウンドに設置しているナイター設備などが取り上げられます。 この通知に基づく通学路の安全確認の実施状況と，安全性に問題のある通学路の安全確保の方策について，
教育長職務代理者にお伺いします。 通学路に面している民間のブロック塀などで危険なものについては，優先的にその撤去費用を支援すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 大規模災害対策について，お伺いします。 近年，異常な雨の降り方が指摘され，西日本豪雨などの大規模災害や台風，地震が相次いで起こり，国民の生命と財産を奪っています。 毎年の豪雨で大きな被害を出している一つは線状降水帯であります。今回の西日本豪雨もその一つで，広い範囲で甚大な被害をもたらしました。 公明党は４月から３カ月間にわたって100万人訪問・調査運動を展開し，住民のもとに足を運び，４テーマについてアンケートを実施しました。 その結果，防災・減災では改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ，空き家，道路，河川が上位を占め，いずれも３割を上回っていました。 今回の西日本豪雨のように浸水や土砂崩れ，土石流などの災害から命を守るために，いち早く避難行動を起こすための情報が必要です。 自然災害をなくすことはできないが，命を守る情報伝達手段として高知市議会公明党は毎年屋外拡声子局，戸別受信機のさらなる整備の予算要望の推進を図っているところです。 急傾斜地崩壊危険箇所や河川の近くなどにお住まいの方や，高齢者，身障者などに情報提供をいち早く伝え，避難行動の決断などを促し，命を守るための対策を，
防災対策部長にお聞きします。 高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理について，お伺いします。 ＰＣＢは，ポリ塩化ビフェニルの水素が塩素に置換した化合物の総称で，水に不溶，化学的に安定，熱により分解しにくい，絶縁性がよい，沸点が高い，不燃性などの性質を有し，その用途は多岐にわたっています。 最大の用途は高圧コンデンサーや高圧変圧器の絶縁油であり，また熱交換器などの熱媒体感圧複写紙などに用いられております。 昭和46年に環境汚染問題が表面化し，47年には生産が中止されました。平成28年８月にＰＣＢ特別措置法が一部改正，施行され，本市が含まれる北九州事業エリアにおいては高濃度ＰＣＢ廃棄物に該当する高圧コンデンサー，高圧変圧器は30年３月末までに処分することになりました。 この問題を深刻に考えている電気事業者に処理状況を聞く機会がありました。 第464回６月定例会で報告がありましたが，行政の把握している行政代執行の１件以外に，まだ把握されていない高圧コンデンサーや高圧変圧器が残っているのではないかと思います。 高濃度ＰＣＢが使用されている高圧コンデンサーや高圧変圧器の調査，処理の状況はどうなっているか，お答えください。 平成30年３月31日，期限終了後に高濃度高圧コンデンサー，高圧変圧器が見つかった場合についてはどのように対応するのか，お伺いします。 また，1957年１月から1972年８月までに国内で製造された照明器具の安定器には，高濃度ＰＣＢが使われたものがあります。ビルや工場，また公共の建物に使われておりました。一般家庭用の蛍光灯などの安定器にはＰＣＢは使用されていません。このＰＣＢ使用安定器の処理は2021年３月31日までです。 ここでＰＣＢが使用されている安定器について，高知市の把握状況や今後の処理対応を， お伺いいたします。 以上で，１問目を終わります。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私のほうからはヘルメットの着用の関係とＡＥＤの関係の御質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては，ことしに入りまして，先ほども御紹介がございましたが，８月末現在で自転車の交通事故によりまして３名の方がお亡くなりになられておりまして，昨年が年間２名の死者でございましたので，既に昨年の死亡者数を上回っている憂慮すべき状況にあります。 特に，本年４月には中学校に入学したばかりの生徒さんが，自転車で通学中にトラックに巻き込まれてお亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生しておりまして，心が痛みます。お悔やみを申し上げたいと思います。 こうした悲惨な事故が発生している状況や，近年は自転車利用等が環境，また健康志向などで自転車の利用のニーズが高まっていること，また中学生，高校生の間ではスピードの出しやすいスポーツタイプの自転車が非常に普及している状況等に鑑みて，自転車の安全対策については，一層の強化が必要だと認識をしております。 自転車利用時の安全対策としては，頭部のけがによりお亡くなりになられる割合が高いことから，ヘルメットの着用が効果的であり，ヘルメットの着用促進は，安全対策を進める上での重要な課題であると考えます。 高知市におきましては，小学校，中学校を対象とした交通安全教室において，安全な自転車の乗り方を指導する際にヘルメットの着用を勧めておりますが，経済的な負担を伴うこと，また髪を気にする年ごろであることなどから，なかなか普及に至っていない状況がございます。 一部の学校では，ＰＴＡの方々がいろんな独自の取り組みをしていただいておりまして，その点を感謝しております。 御提案いただきました子供たちのヘルメット購入に対する補助制度の導入につきましては，有効な手だてになると考えますが，一定の財政負担が伴いますので，教育委員会とも連携を図り，検討していく必要があると考えております。 現在，今月に始まります高知県議会９月定例会において，自転車の安全な利用についての条例議案が県議会で議員提案されるというふうにも伺っておりますので，その条例の制定の推移も見ながら，自転車による交通安全，撲滅できるよう，ヘルメットの着用促進策を含めまして，条例の推移も見ながら幅広い対策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして，ふれあいセンターのＡＥＤの設置について，お答えを申し上げます。 御紹介もいただきましたが，市内16カ所のふれあいセンター及びコミュニティセンターへのＡＥＤの設置につきましては，議場からの段々の御質問もありまして，センターの利用人数や周辺のＡＥＤ設置状況等も踏まえ，順次進めてきておりまして，昨年度までに９カ所のセンターにおいて設置が完了しております。 先ほども御紹介いただきましたが，残っておりますのが初月，一宮，介良，浦戸，御畳瀬の５カ所となっておりまして，朝倉，高須のふれあいセンターにつきましては，今年度整備する予定となっておりますので，来年度残りますものが５カ所という予定でございます。 この残ります５カ所のセンターにつきましては，平成31年度をめどに全センターへのＡＥＤ設置を目指してまいりますとともに，設置後が重要でございますので，設置後の講習会の開催など，普及啓発を含めた取り組みを進めてまいりたいと思いますので，また御支援をお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問には，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（清水おさむ君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 自転車の交通安全対策に関しまして，交通安全教室の充実についての御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 市内の保育園や幼稚園，小中学校等におきまして実施をしております交通安全教室では，小学校３年生以上の児童・生徒を対象に安全な自転車の乗り方の指導などを行っております。また，トラックの死角体験や内輪差実験などにつきましても，年に数回ではございますけれども，希望する学校を募って実施をしておるところでございます。 ところで，自転車につきましては，初めはやはり各家庭で保護者の方がお子さんに乗り方を教えるのが一般的だと思われます。 したがいまして，家庭における安全教育が極めて重要ではないかと考えておりまして，そうした面からも質問議員さんがおっしゃっておられた保護者を巻き込む取り組みというのは必要性，効果ともに高いのではないかと思っております。 現状では，交通安全教室の実施方法，体制などから見ますと，保護者とお子さんがともに参加するような教室を実現できる状況ではないですけれども，自転車の安全対策に限らず，安全教室の内容の充実という観点から，この親子参加型の交通安全教室というものの開催につきまして，検討してまいりたいと，このように考えております。
○副議長（清水おさむ君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理についての御質問に順次お答えをいたします。 まず，高濃度ＰＣＢの調査，処理の現状でございますが，高濃度ＰＣＢ廃棄物の主なものは，高圧受電設備の一部として設置しております高圧コンデンサーや高圧変圧器のうち，絶縁油として高濃度のＰＣＢを使用している機器でございます。 その調査方法につきましては，平成30年３月31日までに処分する必要がございましたことから，本市では27年10月より環境省のＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査マニュアルに沿って，電気事業法に基づく経済産業省への自家用電気工作物の届け出リストをもとに，市内約1,700の事業所を対象に，使用及び保管の有無に関する掘り起こし調査を進めてまいりました。 調査に際しましては，電気保安事業者の協力をいただきながら，その発見に努めまして，発見された場合には保管事業者に対し早期処理に向けた指導，助言や，必要に応じて立入調査も行いながら，適正処理に向けた取り組みを進めてきたところでございまして，自家用電気工作物が継続して使用されている事業所に関しましては，遺漏なく把握できているものと考えております。 次に，処理状況でございますが，処分期限の平成30年３月末には，ほぼ全ての事業者において処理が完了し，未処理事業者は２事業者でございました。 その後，１事業者ではみずからの責任において処分を完了し，残る１事業者，この事業者につきましては，法人登記が既に閉鎖されておりまして，事実上，自主的な処分が不可能な状態になっている事業者でございますけれども，ここにつきまして行政代執行の手続を進めているところでございまして，今年中には処理を完了する予定となっております。 次に，処分期限後に新たな高濃度のＰＣＢが使用されたコンデンサーや変圧器が発見された場合の処理についてでございますが，本市のＰＣＢを処理するＪＥＳＣＯの北九州事業エリアにおけるコンデンサーや変圧器の処分期限は，平成30年３月31日となっておりますけれども，特例処分期限日である31年３月31日までは，行政代執行に係るものや真にやむを得ないものなどについては，国と調整の上，処理が可能となっておりますので，万一そういうものが現在見つかった場合には，期限内処理に向けて迅速に対応してまいりたいと考えております。 しかしながら，仮に特例処分期限であります平成31年４月以降に高濃度ＰＣＢが見つかった場合の処理方法につきましては，現時点で国から全く方針が示されておりません。 仮にそういう事態が発生した場合につきましては，早急に国に報告し，処理方法について指示を仰ぎ，必要な対応を行ってまいります。 最後に，ＰＣＢ使用安定器についての御質問にお答えをいたします。 昭和32年１月から47年８月までに国内で製造された事業用照明器具の安定器にはＰＣＢが使用されている可能性があり，これらの照明器具は52年３月までに建築された建物において使用されている可能性がございます。 このため，本年８月からコンデンサーや変圧器同様，国が定めたＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査マニュアルに基づき，まずは昭和52年３月以前の建物を保有している約6,700事業者を対象として調査に着手したところでございます。 ＪＥＳＣＯ北九州事業エリアにおけますＰＣＢ安定器の処分期間は平成33年３月31日となっておりますので，まずはＰＣＢが使用されている安定器の把握に努めまして，その後届け出や適切な処分方法など，必要となる対応について，対象事業者に対して御案内してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君）
門吉都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 通学路に面している民間のブロック塀等の安全確保についての御質問にお答えをいたします。 本市では避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として，危険性の高いブロック塀等の撤去や安全なフェンス等への改修の費用の一部を助成しております。 大阪北部地震以降，ブロック塀の安全対策に対する市民の皆様の関心が非常に高まっていることから，問い合わせや補助申請が増加しているところでございます。 避難路の安全確保は通学路に限らず，全ての避難路に必要不可欠なものと考えますので，市民の皆様の御要望に応えられるよう，国の動向も注視しながら，優先的な予算確保に努めてまいります。 また，現時点では補助対象とならない通学路もございますので，避難路の要件の拡大につきましても，庁内関係部署で検討してまいります。
○副議長（清水おさむ君）
谷教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） 全部で６問ございますので，少し長くなりますが，順次お答えをさせていただきます。 まず，自転車通学をする生徒へのヘルメット着用について，校則等での義務づけに関する御質問をいただきましたので，お答えします。 ことし８月に行われましたこうち志議会におきまして，横浜中学校から自転車通学をする子供への安全対策について，御質問をいただきました。 横浜中学校では交通安全に関するアンケートの実施，インターネットでの調査，警察庁発行の資料等をパワーポイントにまとめ，大変わかりやすいプレゼンで，何よりも生徒たちみずからが課題意識を持って取り組みを進めていることに対し，大変感心をいたしました。 また，横浜中学校のＰＴＡの取り組みを知ったほかの学校の保護者が，御自分の子供と話し合い，スポーツクラブに通う際にヘルメットの着用を始めたところ，７名のチームメートがヘルメットを着用するようになったとお聞きしております。 こうした取り組みが広がっていくことによって，交通安全への意識が高まり，児童・生徒の安全確保につながっていくものと考えております。 教育委員会といたしましては，ヘルメット着用につきまして，校則等により生徒に義務づけをするということよりも，生徒や保護者がよく話し合いをし，生徒の内面的な自覚を促していくことが重要であり，生徒が納得して自主的に着用するよう，丁寧な学校の取り組みが必要であると感じております。 御指摘をいただきましたヘルメット着用は，安全対策を進める上で重要な課題でございますので，その重要性の発信を含め，学校，家庭，地域が連携した交通安全の啓発に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，児童・生徒への救命講習について，御質問いただきました。 この５年間，本市が実施してきた児童・生徒への心肺蘇生法等の技能講習は，東日本大震災を契機といたしまして，助けられる人から助ける人へのスローガンのもと，平成25年度から本市が独自に行ってきたものです。 この技能講習は，開始以来各小中学校，また義務教育学校におきまして，日本赤十字社高知県支部及び本市消防署の助力を得まして，大変丁寧な指導がなされてきており，救急救命の入門編として技能はもちろんのこと，命の大切さや他者を思いやる気持ちを育むこと等につなげることができる重要な取り組みであると考えております。 救命講習の実施に当たりましては，教員も児童・生徒とともに受講することとしておりまして，教員が培ってきた技能が授業で発揮され，資質向上にもつながっていると考えております。 今後におきましては，平成32年度から順次実施される新しい学習指導要領で，中学校，高等学校とも保健体育の内容に心肺蘇生法が明確に位置づけられ，ＡＥＤや胸骨圧迫など，保健体育の授業の中で実習を通して指導することになっております。 授業を担当する教員に指導を行う責務があり，技能の習得や指導力の向上が求められることから，教員を対象とした研修等のあり方について，検討してまいります。 次に，救命講習を受講した児童・生徒に認定証を発行することができないかという御質問をいただきました。 現在，小学校及び義務教育学校は，日本赤十字社高知県支部に講習を担当していただいておりますが，認定証の発行については，日本赤十字社が定める規則に，講習において検定を行い，合格した者に対し資格を付与し，その上で認定証を発行すると定められております。 小学校，義務教育学校で実施されている講習の内容は，赤十字救急法基礎講習の一部を実施する短期講習となっておりますため，認定証の発行というのは難しいと聞いておりますが，来年度以降につきまして，受講者へ参加証を発行することを検討していただくよう，先日日本赤十字社高知県支部の方へ依頼をいたしましたところです。 また，中学校では本市消防局が救命講習を実施しており，講習修了後には生徒一人一人に氏名や受講日が記入された参加証を発行しております。 本講習は救命講習への興味や関心を深め，周りの人の命を救うための技能を身につけようとする動機づけを目的としており，今後も児童・生徒の意欲を高め，命の大切さを学ぶことができる救命講習となるよう努めてまいります。 次に，学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進に関し，順次お答えを申し上げます。 初めに，安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校につきまして，お尋ねがございました。 本年６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により，小学校においてプールのブロック塀に挟まれた女子児童が亡くなるという事故が発生したことを受け，６月19日付で文部科学省から学校におけるブロック塀等の安全点検等の実施について，通知がございました。 教育委員会では小・中・義務教育・特別支援学校59校について，安全点検を実施し，安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校は59校中35校でございました。 ブロック塀等については，平成24年度に実施しました調査において，主に危険と判定された塀のうち，公道に面している18校のブロック塀等の改修工事を，30年度から32年度までの３カ年で実施する計画としておりましたが，今回の安全点検により対策が必要であることが判明した塀につきましても，改修工事を実施したいと考えております。 具体的には，平成24年度の調査を踏まえ，改修工事を計画しておりました18校に，新たに公道に面しており，安全性に問題のあるブロック塀等を有する14校を加えた32校のブロック塀等について，31年度中に改修工事を完了したいと考えており，本議会に関連する予算案をお諮りしているところでございます。 御質問の今回の補正予算には計上されていない安全面に問題のあるブロック塀等を有する学校は，12校ございますが，いずれも直接公道に面していないブロック塀等となっております。 教育委員会といたしましては，まずは公道に面しているブロック塀等から設計及び改修工事に着手するとともに，公道に面していないブロック塀等につきましても，順次改修工事等を実施してまいりたいと考えております。 次に，改修等の工事着手までの間の安全確保について，お尋ねがございました。 文部科学省からの通知に基づき，６月に実施しました安全点検では，校長等の学校管理職の立ち会いのもと，教育委員会と都市建設部の技術職員が学校周囲のブロック塀等の点検を行い，状況を確認しております。 安全性に問題のあるブロック塀等の改修までの安全確保については，６月22日に各学校に対しまして，地震発生時の避難場所の確認や，児童・生徒みずからが身を守る姿勢，行動をとるなどの注意喚起を促す内容の文書を送付いたしました。 安全対策の具体的な例といたしましては，第六小学校や城東中学校では安全性に問題のあるブロック塀に児童・生徒が近寄らないように，規制テープを使用して立入禁止する対策を実施しているほか，城北中学校では道路上に三角コーンを設置し，注意喚起を行うなどの対策を実施しております。 今後も引き続き安全性に問題のあるブロック塀等の危険性を周知するため，ブロック塀等に直接表示を行うことや，道路上に三角コーンを設置するなどの対応について，学校及び関係部署と協議を進めてまいります。 また，６月に実施しました安全点検の調査結果を取りまとめ，危険，注意が必要，ほぼ安全，安全などの各学校のブロック塀等の状況が確認できる配置図面を作成し，各学校へ配付することとしております。 教育委員会といたしましては，今後も学校との連携を密にとりながら，改修工事に着手するまでの安全確保に努めてまいります。 次に，通学路の安全確保の方策について，お答えをいたします。 文部科学省から学校設置者への学校敷地内のブロック塀等の安全点検，通学路の確認及び児童・生徒が自分自身の判断で身を守り，迅速な避難ができるよう指導を徹底する等について通知が出され，各学校長宛てに周知とともに注意喚起を行ったところです。 現在，通学路上に倒壊の危険性があるブロック塀があると連絡を受けた学校に対しましては，通学路の変更をする等の対策を講じるよう依頼をしております。 また，各校に設置されている開かれた学校づくり推進委員会やＰＴＡなど，保護者や地域の皆様のお力をおかりしながら，通学路の危険箇所についてともに協議し，協働して取り組む等の場を設けることも，子供たちの安全を守ることにつながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水おさむ君） 黒田
防災対策部長。
◎
防災対策部長（黒田直稔君） 津波避難センターへのＡＥＤ設置及び大規模災害時の情報伝達に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，三里の舟倉及び貴船ノ森津波避難センターへのＡＥＤ設置について，お答えします。 舟倉及び貴船ノ森津波避難センターにつきましては，東日本大震災を受けて，南海トラフ地震に伴う大津波からの緊急避難場所及び指定避難所として整備をしており，現在地域の皆様が津波から避難した後，一定期間過ごすために必要となる簡易トイレや毛布，食料や飲料水などの備蓄を優先的に進めておりまして，ＡＥＤの設置までは行っておりません。 御指摘をいただきましたように，両センターは緊急時の指定避難場所としての使用を主な目的としておりますが，平時におきましても，防災訓練などで多くの地域の方々に御利用をいただいている状況になっていることを踏まえ，ＡＥＤの設置につきましては，本市における公共施設の設置状況や利用者数の動向などを勘案しながら，今後，検討してまいりたいと考えております。 次に，急傾斜地崩壊危険箇所や河川の近くなどにお住まいの方，また高齢の方や障害のある方の命を守るための対策に関しての御質問にお答えします。 本市におきましては，台風の接近時や大雨等の際に高知地方気象台からの気象警報や土砂災害警戒情報などの気象情報，国土交通省，高知県等の防災関係機関などの防災情報等の提供があった場合は，防災行政無線や緊急速報メールなどにより避難に関する情報伝達を行っておりますが，御指摘のように土砂崩れや浸水リスクがある地域の方々や，災害時の避難行動要支援の方々に対しましては，早目の避難行動につながる情報提供の仕組みづくりが重要になってくるものと考えております。 こうしたことから，災害リスクの高い地域の方々に防災行政無線の戸別受信機を配付するという方法も効果的であると考えておりますが，１台当たりの単価が高額であり，地形によってはさらにアンテナ設置などの附帯設備のコストもかかってまいりますことから，費用対効果の面からの検証作業が必要になってくるものと考えております。 現在，本市では防災行政無線を初め，緊急速報メールや市のホームページの活用のほか，県総合防災情報システムを通じたテレビ，ラジオによる災害広報，地元のコミュニティＦＭの災害時の臨時放送など，災害時における情報伝達手法の多重化を進めております。 今後とも，さまざまな情報媒体を利活用して，高齢者や障害のある方なども含めた市民の皆様の迅速な避難行動につながるような，命を守るための情報伝達手法の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので，そうした取り組みの中で戸別受信機につきましても，総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 伊藤弘幸議員。
◆（伊藤弘幸君） ありがとうございました。答弁をいただいてですけれども，それについて，第２問を行います。
教育長職務代理者の御答弁をいただきましたが，今回の答弁もこの３月に前教育長からいただいた御答弁をそのままに答弁をされたみたいな形で，何か１つヘルメットを着用する動きに持っていきたいと思い，今回質問させていただいたのですけれども，このヘルメット着用について，校則，これも本当にことしに入り３人の子供さんが亡くなったという，この重たい，とうとい命を失ったという，この思いに立って，強制という，校則の部分もありますけれども，何らかの，一歩踏み込んだお答えが欲しかったですけれども，そしてまた生徒が納得し，自主的に着用するといいますか，こういう丁寧な取り組みが必要である，確かにそのとおりでございます。 やはり家庭でも保護者とのヘルメットの着用についてのお話，また学校において先生方がしっかり，児童・生徒に納得のいく，また諭すような話を子供たちにしていただきたいと，そうしていると思うのですけれども，子供の命を守るということがまず優先だと思います。 髪形が崩れる，ヘルメットをかぶったら暑い，その前にヘルメットをかぶる重要性を子供たちが実感できる，そういうお話をしていただきたいと思うのですけれども，ここのところにもう一度
教育長職務代理者のお話を一歩突っ込んで，前へ前進するような，済みませんが，お答えをいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君）
谷教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） ありがとうございます。議員さんが先ほどおっしゃいましたように，本当に保護者と，そして児童・生徒と，そして教職員と，また地域の交通安全と，ヘルメット着用もせないかんということで，すごく推進してくださる地域の方，交通安全をしてくださる方がたくさんおいでますので，そういった全体的な各地域での学校を中心とした，話し合いであるとか協議とか，いろんなものを活発に一層大きくして，やっぱり子供たちが，これだけみんなの地域の皆さんが，先生が，みんなが一緒になって，自分の命を守ろうとしてくれているというふうに思ってもらえるように，そしたらヘルメット着用へつながっていくと思うのです。 そうした開かれた学校づくりであるとか，また地域のいろんな組織があります。そういったところに大きくそういった運動を広げていけたらいいと思いますので，そういったことを要望といいますか，お話しをしていきたいと思っております。
○副議長（清水おさむ君） 伊藤弘幸議員。
◆（伊藤弘幸君） ありがとうございました。ケーブルテレビでこの模様を市民の皆様がしっかりと聞かれたと，こう思っております。 市域全体の保護者の皆様，また関係者の皆様がより一層やはり子供の命を守るということで，活動もまた一段と積極的にしていくのではないかと思っております。 また，市長より御答弁をいただきました平成31年のふれあいセンターへのＡＥＤの設置，５カ所，どうかよろしくお願いいたします。 私からは以上で，質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） この際暫時休憩いたします。 午後２時56分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時15分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 竹村邦夫議員。 〔竹村邦夫君登壇〕
◆（竹村邦夫君） 新風クラブの竹村邦夫でございます。第465回
高知市議会定例会に当たり，私見を交えながら，一問一答方式で質問をさせていただきます。 斎場について，質問を行います。 初めに当たり，斎場の職員の皆様には故人を慈しみ，献身的なお世話をいただき，感謝申し上げます。その多くの職員の皆様には大変申しわけなく思いますが，苦言を呈してまいります。 人は母から生まれ，それぞれの人生を歩み，そして人々に惜しまれながらその人生に終止符を打つこととなります。 私が幼いころの記憶です。人が亡くなると，近所の方たちがどこからか集まって慌ただしく葬儀の準備が始まる，人々はいつものように働いていました。そこには役割分担が自然と決まっていて，まるで水が山から谷に流れるようでした。故人をしのびながら昔話があちらこちらから聞こえてきたことが思い出されてきます。 私が子供のころは，多くの家は平家で，今と違って各部屋を隔てるドアはなく，幾つものふすまを外せば全体が大広間のようになり，その１つとなった部屋でお祝い事や葬式などが行われていました。 現在は，社会における家族の形態が核家族と移り変わり，家は一戸建てで２階ができ，個人の部屋はドアで隔たれてきました。そのため，いつごろか次第にほとんど葬祭会館や斎場でお葬式がとり行われるようになりましたので，葬式の形態も大変変わってまいりました。そして，土葬から火葬へと時代とともに移り変わってきました。 土葬のときは家族や親戚の位牌を持つ人，写真を持つだけではなく，近所の方々もさまざまな役割があり，多くの方々の協力のもと，古くから脈々と受け継がれてきた儀式が大切にとり行われていました。埋葬する墓穴は近所の人たちによって掘られ，故人の御遺体も皆さんの協力のもと，その場所まで運ばれ，埋葬が行われたと記憶しています。 埋葬するときはもちろん，故人との最後の別れであるので，同行いただいた僧侶さん等により読経が上げられていました。神式でも同じであったと記憶しておりますので，どの宗教でも同じであったのではないかと想像されます。 こうして受け継がれてきた儀式が今，市の部局だけで話し合いが行われて，なくなろうとしております。あってはならないことであり，断じて中止を求めます。 葬儀をとり行うに当たり，総代さんや檀家さんたちの要望に応えることができなくなった住職さん，宮司さんや葬儀を行った市民の方々から，斎場の利用方法が一方的に変更されているとの憤りの声が聞こえてきたのは，７月ごろでした。 所管には，従来のように告別室で告別の儀式が行えるように戻すことができないのか，２度にわたり相談するも，戻すことはできないとの返事であった，私には所管の方は何を考えてこのような暴挙に出たのか，全く理解ができません。 そこで，市民の皆様方より多くの苦情が寄せられた中で多かったのは，今まで告別式を行っていた告別室で，なぜ告別の儀式をとり行うことができなくなったかというものです。 その理由を市民協働部長に，お伺いいたします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 現在，斎場では火葬炉の更新工事を行っているところでございますが，工事中は運用できる火葬炉が10炉から８炉になりますため，１日当たりの受け入れ件数を一定制限せざるを得ない状況になっております。 この中，できるだけ受け入れ件数を減らさずに対応することができるように，施設の運営方法を見直すことといたしました。 具体的には，遺体の受け入れから火葬，収骨に至る一連の流れを，駐車場からの御遺族の集合時間等も含めましてあらかじめタイムスケジュール化し，そのスケジュールに従って告別室，火葬炉，収骨室を運用することとしたところでございます。 ただ，そのタイムスケジュールに即して運用をしていくには，利用者の皆様にもこれに従っていただく必要がございます。 そこで，斎場の利用の予約時間を出棺時刻で管理する従来の方式から，火葬の開始時刻で管理する炉入れ時刻制に変更することといたしました。 従前の出棺時刻制では，１時間単位で４組まで予約を受け付けておりまして，御遺体が斎場に到着した順に告別室に入っていただき，そこで告別の儀式を行い，火葬炉へというような流れで運用しておりましたけれども，葬儀の形式や宗教，宗派によっては告別室の利用時間が異なるため，火葬炉の運用時間にばらつきが生じるばかりでなく，場合によっては次の利用者が施設外で待機せざるを得ない，そういったケースが発生するという問題も生じておりました。 先ほどの見直しの案では，こうした問題の解消も図れるため，この案を採用することとしたところでございます。 ただ，一方でこの案によりますと，告別室の利用時間に関しましては，斎場到着から炉入れ時間まで長くても20分程度となりまして，それまでのように個々の御遺族の事情に応じた利用をしていただくよりも，時間的には短縮せざるを得ないということになりました。 また，告別室での儀式につきましては，先ほど申し上げましたとおり，宗教や宗派によって要する時間に差がございます。告別室の利用時間内におさまり切らない場合には，後々の予約の御遺族の方に御迷惑をかけてしまうことになる懸念もございます。やむを得ず一律御遠慮していただくことといたしたところでございます。 なお，告別室から炉前ホールに移動いたしまして，ひつぎを炉に入れ，火葬炉の扉が閉じるまでの間には，これまでどおり御遺族の皆様方に最後のお別れを行っていただいております。このことを御理解いただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） できない理由を並べていただきました。大変ありがとうございます。私は，このできない理由を並べることこそが問題だと思っております。 やはりそこは故人をしのぶ最後の場所で，本当に悲しみを持って集まった方がいる中で，最後の最後，その儀式ができないということで，どれだけの多くの方が不思議がったことや，そして悩んだことかわかりません。その声が届いております。私は，その声が耳について離れません。 市民のファースト感覚で，なぜできなかったのか不思議でたまりません。ほかのところを削ってもそこはやるべきであると今でも考えております。 職員の多くは優秀で，市民サービスの向上に努めていますが，中にはできないことばかりずらずら並べる方々も少数ながら存在しています。 市民サービスとはすなわち市民ファーストでなければならない，市民ニーズに応えるためどうすればできるかを考え，惜しみなく努力することこそが，職員の基本でなければならないと私は考えております。 そこで，市民協働部長のお考えを，お伺いします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 御指摘のとおり，市民サービスの維持，向上に向けましては，職員一人一人が日ごろからできることは何か，改善できることはないかという問題意識を持ちながら業務に当たることが大切だと思います。 特に，最近はニーズの複雑化，多様化で，これまで行ってきた対応や手法ではそれに応えられない場合もございますので，前例や固定観念にとらわれず，市民の立場に立ち，市民の目線で物事を考えられる職員であるということは大変重要なことであると，そのように考えております。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） その考えであれば，なぜこのようなことになったのかと，いまだかって不思議であります。 では，いつ誰の発想で，どのようなメンバーで斎場の利用方法変更について協議し，決定をしたのかを，市民協働部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） このたびの見直しにつきましては，先ほど申し上げましたとおり，火葬炉の更新工事の着工に先立ちまして，工事期間中の施設の運用方法を斎場内で検討する中で立案がされたものでございます。 この案につきましては，その後，利用者と日ごろから接しております葬祭業者の皆様，仏教会及び神社の役員の皆様を対象に説明会を行いまして，その説明会で出されました意見等も踏まえながら，部内協議を経て実施を決定いたしております。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 説明会があったということですけれども，私が幾つかの人たちと話をするときに，その説明会は，それがありきで，お願いであったというふうに聞いております。そこは説明会ではなく，意見を聞くべきであったと思います。 それでは，葬儀の儀式も理解せず，部局だけで決めようとすることは，故人が生前に子供たちや孫たちに，そして社会にどれだけ貢献してきたのかも考えない，すなわち人間の尊厳に対する冒涜であると思います。 市民協働部の部長の考えを，お聞きしたいと思います。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） サービスのあり方についての御意見は，通常の施設であれば利用者の方々から直接お伺いするのが一般的だと考えますけれども，斎場の場合は御遺族に直接お伺いするのは難しく，また今日では葬儀全般を葬祭業者に委ねられているケースがほとんどでございますので，これまでもこうした見直し等につきましては，葬祭業者及び地元住民の方々の御意見をお伺いしながら進めてまいってきております。 今回も葬儀の儀式や葬儀に係るニーズ等について，最も熟知している葬祭業者から御意見をお伺いすることで，利用者の意向も把握できると判断したところでございますけれども，御指摘のとおり十分とは言えない点もあったかと思います。 したがいまして，今後はお寺や神社の方々とも意見交換をもっと密に行うなどして，御意見を幅広くお伺いするようにしてまいりたいと思います。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。やはりここは業者ではなく，例えば身内，親戚の方でも結構ですので，その気持ちを聞いていただきたいと思います。 市民ファーストの行政サービスとは，市民ニーズをできるだけ酌み取って施策を行っていくことと考えておりますが，今回の斎場の利用方法変更は，市民ファーストであるとは私は思わない。 ３月のあかるいまちで，斎場の利用方法が変わりました。斎場は将来の火葬件数の増加や大規模災害時への対応のため，現在改修工事を行っています。今後の火葬業務が円滑になるよう，利用方法についても次のとおり変更しました。御協力をお願いいたします。告別室の利用方法，従来告別の儀式を行っていた告別室は，見送りの皆さんの集合場所として利用し，告別の儀式は行わないものとします。この知らせを読んだ方たちは憤るはずであります。 大規模災害のときの対応については理解をいたします。今，大規模災害のための改修工事を行っているのであれば，完成すれば今以上に機能がよくなり，平常時に規制をしなくても今までと同じで問題がないと思います。 さらに，災害時は緊急であり，そのとき精いっぱいのことをするならば，称賛されても非難されることはありません。 執行部が何を言っているのか理解ができない。火葬業務が円滑になるようにとあるが，円滑の意味は滑らかで角立たないことであり，あなた方が考える火葬業務を円滑にとは，最後の最後に故人をしのぶ告別の儀式もさせない，家族の気持ちも故人の尊厳も考えないと言っている，そんなことで滑らかで角立たないことはあるはずがありません。 あなた方が考える火葬業務の円滑とは何かを，市民協働部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 御遺族にとっては葬儀，告別式から火葬，収骨に至る一連の儀式等を滞りなく終えられることが最も重要なことだと思います。 このうち，斎場で行う火葬，収骨業務は，一般的に一連の儀式の中でも最も時間を要する業務であり，予定時間に沿って計画的に，そして何よりも丁寧に業務を進めていくことが求められていると，そのように認識をしております。 加えて，火葬は高温での燃焼が伴う業務であり，作業に従事する職員の安全確保，そして周辺地域の自然，住環境に悪影響を及ぼさないよう，排煙や粉じんへの対策にも万全を期さなければなりません。 こうした事項に気を配り，対策を講じながら滞りなく作業を進めていくことが本業務を円滑に進めることだと，そのように考えております。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 今の話は，作業をどう進めるかの話であって，市民の皆様の思いをかなえる本当の業務の円滑ではないと思います。 やはりここは作業を順次よくでいいのではない，その市民の何を望むかということをはかることこそが円滑だと考えます。 問題なのは，利用方法についても次のとおり変更しました。この文面であります。 先ほども述べたように，これほどの変更をあかるいまちだけで市民の皆様に伝えたと勘違いをしていること，市民の感情も故人の尊厳も考えず実行しようとしている，まさか部局の単独ではないと思いますが，市政とは市民のためのものであるならば，議会の委員会に報告があってもおかしくはないことだと考えます。 所管では，いつも自分たちが正しく，決めたことであるので，あかるいまちで知らせるだけで十分のように私は読み解きますが，それでいいのかを，市民協働部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 施設の利用方法等を見直す場合には，市民のニーズ等や意見もお伺いしながら検討を進め，その決定事項については広くお知らせをしていくのが基本だと存じます。 斎場におきましても葬祭事業者や仏教会，神社の関係者，地元住民の方々と協議を進める機会を持ちながら業務に当たってはおりますけれども，幅広く市民の方々とのそうした関係を持ちにくい面がございます。そういう意味では，施設や業務の様子を市民に御理解いただくことが十分にはできていないと感じるところでもございます。 殊に，今回御指摘をいただいている件では，市民の皆様の御意見を十分にお伺いできていなかった，また私どもの意図を十分にお伝えもできていなかったと，改めて反省をしているところでございます。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 市民との間でそうした関係ができなかったとありますけれども，そこは一番大事なところでありますので，ないがしろにしないようにしていただきたい。 そして，先ほど来，３月のあかるいまち，それはこのピンクで囲んでいるだけでお知らせをしております。皆さんが見たかどうかわかりませんけれども，私は大変申しわけなかったですが，見ておりませんでした。それでいいとは思いません。 さらに問題なのは，従来，告別の儀式を行っていた告別室は，見送りの皆さんの集合場所として利用し，告別の儀式は行わないものとしている点です。 読むと，腹が立つのを通り過ぎ，もうあきれ果ててしまいます。誰が儀式を行わず集合場所だけにと望んでいるのかを，市民協働部長にお教え願いたいと思います。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 今回の見直しにおきましては，それまで実施できておりました告別室での告別の儀式の実施を，御遠慮いただくようにしたものでございますので，御指摘のとおり，市民のニーズに沿ったものではないという認識はしておりますけれども，先ほど来申し上げておりますとおり，工事の実施に伴いまして利用制限が必要な中で，私どもとしては利用者への影響が最も少なくて済む方法であると判断して行ったものでございます。その点は御理解を賜りたいと思います。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 私は，告別室の利用時間をコントロールすること，そのために遠慮していただいている，これは利用者の心をわかっていないと思いますので，ぜひにも市民ファーストの感覚でお願いを申し上げます。 次に，告別の儀式は行わないものとするとあるが，市民感情も考えずにこれほどのことを一部の人によって決めることが正しいのか，市民協働部長に改めてお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 先ほども申し上げましたとおり，この件につきましては，葬祭業者に対して事前の説明会を行うことで，利用者のニーズも一定把握できると判断したところでございますけれども，その把握方法や周知方法には不十分な点があったと考えます。 いま一度市民目線に立った施設運営を行うという基本原則に立ち戻り，今後の運営方法につきましては，改善を検討していきたいと，そのように存じます。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） よろしくお願いをいたします。 その上，ひつぎ内への物品の入れ合わせ，副葬品です，の禁止，火葬燃焼時における煙やにおい，有毒ガスの発生の原因となるので，ひつぎ内への物品の入れ合わせは禁止しますとあります。確かに危険なもの等は，禁止はしなくてはならないと思います。 しかしながら，故人が大切にしていたものを入れたいと願うのは多くの家族が望むことであり，そのことを皆様方が決めることではありません。 皆さんは市民の意向をかなえてあげる立場の方たちだと思っております。あなた方は，有毒ガスの発生するものにどのようなものがあるかの説明を行い，安全なものであれば数点は入れていただくように取り計らうべき立場であると理解をしておりますが，市民協働部長の所見をお伺いします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 御指摘のとおり，火葬の際に故人の思い出の品や嗜好品をひつぎに入れることは，故人をしのぶ遺族の方々の気持ちのあらわれでもあり，その思いがかなえられることにこしたことはないと思います。 しかしながら，中には有毒ガス発生の危険性がある物品だけでなく，不完全燃焼を生じさせたり，排煙に色やにおいが出たり，そうした火葬業務に支障を来すおそれのあるものもございます。そうした副葬品のひつぎ内への入れ合わせにつきましては，これを制限させていただく必要がございます。 その旨をお願いしているところでございますので，御理解を賜りたく存じます。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） お願いのやり方に問題があるのではないかと思います。相手のことを考えもせず，物事を進めていく斎場は，私は認めるわけにはいきません。 なお，生花については極力少量を禁止対象外とします。市民のことを一番に思うなら，この文はあってはならないものと思います。もうここまで来ると，皆さんは炉が大切なので，市民感情は二の次ですと言っているように思えてなりません。 これでよいのか，吉岡副市長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 質問議員さんにはいろいろと御心配をかけて申しわけございません。先ほど市民協働部長が申し上げましたとおり，御遺族の方々の思いにはできる限り寄り添ってまいりたいという思いでございます。 ただ，火葬に当たっては業務の安全性，周辺環境への影響等にも配慮して，火葬炉の運転に支障を来すおそれのある物品については，ひつぎの中の入れ合わせを一定制限させていただくことも必要であるというふうに考えております。 ただ，実際には副葬品を入れることを完全に御遠慮いただいているわけではございませんので，遺族の方々の思いを踏まえ，安全なものであれば入れられるように取り計らうことにつきましては，どのようなものがどれだけの量なら支障がないのか等を整理する必要もありますので，一定の対応は可能だと思います。 現在施工中の火葬炉更新工事の完成に合わせ，運転の状況も確認しながら改めて検討させていただきたいと，このように考えております。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 今度は間違いなく吉岡副市長ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。 驚くことに斎場のホームページは，何と2012年７月９日，火葬場及び式場等使用料を掲載して以来，本年は2018年，６年間の間一回も更新をしておりません。これは市民の皆様に斎場の利用方法の変更を行うに当たって周知をする義務を怠ったのか，それとも市民の皆様に知らせたくないのかなと疑いたくなってしまいます。 そこで，なぜ今回の変更をホームページに掲載しなかったのかを，市民協働部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 今回の見直しに際しましては，葬祭業者の皆様には事前の説明会を行うとともに，御遺族の方々には葬祭業者を通じてチラシを配付するなどして周知を図ってまいりましたけれども，御指摘のとおりホームページによる周知はできておらず，このことについては反省をしております。 斎場の利用は，実質的には葬祭業者を通じてさまざまな手続が行われておりまして，これまでもこういった見直しに際しては葬祭業者に周知をすることで，利用者にも周知ができているものと，そのように判断をしていたところでありまして，今回もそうした考えでそれ以上の手だてを講じてはいなかったというのが実情でございます。 施設運営の広報に関しましては，できるだけ多くの利用者に幅広い手段で広報することが大切でございますので，今回のケースを反省材料として，今後はホームページも含めまして，幅広くお知らせをするようにしてまいりたいと思います。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） よろしくお願いをいたします。 それでは，岩崎弥太郎さんのことは，皆さんは知っておられると思います。 三菱の創始者である岩崎弥太郎は，土佐商会の借金を肩がわりするかわりに船をもらい受け，三菱を立ち上げます。競争相手に，国内海運業育成のために政府が指導して三井，鴻池たち豪商と半民半官の帝国郵便蒸気船会社がつくられ，政府の年貢米輸送も独占するなど手厚い保護を受けて立ちはだかります。 そんな中で弥太郎は，客はいずれ帰ってくると言っていたとあります。 弥太郎，逆転の発想の鍵はおかめの面で，武士じゃと偉そうにせず，おかめのごとき笑顔で商人の格好をして接客するように指導し，お客様第一のサービスが三菱の基本であり，お客様に丁寧に接しなさいという教訓があった，一方で競争相手は半民半官であり，お上の威光を着て威張った接客では，次第に三菱に全てのお客様が帰ってくるのはごく自然のことである，この考えこそ市民ファーストではないかと思います。 市政とは市民目線でなければなりません。斎場はどこに目を向けているのか，私には理解ができません。 こんな私にも理解ができるように，運営に工夫を凝らし，故人の尊厳と愛情を持って市民の方々の希望に沿える，そんな運営ができないものかを，市民協働部長にお願いします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 斎場では，御遺族の方々の思いに寄り添った丁寧な対応が求められていると，そのように考えております。 そのため，今回のように利用に制限を加える必要性に迫られた場合におきましても，そうした対応を優先すべきであるということは理解をしております。 したがいまして，そうした運営方法についてさまざまな角度から検討し，その上でなお一定の制限等を加える必要があれば，そのことに関しまして，多くの関係者の皆様方の御意見もお伺いしながら，説明責任を果たしていくようにしたいと思います。 繰り返しになりますけれども，今回御指摘をいただきましたことにつきましては，そうした観点から反省すべき点がございました。今後，改めてまいりたいと存じます。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） ぜひ改めていただきたいと思います。もしも民間が運営する斎場がもう一つあったとしたら，競争原理が働き，本市の営むこのような斎場は必ずや淘汰されると考えます。本市が経営する斎場がさきの帝国郵便蒸気船会社と同じような方向を向いていないかと危惧しております。 市民協働部長の所見を，お願い申し上げます。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 今回につきましては，ずっと申し上げておりますとおり，一定受け入れ制限をしなければいけない中で，私どもなりに市民サービスを考えた上での対応でございまして，御紹介の事例とは少し違うかなという受けとめをしておりますけれども，見直し協議の過程，それから利用者への周知方法等におきましては，やはり反省すべき点がございます。 先ほども申し上げましたとおり，業務に当たる姿勢を見詰め直して，市民目線での運用を心がけてまいりたいと存じます。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） ぜひ，斎場というところは本当に皆さんが故人のことを考えて接するならば，文句が出るところではなく，感動を生む場所だと思います。どうか市民の皆さんから感動されるように，そして感謝してもらうことをお願い申し上げます。 斎場は，市民の皆さんの税金によって建設されたものであり，皆様方のものではありません。だからこそ市民の気持ちを優先に考えた運営が求められてしかるべきと考えます。 市政は市民のもの，この考えで間違いないかを，市民協働部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 市政は市民の利益と福祉の向上のためというもの，そういう考え方に間違いはございません。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） それでは，行政の皆さんはよく他市と比べていろんなことをおっしゃっていますので，ここで今回の質問に際し，中核市54市，高知市を含む，高知県13の市町村を調査した結果，告別の儀式に関して高知県では佐川町で時間制限はあったものの，禁止しているところは唯一高知市だけであります。 中核市54市中，回答のあった53市では，制限なし29市，時間制限等のあるところは19市であり，48市では告別の儀式ができ，本市を含む５市が禁止をしています。副葬品は有毒ガスが発生するなど，危険物に関して禁止をしておりました。 生花については，中核市54市，高知県13市町村を合わせて67市町村で禁止が１市，少量の花は対象外と定めているのが本市を含め５市であった，その中で福島市は生花については燃え残ることがないため，ひつぎ内におさめることを制限していない，もう一度言います。生花については燃え残ることがない，その他の市にもひつぎに花等を入れることが慣習としてあるので，厳格な対応は行っていないなど，多くの斎場は規制を行っていませんでした。 耳の痛いことを申し上げてまいりましたが，私の言いたいことは簡単なことです。１つは，告別室で告別の儀式をとり行うことができるように戻していただきたい。 いま一つは，副葬品に関して安全性を確認の上，故人が生前大切にしていたもの，そして生花については家族の意向をかなえてあげていただきたい。 市政は市民ファーストでなければなりません。斎場の問題は余りにも市民感情を無視し，その上，亡くなられた故人に対する尊厳も全くなく，残された家族への配慮も少しも伝わってきません。市民の皆さんが望んでいる斎場の運営をしていただきたい。 そこで，市長には市民の立場で賢明なる御判断をいただきたいのですが，今後の方針を市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の件につきましては，私自身も関係者から聞いておりますが，利用者の方々や関係者の皆様との意見のやりとりの過程にも課題があったと考えておりまして，その点を反省しております。 また，葬祭業者の方々や寺院，神社の関係者の皆様などからも多くの意見が出ているということもお聞きをしております。 このたびの告別室の利用方法の変更につきましては，火葬炉の更新工事の施工に伴いまして実施をした措置でございますけれども，当該工事の完成時に合わせて，再度運営方法の見直しを行っていく必要があると考えております。 これまで段々御意見をいただきました副葬品，そして告別室の利用のあり方の，段々御意見をいただきましたので，特に告別室の利用の時間につきましては，それぞれどういう工夫ができるかというところが少し難しい課題もございますけれども，その点を含めまして検討していきたいと考えておりますが，基本的には市民ニーズに立った姿勢で取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） どうぞよろしくお願いします。 次に，税の納入方法について，質問をします。 固定資産税，市県民税，軽自動車税の納入方法について，お伺いします。 今回の質問に当たって，中核市54市に同じように固定資産税，市県民税，軽自動車税のコンビニ収納について調査を行った結果，３市税の全てで実施をしていないのは本市を含めて２市，軽自動車税だけを実施１市，その他の市においては全て実施をしておりました。 そして，ここ二，三日前に入ってきた話によりますと，本市を含めて２市の１市も来年度は３市税を行うということですので，大変おくれております。 市民の方々から届いた声は，普通自動車税と軽自動車税を支払いにコンビニに行ったが，普通自動車税は支払うことができ，軽自動車税は支払うことができなかった，コンビニで説明をいただき理解をしたが，県でできることがなぜ市でできないのか，そのために二度手間になった。 ある方は共稼ぎをしており，税の支払いのために休みをとって支払えと言うのかなどなど。 ７月には会派でコンビニ収納における長所と短所と問題点について学んできました。聞き取りの中で，コンビニ収納は課内で上司の発案にて，市民サービスを考えると早急に取り組まなければならないとして始まったとのことであった。 本市の所管に聞いてみると，本市の取り組みがおくれていることは承知をしています。 軽自動車税を来年度から始めたいとのことであった，ほんの少しほっとしたところです。 しかしながら，他市と比較すると３市税コンビニでの収納が余りにもおくれています。 そこで，市民サービスの観点から，早急に取り組むことができないのかを，岡崎市長にお伺いします。 歳入への影響についてもあわせて，お答えをいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 全国的にコンビニ収納が進んでいる中で，本市の取り組みが非常におくれているという認識を改めて持っております。 市税のコンビニ収納につきましては，納税者のニーズも高く，他の市町村では広く普及が進んでおりますが，高知市におきましては，まずは軽自動車税について，コンビニで納付できるように，これは来年度からでございますけれども，準備を進めております。 コンビニ収納の導入に当たって税目を検討しましたけれども，コンビニ収納を導入する場合，納付書は単票で封筒に入れ，納税者にお届けする必要があります。 現在の市県民税や固定資産税の納付書は単票，１枚の紙ではなくて，複数の紙の冊子の形式となっておりまして，納付書の変更や本市の所有する封入封緘設備の改修が必要となりますので，まずは単票である軽自動車税から始めようということで判断をしたところでございます。 軽自動車税につきましては，もともと納付書が単票ですので，封入封緘設備はそのまま利用できるということもあります。 また，コンビニ収納によりまして，先ほども少し御指摘をいただいたように，県の自動車税と高知市の軽自動車税がコンビニで両方とも払うことができるということが可能になること，また原付バイクを所有する多くの若者が乗られておりますので，若い方々が納税しやすくなることなどで，収納率を上げていこうということを考えております。 コンビニ収納によります歳入ですけれども，例ですが，例えば高知県において自動車税をコンビニ収納を開始しました。平成21年度に開始をしていますが，対前年度で0.2ポイント程度収納率が上昇しております。 高知市でも軽自動車税の現年度分の収納率につきましては，これを参考にしまして，平成29年度実績が97.8％の収納率でしたが，これを実施します31年度からは，98％を目標としております。 ただ，先ほど申し上げましたとおり，全国的に見ると非常にやっぱりおくれているというのが現状ですので，他の税目につきましても，今後実施に移せるように，先ほど申し上げました封緘機の課題とか，そういう課題を解決してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 終わりに際し，高知県で告別の儀式を禁止しているのは本市だけである，中核市53市では本市を含め５市のみが禁止であった。 コンビニの収納では，中核市54市で３税全て収納を行っていなかったのは本市を含め２市だけであった。 多くの市民は告別の儀式を望んでいるはずにもかかわらず禁止をし，多くの市民はコンビニ収納を望んでいるにもかかわらず実施が できていない。 市民の望まないことを行い，望むことを行わない，これでよいはずはない，一日も早く市民ファーストの姿勢を多くの市民の皆様とともに市長に託しまして，今回はこの程度にとどめ，以上で，全質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ９月13日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時６分延会...