高知市議会 2018-09-11
09月11日－03号
平成３０年第４６５回 ９月定例会 第465回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成30年９月11日（火曜日）午前10時開議第１ 市第 92号 平成30年度高知市
一般会計補正予算 市第 93号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第 94号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第 95号 平成30年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第 96号 平成30年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第 97号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 98号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する
条例制定議案 市第 99号 高知市公共調達条例の一部を改正する条例議案 市第100号 高知市
国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案 市第101号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第102号 高知市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第103号 新
点字図書館サービス等検討委員会条例を廃止する
条例制定議案 市第104号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第105号 高知市
観光振興計画推進委員会条例制定議案 市第106号
高知市立学校教職員の働き方
改革推進委員会条例制定議案 市第107号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第108号 し尿及び浄化槽汚泥の処分に係る事務の受託に関する議案 市第109号 高知市
清掃工場中央監視制御装置更新工事請負契約締結議案 市第110号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第111号 訴訟の提起について 市第112号 調停の申立てについて 市第113号 平成29年度高知市
水道事業会計利益の処分に関する議案 市第114号 決算の認定議案 市第115号 決算の認定議案 市第116号 決算の認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第92号議案から市第116号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君
教育長職務代理者 谷 智子君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第92号議案から市第116号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第92号議案から市第116号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 平田文彦議員。 〔平田文彦君登壇〕
◆（平田文彦君） 新風クラブの平田文彦でございます。第465回
高知市議会定例会に当たり，意見，提言，そして要望等を交えて質問をさせていただきます。 最初に，市長の政治姿勢について，お伺いをいたします。
市内小中学校エアコン設置についてでございますが，昨年12月議会での市長公約でもあります
中学校教室空調の整備に向け，どのように対応しているのかという我が会派の清水おさむ議員の質問に対して，前教育長は，平成30年度当初予算につきましては，12月４日付で財務部から政策予算要求に係る追加指示がございましたことから，12月25日の予算見積書の提出期限までに課題を整理した上で，見積書を作成，提出することとしており，その後予算査定の場を通して私どもの考えを伝えてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいておりました。 しかし，平成29年度予算に続き，30年度予算においても市長査定において予算化がされませんでした。 ちまたでは，先週，熱中症疑いで早退した娘，今どきエアコンなしで勉強しろと言うほうが無理，学校にエアコンがないからこんなにたくさんの保冷剤を持参する娘，このような学校の暑さに驚く母親のツイートなども投稿されているようでございます。 また，７月23日の毎日新聞の
ニュースサイトによると，菅義偉官房長官は23日夜のＢＳフジ番組で，猛暑に関し，クーラーが設置できていないところは早急に設置しなければならないと述べ，全国の小中学校のエアコン設置のため政府補助を検討する考えを示したとありました。 四国内では高松市が100％で，徳島市や松山市も本年度から全校整備に着手したということでありますが，高知市としてこのような国の方針を踏まえ，予算化をいつまでにどのような形でするのか，市長の具体的なお考えをお示しください。 次に，防災対策について，お伺いをいたします。 まず，本年７月上旬に発生した
西日本豪雨災害に関してお伺いいたします。 この災害では，県内の３名の方を含め，全体で220名を超える方々がお亡くなりになり，いまだに行方不明の方の捜索が続けられています。犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被害に遭われました方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 この西日本豪雨においては，本市でも７月１日日曜日の大雨警報発表から８日日曜日の警報解除に至るまで，ほぼ連日連夜の災害対応を強いられたところであります。 ６月28日より７月８日までのこの間，本市では降り始めてから累積して約660ミリの降雨があり，中山間地域での土砂崩れ災害や河川の水位上昇による洪水リスク，また県内で初めて出された
大雨特別警報による災害リスクなど，防災対応の山場が３つほどあったとお聞きをしております。 ８日間にわたる比較的長期にわたる災害対応は近年にないことであり，対応された職員の皆さんも大変お疲れのことであったと思います。 本市において今回の豪雨災害は，避難準備・
高齢者等避難開始の発令が２回なされるとともに，大規模な土砂崩れが何カ所か発生し，一時住民が孤立する状態となりましたが，結果的に見ると大きな被害には至らなかったという報告がなされております。 西日本全体では大変な被害をもたらしましたが，本市はたまたま運よく強い雨のエリアが長時間かからなかったことから，今回は大きな被害につながらなかったということでしょうか。 結果オーライで議論を終えてしまうと，災害対応の成果や課題は見えてきません。被害が少なかった背景には，
災害対策本部の立ち上げに始まり，関係機関との緊密な連携や情報収集のあり方，迅速な体制の強化など，これまでも本市が培ってきた災害対応のノウハウ等が遺憾なく発揮されたことも貢献しているはずだと考えますし，何よりも職員の献身的な頑張りがあったはずです。
災害対策本部長である市長は，この８日間の奮闘ぶりをどう総括しているのでしょうか。今回はたまたま運がよかったので切り抜けられたとの単純な認識では今後が心配になってまいります。御所見をお尋ねいたします。 次に，多くの職員の奮闘ぶりに水を差す結果となった
災害対策本部の幹部職員による私的旅行に関してお伺いをいたします。 新聞報道によりますと，この幹部の一人は，７月６日金曜日の午後の
災害対策本部員会議等でできる限りの情報収集をした結果，差し迫った危険な状況が生じる可能性は低いと判断したと。また，別の幹部は，７月６日金曜日の時点で翌７日土曜日の雨量推計は少なく，
災害対策本部も解散する方向と聞いていたと，驚くべきコメントをしております。 差し迫った旅行計画を実行に移すために，自分たちにとって都合のよい情報分析をしたと言ってしまえばそれまででございますが，実際７日土曜日も
災害対策本部は設置されておりましたし，８日日曜日には高知県西部に
大雨特別警報が出されております。 そこでお伺いいたしますが，災害に関する情報の共有過程に問題がなかったのかどうか，まずお尋ねをいたします。 また，特段なかったとすれば，組織としてのガバナンスの緩みに原因があるのでしょうか。いずれにしても，市長の最側近とも言える幹部の一連の言動に組織全体が揺らいでいると言っても過言ではないと考えます。 今後，組織を引き締めていく上での
トップリーダーとしての対応を求めておきます。御所見をお尋ねいたします。 次に，
西日本豪雨災害でクローズアップされました
洪水ハザードマップに関してお伺いをいたします。 岡山県倉敷市真備町における河川決壊では，多数の住宅が２階まで浸水したことで，垂直避難ができなかった高齢者を中心に，50人を超す犠牲者が出ました。 倉敷市の防災担当者は，一挙に水が出た，急激な水位上昇があったとのコメントで，全く想定外の降雨量であったことを当初強調しておりましたが，倉敷市が2017年に作成した地域別の
ハザードマップでは，100年に一回程度とされる豪雨で河川の堤防が決壊すれば，今回の浸水被害と同様の災害が生じると想定されており，実際にマップで被害想定されたエリアと今回の被害エリアは，ほぼ一致するとのことでありました。 倉敷市はこのマップを各世帯に配布し，ホームページ上で公表，職員が浸水想定地域へ出向き，防災の出前講座もし，氾濫のおそれがある場合の早目の避難を呼びかけてきたとのことでありますが，今回被災された方々の多くが，
ハザードマップの存在すら知らないという状況だったようです。 本市においても，これまで昭和50年，51年の連年災害や98豪雨により大規模な浸水被害に見舞われた苦い経験があります。 今回の豪雨でも物部川がかなり危険な水位まで達していたことから，避難準備・
高齢者等避難開始の発令が本市東部地区に出されたところであります。 中心部を流れる鏡川の水位も上昇していたと思われますが，本市の
洪水ハザードマップの現状について，住民周知の状況も含めてどのような状態になっているのか，まずお伺いいたしますとともに，今回の事例を教訓として，今後どのように取り組んでいかれるのか，あわせてお尋ねをいたします。 次に，市町村が
災害対策基本法に基づいて住民に発令する避難情報について，お伺いをいたします。 この発令の基準については，国のガイドラインに沿って本市の地域防災計画に定められるとともに，
運用マニュアルで事細かに規定されていることと思いますが，
西日本豪雨災害においては，避難情報が出されているにもかかわらず，逃げおくれ，多くの被害者が生じたことから，発令のタイミングと実効性について問題となっております。 発令のタイミングについては，これまでの大規模災害を教訓として，住民に早目早目の避難を促すというのが基本になっていると思います。 今回の豪雨対応では，本市も２回の避難準備・
高齢者等避難開始を発令していますが，会議の中でどのような議論がなされ発令に至ったのか，そして発令のタイミングに問題はなかったのかどうか，反省点も含めてお尋ねをいたします。 避難情報に関しては，有識者の方から，行政は知らせる努力，住民は知る努力が重要である。行政の力だけではなく，
地域コミュニティや個人がきっちりと動くことが必要であるとの指摘が出ております。 西日本豪雨に際しても，行政の避難指示に従った方はわずかであるとの統計が出されております。 避難の実効性を高めるという観点から，一定の期間快適に過ごせるように避難所の抜本的な環境整備が必要だとの声も出ておりますが，98豪雨からくしくも20年目を迎える本市としては，避難の実効性を高めるための努力を喫緊の課題として捉えなければならないものと考えます。 これまでの災害における他都市との事例を踏まえて，今後，本市としてどのような取り組みが考えられるのか，お伺いをいたします。 次に，福祉避難所について，お伺いをいたします。
災害対策基本法において，福祉避難所を利用する対象者は高齢者，障害者，乳幼児，その他の特に配慮を要する者と規定されております。
災害対策本部に関する取り組みの中でも，高齢者，障害者，子供等の要配慮者を受け入れるための福祉避難所の確保，充実は重要なテーマの一つであるということは言うまでもありません。 東日本大震災や熊本地震では多くの要配慮者が被災をしましたが，福祉避難所の事前指定が十分でなかったため，支援体制が満足できるものにはほど遠かったようです。 また，福祉避難所には基準が設けられており，要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること，要配慮者が相談または助言，その他の支援を受けることができる体制が整備されていること，要配慮者が滞在する必要な居室が可能な限り確保されること等の条件があります。 高知市では，内閣府が作成した福祉避難所の確保・
運営ガイドラインに基づき，福祉避難所の対象となる要配慮者数を全体で約４万人と想定していますが，この４万人を収容するためには多くの福祉避難所を整備する必要があります。 これまで本会議で各議員から福祉避難所に関する取り組み状況や執行部の考え方に対する質問が行われてきましたが，執行部も苦労しながら福祉避難所の指定拡大に努められてきたと思います。 そこで，福祉避難所に関する取り組みについて，現在の進捗状況について，お伺いをいたします。 福祉避難所の取り組みについて，要配慮者の中でも乳幼児や妊産婦に焦点を絞ってお聞きをいたします。 東日本大震災や熊本地震の際にも明らかになったように，乳児を抱えた母親や妊娠中の女性のケアが課題として取り上げられています。 熊本地震では，小さい赤ちゃんを抱えたお母さんなどが，子供が避難所で泣いたら周りの迷惑になるなどの理由から，一般避難所を避けて車中泊で過ごした方も数多く存在しておりますし，お風呂には入れないため，乳児の皮膚がかぶれたり，母親が精神的に疲弊するケースも見られたようです。 こうした過去に起こった災害の教訓を生かす意味からも，乳幼児や妊産婦の特性を踏まえた対応が求められているところであります。 そこで，
南海トラフ地震等の大規模災害時において，乳幼児や妊産婦への母子支援を進めるに当たり，どのような特性に留意をし，取り組みを進めていかなければならないと認識しているのかお伺いをいたします。 次に，昨日市民クラブの田鍋議員の質問でもありましたが，少し視点を変えてお伺いをいたします。
災害廃棄物処理に関してお伺いをいたします。 浸水家屋約5,400棟と甚大な被害が生じた倉敷市においては，約34万トンの災害廃棄物が発生する見込みであると報じられております。 災害直後，倉敷市は，家の前や集積所となる近くの広場にごみを運ぶように住民に周知していたようでありますが，車が浸水していたり，渋滞を嫌がったりした住民が近場の国道沿いなどに置くことで，ごみがごみを呼ぶ現象が起きているとのことでありました。この状況はニュース映像として紹介されておりました。 34万トンのごみは，本市が約３年間に焼却するごみに匹敵する膨大な量であります。現在，災害廃棄物の処理については，リサイクルなど分別のプロセスが入るため，単純に焼却，埋立処分とはなりません。 岡山県の担当者は，広域連携などをして処理完了は２年以内を目指すとしております。災害廃棄物をいかに迅速に処理，処分するかで，その後の復旧，復興のスピードが違ってまいります。 本市は，県市連携のもと，県下の市町村に先んじて
災害廃棄物処理計画を策定しており，
南海トラフ地震はもとより，風水害においても対応できる計画になっているものと思います。 そこで，さまざまな課題はあると思いますが，被災時における一日でも早い復旧に向け，仮置き場等を定めた計画に見直す必要がありますが，具体的なスケジュールをお聞きいたします。 また，あわせて災害トイレに関してお伺いをいたします。
西日本豪雨災害では次のような報道がなされています。倉敷市真備町の避難所生活の中でトイレ不足の問題が生じたことから，屋外にテントで人目に触れないようにした簡易トイレを設置したが，たまった汚物袋をごみ箱に捨てなければいけないため，不人気だった。これは市の担当者のコメントとして報じられております。 本市においても，仮設トイレが設置される間の１週間程度は，備蓄している簡易トイレで急場をしのぐことにしていると思いますが，実際の避難所生活に際して，使い勝手が悪く，利用されないということになれば，本末転倒の事態になりかねません。 災害事例の課題としてしっかりと捉え，分析した上で，今後の対策に生かしていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 次に，高知市卸売市場について，お伺いをいたします。 質問に当たり，先日９月１日，毎月第１土曜日に高知市卸売市場において開催されている市場開放デーに久しぶりに出向いてまいりました。平成19年12月より始まり，現在は毎月行われており，当日も多くの方々が来場されているように感じました。このことは，市職員を初め，市場関係者の方々の御努力によるものだと思った次第であります。 さて，平成26年度から水産部が中央卸売市場から地方卸売市場へ転換したわけでございますが，転換によるデメリット，メリットについては，信用力低下で集荷量が落ちるおそれがある一方，業務の簡素化や流通環境の変化に応じた柔軟な取引ができるなどの自由度が増すとも言われており，課題もありますが，市場の活性化に向けた新たなチャンスと捉える必要があるとも考えております。 平成25年６月定例会において，今後の本市の卸売市場がどうあるべきかという私の個人質問に対し，先行都市のそれぞれの市場の現状というものを十分踏まえまして，成功している部分につきまして，高知市の市場にも積極的に取り入れてまいりたいと考えていますと答弁をいただいておりましたが，他市の成功事例を取り入れることにより，現在実施している方策及び今後の積極的な方策があればお答えください。 特に家賃等の未収状況について，現在の全ての滞納額と，そのうち既に廃業している業者の滞納額と，現在も営業を続けている業者の滞納額をお示しください。 あわせて，業者に対しどのような対処をされているのか，また今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いをいたします。 また，市場内の店舗数も少なくなり，空き店舗が多く見られるようです。特に仲卸業者及び関連事業者のスペースがあいているようにも見受けられます。平成10年度には卸・仲卸・関連事業者合わせた店舗数は155店舗ほどあったようですが，現在は73店舗ということであります。 その結果でもわかるように，市場内の店舗数も年々減少傾向にあり，それが市場の衰退につながっていくものと思いますので，この状態から脱すべく，新たな事業者の参入については，広報の充実も図るべきだと考えますが，広報の具体的な方法について，お考えがあればお伺いをいたします。 新たな事業者の参入のための方策として，私は以前から個人質問等で自分の考えを述べておりますが，市場の使用料の負担軽減を図ることにより，既存店舗を活性化させるとともに，新規店舗の参入を促すべきではないでしょうか。 既存店舗の活性化については，先ほど既に廃業している業者の滞納額をお聞きいたしましたが，廃業してしまうと滞納分を納めていただくことが困難となることは容易に想像がつきます。 使用料の負担だけが悪いわけではないにせよ，廃業してしまったら元も子もない状態となります。特別会計の収支の均衡の問題があることは理解いたしますが，新規参入がふえると店舗数も増加し，当然全体の使用料収入も増加し，収入がプラスとなる要素も生じると考えます。 そこで，使用料の軽減に向け思い切った施策を講じるおつもりはないか，市長の御所見をお伺いいたします。 また，市場活性化の視点として，ことしの７月，会派視察で行った下関の唐戸市場のような市場としての成功事例や，今後の市場の活性化のためには多くの観光客に訪れていただくための仕掛けが必要だと考えております。 高知の食の魅力については，皆様御存じのとおり，対外的にも高い評価を得ています。
インバウンド観光においても，東京の築地市場に見られるように，市場は人気スポットとなっております。 そのことからも，私は卸売市場は観光資源としてうまく磨き上げれば大きな可能性を秘めていると思っております。 さらに，一般の見学者の受け入れの機会をふやし，ホテル等が企画した市場ツアー客の受け入れをもっと積極的に誘致することが重要であると考えます。 そこで，質問でございますが，観光客の取り組みを積極的に進めていくべきだと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 以上で，１問を終わります。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 最初に，エアコンの設置について，お答えを申し上げます。 高知市の小中学校のエアコンの設置につきましては，これまでは学力向上の観点から，まずは中学校への設置を検討してきたところでございます。 教育委員会におきましては，中学校について，平成29年度に直接施工やＰＦＩなどの複数の導入手法について，それぞれ事業費を試算し，その結果をもとに，30年度当初予算編成におきまして予算要求がありましたが，中学校の整備だけでも10億円以上の
イニシャルコストが必要となり，施設整備後の13年間の
ランニングコストを含めた総事業費が中学校の分だけでも約20億円前後の経費が必要となることから，やむなく予算計上を見送っているところでございます。 そうした中，ことしの夏は７月中旬以降全国的に猛暑日が連日続き，豊田市の小学校では，校外授業を行った児童が重度の熱中症である熱射病で死亡する事故が発生し，児童・生徒の健康を守るための安全対策としてエアコン設置の必要性が急速に高まってきていると考えております。 国においては，菅官房長官が公立小中学校の空調整備について，政府として責任を持って対応したいとの発言があり，文科省の来年度予算の概算要求として，公立学校の空調整備，ブロック塀の改修等の施設整備に向けて，今年度予算の3.6倍の2,432億円がこの夏の概算要求で要求がされています。 全国市長会からも，猛暑対策は喫緊の課題であることを踏まえまして，全ての公立小学校への空調設備の設置を来年の夏までに実現するため，今年度補正予算により必要かつ十分な財政措置を講じることについて，８月30日に国に対して緊急要請を行ったところでございます。 教育委員会では，７月17日の事故発生以降，小中学校の普通教室全てに整備する場合についての事業費の積算作業や，民間事業者から広く意見を求めながら，対話によります市場性を把握するためのサウンディング型の市場調査，意向調査ですが，に向けた準備等の作業に入っているところでございます。 また，来月になりますが，10月３日には関係するそれぞれの各課と合同で先行都市への視察を行うこととしており，今後の整備手法や実現可能なスケジュールなど，整備に向けた具体的な検討を始めているところでございます。 課題としまして，高知県内にはもともと設備設計の業者さんが少ないことなどの課題があることに加えまして，事業に係る多額の財源の確保が重要でありますので，今後の国の，臨時国会の中で示されてまいりますさまざまな補正予算も含めた情報等にも十分留意しながら，早期に予算化できるように教育委員会と協議を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして，７月豪雨に関します災害対応についての質問に，順次お答えを申し上げます。 まず，
災害対策本部の対応等，また，たまたま運がよかったということの問題ではないという御質問に対してお答えを申し上げます。 この７月豪雨につきましては，６月28日から７月８日までにかけての豪雨となりまして，全国各地に記録的な大雨となり，結果的に激甚災害が適用されるということになりました。 高知市におきましても，鏡ダムのアメダスがございますが，鏡ダムで1,120ミリの降雨が，連続雨量ですが，観測されております。この豪雨は８日間の長期間となり，この災害対応には８日間の中で３つの山場があったと考えております。 まず１つ目ですが，７月１日に大雨警報が発表され，断続的に続く豪雨の中で，７月４日の未明ですが，土砂災害警戒情報が発表されまして，この間宗安寺や鏡地区の横矢，竹奈路の中山間地域で土砂崩れが発生したほか，道路冠水や道路が寸断されるなどの事象が発生しましたので，鏡・土佐山地区では避難準備・
高齢者等避難開始の発令をしております。 特に鏡地区の横谷，竹奈路では，一時７世帯が孤立する事態となり，地域住民の皆様には御心配をおかけしましたが，地元の皆様のふだんからの備えや，また地元の建設業者の方々の迅速な対応によりまして，早期に孤立状況を解消することができております。 災害が発生するとき，もしくは災害が予想されるときに，高知市等関係機関の連携が非常に重要でございまして，また迅速にそれを行うということが重要でございます。 また，地域の皆様方のふだんからの災害に対する備えや冷静な判断が大切だということを改めてこの時点でも認識をしたところでございます。 ２つ目の山場としまして，７月６日でございますが，豪雨によりまして物部川の水位上昇により，物部川からの河川氾濫等の危険性が高まったために，関係機関であります国土交通省四国地方整備局及び自衛隊にリエゾンの派遣を要請しながら情報収集を適時行いました。 洪水予測が専門のそれぞれの国土交通省の関係機関との緊密な連携によりまして，介良，大津など本市の東部５地区に対する的確な避難情報の発信につなげられたものと考えており，国土交通省を初めとします関係者の皆様に感謝をいたしております。 ３つ目の山場としては，７月７日に大雨が小康状態になり，洪水警報が解除される中で，
災害対策本部が解散され，水防の準備配備体制に切りかえましたが，西日本一帯では豪雨被害が続いており，何が起きるかわからない状況でありましたので，警戒を続けておりました。 翌日の７月８日早朝に高知県西部で初めての
大雨特別警報が発表され，また鏡地区の小浜で土砂崩れが発生したとの連絡が入りましたので，総合あんしんセンターに駆けつけまして対応の陣頭指揮をとったところです。 こうした緊迫した状況にありましたが，高知市の被害が比較的少なかったことは，関係機関との情報の連携がしっかりとれていたこと，また地元の議員さんを初め，住民の皆様の日ごろからの風水害に対する備えがしっかりできていたことが大きな要因であるとともに，それぞれの持ち場で対応した高知市の職員が役割を的確に果たしたことで，適切に処理を行うことができたと考えております。 たまたま運がよかったということで済ませるような問題ではございませんので，今回の事案の中で一部幹部職員の行動等の状況があったということを反省しながら，常に緊張感を持って災害対応と警戒準備に当たることが非常に重要でありますので，実践的な訓練や研修を通じ，災害対応力をさらに高めてまいりたいと考えております。
災害対策本部の本部員会議におけます情報共有に関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市では，大規模な災害が発生し，また発生するおそれが予想される場合には，随時
災害対策本部を設置しております。
災害対策本部におきましては，本部員会議を招集しまして会議を開催し，本部員会議では，これは，本部員会議の準備段階から開催しておりますが，この会議では，
災害対策本部に係る重要な事項について協議をし，今後の対応方針を意思決定することとしておりまして，このときに気象台から発表があります気象予測や被害の発生状況，そしておそれ，そういうものについて，随時映像や資料などで本部員会議全員でその情報を共有しております。 また，庁内の職員につきましては，気象及び被害状況などの情報を行政事務の支援システムで全庁的に流しておりますので，適時掲示板等を見ながら情報の共有化を図っているところでございます。 ７月豪雨での
災害対策本部員会議におきましても，適時本部員会議を開催し，情報をそれぞれ共有しておりますので，その情報共有はできていたということの認識を持っております。 その中で，７月６日の幹部の行動ですけれども，７月６日の午後３時に第３回目の
災害対策本部員会議におきまして，その時点での気象データから，高知市については，小康状態に入るとの予測が出ておりましたけれども，小康状態に入るということは，危険な状況が生じることが低くなって
災害対策本部が解散するという方向性だということが，そこで的確に判断できるということではございませんので，幹部の職員の方々の行動につきましては，その時点で拙速な判断だったと言わざるを得ないと考えております。 ７月６日の時点では，西日本全体で大雨が続いておりましたし，高知市におきましても大雨洪水の警報が出されていたことから，予断を許す状況ではなかったということは共通認識であったと考えておりまして，災害時における自覚と緊張感を欠く行動があったことは遺憾であると考えております。 また，組織にガバナンスの緩みがあったのではないかということに関します御質問にお答えを申し上げます。
災害対策本部のかなめであります本部員会議の本部員が，災害対応の
災害対策本部設置中に私的な旅行に出かけ不在であったことで，本市の信用を失墜させましたことにつきましては，重ねておわびを申し上げたいと思います。 今回の事案の反省に立ちまして，議会の皆様方からの申し入れを踏まえ，二度とこのような事態を引き起こさないように，関係規程の見直し等を直ちに行っているところでございます。 地方公共団体の責務としまして，住民の皆様方の命と身体の保全，また財産の保全，このことにつきましては地方公共団体の重要な責務でございますので，その責任を果たすという幹部職員の行動がいわゆる規範としてあるにもかかわらず，そのことを自覚せずに旅行に出たということは遺憾であると考えております。
災害対策本部は災害対応のかなめでありまして，全職員が一丸となって常に緊張感を持って防災活動に従事することが重要であります。 特に幹部職員につきましては，率先して職員の模範となる行動を示していただくことが重要でありますので，今回の反省を踏まえまして庁議で徹底をしておりますが，なお一層指揮監督に努めて，市政の信頼回復に全力で全庁的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，卸売市場の使用料の軽減についての御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中でも御紹介いただいたとおり，市場ですけれども，平成３年の約490億円が売り上げのピークでございましたが，現在ではほぼ半減の約250億円にまで落ち込んでおりまして，非常に厳しい経営状況にあると認識をしております。 市場の整備に係ります起債の残高，償還にかかっておりますので，起債の残高の状況ですけれども，平成９年から17年度の第６次，第７次の整備で起債を発行した残高が約23億円となっておりまして，その起債の償還が，30年度当初予算の起債償還が約３億円近くあり，償還の最終年度が平成42年度まで続くというふうに考えておりますので，まだ市場の経営状況はしばらく厳しい状況が続くと考えております。 安定した市場運営に必要な事業を実施していくためには，空き店舗への新規業者の勧誘や，また場内業者の方に２店目の貸し出しを勧めるなど，こういう収入確保の対策も必要だと考えております。 市場使用料の引き下げにつきましては，まだ起債残高の償還が続きますので，残念ながら難しいものと考えております。 最後になりますが，市場への観光客の誘致について，お答えを申し上げます。 高知の食の人気は非常に高く，また外国客船の寄港もあっておりますので，本県の観光の機運は盛り上がってきていると考えております。市場につきましても，さまざまなエージェントの方や市内の旅館ホテル協同組合等が連携をしまして市場見学ツアーを入れていただいておりまして，平成29年には総数で約200名の方々のツアーの受け入れがあっております。 また，市場開放デーにつきましても非常に盛況でございますし，また市場の秋祭り，９月22日に開催されますけれども，昨年は約3,400人の方の御来場があっておりまして，今回も期待しているところでもございます。 観光の入れ込みですけれども，受け入れですけれども，卸売市場は日曜日と祝日は市場が残念ながら休みということもありまして，また，敷地が狭隘であるということがございまして，課題が多いということで，まだまだ本格的な受け入れというところには至っていないところでございます。 卸売市場は卸売という制約も一部ありますので，市場関係者の皆様方との連携を密にしながら，市場の秋祭り，市場開放デー，さらには見学ツアー，こうしたものを利用しながら，観光客にさらに来場していただくような市場づくりについて，さらに市場とも協議をし，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 福祉避難所に関する御質問にお答えをいたします。 最初に，福祉避難所の確保の現状ですが，本年度新たに１施設との協定を締結し，９月１日現在で37施設，収容可能人数は4,143人を確保しています。
南海トラフ地震などの大規模災害への備えとしてはまだまだ不十分な状況にありますので，今後も社会福祉施設等の指定に向けた働きかけを継続しながら，収容人数の増加に向けた取り組みを進めてまいります。 また，福祉避難所への資機材の配備については，指定済みの全民間施設への配備が本年度中に完了する見込みとなっており，今後も運営訓練の実施などを行いながら，事前対策に努めていくこととしております。 一方，福祉避難所の対象となる約４万人の方の中には，専門性の高い支援は必要としないものの，一般避難所では避難生活に困難が生じる要配慮者の方も多く含まれています。 そうした方々には，社会福祉施設等と同等の設備などを構えなくても，一般避難所の中に要配慮者の方にとって良好な環境を整えた専用スペースを確保していくことが必要と考えているところです。 そのため，今年度中に関係部局の協力を得て，一般避難所において高齢者，障害者，乳幼児等のそれぞれの特性に応じて必要となる専用スペースのあり方や機能，設備，機材等について，検討するための検討チームを立ち上げることとしております。 今後はこの検討チームでの検討状況も踏まえながら，防災対策部とも連携をし，学校などの一般避難所における福祉避難スペース確保に向けた取り組みを進めてまいります。 次に，乳幼児や妊産婦への支援に当たり留意すべき事項についての御質問ですが，災害時における要配慮者対策につきましては，それぞれの特性に対し最大限考慮するよう心配りをすることが必要であり，御質問の乳幼児，妊産婦への支援のあり方につきましても，できるだけ多くの方々が安心して避難生活を過ごせるように，環境整備に努めていくことが重要であると認識をしております。 災害時，乳幼児を抱えるお母さんなどは，子供の泣き声による迷惑や，着がえや授乳の際，周囲の目に触れることをストレスに感じるため，例えば避難所における母子専用スペースの確保や，一般避難住民と区画を区切るなどのプライバシーの配慮が必要となります。 また，赤ちゃんにミルクを与える際の哺乳瓶の洗浄，消毒の際に使用する水の確保など，衛生面の配慮や，例えばミルクを与える際には，腎臓への負担や消化不良を起こさないよう，ペットボトルの水であってもミネラル分を多く含む硬水はできるだけ避けるといったことなども検討が必要と考えています。 妊産婦さんについては，おなかの張りや胎動などの症状の確認の必要性や，ストレスや不安などのメンタル面での支援など，それぞれの特性を踏まえた対応を検討しなければならないと考えているところです。 先ほどお答えしました本年度中に立ち上げる予定の一般避難所に併設をする福祉避難スペース設置に向けた，検討チームでの協議等を通じて，こうした乳幼児や妊産婦の特性に留意をした支援のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君）
災害廃棄物処理に関する質問に順次お答えをいたします。 まず，災害廃棄物の仮置き場等の確保についてでございますが，本市では平成27年３月に高知市
災害廃棄物処理計画バージョン１を策定いたしておりまして，この計画の中で，瓦れき等の発生量の推計値から，Ｌ１，Ｌ２での仮置き場の必要面積をそれぞれ116ヘクタール，416ヘクタールと算定しておりますが，具体的な場所の選定には至っておりません。 仮置き場の選定に当たっては，廃棄物を分別して集積するために一定規模の面積を有する公共用地を基本としつつ，１年以上の長期の使用が想定されるため，長期にわたって使用できる場所，また大量のダンプ，トラック等の大型車両の往来や，これに伴う渋滞も予想されますことから，接道の幅員や迂回路など，渋滞に対応できる場所を選定する必要がございます。 現時点では，公園等公共用地の中から仮置き場として活用できる可能性のある用地等のリストアップは完了しております。しかしながら，
南海トラフ地震等の大規模災害時には，避難所や応急仮設住宅用地なども必要となります。災害対応全体を俯瞰した機能配置調整が必要となります。 このような状況の中で環境部では，来年度予定している高知市
災害廃棄物処理計画バージョン１の見直しに向けまして，部内に
災害廃棄物処理計画推進委員会を設けまして，早期の仮置き場の設置のため，仮置き場内の分別レイアウト，場内管理に必要となる人数など，さまざまな検討を重ねております。 来年度の計画改定に当たりましては，現在防災対策部において検討している応急期の機能配置計画と各種防災・減災対策の推進に伴いまして，被害想定の見直しを行いながら，今年度改定作業を進めているとお聞きしております県の
災害廃棄物処理計画との整合性を図りながら，来年度中には実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，災害トイレ対応について，お答えをいたします。 本市では，内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインや他都市の事例等を参考にしまして，被災時のトイレ確保の基準を策定しております。 これによりますと，発災後，既設トイレが使用可能かどうかを判断するための屋内排水管等の調査点検が完了するまでの約３日間は，携帯トイレ及び簡易トイレで対応することとし，指定避難所に携帯トイレ及び簡易トイレを順次配備をしております。 携帯トイレは，今年度末には想定避難所数に対しましてＬ１で94.7％，Ｌ２で44.2％の配備率に，簡易トイレはＬ１で168.4％，Ｌ２で78.6％の配備率となる予定でございます。 また，仮設トイレにつきましては，備蓄場所の確保が困難なことから，レンタルによる対応となりますが，目標数の設定に当たっては，地震発生後１日後の最大避難者数に対し，100人に１基の割合とし，Ｌ１で770基，Ｌ２で1,650基が目標となります。 平成29年度末まで，県外を含む民間４社と優先供給協定を締結しておりますが，協定における仮設トイレの保有数は654基であり，目標数には届いておりません。 このような状況から，
南海トラフ地震など全市的な被害が発生した場合には，携帯トイレ及び簡易トイレに頼らざるを得ないと考えており，避難所運営マニュアルにおいて，事前に携帯トイレ，簡易トイレの利用方法について，検討しておくことが重要と考えております。 このため，防災対策部では，地域における避難所運営マニュアルを策定するに当たっては，使用者自身で排せつ物の処理が必要となることなど，簡易トイレ等の使用方法を周知しながらマニュアルの策定をお願いしているとお聞きしております。 今後，防災対策部とともに倉敷市での課題について検証するとともに，地域の防災組織に向けての説明方法も工夫しながら，非常時において住民が利用しやすいトイレ対策となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 高知市卸売市場の御質問に順次お答えをいたします。 まず，他都市の成功事例を取り入れ，実施している方策についてでございますが，本市では，先進的な取り組みを実施しております市場として，御質問もありました下関の唐戸市場の視察や，平成24年にはなりますが，同市場の方をお招きして講演会等を実施しております。 唐戸市場は，同じ建物の中に卸売施設と一般消費者向けの鮮魚等の販売施設が同居し，また２階には食堂やすし店などを併設していることから，日ごろから一般の買い物客らでにぎわうなど，全国的にも知名度の高い集客施設を併設した市場となっております。 視察の際には，市場協会活性化委員会のメンバーにも同行していただき，現在同委員会が開催する市場開放デーの内容の充実や，市場秋祭りの開催につきまして，唐戸市場からの助言やヒントをいただいたものです。 特に市場秋祭りでは，唐戸市場で毎週末に開催されているイベントを参考にしたもので，平成25年９月の初開催以降，毎年大勢の方にお越しいただき，大変好評を得ております。 今後も市場の活性化に向け，積極的に他市場の交流を行っていきたいと思っておりますし，市場開放デーや市場秋祭りなど活性化策につきましても，市場協会活性化委員会のメンバーを中心にさらなるブラッシュアップを図り，市場の魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。 次に，市場施設等使用料の滞納状況と，その回収方法でございますが，平成30年６月現在の滞納総額は，８社で約1,128万円となっており，そのうち廃業された方は，６社で約1,084万円，営業されている方は，２社で，約44万円となっております。 滞納の回収につきましては，納付計画を立てていただき，分納等により納付していただいておりますが，廃業された方で倒産等により回収が困難な場合は，債権放棄等の手続を経た上で，不納欠損処理をせざるを得ない状況となっております。 本市としましては，納付計画が履行されない場合には，個別面談により納付が滞らないよう指導するなど，今後も滞納分の回収に向け，粘り強く対応してまいりたいと考えております。 最後に，市場の新たな事業者の参入に向けた広報等についてでございますが，現在本市場が出店を募集しております店舗は，鮮魚，塩干魚，青果の仲卸店舗と関連する事業者などが出店可能な関連店舗棟があり，市の広報紙やホームページを活用した出店募集を行うとともに，売買参加者には仲卸店舗へ出店していただくよう，働きかけを行っております。 また，本市がかかわる物販の商談会において，参加事業者には販路拡大の拠点として空き店舗を利用し，活用していただくよう，出店募集のチラシを配布するとともに，民間事業者の方にも御協力をいただき，関連店舗等への出店の可能性のある事業者の情報収集にも努めるなど，今後におきましても，あらゆるチャンネルを駆使し，出店の働きかけを継続してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 防災対策に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，本市の
洪水ハザードマップに関する御質問にお答えいたします。 本市の
洪水ハザードマップにつきましては，平成25年度に仁淀川，物部川，鏡川の浸水想定区域と，10年９月豪雨，いわゆる98豪雨で浸水した範囲を示したものを作成しまして，ホームページに掲載するとともに，ふれあいセンターなどでも配布し，周知に努めております。 この
ハザードマップで示している洪水の浸水想定区域は，仁淀川と物部川では100年に一回程度，鏡川では70年に一回程度の大雨を想定したものとなっておりますが，近年多発する浸水被害への対応強化を図るため，平成27年度に国において水防法の改正が行われており，この改正では河川の整備計画に基づく降雨による洪水の浸水想定区域を拡充し，1000年に一回程度の想定し得る最大規模の洪水に係る区域の
ハザードマップの公表を行うよう見直されています。 本市においても，この最大規模の洪水による浸水想定河川は，仁淀川，物部川，鏡川，国分川の４河川が対象となっており，仁淀川，物部川については，既に国交省四国地方整備局から公表されております。 これを受けて本市では，まず平成28年度に公表された仁淀川の最大規模の浸水想定区域をもとに，仁淀川の
洪水ハザードマップを作成し，29年度に想定区域となっている春野地域で全戸配布を行い，住民説明会を開催するなど，周知を図っております。 一方，物部川，鏡川，国分川の旧高知市域に係る
洪水ハザードマップにつきましては，浸水想定区域が重複することもあり，来年度県から公表される予定の鏡川，国分川の想定と国が既に公表している物部川の想定とを合わせた
洪水ハザードマップを新たに作成し，配布するとともに，住民の皆様への周知につなげてまいりたいと考えております。 こうした中で，御質問にもありましたように，平成30年７月豪雨での岡山県倉敷市の事例の御指摘をいただきましたが，本市におきましてもこうしたことを教訓として捉え，今後市民の皆様へ周知していく際には，浸水想定地域にお住まいの方々には対象地域であることを認識していただけるように，効果的な周知方法を検討し，適切な避難につながるよう取り組みを進めてまいります。 次に，避難情報の発令に関する御質問にお答えいたします。 災害が発生し，または発生するおそれがある場合において，市町村長は正確な情報をもとに状況を判断し，地域住民の被災を最小限にとどめるため，地域住民の皆様に迅速かつ的確な避難情報を発令するとともに伝達する必要がございます。 本市では，避難情報を発令する際の判断基準について取りまとめた避難勧告等の判断・伝達マニュアルを基本に，その時点の気象状況やその後の気象予測を踏まえて，災害対応のスケジュール案を作成の上，
災害対策本部の本部員会議で検討を行い，本部長である市長が最終決定をし，発令をしております。 ７月豪雨における気象情報の１回目の発令は，土砂崩れのおそれのある鏡と土佐山地域を対象にした避難準備・
高齢者等避難開始，避難情報の２回目の発令は，物部川の河川氾濫で浸水が想定される高知市の東部地区を対象として発令をいたしておりますが，この発令に至るまでに本部員会議において，越水の危険性は物部川のどの地点で高いのか，また本市へ影響を及ぼすのにどれくらいの時間が想定されているかなどの議論がなされ，また発令に当たりましては国交省四国地方整備局のリエゾンの方の御意見をいただくなどし，国とも連携した対応ができたと考えております。 このような経過を踏まえ，明るいうちに早目の避難ということを基本に置きましたので，今回の豪雨対応において避難情報の発令に関してタイミング的にも適切な判断であったと認識しておりますが，避難情報発令の目的であります住民の皆様の避難意識の醸成については，今後の課題と考えております。 物部川の浸水想定区域にお住まいの住民の皆様の中には，本市が直接物部川に接していないため，危機感を余り認識しておられない方が多数いると考えられますことから，今後，いざというときに適切な避難行動をとっていただくためには，最大規模の浸水想定とあわせて住民の皆様への十分な周知に努めていかなければならないと考えております。 最後に，避難の実効性を高めるための取り組みについて，お答えいたします。 住民の皆様の避難の実効性を高めるためには，御指摘のように，行政は住民の皆様へいかに情報を伝達するか，住民の皆様はその情報をいかに自分のこととして捉えるか，そしてその個人の行動を地域がどう後押しし，避難行動へつなげていくかということが重要で，避難情報を受け取った住民の皆様がその情報を自分のこととして受け取り，避難行動につなげていただくことが必要と考えております。 人は誰もがパニックに陥ることを防ぐため，事象を過小評価してしまう心理作用を持っており，これが避難行動を妨げることにつながってまいります。非日常である災害を日常のこととして捉えていただくためには，日ごろから自助，共助の取り組みの中で災害についての知識の取得や訓練などを経験することが必要になってくるものと考えております。 こうした中，平成30年７月豪雨における報道におきまして，広島市では今回の豪雨災害で約27万3,000人を対象に避難指示を行い，そのうち，市指定の避難場所へ避難した方は約9,200人で，約3.4％にとどまったとの報道がなされております。 この数値から読み取れるのは，避難情報を受け取った方全員に対して，避難の必要性について捉えた後の避難所へ避難するという選択につながらなかったということでございます。大多数の方が避難情報を受け取りながらも避難行動に結びついていないという実態が推測されます。 このことからも，迅速な避難につなげるためには，発令のタイミング，災害情報の整理などが中心になってくるものと考えておりますので，今後国の動向や他都市の取り組みなども踏まえて，より実効性のある避難情報伝達の仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 平田文彦議員。
◆（平田文彦君） どうも時間が押しまして，２問も構えておりましたが，また次の機会かどこかで話をするということで，終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） おはようございます。日本共産党の迫哲郎でございます。 ７月の西日本豪雨，また猛暑，酷暑といいますか，それと台風，また北海道の地震と，災害が連続して多くの方も犠牲になられました。こうした災害が続いた，そういう直後の議会として，これらの被害に遭われた方の気持ちを察すると同時に，そうした対策を進めていくことが必要だというふうに思います。 それでは，通告に従いまして質疑，個人質問を行います。 昨年12月５日，朝日新聞は，政治パーティーの不透明な政治資金報告の現状について，社説を掲げています。 内容は，政治資金規正法でパーティーの収支報告については，１回につき20万円以下の購入者は個人や企業名を収支報告書に記載しなくてもいいことになっているため，誰がその資金を提供したのかが有権者，国民に知らされてない点を問題視しています。 パーティー以外の場合，寄附については，年額５万円を超えれば個人・企業名の記載が義務づけられていることとの制度上の違いも問題を際立たせているとしています。 岡崎市長は，県選挙管理委員会に毎年政治資金の報告を行っていますが，政治資金パーティーについては，４年前の平成26年度は1,440人から1,440万円，８年前の22年度は1,362人から1,362万円というふうになっています。 市長の政治資金報告では，多数枚購入者の記載がなく，パーティー資金の金額と人数が先ほどの数字のとおり，ぴたりと一致しています。 これは同一人物や同一法人は複数枚のパー券の購入はなかったということなのか，複数枚の購入はあったけれども，その購入者が実際の参加者からパー券代を回収しているので，金額と人数を一致させて報告したのか，そのことをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 政治資金パーティーにつきましては，政治資金規正法第８条の２に規定されております。 御質問の私の政治資金パーティーの報告につきましては，後援会にも確認をとっておりますが，出欠をチェックしていますので，同一人物による複数枚の購入ということはございませんでした。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） なかったという，そういう報告です。 パーティーによる政治資金集めには，本来寄附を受けることのできない契約上の利害関係者，市との契約上の利害関係者というか，対価の支払いを受けていたとしても，１万円以下なら収支報告書に記載する義務がありませんので，誰しもが確認できません。 市長が今後，政治資金パーティーを開催する計画があるかどうかはわかりませんが，朝日新聞が指摘している政治パーティーによる政治資金を透明化すべきだという主張について，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 政治資金パーティーのあり方につきましては，たびたび報道されておられますように，政治資金規正法においては，開催の回数の制限とか，開催場所，開催形態や対価の支払いをするものについて特段の制限の規定は設けられていないということがあります。 先ほどの20万円以上の場合以外を除いたら特段の制限は設けられておりませんが，国民や住民の皆様方がそれぞれ理解できる内容になることが重要ですので，今後さらに国会等での議論が大事ではないかというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長も多数枚の購入がなかったというふうにおっしゃいましたけれども，通常1,000人を超えるそういう参加者がある場合に，例えば数名分をお一人の方に
あっせんするとか，法人に
あっせんして行ってもらうとか，そういう行為があるのが普通なのかなということも感じたりします。 市長はホームページ上で交際費もきちっと公表していらっしゃいますので，そういう政治資金についてもできれば透明化について，御検討いただければというふうに思います。 それでは，財政の問題について，お伺いします。 小中学校のクーラーの設置について，さきの質問でもありました。市長は４期目の公約に，全中学校の普通教室及び特別教室に空調設備を整備，これは平成30年，今年度完了という公約を掲げていました。完了すべき年度であったことし，市長は予算編成過程の査定で教育委員会から出されていた予算要求を先送りにしました。 平成30年度当初予算の教育委員会からの見積もり資料では，未整備の中学校357の教室ですが，整備費は約12億1,100万円，市の実質負担は約９億3,400万円でした。 ちなみに，未整備の小学校835教室を含めると，整備費は三十数億円の規模になると思います。 一方，３月議会では，向こう５年間の市財政の収支不足が，昨年試算では86億円でしたけれども，73億円増加して159億円となる試算が示されました。 少しパネルと用意しましたけれども，上の段が，これは2018年から22年までの向こう５カ年の歳入歳出，一般財源ベースの比較です。上段が歳入ですけれども，歳入は余り変わっておりません。交付税の額が変わっておりますけれども，総額としては全体，去年の推計と比べてことし３月の推計は２億円減。ただ，歳出のほうは，この青の欄の一番上ですけれど，去年の推計に比べて71億円歳出がふえるという，そういう試算になっていました。 去年の試算とことしの試算の差ということでいえば，去年が86億円の収支不足，ことしの試算が159億円の収支不足ですので，73億円，結構大きい金額が違うということです。 小中学校の教室へのクーラー設置については，我が会派も今年度，重点要望として予算要望していましたが，菅官房長官の，先ほどの質問でもありましたけれども，７月24日の定例会見で，児童・生徒の安全，健康を守るための猛暑対策は喫緊の課題だと，来年のこの時期に間に合うよう，政府として責任を持って対応したいとの発言以降，政府内でも検討も進んでいます。 ８月末に文科省からの来年度当初予算に対する概算要求等が発表されました。市長も紹介していたとおりです。 その中で，公立学校施設の安全対策，防災機能の強化等の推進として，前年度の3.6倍という予算要望がされています。そして，安全対策の第１に教室へのエアコン設置，そして第２にブロック塀の倒壊防止が掲げられています。 これに加えて，秋の臨時国会，この10月半ばと言われていますが，秋の臨時国会で大幅な補正予算も期待したいところです。 そこで，小中学校の教室へのクーラー設置の優先度合いについて，選挙公約との関係も含めて市長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私の４期目の選挙の公約にも上げておりますので，非常に大きな課題だという認識を持っております。 学校教育の充実につきましては，これまでも教育のＩＣＴ化，また中学校給食センターなどの整備を掲げ，順次事業を実施してまいりましたけれども，エアコンの設置状況につきましては，財源の見通しが立っていない状況でございます。 試算はしておりますが，特に中学校からやるということにしておりましたので，
イニシャルコスト，また約13年間の
ランニングコスト，総計で中学校分だけでも20億円前後かかるということで，平成30年度当初予算のときには国のほうの財源も明らかになっておりませんでしたので，残念ながら見送りをさせていただいたところでございます。 ただ，本年７月，８月の猛暑，また酷暑とおっしゃいましたけれども，本当に酷暑が続きましたので，政府としても早急な整備を図るということで，菅官房長官が表明をされまして，全国市長会からも８月30日に公立小中学校施設のエアコンの全整備に向けて緊急提言を行って，エアコン整備に向けた全国的な機運は高まってきているということを感じております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長公約ですので，ぜひ早期に進めていただきたいと思うのですけれども，順次質問していきたいと思います。 財政計画には，時として緊急な財政出動が求められます。 基金も少なくなり，硬直化した財政運営を強いられている中で，大阪北部地震を教訓としたブロック塀の除去，フェンス化などの予算確保も必要です。また，オーテピアや給食センター，そして新庁舎等の維持管理経費も膨らんできます。 当然これまでの財政計画を見直し，新たな財政健全化計画を策定する必要があります。 まず，国の予算編成の動向ですけれども，骨太方針2018では，企業収益が悪化し，税収の回復がおくれる可能性に言及しながらも，来年10月，消費税率10％化を必ず実施することを前提にして，2019年から20年，21年，この３年間を基盤強化期間に設定し，地方の一般財源の総額は2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう，実質的に同水準を確保すると明記されました。 日本共産党としては，景気を冷え込ませ，累進性に逆行する消費税増税には断固反対です。グローバル企業や大資産家の税逃れを防ぐなど，課税を見直し，財源を確保することを提案しています。 今回，骨太方針は，地方に大なたを振るう表現にはなっていませんが，国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつとの条件がついています。 しかも，社会保障や防災，地域振興など，増すばかりの財政需要に対して，同水準では十分と言えず，地方交付税率の引き上げなど抜本的拡充を求めていく必要があると思っています。 ３年間は2018年水準を下回らないという文言について，本市への交付税配分が同水準となると見ているのか，本市にとって期待できる点はあるか，不安材料はどういう点なのか，骨太方針の評価を市長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本年６月15日に閣議決定されました骨太方針でございますが，国としましての基礎的財政収支につきましては，2025年に先送りをされております。 また，消費税の引き上げ，２％分の引き上げにつきましては，来年10月１日から実施ということが法律で決められておりますので，その使い道につきましては，財政再建の負担に充てる分が半分，また教育負担の軽減や子育ての支援，介護人材の確保のために使う財源として半分，消費税１％で約２兆5,000億円と言われていますので，２％引き上げで大体５兆円というふうに概算では言われていますが，それを半分ずつ，先ほど申し上げました内容に使うということとあわせまして，消費税率の引き上げに合わせまして，幼児教育の無償化を目指すということが示されています。 社会保障費につきましては，団塊の世代が順次75歳に向かっておりますので，社会保障関係費はかなり伸びると推計されておられます。 社会保障関係費の伸びの中の骨太方針の，今後の予算編成のあり方ですけれども，実質的な増加を高齢化に伴う増加分，6,000億円に抑え込むといった表現がいいと思いますが，抑えるということを目指すとされております。 また，気になります交付税ですけれども，非常に心配しておりましたが，平成30年度までの３年間につきましては一定総額を確保するということになっておりましたけれども，31年度以降の表現がどうなるかということは，地方六団体ともに心配しておりましたけれども，本年度の地方財政計画の水準を下回らないように，実質的に一般財源総額を確保すると，同水準を確保するということが文言に織り込まれましたので，３年間の一応約束ができましたので，交付税を削減されるという最悪の事態は回避ができたというふうに考えております。 ただ，交付税も非常にいろんな意味での制約が出てきておりますので，自由に使える範囲が非常に狭まってきておりますので，交付税のさらなる拡充につきましては地方六団体共通の思いですので，強く働きかけていきたいと考えております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 高知市にとってどうかというふうにお聞きしたのですけれども，高知市に引き寄せてお答えいただきかったですけれども，ちょっと時間がありませんけれど，先に進めさせていただきたいと思います。 我が会派は３月議会の代表質問で，この議会の直前に示された本市の収支不足額の推計について，前年推計と比較して人件費，扶助費，公債費を除くその他の消費経費が約113億円増になっていることについてただしました。 先ほどのパネルでいうと，この下段ですね，この最後のその他の分が前年からいうと113億円も大幅にふえている，こうした歳出増を見込んでいるということです。 財務部長は前回の推計では，予算査定を通じた事務事業の見直しの削減効果を見込んでおりましたが，今回は収支見込みから除外すると，そして推計の方法を見直したことによって，前回推計と比較してその他の消費的経費が約113億円増となりましたという答弁を３月にしておりました。 つまり今回推計は，昨年までとは違う推計方法を用いて，事務事業の見直しによる削減効果を除外した素の額であることなどで，歳出を大きくふやしたものとなっているということです。 こうした推計方法で金額を出すと大幅な収支不足額になることは自明のことだと思います。あえて不足額を大きく見せた手法に疑問を感じるところです。 その他の消費的経費113億円増のうち，具体的に増額の根拠が示されているのは，オーテピア，給食センター，新庁舎等の維持管理費等，あと下水道への繰り出し増ということで，合わせて28.9億円の増にしかなりません。113億円から引いたら，あと80億円強の歳出見込みのほとんどが事務事業の見直し効果を除外したことによるものということになるかと思います。 去年の試算と比較について，お聞きします。 まず，歳入ですが，歳入はほとんど変わっていませんが，先ほど示したように，５年間推計で２億円減，地方消費税等で37億円増，この増を相殺する形で交付税が減るという試算になっています。 交付税について，前年度試算と比べて５カ年で45億円減と辛い評価になっていましたが，先ほどのパネルでいうと，ちょうど減は赤の字になっていますので，この交付税のところが去年の３月試算よりも45億円減ですね。 前年試算からの大幅減と推計した根拠について，消費税，事業費補正，トップランナー方式等，影響理由別の増減額とあわせて財務部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成29年３月にお示しした前回の収支見通しにおけます普通交付税は，平成29年度当初予算226億円を発射台として，29年度地方財政計画や政府の経済財政運営と改革の基本方針，いわゆる骨太の方針などを参考に試算を行い，５カ年合計で1,114億円と見込んでおりましたが，30年３月にお示しをしました収支見通しは，30年度当初予算226億円を発射台としまして，前回と同様に試算を行い，５カ年合計で1,067億円と見込んだものであります。 前回と今回の歳入につきましては，普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額におきまして，平成29年７月の算定結果を反映させた上で，事業費補正等を除く個別算定経費は前回と同様に社会保障関係経費の増加分を見込む一方，前回は据え置いておりました包括算定経費につきまして，近年の減少傾向を反映させ，５％減を見込んだことなどにより，５カ年で約12億円減少しております。 また，事業費補正及び公債費では，平成28年度決算確定に伴います借入額の減や，近年の低金利を反映させたことにより減少を見込んだことによりまして，５カ年で約15億円減少しております。 基準財政収入額におきましては，平成28年度に大きく減収となりました地方消費税交付金が，29年度は当初予算と比較して約６億7,000万円増加して交付されましたことや，その他利子割交付金，配当割交付金等につきましても，29年度当初予算からそれぞれ増加をして交付されたことを反映し，５カ年で約28億円増加をしております。 基準財政需要額の減と基準財政収入額の増がそれぞれ普通交付税の減少につながり，５カ年で約55億円減少する見込みとなる一方，臨時財政対策債は５カ年で10億円減少する見込みを普通交付税の増加要因として反映させました結果，前回と比べまして５カ年合計で約45億円減少するということになったものであります。 なお，トップランナー方式につきましては，総務省からトップランナー方式導入による基準財政需要額の削減効果額は地方団体の改革努力により生み出されるものであり，業務改革のインセンティブを阻害しないようにする観点を踏まえ，各種地方単独事業に要する経費に充てることとしているとの見方が示されておりますので，地方財政計画上も減額をしていないということから，収支見通しにおける普通交付税の試算上は考慮しておりません。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ちょっと数字がいっぱい出てきたので，後ほど精査をさせていただきたいというふうに思います。 次に歳出ですけれども，人件費ですが，昨年試算から５カ年で12億円，もうパネルを一々出しませんが，ふえています。 2020年度４月からスタートする会計年度任用職員制度により，人件費が年３億5,000万円の増で，159億円の収支不足の額の一部として10億円強の収支不足額増として影響しているということになっています。 一方，市はその前年，新庁舎での業務開始とあわせて，2019年12月から窓口業務の総合的窓口化，そしてそのアウトソーシングや，その年明けの2020年１月から統一的基幹業務システムの運用開始のスタートを目指しているとされていました。 人件費については，ふえる要因と業務改善によって減らせる要因の両面があるわけですけれども，例えば基幹業務システムの運用により，理論上は26人役に相当する業務時間を縮減できることなどは，今年３月の収支見込みには反映されていないというふうに思います。 会計年度任用職員制度については，７月４日の全国知事会，地方税財政常任委員会の提言にも，地方団体の財政需要の増加について，地方財政計画に確実に計上すべきだと指摘されています。これが計上されないようでは，安倍内閣の人づくり革命というかけ声がまやかしだということになると思います。 国に対して確実に措置することを求めると同時に，もしその手当てが不十分だったとしても，この新たな任用制度の導入を理由に，現在の正規職員の定数を非正規に置きかえることは，市民サービスの低下につながるもので，あってはならないことです。 会計年度任用職員制度の導入を理由とした正規の非正規への置きかえはしないということについて，総務部長の決意をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 平成29年６月28日の総務省通知，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用についてでは，常勤職員と臨時・非常勤職員との関係について，公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであるとされております。 会計年度任用職員制度の趣旨は，各自治体で業務繁忙等の理由で雇用しております臨時職員及びそれぞれの専門的分野で雇用しております非常勤特別職の任用，服務規律との整備を図るとともに，職務給の原則に基づいた勤務条件の統一的な取り扱いを行うものでございます。 この会計年度任用職員がつく職でございますが，その職務の内容や責任の程度について，常勤職員と異なる設定とすべきであるとされておることからも，常勤職員を会計年度任用職員に置きかえるということは，市民サービスの低下につながるおそれもございますので，行うべきではないと考えます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 総務部長がおっしゃったように，現実的には会計年度任用職員によって市の人件費総額はもちろんふえるでしょうけれども，そのことを理由に正規の非正規への置きかえというようなことはやらない，そういうことを確実に守っていただきたいというふうに思います。 職員の人件費の増額によって歳出がふえる，これは官製ワーキングプア解消への第一歩であり，市域の経済効果を増すことで，市にとっても歓迎すべきことだというふうに思います。 次に，扶助費についてです。扶助費は，生活保護の扶助費が平成28年度から減少に転じましたが，増加していた27年からの３カ年平均を採用して，直近の伸び率より高い伸び率を見込んだ数字となっていますが，それでも昨年度推計より22億円減となっています。 公債費については，昨年推計から29億円減となっています。29億円減とした根拠について，財務部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 前回の推計における公債費は５カ年合計で911億円と見込んでおりましたが，今回は，先ほど少し申し上げましたけれども，平成28年度決算確定に伴う，実借入額や近年の低金利を反映させたことなどにより，５カ年合計で882億円と見込んだものであります。 具体的な前回との差異につきましては，元金償還額は平成28年度の決算不用及び29年度への事業繰り越しにより，28年度の借入額が減少し，前回の推計で５年の据置期間経過後の34年度に始まると見込んでいました元金の償還が１年後ろ倒しになったということなどによりまして，５カ年合計で約３億8,000万円減少しております。 また，推計上1.5％としておりました新規に発行する起債に係る利率について，近年の低金利を反映させて１％に見直しましたほか，28年度の借り入れについて，先ほど申し上げました借り入れの減とともに，実際の借入金利を適用したことにより，これらの５カ年合計で約25億3,000万円の利子償還額が減少しており，公債費全体では前回推計と比べて５カ年合計で約29億円減少することとなったものであります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 公債費，借金払いが少しでも減るということは，高知市の財政にとってもありがたいことですので，きちっとした推計を行って，確実な財政運営を行っていただきたいというふうに思います。 さて，平成29年度決算が確定しました。 平成29年度予算では，補正も含めて財政調整，減債の両基金で18億円余りを取り崩す予算でしたが，決算の結果はどうだったのか，財務部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成29年度一般会計決算につきましては，扶助費の伸びなどにより厳しい財政運営となりましたが，景気の回復等に伴う市税や地方消費税交付金の伸びとともに，民間保育所等の運営負担金の過年度精査による国費や県費の追加交付が，６億2,000万円余りあるなど，歳入において特殊要因が重なりましたことから，財政調整基金や減債基金を決算対策として取り崩すことなく，３億9,000万円余りの黒字となり，28年度に14億円を超えるマイナスとなりました実質単年度収支につきましても，29年度は１億1,000万円余りの黒字を確保することができております。 しかしながら，経常収支比率は96.3％と，平成28年度と比べると改善はしておりますが，財政の硬直化が進んでいることに変わりはなく，実質公債費比率は中核市ワースト２位，将来負担比率はワースト１位となるなど，依然として厳しい財政状況が続いております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 高知市財政がワーストだということはよくわかっておりますけれども，去年の本当に厳しい決算状況からすると，少し改善の兆しが見えたのかなということだと思います。 ３月議会に前年推計から73億円も収支不足が拡大するという，これはまさにショッキングな数字です。 159億円の収支不足という数字を出したことは，市長公約であったし，中学校のクーラー設置を見送ることの理由づけにというお答えにもなったかもしれませんけれども，市民の暮らしを守るための要望を抑え込む，市民や議会ですね，その要望を抑え込む，また市民へのプレッシャーという意味を持ってしまうことになったというふうに感じています。そういうふうに指摘せざるを得ないと思うのです。 財政健全化計画の確定はまだですけれども，平成29年度決算も踏まえて159億円の収支不足がどの程度縮小すると見込めるのか，財務部長にお聞きしたいと思います。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） ３月にお示しをしました収支見通しにつきましては，平成28年度決算を踏まえた29年度の決算見込みや30年度当初予算等をベースに試算をしたものであり，試算の前提となります発射台としての財政状況はこの時点からは改善したものになると考えております。 一方，本年度の普通交付税の７月算定では，臨時財政対策債も含めて276億円余りとなり，当初予算と比べますと6,000万円余りの増となりましたが，年間の財政運営としては，普通交付税算定により数億円程度は今後の補正財源として確保できると見込んでおりましたことから，想定以上に厳しい状況となっております。 こうしたことから，現時点では具体的な試算数値の増減につきましてはお示しすることはできませんが，今後29年度決算を的確に分析をするとともに，今年度の決算見込みも踏まえ，また30年７月豪雨や来年10月予定の消費税率引き上げによる経済への影響なども十分留意をしながら，12月に発表されます来年度の地方財政対策も見きわめた上で，５カ年の収支不足や改善策をお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） だから，159億円というすごく大きな額を３月に，実際のこれは数字ですので，示されました。その影響というのはやはり議会にとっても，こういう状況だったら高知市の歳出を抑えていかないといけないと，新たな予算要望をどういうふうにするのかということにも非常に影響してくる金額です。 この数字を３月に出しておいて，前段言いましたように，その大きな理由として，事務事業の見直し効果を一切反映していないというふうに，３月におっしゃっているので，その分は相当この額に反映されているだろうなと思うわけですよ。 部長の今の話ですと，聞いていても，では一体どれぐらい159億円が縮小するのかというイメージすらつかめないので，そこはもう少しイメージの湧くような答弁をいただけないでしょうか。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 先ほど申し上げましたように，159億円からは若干は下がる可能性はありますけれども，言うたら，発射台として下がった部分と，一方で交付税のほうが想定よりは数億円減っているという状況がありますので，そこの増減の相殺を考えますと，今の段階で具体的な数字というのは申し上げられるほどの額としては考えられていないということでございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 前段の話の中で，事務事業の見直し効果を一切入れていないのだということは，もう部長も３月にお答えいただいたとおりなのですけれども，その額が相当な額になるだろうというふうに思われますので，今の答弁は少し納得しかねますけれども，12月議会で，いや，12月議会を待たずとも，早い段階でこの推計について，どういうふうな見込みになるのか，ぜひ議会にも市民にも示していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 財政健全化計画の策定に向けた基本方針として，歳入歳出両面で８項目の検討方針が３月議会に示されました。今後の投資にかかわる方針として，公共施設マネジメントの推進と投資事業の平準化が上げられています。 財政健全化計画策定の基本方針として示された投資事業の平準化について，総合計画第３次実施計画に登載されている大規模事業と，その他計画されている投資事業で平準化の対象として検討している事業はどういうものなのか，市長にお聞きしたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほどの財政健全化計画の向こう５カ年の推計ですけれども，来年の10月からの消費税の２％増によりまして国の財政構造も変わってきますので，やはりそういう状況を見ながら，我々もできるだけ正確な推計をしたいと考えております。 この御質問の平準化の対象としている事業ということでございますが，これまで例えば新図書館の建設，中学校の給食センター，現在建築中ですけれども，消防署の再編などの事業が集中する期間が続いてまいりましたが，平成32年度以降は一定事業費の収束が見込まれるということになっております。 その後は公共施設マネジメントの基本方針にのっとりまして，施設の長寿命化の事業に入りたいと思っておりますが，この長寿命化を前提とした投資事業の平準化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 現在整備中の旭駅の区画整理事業，また街路事業がしばらく続きますので，こういう大規模事業につきましては，国に提出しております事業計画がありますので，それに伴います一定の整備の計画ということは必要になりますが，平準化を検討する個別の事業名につきましては，今年度，各施設の利用頻度，またコスト，老朽化の状況などを踏まえました，施設カルテを策定する予定ということにもなっておりますので，これを参考にしながら，個別に事業ごとに判断をしていくということを考えております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） この事業を削るとか先延ばしすると具体的に言うのはなかなか難しいかもしれませんけれども，慎重に検討していただきたいと思います。 そこで，新たな財政出動として，先ほども少し触れました小中学校エアコン整備について，お伺いしたいと思います。 猛暑日が続いていた７月17日，市長もお話もあったように，豊田市の小学校１年生の児童が暑さのため学校で意識を失って，搬送先の病院で亡くなりました。 これを一つの契機に，官房長官の会見等もあり，８月20日には全国紙が政府の秋の臨時国会に全国の公立小中学校にエアコン整備するための補正予算案を提出する意向を固めたという報道をしました。 この報道に前後して，９月議会にエアコン整備のための補正予算や債務負担行為設定を決意した市長の緊急記者会見等が全国で相次ぎました。ネット上の情報でも，静岡市，市原市，岡崎市，生駒市，長久手市，出雲市，千葉市，豊田市，藤枝市，金沢市，奈良市，富山市と続いて表明がありました。 これらの市の中には，エアコン設置に否定的な姿勢を示していた市長の自治体も含まれていますし，計画年次を前倒しするなど，判断を変更して設置へ動き出した市も多数あります。 市長は８月７日の定例記者会見で，エアコン整備について，小中学校の未整備教室全てを対象にするという考えを示しました。 そこで，教育委員会としても，これまでのまず中学校整備からということではなく，小学校も含めて全てを対象とし，整備手法を検討するということにするのか，
教育長職務代理者にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 谷
教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） 本市の小中学校へのエアコンの設置は，子供たちが落ちついて勉学に取り組めるように，これまで中学校への設置を検討してきたところです。 平成30年度の当初予算編成において，中学校へのエアコン整備についての予算要求を行いましたが，整備費や13年間の
ランニングコストに20億円前後の経費が必要となることから，予算計上には至っておりません。 そうした中，愛知県豊田市の小学校では，７月17日に校外学習を行った児童が重度の熱中症である熱射病で死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。 教育委員会といたしましては，児童・生徒の健康を守るための対策は重要な課題であると認識しておりますので，現在全ての小中学校へのエアコン設置について，整備手法等を検討しているところでございます。 具体的には，小中学校の教室に整備する場合の事業費の積算や，民間事業者から広く意見を求め，対話を通じて市場性等を把握するためのサウンディング型市場調査に向けた準備等のほか，10月３日には，関係する各課と合同で先行してエアコン整備を実施しております徳島市への視察を行うこととしております。 また，８月８日には，中核市教育長会からも文部科学省に対し，平成31年度予算に関してエアコン設置に向けた財政支援を実現するよう，要望を行っております。 今後におきましても，国の支援対策に十分留意しながら，引き続き小中学校にエアコンを設置するための具体的な方策の検討を行い，できる限り早期に必要となる経費の予算の確保に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長が既に表明されていましたので，教育委員会と一致して，小中学校全てを対象としたエアコン設置へ向けて，総合計画には記載されていませんけれども，そういう課題だというふうに位置づけるということで，今の御答弁で確認をしておきたいというふうに思います。 文科省は各都道府県を通じてエアコン設置の意向調査をしているというふうに思いますが，教育委員会はどのように回答したのか，
教育長職務代理者にお伺いします。
○議長（高木妙君） 谷
教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） 文部科学省は例年，５月下旬から６月上旬にかけて翌年度の国の交付金の要望調査を実施しており，本年は５月22日付で高知県から通知があり，６月12日に回答を提出いたしました。 そのような中，７月30日に今般の厳しい気象条件を踏まえた安全対策として，緊急的に実施する必要が生じた事業を確認するため，エアコン設置事業に限定し，６月に回答いたしました要望調査について，再度意向を確認するフォローアップ調査の通知がありました。 ７月24日に菅官房長官の発言はありましたが，教育委員会では，エアコンの設置に必要な小学校も含めた事業費の積算や整備手法の検討などを進めておりましたため，現時点で基本・実施設計がなされておらず，交付金が採択された場合の財政負担の状況が不透明であったことなどから，関係部署に相談した上で，フォローアップ調査においてエアコン設置事業を追加することは見送ることといたしました。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 計画と言えるものになっていなかったということでしょうか。計画なしと県には報告したということで，大変残念です。 県が先月取りまとめた調査，市内の調査になりますけれども，19市町村，一部事務組合が入っていますけれども，106校，実工事費の合計で６億6,000万円を集計して文科省に報告しているようです。この19自治体については，国の内示がもらえる可能性があるのではないかと思います。 ６月調査，さっき答弁がありましたように，６月調査では，そのときは28校でしたので，急激に国の動向を受けて，県内でもスピード感のある動きが進んでいるということだと思います。 ことし７月，政府は2018年度補正予算案を編成する方針を固めたと報道されました。 その補正予算は，西日本豪雨から北海道の地震など相次いだ災害対策を中心にしています。災害級と言われたこの夏の猛暑も踏まえ，小中学校へのエアコン整備補助金も含めるものになるとの報道です。 いよいよ国が補正予算を組むということが確定的になりました。補正予算の場合，国の交付金に加えて交付税等の後年度措置がある補正予算債が活用できます。 教育委員会が今年度の当初予算編成過程で試算していた13年間の
ランニングコストを含む経費，中学校だけですけれども，約20億円，市の実質負担は約16億9,800万円とされていました。 補正予算債を活用した場合は市の実質負担はどうなるのか，財務部長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 直接施工における整備費約12億2,900万円を単年度で実施し，かつ全額が国の補正予算で採択されたと仮定をして試算しました場合で，補正予算債に対する後年度の地方交付税措置を過去の事例に基づき50％と仮定しますと，整備費の実質負担額は約８億2,200万円で，13年間の
ランニングコスト約７億6,500万円を加えた実質負担総額は約15億8,700万円となります 一方，通常の場合の実質負担額は約16億9,900万円ですので，補正予算債を活用した場合のほうが約１億1,200万円少ないということになります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 国の交付税措置，負担費用等もあるかと思いますけれども，実質負担額にかなり影響するということです。そうすると，小中合わせた場合，さらに軽減額が大きくなるというふうに思います。 直接施工ではなくＰＦＩで行う場合も教育委員会は試算していましたけれども，その場合は
ランニングコストを含む総工事費は直接施工より，そのときの資料では2,300万円ほど高くなるということで，直接施工のほうが有利というものでした。 なお，この試算は動力を電気のみで検討したものということで，ガスを動力にすれば
ランニングコストを抑えられるようですし，また直接施工の場合もゼネコン等への一括発注を想定していて，工期が長いという問題もあったと思います。 整備手法について，お伺いしたいと思います。 さきの記者会見で市長は，既に整備済みの高松市以外の四国の県庁所在地のエアコン整備状況について，松山市，徳島市はあと２年から３年で100％に近い整備率になるとの認識を示しましたが，調べてみましたら，松山市はＰＦＩ方式で契約までに，これは一昨年，平成28年度ですけれども，丸１年を要しましたが，昨年度から着工して，昨年９月に中学校と島部の小学校が供用開始，ことしの９月に小学校の７割，今年度中に残りの３割，全体で約2,100教室への整備を完了させます。 新規の設計，施工と既設の700余りの教室の維持管理も含めて，2029年度までの契約で約59億円という契約のようです。 ちなみに，松山市に問い合わせしたところ，ＰＦＩと直接施工の比較で市の実質負担に違いはないとのことでした。 徳島市は昨年６月に幼稚園と中学校が供用開始となっており，小学校については，昨年３月補正で全30校の半数，残りの半数は今年度中に補正を組み，早期の供用開始を目指すとしています。 発注は直接施工で，１ないし２校ずつ分割発注，設備等電気工事も分割してスピード感のある発注をしています。 徳島市の昨年度３月補正について，事業費，国の交付金，起債，一般財源のそれぞれの額について，調べていただくようお願いしてありましたので，財務部長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 徳島市の平成29年度３月補正の小学校への空調設備整備事業費は，補正予算額６億7,810万5,000円で，財源としましては，国交付金が１億5,170万1,000円，起債である補正予算債が５億2,640万円，一般財源が4,000円となっています。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） びっくりするのが，一般財源4,000円ですよね。補正予算債を活用すると100％起債充当できますので，もちろん後年度負担がありますので，そこは自治体によって判断はあると思いますけれども，そういう有利な起債も活用するということがお隣でもやられているということです。 先ほど列挙した９月補正を提案した自治体の全国の状況はどうでしょうか。高知市は小中を合わせると約1,200の教室が未整備ですが，同程度の整備が必要な自治体について，少し紹介します。 まず，中核市です。愛知県岡崎市，1,790教室が未整備，９月議会にＰＦＩ方式で整備する方針を示すとのことで，来年３月下旬に契約して，そのうち12月末までに工事を完了させ，そのうち小学校の全ての普通教室と中学校の特別支援教室は来年の６月末までに施工を完了させ，７月１日から稼働させるという超スピード施工の仕様となっています。 メンテナンス期間は10年，８月22日にはこのＰＦＩ事業の要求水準書も素案が公表されていて，各学校の動力，電気，ガスの引き込み状況やキュービクルの容量等も規定されています。 奈良市は，９月議会に全小中学校と幼稚園に設置するため，7,000万円の設計費を盛り込んだ補正予算をこの９月議会に提示をするようです。全体で1,500教室に上ります。報道によれば，来年の夏までに全ての幼稚園・学校に設置を目指すとされています。 富山市は，９月議会に補正予算，十数年分の維持管理を含めた限度額50億円の債務負担行為を設定するとしています。 きっかけとなる死亡事故が起こった豊田市では，小学校エアコン設置を当初計画から２カ年早めて来年度末に完了することを決めて，９月議会に補正を出すとされています。 このように見てくると，全国の未整備自治体がいかにスピード感を持って取り組もうとしているかがわかります。その際，ＰＦＩ方式でも直接施工でも市の実質負担に大きな違いはないこと，いかに早く供用開始できるかを最大の基準として整備手法を検討しているということです。 全国的には国の補正予算を歓迎し，活用しようと動いている中で，残念ながら本市では市長提出の９月補正予算案には設計費の予算も債務負担行為も含まれていません。 市長は会派の市長説明の際，今補正を組むと，指令前着手となり補助金が受けられなくなると発言されましたが，全国の９月議会に補正を提出する自治体は，基本設計や債務負担行為の設定を行っているだけで，指令前着手の起点とされる実施設計は当然国の補正予算化後を想定していると思います。何ら問題はありません。 開会日の市長説明で市長は菅官房長官の発言を引用しましたが，来年度のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応すると官房長官が発言しておりますけれども，その，来年のこの時期に間に合うようというところは引用しませんでした。 市長はそもそも，政府筋の，来年夏に間に合うようにという発言を，地方の実情を知らずに実現不可能なことを言っている，そんなに早く整備できるわけがないというふうに捉えているのでしょうか。 そうだとすれば，その判断の根拠が何か，市長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 来年の夏に間に合うことはできないと考えているわけではございません。高知市におきましては，設計ができておりませんので，さまざまな先ほどの国からの意向調査等も，まだ設計が間に合っておりませんでしたので，まだ提出ができていないというのが現状でございます。 最初の課題として，高知県内におけます設備工事にかかわります設計事業者，この数が非常に少ないということもありまして，まずこの点をどういうふうにクリアしていくかというのが入り口の課題ということになると認識を持っているところでございます。 幾つか課題がございますけれども，そういう課題をどういうふうにクリアしながら事業につなげていくかということを，今さまざまな調査の中で決めていこうとしているところでございます。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長も，もともと中学校を先行という公約を発展させて，小中全ての未整備教室を対象にするというふうにかじを切っていただきました。そして，できるだけ早く実現させたいというふうに市長も思っているというふうに思います。 来年の夏までに国の思い切った決断に応える成果を，1,200全てでないとしても，来年夏に間に合うよう，供用開始できるよう真剣に検討を進めませんか。 市長に再度お聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国におきましても，秋の補正予算もにらみながら，まだ詳細はわかっておりませんけれども，幾つか準備をしているという情報がございます。ただ，財源の内訳につきましては，例えば補正予算債の財源がどの程度交付税で見ていけるのかどうかということを含めて，まだちょっと情報が不足をしております。 また，先行しております徳島市に，教育委員会，また我々の建築部門も含めて実情と，そしてどういうふうに実施をしたのかということは，来月視察に行くというふうに聞いておりますので，そういう中で我々もできるだけ早い形で，どうすれば実現できるかということをさらに詳細を詰めていきたいと考えております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長は記者会見等で整備手法について，ＰＦＩ方式は事前準備に時間がかかるということを言いながら，直営かＰＦＩかということも検討したいというふうなお話をされておりましたけれども，市長はエアコン事業について，ＰＦＩに利点があると考えているのか，そこについて，市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 教育委員会では，直接施工の方法，ＰＦＩ，そしてもう一つ，設計施工一括発注，この３つを検討しております。 直接施工につきましては，先行事例であります徳島市でそのやり方を確認してくるということになっております。 ＰＦＩのメリットを見ますと，設計，工事，維持管理業務を一括発注することはできますけれども，組み上げの準備に一定時間がかかるということのデメリットがあるというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） いかに早く供用開始できるか，そこが一つポイントかなというふうに思います。 私は今回の質問で，本市以上の量的整備を来年夏までに完了しようと表明している奈良市とか，1,700以上の教室の大半を来年夏に間に合わせようとしている岡崎市，２年前倒しにして来年度完了を決めた豊田市，こういう自治体の紹介をしてまいりました。 かじを切っていただきたいというふうに思うのです。 政府は，エアコン整備推進費を含む補正予算を10月の臨時国会冒頭に提出する方向で調整に入ったという報道がされています。補正予算をつくるのは間違いないし，その予算も10月の臨時国会冒頭だということが言われています。 国が来年夏に間に合わせようということに本気で取り組もうとしている。これは災害対策ということですから，与・野党関係なく求めていっているところです。 ８月29日の記者会見で市長は，国の情報を今後しっかりととっていきたいと思っております，できるときに，財源があるうちにやらないと，またできなくなりますので，そこはよく見きわめながら具体的な計画を立てていきたいと思っていますと述べられました。 今議会に小中学校教室へのエアコン整備の設計費用を追加補正提案すべきだと思いますが，市長の見解をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まだそこまでの準備が整っておりませんので，本議会におきまして追加の補正案を出すことは実務上無理でございますけれども，また徳島市の事例，またＰＦＩの先行事例であります松山市の事例等を参考にしながら，我々もできるだけ早く整備をしたいと考えております。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 今回の質問で，まず前段，財政問題をお聞きしました。財政再建とともに，今回のような新たな財政需要に対応するための財源づくりという観点からもお聞きしました。 ３月に示された159億円という収支不足額がいかに過大に演出されたものだったのかということ。そして，現在想定している大規模事業の中で平準化，先送りできるものを市としても検討していくこと。その中で新たな財政需要としてのエアコンの整備は来年の夏に間に合うように直ちに動き出さなければならないという立場から質問しました。 追加補正は難しい，実際に難しいかもしれません。高知市にはただ予備費もありますので，可能なことをしっかりと検討していただいて，国がこれまでやったことのない補正予算を，東日本大震災以来のことだと思いますので，そうした国の動きに見合った高知市の取り組みをぜひ進めていただきたいということを申し上げて，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） 新こうち未来の福島です。第465回
高知市議会定例会に当たり，意見，要望も交え質問させていただきます。 これまで登壇された複数の議員から指摘がありましたが，開会日の９月５日の市長説明要旨では，現在優先交渉権者と協議を進めているところですので，今後の方針を整理した後，市議会の皆様に御意見を賜ってまいりたいと考えますと発言されました。 新図書館西敷地については，わずか６行で，しかもまだ方針を整理中としながら，７日の代表者会の場において方針を発表されました。 この時間は個人質問受け付け締め切りの２時間前，なぜこのタイミングで事業の公開をしたのかお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ７月11日に妥当性検討委員会から検証結果の報告を受けまして，昨日も御説明をさせていただきましたけれども，執行部として優先交渉権者と再協議が必要だと判断しまして，７月25日から８月31日にかけまして，合計で５回の協議を重ねております。 その協議の結果を踏まえて，方向性について庁内協議を得て，９月６日に方針を決定することができましたので，時間がかかって申しわけなかったですけれども，議会開会日の提案理由説明の中では御説明を申し上げることができなかったものであり，個人質問戦でさまざまな御意見を賜る必要があるというふうに考えておりまして，私のほうから申し出まして，９月７日の各派代表者会でその内容を御報告させていただいたところでございますので，御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 昨日の議会冒頭での事業の公開説明は議会運営委員からの要請によるもので，このドタバタ劇はますます不信感を募らせました。 開会日からたった２日，手続はあろうと思いますが，議会に対して真摯に説明をする気があるならば，このようなやり方ではなかったのではないかと，疑念しか湧いてきません。 ちまたでは，殿が御乱心あそばしたという声も聞こえます。また，事業の妥当性への修正は，マージャンでいう後づけ狙いの何でもありじゃないかと言われる方。 先週，追手前小学校卒業で地元に住む長老は，自分は言える立場ではないが，広場として活用していただきたいと申していました。現実は多くの市民が広場機能を望んでいます。 ぜひ市長にはこういった市民の声にしっかり耳を傾けていただきたいというふうに思いました。 それでは，ブロック塀につきまして質問いたします。 去る６月18日の大阪府北部地震では，高槻市寿栄小学校４年生の女の子が倒壊したブロック塀の下敷きとなり死亡しました。 私はテレビのニュースでその場面を見て唖然としました。それはブロック塀の倒壊はもちろんですが，その女の子が事故に遭遇した箇所は，道路がグリーン色に塗られた通学路の歩行ゾーンだったことです。その女の子は，入学時にこのグリーンに塗った歩行ゾーンを通るように教えられたと思います。 本当に胸が痛む悲惨な事故でありました。このことを教訓に，二度とこのような事故が起こらないように対処せねばならないと思っています。 この事故をきっかけに，学校を中心とした子供の安全を脅かすブロック塀の撤去の動きが全国的に広がっていて，本議会にも大阪府北部地震を踏まえたブロック塀対策費の補正額約１億5,000万円が計上されています。 ところで，本市では平成26年度より高知市ブロック塀等耐震対策事業を実施し，避難路の確保や市街地の防災安全性を確保することを目的として，危険性の高い既存のコンクリート製ブロック塀等の撤去，または安全な塀への改修費用の一部の助成を行っていますが，その成果について，お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） ブロック塀等耐震対策事業は，避難路の沿道にある倒壊の危険性の高いブロック塀の撤去や安全なフェンス等への改修に対し，20万5,000円を上限として補助する制度でございまして，平成26年７月から開始しており，29年度までに43件の補助実績がございます。 今年度は大阪北部地震の影響から申し込みが急増しておりまして，８月末現在で50件の申請を受け付けております。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） ブロック塀は，学校だけでなく通学路にも多くの危険性をはらんでいます。 瀬戸東町団地は，高知県住宅供給公社により昭和46年ごろより宅地造成が行われ，分譲が始まりました。 昭和48年１月には横浜小学校が現在の場所に移転新築されました。その団地の真ん中を南北に道路幅3.5メートル，第３公園からスタートして，第２公園を経由し，学校まで約450メートルのほぼ直線の歩行者専用の通学路が設置されています。もちろん車の進入は禁止され，進入禁止の鉄柵も設置され，東西に走る幹線道路が１カ所だけあり，横断歩道を歩行することになっております。 市内でもこのように整備されているところは珍しいのではないかと思います。 また，この道路は高知市道となっています。ところが，その通学路は隣接する住居の裏側になりますので，そのほとんどが余り費用をかけないブロック塀の仕上げで，築50年近くになっています。 したがって，町内会では毎年避難訓練を行っていますが，災害時にはブロック塀が倒壊して通行できないことが予想されるので，この通学路は避難時には通行禁止としています。 ところで，この通学路に隣接する住民の方が大阪府北部地震でのブロック塀倒壊を受けて，自分の家のブロック塀を改造したいと補助金申請に建築指導課に伺ったところ，建築基準法に規定する道路ではないので，補助金の対象に該当しない，また，補助金も既に予算を使ってしまっているとのことでした。 私はこのことを聞かされ，建築指導課，教育委員会，地域防災推進課に出向き，この問題は関連する部局及び教育委員会が連携して解決すべきだと伝えました。 たとえ地域でこの通学路を避難時の通行禁止にしたとしても，大阪府北部地震のように通学する時間に地震が起これば，小学生が被害に遭うことになってしまいます。 通学路のブロック塀による危険を放置することはできないと考えますが，
教育長職務代理者の通学路のブロック塀についての御所見をお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 谷
教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） 平成30年６月18日の大阪北部地震により，通学途中の女児のとうとい命が失われた事故は，大変心の痛むものでした。 文部科学省からは，その翌日付で，学校設置者への学校敷地内のブロック塀等の安全点検，通学路の確認及び児童・生徒が自分自身の判断で身を守り，迅速な避難ができるよう指導を徹底すること等について通知が出されまして，各学校長宛てに周知とともに注意喚起を行ったところです。 こうした児童・生徒への指導の徹底とともに，現在通学路上に倒壊の危険性があるブロック塀があると連絡を受けた学校には，通学路の変更をする等の対策を講じるよう依頼をしております。 また，各学校に設置されている開かれた学校づくり推進委員会やＰＴＡなど，保護者，地域の皆様のお力をおかりしながら，通学路の危険な箇所について協議をしたりする等の場を設けるなど，地域の皆様と協働して，子供たちの安全を守る取り組みを考えていきたいと思っております。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 本議会に住宅塀改修推進事業費補助金488万2,000円が補正額として計上されております。状況も変わっておりますが，市道である高知市瀬戸東町通学路へのこの助成補助金は適用となるかお聞かせください。 また，ここに限らず，石垣への対応も同様の扱いになるのかお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 補助の対象となる避難路は，地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路または避難路，耐震改修促進計画に位置づけられた避難路，津波避難計画に位置づけられた避難路のいずれかになります。御質問の通学路は，いずれにも該当していないため，現在のところ補助対象とはなっておりません。 次に，石垣が補助対象となるのかについてでございますが，この補助事業は塀に対する補助になります。例えば高知城のような石で積んだ土どめのための擁壁の場合は塀ではありませんので，補助対象とはなりませんが，ブロック塀の下に基礎を兼ねる形で石積みがあるような場合であれば，補助対象となる場合がございます。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 今，答弁いただきましたけれども，もろもろの事情を私がお話ししましたけれども，将来的にこの通学路の改修に当たっては補助対象となる可能性があるかないか，それだけお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 現在，耐震改修促進計画のほうの見直しをしておりまして，その中で，御指摘のありました通学路等も対象となるような方向性で検討のほうはしているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） よろしく検討していただきたいと思います。 高槻市の寿栄小学校の場合，建築基準法に違反しており，さらに３年前から危険であるとの指摘もあり，100％行政の責任であるというのは明確であります。 この住民の方が心配していたことは，自分の家のブロック塀が倒壊して人的被害が発生した場合，所有者はどんな責任を負うのかということでありました。 この件に関して御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 一般的には，ブロック塀がどのような状態であったかによって責任の所在が異なると考えられます。ブロック塀に通常必要とされる強度があったにもかかわらず，予測不可能なほどの大地震等により倒壊した場合は，不可抗力に基づくものとして損害賠償責任は免れる可能性が高いと思われます。 一方，ブロック塀の所有者がブロック塀が危険な状態であることを認識していながら放置していた場合は，被害者に対する損害賠償が生じる場合があると思われます。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 本市における建築基準法とブロック塀の関係はどのようになっているのか，お聞かせください。 宮城県では，40年前の宮城県沖地震において，死者27名中10名の方がブロック塀の下敷きとなり，とうとい命を落としています。 そのことを教訓に，宮城県ではさまざまな施策を講じているとお聞きしていますが，その内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 建築物に附属する塀につきましては，建築基準法上の中で建築物として定義されておりまして，塀の高さ，厚さ，控え壁や鉄筋の配置等についての規定がございます。 宮城県のブロック塀に関する施策についてでございますが，宮城県では平成12年度に，今後20年以内に地震が発生する確率が約80％と示されたことを受けまして，14年度から小学校スクールゾーン内の通学路の危険ブロック塀の調査を行い，危険性の高いブロック塀の助成事業を実施しております。 また，平成17年度からは，危険性の高いブロック塀の追跡調査を実施し，戸別訪問による所有者への改善指導等を行っているとのことでございます。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 住宅と付随するブロック塀というのは建築基準法の中で規定されておりますけれども，ブロック塀の材料というのはホームセンターで全て売っております。高さが2.2メートル内で，控え壁があればどなたでもつくれます。 宮城県沖地震で倒壊しなかったブロック塀も，20年後の宮城県北部地震では倒壊したそうです。このことは，40年，50年すると劣化するということです。早急に本市としての対策を要望します。 最後に，市長にお聞きします。 教育委員会，地域防災推進課，建築指導課が連携し，それぞれの地域における通学路のブロック塀や石垣等の危険箇所のチェック体制を構築し，それに対する施策の検討をすべきだと思いますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 通学路に面する個人所有のブロック塀等の点検につきましては，先ほど御紹介いただきましたように，宮城県等の事例も研究をしていく必要があると考えております。 まずは，所有者の方が御自身で点検をしていただくということの啓発もしていかなければならないと考えております。 ブロック塀の所有者の方がみずから点検に取り組めるように，この６月から建築指導課のホームページには，ブロック塀の安全点検のためのチェックポイントというものをホームページ上に掲載をしておりまして，啓発を始めているところでございます。 また，危険性の高いブロック塀について，地域から情報が寄せられた場合には，現地を確認し，個別に助言や指導に当たっているところでございます。 危険性の高いブロック塀の改善につきましては，原則的には所有者の方に行っていただく必要がありますので，ブロック塀の耐震の対策事業につきましては，今回補正予算もお願いしておりますが，今後また必要な予算の確保をしていく必要があると考えております。 現在のブロック塀の耐震対策事業につきましては，先ほど御指摘があったように，補助対象とならない通学路もありますので，地域の住民の方々から危険箇所に関する御意見もいただきながら，先ほど部長も少し触れましたが，避難路の要件の拡大についても庁内の関係部局で検討し，補助制度の拡充と啓発活動をさらに目指してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは，続きまして高齢者の対策につきまして質問したいと思いますけれども，質問項目が大変多くなっておりまして，割愛する部分もあると思いますので，質問したことだけに答えていただきたいと思います。 2022年から私も含め団塊の世代の人たちが75歳となり，後期高齢者となり始めます。したがって，2025年には団塊の世代の人たちが全て75歳以上となります。 75歳というのは，要介護認定率のデータを見てみましても，介護保険制度を考えるに当たりましても重要なポイントになっていて，現在65歳以上要介護者認定率は18.1％ですが，75歳以上に絞ってデータを見てみますと，32.5％で，３人に１人の方が要介護認定を受けているという状況であります。 75歳以上の高齢者に団塊の世代が入ってくる，75歳以上の人口は伸びてくるということを見据えて，高齢者の住まいについて政策を考える必要があろうかと思います。 2025年はどのような状況になっているかを見ますと，認知症高齢者については，65歳以上について見ますと，2012年に462万人だったのが，2025年には700万人となり，65歳以上の人口の約20％を占めるようになり，実に５人に１人は認知症を患われることになります。 また，住まいを考えるとき，世帯ということに注目していく必要があります。世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯，高齢者夫婦世帯とも言いますが，それに世帯主が65歳以上で単独世帯，この２つで2025年には全世帯数の25.7％，４世帯に１世帯が65歳以上夫婦のみかひとり住まいの世帯となると言われています。 また，要介護率が高くなる75歳以上の人口は，介護保険創設の2000年以降急速に増加してきましたが，2025年までも急速に増加し，2030年から75歳以上の人口の伸びは緩やかになりますが，一方85歳以上の人口はその後の10年程度は増加が続きます。 ただ，地域によって高齢化は異なっており，2015年と2025年の75歳以上の人口の比較を見ますと，埼玉，千葉，神奈川の都市部では約1.5倍となりますが，もともと高齢者人口が多い地方では緩やかに増加していきます。したがって，各地域の特性に応じた対応が求められます。 そこで，お聞きしますが，本市における2012年と2025年の比較で75歳以上の高齢者の数はどの程度増加するのかお聞かせください。 さらに，2042年には高齢者の数がピークを迎えると予測されていますが，そのときの状況についても同じようにお聞かせください。 また，現在の本市における65歳以上の高齢者について，高齢者夫婦世帯，高齢者単独世帯数と，それぞれ占める割合をお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 本市のいわゆる75歳以上の後期高齢者数は，2012年には約４万2,000人でしたが，2025年には５万6,890人，約１万5,000人の増加を見込んでおります。 本市の75歳以上人口のピークは2029年で，５万8,600人と推計をしておりますが，その後高齢者の数は全体として増加を続け，2042年ぐらいが高齢化のピークを迎えることとなります。 後期高齢者の数はその時点では減少傾向にありますが，高齢者の中でも85歳以上の人口が増加するということが大変大きな課題となっています。 次に，65歳以上の高齢者の世帯構成ですが，平成27年度の国勢調査では，本市の65歳以上の高齢者がいる夫婦のみの世帯数は，１万7,132世帯で約11％，単身の高齢単独世帯は，２万2,340世帯で全体の15％となっております。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 65歳以上の夫婦世帯，単身で合わせて26％ということでありますので，４軒に１軒は高齢者の世帯ということになろうかというふうに思います。 次に，地域包括ケアシステムは，重度な要介護状態になっても，住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように，医療，介護，予防，住まい，生活支援が包括的に確保される体制，すなわち地域包括ケアシステムの構築を実現するということで，これを推進しているところであります。 ただ，それは先ほど述べましたように，人口が横ばいで，75歳以上の人口が急増する大都市部，75歳以上の人口の増加は緩やかだが，人口が減少する本市などでは，高齢化の進展状況には大きな地域差がありますので，そういった特性を踏まえて地域包括ケアシステムを考える必要があります。 今後は，認知症高齢者の増加が見込まれることから，認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも，地域包括ケアシステムの構築が重要だと思います。 そこで，お聞きしますが，地域包括ケアシステムという住みなれた地域とは，エリア的にどのようなエリアを考えているのかお聞かせください。 また，地域包括ケアシステムは，保険者である本市が地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要と考えますが，本市の取り組みについて，その特徴的なものをお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 地域包括ケアシステムのエリアにつきましては，地域住民の皆さんが相互に支え合い，高齢者自身が持つ能力をみずから発揮しながら暮らし続けられる地域を目指すということでございますので，イメージ的には，日常的につながりのあるエリアである小学校区のエリアというのが望ましいのではないかと考えています。 本市の特徴的な取り組みでは，地域ケア会議等で提供された個別事案につきまして，医療，介護の連携を図るということから，特に在宅医療・介護連携推進事業における入退院調整ルールを県内でも早期につくりまして，医療と介護のスムーズな連携を図っているところでございます。 また，いきいき百歳体操会場では，体操だけではなしに，参加者の主体的な活動として，欠席をされた方の自宅の見守りであったり，体操参加者での茶話会や外出支援などの活動も広がっているところです。 こうした地域住民の皆さんの主体的な活動をより推進をしていくことが状況と考えておりますので，今年度からはＮＰＯ法人いきいき百歳体操応援団に委託をして，360カ所を超える体操会場への支援を強化し，また各会場のお世話役さんのフォローアップ教室を開催するなど，新たな取り組みの支援も行っているところです。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 本市では，余り地域包括ケアシステムとか地域包括ケアとかといった言葉を使っておりません。 こちらにあります３月に出されました高知市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画を見ましても，ほとんど地域ケアという言葉は出てきません。そういった単語はありません。 安芸市の市役所へ行きますと，玄関の左側に地域包括センターという大きな看板が掲げられておりますし，視察で行った各市でも同様に見受けられます。 2025年までに地域包括ケアシステムを構築することになっていますが，この地域包括ケアシステムを市民に理解していただくためにも，どんどんアピールしていくべきだと思います。 何か意図的に使っていないのか，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 決してそういう趣旨ではございませんが，地域包括ケアシステムの構築には住民の皆さんの自発的，主体的な健康づくりや介護予防を初め，相互の支え合いのある地域づくりが土台となるため，住民の皆さんの理解を得ながら取り組みを進めていくことが重要と考えています。 周知を図る取り組みとしては，昨年度からは地域の住民の皆さんに出前講座を開催しながら，在宅医療や地域福祉に関するテーマについて，学習会を開催するなどの啓発をしております。 また，今年度からは地域包括ケアシステムということもテーマに添えて啓発を図るということにしていますし，また医師会の取り組みとなりますが，東西南北の地域で開催をされております地域医療カンファレンスにも本市の職員も参加をしながら，各地域における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを議論しながら，啓発をしているという状況でございますので，今後もさらに取り組みは強化をしていきたいというふうに考えています。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） ぜひ地域包括ケアシステムをアピールするためにも，その言葉を発していただきたいというふうに思います。 次に，医療，介護が延べなく提供されるように，ベースとなる住まいについて，質問させていただきます。 地域包括ケアシステムの中でも住まいが大事だと言われながら，余り議論されることはなかったように思います。 高齢者の住まいの現状を見てみますと，65歳以上の高齢者の９割以上の方は在宅。ここで在宅というのは，介護保険施設以外を指しますので，サービス付き高齢者向け住宅，サ高住といいますけれども，サ高住や有料老人ホームも含めますが，９割以上は在宅ということです。要介護の高齢者も８割が在宅ということです。 そこで，お聞きしますが，本市での要介護者の住まいについて，それぞれサ高住，そして有料老人ホームも含め，施設別ごとに数と割合，また介護保険のお世話になっていない人数，割合についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） ７月１日現在の要支援と要介護認定者数１万9,214人のうち，特別
養護老人ホームが1,086人，老人保健施設が517人，グループホームが800人，有料老人ホームが1,155人，サービスつき高齢者住宅に308人が入所されております。 割合としては，特養が認定者のうちの5.6％，老人保健施設が2.7％，グループホームが4.2％，有料老人ホームが６％，サービスつき高齢者住宅が1.6％で，これら５つの施設全体で全体の20.1％の方がこういった施設に入所されている状況にあります。 次に，要介護認定を受けていない方の割合ですが，ほとんどの施設が介護認定を受けて入所ということでございますが，有料老人ホームに46人，施設全体の3.8％，サービスつき高齢者住宅に42人で，全体の12％の方が認定を受けずに入所されている状況です。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） ありがとうございました。 最近，私もいろんな方から相談を受けるのですけれども，夫婦世帯，単身世帯で将来に非常に不安があるという方から相談を受けるのですけれども，高知市がこの４月に出しました介護保険の利用の手引，これが非常に役立っております。本当にもうちょっとこれを市民の方にアピールして，これで将来の設計を立てるとか，勉強していただいたらというふうに思います。 ひとり暮らしの65歳以上の高齢者に尋ねたアンケート調査の結果があります。本人の要介護状態が低い状態から高くなっている状態を想像しながら，どういった住まいに暮らしたいかを尋ねると，日常生活で行う能力がわずかに低下している程度であれば，現在の自宅で住みたいという方が３分の２を占めています。 要介護状態が高まるにつれて，特別
養護老人ホームで暮らしたいという人が半分近くになります。 一方で，高齢者ケアつき住宅についても，認知度が高まっているせいもありまして，要介護が高くなっても２割ぐらいの方はそこで暮らしたい方がおいでます。こういったニーズも見てとれます。 地域包括ケアシステムの中の住まいということに関しましたら，現在自宅がありますが，その中で，かなり大ざっぱでありますが，２つの選択肢があろうかと思います。できるだけ自宅で，これはたくさんのニーズがあります。 一方で，地域包括ケアということですので，できるだけ住みなれた地域の中で暮らしたいということで，もう一つの選択肢として，地域の中の高齢者向けの住まいや施設へ転居するという選択肢があります。 いずれにしても，重要なことは本人の選択によることであります。 できるだけ自宅でということを実現するために必要なハード的手段としては，自宅をバリアフリー化することが生活環境を整えるという意味においても重要です。 手すりの設置，段差の解消，トイレの改修など，要介護状態になったとしても，自宅の中でできるだけその方の生活を支えていく意味では非常に重要なことです。介護保険制度では，そのことも考えて住宅改修の制度を用意しています。福祉用具の活用の制度もあります。 そこで，本市での介護保険制度を利用したバリアフリー化を実績について，お聞かせください。 また，福祉用具の主たるものについてもお聞かせください。 さらに，介護保険制度の住宅改修については，仕組みが変わったようにお聞きしていますが，その内容についてもお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 介護保険制度の住宅改修の実績としましては，件数で申し上げますと，平成27年度が1,545件で金額9,700万円，28年度は1,447件で9,200万円，29年度が1,420件で8,600万円となっています。 福祉用具には２つの方法がございますが，レンタルでは手すりや歩行器，特殊寝台，車椅子の利用のニーズが高く，直接肌に触れて使用する購入の場合は，シャワーチェアだとか浴槽台などの入浴補助用具，ポータブルトイレなどの腰かけ便座などが利用のニーズの高い用具となっております。 また，住宅改修の取り扱いの見直しにつきましては，それぞれの改修費用が適正な価格となるように，標準となる見積もり様式が示されまして，工事の内訳を的確に把握できるようにしたほか，努力義務となっておりますが，ケアマネジャー等に複数事業者からの見積もりをとるように，利用者に説明することを求めることとなっております。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 徳島市が実施しています高齢者住宅改造費助成事業，これは専門職が関与しています住宅改修ですが，利用者から地域包括支援センターへの申請が提出されると，建築の専門家やリハビリテーションの専門家が地域包括支援センターで打ち合わせをし，そのプランニングを持って自宅を訪問して打ち合わせをするなど，専門職が地域包括支援センターを中心に集まって，また利用者の方とコミュニケーションをとりながら住宅改修を実現していく場合に，工事費の３分の２，上限が60万円でありますけれども，を助成するという仕組みを設けています。 こういった職種の連携によって質の高い住宅改修が実施できるとともに，工事内容及び価格の適正化にも資することになります。本市でもぜひ国のスキームを活用して政策を展開し，市民のために役立てていただきたいと要望しておきます。 今の高齢者の方々は持ち家の方が多く，サ高住に転居して，もともと住んでいた家をどうするんだということがあります。 数多くの方が荷物をたくさんお持ちで，広い住宅に引っ越すわけでなく，どうしてもコンパクトなおうちになるので，荷物を置いて，処分するのが面倒だとかといったもろもろの事情で，おうちをそのままにしているケースが多くあります。 このことは地域で問題となっています空き家の発生ということにもつながっています。空き家の発生の問題はかなりこれから本格的に取り組みを進めていかなければなりませんので，空き家の解消に資する法律もできています。 高齢者の住みかえ支援事業というものがあります。借り上げ主体の一般社団法人移住・住みかえ支援機構が高齢者等の戸建て住宅を借り上げ，子育て世帯，広い庭で子育てをしたいニーズを持っている子育て世帯へ賃貸することで，高齢期の生活に適した住宅への住みかえを促進することになります。 これは国土交通省の制度ですが，空き家が数多く発生した場合の空き家リスクに対して基金でバックアップしています。 ３年間の定期借家契約になりますので，３年後には自分の子供世帯が引っ越してくるので貸すのをやめたいときには，貸すことをやめることができるというもので，このスキームも便利となっているところであります。賃料が入ってきますので，もう一つの年金となるというメリットもあります。 空き家の解消という点でもまちづくりに貢献すると思いますが，そこでお聞きしますが，高齢者の住みかえ支援事業について，本市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 御紹介のありました一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施しておりますマイホーム借り上げ制度につきましては，50歳以上で耐震性のある住宅をお持ちの方を対象とした賃料が保証された住宅の借り上げ制度となっているところでございます。 この制度につきましては，空き家対策の有効な活用手法の一つであると捉えておりまして，本市の空家等対策計画における利活用の取り組みとして位置づけるともに，同機構の認定講習を担当職員が受講し，ホームページでの紹介やパンフレットを活用した制度の周知に現在取り組んでいるところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 団地なんかでも，荷物を置きっ放しで施設へ入っている方とか非常に多いわけでございまして，もう施設から出られないという方もおいでるようでございますので，ぜひこの事業につきましては，市も力を入れていただきたいと思います。 一般社団法人移住・住みかえ支援機構は，平成18年10月から事業を開始して，制度活用実績は，情報会員登録8,060件，制度利用申し込みは1,169件，入所決定が901件となっています。 また，西宮市では，このスキームを使って住宅を貸そうとする高齢者世帯のおうちが古過ぎて，なかなか借り手がつかないといった場合，リフォームの費用を助成するといったこともやっています。 さて，従来のサービスつき高齢者住宅といえば，マンションを建てて，それが全てサービス付き高齢者向け住宅となっていて，１階に介護サービス事業所があるといったケースがほとんどであります。 東京都板橋区のゆいま～る高島平，都内でも最大規模のＵＲ団地で，ＵＲ賃貸住宅の空き住戸を住戸単位でサブリースして，サービス付き高齢者向け住宅を供給，各階のぽつぽつあいたところにサービスつき高齢者住宅に改修して提供しているというものであります。 いろんな考え方があろうかと思いますが，何かまざって住むというのもいいのではないかという感覚もあると思います。団地の中でまざって住みながら，いざというときの安心のサービス，安否確認，生活相談，また必要であったなら，団地内の近くにある介護事業所で介護サービスを受けることも可能にあります。 こういった事例を地域で面的に捉えて制度化することも可能だと思います。地域の中で幾つか住宅やアパートを借り上げて，また市営住宅のあいたところをバリアフリー化して，そこで安心のサービスを提供していく，そういった考え方もいいのではないかと思います。 そこで，お聞きします。 本市の市営住宅における高齢者・障害者対策の現状，またこのような施策の展開についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 市営住宅における高齢者・障害者対策につきましては，まず募集時点で応募要件を高齢者，障害者に絞り，一般世帯向けより入居がしやすくなるよう配慮を行っているところでございます。 また，65歳以上の単身高齢者につきましては，年に２回，指定管理者が住宅を訪問し，生活状況の把握等に努め，地域高齢者支援センター等と連携をとりながら，孤立化を防ぐ取り組みを行っています。 しかしながら，先ほど市営住宅の利活用という形で御提案がございましたが，本市の市営住宅はその多くが昭和時代に建設されたもので，エレベーター設備がなく，屋内を含め段差が多いなど，高齢者や障害者の皆様には住みづらい環境となっているところでございます。 現在，公共施設マネジメント基本計画では，将来の人口減少を踏まえた延べ床面積の削減方針が示されておりまして，老朽化が進んでおりますこの市営住宅のあり方も含めまして，福祉部門と連携をし，住宅審議会等での御意見もお聞きしながら，高齢者・障害者対策の課題解決に向けて，市営住宅の利活用等を踏まえて手法について，検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 市営住宅も今建てているところもありますし，またこれから建つところもありますので，ぜひ将来を見据えた，そういった高齢者が住めるような，上の階にもですね，そういったことも考えて今から対処していただきたいというふうに思います。 サービス付き高齢者向け住宅といえば，どちらかといえば実際は利用者の収入でいいますと，厚生年金をもらっている人が主な施策対象となっています。 ただ一方で，これからの地域の課題として，所得の低い高齢者の方へどういうふうに住宅をうまく提供していけるのか，その仕組みをつくることはとても大事な課題であると思います。 厚生労働省で平成26年度からモデル的に実施した事業があります。低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業，その事業の概要は，事業主体は市町村ではありますが，実際は社会福祉，ＮＰＯ法人へ委託されて実施されています。 自立した生活を送ることが困難な低所得者，低資産高齢者を対象に，社会法人やＮＰＯ法人が地域連携，協働のネットワークを構築し，既存の空き家等を活用した住まいの確保を支援するとともに，日常的な生活相談や見守りにより，高齢者が住みなれた地域において継続的に安心して暮らせるような体制を整備する事業に対して助成を行うものです。 平成26年度より実施，28年度現在，15自治体がモデル事業を実施しています。 そして，事業実施自治体では，地域の社会資源，人的資源のつながりの中で，個々のニーズに応じた多様な取り組みが行われていて，それぞれ成果が上がっています。居住支援協議会がその中心的な役割を担ったところが多くありますが，実践事例では，社会福祉法人が不動産業者と連携した住まい確保支援と，入居後の生活支援を一貫して実施した例，これが京都市，天理市。 社会福祉協議会が支援プランを提案，コーディネートし，各種支援団体につなげるシステムを構築した例，福岡市。 さらに，社会福祉法人
養護老人ホームが空き家，借家を借り上げ，住まい支援と生活を一体に実施した例，岩手県雫石町，大分県豊後大野市があります。 住宅セーフティーネット法の中に居住支援協議会が位置づけられています。 構成員としては，居住支援団体や不動産関係団体，また地方公共団体ということで，都道府県団体には全て設置されているようですが，居住支援協議会について本県，本市の現状について，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 居住支援協議会は，低所得者や高齢者等の住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために設置されたもので，高知県におきましては，民間団体，高知県住宅供給公社，高知県及び県下34自治体等が会員となり設立されており，本市もその一員となっております。 昨年10月に住宅セーフティーネット法が改正施行され，民間住宅において，住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や，入居を円滑化するための居住支援法人の登録制度等が創設をされました。 この改正に合わせまして，居住支援の課題等につきまして，民間団体等の先進的な取り組み事例等を参考に，居住支援協議会で議論を行ってきており，あわせまして同協議会の空き家部会におきましては，空き家等対策への協議会の取り組み等を通じ，会員間の協力体制等を強化してきているところでございます。 また，先日行われました県市連携会議におきまして，居住支援協議会でさらなる情報共有や協議等を行い，地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにおける住まいの確保につなげるということについて，県，市が協力していくことを確認したところでございます。 住まいの課題は官民の協力が大変重要であり，健康福祉部と連携しながら，今後も高知県居住支援協議会において議論を行い，施策展開につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 住宅と福祉の関係というのは非常に重要な問題であります。厚生労働省と国土交通省でも協議会をつくりまして取り組み，連携を密にしています。 先ほど部長からお話がありましたけれども，昨年住宅セーフティーネット法が改正，施行されました。住宅に困っている方，高齢者の方，障害者の方，また子育て世代，そういった方々の入居を拒まない，そういった方々を専ら対象とした住宅についての登録制度ができました。 制度が始まったばかりで，余り登録されていませんが，この制度の普及について，国交省も力を入れていくと言っています。厚生労働省も協力してこの制度に取り組むと言っています。 ハードの賃貸住宅の登録だけでは意味をなさないと思っています。新しい仕組みとして，居住支援法人という指定制度が設けられています。 新しい住宅セーフティーネット法自身が国土交通省の制度ですので，自治体の中でも国土交通省からの発信だと住宅部局に限られてしまう傾向にあります。地域の中でお困りの状態に陥りがちな方々の情報というものは福祉部局の方がはるかにたくさん持っています。 そういう意味で，先ほど部長からお話がありましたけれども，ニーズをしっかり把握していますのは福祉部局ですので，福祉部局から住宅局に対して，こういった制度の活用を働きかけていただきたいと思いますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 健康福祉部といたしましても，高齢者を初めとする住宅確保要配慮者に対する住まいの確保は大変重要な課題と認識をしています。 そのため，県，市の連携会議におきましても課題提起を行ったところですけれど，今後具体的に支援について，県，市で協力をしながら検討を進めていくという方針決定がなされましたので，具体的な取り組みを健康福祉部としても支援をしていきたいというふうに考えています。 特に単身高齢者の住宅事情や，また低所得者を初めとした確保困難者に対する状況というのは健康福祉部のほうで把握をしておりますので，その実態を踏まえ，県，市の中でどのようなことができるかということを具体的に検討を進めてまいりたいと考えています。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） ありがとうございました。 それでは，ちょっと飛ばしまして，次に介護の課題について，質問させていただきます。 さて，後期高齢者の増加と高水準での維持については，2060年に8,000万人にまで人口が減ると言われていることから，大変な状況になることになります。 後期高齢者と前期高齢者がありますが，65歳以上の高齢者3,500万人と言われます厚い層がずっと2060年まで続くと言われておりますが，これはとんでもない状況となります。 労働人口から見ると，１人が１人を支えなければならない，そんな状況になるということが予測されています。 普通，保険というのは，事故に対しての保険ですが，介護保険は機能低下に対しての保険ということになります。医療技術や環境が改善されていって病気はなくなるかもしれませんが，介護に対しての機能低下は，機械をいろんな形で体内に埋め込まないと，なかなかそれはできません。 でも，100歳まで生きるということも言われている時代になってきて，機能低下は必然的に起こるものです。3,500万人から3,800万人の層の中で，機能低下が起きないで介護がゼロになるということはまずありません。 ある一定の比率というものが改善されたとしても，起こり得ると思います。そして，その数は大変な数になると予測されます。 もう一つは，認知症への対応ですが，現在500万人と言われています現状も含めて，将来3,500万人になったときに，どれぐらいの方が認知症になるかといえば，2025年には700万人ぐらいではないかという予測が出ております。このことは高齢者５人に１人が認知症になるということになり，恐ろしい数字が出てきます。 認知症の初期のものと確定されたものとに分けなければならないと言われていますが，ここの予防と進行を抑えるという，この２つの面からこの数値をいかに抑えていくか，大きな課題であります。なる方はなるので，きちんとした環境を整えてやることが必要です。 アルツハイマーの場合，いい薬の開発が進んでいますので，ひょっとしたら期待できるかもしれませんが，認知症に対する本市の現状，認知症対策について，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 本年５月末時点の要介護認定者のうち，認知症の日常生活に支障を来すような症状や行動が見られるという方につきましては，こういった所見がある方が１万3,099人となっておりまして，認定者の全体の約７割を占めております。 認知症対応には早期診断と早期対応が大変重要と指摘をされておりますが，本市では平成28年度から認知症初期集中支援チームを設置いたしまして，28年度には108人，29年度には70人の支援を実施しております。本年度からはさらに支援チームをふやして，４チームの体制で支援の強化を図ることとしております。 また，住みなれた地域で暮らし続けるためには地域住民の皆さんの認知症への正しい理解が欠かせないため，平成29年度は67回の認知症サポーター養成講座を開催し，約2,200人のサポーター登録があり，このサポーターが地域の中で認知症支援を行うための認知症サポーターステップアップ研修も開催をしているところです。 また，認知症高齢者やその御家族，支援者が集う場の認知症カフェは，現在市内23カ所に開設をされています。 また，本年中には，認知症の状態に応じた適切な支援やサービス提供の流れがわかる市民向けの冊子として，認知症ケア・パスを作成し，普及していくこととしているところです。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 次に，高齢者世帯への対応です。単身の世帯であったり老老介護の世帯であったり，お互いが認知症で認認介護の世帯であったり，そういう世帯が急増すると言われております。 そういう方々が最期までその地域で全うできるような環境をつくるにはどうするのか，お互いの安否確認を地域でどうやって支え合うのか，あるいは行政としてどうやって認知していくのか，そういったことが大きな課題であります。制度という部分と，みずからそれを意識するという部分が必要になってくると思います。 そういう環境を地域の中でどうつくるのかが課題となっていますが，高齢者世帯が地域の中で最期まで安心して全うできる環境をどのようにつくっていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 今年度から32年度にかけて３カ年を計画期間といたします高知市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画を作成しておりますが，その基本理念には，地域ぐるみの支え合いづくりを掲げておりまして，高齢者の皆さんが生き生きと暮らし続けられる，安心して暮らし続けられる，住みなれた地域で暮らし続けられる等の目標に向けて，さまざまな施策を展開し，地域包括ケアシステムを構築することとしております。 これらの取り組みに当たりましては，行政単独ではできない課題も多くありますので，市民一人一人の皆さんがみずから健康を意識して，自立した生活を営むという自助の考え方，また笑顔マイレージなどボランティア活動を通じて社会に参加をし，地域で支え合う互助の考え方などを取り入れまして，地域福祉活動推進計画の取り組みと合わせて，地域づくり，地域の高齢者の皆さんが支え合っていく仕組みづくりに向けて取り組んでいるところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 次に，地域によって非常に格差が出ていますが，既に高齢者が減少している市町村もある一方で，首都圏のように急速に高齢者が増加しているところもあります。 東京では，2015年から2025年の間に70万人もの高齢者がふえます。そのことは介護認定率が今大体18％です。70万人の高齢者がふえて，認定率が２割とすると14万人になります。14万人のうち８割が何らかのサービスを受給していますから，10万人以上の方が保険を使用することになります。 そうすると，サービスを提供する事業所は，それに対応するために事業所をふやし，人をふやす等々をやらなければなりません。そうならないように認定率を下げましょうということも言われています。 各市町村では，第７次の介護事業計画を昨年の秋から作成していますが，そこで出てきたのは，全国で介護従事者を2025年までに33万人ふやさなければならないということになっています。これは全国で毎年毎年５万人から６万人をふやさなければならないことになります。 最近，私は，安芸市，夜須町，香南市，南国市，高知市の特養やグループホームなど10カ所以上お伺いする機会があり，それぞれの方からお話をお聞きしました。どこでも人手不足に困っている状況でした。十分なサービスが提供されているのか不安に思うこともありました。 本市の現状について，お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 介護保険事業者の方からは人材不足という声もお聞きをすることはありますが，本市のサービス事業所数はこの５年間の間に88事業所増加をしておりますので，人材不足を理由とした事業所の廃止，休止を新規事業所が上回るという状況もございますので，一定のサービスは確保されているものと考えております。 一方で，人口動態で見ますと，65歳以上の転入者が高知市は平成29年度436人に対しまして転出は408人と，転入のほうが多いという状況がございます。 多くは県内からの転入ということで，医療や介護の社会資源が充足した本市への転入ということも想定をされますので，今後周辺の市町村において介護職員の弾力的な運用が可能となるサテライト事業所の設置に向けまして，現在エリア設定だとか対象となるサービス範囲などの課題整理を行って，周辺市町村の事業運営についても支援をしてまいりたいというふうに考えています。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 高齢者の中で後期高齢者がふえることが大きな課題となっています。 要介護認定率を見てみますと，74歳までの前期高齢者は３％から６％で推移していますが，後期高齢者になると倍にはね上がって13.7％となり，そして80歳になると３割，85歳以上になると５割，90歳以上になると７割以上が認定されています。これは事故ではなく，実態として機能低下が起きているので，やむを得ないことです。 75歳以上，全体の認定率は32.7％，65歳以上，全体の認定率は18.1％となります。この数字の中で後期高齢者が一定の数を確保しつつ，その数が2060年まで帯状の層をつくります。そうすると，高い受給予定者の方々が相当数，2060年までの間に高齢者だらけになるということです。これを大きな課題としています。 認定率を下げるということはどういうことかというと，認定を受けない人をふやす，あなたは元気ですよ，必要ありませんねという人をふやすことになります。 これが行政のところでどういうふうに解釈されているかといいますと，認定をしない，必要な人に介護がいかなくなってしまいます。ことしは15％を超えたので，ことしはもう認定しないということをやる行政も出てくるのではないかと心配しています。 認定については，第７次の介護事業計画に合わせて，平成29年５月の介護保険改定で認定率を低減させた自治体，あるいは給付率が低減した自治体に対して報奨金が30年度予算で200億円用意されているとお聞きしています。 このお金を行政職の立場ですと，自分たちの仕事の成果としてそういう結果を期待するかもしれませんが，これが誤ってそういうふうに使われますと，とても住民は不幸になります。 誤って使わないということは，認定を受ける必要がないような元気な高齢者をどうやってつくりましょうかということになります。 それが要支援以前の介護予防，そして２次予防と言われる領域をどう創造していくかということになります。これが昨年４月から一斉に始まった介護予防・日常生活支援総合事業です。 そこで，お聞きします。 この介護予防・日常生活支援総合事業に本市はどのように対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 総合事業には，介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業がありますが，介護予防・生活支援サービス事業につきましては，従来行われておりました介護予防・訪問介護や介護予防・通所介護，これは事業所が行っているサービスもありますけれど，これに加えまして，基準を緩和した事業所が提供するサービス等がございます。 本市におきましては，従来相当のサービス以外の新たなサービスについては，シルバー人材センターによる訪問Ａ型事業所のみとなっておりますが，現在，短期集中支援により高齢者の生活能力向上を目指す訪問Ｃ型事業所を開始できるよう，関係機関等との協議を進めているところでございます。 また，一般的な介護予防という視点では，体を動かす，またきちんとした食事をとる，そして社会に参加をするということが大変重要というふうに考えておりますので，いきいき・かみかみ・しゃきしゃき体操といった体操会場などの支援やさまざまな食の支援，そういった取り組みをしていきながら，総合的な介護予防事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◆（福島明君） 時間が来ましたので，最後の質問，要介護認定率については，都道府県で随分ばらつきがあるように感じます。これはそこにお住まいの高齢者の状態ですから，ばらつきがあってもしかるべきですが，山梨県は極めて低く，大阪府は極めて高い状況です。 この差はどうなのだろうというところがあります。 認定率について，行政職はかなりナイーブな領域になろうかと思います。 要支援１から要介護２と，そして要介護３から要介護５に区分して，本市の認定率について，他の都市との比較，特徴についてお聞かせください。
○副議長（清水おさむ君） 時間になりましたので，ここで質問は終わります。ゼロになったら質問は。
◆（福島明君） そういうことでありますので，この続きは12月にまた。どうもありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） 長尾和明議員。 〔長尾和明君登壇〕
◆（長尾和明君） 市民クラブの長尾和明でございます。通告に従いまして，総括方式で質問を行います。 まず，市長の政治姿勢について，今後の自治体行政のあり方という視点から，お伺いいたします。 本年７月５日，首相の諮問機関である地方制度調査会に，人口減少が深刻化し，高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算し，顕在化する諸課題に対応する観点から，圏域における地方公共団体の協力関係，公，共，私のベストミックス，その他の必要な地方行政体制のあり方についての審議が諮問されました。 これはわかりやすく言うと，複数の自治体で構成する圏域を行政単位とする法制化の議論です。 この議論の前提となるのは，総務省の有識者研究会，自治体戦略2040構想研究会から出された報告書となっております。昨年10月に設置された研究会ですが，半年後の４月には第１次報告が出されました。 内容は，人口減少社会の課題を整理して今後の検討の方向性を示しており，最終の取りまとめ内容に期待もしていましたが，そのわずか３カ月後の７月３日に，地方の意見を聞くことなく第２次報告がまとめられました。 これは首相が地方制度調査会に諮問する２日前ですが，内容には，個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し，圏域単位での行政をスタンダードにすること，中核となる都市がない地域では都道府県が市町村の補完，支援に本格的に乗り出すことの法制化が掲げられていました。 この報告書を土台に地方制度調査会の議論を行っていこうとするもので，当然全国市長会や全国市議会を代表する委員からは反発もあったようです。 特に全国市長会会長の立谷相馬市長は，総務省の研究会報告は，市長の意見を聞いておらず，唐突感があり，地方創生の取り組みに水を差すこと，地方制度調査会における議論は自治体の意見を聞きながら慎重に時間をかけて進めるべきなど，厳しい意見を述べています。 そこで，自治体戦略2040構想研究会の報告と地方制度調査会の議論開始のあり方について，市長の所見をお聞きします。 同研究会の報告書の是非は別にして，本格的な人口減少を迎えた我が国は，今後大都市部を中心に高齢化が急ピッチで進行し，2040年ごろには毎年100万人近くが減少することから，自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えることとなります。 しかし，住民の暮らしや地域経済を守るために，基礎自治体である市町村が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが必要であることは間違いないと考えます。 特に懸念されることは，３大都市圏の高齢化です。高知県のように先行して高齢化が進んだ地域では，他の地域より早く高齢化のピークを迎え，安定化し，65歳以上の人口は2040年にかけて減少します。解決しなければならない課題は残されていますが，超高齢化社会を乗り越える道は見えつつあると思います。 しかし，３大都市圏の高齢化により，必要とされる医療・介護人材を地方から吸い上げれば，若者を中心に地方の急激な人材流出が起こり，地方においては社会システムが崩壊する可能性もあります。 ３大都市圏の高齢化による，高知市のような地方からの医療・介護人材の流出は，国全体で考えなければならない課題でありますが，市長の所見をお聞きします。 これまでの行政が行ってきた施策は，人口増加を前提としてきました。これらの施策は今後，所期の目的，効果を発揮できなくなる可能性が高くなります。 さらに，高度経済成長期に整備したインフラや公共施設は更新時期を迎えていますが，人口減少下において何を残し，何を生かすのか，公共施設マネジメントの取り組みは始まっていますが，施設だけでなく，サービスの供給体制を将来の人口構成に合わせてどうすれば最適化できるのか，今後の地域社会に対応する新たな行政のあり方を構築する必要があります。 高知市においても，人口減少社会に沿った新しい行政のあり方を検討し，市民に示す時期に来ていると考えますが，市長の御所見をお聞きいたします。 次に，地域共生社会の実現に向けた取り組みについて，伺います。 日本の社会において，現在行政が担っている福祉施設の多くは，大家族の中で家族同士の助け合い，それにプラスして地域における相互扶助など，市民の支え合いによってその機能が果たされてきました。 1960年代の高度成長期を迎え，物質的，経済的には急成長を遂げましたが，地域社会にはさまざまな負の遺産を残しました。高知市のように
地域コミュニティが保たれた地域もありますが，急速な社会経済状況の変化により，多くの地域で地縁によるコミュニティは崩壊しました。 その後も高齢化や人口減少により市民の支え合いの基盤が弱まるのに伴い，公的支援制度の整備と充実が図られてきました。支え合いの基盤がさらに弱くなり，市民が多様な生活課題を抱えながらも，住みなれた地域で自分らしく暮らせることが求められています。 しかしながら，さまざまな分野の課題が絡み合って複雑化したり，個人で複数分野の課題を抱え，複合的な支援を必要とする状況が見られるなど，対象者ごとに縦割りで整備された公的な支援制度のもとで対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。 さらに，人口減少が進んだ地域では利用者数が減少し，専門人材の確保が困難になり，高知県における医療機関の閉鎖や診療科目の廃止のように，支援の提供機関を安定的に運営できなくなった状況も生じております。 地域における多様な支援ニーズに的確に対応していくためには，高齢，障害といった分野をまたがって総合的に支援を提供することが必要となっており，公的支援のあり方を縦割りから丸ごとへと転換することが求められております。 地域共生社会の実現に向けては，昨年成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正社会福祉法に基づき，市町村における包括的な支援体制の整備等が推進されることとなっております。 改正社会福祉法の実現に向けては，厚生労働省において昨年12月に社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針が策定され，関連通知が出されています。 また，地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため，自治体の創意工夫のある取り組みを支援するモデル事業も行われており，モデル事業を通じて課題等が整理され，全国展開される予定となっております。 そこで，地域共生社会の実現に向け，高知市ではどのような組織体制で，縦割りから丸ごとへ転換するのか，お伺いします。 また，高知市における地域共生社会への取り組み状況と，今後実施に向け具体的に検討している事業があれば，お示しください。 この国の取り組みの中で，地域力強化推進事業は，市民の身近な圏域において市民が主体的に地域課題を把握し，解決を試みることができる体制を構築することを支援するもので，地域において連携する組織は町内会，地区社協，社会福祉法人，学校，ＮＰＯなどが想定されています。これは高知市が進めている
地域コミュニティ再構築の事業そのものと言えると考えます。 そこで，地域共生社会に向けた取り組みと
地域コミュニティ再構築事業をどのように整理し，関連づけて政策を進めていくのか，お伺いいたします。 次に，子育て世代包括支援センターの取り組みについて，伺います。 ライフスタイルや社会状況の変化の中で，孤立した状況で子育てしなければならない実態が多くなっており，ある調査によると，安心して結婚，妊娠，出産，子育てができる社会が実現できていると考えている人の割合は20％を切っており，逆に４割の保護者が子育てに悩みや不安を抱えているという結果を出されています。 子供たちをめぐる虐待のニュースは後を絶ちませんが，厚生労働省の検証結果，最悪の事態である死亡事例では，妊娠の届け出を行わず，妊婦健診も受診せず，出産後も乳幼児健診を未受診であるという，サービスを利用しない，できない親子に多く起こっています。 母子の健やかな育ちを支援するためには，子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務であり，妊娠初期から子育て期において，それぞれの段階に対応した支援，サービスの情報や助言が子育て家族に伝わり，理解されるよう，現状の支援のあり方を見直す必要があります。 こうしたことから母子保健法が改正され，平成29年４月から母子健康包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされました。 さらに，平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては，32年度末までにセンターの全国展開を目指すこととされております。 このセンターは，平成26年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と27年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能も担うものでありますので，専門知識を生かしながら，利用者の視点に立った妊娠から出産，そして子育てと切れ目のない支援のマネジメントを行うことが期待されております。 私も４人の子供を育てている親として，子育ての日々は，子供が成長する喜びを体験できるとともに，親自身も成長することができる貴重な時間と言われていますが，今まさにそのことを実感しております。 乳幼児期に不適切な環境で過ごす場合，その子供へのダメージにとどまらず，虐待などの世代間連鎖のリスクにもつながりやすいとの指摘もあります。こうした負の連鎖を断ち切るためにも，利用者の目線で支援の効果が高まるセンターの設置が求められております。 そこで，高知市においては，母子保健課に母子保健コーディネーターを配置し，子育て世代包括支援センターの役割を担わせていますが，これまでにどのような成果を上げているのかお聞かせください。 また，今後必要とする子育て世帯の身近な場所への設置が望まれていますが，どのように考えているのかお伺いいたします。 次に，幼児教育の無償化について，お伺いします。 ことし６月に閣議決定された骨太の方針で，来年10月から幼児教育の無償化が盛り込まれました。３歳から５歳までの全ての子供，ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として無償化されることとなります。 閣議決定直後には，衆議院の厚生労働委員会で低所得者より高所得者に６倍の恩恵が行く逆社会保障政策との批判や，自民党内からも，高所得者優遇になる，所得制限をかけるべきという声がありました。 これらは将来のある子供たちがその夢や希望に向かっていくために，国としてどのような施策を展開していくのか，出生から高校あるいは大学卒業までにかかわる人づくりに関して，政策の全体像がないことにも一因があると考えます。 そういった議論は国会の場に任せるとして，１年後には幼児教育の無償化が始まりますので，子育て中の保護者が疑問に思っていること，勘違いしていることなどを，何点かお伺いします。 まず，保育所，認定こども園，幼稚園では，３歳から５歳は無償化となると理解しておりますが，利用者負担が発生するケースがあれば，詳しくお示しください。 次に，ゼロ歳児から２歳児の無償化は住民非課税世帯が対象となっていますが，課税世帯の取り扱いはどのようになるのか，お伺いします。 また，無認可保育施設はどのような取り扱いになるのか，お聞きします。 それから，財政状況の厳しい高知市では，制度の実施に伴う負担が財政の硬直化をますます進めることを心配しますが，財政に与える影響をお伺いいたします。 今回，国の制度として幼児教育の無償化を行うことは，子育て世帯，またこれから子育てに向かう世帯にとっては非常にありがたい制度ではありますが，子育て支援については，待機児童の問題，保育士不足など，保育の量，質ともに多くの課題を抱えているのが実態です。 幼児教育の無償化は，幼児期教育がその後の人格形成に大きな影響を及ぼすという研究報告からも，ひとしく教育の機会を得られる点では必要な政策であります。しかし，並行して幼児教育・保育の質を向上させなければ，何のための無償化だったのかということになりかねません。 そこで，無償化を実施するからこそ，幼児教育・保育の質を向上させることが必要と考えますが，高知市としての取り組みについて，お考えがあれば，御所見をお聞かせください。 最後の項目は，防災対策について，災害医療を中心にお聞きします。 まず，６日未明，北海道で起きました北海道胆振東部地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに，被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 また，ことし７月の西日本豪雨は，広島，岡山，愛媛を中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらし，高知県でも宿毛市や大月町などで大きな被害を受けました。亡くなった方の御冥福をお祈りし，被災された皆様方にもお見舞い申し上げますとともに，一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 こうした各地の被害状況をニュースで見て思うことは，高知市の台風や集中豪雨に対する強さです。 今回の西日本豪雨は，気象庁のホームページによると，高知市では７月２日から８日までの７日間で562ミリ，７月の降水量が過去10年の平均でおよそ300ミリですので，１月の倍近くが１週間で降ったことになります。 この大雨による被害は，今議会に災害復旧費の補正として提案されているとおり，道路崩壊や山崩れや崖崩れなどで，比較的軽微にとどまっております。 中山間や市街地の一部に脆弱な箇所が残っていますが，全市的に見れば，災害に強く，現在進めている
南海トラフ地震対策が完了すれば，全国的にも屈指の災害に対して強靱な町になると思います。 あわせて，災害時の市民対応力に関しては，全国的に見れば地域差が大きいと思われます。 高知市の場合，台風や集中豪雨に対して，これまで積み上げてきたハード面の整備はもとより，市民も的確に対応しているのではないかと考えます。 高知市民の災害対応力が台風等による暴風雨被害を最小限に抑えているのではないかと考えますが，所見をお聞きします。 さて，
南海トラフ地震では，揺れから命を守る対策である建物の耐震化は進んでいますが，どうしても傷病者の発生は避けられないし，慢性疾患の方は治療の継続が必要となります。あわせて，高知市は津波浸水により医療を提供できなくなる病院も存在します。 次期の
南海トラフ地震において，地震の規模が大きくなればなるほど，一時期に多数の患者さんが発生しますし，各病院も通常からは何割かのスタッフが欠けた状態で患者さんに対応しなければなりませんので，間違いなく医療を受けたい方と医療を提供する側の需給バランスが崩れることとなります。 そうした中でも，各病院は刻々と変化する被災者の状況に応じた医療の提供が求められますので，医療，保健，福祉が連携し，迅速かつ的確に対処しなければなりませんが，高知市では日ごろから高知市医師会と連携しておりますし，高知市災害時医療救護計画に基づいて活動することとしていますので，一定の対応は行えるものは考えます。 そこで，お伺いしたいのは，重要な役割を果たす災害拠点病院と救護病院の災害対応力の強化についてです。 高知市では，４つの災害拠点病院と21の救護病院が中心となり，災害時の医療救護活動を行うこととなりますが，医療機関が多い高知市は，高知県の災害医療を担っていると言っても過言ではありません。 まず，発災直後に発生する多数の負傷者は，症状によって救護病院あるいは災害拠点病院へ搬送されますが，多くは救護病院になろうかと思います。 そこで，救護病院の災害対応力の強化のための方策，各病院のＢＣＰ策定状況はどのようになっているのか，あわせて透析患者，人工呼吸器患者さんへの対応はどのようになっているのかお伺いします。 また，災害時には，今回の西日本豪雨でも高知市から保健師の派遣を行っているように，高知市が被災した場合，受援体制を事前に構築しておくことが重要でありますが，どのような計画を策定しているのかお伺いします。 これで，１問を終わります。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 最初に，今後の地方自治体のあり方に関しまして，自治体戦略2040構想研究会の報告と地方制度調査会の議論に関しての御質問にお答えを申し上げます。 本年７月に提言されました同研究会からの報告では，人口減少や高齢化が深刻になります2040年ごろの自治体行政のあり方について，子育てや教育，医療，介護等の各個別分野の課題，また自治体行政の課題を踏まえて，新たな自治体行政の基本的な考え方を提言する内容となっております。 この提言につきましては，全国市長会からもすぐ意見を出しておりましたが，全国市長会等の住民の皆様方に直接向かい合っております自治体の意見を聞いていなかったということで，会長のほうからすぐ意見を表明したところでございます。 その中で，今後地方の９割以上の市町村で人口減少が見込まれておりますので，現状では，例えば産業を支える都市機能が保てなくなるとした上で，個々の市町村が全分野の施策を手がけるフルセット主義を脱却し，連携中枢都市圏など複数の市町村で構成する圏域単位の行政を標準にしなければならないということが明記をされました。 こうした提言につきましては，現況の人口減少という課題に対して，国や各自治体が改めて危機感を認識し，将来の自治体の運営のあり方について真剣に検討していく点については，意義のある報告だというふうに考えておりまして，高知市としても本年度から本格的に全国で初めて全県下的なれんけいこうち広域都市圏を形成して取り組みを始めたところですので，一定この報告を先取りしたという思いはあります。 一方で，同研究会につきましては，連携中枢都市圏などの圏域を行政主体として法制化することも提言しておりまして，この点につきましては，法制化されますと，例えば中心市としての人的な負担や財政負担がふえるということも考えられますし，小規模自治体にはさまざまな制約がかかり，独自性が発揮できなくなるなどという懸念が払拭できておりませんので，地方制度調査会の初会合では，全国市長会や町村会等からも活発な意見が表明をされたところでもございます。 今後，地方制度調査会につきましては，この報告を受けて，２年間をかけて議論を深めていく予定でございますけれども，それぞれ置かれている各市町村の状況も異なります。 また，例えば連携中枢都市圏を組むことができないようなエリアについては，例えばその行政権限を県が肩がわりしなければいけないというふうな記述もありますので，県や各市町村の意見も踏まえた上で，地方制度調査会等で活発な意見が恐らく出るというふうに考えておりますので，今後の動向ということを我々も注意深く見守っていきたいと考えております。 続きまして，３大都市圏の人口の流出，また３大都市圏の高齢化に伴います医療の介護のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。 段々御指摘のありましたとおり，３大都市圏の高齢化は今深く，そして急速に進んでおりまして，例えば2015年と2040年の対比では，ふえる分ですけれども，2040年に東京圏で270万人，大阪圏で70万人，名古屋で50万人増加するということが見込まれております。 特にボリュームの大きい関東圏の高齢化は，地方におけます高齢化率が１％上がったとはボリュームが全く違いますので，１％の高齢化アップで非常なボリュームになりますので，医療や介護のニーズが大きく高まることが非常に懸念をされておりますし，私たちもそのことに対する警告を常に行っているところでもございます。 特に高知県は，医療費が高過ぎると言われておりますけれども，全国に占めるシェアは非常に微々たるものでございまして，むしろ東京圏の今後の医療費のほうの伸びがはるかに大きいということを，さまざまな場で申し上げているところでございます。 この関東圏域の高齢化と医療，介護の増加につきましては，当然国の責任においても考えていただかなければならない重要な課題であると考えております。 元気な高齢者の方々が支援を必要とする方の支え手になる仕組みや，例えばＡＩなどの活用によります担い手不足の解消，また介護関係のロボットスーツと言われています，ああいうものの開発を含めまして，さまざまな技術革新も要るのではないかと考えております。 高知市の状況を見ますと，高齢化率は現在28.8％に達しておりますが，今後もこの傾向が続くことが予測されておりまして，社会動態を見ますと，平成29年で，若い方々，若年層を中心に社会増，社会減を見ますと，500人を超えるマイナス，社会減となっておりまして，人口の流出が続いております。 これをできるだけ早い時点でプラス・マイナス・ゼロにしたいということで，県，市ともにさまざまな政策を打っております。 特に医療人材につきましては，医師につきましては一定確保策が進んでおりますが，地域によって医師の数にかなりな偏在があるということで，国の取り組みの動向も注視をしていく必要があります。 また，特に課題となっております介護人材の確保につきましては，高知県内でも非常にこの分野での人材不足が指摘をされておりますので，高知市としましても，ことしの７月からＳＮＳを活用した介護情報の発信サービスを開始しますとともに，今月21日には介護従事者の皆様の情報交換や課題，またそれぞれの思いなどを共有する場の発展を期待しまして，第１回になりますが，高知市介護カフェを開催することとしております。 また，高知県におきましては，介護従事員の処遇改善等が一定以上のレベルの介護事業所を認証する制度を始めておりまして，７月現在この認証制度で，高知県内で８法人，高知市内では５つの法人，38事業所が，第１回目の認証を受けて公表されております。 今後，消費税の引き上げとあわせまして，国が約束しております処遇改善，また離職防止，定着の促進に向けたさらなる対策も予定をされてくると思います。 医療・介護分野での人材の確保は非常に重要な問題でもありますし，またこのことが特に介護分野での海外からの労働力の確保ということにも今つながろうとしておりますので，今後ともこのことを注意深く見ていく必要があると思います。 サービスと収支のバランスの均衡のとれた制度設計等をさらに検討していく必要があろうかと思います。 また，高知市におきまして人口減少社会に沿った新しい行政のあり方を検討しまして，市民に示す時期に来ているのではないかという御質問に，お答えを申し上げます。 高知市の行政の羅針盤であります，これは総合計画でございますが，2000年，そして2010年それぞれ改訂を加えてまいりました。 2016年に現在の2010年からスタートした総合計画の前半期，上期が終わりましたので，2016年に後半に向けた見直しも来ておりますが，この改訂を行うときに２点の柱を立てております。 １点目は，2010年のときに組み込むことができなかった
南海トラフ地震への総合的な対策が１点目。 ２点目につきましては，人口減少の加速の中で地方創生，これを前面に打ち出すということで，2016年に総合計画の見直しの中でもこの２つを大きなテーマとして改訂をしたところでございます。 今後，現行の総合計画は2010年から2020年までが基本となっておりますので，今後2021年以降の総合計画の策定をまたしていかなければいけないと思っております。 この中で，御指摘もありましたし，国からの，これから2040年に向けました地方行政のあり方等の報告も出されましたので，その報告等の意見等も分析をしながら，人口減少におけます行政サービスの最適化という観点で，高知市としての自治体のあり方，また住民サービスのあり方というものを踏まえて，さまざまな議論をしていかなければならないと考えております。 流れとしましては，フルセットでのさまざまな全部をそろえるのは無理ではないかというのが１つの流れになっておりますが，高知市は連携中枢都市圏の中心都市でもありますし，県都でありますので，高知市はフルセットとならざるを得ませんけれども，県市連携の図書館でありましたとおり，県立と市立の２つの施設が要るのかどうかなど，そういう点も整理をしていったらどうかというふうにも考えております。 また，行政サービスのあり方として，例えば34市町村の中ではいろんなサービスができないということも考えられますので，そういう中でれんけいこうち広域都市圏の中で我々がどういうふうにバックアップをし，また県がどのような形で支援できるかということも議論をしていくべきものだというふうに考えておりますので，次の総合計画の中でも人口ビジョンをそれぞれ見ながら，検討していきたいと考えております。 最後になりますが，高知市民の方々の災害対応力に関する御質問に，お答えを申し上げたいと思います。 御質問の中でも段々ございましたけれども，特に高知県，高知市の場合は，過去幾たびかの非常に大きな台風災害で，非常に大きな災害を出しております。 私が記憶をしているのは，昭和45年の台風10号からですけれども，昭和45年の台風10号は今回の台風21号で非常にクローズアップされた，高潮災害でございました。下知地域がほぼ２階以上水没するという非常に大きな高潮被害を受けました。 また，昭和50年，51年には，100年に一回の台風で，高知市内は半分の地域がほぼ水没をしたということがございます。1998年，平成10年，20年前の98豪雨でも非常に大きな被害を受けました。 これらを受けまして，特に昭和50年以降，幾多の風水害を経験している本市の中では，内水排除を集中的にやろうということで，国土交通省の支援を受けまして，都市下水路を全国に先駆けてさまざまな地域で導入をし，また，それに伴う雨水ポンプ場の強靱化を行いましたので，全国的に見ても相当水に強いという都市にはなっております。 それに加えまして，住民の方々の意識が非常に高まってまいりましたので，自助，共助という意識がそれぞれ地域でも醸成をされてこられました。 その中では，特に議員様の各地域でのさまざまな指導や，また議員の方々の支援ということも大きかったというふうに感謝をしております。 自主防災組織につきましては，現在800団体，組織率が95.1％まで高まってきておりまして，組織もかなり固まってまいりましたので，非常に我々も心強く思いますし，また感謝もしております。 ただ，災害が非常にこれまでの経験が通用しないような形での集中豪雨，またピンポイントでの豪雨，そして線状降水帯と言われますものが非常に頻発をしております。 来年度予算の中で文部科学省の予算の中でも，線状降水帯がなぜできて，どういうふうにすればそれが的確に予測できるかということの研究費を，相当高額の研究費を準備していますので，恐らく線状降水帯の予測と，またその発生原因ということはさらに分析されてくると思います。 そういうことを我々も情報として的確につかみながら，早目早目の避難ということを促していきたいと思います。 そのときには地域の御協力が欠かせませんので，ともに住民の方々の命を守るということで，市議会とともに進めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いします。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部長等からお答えを申し上げます。
○副議長（清水おさむ君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 地域共生社会に向けた取り組みと
地域コミュニティ再構築事業との関連に関する御質問にお答えいたします。 今日，それぞれの地域や市民が抱える課題は多様化，複合化する傾向にございます。そのため，行政の一律的な対応だけでは解決が難しくなってきており，地域のさまざまな団体や住民が連携し，行政と協働しながら対応する必要が高まってきていると，そのように認識をしております。 こうしたことから，本市では，
地域コミュニティ再構築事業として，地域内で活動するさまざまな団体が連携して地域課題の解決に向けた取り組みを進めるための組織である地域内連携協議会の設立を進めているところです。 この地域内連携協議会は，人と人とが顔見知りになれ，地域課題への対応ができる範囲として，小学校区をその活動範囲と想定し，そこでさまざまな地域課題に向き合っている地域の各種団体を一定網羅する形で組織化を図っております。 そういう点で見れば，国が地域力強化推進事業で想定する，住民が主体的に地域課題を把握し，解決を試みる体制と同様のものであり，協議会が地域の自助を担う団体として成熟し，自立していくことで，地域共生社会の実現がより具体性を帯びてくるのではないかと考えております。 地域共生社会を地域で支える仕組みを構築するには，地域のさまざまな団体等との協働が必要不可欠でございます。 その意味で，地域内連携協議会の設立，運営を支援する
地域コミュニティの再構築事業は，地域共生社会づくりの一環であるとの認識を持って今後の取り組みを進めてまいりたいと，このように考えております。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 地域共生社会の実現に関する御質問にお答えをいたします。 地域共生社会を実現していくためには，既存制度のはざまで対応し切れない課題に対しまして，福祉の領域を越え，まちづくりや産業，環境，教育などのさまざまな分野が制度横断的に連携をしていく，息の長い取り組みが必要となります。 そのため，本市におきましては，全部局の管理監督職を対象とした地域共生社会をテーマにした講演会を２月と４月に開催をし，職員の共通理解の促進，意識の醸成を図ったところでございます。 全庁的な取り組みを進めるに当たっては，副部長級で構成をする地域課題検討会や関係課長で構成をするワーキングで議論をしながら取り組んでいるところですが，平成31年度には健康福祉総務課内に，仮称とはなりますが，地域共生社会推進室を設置し，取り組みの推進に向けた企画や庁内連携，他団体との相互調整を行う体制を構築いたしまして，今後さらに議論を深めていきながら，地域共生社会の実現に向けて段階的な体制強化を図っていきたいと考えているところです。 また，具体的な取り組みといたしましては，平成25年度から地域福祉活動推進計画の中で，さまざまなお互いさまの意識づくりや各地域での支え合い，見守りの取り組みを進めているところですが，今後は地域福祉計画の中でも，関係者の皆さんの御意見を踏まえながら具体的な検討をすることとしておりますが，複合的な課題，制度のはざまの課題に対応するための相談支援の包括化を図る仕組みづくりや，どんな相談でも一旦受けとめ，支援関係につなぐ多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に取り組んでいきたいと考えています。 次に，救護病院の災害対応力に関する御質問にお答えをいたします。 本市では，救護病院の災害対応能力向上を目指した周辺地域の関係者を含めた訓練を，計画的に実施することとしております。 また，ＢＣＰ策定支援として，県との共催によるＢＣＰ啓発セミナーを開催するとともに，非常時の通信手段確保のための衛星携帯電話，ＭＣＡ無線の貸与のほか，発電機やトリアージベッドなど，災害時の救護活動に必要となる備品の貸与を行っています。 ＢＣＰの策定につきましては，本年６月時点で21救護病院中６病院と，まだまだ未策定が多い状況にありますので，県とも連携をしながら策定を支援し，取り組んでいかなければならないと考えています。 透析患者への対応では，災害時の透析医療体制を構築するため，平成28年度から17透析医療機関に参加をしていただき，災害時における透析医療に関する意見交換会を定期的に開催しており，本年度からは17医療機関を市内３ブロックに分割をして，各ブロックごとに透析患者の受け入れを分担するなど，相互の協力体制づくりを予定しております。 また，人工呼吸器を装着している方の対応につきましては，県が平成28年に策定をいたしました重点継続医療者支援マニュアルをもとに，本市にお住まいの24時間人工呼吸器を装着されている方に対して個別支援計画が作成をされ，29年度からこの計画を高知市保健所で一元管理を行い，計画の継続性を確認するとともに，発災時の対応に備えているところです。 最後に，本市が被災した場合の受援体制の構築の御質問でございますが，大規模災害の発生時には指揮命令系統の混乱だとか，あるいは限られた支援を有効活用できないといった問題が想定されますので，事前に体制を強化していくだけではなしに，被災後に寄せられる多くの支援物資や医療支援チームをどのように配置，活用していくのか，いわゆる受援体制の構築が重要であると考えています。 このため，速やかに災害医療対策本部を立ち上げ，職種や職員にかかわらず災害に対応できるように，平成26年度にマニュアルを策定いたしまして訓練を実施してきました。 その中で，情報の収集分析，対策の企画立案など，スムーズに実行できますように，災害時の膨大な情報を的確にアセスメントをして，外部の支援チームに効果的に活用できるような受援体制の強化を意識した見直しを図っているところです。 国のほうでは，指揮命令系統の強化による受援機能を高める取り組みとして，災害時健康危機管理支援チーム，ＤＨＥＡＴといいますけれど，養成研修を始めており，昨年度に引き続き今年度も職員を派遣して，対応能力の向上を図ることとしております。 御質問にもありましたように，７月の豪雨災害では，保健師を中心とした職員を派遣いたしましたが，被災地でさまざまな課題に直面することで，現場対応能力の向上や受援体制を強化するためにも大変貴重な経験となっております。こうした研修や経験を生かした新しいマニュアルづくりを年内にも策定をしながら，このマニュアルに沿った訓練を実施いたしまして，体制の強化，受援体制の強化に努めてまいりたいと考えています。
○副議長（清水おさむ君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） まず，子育て世代包括支援センターと母子保健コーディネーターのこれまでの成果について，お答えいたします。 本市では平成27年度に母子保健課内に子育て世代包括支援センターを設置し，母子保健コーディネーターを３名配置しています。 母子保健コーディネーターは，母子健康手帳交付時に妊婦と面接し，一人一人に体調や心配事，困り事などをお聞きし，相談に当たるとともに，個々の状況に応じた情報提供やサービスなどをコーディネートしています。 平成29年度の実績では，子育て世代包括支援センターで妊娠届け出をした妊婦977名中，面接の結果，何らかのフォロー，支援が必要と判断した妊婦は247名で，面接した妊婦の25.3％に当たります。 このうち，若年，高齢，妊娠届け出22週以降，多胎，外国人など，妊娠届け出書の書面の情報からリスクを把握できる妊婦は113名，11.6％であり，残りの134名，13.7％は，面接がなければ状態を把握できなかった人たちであり，未婚での妊娠，経済不安，支援者不足，精神疾患の既往，被虐待歴などのさまざまな理由で支援が必要と判断した妊婦となります。 これらの支援ニーズを的確に把握し，地区担当保健師や医療機関，子育て支援部署などと連携し，妊娠期から出産，子育て期にわたる切れ目のない支援につなげたことは，子育て世代包括支援センターと母子保健コーディネーターの大きな成果であると考えています。 早期からの適切な支援は，妊娠期の健康管理不良による低出生体重児の予防や育児の負担感や孤立感の軽減，さらには児童虐待の予防にも大変効果があるものと考えています。 次に，子育て世代包括支援センターの身近な場所への設置についてでございますが，子育て世代包括支援センターでの妊娠届け出件数は，平成29年度実績で妊娠届け出2,529件中977件，４割程度であり，その全員と面接をしております。 それ以外の1,552件，約６割は，９カ所の地域窓口センターで妊娠届け出をしています。 地域窓口センターでの妊娠届け出についても，書面情報から母子保健コーディネーターが電話等で状況確認をし，支援につなげるよう努めておりますが，先ほど申し上げた面接により支援ニーズを捉えた13.7％の人たちの状況を把握することは困難で，適切な支援につながらない可能性があります。 安全・安心な出産や，その後の子供たちの健やかな育ちのためには，妊娠届け出，つまり母子健康手帳の交付時に全妊婦との面接による支援ニーズの把握が必要であり，そのためには，現在１カ所で開設している子育て世代包括支援センターを複数化し，将来的には現在の９カ所の地域窓口センターでの妊娠届け出の取り扱いを集約することが必要であると考えています。 子育て世代包括支援センターは，妊娠届け出の機会を入り口に妊婦の相談窓口となるのはもちろんのこと，妊婦だけではなく，妊娠期から子育て期の子育て世代の相談，支援を包括的に実施することが目的ですので，本市では妊産婦や子育て世代の方が気軽に来所し，相談ができるよう，地域子育て支援センターと併設する形での設置について，検討しているところです。 次に，幼児教育無償化について，順次お答えいたします。 まず，現時点では，６月15日の経済財政運営と改革の基本方針2018の閣議決定以降に国から制度や財源などの情報が示されていないため，これまでの国の制度の運用等から，推測も含めた現時点でのお答えとなりますことをお断りさせていただきます。 まず，利用者負担が発生するケースについてでございますが，施設が徴収できる利用者負担額等については，本市が定める保育料のほか，上乗せ徴収と実費徴収などがございます。 上乗せ徴収とは，公定価格による標準的な内容を上回る教育，保育を提供する場合に，一定の要件のもと徴収できるものでありまして，実費徴収とは，通園送迎費，給食費，行事費など，教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって，保護者に負担させることが適当と認められるものとされています。 これらは国の無償化措置の対象範囲等に関する検討会において，無償化の対象から除くことを原則とすべきとされており，無償化後も利用者負担が発生するケースになると考えています。 次に，ゼロ歳児から２歳児の課税世帯の取り扱いについて，お答えします。 国の幼児教育無償化では，ゼロ歳児から２歳児は住民税非課税世帯が対象とされていますので，現時点では課税世帯については，無償化の対象外になると考えています。 なお，国の幼児教育無償化とはかかわりなく，本市の従来からの保育料独自軽減は継続実施を予定しておりますので，兄弟児が在園している場合は，本市の同時入所第２子無償化の対象となります。 次に，認可外保育施設の取り扱いについて，お答えします。 経済財政運営と改革の基本方針2018では，認可外保育施設の無償化の対象者として，保育の必要性があると認定された子供であって認可保育所や認定こども園を利用できていない者としており，保育認定を受けることが必要になると考えています。 また，無償化の対象となるサービスについては，国の認可外保育施設指導監督基準を満たすこととし，基準を満たしていない場合の猶予期間として５年間の経過措置を設けることとしています。 無償化の上限額については，認可保育所における月額保育料の全国平均額から３歳以上児が月額3.7万円，３歳未満児が月額4.2万円としており，さらに保育の質の確保のため，認可施設への移行促進策の強化を検討することとしています。 次に，幼児教育無償化の本市財政に与える影響ですが，現時点では制度や財源についての情報が示されておらず，さらに無償化による保育ニーズの動向なども予測困難ですが，現時点の情報による幼児教育無償化の財政への影響について，認可施設，幼稚園の預かり保育，認可外保育施設に分けてお答えします。 まず，認可施設では，現在国が２分の１，県，市が各４分の１の負担割合が適用されることを前提に試算したところ，本市の保育料独自軽減と幼児教育無償化の重複による負担の減少が無償化による負担の増加の一部を相殺し，本市負担部分に係る交付税措置が従来どおりであれば，本市の財政への影響は限定的となる試算結果となりました。 次に，幼稚園の預かり保育は，平成29年度実績ベースで年間約860万円と試算しましたが，29年度の国事業の実施が１号認定を設定する26園中６園のみであり，幼児教育無償化により今後国事業の実施園が拡大し，無償化に要する費用が増加する可能性があります。 次に，認可外保育施設については，指導監督基準に係る経過措置を考慮し，現在届け出のある全施設が対象と仮定しますと，平成29年６月在籍児童407人のうち195人が無償化の対象となり，必要経費を年間約6,492万円と試算しました。 なお，幼稚園の預かり保育と認可外保育施設に係る幼児教育無償化については，実施実績のない新たな制度であって，また財源が示されていないため，本市財政への影響の予測は困難です。 試算結果は以上ですが，本市としましては，幼児教育無償化は国の施策であり，財源については，大幅な増加が見込まれる事務負担を含め，国が責任を持って負担すべきと考えており，このことについては，５月29日の国と地方の協議の場における地方六団体からの提言，７月11日の全国市長会の緊急決議，８月16日の中核市市長会の緊急提言などで国に対して要望しているところでございます。 最後に，幼児教育無償化に当たっての幼児教育・保育の質の向上について，お答えいたします。 我が国の就学前の教育，保育の道筋を示す幼稚園教育要領，保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３つの要領等が改訂をされ，本年４月から施行となりました。 国では，これらの改訂要領等を踏まえつつ，就学前の教育，保育の質の向上の方策等について検討するため，本年５月に厚生労働省が保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会，６月には文部科学省が幼児教育の実践の質向上に関する検討会をそれぞれ立ち上げており，有識者による論議が重ねられています。 本市においても，こうした国の動向も踏まえ，改訂要領等への対応や，３歳未満児の施設利用率が全国平均よりも大幅に高い本市の現状を踏まえた低年齢児保育の充実にも努め，日々の保育実践との相乗効果が得られる園内研修に重点を置きながら研修の充実を図っており，今後も幼児教育無償化による保育ニーズの動向等を見きわめながら，本市の就学前の教育，保育の質の向上に努めてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 長尾和明議員。
◆（長尾和明君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 新しい地方自治のあり方をどのようにしていくか議論することは非常に重要でありますが，その議論が地方自治の本旨に基づくことが前提となると思います。 小規模な自治体が存続できないから県が治めればよいというような議論にならないよう，市長会や議長会を通じて意見を国に発信していただくようお願いを申し上げます。要望でいきますので。 あとですが，幼児教育の無償化ですが，丁寧にありがとうございました。 政府が急遽前倒しを決定したため，担当部署は大変だと思います。保護者への周知を含めて，事務手続に誤りのないように丁寧な対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 災害医療に関しては，災害時に待ったはありませんので，事前に準備できることは万全にしておく必要があります。 高知市ではしっかりとした計画は策定していますが，市民の命を守るには，日ごろから国や県，自衛隊，医師会など関係機関との連携を密にして，高知市としての役割を果たせるようにしておかなければならないと思います。 当然救護病院や災害拠点病院が現場を担うわけですので，そういった病院において定期的な訓練が行われるよう，高知市からの支援もよろしくお願いします。 これで，全質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） この際暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時15分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党の細木です。早速質問に移らせていただきます。 日本共産党高知市議団は，２年に一度，市政・市民の暮らしアンケートに取り組んでいます。10万通以上配布または郵送し，現在1,600通を超える返信が寄せられています。御協力いただいた皆さん，本当にありがとうございました。 年内にまとめ，今回も市長に提出をしたいと思います。1,200通の現在集約時点で，高知市に力を入れて取り組んでほしいという項目では，１位，介護，２位，医療，３位，地震，４位，交通，５位，教育，以下，雇用，環境，自然エネルギーとなっています。 ことしに入って，大阪北部地震，平成最悪と言われる７月の西日本豪雨，近年最強と言われる台風21号，そして６日に発生した震度７を観測した北海道胆振東部地震，災害列島の名前そのままに立て続けに甚大な被害が全国で発生しています。 改めて，お亡くなりになられた皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに，一日も早い被災地の復旧，復興を祈念するものです。 先月，内閣府が公表した国民生活に関する世論調査では，政府が力を入れるべき施策を尋ねたところ，防災が2.4ポイント増加の28.3％となり，調査選択肢に防災が加わって以来最高となっていますが，今回の市民アンケートでも，市に望む施策項目として，医療，介護に次いで３位が地震対策となっていますが，地震だけではなく，市民は豪雨や台風など広く災害対策を望んでいるのではないかと推察されるところです。 そこで，防災のことについて，順次お伺いしますが，まず98豪雨から今月で20年となりました。最大１時間降水量129.5ミリ，最大24時間降水量861ミリと，観測史上最悪。わずか２日間で年間降水量の３分の１に達する豪雨，２万世帯が浸水，崖崩れ129カ所，７名のとうとい命が失われました。 ことし７月豪雨の倉敷市真備町の氾濫による洪水の被害状況を見て，水没した大津や高須を重ね合わせた方も多かったと思います。 この98豪雨の教訓として当時の松尾市長は，浸水対策，災害発生時の情報収集，伝達体制に多くの反省点があり，都市化の進展での課題もあると記しています。 地球温暖化による異常気象は新たなステージに入ったと専門家も指摘し，観測史上初，今まで経験したことのないといった言葉が災害発生時のたびに聞かれるようになりました。 想定外では済まされず，さらに大規模な被害発生があることを常に予測しなければなりません。 98豪雨，西日本豪雨等の被害を忘れず，教訓を今後にしっかり生かし，減災，縮災のまちづくりをするため，質問を行いますが，７月７日以降，
災害対策本部の体制が強化され，土砂災害警戒，大雨警報，物部川氾濫警戒が発令されている状態で発生した市幹部の函館競馬旅行。 先日開かれた高知市防災会議の席上，自主防災組織連絡協議会の会長さんから，多くの職員，市民が奮闘している中，危機管理意識が希薄であり，市民の信頼を著しく損ねた，もっとしっかりしてもらいたいという発言がありました。 市民の生命に直結する災害対応での今回の不祥事は，これまでの不祥事とは比較できない異質の不祥事で，本市で発生したこれまでで最も深刻な不祥事であり，市長不信任に値するとの声も上がっています。 この問題については，下本団長が改めて質問いたしますが，市長を初め，猛省を促したいと思います。 今回の災害では，１つには，九州豪雨被害等過去の水害の教訓が生かされなかったこと。 ２つ目には，危険が予測されながら，今回も避難が進まなかったことが大きな特徴です。 これらの特徴を捉えた対策として，山林の手入れや，河川，堤防の清掃，管理，改修，危険箇所の解消，排水ポンプの確実な稼働と能力アップなど，治山治水の促進，水没しないまちづくりを進めること。 想定外の災害がたびたび発生する中，完全に災害を封じ込めることはできないため，被害の発生を前提として回復をできるだけ早める縮災を目指すべきであり，あらかじめ住民に地域の危険性をしっかり周知し，避難体制をとることが大切と専門家は指摘をしています。 西日本豪雨の教訓をどう生かしていくのか，市長の所見を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，平成30年７月豪雨におきましては，西日本を中心に221人もの方々がお亡くなりになられておられますことに，改めまして謹んで御冥福をお祈りいたします。 いまだ行方不明の方もおられ，大勢の方々が避難所での生活を強いられていることを考えますと，今回の災害を踏まえて高知市においても的確に豪雨対策に取り組むことがさらに重要になったと考えております。 御質問にもありましたとおり，ことし，98豪雨から20年という節目を迎えております。 災害に強い高知市の建設というまちづくりを基本としまして，防災対策の再構築を行うために，特に98豪雨のときは東部エリア，特に市街化調整区域の中での浸水という新たな行政課題が発生をしましたので，さまざまな緊急防災整備計画を策定しまして，排水能力の機能の向上や防災行政無線などの情報収集の機能強化，自主防災組織の育成強化など，積極的に進めてまいりました。 特に東部エリアで，県，市ともにこれまでなかったポンプ場を整備しましたので，以前と比べるとかなり排水能力は機能強化されたと考えております。 特に最近につきましては，線状降水帯，この土日も線状降水帯にがかってまいりましたけれども，これまで被災をしていない地域でありましても，短時間に非常に大量の雨が降るという状況がふえてまいりました。 御指摘いただいたように，豪雨，また地震もそうですが，被害を最小限にとどめるためには，ハード，ソフト双方に今後強化していく必要があると思っております。 浸水対策におきましては，河川や排水施設の整備などの排水整備，また県管理の河川も含めてさらなる強化を求めてまいらなければなりません。 また，住民の方々は，例えば御自宅にいるのか職場にいるのか，もしくは土日でまた別の場所にいるのか，さまざまな移動をしておりますので，例えばよく行く場所などにつきましては，ここで災害があったときにどこに逃げるかということもよくイメージをしていただいていたほうがいいと思っております。 先ほど御指摘いただいたように，減災，縮災，こういう観点も不可欠なものになってくると考えております。 今般，７月豪雨の中で，特に倉敷等を中心としまして浸水の中で多くの方々がお亡くなりになったということで，98豪雨の出水のときを私たちも思い出しました。 大体高知市内が浸水するときには，こういう入り口のところから急に水が入ってきて，あっという間に１メートル，２メートル浸水になるという状況は過去にも何回もございましたので，常に住民の方々がいざというときにどこに逃げるかということはイメージをしておいていただきたいということをさらに考えまして，そういう啓発を強めていきたいと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 災害の専門家である河田惠昭京大名誉教授が著書，日本水没の中で，被害想定の精度が高くなった，ゆえに，十分な予防対策を実行せずに被害が発生すれば，行政の不作為が裁判で訴えられる時代になったと警鐘を鳴らしています。 しっかりとした高知市としても災害対応をこれからもお願いしたいと思いますが，大きな被災を受けた広島，岡山，愛媛などの被災地では，日中暑さがまだまだ残る中で，住民とボランティアの皆さんが現在でも懸命な復旧作業をされています。 避難所への冷房設備の設置や，飲料水や食料備蓄，大量の廃棄物の置き場確保，水道や道路，鉄道のライフラインの復旧など，たくさんの課題が発生しました。 生活再建は特に住宅問題が重要ですが，被災者生活再建支援法による支給金額が少ないこと，適用対象も狭く，被害の実情に見合っていないことが災害のたびに問題になってきました。 被災者生活再建支援法の仕組みを抜本拡充し，半壊なども対象にする支援金を現行最大300万円から少なくとも500万円に引き上げることなど，市長には市長会を通じてぜひ訴えていただきたいと思います。 日本共産党市議団は７月10日，市長，教育長に申し入れを行いましたが，その中で，７日に発生した10時間以上にも及ぶ通信障害について，住民からの被害状況の把握，住民による情報提供が困難になるなど，被害が拡大することにつながる重大問題であると指摘，バックアップ体制や対応マニュアルを検討するように求めました。 このとき総務部長，副部長は競馬旅行中で不在であったため，対応のおくれはなかったのか，総務部長に伺います。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） ７月７日に西日本豪雨の影響により発生しましたＮＴＴ西日本の通信障害は，高知県全域と愛媛県，広島県，岡山県，兵庫県の一部の地域にまたがる非常に広範囲におきまして，午前８時過ぎから午後６時過ぎまでの約10時間にわたり，ＮＴＴが提供します光回線約12万4,000回線が不通になるといった，まさに経験したことのない大規模通信障害となりました。 このうち，高知県が約10万8,000回線と大半を占めておりまして，本市におきましても，高知市コールセンターを初め多くの施設で外線電話が不通となりまして，
災害対策本部におきましても非常時対応電話に切りかえるまでの午前８時過ぎから９時45分までの間，住民の方からの被害等に関する通報が受電できない状況となりました。 あわせて，庁内情報通信ネットワークが不通となったことによりまして，当日開所をしておりました朝倉，高須，一宮の３カ所の地域窓口センターにおきまして，住民票等の発行業務が終日にわたり停止をしまして，住民票等をとりに来られた約100名の皆様に発行をお断りせざるを得ず，市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけすることとなり，大変申しわけなく思っております。 この通信障害への対応につきましてですが，電話回線の所管課であります総務課と，庁内情報通信ネットワークの所管課でございます情報政策課におきまして，障害発生後すぐに異常を検知し，初動対応を開始しましたことから，電話回線は比較的短時間で復旧しまして，地域窓口センターにつきましても，所管の市民協働部と連携して迅速な対応に努めましたので，総務部長等が不在であったことによる影響は特にございませんでした。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 重大な決定をしなくてはならない総務部長，副部長がいないときに，本当に大変な作業をされたと思いますが，この総務部長というものはＢＣＰにおいては，市長，副市長，防災対策部長に次ぐ権限で大きな責任を背負っていますので，そういったことを今後繰り返すことのないよう，さらにこうした重責を担っているということをぜひ新しく就任された大野部長にもお願いしたいと思います。 甚大な被害となった真備町では，管轄する倉敷市消防局にはＳＯＳなど救助要請の電話が通常の24倍もあったということですので，比較的１時間程度で電話は復旧したと言いますが，今後バックアップ体制など，さらに対応をお願いしたいと思います。 今回も防災行政無線が聞こえないという声が聞かれました。本市ではアナログからデジタルに更新した際，スピーカー数が削減されたと聞いています。 スピーカーの削減数と再設置や新設の必要性について，防災対策部長に伺います。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 固定系防災行政無線につきましては，平成27年度から31年度までの５カ年計画で順次デジタル化を図っております。 整備に際しましては，デジタル化により音声が聞こえやすくなることや，設置場所の状況に応じて可聴範囲の広いスピーカーを設置できるということを考慮しまして，各年度の整備箇所について，実効性の側面から具体的に検討しております。 その結果，現段階では全体として屋外拡声子局219カ所のうち，４カ所を集約，削減してまいりますが，一方では，聞こえにくいとされる地点に新たに３カ所追加して整備を行う見通しとなっております。 今後とも，デジタル化の実施に当たりましては，整備前に自主防災組織を初めとする地元の住民の皆様に対し説明会を実施し，現状での音声の聞こえやすさや設置箇所などについて御意見をお伺いし，いただいた御意見を参考にしながら可聴範囲を調査した上で，屋外拡声子局の新設や削減が必要かどうか検討し，整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 平成27年９月議会で防災ラジオ，緊急告知ラジオについて質問しました。 防災ラジオの特徴は，ラジオを聞いていても聞いていなくても緊急速報を大音量で割り込んで放送，聴覚障害者の方にもライトが点滅してお知らせする機能がついているラジオで，国の支援制度もあることから，約100の自治体で60万台が普及されているそうです。 災害情報や避難情報をいち早く確実に伝達するために，改めて防災ラジオの普及，補助制度をつくるべきではないでしょうか。 四国内の県庁所在地での普及状況もあわせて，部長に伺います。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 御指摘にございました緊急情報を伝達できるラジオにつきましては，一般的なライトや手動電源機能を備えた防災ラジオと区分するため，緊急告知ラジオと呼ばれております。 この緊急告知ラジオは，緊急時に自動で電源が入り，本市から緊急速報メールや防災行政無線で届けている避難情報や，国から直接届けられる大規模災害情報などが自動的に聞ける機能を備えておりますことから，情報を受け取る手段が限られた障害のある方や高齢者の方々などには有効な情報の伝達手段で，伝達手段の複層化を図ることができると考えております。 四国内の状況につきましては，松山市は導入しておりませんが，徳島市では平成25年度から，高松市では26年度から地元のコミュニティエフエム局のラジオ電波で緊急告知を行えるよう，自動起動システムを導入するとともに，緊急告知ラジオの購入希望者には補助を行うなど，普及が図られております。 本市につきましても，このような緊急告知ラジオを介した避難情報等の伝達は非常に有効な手段だと考えておりますが，ラジオ波を使った自動起動システムを導入するためには，地元のコミュニティエフエム放送が本市の全域で可聴可能となることが必要と考えておりますので，現在コミュニティエフエムの可聴エリアの拡大に向けて調査検討しているところでございます。 可聴エリアが拡大できましたら，避難情報等を緊急放送できるシステムとあわせまして，緊急告知ラジオの普及についても，今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 国交省の豪雨災害対策緊急アクションプランでは，高齢者，障害者，乳幼児の施設には洪水予報などの伝達方法を定めるように求められています。 特に，先ほども紹介していただきましたが，要配慮者やその協力者への普及を進めるためにも，ぜひ検討を前向きにしてほしいと思います。 また，ふれあいセンターや学校の体育館など，避難所にはテレビやラジオもないところもたくさんあります。情報が入らない中で不安なまま夜を過ごされていることがあるようです。 避難所等での防災ラジオ，テレビ設置が早急に実現できるように求めておきます。 次に，学校の臨時休校判断基準について，校長会の判断，学校長の判断が尊重され，今回の豪雨でも全て臨時休校とはなりませんでした。他の自治体では，特別警報や暴風警報が発令された場合は臨時休校にするとの基準を設けているところもあります。 教育委員会として，休日のクラブ活動を含めた臨時休校基準をつくるべきではないでしょうか。
教育長職務代理者に，お伺いします。
○議長（高木妙君） 谷
教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（谷智子君） 学校の臨時休業につきましては，学校教育法施行規則第63条により，校長がみずからの判断によって臨時に授業を行わないことを決定することができます。 これまで台風等による全市一斉の臨時休校につきましては，本市の
災害対策本部や高知地方気象台等からの情報に加え，各種の警報や特別警報の発表，または解除の予報等を参考に，児童・生徒の登下校時の安全を最優先に考え，校長会が教育委員会と協議して慎重に判断してきております。 しかしながら，昨今の気象情報を考慮いたしますと，非常に不安定で，かつ気象が急激に変化することがございますので，今まで以上に児童・生徒の安全を最優先とした判断と対応が求められるものと捉えております。 今後は，校長会と協議を行いながら，例えば午前７時の時点で高知市に暴風警報が発表されている場合は，全市一斉の臨時休校とするなど，休日の部活動を含めた臨時休業について，具体的かつ客観的な判断基準を定めるよう進めてまいります。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 昨今の気候状況も考慮して基準をつくっていただくということで，ぜひよろしくお願いします。 また同じくですが，今回の豪雨時，県下の被災地では保育所から子供を連れて避難所へ移動したケースが相次いでいます。 大雨などによる保育施設の臨時休園についても基準がなく，専門家からは，国が指針を定めて保護者に周知するべきとの声も上がっていますが，本市の臨時休園基準作成について，
こども未来部長に伺います。
○議長（高木妙君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 本市の保育所の休園に関しては，児童の安全確保を第一に，保護者の就労支援の側面にも配慮しながら，民営保育所団体とも相談の上，公立と民営で足並みをそろえて判断をしておりますが，例えば海沿いの園で高波等の影響が見込まれる場合には，独自に休園する場合など，児童の安全確保のために個々の園の判断が必要な場合もあります。 休園の検討に当たっては，
災害対策本部や気象台等からの情報収集に努め，刻々と変化する状況を把握し，施設を経由して保護者に情報伝達するタイミングも図るなど，一定の方針のもと，登降園や保育の時間帯における児童の安全確保について，総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君）
大雨特別警報が初めて発令された真備町では，
ハザードマップどおりの被害となりましたが，高齢者等要配慮者の皆さんのとうとい命が犠牲となりました。 ７月６日，市内東部地域を中心に物部川氾濫のおそれがあるため，避難準備・
高齢者等避難開始情報が出され，ふれあいセンター等の避難所が開設されました。 物部川の
洪水ハザードマップについては，国交省が作成しているこの
ハザードマップと高知市が作成しているものと洪水予測エリアが現在大きく違っています。市民から混乱の意見も出されています。 最新の知見に基づいた物部川
ハザードマップの作成と，対象地域全戸に配布するよう求めるものですが，今後の取り組みについて，部長に伺います。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 本市が現在配布しています
洪水ハザードマップは平成25年に作成したもので，数十年から100年に一回程度の規模の降雨量をもとに推計された仁淀川，物部川，鏡川の浸水想定区域と98豪雨で浸水した範囲を示したものを記載しております。 こうした中で，平成27年に国の水防法等の改正により，1000年に一回程度の降雨を想定した最大規模の浸水想定の公表が求められており，この想定ができた仁淀川の
洪水ハザードマップにつきましては，29年度に春野地域で全戸配布しております。 一方，旧市域の
ハザードマップにつきましては，物部川，鏡川，国分川で想定エリアが重なることから，鏡川，国分川の想定ができる来年度以降あわせて作成する予定としております。 また，最大規模の想定では，従来の
ハザードマップで浸水想定がされていない五台山地区なども新たに浸水の想定地域になっておりまして，御指摘いただきましたように，従来の想定と最大規模の想定では想定エリアが異なる地域もございますので，地域の皆様が混乱しないように周知に取り組んでまいりますとともに，最大規模の
洪水ハザードマップが完成しましたら，対象地域の全戸に配布し，浸水想定の周知に努め，適切な避難につなげてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） よろしくお願いします。 岐阜県可児市では，83年に発生した大洪水被害をきっかけに，市内全134自治会を対象にこうしたわが家の
ハザードマップづくりに取り組んで，現在98の自治会で完成しています。 過去の災害や豪雨時の地域の情報に基づき，自治会がみずから
ハザードマップをつくることによって，
ハザードマップへの住民の認知度を高める，具体的に自分たちの地域はどこが危険かを明らかにして，安全な避難経路を確認していくなどの効果が上がっているとのことです。 作成した
ハザードマップはＧＩＳ化したインターネット版において，いろんな情報を追加，更新して最新版を公表しています。 こうした可児市の取り組みを参考に，本市でもわが家の
ハザードマップづくりに取り組んでみてはと考えますが，所見を伺います。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 御紹介いただきました岐阜県可児市のわが家の
ハザードマップは，過去の災害や豪雨時の地域の状況について，地域の各自治会が収集した情報に基づいて作成し，各戸に配布しておりますことから，住民の認知度も高く，みずからの地域の危険箇所や安全な避難経路を具体的に確認することができるものであり，地域防災力の向上に大変役立っているものと認識しております。 本市におきましては，自主防災組織と協働して進める取り組みとして，
南海トラフ地震対策である津波避難対策や避難所運営についての取り組みを優先しておりますことから，可児市のような自治会ごとの
ハザードマップの作成や各戸配布などの取り組みは行っておりませんが，本市の自主防災組織の中には，例えば六泉寺町防災会の取り組みに見られるように，地震，津波，風水害等の災害に対してさまざまな避難情報を登載した地域の防災地図を本市の補助制度を活用して独自に作成し，住民の皆様に配布している事例もございます。 可児市の取り組みを今後参考にさせていただきながら，本市として地域におけるマップ作成への補助，危険箇所の情報提供，避難経路の安全確認における人的支援などを実施していくことにより，地域防災力向上につなげられるよう今後も取り組みを続けてまいります。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 2017年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正され，浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の福祉施設や学校，病院など要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務づけています。 こうした改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画作成，訓練の実態について，伺います。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために，水防法及び土砂災害防止法が平成29年６月に改正され，洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は，施設利用者の避難確保のための計画作成や，計画に基づいた避難訓練の実施が義務化されております。 これに伴い，県では平成29年度から要配慮者利用施設の管理者向け説明会を開催し，周知に努めており，本市においても関係各課から市内の施設に対して説明会への出席案内を送付するなど，県，市で連携を図り取り組んでいるところです。 要配慮者利用施設は，有料老人ホーム，身体障害者施設，保育所などの社会福祉施設を初め，病院などの医療施設，小中学校などの学校など，災害発生時に配慮を要する方が利用する施設とされております。 このため，本市においては，施設所管課が多岐にわたりますことから，まず市内約2,800カ所の対象施設のうち，洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあります当該施設の確定をまず取り急ぎ行っている状況でございます。 今後につきましては，対象施設の確定が済み次第，国が目標としております2021年度の作成を目指して，対象施設の説明会などを実施し，計画作成の周知を行うとともに，実効性のある避難確保計画の作成や，計画に基づいた訓練の実施が行われるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 数も多くなると思いますので，急いでよろしくお願いします。 次に，西敷地の問題に移りたいと思います。 個人質問の初日である昨日，市長は西敷地利活用について，優先交渉権者である民間業者に50年間賃貸する方針を公である議場の場で初めて示しました。 いたずらに８カ月間も結論を引き延ばし，議会質問封じとも言える手法できのう報告したことは，闊達な論議を封鎖する議会制民主主義破壊そのものであり，異常な議会のあり方だとまず指摘をしておきます。 共産党市議団の市民アンケートでは西敷地への高層ビル計画についての項目を設けましたが，結果は，賛成8.6％，反対45.8％，わからない24.5％，知らなかった21.2％という結果となっています。 自由記載欄での市民の声を幾つか紹介いたします。 ビルを建てたならば，将来10年後，20年後必ず後悔することになると思います。広場であってこその価値がビル建設以上の数百倍の価値があります。将来に残すべき財産として広場に絶対すべきです。もう一度，本当に未来のことを考えて，考え直してほしいです，50代女性。 木を植えて緑地をつくり，市民の憩いの場にする。文化的イベント開催ができるようにしたい。図書館の周りは緑に囲まれて，本を読みながらその緑を満喫できるというのが全国の常識というもの。60代男性。 オートピアができ，大きく威圧的。その西にまた高層ビルができるなど考えられません。広場にして多目的に使えるようにしてほしい。空間の必要性は大切だと思います。60代女性。 公開空地にしておくこと。そうすることで，自由度が高く，目先の利益にとらわれず，長期的なスパンにおいて効果的な活用が図れ，市民にとって公平性が保たれると考えます。60代男性。 ７月以降もこの間，高知新聞の声ひろばで，残したい空間と題して，追手筋と追手前高校，時計台の景観のすばらしさを。 オーテピアにてでは，よさこいのお祭り広場として活用してはどうか。 西敷地を文化の空間にでは，本の読み聞かせや，さきの週末に開かれたような大道芸，パフォーマンス広場として。 都市の品格では，借りた本を緑陰でひもとくぜいたくを奪う高層ビル計画の愚を批判するなど，いろんな声が紹介されています。 市の一貫した方針だという高度利用方針に市民はノーの意思を圧倒的に示しており，今回の決定は市民の声を無視し，市民への挑戦行為そのものです。 こうした市民の声をどう受けとめているのか，市長に伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市におけます中心市街地の都心部におきましては，都市計画マスタープランなどに基づきまして，土地の高度利用の促進，また，まちなか居住などを目指しまして，都心の魅力，また回遊性の向上を図り，にぎわいと活力あるまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。 西敷地の利活用につきましては，新図書館西敷地利活用検討委員会から市民の皆様方のアンケートも踏まえた形で検討結果の報告をいただき，その報告をもとに基本方針を定めてまいりました。 さまざまな賛否両論の意見があるということは承知しておりますが，妥当性検討委員会からの報告等を踏まえて今後の方向性を決定しましたので，９月議会でのさまざまな論戦も聞かさせていただきながら，10月に予定をしています市民説明会の場でも，事業提案のありました全体の施設等の配置図や外観のパース等を見ていただきますとともに，オーテピア側の広場空間との一体性やひろめ市場側からの回遊性などの事業提案なども御説明申し上げながら，市民の皆様方からの幅広い御意見をいただいてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 市民説明会のことは後段でも質問いたしますが，2001年，185億円を投じてオープンした青森市の複合商業施設アウガは，全国から中心市街地活性化，コンパクトシティーの先進例として全国から大きな注目を集めたものの，初年度から赤字決算，昨年商業フロアを閉鎖，ことし１月，青森市の窓口機能が移転し，現在は駅前庁舎となっています。 これからの地域再生の著者，明治大学の飯田准教授はアウガについて，地方創生の失敗の典型例と批判。コンパクトシティーはごちゃごちゃしていて余りきれいとは言えないが，魅力的な町を目指すべきで，大きくて立派な施設をつくっても人は足を運ばない。地方創生失敗の最大の要因は，補助金依存型の巨大開発。地方創生で成功するのは，小さく始めて大きく育てるケースで，一度決めた方針で最後まで突き進めば，途中で引き返すことが難しくなると指摘。 補助金依存，11階建ての巨大施設建設，50年もの長期契約など，西敷地の利活用の計画は失敗が約束されたようなものではないでしょうか。 青森市のアウガの失敗例から学ぶべきものは何なのか，市長の所見を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 青森の駅前の再開発ビル，アウガでございますが，アウガにつきましては，生鮮食品の市場，また商業テナント，市民図書館などが入る複合施設としまして，2001年にオープンをいたしました。 その運営については第三セクターが行っておりましたが，商業施設については厳しい経営状況が続いていたことから，青森市はアウガを商業施設として再生させることは困難であると判断し，交流人口の拡大に向けた役割を発揮させる施設としてアウガを公共化しまして，先ほど御紹介もありました青森の市役所駅前庁舎として再出発したものとお聞きをしております。 高知市の西敷地につきましては，市有地を民間事業者に貸し付けし，民間事業者が建設，運営するものであり，事業提案につきましては，例えば高知大学によります都心キャンパスの構想や，ＣＣＲＣなど受け皿にもなる賃貸住宅，町の回遊性を高める広場の設置などの事業で構成されておりますので，物販が中心の商業施設として整備されたアウガとは事業の性質が異なるものと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） ７月10日，市長に対して報告された妥当性検討委員会からの報告書では，収支計画に計上されておらず，妥当性に欠けるものが２項目，基本協定に向けた協議を要するものが４項目あり，委員会としては妥当性があると言いがたいと結論づけています。 先日，高知大学からオープンクラス，大学の学生向けの授業公開のダイレクトメールが届いて驚きました。 昨年度まで受講証の提示で駐車場料金が無料だったものが，今年度より駐車の際は全て有料となります，御了承くださいといった文書が同封され，オープンクラスを受講する場合，受講料１科目3,000円と合わせて，10月から１月末までの開講中，毎週授業を受ける都度400円程度を支払うことになります。 駐車料金を徴収しなくてはならないほど厳しい，逼迫した財政事情の中で，高知大学は年間3,000万円以上もの賃借料と固定資産税を50年間払い続けることが果たして大丈夫なのか，可能なのかどうか。 こうした条件も含めて協議を要するもののうち，本事業の整備，維持管理及び運営のうち，大学連携，ＣＣＲＣ，入居率，リスク回避策，法人税等，修繕維持，施設管理の項目で，どのような点に問題があったのか。 また，解決の見込みはあるのか，部長に伺います。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 御質問の各項目につきましては，妥当性検討委員会の報告において具体的な事業内容の確認が行えていないとの指摘があり，重点課題には至らないが，基本協定締結までに優先交渉権者と綿密な協議を行うことが必要であるとの見解が示されたものであります。 このうち，妥当性検討委員会からの報告後，大学との連携につきましては，高知大学と協議を２回行い，当事業への参画の意向及び賃借料の費用負担について，大学から直接確認を得ることができております。 このほかの課題につきましては，事業運営の詳細に関することなどでありますので，この報告を踏まえまして，方針決定後の実務的な協議の中で検討や確認を行い，解決を図っていけるものと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 部長答弁で，２回高知大学とも協議をしたと言っていますが，本当にこの駐車料金は一つの例で，高知大学は財政が非常に逼迫して，不足して，2016年度からは人事の凍結，教員の昇任，採用を停止して，教育カリキュラム実施に支障が出ているという非常に厳しい状況になっています。 人口減少の中で，中教審は公立大学の統廃合なども検討されていますので，50年間支払い続ける，そして50年間高知大学が存在し続けるといったことではまだまだ不透明な状況の中で，２回の協議でオーケーを出すということは本当に不透明だと思います。 優先交渉権者に交渉権を与えた後，重大な不備があっても，あらゆる面で市からアドバイスを受けることができる。そして，提案内容を修正できる。トップである市長がわざわざ出かけて，国に対して補助金を交渉してもらえる等，異様なまでの対応は，今後のプロポーザル案件に深刻な影響を及ぼす懸念はないのかと思いますが，この点について，市長に伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 妥当性検討委員会からもかなり詳細な詰めの作業を行っていただきまして，報告をいただいております。 ただ，事業者との細かい協議というものにつきましては，今後事業者がまだ，基本設計，実施設計等に，12月に議決をいただいた後ですけれども，そういう作業に進んでいく中で詰めなければいけない項目もありますので，進捗状況に応じながら，その中身を詰めていくということになると認識をしております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 本当に大事なところが抜けても大丈夫だということは，本当にこれからのプロポーザルで，こうした企業に前例があるではないかと言われかねないと私は思います。 ことし３月に報告された公認会計士はどのような診断結果だったのか伺います。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 公認会計士の方には事業計画の内容を前提に診断を行っていただき，事業概要や事業計画について，合計で19の項目に関し御意見等をいただきました。 また，その報告書につきましては，妥当性検討委員会に提出し，優先交渉権者との協議を進めていく上での資料としても活用したところです。 診断の内容につきましては，妥当性検討委員会が特に検討すべき重点課題としては，補助金，埋蔵文化財調査費，固定資産税について，同様の指摘をされますとともに，先ほどの御質問の中にありました住居部分の入居率や修繕維持費の計上方法等の項目については，検討や確認を要するといったような御意見が上げられております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 昨日，市長が詳細な資料については，委員会に提出すると言われています。 妥当性検討委員会の詳しい内容や，先ほど話された公認会計士の診断結果については，委員会に提出されるのでしょうか。 部長お答えください。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 現在，委員会の資料をまとめておるところでございまして，出せるものは全て出していこうという形で進めております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） そういう資料がないと論議できませんので，必ず出すようにお願いしたいと思います。 今後のスケジュールについては，先ほど話されたように，10月以降市民説明会を開き，市長が直接市民に理解を求めることとしていますが，説明会の開催数，開催場所について，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本事業につきましては，中心市街地のまちづくり，またにぎわい創出に係る事業でもあり，議会の皆様方，そして市民の皆様方にも理解が得られるよう，提案する事業概要など丁寧に説明をしていく必要があるものと考えております。 市民の皆様に向けての説明会につきましては，10月中旬にオーテピアにおいて開催をする方向で，現在日程等の調整を行っているところでございます。 時間，また日程等の調整が決定をいたしましたら，議会や広く市民の皆様方にも周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 詳細で丁寧な説明を市民に対して行う義務と責任がもちろん市長にあります。 また，市民からの質問や疑問に答えるとともに，市民の願いや利活用に対する思いをじっくり聞く機会も持たなければならないと思いますが，その10月中旬の１回で終わるのでしょうか，再度お聞きします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 回数をまだ何回と決めているわけではございませんけれども，やはり２回程度は開催をする必要があるのではないかというふうに考えておりまして，日程調整を今しているところでございます。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 昼間働いている方には夜を，高齢者の方なんかには昼間にということで，２回かもしれませんけれども，余りにも少ないと思います，それは。丁寧に説明をするという心構えがまず疑われるものと思いますので，ぜひ回数はもっともっとふやして，しっかり時間をとって聞く機会を持ってほしいと，この場で強く申し添えておきます。 12月定例会で定期借地権の設定議案が提出されるとのことですが，私たち日本共産党市議団は広場を求める広範な市民とあらゆる手段を講じて，市民無視，将来に禍根を残す町壊しの計画を中止させるために力を尽くすことを表明して，次の質問に移ります。 残骨灰処理について，伺います。 遺族が拾骨した後，斎場に残る残骨灰を業者に売却し，収入に充てている自治体が増加しています。 残骨灰には，歯の治療で使ったパラジウムや金，指輪などの有価物が含まれており，業者に処理を委託している自治体での多くが１円や０円で契約する事例の一方，前橋市では入札で2,800体分の残骨灰を600万円余りで売却しています。 昨年末，東京新聞では，全国の政令指定都市と県庁所在地など81自治体及び一部事務組合に対して行ったアンケート結果では，有価物の売却を検討していない自治体が49，有価物の売却を検討中，検討予定の自治体が本市を含む14，既に売却で収入を得ている自治体が18という結果でした。 そこで，本市の取り組みについて最前問い合わせたところ，本年から残骨灰の売却を既に決め，ことし６月に随契見積競争により業者も決定したとのことです。 年間収入は1,000万円を超えるとの説明でしたが，３月の予算議会でも６月議会でも全く説明がないままでした。 この間の政策決定過程及び業者名，処理委託料や売却益とその使途などの説明を，吉岡副市長に求めます。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 残骨灰の処理業務委託契約に関する見直しの経過について，少し時間をいただいて御説明させてもらいます。 火葬の後に遺骨を拾骨した後に残る残骨灰には，拾骨し切れない細かな骨の破片のほかに，くぎ，れんが，人工骨，台車保護砂等の夾雑物，その他の混合灰等が含まれ，その処分は従前から専門業者に業務を委託してきております。 当該業務では，まず残骨灰を残骨とその他の残灰とに分別し，残骨を丁寧に埋葬し供養いたします。そして，残った残灰は，これをさらに分別の上，リサイクル，埋め立て，溶融等により適正に最終処分をしております。 この業務の委託契約については，当初から２社による競争見積もりで契約相手方を決定してきましたが，業務を請け負うことができる競争入札参加登録者数がふえたこともあり，競争性をより高めるため，平成28年度から見積書を登録業者全11社から徴収することとしたところ，28年度，29年度の契約額が１円となりました。 当該業務委託契約における１円という契約金額は，他都市でも見受けられますが，業務の対価として適正な価格であるとは言いがたい面もございます。そのため，本市では，業務の仕様や契約方法に関する他都市の状況等を改めて調査し，契約方法を検討したところでございます。 その結果，１円での契約というのは，処理を受託した事業者が残灰に含有する有価金属を抽出し，換金，いわゆる売却です，売却することで可能になっているものと判断するに至りました。 残骨灰への有価金属の含有に関する事業者の見解については，これを認める業者もあれば，認めない，もしくは明らかにしていない業者もあるというのが現状でございます。 本市としては，残骨灰には有価金属が含有しているものと判断した上で，その処分業務において，業務の過程で生じる取引とその価格を明確にするため，残骨灰の処理，処分に係る業務委託契約と，残灰から分別される有価金属を含む混合灰の売却契約の２件の契約に分けて契約を締結することとしたものでございます。 この契約内容の変更については，方針及び取扱基準を市長，副市長，私でございますけれども，担当部署で協議の上，市民協働部長の専決で決裁し，適用は平成30年４月１日とした後，業務仕様及び契約方法の詳細を整理し，契約に係る競争見積もりを６月14日に実施いたしました。 見積依頼を行った13社のうち，11社から見積書の提出を受け，処分委託料と残灰の売却額との比較で，本市にとって最も有利な契約となる条件を提示した福岡市北区の有限会社北筑斎業社と６月24日付で契約を締結しております。 今年度の委託料，売却金額につきましては，年間の残骨灰搬出量が確定した後に精算することから，予定の搬出量に基づく予定額となりますが，処理委託業務が49万7,200円，売却額が1,106万3,500円，差し引き1,056万6,300円の収益と見込んでおります。 有価金属を含む残灰の売却金につきましては，残骨灰の処分に係る経費を初めとする斎場の運営及び施設管理の経費に充当してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） こうした収入にかかわるようなことはしっかりと委員会等でも報告事項としてすべきではなかったかと思います。 こうした残骨灰の売却をする自治体の動きが広がる中で，遺族に説明しているのか，倫理上の問題はないのかといった声が寄せられ，北九州市では死者に対し不遜ではないかといった声が上がり，売却をやめた事例もあったようです。 本市の決定に対し，市民は何ら知らされないまま売却されようとしていますが，市民への周知，説明，理解を求めるためにどういった取り組みを行うのか，市民協働部長に伺います。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） この残骨灰の処分に関しましては，これまでも特段の広報等は行ってきておりませんでした。 また，今回の見直しにつきましても，先ほど副市長の答弁でもありましたとおり，１円という不透明な契約価格を是正することを第一義的な目的として行ったもので，処分の方法そのものは従前と同様でございまして，売却は骨灰を分別し，埋葬，供養した後に残った残灰の一部をその対象として行うものでございますので，改めて広報等を行うことも考えておりませんでした。 しかしながら，今回の変更によりまして歳入が生じることになるということで，遺骨を売却しているというふうに誤解をされることも想定をいたしまして，事前の説明については一定配慮をすべきであったと，反省をしているところでございます。 つきましては，今後改めて斎場の業務や運営の状況等をホームページや広報等を通じて市民の皆様にお知らせをする機会等を通じまして，本業務の取り扱いについても御理解をしていただくようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） パブリックコメント等で実施を判断すべきではないかと思いますし，仮に賛成の意見が多かった場合も，遺族への配慮や了解が得られるために努力もしてもらいたいと思います。 運営管理費用に使うということですが，市民全体に還元される福祉基金や子ども基金などの積み立てとかということも含めて検討もしてほしいと思いますが，あかるいまち，ホームページで周知する中で，前述したさまざまな意見が出てくることも予想されますが，こうした市民の声にどう対応していくのか，吉岡副市長に伺います。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 御指摘もありましたように，ここ最近，本市と同様の手法により業務を委託している自治体が徐々に増加をしてきております。 市民の皆様には，有価金属の存在を含め，さきに説明させていただきました処分業務の工程や売却の内容等を正確に丁寧に説明することで御理解をいただけるものと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 続いて，環境行政について，伺います。 ５月から９月は，県の絶滅危惧種に指定されているアカウミガメの上陸，産卵，ふ化の季節となっていますが，北太平洋でのウミガメの産卵地は唯一日本のみであり，高知県の海岸も国内で重要な産卵地となっています。県内で上陸産卵回数の最も多い場所は，長浜から仁淀川河口の高知海岸となっています。このことを知っている市民は少ないのではないでしょうか。 県のホームページには載っています。ちょっと見にくいと思いますが，ことしまでの直近４年間で高知海岸での上陸回数はほぼ県全体の半分の47.7％，産卵回数は34.8％となっています。 近年，砂浜の減少や侵食，海岸の工事，海洋プラスチックごみ，漁業での混獲による溺死，光の害，動物による卵の食害など，いろんな環境要素により上陸・産卵回数が激減しています。ことしは上陸43回，産卵17回が確認されているようですが，７月の西日本豪雨による流木漂着による影響も考えられるとのことでした。 調査によると，子亀は海流に乗って日本から太平洋を渡り，アメリカやメキシコに到着，成長した後，その多くが生まれた日本の海岸に戻って上陸，産卵すると言われています。 ８月19日，ふ化場でふ化したウミガメの赤ちゃんの放流会が行われました。台風の影響で波が高かったものの，懸命に海に向かう姿に春野西小の児童からは頑張れの声援が行われていました。 ウミガメを保護することは，海洋生態系の再生指標や海岸線の保全の指標にもなるため，国や地方行政の課題でもあります。県は2004年に高知県うみがめ保護条例を制定していますが，県下で最もウミガメが上陸する高知市として，砂浜の再生や山を守る活動，啓発，広報等，積極的に取り組まなければなりません。 高知県うみがめ保護条例に基づいて本市が行ったこれまでのウミガメ保護施策について，伺います。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 環境部においてウミガメ保護の具体的な取り組みは行っておりません。 しかしながら，高知河川国道事務所は，地域と連携したウミガメの保護活動に取り組む中で，春野東小学校，春野西小学校の２校が春野の自然を守る会の指導のもと，アカウミガメの採卵保護などの活動を行っております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） あっさりと，やっていませんというふうに言っていただきましたが，最も県内で上陸しているところで，高知市がやらないとどうなるかということは明らかだと思います。 先ほども紹介もしていただきましたが，春野の自然を守る会や，高知大学のウミガメ同好会も最近できたようですし，国交省，県はもとより，大人気のむろと廃校水族館を受託運営している日本ウミガメ協議会などの専門家の皆さんと一緒に協働して，高知市も本腰を入れてほしいと思いますし，年１回開催されています，うみがめ保護活動情報交換会に，これまで市からは教育委員会も含めて参加をされていないようですので，せめてここから始めて参加もしていただきたいと思います。 高知県うみがめ保護条例では，産卵地など生育地等を保護区に指定することができるとし，指定されると，車の乗り入れ，工作物の設置など，知事の許可が必要となります。県下では室戸市の元・岩戸・奈良師海岸，土佐清水市の大岐浜の２カ所が指定されています。 本市の高知海岸が生育地等保護区に指定される可能性はないのか伺います。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 高知県うみがめ保護条例では，ウミガメの産卵及び生育地として重要と認める場合は，県が区域や保護に関する指針案を定め，県の環境審議会及び関係市町村の意見を聞いた上で，生育等保護区として指定することになっております。 昨年６月の県議会において，県のほうで実効性のある保護のあり方について検討していくとの答弁がなされております。 しかしながら，高知海岸には堤防外に本市所有を含め多数の民地が存在しますことから，県の生育等保護区指定の検討には地権者への説明を含めて一定の時間を要するものと考えております。 本市といたしましては，保護区の指定に取り組むという県の方針が出された際には，必要な場合には意見も申し上げながら，できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） 県が作成をしたこのチラシですけれど，ウミガメがとても困っていることを知っていますか。何げなく捨てたごみが海を汚していますとありますが，ウミガメの生息は，海洋汚染の環境指数を示す動物でもあり，胃の中に誤って食べたプラスチックやビニール袋が見つかった例も報告をされています。 今深刻になっている海洋ごみやマイクロプラスチック問題について伺います。 海に投棄されたレジ袋やペットボトルが波などで粒子状に砕けたマイクロプラスチックの海洋汚染が地球規模で深刻化をしています。 そのプラスチックごみ対策が欧米などで本格化する中，日本でも排出抑制に向けて，改正海岸漂着物処理推進法がことし６月の通常国会で全会一致で可決，成立をしました。 マイクロプラスチックは５ミリ以下の破砕ごみで，プラスチックは毒性の強いポリ塩化ビフェニールなどを吸着する性質があり，先ほど紹介したウミガメ以外にも，餌と間違えて食べるなどした魚や海鳥の被害事例が多数報告され，人体への連鎖的な影響にも懸念が強まっています。 国連機関などによると，世界の海に流れ込むプラスチックごみは毎年1,000万トン前後で，漂流域は水深１万メートル以上にも及び，特にマイクロプラスチックは回収が難しく，海流などで広範囲に運ばれ，汚染が拡大をしています。 最近の報道でも，世界13カ国の水道水のほか，欧米やアジア産の食塩，米国産のビールにマイクロプラスチックが広く含まれていることを，米ミネソタ大などの研究グループが２日までに突きとめました。 しかし，日本はなかなか腰が重い状況ともなっています。 政府の徹底した調査や対策，業者や業界に社会的責任を果たさせると，自治体としても国の制度活用や市民一人一人の取り組みも求められていると思いますので，ペットボトルのリサイクル率向上やレジ袋禁止など，現在行っている発生抑制を含めて，海洋プラスチックごみ削減のための市の施策について，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 非常に世界的にも課題ということになっておりまして，国別で見ましても日本のものが相当含まれているということが問題になっております。 国におきましても，第４期の循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されまして，この中でプラスチック資源循環戦略ということが策定をされております。 高知市におきましても，できる限りそういうものを排出しないようにということで，さまざまな日本容器包装リサイクル協会等の協力等も行っております。 また，河川から流れ出さないようということで，７河川一斉清掃等で地域の方々にも御協力をいただきながら，プラスチックができるだけ河川から流出しないようにという取り組みを進めておりますので，今後とも，地道ではございますが，そういう取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ９月12日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時15分延会...