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  1. 高知市議会 2018-03-16
    平成30年 3月16日 厚生常任委員会-03月16日−01号


    取得元: 高知市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-01-17
    DiscussNetPremium 平成30年 3月16日 厚生常任委員会 - 03月16日-01号 平成30年 3月16日 厚生常任委員会 - 03月16日-01号 平成30年 3月16日 厚生常任委員会 1.開催年月日   厚生常任委員会  平成30年3月16日(金曜日) 2.議   題   議   案    市第1号 平成30年度高知市一般会計予算中当委員会付託分    市第3号 平成30年度高知市国民健康保険事業特別会計予算    市第9号 平成30年度高知市へき地診療所事業特別会計予算    市第11号 平成30年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算    市第12号 平成30年度高知市介護保険事業特別会計予算    市第13号 平成30年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算    市第16号 平成29年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分    市第19号 平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算    市第33号 高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案    市第34号 高知市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案    市第35号 高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案    市第36号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案    市第37号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
       市第38号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案    市第39号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案    市第40号 高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案    市第41号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案    市第42号 高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案    市第43号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案    市第44号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案    市第45号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案    市第46号 高知市指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案    市第47号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案    市第48号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案    市第49号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案    市第50号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案    市第51号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案    市第52号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案    市第53号 高知市介護医療院の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案    市第54号 高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案   陳   情    陳情第2号 高知市秦中央保育園移転に関する件   意見書議案    ・子供の医療費等の負担軽減に関する意見書(案)(日本共産党)   報告事項    ・平成29年度高知市議会政策・施策評価に係る施策への反映状況について(こども未来部,健康福祉部)    ・第二期高知市健康づくり計画(平成30(2018)~34(2022)年度)について(健康福祉部)    ・高知市障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画(平成30(2018)~32(2020)年度)について(健康福祉部)    ・高知市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(平成30(2018)~32(2020)年度)について(健康福祉部) 3.出席委員    田鍋  剛 委員長    清水おさむ 副委員長    細木  良 委員    はた  愛 委員    竹内千賀子 委員    川村 貞夫 委員    西森 美和 委員    和田 勝美 委員 4.欠席委員    なし 5.説明のために出席した者    山川 端代  こども未来部長    山崎 英隆  こども未来部副部長    村岡  晃  健康福祉部長    堀川 俊一  健康福祉部健康推進担当理事保健所長事務取扱    田中 弘訓  健康福祉部副部長    中村  仰  福祉事務所長         ほか関係職員 〔午前10時7分開会〕 ○田鍋剛委員長   ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。  今議会,当委員会に付託されました案件は,議案が,予算議案8件,条例議案22件の計30件で,意見書案が1件となっております。また,報告事項が,健康福祉部から4件,こども未来部から1件です。  審査の順序は,お手元の次第書のとおりといたします。  まず,先ほど陳述をいただきました陳情第2号高知市秦中央保育園移転に関する件の取り扱いについてですが,今回の委員会で審査するのか,または継続審査にするのか,その取り扱いについてお聞きいたしたいと思います。  本陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。 ◆西森美和委員   本来は合意形成がとれてから,地域の理解をいただきながら進めるべきものだと思うのですけれど,先ほどの陳述にもあったように,ちょっと行き違いや誤解があって,それができていないということがよくわかりましたので,これは一旦継続にして,執行部からきちんと地元に説明させる機会を与えるべきではないかと思います。 ◆川村貞夫委員   我々委員も現場を見て,精査する時間が欲しいと思います。ぜひ委員長にその辺の取り計らいをお願いしたいです。 ◆竹内千賀子委員   基本構想までやって取り組んでいたことですので,ここで決めるということではなくて,西森委員が言ったように,行き違いがあったこともお聞きしていますので,合意形成を図るということで,私も継続にしたほうがいいと思います。 ○田鍋剛委員長   川村委員から,継続にした上で,一度委員会として現地調査をして,その上で判断するべきだという意見がありましたが,よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕  継続という声が大勢を占めているように思いますが,本陳情を継続審査としたいと思いますけれども,これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認めます。よって,本陳情は継続審査とすることに決しました。  一旦休憩いたします。 〔午前10時10分休憩〕 〔午前10時11分再開〕 ○田鍋剛委員長   再開いたします。  市第1号議案外29議案を一括議題といたします。  議案に関する説明をこども未来部に求めますが,議案の量が多いことから,予算議案の説明を求めた後,一度質疑を入れ,その後,予算外議案の説明を求めることといたします。  それでは,こども未来部に予算議案についての説明を求めます。 ◎山川瑞代こども未来部長   それでは,お配りしています資料1で,こども未来部の予算の総計等を簡単に説明します。  まず,資料1の上の段のこども未来部一般会計予算です。一番左端に平成30年度当初予算の額がありまして,その欄の一番下の総額が268億7,791万7,000円となっています。その右に29年度予算の当初予算と補正予算,その合計を記載しています。  右端の比較の欄では,30年度当初予算と29年度当初予算の比較をしております。  上から3行目のマイナス5億7,000万円余りについては,民間保育所の施設整備が一段落したことから,民間保育所の施設整備に関する予算が減ったものです。  その下のプラス5億9,700万円余りは,保育所,認定こども園等の運営費が,園や児童の増加,また保育単価,公定価格の改善等によって増加したものです。ただ,こちらは平成29年度においても12月補正でほぼ同じような金額を増額補正しておりますので,年間を通しては大きな差はございません。  その下,1行飛んで,保育所費はプラス1億円余りで,平成30年度は公立保育園の整備を秦中央保育園,久重保育園,愛善保育園で予定しており,その部分が増加になっております。  その下の1,700万円余りは,放課後児童クラブの運営費でして,来年度も放課後児童クラブの増加が想定されておりますことから,増加になっているものです。  その下の衛生費からは,全てマイナスの予算となっていますが,事業を減らしたものではございません。それぞれの事業において,本市の財政状況に鑑み,決算額に基づき小さなものを積み上げて減らしたという結果になっています。  一番下で当初予算同士を比較していますが,平成29年度に比べて9,600万円余りの増加,100.4%となっています。ただ,その直前の29年度の補正を含めた最終の予算と比べますと,マイナス2億3,000万円余りで,やはり民間保育所の施設整備に一定のめどがついたことが大きいのではないかと思います。  その下の母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計については,ほぼ例年どおりの予算化をしているところです。  この表の一番下に,こども未来部の予算が市全体の当初予算に占める割合を示していますが,一般会計においては17.5%となっています。  それでは詳細について,山崎副部長から説明を申し上げます。 ◎山崎英隆こども未来部副部長   当初予算について説明する中で,秦中央保育園の基本構想業務が関係してまいりますので,保育所の耐震化についての説明が終わりましたときに,そこについて御説明させていただくということでよろしいでしょうか。 ○田鍋剛委員長   構いません。 ◎山崎英隆こども未来部副部長   それでは,A4横の資料2で市第1号平成30年度高知市一般会計予算及び市第16号平成29年度3月補正予算のこども未来部の関係,それから市第11号平成30年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の説明をさせていただきます。  この資料は,こども未来部所管の主な事業を抜粋し,説明用に作成したものです。また,こども未来部関係の重点施策についても,この資料で御説明させていただきます。  1枚めくって,目次をお願いいたします。  今回御説明させていただく事業は,繰越予算も含め,一般会計の59事業と母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の1事業,合計60事業となります。また,事業名の左側に米印がついている事業が,重点施策の事業です。  まず,一般会計の事業から御説明させていただきます。  なお,議会にお配りしております平成29年度高知市一般会計予算及び予算に関する説明書では,民生費,衛生費,教育費にそれぞれ記載されています。
     1ページをごらんください。  全般的な資料の構成について御説明します。  ページの上部に予算科目と予算額,その右側に担当課と予算書における該当ページを表示しておりまして,枠囲みの中には,上から事業名,括弧書きで財源内訳,重点施策の場合はその旨を表示しまして,その右側に各事業の予算額,その下に事業概要や事業内容,経費内訳などを箇条書きで記載し,必要に応じて説明のための図や表,写真などを添付しています。  それでは,1ページに移ります。  1ページ目は利用者支援事業で,予算額は,子ども・子育て相談支援員報酬が814万円,母子保健コーディネーター報酬が676万9,000円です。  子ども・子育て相談支援員は,保育幼稚園課に配置しており,子供,保護者及び妊娠している方などが制度を円滑に利用できるよう,教育・保育施設や地域の子ども・子育て支援事業等に関する情報収集,それから情報提供,相談,助言や関係機関との連絡調整を行うものです。また,母子保健コーディネーターは,母子保健課に配置しており,母子健康手帳交付時の面接,相談,そして関係機関との連絡,調整を行うことなどにより,妊娠期からの切れ目のない支援を行うものです。  なお,一番下の経費内訳に母子保健コーディネーター4人とあり,窓口への配置は4人を予定しておりますが,母子保健コーディネーター報酬の対象は,この4人のうちの3人ということになります。  2ページをお願いいたします。  家庭支援推進保育事業費補助金,予算額は5,179万7,000円です。  この事業は,民営保育所における家庭支援推進保育事業を行う加配保育士の雇用費を補助することにより,厳しい環境にあるお子さんと御家庭の支援を推進するもので,本市の実情に合わせて,国基準に市単独で上乗せをしておりまして,平成27年からは県単事業を活用し,対象の範囲を拡大しています。  3ページをお願いいたします。  特別支援加配保育士雇用費補助金,予算額は3億5,783万円です。  この事業は,民営保育所や認定こども園での特別支援保育のための加配保育士の雇用費を補助することにより,特別支援保育の充実を図るもので,本市では昭和48年から統合保育の形態で特別支援保育を実施しておりまして,以後,インクルーシブ保育の概念を取り入れながら実績を重ね,研修等で担当職員の質の向上を図り,特別支援保育の保育内容の充実に努めているところです。  4ページをお願いいたします。  民間保育所延長保育促進事業費補助金,予算額は2,569万1,000円です。  この事業は,民間保育所,認定こども園,小規模保育事業所などにおける延長保育の人件費等を補助するものです。  5ページをお願いいたします。  民営保育所一時保育促進事業費補助金,予算額は3,758万6,000円です。  この事業は,保育所等において,保護者の突発的な事情や育児疲れの解消などの保育需要に対応し,一時的に保育する事業や,認定こども園及び幼稚園における主に在園児を対象とする幼稚園型の一時預かり事業,それから認定こども園及び小規模保育事業所等において定員に余裕がある場合の余裕活用型の一時預かり事業を実施することで,多様化する保育需要への対応を図っております。  6ページをお願いいたします。  体調不良児保育事業費補助金,予算額は1億1,239万8,000円です。  この事業は,保育所等の施設に看護師を配置し,児童が体調不良となった場合に緊急的な対応を図るとともに,日常的な保健衛生の指導などを行うもので,実施を希望する施設に対し,看護師雇用費等の補助を行うものです。  7ページをお願いいたします。  民間保育所施設整備事業費補助金,予算額は7億9,037万1,000円,明許繰り越しの民間保育所施設整備事業費補助金,予算額は14億2,907万2,000円,以上が重点施策となりまして,認定こども園施設整備事業費補助金,予算額は3億2,738万8,000円,明許繰り越しの認定こども園施設整備事業費補助金,予算額は2億3,310万3,000円です。  これらの事業は,民間保育所及び認定こども園の施設整備に対して補助を行うもので,その内訳は,下の表にございますとおり,民間保育所は,江陽保育園,丸の内保育園,横浜保育園の3園,繰越事業としまして,小高坂双葉園,瀬戸東保育園,あおい保育園,東山保育園,大津東保育園,種崎保育園の6園に対し補助を予定しています。また,認定こども園は,新設となります(仮称)もみのき園,右の表の繰越事業として,みさと幼稚園,清和幼稚園,若草幼稚園に対し補助を予定しています。いずれも整備に当たり,定員の増加による待機児童対策を図ることから,国の子育て安心プランによる国庫補助のかさ上げが適用となりまして,通常,本市の一般財源の負担が4分の1となるところ,12分の1に軽減される有利な財源の活用ということになります。  8ページをお願いいたします。  児童扶養手当給付費,予算額は21億2,599万8,000円です。  この事業は,父母の離婚等で父または母と生計を同じくしていない児童を監護する者に手当を支給し,児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助け,児童福祉の増進を図るものです。支給額は,中ほどの表にございますとおり,物価スライドで平成30年4月から増額改定となります。過去3年間の支給実績は右下の表のとおりです。  9ページをお願いいたします。  児童手当給付費,予算額は49億5,954万5,000円です。  この事業は,中学校修了前までの児童を養育している者に手当を支給することにより,家庭等における生活の安定に寄与し,もって次代の社会を担う児童の健全な育成に資するものです。支給実績は,右下の表のとおりです。  10ページをお願いいたします。  子ども医療助成費,予算額は10億4,811万3,000円です。  この事業は,子供の医療費を助成することにより,子供の疾病の早期発見,早期治療を促進し,子供の保健の向上と福祉の増進を図るとともに,子育て世帯の経済的負担を軽減し,子供を産み育てやすい環境づくりを推進するものです。平成28年10月から,小学校修了前までの児童の入院,通院の自己負担分を,所得制限なく全額助成をしておりまして,29年度からは通年での実施となりまして,30年度も継続して取り組んでまいります。  11ページをお願いいたします。  子育て支援拠点事業費,予算額は2,352万6,000円,子育て支援拠点事業費補助金,予算額は1,356万3,000円,民営保育所地域子育て支援センター事業費補助金,予算額は4,299万5,000円です。  この事業は,地域の身近な場所で子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として設置している地域子育て支援センターの運営経費に補助するものです。平成28年度は10カ所,29年度は大津保育園改築に合わせた保育所併設型の新設により11カ所となり,30年度はさらに2カ所で開設を予定しておりまして,下の表の13カ所で運営する予定です。  12ページをお願いいたします。  病児保育事業費,予算額は3,976万円です。  この事業は,保育所などに在園している児童が病中または病気等の回復期にあり,体調が万全でないことや感染防止のために集団保育が利用できない場合であって,保護者が勤務等の都合により家庭保育が困難な場合に,医療機関等に併設された施設で一時的に預かり保育をするものです。利用実績は下の表のとおりで,平成30年度の実施施設は,病児対応型が医療法人等が運営する4施設,病後児対応型が宮前保育園併設の本市直営の1施設です。  13ページをお願いいたします。  ファミリー・サポート・センター事業費,予算額は1,401万5,000円です。  この事業は,地域において託児や送迎などの育児援助を受けたい人が依頼会員,育児援助を行いたい人が援助会員としてファミリー・サポート・センターに登録し,有償ボランティアによる相互援助活動を行うもので,生後6カ月から小学6年生までの子供を持つ家庭を対象に,公益財団法人高知勤労者福祉サービスセンターに委託して実施しています。  なお,重点施策の概要の2ページにも載せておりますが,れんけいこうち広域都市圏関連事業として,子育て支援事業,ファミリー・サポート・センターの広域連携を登載しております。平成30年度は事業費を伴いませんが,援助会員養成講習会の開催等によって子育て支援を拡充していくこととしております。  14ページをお願いいたします。  親子絵本ふれあい事業費,予算額は107万円です。  この事業は,乳幼児期から絵本を通じて言葉や心を通わすことの楽しさ,大切さを親に伝え,親子の触れ合いを促進するとともに,育児力の向上を支援するものです。左下の実績のとおり,対象の御家庭に2冊分の絵本引きかえ券を送付しておりまして,事業参加もしくは図書館で絵本と引きかえています。  なお,平成28年度は,地域子育て支援センターでの開催を始めたため,開催回数の実績が伸びています。  15ページをお願いいたします。  子育てサークル・子育て支援サークル活動事業費補助金,予算額は21万円です。  この事業は,子育てサークル等の親子を対象とした活動への補助を行い,より身近な環境で多様な子育てを支援する仕組みづくりを行うもので,過去2年の実績は,左下の表のとおりです。  16ページをお願いいたします。  子育て集いの場活動支援事業費補助金,予算額は40万円です。  本事業は,子育てサロンなど子育て支援のための多世代交流の集いの場の開設に対し補助するもので,民生委員を初めとする地域の方が主な実施主体となっています。平成29年度当初では11カ所でしたが,年度内に5カ所の新たな開設がありまして,現在16カ所になっています。着実に集いの場がふえておりまして,引き続き市内全域での開設に取り組んでまいります。  17ページをお願いいたします。  子ども発達支援センター運営事業費,予算額は515万1,000円です。  この事業は,18歳までの子供の発達や障害に関する総合相談窓口として,子ども発達支援センターや親子通園施設ひまわり園を運営し,将来を見通した一貫した療育,支援体制の構築を目指すものです。事業内容は,電話による相談,訪問相談,早期療育教室,その他専門医相談や心理士相談,ひまわり園での親子通園事業などを実施しております。  18ページをお願いします。  子育て短期支援事業費,予算額は354万6,000円です。  この事業は,家庭において一時的に児童の養育が困難となった場合や,緊急一時的に母子の保護が必要な場合などに,児童養護施設等において一定期間,養育,保護を行うもので,短期入所生活援助であるショートステイ事業と,夜間養護等であるトワイライトステイ事業があります。  19ページをお願いいたします。  児童虐待予防推進事業費,予算額は446万6,000円です。  この事業は,虐待を受けている児童を初めとする要保護児童を早期に発見し,適切な支援を行うため,児童にかかわる機関が情報を共有し,円滑な連携,協力のもと対応ができる体制を整備するとともに,児童虐待予防の啓発活動等を推進するものです。事業内容としては,要保護児童対策地域協議会の運営,児童虐待予防推進のための啓発活動,専門職としての資質向上のための取り組み,そして休日・夜間における緊急通告,相談体制の構築となります。特に要対協の実務者会議,個別ケース会議は,平成27年12月から回数,体制などを強化,拡充しており,また28年度から,地域ネットワークを構成する関係機関などを対象とした児童虐待対応研修を実施しています。  20ページをお願いいたします。  養育支援訪問事業費,予算額は848万6,000円です。  この事業は,保護者の養育を支援することが必要な家庭,若年の妊娠,妊婦健診の未受診,望まない妊娠等によって,妊娠期からの継続的な支援が必要な家庭などに対して,保健師や保育士等の訪問による専門的な相談支援や育児家事援助を行い,個々の家庭の養育上の諸問題の解決,軽減を図るもので,社会福祉法人みその児童福祉会に委託し,高知聖園ベビーホーム,児童家庭支援センター高知みそのにおいて実施しています。  21ページをお願いします。  民営保育施設運営費,予算額は97億2,947万円,私立幼稚園運営費,予算額は1億8,411万2,000円です。  この事業は,公立を除く特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に対し,施設型給付または地域型保育給付費等を支給するもので,公定価格の伸びや対象児童の増加,特に給付単価の高い低年齢児の増加などにより,予算額が増加傾向にあります。  次の22の1ページは,これらの給付費の対象となる施設の一部を紹介したものです。中央の表は,給付対象施設について,新制度前年の平成26年度と30年度を比較するもので,保育需要の増大に対して,認可施設の増加などにより対応を進めてきたことをあらわしています。  次の22の2ページをお願いいたします。  平成30年度予算案における本市の保育料の案です。表の真ん中の二重線より右側が国の保育料,左側が本市の保育料です。  国の平成30年度予算案における幼児教育の段階的無償化では,右の表の中ほどの網かけ部分,金額に見え消しで表示しておりますが,教育認定の第3階層で1万4,100円から1万100円に保育料が軽減される予定となっております。予算の成立はまだですが,本市の保育料は,法で国の保育料が上限ということになっておりますので,国の幼児教育の段階的無償化への対応としまして,表の左側,本市の1号認定D3階層の見え消し表示のとおり,D3階層保育料1万1,500円を1万100円に減額改定する保育料案としております。  なお,そのほかについては変更しない予定としております。  次の23ページをお願いいたします。  民間母子生活支援施設措置費,予算額は4,648万6,000円です。  この事業は,母子生活支援施設の保護費を支弁し,また施設と地域等の交流を促進することにより,入所児(者)の生きがいの高揚や社会復帰に向けての自立意欲の助長を図るため,施設機能の充実・強化を推進するものです。  24ページをお願いいたします。  助産施設措置費,予算額は2,843万8,000円です。  この事業は,経済的な理由により入院助産を受けることができない妊産婦に対し,高知医療センターを初め4カ所の公的病院に委託し,助産のため入院させ,母子保健の向上及び児童福祉の増進を図るものです。  25ページをお願いいたします。  ひとり親家庭医療助成費,予算額は2億8,415万5,000円です。  この事業は,ひとり親家庭等の児童とその扶養者の医療費,保険診療分の自己負担分全額を助成することにより,児童を育成する家庭の生活の安定と保健の向上を図り,もって児童福祉の増進を目指すものです。  26ページをお願いいたします。  母子家庭等高等職業訓練促進給付事業費,予算額は8,616万7,000円です。  この事業は,母子家庭の母または父子家庭の父が看護師等の資格取得のために養成機関で修業する場合に,修業期間中の生活の負担を軽減するため,高等職業訓練促進給付金を支給するとともに,卒業後,高等職業訓練修了支援給付金を支給することにより,ひとり親家庭の経済的な自立を支援するものであり,右下の表の実績のとおり,就労に向けた資格取得の支援となっております。  次に,27ページをお願いいたします。  上段が市立保育所の施設整備費で,予算額は1,000万円です。  市立保育所の維持管理による工事費などでして,平成30年度は一宮保育園などにおいてプール改修工事などを予定しています。  下段が市立保育所備蓄品整備事業費で,予算額は220万円です。  この事業は,地震等の災害への備えとして,ミルクや食料,おむつなどの乳幼児特有の備蓄を行うもので,平成26年度から28年度で3日分の備蓄品整備が完了しており,以後,保存期限到来分の更新や備蓄品倉庫の整理などを実施しているものです。  28ページをお願いいたします。  重点施策の秦中央保育園改築事業費,予算額は2,800万円です。  秦中央保育園改築事業は,移転改築により園舎の耐震化を図り,入所児童の安全を確保することを目的としておりまして,事業内容にありますとおり,平成28年度に用地取得,埋蔵文化財調査,29年度に基本構想を策定し,30年度は基本・実施設計業務を予定しています。現在,隣接する秦ふれあいセンターとの関係や周辺交通の対策などについて,秦ふれあいセンター運営委員会を窓口に地元協議をさせていただいているところでして,今年度実施の基本構想について後ほど御報告させていただきます。  29ページをお願いいたします。  重点施策の久重保育園耐震補強整備事業費,予算額は2,200万円です。  久重保育園は,平成29年度に耐震診断を実施し,強度が不足をしていたため,入所児童の安全確保を目的に耐震化を図ることとし,耐震補強工事の設計を実施しています。30年度は,この設計に基づいて耐震補強工事を実施する予定です。  30ページをお願いいたします。  重点施策の愛善保育園耐震補強整備事業費,予算額は9,000万円です。  愛善保育園は,平成28年度に実施した耐震診断で強度が不足をしていたため,入所児童の安全確保を目的に耐震化を図ることとし,29年度に耐震補強工事の設計を実施しております。30年度は,この設計に基づいて耐震補強工事を実施する予定です。
     31ページは,保育所耐震化進捗状況についての御報告です。  左上の表にありますとおり,平成29年度末で89施設中77施設の耐震化が完了しておりまして,耐震化率は86.5%になります。  中央の表の上段には,平成30年度以降の耐震化計画として,平成30年度当初予算及び29年度繰越予算への計上分,公立2園,民営7園を上げておりまして,これらが予定どおり完了しますと,残りが31年度の欄ということになりまして,既に着手済みである公立秦中央保育園と,特殊事情の民営2園を除き,耐震化が完了することになります。  ここで,別冊の秦中央保育園の整備の基本構想をお願いいたします。  この資料は,表紙の下にございますとおり,基本構想業務の委託先であります高知工科大学が作成し,配付用に編集したものです。3部構成となっておりまして,第1部が資料調査による現状分析,第2部が交通量調査などによる施設配置の提案,第3部がまとめとなっておりまして,末尾に第2部で提案した施設配置3案の図面を加えた構成となっております。  1ページをお願いいたします。  第1部の第1項で,委託業務と仕様の確認をしております。  第2項は,人口の構造などから高知市と秦地区の現状分析をしております。  第2項の1)の4行目のあたりからごらんください。  単独,共有という建築方式に規定されず,どちらの方式を採用したとしても,高知市の将来的人口構造,財政状況及び公共施設マネジメント計画から,新しい運用のモデル化が不可避であるとされております。  次に,2)の後半部分では,秦地区の人口などについて分析しておりまして,極めて健全な人口構成地区であり,高知市でも希有な地域であることが明らかになったと分析されています。  次の3)では,このことを踏まえて,2行目にありますように,秦中央保育園改築に当たり,地域における世代間交流システムを構築,運用することで,人口構造を持続可能な状態で維持するモデルとすることを提案されておりまして,この第1部としては,秦中央保育園改築事業について,秦ふれあいセンターと協働し,世代間交流システムを構築する可能性というものを示しています。  2ページをお願いいたします。  第2部では,登園及び降園時の交通量などを調査した秦中央保育園登降園調査や,保育園移転予定地交通量調査の結果から,前提条件を5つ上げています。  1つ目が,車両動線として秦ふれあいセンター北側の敷地を利用すること,以下3点の秦ふれあいセンターの機能の維持などを上げた上で,5つ目でふれあいセンターと保育園の共用空間を設置し,地域の世代間交流を図り,新たなコミュニティを形成する拠点とする,これを基本構想の前提条件としています。  その下の保育園の計画目標として,保育園の一般的な建築のことを書いておりますが,4つ目のところで,駐車場を最大限確保する,ただしふれあいセンターと共用できる部分は共用するとしており,保育園の整備でふれあいセンターの共用駐車場を確保することができます。  中ほどの2,施設配置では,い案の単独整備,ろ案の一部共用整備,は案の複合整備の3案を上げておりまして,表で比較しております。  後ろの図面をお願いいたします。  まず,い案の単独整備ですが,左側の図面をごらんください。右上がふれあいセンターで,敷地の境から右側は県道になりまして,ふれあいセンターが一番上のところです。い案では,このふれあいセンターの建物はさわらずに,北側のみの通行を確保した上でその奥に駐車場を整備し,その南側に保育園をつくる,園庭がその南になるというプランです。  次の図面をお願いいたします。  ろ案ですが,同じくこの敷地の北側は,全部通行することが前提条件になっていまして,ふれあいセンターの一部を工事で保育園と合わせて整備するようにしています。例えば,ふれあいセンターのホールや会議室などの機能を,保育園の北のほう,ふれあいセンター寄りに整備し,ふれあいセンターと保育園の一部共用化を図るものです。  次に,は案の図面をお願いいたします。  は案は,ふれあいセンターを解体撤去して新たに保育園と合築してつくり直す共用化案です。一切合財が新しくなるということで,駐車場が今のふれあいセンターの敷地に来まして,大変利便性が高いプランとなっております。  もとに戻りまして,2ページ目をお願いします。  この3つの案について,表で比較しております。面積などがございますが,最も重要となる整備費用が下から2段目になります。い案が4億4,000万円,ろ案が4億6,500万円,は案が8億800万円と概算事業費を上げておりまして,ふれあいセンターの新築を含みますことから,は案が最も高い金額になっています。  2ページの一番下の行から3ページが第3部のまとめでして,重要なことは,いずれの案を採用したとしても,高知市と秦地区の課題とこれらの施設を使った新しい地域づくりのモデルの重要性は変わらないとされておりまして,3ページでは,未来の高知市を担うモデル的な地域づくりの条件がそろっている地区の利点を生かし,世代間交流システムを大胆に導入し,将来の人口減少社会に歯どめをかけるための先陣を切るモデルになってほしいという先生の思いで結ばれています。  この基本構想については,昨年6月に地元で施設配置の3案について説明しまして,地元としては,秦ふれあいセンターの解体新築を伴う,は案を希望する旨の御意見をいただいております。その後の検討の結果,秦ふれあいセンターは建物に耐震性能があり,耐用年数の到来が約27年後の2044年であること,平成13年にはエレベーターの設置や内部の改修工事を行ったこと,それから本市の公共施設のマネジメントでは未耐震施設がほかにたくさんありまして,建てかえの優先順位が低いことなどから,地元の御希望する秦ふれあいセンターの解体新築を伴う案については,困難であるとの結論に至っているところです。  しかしながら,基本構想の中で,いずれの案を採用したとしても重要性は変わらないとされておりまして,またいずれの案についても,車両動線としてふれあいセンター北側の敷地を利用することが前提条件となっていることや,駐車場を最大限確保すること,ただし,ふれあいセンターと共用できるものは共用するなどとされておりまして,交通や駐車場などの課題の解決を図ろうとすることについては,同じものになっていると考えています。  本市としては,先ほど資料2の28ページで説明した平成30年度予算の基本・実施設計委託業務において,この基本構想に基づいて,地域と協働して交通問題や駐車場問題などの課題解決や世代間交流の仕組みの構築を検討しながら,秦中央保育園改築事業を進めていきたいと考えております。  それでは,当初予算に戻ります。  32ページをお願いいたします。  放課後児童支援員報酬,予算額は3億3,099万9,000円,放課後児童健全育成事業管理運営費,予算額は3億9,609万6,000円,放課後児童健全育成事業運営委託費,予算額は3,354万円です。  この事業は,保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童に対し,授業終了後などに,学校の余裕教室等を活用した放課後児童クラブにおいて,遊びや生活の場を提供して健全な育成を図るものです。平成30年度は,35小学校において88クラブの開設を予定しており,うち83クラブが公設公営,春野地区の5クラブは社会福祉法人に委託した公設民営により実施する予定です。  33ページをお願いします。  放課後児童健全育成事業費補助金,予算額は2,660万8,000円です。  この事業は,民間事業者が条例基準を満たす放課後児童クラブを開設する場合に必要な運営経費に対して補助するもので,平成30年度は下の表のとおり4クラブを見込んでおります。  34ページをお願いいたします。  小児慢性特定疾病医療費,小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業費,身体障害児育成医療費,未熟児養育医療費で,4事業の予算額は1億1,218万3,000円です。  これらの事業は,長期にわたる慢性的な疾病や将来の生活に支障を来す障害が残るおそれのある状態の児童について,治療に関する医療費の助成等を行い,保護者の経済的負担の軽減と児童の保健福祉の向上を目指すものです。  35ページをお願いいたします。  妊婦一般健診事業費,予算額は2億5,267万2,000円です。  この事業は,母子保健法に基づき,妊婦の健康管理の向上を図るため,健診業務を委託する医療機関において14回の個別健診を実施するもので,実績などは下の表のとおりです。  36ページをお願いいたします。  乳児一般健診事業費,予算額は2,934万1,000円,1歳6カ月児健診事業費,予算額は1,120万3,000円,3歳児健診事業費,予算額は1,121万7,000円です。  乳児一般健診は,乳児の成長発達の確認及び健康管理のため,そして1歳6カ月児健診及び3歳児健診は,幼児の成長発達の確認及び子育ての助言を行うために実施しているものです。乳児一般健診は,医療機関において個別健診を2回実施しています。1歳6カ月児健診,3歳児健診は集団健診で,いずれも年42回実施し,受診率向上のため,うち4回は日曜日に開催する予定としています。  なお,平成28年度は,こうした取り組みにより全国平均を上回る受診率となっております。  37ページをお願いいたします。  新生児聴覚検査事業費,予算額は1,429万6,000円です。  この事業は,子供の聴覚障害を早期に発見し,早期に療育につなげるため,県内の産科医療機関に委託し,新生児の聴覚検査を無料で実施するものです。平成28年5月開始の事業で,受診者2,203名に対し,要精密検査は10名,0.45%となっています。  38ページをお願いいたします。  重点施策である産後ケア事業費で,予算額は150万円です。  この事業は,産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため,出産して退院した直後の母子に対して心身のケアや育児サポートなどの支援を実施するもので,平成28年10月から高知県助産師会へ委託して訪問型を開始しておりまして,30年度予算では宿泊型を開始する予定です。宿泊型の利用料の案は,3食と間食の食事込みで1泊2日8,000円,延泊1日4,000円で,市民税非課税世帯,生活保護世帯については減免を予定しています。  39ページをお願いいたします。  パパ・ママあんしんスタート事業費,予算額は86万8,000円です。  この事業は,核家族化や地域のつながりの希薄化により,子育てのイメージができない親や産後鬱状態になる母親がふえていることから,妊娠期に,出産,産後,子育てに関する知識,技術を習得し,子育てがイメージできるようになるため,初めて親になる妊婦とそのパートナーを対象に妊婦教室を実施するものです。平成27年度から,地域子育て支援センター1カ所で実施して好評であったため,開催場所をふやしておりまして,28年度,29年度は東部,西部の健康福祉センター2カ所,30年度は港孕保育園併設の子育て支援センターいるかひろばを加えた3カ所で実施を予定しています。  40ページをお願いいたします。  一般不妊治療助成事業費,予算額は243万2,000円で,平成29年度に開始した事業です。  この事業は,不妊に悩む夫婦に対し,不妊治療の経済的負担の軽減を図るため,一般不妊治療,人工授精に要する費用の一部を助成するもので,夫婦1組当たり1年度につき3万円を上限とし,連続する2年を限度に助成するものです。  なお,右下に流れの図がございますが,一般不妊治療で効果が見られない場合は特定不妊治療となります。  41ページをお願いいたします。  特定不妊治療助成事業費,予算額は9,084万5,000円です。  この事業は,不妊に悩む夫婦に対し,医療保険が適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療,体外受精及び顕微授精の経済的負担の軽減を図るため,治療に要する費用の一部を助成するものです。  42ページをお願いいたします。  赤ちゃん誕生おめでとう訪問事業費,予算額は1,078万3,000円です。  この事業は,児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問事業として,生後4カ月までの乳児がいる全ての御家庭を訪問し,さまざまな不安や悩みを聞き,適切なサービスの提供につなげるもので,本市においては,保健師,助産師,看護師の資格を有する子育て支援訪問員が,おおむね産後2カ月前後の時期に訪問しています。  43ページをお願いいたします。  各種予防接種事業費,予算額は5億9,307万4,000円です。  この事業は,伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を防止するため,予防接種法で定められた疾病について予防接種を実施するもので,予防接種の種類等については表のとおりです。  44ページをお願いいたします。  上段が私立幼稚園運営費補助金で,予算額は63万4,000円です。  この事業は,私学助成の対象の私立幼稚園の教職員の資質の向上並びに幼児教育の振興を図るための事業に対する市単独の補助となります。  下段は私立幼稚園特別支援事業費補助金で,予算額は2,100万円です。  この事業は,障害児の就園の機会を拡大するために,障害児を受け入れている私立幼稚園などを対象とする私学助成の特別補助に市単独で上乗せ補助を行うものです。  なお,新制度施設についても,私学助成特別補助の対象となる施設については,対象となります。  45ページをお願いいたします。  幼稚園就園奨励費,予算額は2,417万2,000円です。  この事業は,幼稚園に就園する園児の保護者に対し,所得の状況に応じて保育料の一部を助成することで経済的負担を軽減し,幼児教育の振興を図るものです。この事業は,私学助成の幼稚園を対象としており,新制度施設と同様に,国の幼児教育の段階的無償化を反映しており,また,市単独の新制度施設と同様に,同時入所第2子無償化を反映したものとなっています。  46ページをお願いいたします。  放課後子ども教室管理運営費,予算額は1,504万5,000円で,放課後学習室運営事業費,予算額は4,610万1,000円です。  放課後子ども教室は,放課後や週末等に小学校の余裕教室などを活用して,子供たちの安全・安心な活動拠点を設け,地域住民の参画を得て,子供たちと勉強やスポーツ,文化活動,交流活動等の取り組みを実施するもので,小規模校の小学校6校にはりまや橋小学校を加えた7校で開設しています。  また,放課後学習室は,放課後児童クラブ開設小学校の4年生から6年生を対象として,宿題を中心に国語や算数などの学習支援を行い,放課後の学びの場を提供するもので,小学校,PTA関係者等で組織された運営委員会に委託して実施しておりまして,34校で開設の予定です。  以上が,一般会計の予算です。  47ページをお願いいたします。  特別会計について説明いたします。  母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の母子父子寡婦福祉資金貸付事業について,特別会計の予算額は1億8,300万円です。  この事業は,母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り,あわせて児童の福祉を推進することを目的に,修学資金,技能習得資金などの各種資金の貸し付けを行うものです。左下になりますが,貸付金予算は1億6,165万9,000円で,平成26年度から28年度までの貸し付けの実績は右下の表のとおりです。  以上が,こども未来部関連主要事業の平成30年度予算案です。  続きまして,予算議案の補正予算と繰越について説明させていただきますので,A4の片とじの資料3をお願いいたします。  予算議案は,市第16号平成29年度高知市一般会計補正予算があり,それから後は予算外議案になりますので,一旦そこまででとめておくようにいたします。  3月の補正予算は,減額補正が5件,来年度への繰越明許費が2件となります。  1ページをお願いいたします。  まず,民間保育所施設費で3件の減額補正となります。  上段が,特別支援加配保育士雇用費補助金4,000万円の減額補正です。これは,民営保育施設の特別支援加配保育士の人件費補助ですが,対象児童が想定より少なかったため,予算額と決算見込みの差額について減額補正を行うものです。  中段が,民間保育所施設整備事業費補助金2,547万2,000円の減額補正です。入札による請負差額により生じた予算額と決算見込みの差額について減額補正を行うものです。  下段が,民間保育所施設整備費元利償還金補助金800万円の減額補正です。支払い元金及び利息が当初の見込みと異なったことにより発生した予算額と決算見込みの差額ついて,減額補正を行うものです。  2ページをお願いいたします。  繰越明許費2件です。  上の民間保育所施設整備事業費補助金は,繰越額14億2,907万2,000円,下の認定こども園施設整備事業費補助金は,繰越額2億3,310万3,000円です。  事業内容については,先ほどの資料2の7ページにございましたが,民間保育所6園,認定こども園3園の施設整備事業について繰り越しとなるものです。繰り越しの理由は,いずれも年度内の事業完了が困難となったものですけれど,その原因としては,国庫補助対象となる実施設計は国の内示後に着手する必要がありますが,国の内示が事業年度の6月ごろとなり,実施設計の完了後に入札,契約を経て工事着工となりますので,年度内の事業完了が困難になったものです。  3ページをお願いいたします。
     減額補正が2件ございます。  上段が,児童手当給付費7,000万円の減額補正です。対象児童の減少により,予算額と決算見込みに差額が生じ,減額補正を行うものです。  下段が,児童扶養手当給付費6,000万円の減額補正です。対象世帯の減少により生じた予算額と決算見込みの差額について,減額補正を行うものです。  4ページをお願いいたします。  子育て支援拠点事業費補助金,補正額が427万2,000円です。  事業目的は,学校法人やまもも学園が帯屋町チェントロ2階に新たに開設する地域子育て支援センターの開設準備に要する費用について補助するもので,事業費の内訳が3,事業内容の(6)にございますように,施設改修費400万円,3月分家賃27万2,000円となります。  地域子育て支援センターは高知市版ネウボラの核となる事業であり,本事業では土日も開設することから,利用者である親子の利便性も高く,子育て世帯の交流の場として,子育て相談や子育て支援に高い効果を発揮することが期待されます。また,中心市街地のチェントロ2階アーケード側に立地しておりますので,7月開館予定のオーテピアにも近く,中心市街地活性化に寄与することも期待されます。  なお,開設は4月1日を予定しておりまして,開設後,平成30年度の運営経費については,資料2の11ページの地域子育て支援拠点事業費の当初予算へ計上しております。  以上が平成29年度3月補正予算の説明です。 ○田鍋剛委員長   ただいまの説明に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆細木良委員   資料2の3ページの特別支援加配保育士雇用費補助金と補正予算の1ページの特別支援加配保育士雇用費補助金に関連しての質問ですが,資料2の3ページの特別支援対象児童数の推移を見ると,平成25年度から28年度までは増加傾向にはあります。何かの調査によると,自閉症スペクトラムや発達障害の子供さんは,6%から6.5%いるという記憶があるのですけれど,保育園や幼稚園に通っている子供さんの数の6%を大体の想定の数として,保育士の加配の数を考えているのですか。この二百数十名は,6%という割合に妥当なのかを教えていただきたいです。 ◎中村一歩保育幼稚園課長   先ほどおっしゃいました6.5%という発達障害の割合については,統計データで示されております。これまでの特別支援加配については統合保育ということで,療育の視点と保育の視点で見て,その子供さんに加配が必要かどうかの判定をするに当たって,今までの基準でいうと,1配置もしくは2人に1人,0.5配置という形にしておりましたが,ただ,そこから漏れる方はどうしてもいらっしゃいました。  発達障害の方で,場面場面で支援が必要な子供さんがいらっしゃいますので,平成30年度の予算案からは,このような子供さんも支援していきたいということで,3ページの事業内容の一番下の行にありますように新たな配置基準をつくりまして,それを先ほど言いました統計データをもとにして,入所児童の6.5%に対して4対1の配置をして対応するようにしております。その4対1で配置をした加配の職員については,人につくのではなくて,園全体で支援していこうという形で配置を考えております。 ◆はた愛委員   7ページに保育所の施設整備予算が出されていますけれども,全体の待機児童解消は進んでいるのでしょうか。秦中央保育園の整備計画だとか,公立でも当然整備しているでしょうし,民間も整備してきたという中で,待機児童が解消されてきたのか,例えば,受け皿として十分な定数が確保できているのかどうか,その点をお聞きします。 ◎山川瑞代こども未来部長   施設整備においては,各認定こども園,保育園の改築に合わせて定員を増加していただいています。定員を増加することで,有利な財源が活用できるということもございますので,ここ数年で400人を超える定員が増加しています。  また,保育ニーズについては,近年,低年齢児の入所率が非常に高くなってきておりますが,受け皿が広がっているからこそ,それだけ受け入れることができているということですので,施設改修は待機児童解消に大変有効な施策だと思います。 ◆はた愛委員   4月1日と1月ぐらいの待機児童数を比較すると,ぐんとふえるということで,今の受け皿としての量が根本的に足りていないのではないかと思います。当然,担い手不足の問題もありますけれども,部としては,ことしの予算もそうですけれど,新たな整備計画というか,確保していく計画を持たないといけないと思うのですけれど,ことしの計画も含めて,新たに場所を確保していくという計画はあるのですか。 ◎山川瑞代こども未来部長   今,耐震改修等が終わりまして,平成30年度予算には,既に老朽化の改築という園も含んでおります。老朽化の改築においても定員増を図ることで有利な財源を活用し,待機児童の解消を図っていきます。  また,今御質問がありました年度途中の待機児童については,保育の構造的な問題がありますので,年度のスタートのときは一定の保育士さんもあり,そのときにはまだ余裕があるのですけれども,年度が進みますと,あいている部分がどんどん埋まっていき,利用定員いっぱいになります。そこから先は,利用定員を超えての受け入れになりますので,そこの判断というのは,公立,民営を含め,非常に難しいです。そこで簡単に保育士を確保するということも難 しいですけれども,確保した上で拡充していくことは,非常に難しいというのが構造的な問題ですので,どこまで行けば年度途中の方が全員入れるのかどうかというのは難しいですし,年度途中の待機児童の解消というのは,非常に困難な状況だと考えていますので,やはりそこの指標の中心としては,年度当初の待機児童解消に向けて取り組んでいきたいと思います。 ◆はた愛委員   本会議で聞き漏らしたのですけれども,県が待機児童解消のための協議会を立ち上げていくことに関して,県は正式な話はしていないという答弁でしたけれども,今の段階でどういうものを進めていこうとしているのでしょうか。本当にこの施設整備だとか人手不足で,そこへ市町村に丸投げではない何か案というものが聞こえてきているのかどうか,正式な話はないとは聞きましたけれど,何も知らないわけではないと思うので,お聞かせいただきたいです。 ◎山川瑞代こども未来部長   残念ながら,まだこの法案が国でも通っていませんし,制度の詳細が示されている状況ではありませんので,県としても恐らくそこの詳細はまだ検討できていないと思います。方向性が示されているだけですので,こちらのほうにもそれ以上は聞こえてきていません。  ただ,私どもがその法案の内容等を調べますと,実際に高知市が協議会を設立するべき市町村に該当するのかどうかもわかりません。該当するかどうかもわからない状況で,県が設立に向けて検討するという御答弁をなさっていることについても,私どもとしてはまだ何も真意がわからない状況です。  本市としては,先ほどから申し上げております施設整備における定員増でありますとか,認定こども園での低年齢児の受け入れ枠,さらに処遇改善による保育士の確保や定着を今まで着実に実施してきておりますし,今後においても,これといった特効薬はないかもしれませんが,やはりそういうことを着実に実施していき,本市の待機児童を解消することが重要だと考えておりますので,協議会の意図する県レベルの調整というものがどういうものなのかというのは,全く白紙の状況です。 ◆川村貞夫委員   待機児童が年度途中から増加するのは当たり前のことです。生まれてくるわけだから。  それと,高知市の場合,北のほうはいっぱいで,南のほうはすいてくるというように,非常にばらつきがありますね。だから,運営についても課題があるのではないかと思うのですが,このばらつきと待機児童数が年度途中からふえてくることに対する対策とは,どんなものがあるのでしょうか。今,増改築によって定数をふやす取り組みもされているという説明がありましたが,潜在保育士の掘り起こしとか,あるいは19名未満の無認可の保育所であっても奨励するとかといった具体的な手だてを教えてもらいたいです。 ○田鍋剛委員長   部長,子育て安心プランで国からの通知が出ていて,待機児童解消に向けての市町村の整備計画を今後つくっていきなさいということなのですけれど,その辺も交えて答弁していただけたらと思います。 ◎山川瑞代こども未来部長   子育て安心プランの整備計画を策定し,それが採用されますと,施設整備において有利な財源を活用することができます。本市においても,従前からの待機児童解消プランから引き続いて計画を策定し,国に提出しています。その中で,平成31年度末で,32年度当初の待機児童解消に向けての計画を立てています。そこでは,具体的には施設の改修による定数増,さらに今おっしゃられました小規模施設等を新たに開設したいという御相談もかなり来ている状況ですので,それぞれの御相談に丁寧に乗っています。  ただ,本市としては,ただ数をふやせばいいというものではなく,保育の質の確保も重要だと考えていますので,新たに事業を起こしたいという方に対しては,一定のものが満たされているのかどうかという厳しい目も持った上でお話をさせていただいています。そういう積み重ねで定数増を図ります。  さらに,偏りについては,今年度から年度当初の入会の申し込みの状況,園のあき状況をホームページで公表しておりまして,そういうのも市民の方に見ていただいて,御自身の判断にも活用していただきたいと思っています。地震の関係で人数が少なくなってきています南部地区についても,それぞれの園においては避難計画を十分に策定し,地震に対する対策をとっておりますので,窓口ではその辺のことも説明して入所調整を行っている状況です。 ◆川村貞夫委員   よくわかりましたが,待機児童の中でも,特にゼロ歳,1歳あたりが問題になってくるわけです。そして,その方々を余り長距離へ動かすというのもいかがなものかと思うわけで,そうすると,そういうところへどういう手だてができるかということなんですが,現状は,今言ったような施設の増改築で400人程度を確保したというところにとどまっているということですか。 ◎山川瑞代こども未来部長   いっぱいだからそこの部分だけ定員をふやすとかという施設整備は困難ですので,地域的偏在の解消はなかなか難しいかと思いますが,年度当初の本市の状況は,79名の待機児童はいらっしゃいますけれども,必要性等の詳細を見ていきますと,本当に必要性の高い方はほぼ皆さんが入園できていますので,都会とは少し事情が違うかと思います。こども未来部としては,やはりそういう地道な積み重ねをやっていくしか方法はないと思っています。 ◆川村貞夫委員   もう一点お伺いします。保育園と幼稚園を管轄しているわけですので,3歳からの場合は,もっと幼稚園や認定こども園にもお願いするとかというような新しい形の指導はできると思うのですが,問題はゼロ歳,1歳児になってくるわけです。今,年度当初の待機児童はいないけれど,やっぱり生まれてくるわけですので,待機児童が出てくるのは当たり前で,また出てきてもらいたいわけです。出てきてもらいたいと言ったらちょっと語弊があるけれども,子供をふやしてもらいたいわけですので,それに対する対応が何かもう少しないのでしょうか。 ◎山崎英隆こども未来部副部長   資料2の22の1ページに運営費対象施設数の推移がございまして,先ほど申し上げました22施設409人増というのは,待機児童解消加速化プランを使った施設整備による増ということになり,それ以外にも,新規の施設認可による定員増を図っています。人数データはございませんが,例えば小規模保育事業所ですと,平成26年度はゼロだったのが10カ所になっており,認定こども園についてもそうですが,低年齢児枠の拡大は施設整備のときに必ずお願いしております。  といいますのも,本会議でもありましたけれど,ここ数年で見ますと,3歳以上児は減っており定員に余裕があります。しかしながら,それの倍以上の勢いで3歳未満児がふえておりまして,今,1,2歳児の利用率が70%を超えています。これは,全国平均より大幅に高い状態で,この状態は,多分高知市特有のところになろうかと思いますが,それは利用率ですので,利用実績ということで,今まで施設や職員,面積の確保をいかに頑張ってきたかということになろうかと思います。  さらに,1歳といいますと育休とかがあるはずなので,その育休のあり方とかにも及んでくるかと思うのですけれど,どこまでが伸びるのかがまだ見えないです。一定育休をとられる方もいらっしゃるはずなので100%まで行くとは考えにくいですが,上限がどのあたりに来るかということも考えながら,今度,例えば小規模保育事業所や賃貸の施設とかでも可能になりますので,そういった3歳未満児に特化した施設について,保育需要の高い地区で公募した上で,来年度の予算取りをしていくとかという方法についても検討してまいりたいと考えています。 ◆はた愛委員   部長は報告の中で,利用調整をして必要な方にという答弁でしたけれども,平成29年12月28日付で内閣府から,多様な働き方に応じた利用調整に関する取り扱いについての事務連絡が来ているかと思います。その国の通知には,宅内での労働と宅外での労働に一律の差異を設けることは望ましくないと書かれてあり,国も,今後市町村は入所判定を公平にやっていくべきで,こういった取り扱いは望ましくないと言っているのですけれど,今回の本会議で浜口佳寿子議員が,高知市は宅内と宅外の労働では利用調整の配分に差異があると,この差異をなくすことが,より必要な児童を受け入れることにつながるのではないかという質問をしたときに,差異があることが適当だという答弁でした。その答弁だと,国の差異を設けることは望ましくないという流れに反することになります。  国を挙げての多様な働き方,その上での子育て支援という意味での通知なので,ここは高知市としても国の通知に見習っていくというか追いついていくことが必要ではないかと思うのですけれど,その点はどうでしょうか。 ◎山川瑞代こども未来部長   本会議で,差異をつけている今の制度が適当だと申し上げたのは,就職内定と就職中と求職活動についての答弁だったと思います。今御質問の家庭内就業と居室外就労については申し上げてはいませんが,そこの部分は,基準表上はそういう形にはなっておりますが,実際の運用のときに,それが補助的な就労であるのか,または中心的な就労であるのかというところは十分にお聞きした上で,本当にたまにしか手伝いませんとかというものでない限り,中心的な就労とみなし,弾力的な運用をしていると御答弁申し上げました。 ◆はた愛委員   それでは2点聞きたいですけれど,内定している場合と内定していない場合とで差異があるということと,宅内と宅外とでは配分表で双方に差異があるのは事実ですか。運用でお聞きしているということはわかったのですけれど,両方とも差異があるということは事実ですか。 ◎山川瑞代こども未来部長   まず居宅内の部分は,自営業の中心者と協力者で差異がありますが,宅内,宅外の就労と自営業中心者に差異はありません。先ほど申し上げたように,協力者というのは本当にまれな場合ですし,一月に1度しか実家の手伝いをしない者と中心者とは違うかと思いますので,中心者と協力者とは差異を設けております。実際の運用においては,お話を聞く中で,ほとんどの方が中心者という判断をしておりますので,制度上の問題はないと思います。  内定と就業中については難しい部分ではありますけれども,やはり基準ですので,どちらがより保育の必要性が高いかという判断をする必要がございますので,それにおいては,現在就労している方,就労が内定している方,また求職中の方,それぞれのバランスをとっている状況です。 ◆はた愛委員   意見,要望ですけれども,高知市としては,就業内定者と就業中の方に差異を設けているということですけれども,働かなければならない家庭の事情を考えたときに,やっぱり内定はあくまでも働くことが前提になった方なので,就労されている方と同じ扱いにしないと本当の意味での待機児童解消にもならないし,子育て支援にもならないと思います。当然,順位をつけることは,入所判定に必要なことだと思うのですけれども,実際内定もらった人は働かないといけないわけで,働く意思があって,受け入れる側も内定ということは,あなたを雇いたいということを示しているわけなので,そこは同等の扱いをしていくことが子育て支援を進めていく上では重要だと思います。そこを踏まえて,ぜひ改善をお願いしたいと思います。 ◆和田勝美委員   資料2の8ページですけれども,こども未来部は給付の業務が非常に多いのですが,給付となると,される側は申請をするわけですが,周知漏れというか知らないということはないわけですか。該当する方全員に給付ができているのですか。 ◎中屋雅克子育て給付課長   8ページの児童扶養手当給付費については,離婚とかという場合が多いですので,離婚届を出されたときなどに,冊子などで周知をしております。 ◆和田勝美委員   それで,大体この該当する市民の皆さんには周知ができているということですか。 ◎中屋雅克子育て給付課長   はい,それで周知ができていると思います。ほかにも,離婚じゃない分もありますけれども,亡くなったとかというときにもで,亡くなった場合にはこういう制度がありますよという同じような冊子を窓口でお渡ししています。 ◆和田勝美委員   窓口でということになると,該当される方も気がついて,窓口へ来ないとわからないということですか。 ◎中屋雅克子育て給付課長   窓口へは必要な手続があって来られるわけですので,その際にそういう周知をさせていただいております。それと,ホームページでも周知をしております。 ◎山川瑞代こども未来部長   窓口と申しますのは,離婚とか死亡とかですと,住民票,戸籍の関係で中央窓口センターや地域の窓口センターで必ずそういう手続が必要になりますので,そういう手続をされた際に,この児童扶養手当等の御説明を申し上げているということです。児童扶養手当の窓口へおいでになるわけではなくて,そういう住民票等の窓口という意味です。 ◆和田勝美委員   該当する方には,その時点で給付が受けられるということが周知できるということですか。 ◎山川瑞代こども未来部長   はい。 ◆和田勝美委員   はい,わかりました。  もう一つ,補正予算について,チェントロを改修するということですけれど,そもそもここは何だったのですか。貸し部屋ですか。 ◎谷脇由人子ども育成課長   今,チェントロの2階に開設を予定しているところは,テナントで貸している部分になります。 ◆和田勝美委員   まだここには今度の該当スペースのほかにもあきがあるのですか。 ◎谷脇由人子ども育成課長   資料でお示ししている部分を地域子育て支援センターとして使いますが,その他の部分については,全てテナントが入っている状況です。 ◆和田勝美委員   わかりました。 ○清水おさむ副委員長   資料2の8ページへ戻って申しわけないんですけれど,和田委員がおっしゃった全員に周知ができているのかということに関連して,右下の実績を見ると,平成28年度は対象が6,254人,受給者が4,609人ということで,パーセントでいくと74%ということになっているのですけれど,ちょっと視点を変えてみると,この手段の達成度からいくと100%に近づけたらいいということにはなるんです。これは,全対象児童じゃなくて全児童,この児童というのは18歳未満の年度末の人数かと思いますけれど,全児童に対する受給者数の割合を押さえておかないといけないと思います。  手段の達成については突きつめていくかもしれないけれども,要するに社会的な問題として捉える場合には,僕はそこが大事になってくるのではないかと思います。これは,こども未来部だけの問題じゃないかと思うんですけれど,そこらの数字は押さえていないですか。 ◎中屋雅克子育て給付課長   済みません,質問の趣旨がわからないんですけれども,18歳未満の児童の数というのは当然押さえています。それと,対象児童数の数字はあるわけですが,この対象者はあくまでもひとり親家庭にいる児童の数ということになります。 ◎山川瑞代こども未来部長   この8ページの下の実績の表の見方なんですけれども,受給者数というのが受給している保護者の数で,その右側の対象児童数というのは,そこで扶養している子供の数ということになります。 ○清水おさむ副委員長 
     今の説明でこの表の意味はわかりました。  そしたら,その対象児童数の方は全員受けているということの理解の上で,この対象児童数というのは,18歳未満の子供の数の何%になっているかというのを押さえないといけないのではないかという質問です。 ◎中屋雅克子育て給付課長   押さえられるのですけれど,実際に統計はとっておりません。またこれから考えてみます。 ○清水おさむ副委員長   わかりました。もう一回言いますけれど,手段のこの人数では,この制度をちゃんとやっているというのはわかるんですけれど,社会全体の問題からいうと,18歳未満の児童の何%がこれをもらっているかというパーセントを出さないと,この社会がいいのかということがわからないということを申したかっただけですので,ぜひ参考にしていただきたいです。  僕もそうだったのですけれど,我々が行政の存在とか政治との関係を考えるのは,子供が生まれたときに突然意識するのです。こども未来部の仕事は,その意味では大変重要な仕事だと考えていますけれども,当然財政とのバランスがあると思うのです。  先ほど,一部は説明があったのですけれど,今回の予算編成は大変厳しい予算だということで,財務部から予算編成の方針があったかと思います。まず歳入の掘り起こしですが,こちらで関係するのは税外未収金の回収とか有利な財源の確保とかになると思います。2点目は,スクラップ・アンド・ビルドをちゃんと何かやっていたのかということです。3つ目は,アウトソーシングの推進という,この3つがあったんですけれど,こども未来部がこの予算を立てる上で,この3点についてどのように対応したのかをお聞きしたいです。 ◎山川瑞代こども未来部長   やはり歳入の掘り起こしというのは一番大事でございまして,施設改築においても有利な財源を活用するということで,子育て安心プランの計画を国に提出しております。また,保育料を初めとする利用料等の徴収においても,保育料でありましたら差し押さえですとか,それ以外のものですと支払い督促などを適正に行いながら,現在,収納率は上昇傾向にあります。  今回,非常に厳しい予算編成で,私どもも当初,予算要求して断念した事業もありますが,実際,この改築等においても,いろんな条件を出し,削減できるアイデアを絞り出し,事業の全体のサービスが低下しないような状況で,全体の中でバランスをとりながら要求を行っていきました。おっしゃっていただきましたように,子育て支援に対する経費は未来に対する投資ですので,このサービスが低下することはあってはならないと思います。最初の集計表で,本当に小さいものを積み重ねて削って捻出している予算もあるのですけれども,その中でこども未来部としては,来年度に必要な経費は最大限確保できたと思っています。 ○清水おさむ副委員長   断念した事業,もしくはもっと欲しかったのに予算を抑えられた事業について,構わない範囲で結構ですので,お伺いいたします。 ◎山川瑞代こども未来部長   断念したもので私が一番残念に思っていますのは,子育て世代包括支援センターでして,現在,母子保健コーディネーターを配置して,母子保健課内にある1カ所で面接等を行っていますが,こちらの子育て世代包括支援センターを拡充していき,全ての妊婦さんと面接をしていきたいと,そこが子育て支援の入り口になると思います。そこを充実させることで,全ての支援が市民の方に伝わってまいりますので,そこを充実するために複数化の要望をしておりましたが,人員不足,予算不足の両方の要因から,ちょっと来年度は難しいということで見送りまして,さらなる方策について検討してまいります。  あと,もう一つ残念なのは,先ほどの保育士の特別支援の加配の部分です。それぞれの施設の方々や利用される保護者の方々にとってわかりやすくしようということで,特別支援の加配の配置基準を見直した中で,その見直しのままでいきますと,現在ついている予算よりももっと多額の予算が必要になる計算になっておりましたが,やはりそこは全体の予算のことを考えまして,その配置の見直しの内容を少し変更して予算を抑えたという状況がございました。 ○清水おさむ副委員長   もう一点だけ。この厳しい中で,市長の提案説明で,使用料,手数料を見直すという表明があったのですが,本会議場ではほとんど触れられなかったので,この平成30年度の予算執行をしていく上でいろんな使用料,手数料なのか保育料なのかわかりませんが,歳入増ですよね。この市長の方針でいくと,実際にやるとしたら平成31年度からの検討を30年度にしなくてはいけないんだと思うんですけれど,今イメージしているというか課題だと思っているところについてお聞きします。 ◎山川瑞代こども未来部長   子育て支援の分野の利用料金を上げていくというのは,非常に困難性が高いと考えています。保育料については,国の無償化の動きがございますので,そちらとあわせて市の財源がどうなるかというところが注目されています。また,医療費等についても,医療費助成等も非常に高額にはなってきておりますが,やはり私の考えとしては,未来への投資をすることで少子化を克服していくということが大事だと思いますので,余り積極的にそこの市民負担増というところは考えていないという状況です。 ○清水おさむ副委員長   結構です。 ◆西森美和委員   先ほど部長からもお話があった子育て世代の包括支援センターは,厚生常任委員会としても政策・施策評価の中で特に大事だということで,ネウボラ構想の推進に当たって,全妊婦への面接をということで提言しました。母子保健コーディネーターは,こども未来部の御努力によって3名から4名になって,ちょっと体制が強化されたとは思うのですけれど,この子育て包括支援センターが設置されることによって,地域の子育て支援センターとセットになって,妊娠から出産までというのが,部長がおっしゃるように全ての伴走型の支援のスタートだったと思うんです。  これは,これから1年間か半年かわかりませんけれど,県からも財政措置があったことも聞いているので,そのあたりをしっかり精査して,こども未来部としては努力をした結果だとは思うんですけれど,1,600万円程度だと思うので,財源の確保も含めてもう一踏ん張りしていただかないといけないと思っているのですけれど,どうですか。 ◎山川瑞代こども未来部長   御意見をありがとうございます。私どもとしても,この事業は市単独事業というよりも,補助金とか財源が一定は見込まれる事業ですが,ただ,今回はそれを補充する市単独予算も出すことができなかったという状況です。  もう一点は,やはり人員の配置です。私たちも,拡充していくためにはそこに正職員を配置し,どこの包括支援センターで面接を受けても同レベルの聞き取りができて,それを次の支援につなげていきたいと考えています。次の支援が大事ですので,そこには一定レベルが必要で,正職員の配置も必要だと考えています。そこの部分も,現在の市の職員数の条例の中では難しかったので,来年度は新たな職員の採用も含めて,総務部,財務部の両方に緻密に要求していきたいと思っています。 ◆西森美和委員   こども未来部と市長の英断によって,医療費が小学校6年生まで無料になりました。やっぱり子育て中にお金が要るのは保育のお金と,病後児のニーズが高いということと,それから医療費だと思うので,年度途中からの医療費助成だったとは思うのですけれど,平成28年度の合計特殊出生率が国も県も下がっているのに高知市は上がっているのは,その影響があったのではないかと思っています。そのあたりは,どのように分析されているのですか。 ◎山川瑞代こども未来部長   現在,その詳細の分析はなかなか難しい状況です。県下全体の人口減少の下がり方と高知市の人口減少の下がり方では,若干高知市が緩いというところもございますが,ただ事業をしていく中では,数年前から保育料の軽減というものを積極的に図ってまいりましたし,こども未来部ができてから,子育て支援にはかなり重点を置いて新たな事業もやってきたので,そういうことも影響を与えていると私どもは思いたい状況ではございます。少なくとも,今回,高知市が下がらなかったという状況は,今までやってきた支援が有効に働いていると思います。 ◆西森美和委員   今回も,昨年と比較して予算ベースで9,600万円ぐらいのアップと,それから全体に占めるこども未来部の割合もちょっと上がってきているということで,やっぱり少子化対策,子育て支援に投資をしていくことが絶対大事だということと,あとは,子供を産んでみようと思わせるということがあらゆる施策の目的だったと思うので,高知市の出生率がちょっと上がっているということは,本当に喜ばしいことだと思っております。  今までのこども未来部のさまざまな御努力も含めた上で,今回の秦中央保育園に関しては,陳情も上がってきていまして,さまざまな行き違いがあったとは思うのですけれど,やっぱり平成28年3月以降の議会提案の中での答弁でもありましたけれど,地域に愛される保育園をつくりたいというのは,部長の思いでもあったと思う。地域が理解し,地域が合意してそれで行きましょうと,行政と両輪でやっていかなくてはいけないと思うので,この地元地域との信頼関係が大前提だと思っています。  説明不足だったのか,いろんなことがあったにしても,行政も私たち議員も説明した側の責任を重く受けとめていかなくてはいけないと思うので,これに対して今後のスケジュールをお示しいただけたらと思います。 ◎山川瑞代こども未来部長   秦地域の地元の皆様に混乱を招いてしまったことは,深く反省しております。私どもの説明を十分に御理解いただけていないということがございますので,新年度予算で設計予算を御承認いただけましたら,議会終了後,また地元に御説明させていただきたいと思っています。  まずは誤解を解き,それで地元の皆様が要望されている合築については,ふれあいセンターの建てかえが困難であるということを,改めて具体的に明確に御説明を申し上げ,秦地域の特性である地域内の高齢者の皆さんとの交流や,これからも人口増加が見込まれるというソフト面においては,隣接施設であっても一体型の施設であっても何ら変わらない効果が得られると思いますので,隣接施設の中で地域の皆様に御意見をいただきながら保育園を建設していきたいというお話を,まずはさせていただきたいと思っています。  この1月以降,2度ほど地元に出向いてお話をしてきました。御理解いただける状況になっ てはいませんが,やはり地元の皆様も保育園の必要性というのは理解していただいています。少しふれあいセンターの建てかえに思いが流れてしまっているところは,私どもの説明不足だと思いますので,丁寧に説明して,できるだけ早期に子供たちの安全な居場所を確保していきたいと思っています。 ◆西森美和委員   この基本構想の中の2ページに,い,ろ,はの案があって,複合化するかどうかというのは,この間の12月議会での岡崎邦子議員の質問に対する,まだふれあいセンターの耐用年数が20年あるのでというような市長の御答弁も承知しているのですけれど,そもそも公共施設マネジメントについては,将来にわたって公共施設の維持管理のコストとかが大きくなっていくので,しっかり32%を削減していきましょうと。それがサービスを維持していくために根本的に大事だということでスタートして,国からも9割の措置がある体制になっていると思います。この2ページの,は案で複合化した場合に,ここでは8億円となっていますけれど,9割の財政措置を使うための複合化の条件としては,例えばどんなものが必要なのですか。 ◎山川瑞代こども未来部長   有利な財源を使うためには,複合化後の建物の面積が従前より縮小する必要がございます。その条件には,保育園の場合,保育園そのものだけでも適用しません。近年の保育園の改築の状況からいきますと,保育は設備の基準がありますので,その基準を下回る建設はできません。さらに,低年齢児のニーズが高まっておりますので,低年齢児の分を広げていかなければなりません。今年度建てかえた大津保育園ですと,建設前と建設後では172%,宮前保育園は187%と面積が増加しています。秦中央保育園は,現在の面積が約790平米で,この工科大の分析の中でも1,332平米と書いていますので,やはり同じようなレベルの面積増加が必要です。既にこの部分で必要ですので,現在のふれあいセンターの面積をそれに足すことはできず,一体化による面積の縮小ということは不可能ですので,有利な財源を使うことは難しいと思います。  保育の施設整備に対しては交付金がございますが,ふれあいセンターに関してはそういうものはございませんので,全て一般財源ということになります。そういうことも踏まえて,ふれあいセンターの建てかえは困難であるという判断をしておりますので,ふれあいセンターの皆様にも使い勝手のいいような隣接の施設というものを建設していきたいと思っています。 ◆西森美和委員   わかりました。多分地元も秦中央保育園の建設に反対しているというよりも,やっぱり安全対策についてで,ここは物すごく渋滞するところでもあるので,そのあたりを行政とも膝詰めで検討していかなくてはいけないというのは当初からの懸案でもあったわけです。けれど,総合的に考えますと,もともと市長はやらないと言っていたのを,こども未来部で複合化案を排除せずに基本構想で,い,ろ,はの案に含めてつくってくださったことは,私はすごく評価をしているのです。その上で,どういったものが一番よかったのか,どういうものをしていく方向にしていくのか,ここをもうちょっと丁寧に地元とも協議していかなくてはいけなかったというのが,今回の一番の問題点だったのではないかと思っています。  その内容についての詳細は,今部長からお話があって初めて知りましたけれど,地元にも議会にも,複合化案がだめになったということに対する説明は,しっかりとしていただかなくてはいけなかったと思います。 ○田鍋剛委員長   休憩します。 〔午前11時57分休憩〕 〔午前11時57分再開〕 ○田鍋剛委員長   再開します。 ◆細木良委員   関連して,この図面の,い,ろ,は案というのを初めて見せてもらいましたが,文字がクリアじゃないので何の部屋か全然わからないので,後で見せてもらいたいと思います。厚生委員会としても現地も見るということで論議が進んでいますので,その図面とあわせて現地を見たいと思っています。よろしくお願いします。  1点,そもそもどうしてこの秦中央保育園だけが工科大にこういう委託をして,こういう案をつくってきたのかというのはやっぱり知りたいし,先ほど説明があった第3部の,いずれの案を採用としたとしてもこの重要性は変わらないという文言は,どの案を採用したとしても世代間交流ができるということとはイコールじゃないと思うので,そういう,い,ろ,はの案で,協働のソフト的なところ,世代間の交流ができるというのは,それぞれどこまで担保できるかというところも1つ説明のポイントになると思います。そこら辺の考え方を整理しないと,い,ろ,は案の全部で協働できますというふうに言ったら,地元も,それは違うというふうになると思うので,その確認を2点ほどさせてもらいたです。 ◎山川瑞代こども未来部長   保育の建築においてこの基本構想を行ったのは,これが初めてです。立地する土地がふれあいセンターと直接隣接しているというのが初めてのケースでございましたので,改めて秦地区全体の交通量,また地域の特性というものを分析した上で判断しようということで,基本構想というものに着手しました。  ただ,結果として,その基本構想で示されたふれあいセンターとの合築の案が面積的なものも非常に広くなっていて,それをごらんになった地域の皆様が,これはすばらしいと思ってしまった。それはすばらしいんですけれども,それだけでは事業は進まないというところの御説明が十分届いていないというところは反省しています。  その上で,ソフト面において,い,ろ,は案が同じかどうかというのは,そこは何とも言えませんけれども,一般的に考えて,世代間交流は一つ屋根の下でなければできないというものではないと思います。隣に壁が一枚あっても,今回,隣接という非常にすばらしい条件で建設いたしますので,世代間交流は隣接においても何ら遜色のないことができると考えております。 ◆細木良委員   あともう一点確認させてください。資料2の28ページの事業内容の平成32年度に供用開始とあるのは,この財源の問題で合併推進債とかを使うと年限もあるということで,やっぱりこの流れで行かないとこの財源が使えなくなるのですか。 ◎山川瑞代こども未来部長   合併推進債の期限というのが今こちらにはないのですけれども,公立の園の場合は,そういう有利な財源を使いながらということになります。ただ,私どもとしては,子供たちの安全を確保するというところに重点を置いて,平成30年度の耐震化ということに向かってやってまいりましたが,少しおくれてまいりますので,できるだけ早く,安全性のより高い園舎での保育を実施していきたいという思いです。 ◆はた愛委員   2点お聞きします。新年度から国が幾つか制度を創設して,その中で使えるものとして,未婚の世帯の場合にみなし対応するという制度を新年度から国が位置づけ,導入したということですが,そうなってくると,高知市も以前から未婚の世帯が不利にならない対応をしてきたと思うんですけれど,その徹底がどうかということが新年度は問われてくると思います。保育料も含めて,やり残しているところはないでしょうか。 ◎山川瑞代こども未来部長   今おっしゃっていただいたように,高知市の制度としては,申し出がない部分はわかりませんけれども,申し出があった分については従前から未婚の世帯についても差異のない形で対応してきております。 ◆はた愛委員   放課後児童クラブについてですけれども,本会議でも明らかになりましたけれど,初月小学校が待機児童解消のめどが立っていないということで,早急な対応をしていく必要があると思います。初月小学校の場合は,40人定数で見た場合に2クラブぐらいが基本的に足りていないということなので,将来を見通して本当に抜本的に解消しようと思うと,どこかを1つ借りるとかというレベルではなくて,やっぱり建てるという選択も持つべきではないかと思うのですけれど,その点はどうでしょうか。 ◎山川瑞代こども未来部長   放課後児童クラブについては,今おっしゃっていただいたように,なかなか学校施設内だけでは解消できないところも出てきており,賃借の建物等も考えておりますが,建設も選択肢ではあろうかと思います。ただ,将来的な経費等も含めて,どういう形がベストなのかというのは,賃貸借,土地を購入,土地を借りての建設,もしくは民間での新たな増大でありますとか,いろんなものを排除せずにいろんな選択肢の中で子供たちの居場所を検討していきたいと思います。 ○田鍋剛委員長   ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようですので,続いて予算外議案に対する説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。 ◎山崎英隆こども未来部副部長   それでは,資料3の5ページをお願いいたします。  2件の予算外議案について説明します。  まず,高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案です。  改正議案の内容は,春野東部保育園について,平成30年4月1日に春野中央保育園及び春野平和保育園と統合すること,それから今年度完了した大津保育園の改築に当たり,高知県教育センターとの土地交換による移転改築であったための所在地の変更について,条例改正を行おうとするものです。  次の6ページが,新旧対照表となります。  下に線が引っ張ってある部分が変更箇所となりまして,大津保育園が中ほどより少し上にありますが,ほぼ隣接地への移転なので,地番の変更のみとなります。春野東部保育園は表の一番下になります。  7ページをお願いいたします。  高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案です。  改正議案の概要は,幼保連携型以外の認定こども園の認定等の権限について,都道府県から指定都市に移譲されることに伴い,平成29年4月に公布された地方分権第7次一括法により,認定こども園法が改正になったことによります。平成30年4月1日施行予定の改正認定こども園法では,第3条に指定都市に係る第3項が追加されまして,改正前の第9項が第11項に項がずれるということになります。  なお,改正後の第3条第11項は,参考として下の枠囲みに抜粋しております。  このことにより,認定こども園法の該当条項を引用しております本市の条例について,法改正後の条項に合わせて条例改正を行おうとするものです。  次の8ページが,新旧対照表となります。  下線部分が改正部分となりまして,左側の改正前の2行目中ほど「第9項」を,右側改正後には「第11項」に改めています。  以上で,予算外議案の説明を終わります。  次に,9ページをお願いいたします。  議会による政策・施策評価を受けた取り組み方針について御説明いたします。  政策・施策評価では,成果指標,現状認識と課題・重点的な取り組み,それからさらに重点的な取り組み,人的配置・機構の4点について,貴重な御提言をいただきました。この提言に関する今後の取り組み方針が,資料3の9ページからの報告となります。  まず1,成果指標については,総合計画第3章の政策8,施策23の子ども・子育て支援の充実における成果指標,待機児童数について,現在の4月1日に加え,年度終盤1月1日など,それから放課後児童クラブを指標に加えるべきとの御提言をいただきました。  この提言に対しては,資料にございますとおり,まず4月1日の設定理由としまして,進級進学のタイミングであることなどを上げさせていただきまして,年度途中については,育休明けなどのニーズ把握に有効ですが,年度当初とセットで増加分を捉える必要がある。また,放課後児童クラブについては,期限内申し込みで低学年の待機を出さないことに現在重点を置いておりまして,御提言については,こうした要素も含めまして次期総合計画の場で検討することとして,また2020年度からの次期子ども・子育て支援事業計画への反映について検討していくということにしています。  次に,2番,現状認識と課題・重点的な取り組みです。
     御提言に対する取り組み方針について,子ども包括支援センターと児童虐待予防の2点に分けて報告をしております。  まず,(1)子ども包括支援センターについては,今年度法定化され,平成27年度から母子保健課窓口に設置しております子育て世代包括支援センターが母子健康手帳交付時の妊娠期からの子育て支援を実施しておりまして,この子育て世代包括支援センターの体制強化を図りながら地域子育て支援センターと連携することで,御提言の子ども包括支援センターになり得ると考えております。まずは子育て世代包括支援センターの拡充に努めることとして,平成30年度予算には母子保健コーディネーターの増員を計上しているところです。  また,地域共生社会への対応の御提言もいただきまして,これは今後予測されます高齢,障害,子供等の支援ニーズの増大に対する対応ということが課題になってまいりますので,健康福祉部と連携しながら,国の動向にも注視して,本市の実情に適合する制度となるよう検討を深めていきたいと考えております。  次に,(2)児童虐待予防についてです。  児童虐待については,虐待死亡事件の再発防止のために体制強化を図っているところでして,また研修の充実などにより,専門性や実践力の向上を図っているところです。  次に,10ページをお開きください。  児童相談所との連携強化にも御提言をいただいておりますが,報告にございますように,高知市からの職員の派遣や,実務者会議,新規ケース連絡会議等を通じて実効性のある支援に努めるとともに,児童相談所との連携の強化,その他関係機関との連携の強化にも取り組んでいるところです。  次に,3,重点的な取り組みについては,先ほどの子ども包括支援センターの説明のとおりとなります。  最後に,4,人的配置・機構ですが,まず子ども包括支援センターの体制整備については,先ほどもありましたが,平成30年度予算で母子保健コーディネーターの増員を図っているところです。将来的には,子育て世代包括センターの複数化に向けて体制整備に取り組んでいきたいと考えております。  次に,保育事業の正職員比率についてですが,民間施設については5年の無期転換ルールを定めた改正労働契約法が施行後5年を迎え,公立施設については臨時的雇用を厳格化する改正地方公務員法が平成32年度に施行となります。このことから,現在,こういった雇用の大きな転換期を迎えておりまして,当面は制度改正に対応しながら,引き続き民間職員の処遇改善を図っていくことで,保育の質の向上や保育士人材の確保を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○田鍋剛委員長   ありがとうございました。  それではまず,予算外議案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでしたら,報告事項に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕  なければ,こども未来部に対する質疑を終結いたします。  一旦休憩いたします。 〔午後0時13分休憩〕 〔午後1時14分再開〕 ○田鍋剛委員長   再開いたします。  ただいまから,健康福祉部に議案に関する説明を求めていくことといたしますが,御承知のとおり健康福祉部は量が多いことから,福祉事務所分とそれ以外に分けて審査を行うこととし,本日は福祉事務所以外の分についての説明を求め,19日(月曜日)に福祉事務所の分について説明を求めることといたします。また,報告事項については,月曜日の福祉事務所に係る議案審査の後に求めることといたします。  では,福祉事務所以外の分の議案に関する説明を健康福祉部より求めます。 ◎村岡晃健康福祉部長   少し補足いたしますと,福祉事務所以外のところで特別会計についての説明をさせていただきます。国保と介護と僻地診療所の特別会計がございますが,介護保険については高齢者支援課と介護保険課ということで,福祉事務所にまたがっておりますので,介護保険特別会計に関することについては,この説明の中で一緒に説明させていただきますので,よろしくお願いいたします。  それでは,田中副部長から説明いたしますので,よろしくお願いします。 ◎田中弘訓健康福祉部副部長   健康福祉部の当初予算の説明をさせていただきます。  一般会計,特別会計,3月補正で,3月補正については福祉事務所分も含めて御説明申し上げます。  お配りの厚生常任委員会説明資料の1ページをお願いいたします。  平成30年度健康福祉部予算の概要です。  30年度一般会計の予算は,対前年比で1.7%,26億円減少し,1,538億円,健康福祉部の歳出予算額は,29年度507.3億円から507.7億円に微増しております。一般会計に占める健康福祉部の予算の割合は,29年度の32.4%から33.0%に増加しています。  増加の主な要因は,この丸印のところですが,利用の伸びが大きい介護給付・訓練等給付費7.5億円,高齢化に伴う介護給付費の伸びによる介護保険事業特別会計への繰出金の1.9億円,保健福祉センター施設整備費0.6億円,介護保険施設の整備事業補助0.4億円の増加等によるものです。  その下の主な減少の要因ですが,生活保護世帯に占める高齢者の世帯割合がふえておりますけれども,全体の被保護世帯,人員ともに減少しておりますことから,マイナス9.7億円としておるところです。  次に,特別会計です。  市全体では,平成29年度の990億円から30年度の946億円へと減少しております。健康福祉部の4つの特別会計の当初予算は,介護保険事業特別会計がプラス7.7億円,後期高齢者医療事業特別会計がプラス1.4億円ですが,国民健康保険事業特別会計では,財政運営の都道府県単位化により市町村事業が廃止されるなどにより,マイナス85.7億円と大幅に減少したことから,部全体の特別会計の総額は,29年度の770億円から30年度の694億円へと,76億円,9.9%減少しております。全体に占める割合は,29年度の77.8%から30年度は73.3%ということで,4.5%減少しております。  続きまして,30年度高知市一般会計に関する説明書の125ページ,第3款民生費をお願いいたします。  右端の説明欄のところで説明いたします。  1,社会福祉総務費は,健康福祉総務課の職員給与などです。  その下の2,社会福祉監査費は,指導監査課の職員給与費などの予算です。  3,健康福祉総務費2億6,000万円余りは,健康福祉総務課が所管する事業で,中ほどの地域福祉計画推進協議会委員報酬は,平成25年からは第1期6年を検証し,31年度からは第2期の地域福祉活動推進計画を策定するための委員報酬です。  下から5番目の地域福祉活動推進事業費6,900万円余りは,社会福祉協議会で活動している地域福祉コーディネーターの経費のほかに,地区社協の活動支援経費などを計上しております。この地域福祉コーディネーターは,平成29年度に4人増員して合計15名となっており,そのうち12名分のコーディネーター経費などの地域福祉活動を支援しております。  次の126ページをお願いします。  中ほどの福祉避難所整備事業費補助金1,120万円は,福祉避難所として指定した社会福祉施設などの12の民間施設に対して,避難所運営に関する資機材等の備品や非常食などのほか,訓練実施に係る経費のうち,120万円を上限として支援するものです。  その下の福祉避難所整備事業費は,福祉避難所として指定した公共施設の避難所運営に必要な備品などを市が直接購入して整備するものです。  その下,4,民生委員活動費1億500万円余りは,民生委員児童委員の報償費や地区民生委員協議会への運営補助が主な内容です。民生委員児童委員は,平成28年12月に一斉改選を行いましたが,745人の定員数に対して現時点で706名に就任していただいており,39名の欠員が生じております。  一番下の6,国民健康保険費35億3,600万円余りは,国民健康保健事業特別会計への繰出金で,主な内容は127ページの上のほうに載っています。低所得者の保険料軽減対策の補填と保険者支援を目的とする保険基盤安定制度による繰出金,それから後期高齢者医療や介護に係る納付金の繰出金,その次の普通交付税の算入ルールに基づいて繰り出す国保財政安定化支援繰り出しなどのほか,障害者医療や子供の医療費助成に係る地方単独事業に対する国費カットの財政支援も引き続き予算計上しております。  なお,国保の予算については,後ほど特別会計のところで説明させていただきます。  少しページが飛びますが,133ページをお願いいたします。  5,後期高齢者医療費は57億円余りで,職員給与費のほか,その下の後期高齢者医療広域連合負担金45億4,300万円余り,それから国保と同様に保険基盤安定制度や事務費負担金などを特別会計へ繰り出しする後期高齢者医療事業特別会計繰出金や,その下の後期高齢者医療広域連合から受託して後期高齢者の特定健診を実施する後期高齢者特定健康診査等事業費3,970万円余りを計上しています。  また,その下の後期高齢者はり・きゅう・マッサージ施術助成事業費も引き続き取り組むこととしております。  後期高齢者医療の特別会計についても後ほど御説明いたします。  その下,6,介護保険費は,主に介護給付費等繰出金であり,その下の地域支援事業費等繰出金は,法定負担分や職員給与費などを特別会計へ繰り出す予算です。  一番下の低所得者保険料軽減繰出金8,270万円余りは,消費税増税分を財源として,平成27年から低所得者の方々への保険料軽減の支援を行うものです。  介護保険も,後ほど特別会計で説明いたします。  1枚めくっていただいて,135ページをお願いいたします。  135ページの上段,4,老人福祉施設費1億600万円余りは,平成29年度に整備許可した西部圏域の小規模多機能型居宅介護支援事業所と看護小規模多機能型居宅介護支援の2施設の施設整備と開設準備経費,それから特別養護老人ホーム等の複数のベッドがある部屋,いわゆる多床室におけるプライバシー保護を確保するための改修費用です。  なお,第7期介護保険事業計画における介護保険施設の整備予定は,80床規模の特養2カ所160床分,認知症対応型デイサービス4カ所,定期巡回・随時対応訪問介護看護2カ所,小規模多機能型居宅介護支援事業所1カ所,看護小規模が2カ所,グループホームが3カ所,地域密着の特別施設1カ所の合計13事業所を予定しております。  次に,148ページをお願いします。  第4款衛生費です。  保健衛生総務費は,主に総合あんしんセンターで実施しております休日夜間急患センター,平日夜間小児急患センターの運営に必要な経費のほか,小児救急医療の2次輪番を行っていただく5つの病院への救急医療支援費などを計上しております。  150ページをお願いします。  2,予防接種費6億5,700万円余りは,小児用肺炎球菌ワクチン接種,4種混合接種やヒブワクチンなどの予防接種に係る経費です。  154ページをお願いします。  下段の高知医療センター運営費18億3,000万円余りは,高知医療センターへの運営負担金として,構成団体である県と市が医療センターの建設改良費や起債の元利償還,また周産期小児医療,救急医療,高度医療などに係る経費の一部に対して,基準に基づき支援するものです。各負担金で多少の増減はございますが,派遣している職員の給与費も含めております。  155ページの中ほど,2,へき地診療所費は,土佐山へき地診療所の運営に係る特別会計への繰出金で,後ほど特別会計で説明させていただきます。  1枚めくっていただきまして,156ページをお願いします。ここからが保健所の運営予算です。  1,保健所管理運営費は,地域保健課の職員給与や,総合あんしんセンター,塩田町にあります保健福祉センターの施設管理費です。  少し下がって,丸印が付いている保健福祉センター施設整備事業費6,300万円余りは,塩田町の保健福祉センターの空調設備入れかえ工事,天井改修,電話設備交換などで,一般会計で増額の要因の一つとなっております。  2,保健所事業費は,地域保健課が所管する医療の安全や薬事に関する事業,また災害医療救護活動に要する予算です。  このうち,157ページ上段の黒丸,災害医療情報通信網整備事業費100万円は,災害時に設置する本市災害医療対策本部と市内21の救護病院及び2つの拠点病院とは,衛星携帯電話により情報伝達を行うこととしておりますが,災害訓練等において,複数の情報伝達手段がないと確実迅速な救護活動が行えないという課題が生じたことから,衛星携帯電話に加えてデジタル無線の整備を行うものです。長期浸水予想エリアにある病院を優先するなど,順次配備しており,21カ所のうち12カ所に導入済みで,平成30年度には3病院への導入を進める予定です。財源は,県の補助が2分の1です。  その下の1,生活食品総務費は,生活食品課の事務費です。  2,生活環境費は,職員給与費のほか,生活食品課が所管する美容,クリーニングなどの営業に関する法律に基づく許認可,監視検査業務の経費,そのほか専用水道などへの衛生指導や衛生害虫駆除に要する経費です。  中ほどの丸印が付いている公衆浴場施設整備等補助金は,現在市内で営業している5つの公衆浴場を対象として,老朽化した施設の整備更新などに必要な経費や衛生管理の維持に必要な経費を引き続き補助するものです。  3,食品保健費は,食中毒などの食品に起因する健康被害発生の予防指導や営業許可施設等への指導に係る費用及び検査機器等の信頼性確保のための精度管理に関する経費です。  4,動物愛護推進費6,500万円余りは,狂犬病予防対策や小動物管理センター管理運営費などです。  このうち,158ページの3つ目の動物愛護推進事業費は,動物の適正飼養に関する啓発や適正飼養を進めるための研修会経費などで,その下の猫不妊去勢手術助成事業費は,猫に対する苦情や相談が多く寄せられており,住民トラブルなどに発展することもあることから,飼い主の不妊去勢手術費用の一部を助成して,処分頭数を減らすことを目的として平成24年度から実施しており,毎年度1,000頭弱の不妊去勢手術に対して助成を行っており,30年度も引き続き行うものです。  その下の地域猫活動支援事業費40万円余りは,30年度新たに計上するものですが,地域の中で餌やりやふん尿の始末など,地域住民で地域猫を適正に飼養することで地域環境を保護するとともに,地域活動を行う地域住民団体に対し地域猫の不妊去勢手術の助成を行うことで,地域猫活動の普及を図ろうとするものです。  5,食肉衛生検査費は,主に屠畜,食鳥,BSE検査等に係る経費で,BSE検査は,厚生労働省が健康牛の検査を平成29年4月1日に廃止しましたが,生後24カ月以上の牛のうち生体検査において神経症状が疑われるものや全身症状を呈するものは,引き続き検査を実施しております。  その下の健康増進総務費は,健康増進課の職員給与,事務費などです。  2,健康増進費3億2,000万円余りは,159ページにあるように健康増進法に基づく健康教育や胃がんなどの各種検診事業の経費を計上しております。この各種検診については,多少予算の増減はございますが,新年度も引き続き受診率の向上を目指して取り組みを進めていくこととしております。このうち,胃がん検診は,バリウムによる集団検診方式に加えて,胃内視鏡検査を個別検診方式で始めております。  中ほどの下,食育推進計画改訂事業費110万円は,平成20年から5年間を1期とする食育推進計画について,31年度からの3次計画となる食育推進計画の改定を行うため,約9,000人の市民を対象とした食育に関するアンケート調査を実施します。内訳は,20歳から69歳までの市民3,500名,小中学生4,900名程度,3歳児健診の保護者約600名程度の予定でして,高知市食育推進会議を設置し,第2次計画の進捗と課題の検証を行うとともに,第3次計画を策定するものです。  3,精神保健費は,職員給与費のほか,心の健康づくり対策事業経費や,自傷他害のおそれがある精神障害者の措置入院などの経費,精神保健福祉相談員や嘱託医などの相談訪問活動による精神障害者の社会復帰支援,さらに自殺予防に向けた啓発に関する予算です。  このうち,160ページの上から4つ目の精神障害者地域移行促進事業費600万円は,平成29年度から実施している事業で,高知県が26年に実施した入院患者に関する調査において,精神科に長期入院している方の中には通院可能な方が一定数いるということが判明したことから,地域での生活に移行し,その生活を定着させる支援を行うものです。具体的には,一般相談事業所に地域移行専任の相談員を配置し,本市が養成した精神障害当事者であるピアサポーターとともに,長期入院者の退院意欲の喚起や退院に向けた個別支援を行うもので,現時点で13名の方が利用契約に至っております。  なお,この地域移行や地域定着は,障害者総合支援法における個別給付の対象であることから,事業が軌道に乗るまでの2年間程度を目安として実施しているものです。  次の4,難病対策費は,職員給与費のほか,難病相談支援員として平成27年度から保健,医療,福祉に関する相談業務に対応できる保健師などの資格を持った相談員を1名配置して,難病相談支援体制の強化を図っているところです。  その下の予防接種費は,成人に対するインフルエンザ予防接種事業費のほか,高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費です。乳幼児等の予防接種は,こども未来部が所管しております。  その下の2,感染症対策費は,結核対策医療事業費や結核予防対策事業費,161ページのエイズ,肝炎ウイルス等の感染症対策に係る経費を計上しております。  以上が,福祉事務所以外の健康福祉部の一般会計です。  続きまして,4つの特別会計に移ります。  前後いたしますが,先にこの特別会計の冊子の185ページをお願いいたします。  平成30年度へき地診療所事業です。  予算規模は6,310万円で,平成29年度から50万円減少しております。土佐山へき地診療所は,平成20年7月から高知大学を指定管理者として運営しておりまして,29年度からも引き続き3年間,高知大学に指定管理で運営していただくこととしております。  187ページをお願いします。  歳入の事項別の内訳です。  事業収入は,診療報酬や患者さんからの自己負担金などから成る医業収入が柱です。金額は,地域の人口減少の影響もあり,平成29年度からは158万円減少しております。
     次の188ページをお願いいたします。  670万円余りですが,僻地医療対策としまして,診療所の運営に係る県補助金収入です。  次の189ページは,一般会計からの繰入金です。この会計は,歳出の見込み額から医業収入と県補助金等の収入を差し引き,その不足分を一般会計から繰り出して収支均衡を図るものです。  190ページは,保健事業収入などで,健診料や予防接種費の収入です。  191ページは歳出でして,総務費,総務管理費6,210万円のうち,高知大学への指定管理料として6,100万円余りを計上しております。  僻地診療所の事業は以上です。  次に,国民健康保険特別会計についてですが,最初にお配りした資料の2ページをお願いいたします。  市第3号平成30年度国民健康保険事業特別会計当初予算案の概要です。  1,平成30年度当初予算ですが,予算の規模は342.6億円で,29年度428.3億円から85.7億円減少しており,対前年比で79.99%です。主な原因は,御承知のとおりと思いますが,昭和36年に創設されたこの制度が約半世紀ぶりに制度改正され,市町村国保の財政運営の責任主体を都道府県に移行するということで,国民健康保険事業の財政基盤の強化と安定化を図る仕組みとしたことが大きく影響しております。  歳出予算に関する事項,上の丸です。  制度改正により,(1)にあるとおり,国保事業費納付金が新設されました。これは,県が年間の保険給付費を見込み,各市町村の医療費水準及び所得水準をもとに各市町村の国保事業費納付金を算定するとともに,県全体の標準保険料率及び市町村ごとの標準保険料率を示します。市町村では,示された国保事業費納付金を賄うために保険料の賦課徴収をしますが,保険料率は,示された標準保険料をもとに市町村ごとの賦課方式で算定します。本市は,全体で87.2億円でして,内訳は,医療分が63.1億円,後期高齢者支援金分が17.4億円,介護納付金分が6.7億円です。  (2)制度改正による共同事業,変更,廃止です。市町村が拠出金を出し合って共同処理をしてきた保険財政共同安定化事業費,高額医療費共同事業費の廃止のほか,後期高齢者支援金,介護納付金は,県に設置される国保特会の中で一括処理されるため,市町村の予算としては皆減,対前年比で156.4億円減少しております。  (3)保険給付費の1人当たりの伸び率を対前年比プラス2.5%で算定しております。被保険者数は,後期高齢者医療への移行や景気動向による被用者保険からの国保への加入が減少しており,一般被保険者数は,当初予算比で7万300人から6万6,900人に減少する見込みです。また,新薬の薬価改定の見直し等が図られ,給付費全体の伸びは鈍化しておりますが,C型肝炎,がん治療の高額な新薬の保険適用,高度医療病床の増加等による給付費への影響等を考慮しつつ,被保険者の高齢化等による1人当たりの医療費の伸びが続いていることから,新たな新薬の影響や,インフルエンザなど冬場に伸びる要素も考慮して,1人当たりプラス2.5%で見込んでおります。その結果,保険給付費全体では12.8億円減少し,244.6億円を見込んでおります。  以上の結果,歳出予算は対前年比で85.7億円減の342.6億円を見込んでおります。  次の歳入予算に関する事項です。  同じく制度改正により,(1)にあるように保険給付費等交付金が新設されました。平成30年度から県から交付される保険給付費分は,内訳が2種類あり,保険給付費全額に相当する普通交付分のほか,保険者努力支援制度相当分,国・県特別調整交付金,特定健診等負担金などで構成する特別交付分が含まれており,合計で248.6億円,内訳は,一般分が246.9億円で,退職分が1.7億円です。  (2)保険料収入ですが,制度改正により,保険給付費に要する費用を確保するための保険料から,県に納める国保事業費納付金を賄う額を確保する保険料として,位置づけが変わりました。県の示す標準保険料を参考にしますと,本市の場合は,医療費水準,所得水準ともにほぼ県の平均水準にあり,現行の保険料水準を維持することで国保事業費納付金を賄える見込みであることから,不足する1人当たり介護納付金を2,000円増額し,基礎賦課分を同額減額するとともに,賦課限度額は平成30年度の国の基準では4万円引き上げて93万円とされましたが,本市は29年度と同額の89万円に据え置くことにしました。この結果,被保険者数の減少もあって,保険料収入全体では6.1億円減少し,58.3億円を見込んでいます。保険料の軽減は,29年度に引き続き,経済動向に合わせた国基準の改正に合わせて軽減判定基準額を引き上げた結果,対象世帯が拡大され,5割軽減が120世帯,2割軽減が29世帯ふえると見込んでおり,保険料への影響額は約600万円ですが,これは一般会計から補填されます。  それから,(3)一般会計繰入金は,従前どおり障害者や子供の医療費助成などの地方単独事業に対する国費カット分1.7億円余りと,財政安定化支援事業繰入分,普通交付税2割分ですが,1.2億円余り,合計2.9億円について引き続き繰り入れを行うこととしております。  (4)制度改正による共同事業,前期高齢者交付金,国,県等の各種補助金等の皆減については,制度改正により県の国保特会で処理されるため,マイナス322.4億円になっています。平成30年度は,新たな財政運営で収支均衡となる予算編成を行いました。  3ページをお願いします。  2の保険給付費についてですが,先ほどの説明と重複いたしますが,被保険者数及び医療費を多く要する前期高齢者の数は,ともに減少する見込みであり,新薬の薬価改定の見直し等が図られ,給付費全体の伸びは鈍化しておりますが,全体でマイナス1.19%に改定された診療報酬を踏まえつつ,新薬の保険適用等による医療費への影響を考慮して,1人当たり2.5%の伸びを見込んでおります。その結果,保険給付全体は12.8億円減少し,244.6億円を見込んでおります。  3,保険料の賦課について,本市の医療費水準,所得水準は,ともに県の平均値であることから,先ほど説明しましたとおり,不足する介護納付金分2,000円を増額し,基礎賦課分を同額減額することとし,賦課限度額は平成29年度から据え置きということにしております。  (1)基礎賦課分プラス後期高齢者支援金分の1人当たり保険料算定額は,一般被保険者分で2,000円減額し8万1,300円,(2)介護納付金保険料については,一般,退職ともに2,000円増額して2万3,800円,(3)賦課限度額は89万円で据え置きです。  4,保険料収納率の設定ですが,平成28年度の現年分の収納率は90.97%,29年度は早期の滞納防止対策に取り組み,現年分の徴収にも力を入れた結果,91.59%を見込んでおり,30年度も引き続き公平な負担としての保険料収納に努めていくこととしており,一般現年分は91%,滞納繰越分を30%として徴収率を設定しております。  4ページをお願いします。  歳入歳出の内訳と,平成29年度,30年度の財政構造の変化をお示ししております。  財政運営の責任主体を県とし,県の国保特会の中で大半の経費に係る歳入歳出が処理されますので,比較欄のとおりほとんどの項目は皆減となり,歳入では新設された保険給付費等交付金が,歳出では国保事業費納付金が皆増という構造に変わりました。これまで歳出で規模の大きかった,右上の中ほどにある保険財政共同安定化事業費88億5,011万円は,80万円までのレセプトを対象として国保連合会が県下の市町村から拠出金を集めて,市町村への給付による負担調整を行ってきたものです。その下の高額医療費共同事業費は,80万円以上のレセプトを対象にして,同じく共同処理をしてきましたが,これも全部県の特別会計の中で処理をされるので,全体では342億6,400万円の規模となっております。  以上が,国民健康保険事業特別会計の説明です。  1枚めくっていただきまして,5ページをお願いします。  市第12号介護保険事業特別会計,平成30年度当初予算の概要です。  介護保険特別会計は,次の6ページの表で平成30年度全体の予算規模の説明をした後に,特別会計予算書で地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業関連の予算内容を説明いたします。  まず,ここには書いてございませんが,平成30年から32年度までを計画期間とする第7期高齢者介護保険事業計画は,高齢者保健福祉計画と一体的な計画として策定されており,高齢者保健福祉計画における新たな基本理念,地域ぐるみの支え合いづくりを柱として,生き生きと暮らし続けられる,安心して暮らし続けられる,住みなれた地域で暮らし続けられる,介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる,多様なサービスを効果的に受けられるという5つの基本目標を実現するため,介護事業計画では,国の示す地域包括ケアシステムの進化推進,介護保険制度の持続可能性の確保を基本として,高齢者保健福祉計画の5つの基本目標と相互に作用し合う形で実施することが求められております。  高齢化の進展に伴い,要介護認定者数は,平成30年度には1万9,769人,32年度には2万420人となり,651名,5.8%増加することが見込まれております。介護保険事業特別会計全体での30年度予算規模は300億円でございまして,29年度と比較いたしますと7億7,400万円,2.65%増加しています。  6ページの表をお願いします。  大きく3つに分かれていまして,一番上が保険給付等本体分,これは職員給与費や一般管理費などの総務費と要介護や要支援の認定を受けた方々へのサービス給付予算から成るものですが,介護保険課が所管しています。中ほどより下,主に高齢者支援課が所管する予算などの地域支援事業分で,地域支援事業分(総合事業等),一番下の3,サービス事業勘定分で,ケアプランの作成等によるものです。  表の左の部分の歳入の事項別ですと,国民健康保険事業特別会計と同じように,基本的には歳出の額に連動して,国費,県費,基金の交付金,一般会計からの繰入金の額も変動してまいります。  自主財源となる保険料について説明いたしますと,保険給付費総額のうちの半分は,国25%,県12.5%,市町村12.5%で,残り半分を65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者が負担しますが,高齢化の進展により,第7期の第1号被保険者の負担割合は22%から23%に引き上げられました。納めていただく保険料は,平成30年から32年までの計画期間中の介護給付費である標準給付費と地域支援事業の合計額に1号被保険者の負担割合23%を乗じたものから調整交付金などの経費を差し引き,さらに介護保険事業運営基金取り崩し金16億円を差し引いた額に予定収納率98%を乗じて,3年間で184億9,000万円余りを集めるということとなっています。これを3カ年間の被保険者数で割り戻した額から,標準月額は5,680円と前期第6期比で189円ふえましたが,きのうの朝刊では,県下平均が5,691円で,6,000円を超えた市町村は11に及ぶということと,中核市の調査では平均が5,941円ということですので,いずれも平均値の範囲内でおさめることができました。  総費用は,6期の計画値851億7,760万円余りから,第7期は980億1,100万円余りと,56億3,300万円ふえる見込みです。保険料収納率は,これまでの実績から,現年の普通徴収については対前年比でプラス2ポイント,88%を見込んでおります。  表の右側の歳出予算をごらんください。  一番上の保険給付等本体予算分の1款総務費ですが,これはほぼ前年並みです。  ちょっと下がりまして,2款保険給付費は,要介護認定者の増加のほか,地域密着型介護サービス事業者が拡充されたこと,処遇改善加算が見直されたことなどにより,1項介護サービス等諸費で6億4,500万円ほど増加を見込んでおります。  その下の2項介護予防サービス等諸費は,総合事業を開始し,順次移行しておりますので,ほぼ前年並みです。  第4項高額介護サービス等費,第5項高額医療合算介護サービス等費は,それぞれ1,500万円余り,第6項特定入所者介護サービス等費は1,000万円余りの増加を見込んでおります。  これらの要因によりまして,保険給付費は対前年比で6億8,800万円余り増加すると見込んでおりまして,介護保険課所管分では6億9,000万円余りが増加すると見込まれます。  次は,その下の地域支援事業費ですが,ここからは高齢者支援課が所管する分でして,1項包括的支援事業・任意事業費は,既存の地域包括支援センターの運営関連経費である包括的支援事業と,新たな包括的支援事業として再編された生活支援体制整備事業,認知症施策推進,在宅医療介護連携,地域ケア会議推進の4つの事業で,1項の予算規模は4億1,500万円余りです。前年と比較して1,500万円余りふえておりますが,29年度の人事院勧告に基づく賃金の見直しがありましたことから,非常勤給与の給与改定をしたために,改定後の賃金ベースに上昇したものです。  2項の介護予防・生活支援サービス事業費は,いわゆる総合事業でございまして,対前年比7,000万円余り増加しておりますが,総合事業への移行に伴った利用者の増加により,給付費が増加したものです。  3項は,従来からある一般介護予防事業費で,前年並みの予算としております。  その下の表3,サービス事業勘定分は指定介護予防支援事業費で,介護予防支援員の報酬,ケアプランの作成委託費です。  以上が,介護保険事業特別会計の概要です。  引き続き特別会計予算書で地域支援事業について御説明を申し上げますので,特別会計予算書の281ページをお願いします。  5款地域支援事業費です。  右の説明欄の1,総合相談事業費は,土佐山を除く市内16カ所に設置している地域高齢者支援センター出張所が行う総合相談事業の経費です。  その下の権利擁護事業費は,高齢者虐待ネットワーク会議や虐待予防研修等の経費です。  次の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は,主に地域高齢者支援センターの職員給与,センター運営事務費やシステム管理保守費等,包括的支援事業を行う地域高齢者支援員の報酬費です。一番下の地域ケア会議推進事業費326万円余りは,多職種,多機関が参加して地域課題の解決を図る会議の推進を図る運営開催経費です。  次の282ページをお願いします。  中段下の1,任意事業費は,在宅の要援護高齢者への配食サービスや,家族介護用品等の支給,認知症サポーターの養成事業,成年後見制度利用支援事業などのさまざまな生活支援を行う事業の経費です。  283ページの在宅医療・介護連携推進事業費1,650万円余りは,病院から退院される高齢者の方が地域で安心して暮らすことができるよう,医療・介護サービスを切れ目なく提供するための仕組みづくりを行うもので,高知市医師会に運営を委託しており,2名のコーディネーターを配置して開設しております在宅医療介護連携センター事業の運営経費等です。  合同で協議を重ねて策定する入退院時の引き継ぎルールを,平成29年7月から市内63病院中56病院,全ての居宅介護支援事業所,小規模多機能型居宅介護支援事業所,看護小規模多機能型居宅介護支援事業所が参加いたしまして,実際の入退院に対して,この引き継ぎルールに基づく入退院調整について,入退院者延べ700人程度を対象に実施し,運用上の改善点や不足する情報,提供すべき情報などの課題を抽出し,本年2月に,参加している病院,ケアマネジャー,介護事業所による運用に関する点検協議を行い,3月には第2回高知市在宅医療介護連携推進委員会を開催し,ルールの運用の効果と今後の改善点,さらに啓発についての意見交換を行ったところです。  その下の生活支援体制整備事業費1,000万円余りは,高齢者の在宅生活を支えるため,ボランティアやNPO,民間企業,社会福祉法人等により,多様な支援体制の構築を目指して,ボランティア等の生活支援の担い手の養成や発掘,地域資源の開発や,関係機関をつなぐネットワーク化を行う生活支援コーディネーター,地域支え合い推進員の委託及び協議体の運営を行うものです。  その下の認知症総合支援事業費1,000万円余りは,認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族が地域で安心して暮らすことができるよう,認知症の初期の段階から適切な診断と対応ができる体制整備や,家族も含めて地域全体で支援するネットワークを構築することにより,自立した生活を確保できるよう支援するもので,認知症初期集中支援チームは,直営と外部委託による2チーム体制でサポートを行っています。平成29年度からは,委託チームの作業療法士を専任配置して体制強化を図り,在宅生活を継続できるような支援を継続するとともに,自立を目指すケア研修の開催や,現在21カ所までふえている認知症カフェの立ち上げ支援を行うものです。  285ページをお願いいたします。  2項1目介護予防・生活支援サービス事業費の7億1,000万円余りは,いわゆる総合事業で,平成29年度末で地域支援事業に移行完了した指定訪問介護事業所のサービスである1号訪問事業,それから指定通所介護事業所によるサービスである1号通所事業です。  その下の介護予防ケアマネジメント事業費は,総合事業に伴うケアプラン作成に係る高齢者支援センターに配置しているケアマネジャーの報酬やケアプラン作成委託経費で,ケアプラン委託業務の経費の増加に伴い,対前年比で550万円余り増加しています。  286ページをお願いいたします。  介護予防普及啓発事業費は,主になごやか宅老事業費で,認可型10カ所,公的施設利用型は2カ所の指定管理を含み12カ所で実施しており,閉じこもり防止や認知症予防のための地域での支援ネットワークづくりのほか,健康講座や百歳体操交流大会の経費が主な内容です。  その下の2,地域介護予防活動支援事業費は,職員給与費,地域高齢者支援センター出張所への委託料のうち介護予防活動に要する経費のほか,平成30年度の新規事業として,ここには書いてございませんが,いきいき百歳体操会場運営支援委託費として140万円余りを計上しております。360カ所まで普及してきたいきいき・かみかみ百歳体操は,地域のお世話役の方に支えられておりますけれども,高齢化や参加者の意欲の減退などにより,会場を持続させていくことが困難になる可能性のある会場も見受けられることから,体操会場の運営に関する相談支援を行うためにNPO法人に委託するものです。  その下のこうち笑顔マイレージ推進事業費は,高齢者の生きがいと社会参加を促進し,介護予防を図ることを目的として平成26年度から実施している事業で,福祉施設等で行うボランティア活動と,いきいき百歳体操への参加による健康づくりに対してポイントを付与し,ポイントに応じた商品券を還元するものです。  介護予防活動支援事業費は,住民主体で6カ月継続していきいき百歳体操を実施している体操会場に対し,参加者の人数に応じて,市社会福祉協議会を通じて助成を行うものです。  その下の3,地域リハビリテーション活動支援事業費160万円余りは,平成30年度の新規事業として取り組むもので,高齢者が住みなれた地域で生活を継続するために必要な支援体制を構築するには,どのように本人の能力評価や生活環境評価を行えばよいか,そのために必要なリハビリテーション専門職とのかかわり方について検討,整理するためのモデル事業を実施するものです。  次に,288ページをお願いします。  サービス事業勘定で,予防給付ケアマネジメント事業費は,総合事業以外のケアプラン作成費用を伴う通常の指定介護予防支援事業として,高齢者支援センターで雇用しておりますケアマネジャーの報酬とケアプラン作成委託料で,先ほどの総合事業に係る分との案分により予算額を計上しております。  特別会計の説明は以上です。  最後に,後期高齢者医療特別会計を御説明いたしますので,先ほどの資料の7ページをお願いいたします。  市第13号平成30年度後期高齢者医療事業特別会計予算です。  この会計は,主に被保険者の方々から納めていただいた保険料や,一般会計から繰り出された保険基盤安定化ためのルール分を後期高齢者医療広域連合に支給する会計でして,当初予算の規模は,平成29年度から2.77%,1億3,700万円ふえて50億7,900万円です。  増加の主な理由としては,保険料率は据え置いたものの,賦課限度額が国基準引き上げで57万円から62万円にされたことや被保険者の増加,1人当たりの保険料賦課基準所得の増加などで1億1,000万円余り増加しております。さらに,7,5,2割の保険料軽減対象者の増加と,国保と同様に,制度改正に5割,2割の軽減対象者の拡大に伴う保険基盤安定分の増加などによるものです。平均被保険者数は,約300名増の4万5,800人を見込んでおります。  その他の制度改正による影響は,国保と同様に,高額療養費制度の見直しとして現役並み所得者及び一般所得者の自己負担限度額が平成29年8月から引き上げられておりますが,30年8月からは現役並み所得者の限度額分を細分化いたしまして,年収が3区分,330万円から770万円が8万1,000円プラス医療費の1%,770万円から1,160万円は16万7,400円プラス医療費の1%,年収1,600万円以上は25万2,400円プラス医療費の1%と,一般所得者年収156円万から370万円までの間は,外来では1万4,000円が1万8,000円,年間上限は14万4,000円となり,限度額は5万7,600円となる予定です。  さらに,保険料軽減特例がございますが,その見直しとして,20年度以来続けてきた特例軽減が段階的に廃止されます。所得割は,低所得者,年金収入のみの場合は211万円以下の方に対する平成29年度の2割軽減を30年度には軽減なし,元被扶養者の均等割は,29年度は7割軽減を30年度は5割軽減,31年度には資格取得後2年間に限り5割に変更されます。  後期高齢者医療特別会計の説明は以上です。  続きまして,8ページをお願いします。  市第16号平成29年度一般会計補正予算です。  (1)平成27年度臨時福祉給付金等事務費国庫補助金返還金1,600万円余りから,(4)平成28年度臨時福祉給付金等事業費国庫補助金返還金760万円余りまでの合計7,700万円余りは,27年及び28年の臨時福祉給付金等の事業費並びに事務費の国庫補助金の返還金です。  (5)グループホーム等整備事業費補助金2,000万円余りは,小高坂にある社会福祉法人小高坂更生センターが運営しております,くすのき寮の部分的な耐震化が必要と診断されたことに伴う耐震化事業費の補助金で,財源は国費が3分の2です。  (6)介護給付・訓練等給付費5億9,500万円は,障害者に対する障害者自立支援給付費でして,利用者の伸びと1人当たりの利用回数の伸びによる不足を補正するもので,財源は国費2分の1,県費4分の1です。  (7)介護給付費等繰出金は,介護サービス等給付費に対する国,県,市のルールに基づく繰出金の不足分を補正するものです。  (8)生活扶助費のマイナス2億円と,(9)医療扶助費のマイナス7億円は,被保護世帯の減少に伴う生活扶助,医療扶助の減少により減額補正をするものです。平成29年度当初の生活保護世帯は,9,340世帯1万2,349名で,保護率は36.6パーミルでしたが,30年1月末現在は,9,165世帯1万1,946名,35.8パーミルであり,175世帯403名減少しております。  (10)平成28年度生活保護費国庫負担金返還金は,扶助費の国庫負担分の精査により返還するものです。  (11)繰越明許費の①グループホーム等整備事業費補助金は,(5)のくすのき寮の耐震化のもので,事業の調整に日数を要し,年度内に事業が完了しないおそれがあるものです。②介護施設等整備費補助金は,県の介護基盤整備等事業費補助金を10分の10で活用して整備している小規模多機能型居宅介護支援事業所に対する補助ですが,国の内示がおくれたことと県の補助要綱改正により,年度内の完了が見込まれないことから,繰越明許を行うものです。  2,市第19号平成29年度介護保険事業特別会計補正予算です。  (1)居宅介護サービス給付費は,介護職員の処遇改善加算が給付費全体の1%分増加したため,負担のルールに従って,国,県は負担金,市は繰出金の補正をお願いするものです。  次の9ページをお願いいたします。  予算外議案の一覧です。  (1)市第33号高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案から(3)市第35号高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案までは,介護保険法の一部改正により,新たに介護医療院が創設されることに伴う職員の配置基準の改正並びに処遇方針,サービスの取扱方針の改正,またサービスの提供方針の見直しとして,高齢者虐待防止,予防等の取り組みを義務づける国の制度改正による条例改正を行うものです。  (4)市第36号高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案から(6)市第38号高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案までは,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正に基づく条例改正です。  (7)市第41号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案は,平成30年度からの都道府県単位化に伴う文言整理,保険料算定方法変更に伴う改正,保険料軽減対象の世帯の所得判定基準の引き上げに伴い改正を行うものです。  (8)市第42号高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案は,国民健康保険法の住所地特例の適用を受けている者が,後期に加入した場合の取り扱いを改正するものです。  次のページをお願いします。  (9)市第43号高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案から13ページの(19)市第53号高知市介護医療院の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案までは,介護保険法の制度の持続性を高めるとともに,地域包括ケアシステムの進化を推進するための介護保険法の一部改正に伴い条例を改正するもので,介護医療院や共生型サービスの創設のほか,在宅医療介護連携を進めるための各サービスのサービス提供体制等の見直しによる条例の一部を改正するものです。  (20)市第54号高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案は,旅館業法の一部を改正する法律の公布等に伴い,規定の整備を行うため,条例を一部改正するものです。  以上です。
    ○田鍋剛委員長   ただいまの説明に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆はた愛委員   国民健康保険事業特別会計についてお聞きします。  新年度の予算では,給付費の伸び率が2.5%ということでしたが,前年度の伸び率と伸び率2.5%の細かい内訳を教えてください。 ◎宮本福一保険医療課長   平成29年度上半期の1人当たりの医療費の伸び率を計算すると,1.92%ほどでございました。個別に医療費の伸び率は計算しておりませんけれども,それを見合わせながら,今回の冬のインフルエンザの流行や,高齢者の医療費の自然増,そして高額な薬価といったものを勘案して,2.5%と見込んでおります。前年度予算のときは,3.5%と見込んでおりました。  以上です。 ◆はた愛委員   平成29年度が1.92%ということですけれど,26年度から29年度までの実際の推移はどうだったのでしょうか。 ◎宮本福一保険医療課長   平成27年度は,C型肝炎治療薬の影響もあって高い伸び率でして,5%以上の伸び率だったと記憶しております。28年度は一旦落ちついて,29年度も先ほど申し上げたとおりの状況です。 ◆はた愛委員   今回,実績以上の伸び率を想定するということですけれども,平成29年度の実績以上に伸びると想定している部分の内訳を教えてください。 ◎村岡晃健康福祉部長   平成30年度予算におけるこの保険給付費の伸び率は,直接的には保険料に関係しないということになっております。これまででしたら,国民健康保険事業特別会計は,保険給付費を見込んだ金額を保険料で賄うという仕組みになっておりましたので,伸び率を高くすれば,当然保険料の伸び率も高くしないといけないということだったのですが,これからは,かかった医療費については県から交付を受けるということになってまいりますので,交付を受ける際に予算不足になるということになると課題が出てくるので,一定伸び率を高目に設定しました。被保険者の皆さんの保険料に直接的に影響するというものではございませんので,そのあたりは御理解をお願いしたいと思います。 ◆はた愛委員   この保険料収入は,県の平均値で,今の保険料率と同額で賄えるということなんですけれど,さっきの部長の答弁のとおり,賄えなくなったらだめなので,最低ライン以上の収入があるということになったのだと思うんですけれど,その賄えているかどうかのラインが幾らなのかを教えてください。 ◎村岡晃健康福祉部長   資料の2ページの歳出予算に関する事項の(1)制度改正による国保事業費納付金の新設というところにあるように,医療,後期,介護の合計で87億2,000万円を県に納めなくてはなりません。これは全てを保険料で賄うということではなくて,一定,国等から交付される金額が入ってきて,それでも不足する額を保険料で賄うということになりますが,現状の保険料率の中で計算し,また,収納率を勘案して予算編成をした結果,4ページにありますように,歳入の各項目の基礎賦課分,退職分,後期高齢者支援金分,介護納付金分の保険料収入で,最終的に右側にある国保事業費納付金の項目を足した87億2,000万円が賄えるということで,保険料率は上げなくても構わないということで予算編成をしたというところです。当然,収納努力などで予定の収納率よりも高い歳入があれば,一定の剰余は生じてくるという形になります。 ◆はた愛委員   国保が県に一元化されるということですけれども,どのように賦課していくのでしょうか。また,減免制度を持っていくかというところは,高知市独自の判断が求められてくると思いますが,いろんなことを想定すべきだと思うのですけれど,今,国や自治体を挙げて特に子育てを応援していこうというときなので,多子世帯や子育て世帯への独自の均等割などの軽減を求める声がこの間も上げられてきたんですけれども,新年度予算ではそれへの対応がないという点については,何かできない理由があるのでしょうか。 ◎村岡晃健康福祉部長   子育て世帯に対する均等割の減免については,本会議でも市長が答弁しておりますけれど,一般会計からの繰り入れを実施した場合には,県で定めております国保運営方針に基づいて,法定外の扱いということで,解消すべき法定外の繰り入れということに位置づけられているという課題があります。あわせて減免という形で実施した場合には,保険料の中で賄っていくことになりますので,他の被保険者の方にその減免した部分の負担を求めることに対して,被保険者の皆さんの理解が得られるのかどうかといった課題もございます。  全体的に保険料の負担が重いということは国保全般に言えることですので,今回の国保事業費納付金の87億2,000万円は,現状の保険料水準の中でも賄えるという判断をしたことから,説明でも申し上げましたように,やや不足します介護納付金については2,000円ほど引き上げる予定にしておりますけれど,一方で,医療基礎賦課分ついては同額の2,000円を引き下げることにしております。当然その影響は一人一人の被保険者の方に及ぶことになりますので,減 免という形にはできていないですけれども,医療基礎分を軽減することによって一定被保険者の皆さんの負担の軽減は図られるということで予算編成を行ったところです。 ◆はた愛委員   2016年に厚労省が,国庫負担のペナルティー分を未就学児については廃止しましたが,その部分がどういうふうに各自治体で生かされていくのかということが2016年からずっと問われてきています。ことし2月1日の参議院予算委員会で厚労省の加藤大臣が,そのペナルティーを廃止したことによって生まれた財源をどう使うかということについては,事実上,医療費助成に使うことができると,その判断は自治体だけでも可能だと言ったので,法定外だからだめという根拠はもうなくなっています。  また,ほかの人の負担にはね返る,公平性の面があるということですけれども,公平性のことでいうと,1人であれば3万円,2人目が生まれたら6万円,3人になったら9万円というように,子供がふえるたびに1人当たり約3万円がかかってくるという制度設計こそが不公平であって,そういう制度の不公平な矛盾を解消していくためにも,今回そのペナルティーの廃止で生まれた財源は,多子世帯とするのか子育て世帯とするのか,そこは判断があるでしょうけれど,高知市として均等割の軽減につなげるということが本当の意味での公平な財源の使い方だと思います。  この間説明してきた理由は,成り立たんがじゃないかと思うんですけれども,健康福祉部としてはどう考えているのでしょうか。 ◎村岡晃健康福祉部長   基本的に,国保制度というのは国の社会保障制度の中で社会保険制度として位置づけられておりますので,全国一律で,被保険者の皆さん一人一人から均等割で徴収するという仕組みになっております。これは高知市に限ったことではなく,全国的な課題であると認識しています。ただ,実際には,各市町村によって保険料の水準が異なり,一人一人の負担の水準が違うという現状はございます。今回の財政運営の都道府県単位化を契機にしながら,一定,都道府県内の保険料を平準化していこうという動きもございますので,そういう中で負担の公平性ということについては保たれていくべき課題ではないかと思っています。  一方で,収入のない子供さんお一人お一人に保険料がかかる仕組みについては,制度上の課題があると市長も答弁しておりますが,我々としても課題があると認識しており,これは国の制度として解消を図っていくことが基本ではないかと考えていますので,全国市長会等を通じて,均等割の負担のあり方については意見を反映していきたいと考えております。 ◆細木良委員   予算外議案の市第53号高知市介護医療院の条例のことなんですけれど,先ほど副部長から説明がありましたが,予算外議案書を見たら,56ページから74ページという膨大な中身になっています。新しい施設の体系ができるということですけれど,この介護医療院ができることになった背景とか概要をまず説明していただきたいです。 ◎川村弘介護保険課長   介護医療院の必要性については,社会的入院から始まり,療養型病床分の論議を経て,療養病床という問題になって,平成29年3月を目途に廃止すると。今回,社会福祉審議会での論議の中で,6年間期限を延長した上で,介護保険法に定める代替えの施設という位置づけになっていますが,これまで使っていた何々病院とか何々クリニックとかという名前を引き続いて使用することができることを条件に始まった制度です。全ての運営施設,設備,人員体制の基準等を条例に織り込む必要がございますので,量的にはどうしても重たくなっております。  以上です。 ◆細木良委員   療養病床は高知県,高知市に非常に多いということで,これから影響も出てくると思うのですけれど,地域医療計画を含めて猶予の期間はあるにしても,今後の転換の見込みとか,地域医療計画への影響,それと患者さんや家族への影響などはどういうふうに見込んでいますか。 ◎川村弘介護保険課長   第7期の介護保険事業計画にも,介護型療養病床の約半数が介護医療院に転換するということを盛り込んでおりますけれど,医療療養病床からの転換については,県が病院施設に直接ヒアリングをした結果,明確な回答が得られなかったということで,報酬改定等を見きわめた上での医療側の判断ということになるとは思うのですけれど,転換するに当たって,初期加算が1年間加算されるようになりますので,どちらかというと平成31年度ぐらいにかけて一定の動きが出てくるのではないかと思っています。現状では,どういう影響があるかというところまでは把握できておりません。 ◆細木良委員   患者さんや家族への影響についてもまだわからないのですか。 ◎村岡晃健康福祉部長   少し補足をいたしますと,これまでの介護療養病床の廃止議論というのは,一方的に国において廃止するということが決まって,現場でも非常に混乱しました。  今回,国の審議会等でも,この介護医療院,介護療養病床転換後のあり方については,時間をかけて議論してきておりますけれど,議論の中では,現状の介護療養病床の中にどういった方が入院されているのかをしっかりと分析した上で,介護医療院は現在の介護療養と同程度の内容のものと,いわゆる老健施設と言われる施設と同程度のものとの2つに分類して,新たな介護医療院というものを設定したということになっています。現状の介護療養病床の中で,利用している方が長期療養して,ある意味生活施設としての位置づけになっているところと,あわせて長期の入院の中で医療的な治療等を必要とする方も非常に多いということを踏まえた転換先ということになっていますので,そういった意味では,現状の利用者の方々に対して一定配慮した形で制度化されたと現場としては認識しています。医師会の先生方の合意を得て,今回の転換先ということになっておりますので,そういった意味では,利用者の方に対する配慮も行いながら,問題のない形で転換が進んでいくのではないかと考えています。 ◆細木良委員   僕もまだまだ勉強不足で,問題意識を明確に持っているわけではないのですけれど,やっぱり政策誘導的なところもあって,支出を抑制するという流れで出てきているとは思うので,追い出しであるとか,医療とか介護のサービスの質が低下するとかということを懸念しています。追い出しになると,共働き世帯などは介護離職につながるとか,高知県内,高知市内では非常に影響が懸念されるので,転換はすぐにはないかもしれないですけれど,転換したところでどんな事態が起こっているのかということは,ちゃんとリサーチしていただきたいと思います。  続いて,質問でもやりましたけれど,福祉避難所の問題とか避難所の備蓄の問題について,今回,精神疾患の方から要望的な意見があって,避難所での薬などの備蓄について,慢性疾患的な高血圧や心疾患なんかの薬は常備する計画があるそうですけれど,精神疾患の方の薬は種類にもよるのですけれども,大量に投与できないという性格もあると思うので,もし震災で被災して手持ちの薬がそんなにはない状況で避難所に移った場合に,薬を飲むのを急に中断したら心疾患に影響が出るので非常に心配だという声がありました。その常備薬のリストに精神疾患の薬なんかも入れてほしいという要望があったので,福祉避難所などへの薬の備蓄について,健康福祉部としてどう考えているのかを教えていただきたいです。 ○田鍋剛委員長   防災対策部ということにはなると思うのですけれど,健康福祉部としての考え方をお願いします。 ◎大北新健康福祉総務課長   市の予算を活用した福祉避難所への備蓄のメニューとしては,車椅子やパーティション,飲料水といった一般的なものがメーンとなっております。  細木委員がおっしゃっている専門性の高い部分については,そういった市の予算を活用しての配備は進んでいない状況です。熊本地震や東日本大震災の事例を見ましても,幅広いケアが必要な方々は,長期化する避難生活の中では一般の方とは分けて,それぞれ対応できる施設ですみ分けを図っていくという考え方が大事だと思っております。全体の福祉避難所の指定を進めていく中では,そういった高齢者や障害のある方など,幅広い方々に対応できる社会福祉施設の数をふやしていかなければならないと思っていますので,細木委員がおっしゃるような方に対しても,これから数をふやしていく中で検討はしていかなければならないと考えております。 ◎堀川俊一健康福祉部健康推進担当理事保健所長事務取扱   処方薬に関しての話になると思うのですけれども,今,災害医療という視点で考えているのは,発災時から48時間とか72時間での新たに傷病を負われた方たちの薬,特に点滴ですとか救急薬品についてです。そのようなところに関しては,一定県でも考えていますけれども,それ以外のいわゆる慢性疾患の方たちの場合は,例えば腎透析の問題もありますし,インシュリンを日々使われている方で,持って出られなかったとかというような状況もあると思いますけれども,そこの部分に関してはまだ検討が始まっていない状況です。  また,これは医師が処方をつくらないと出せない処方箋薬なので,避難所ごとに備蓄するというのは難しいと思います。 ◆川村貞夫委員   国保が県に一本化されることについては,保険事業は母数が大きくなることが非常にいいわけです。事前の協議は,当然,事務方を含めて随分やられてきたと思うのですが,そこでの課題と高知市の持っている課題とでは,どんな点が食い違っておったとか,あるいはどんな点が大きな課題として協議されたのかということについて教えてもらいたいです。 ◎宮本福一保険医療課長   幹事会でかなり検討しておりまして,その中では,高知県下の高知市以外の市町村は,非常に小規模な保険者が多いというところがございまして,どちらかというと全体的にはそういったところに配慮しながら検討されたところです。  それと,医療費水準についても,高知県下で非常にばらつきがございまして,西は低くて東は高く,高知市は先ほど副部長が申しましたように中間でございました。そういった場合に, どういった医療水準で県下を統一していくかというところが課題になりました。そういったところを県が十分に配慮しながら,医療費水準については,そのばらつきも一定やむなしということで,それを見合わせた結果,医療費が高いところはそれなりに必要な医療費水準を見るということになりましたし,高知市のように所得水準も県下で平均的であれば,そういったものを勘案しながら事業費納付金が決まっていくということです。  高知市は,激変緩和措置の対象とはなっておりませんけれども,県下の保険料が大きく変わる市町村については,自然増プラス1%枠という中での検討がされまして,必要な財源を県が獲得しながら激変緩和を行ってきたところです。細かなところは,まだ課題があるということで,制度改革後も県と共有していくという話が出ておりますので,我々もそういったところに一緒に携わっていきたいと考えております。 ◆川村貞夫委員   収納率は91%という設定がされていますが,この数字は特に高知市をにらんでのことですか。 ◎宮本福一保険医療課長   収納率91%は,本市の現状を踏まえた上での本市の収納率の設定です。県から示された収納率というのは89.9%ですので,それよりも上の目標を立てているわけですけれども,それ以上に目標の標準率というのがございますので,今後はそういったところを目指して取り組んでいく必要がございます。 ◆川村貞夫委員   前に国民年金を市町村が収納していた時代は非常に収納率がよかったですが,全体的になってきますとどうしても落ちてきて,今,社会保険庁になって大変な落ち込みになっています。県下一本になった結果,そういうことになってはならないし,またそういう事態を招くような高知市であってもいかんと思うのですが,やっぱり大きくなればなるほど社会的な手抜きというかリンゲルマン効果が出てきます。綱引きでも,1人が綱を引くときを100%としたら,5人になれば70%,8人になれば49%が社会的な手抜きとして出てくるので,そういうことが起きないような配慮や努力をしないといけないと思うんですが,そこらあたりの話は十分にされていますか。 ◎宮本福一保険医療課長   徴収については,各市町村,特に低い収納率のところは取り組みを強化することと県の運営方針にも記載されています。県としては,そういった収納対策も含めて,研修等を行いながらスキルアップ等の支援もしていくと言っておりますので,私どもも今まで着実に収納率を上げてきた経過もございますので,そういったところはしっかりと今後もやっていきます。 ◆川村貞夫委員   資料3ページの2,保険給付費に,全体でマイナス1.19%となった診療報酬改定を踏まえつつ,30年度はがん等の新たな治療薬に対しても対応できる予算措置をしたとあります。私ががんの例としてたびたび挙げているオプジーボは,最初は七十二,三万円してたのが36万円になって,さらに半額になって,薬価がかなり落ちてきましたので,これはもう十分この枠内でいけるということですか。 ◎宮本福一保険医療課長   国の診療報酬改定の中でマイナス1.19%ということで,これは委員がおっしゃられたように,オプジーボで見ても,最近では2割程度の価格の低下がございましたけれども,逆にオプジーボ等の薬についても適用範囲が広がっておりまして,それの影響額が通っているというようなところも見受けられます。そういったところを勘案しながら,2.5%の設定というところもございますし,先ほど部長が申しましたようなこともございますので,そういったところでの枠をとっているということです。 ◆川村貞夫委員   医療センターへの拠出金の動向についてですが,毎年この数字で変動はないのですか。 ◎大北新健康福祉総務課長   高知医療センターに対する負担金については,予算書の154ページ,155ページをごらんください。  そもそも内容としては,医療センターに対し,繰り出し基準に基づき基本的に県市折半で繰り出しを行うものですけれども,154ページの下の医療施設費の比較欄を見ると,前年と比較して約5,400万円減ということとなっております。  大きな増減があった項目としては,まずは建設改良費負担金という投資に対する負担金が,県市折半となっていますけれど,高知市の負担ベースで約2,700万円増加しております。一方,高度特殊医療負担金が,手術のいわゆる不採算部門に対し収支補填をしますので,この部分の収支差のマイナスが減少しておりまして,予算ベースで約6,700万円減少しております。この要因が大きく影響してこういった結果になっています。先々のトレンドとしてこれが続くかどうかは,状況を見ていかなければなりません。減少傾向がずっと続くといったものでもございませんので,県市の財政当局の査定を踏まえて注視していきたいと思っております。 ◆川村貞夫委員   民間の指導監査で特に最近指摘されているものの傾向というのはありますか。 ◎和田秀幸指導監査課長   指導監査というのは,介護,障害事業所の指導監査ですか。 ◆川村貞夫委員   はい,そうです。 ◎和田秀幸指導監査課長   最近の傾向としましては,やはり人員基準に関しての誤解といいますか,割と小さい事業所や新しい事業所については,デイサービスでは看護師が毎日必要なのですが,看護師がお休みのときに看護師の配置がなかったとか,そういった制度の基準に対しての認識の甘さというところがあります。あとは,研修体制についての不備ですとか,割と軽微なところも多いですが,最近気づいたところとしては,配置基準のところで話がございました。 ◆川村貞夫委員   大変な職場でありながら給料が安く,我々としては不正が横行しゆうような感じに映るわけです。PRとか,あるいは健全な運営に向けての指導とか,監査に入る以前のことがもっと必要ではないかと思うのですが,そこら辺はどのように考えていますか。 ◎和田秀幸指導監査課長   実地の指導監査と集団の指導監査がございまして,以前にも委員会で御質問がありましたが,実地は6年に1回ということで,今,人員的にもそれが精いっぱいなところです。全国的な平均もそのレベルなんですけれども,国も,今後,集団指導に力を入れるようにと,特に新規の事業所については,新規事業所だけを集めて集団指導を行うようにということも言われておりますので,そういった方向で指導の強化,周知をしていきたいと考えております。 ◆川村貞夫委員   あと一点,地域猫については今年度初めて予算を組んでいただきましたが,これによって猫が増殖して不妊治療がまたふえるとかということになったら困るわけで,地域猫は,当然エリアで指定していくわけですので,不妊去勢とどのように考えていくか。餌をやってそのままだったら当然ふえますので,その辺はどんなにする予定ですか。 ◎岡林良樹生活食品課長   地域猫活動に関しては,御存じのように地域で住民の方とともに見守りながら,不妊去勢もしながら,数をふやさないようにしていくための活動への支援ということにしております。当然,おっしゃるように適正な管理が必要なわけですけれども,もともと飼っている猫が家と外とを自由に出入りしている状況も見られることから,我々も多くの市民の方から苦情をいただいています。  あわせて,我々が実施していこうとしておりますのが,飼い猫の適正飼養に関して,高知市の適正飼養のガイドラインをつくろうと思っております。そのガイドラインとあわせて地域猫活動を並行して行うことで,適正な管理ができることを目指し,4月から開始したいと考えております。 ◆細木良委員   さっき川村委員からありましたけれど,査察のこととか介護職員の賃金のことで,ある福祉現場で働く方から,処遇改善加算がしっかり反映されているのかとの疑問の声があったので,高知市内の対象の施設で処遇改善の加算をとられている施設が何%あるかを教えてほしいです。いろんな労働組合の調査なんかでも,処遇改善加算はとっちゅうけれど実感がないと感じる方が6割以上いるという調査データがあります。その施設にこれくらい入って,その介護職員の対象者の人数で割ったら年間1万円から2万円は絶対に上がらないといけないけれど,全然そんな感じじゃないという訴えです。市とか県に対して,処遇改善加算をこんなふうに使いますという計画を,多分,毎年度提出されていると思います。
     一般的に言ったら給与に反映するのが一番いいけれど,手当とか賞与とかにも使えるということで,手当なんかも本当にそれがちゃんと反映されているのか,今まで住宅手当が出ていたのに,それを処遇改善加算に使っていますと提出しているところもあるらしく,今まで出していたものを改善加算と言ったら,自分たちには全然関係ないというような声もありました。また,掲示板にただ張っているだけで説明がないとかという話もよく聞きます。せっかく国から出てきたお金がちゃんと反映されているのかという苦情や,指導の事例がないのか教えてください。 ◎和田秀幸指導監査課長   まず,先日資料で見た限りでは,県内の処遇改善加算の算定の割合は80%台だったと思います。実際にきちんと処遇改善として職員に反映されているのかどうかというのは,一応指導監査とか実地指導の確認項目にはなってはおりまして,我々も,全てのものではありませんけれども,賃金台帳を見せていただいて,手当の確認はしています。委員がおっしゃるように,以前は別の手当だったものが変わっているというところまでは,正直,短い指導時間の中では発見することが困難かとは思いますが,国で処遇改善のために出している加算ですので,今後は指導の中でももう少し深く確認していくべきだと考えております。 ◆細木良委員   ちょっとはましになっているのかもしれませんけれど,一般の賃金からいったら数万円も差があって,まだまだ溝が埋まっていないと思うし,いろんな施設で人員が不足しているという大変な事態もあるので,ぜひ仕事をされている方の声なんかも聞いていただきたいと思います。 ◆西森美和委員   国保が県単位化になったということで,市は国保の事業費の納付金を県に納めると,それで保険料率が決定されて,賦課と徴収は高知市がやるという体制になるのですよね。高知市の保険料がどうなるのかを一番心配していましたけれど,平均的ということで,激変緩和措置とかが講じられなくてもよいということだったので一安心はしたところです。介護保険とかだったら3年間を通して見直しがあったりして,ある程度透明性が図られているところもあるんですけれど,国保の場合は,いつ見直しをするのかがわからない分,こういう方向性が大体は続くと見ていていいものなのですか。どんな見通しを持っていますか。 ◎村岡晃健康福祉部長   今回,全国的に財政運営の都道府県単位化を行う際に,保険料の設定の期間をどのようにするかというのは,国のワーキングの中でも議論がありました。介護だとか後期高齢者医療のように一定期間を設定して保険料を定めようかという話もあったのですが,一方で,先ほどの話にもありましたように,保険料の格差が非常に大きいという状況もありますので,激変緩和をしている中で2年とか3年間の設定をしていくというのは,なかなか制度的に難しいだろうということで,期間を設定せずにやっていくということになっております。  今回,高知市は,保険料率の引き上げではなく,介護は引き上げるけれど全体的には基礎賦課を下げるという判断をいたしましたが,都道府県に対して納付金を納めるというのが基本的な仕組みですから,納付金の金額が変われば当然保険料の賦課料率も変わるという仕組みになっています。しかし,毎年変わるのは,被保険者の皆さんからもなかなか理解が得られないのではないかと考えておりまして,今回引き下げる場合にも,余り引き下げると来年また上げることになっても困ります。1人当たりの医療費はどうしても伸びていきますけれど,伸びたとしても大体3年間ぐらいは現状の保険料水準でも何とか医療費が賄えるのではないかという見通しを持って,今回の提案をしているところですので,3年程度の状況を見ながら判断していきます。医療費が劇的に伸びるなどの要素があればまた違ってきますけれど,現状の伸び率の中では,3年程度は現状の料率でと考えております。 ◆西森美和委員   今回のことで市と県の役割も明確になったので,行政としてはいろいろと事務的なことは変動があったと思うのですけれど,市民の皆さんから見たときに,この県単位化というのはどういう点で変更がありますか。 ◎村岡晃健康福祉部長   基本的には,見た目では大きな変化はございません。高知県の中で移動しても高知県の被保険者みたいな形になりますので,保険証の形が若干変わっているということと,今回都道府県単位化を行うに当たって,市町村の事務と都道府県との関係性が変わるだけではなく,被保険者の方にもメリットがある仕組みにしていくべきだということで,ワーキングの中でも意見反映を行いまして,例えば高額療養で3カ月以上継続して負担した場合には,多数該当ということで負担が軽減される仕組みがございますけれど,そういった仕組みについては,例えば高知市から南国市に移ったとしても制度が引き継がれるようにということで,国に対しても意見反映を行って,市町村がかわったとしても負担の軽減が図られる仕組みになりましたので,被保険者の皆さんにも一定メリットのある仕組みになったのではないかと考えています。  保険証の発行や保険料の賦課徴収,それから保険給付という事務については,これまでどおり高知市が行いますので,基本的に被保険者の皆さんから見た大きな変化というのはないかと思います。 ◆西森美和委員   さっき部長が紹介してくださった多数回該当ですが,今までは1年間に3回だったら3回,4回目だったら上限額が引き下げられたものが,県下のほかの自治体に行ったとしても,4回目からは引き下げられるというメリットがあることを丁寧に周知していくことが,すごく大事だと思います。ほかの自治体では,ホームページとかいろんな場面で,メリットもありますよ,こういうふうに変わりましたよと周知に力を入れているのですけれど,高知市はどんな感じでやっていくのですか。 ◎宮本福一保険医療課長   15日に新しい被保険者証をお送りしておりますが,国保のしおりの中にも制度が変わったことを含めて記載しておりますので,そういったことでの周知,そして窓口にお越しになられた方にはまた御説明したいと考えております。 ◆西森美和委員   それとともに,医療費の適正化に取り組む保険者には財政支援があるということですけれど,これは県,市も含めて財政支援はどんなものがあると考えられるのですか。 ◎宮本福一保険医療課長   平成30年度からの制度改革に伴い,保険者努力支援制度というものが本格的に実施されることになっております。実際は前倒しで平成28年度,29年度と,規模は小さいですけれども行っておりまして,先ほど委員が言われました医療費の適正化の評価等は都道府県での評価が主になっております。ただし,特定健診の実施等については,市町村の評価もございますので,そういったところで評価を受けながら,それに見合う評価を受ければ財政支援が行われるという仕組みになっております。 ◆西森美和委員   特定健診については,高知市は県下の数値を引っ張っている現状もあるので,そういうことを考えると,しっかり取り組まなくてはいけないということですね。 ◎村岡晃健康福祉部長   今回,本格的に施行される保険者努力支援制度の項目については,一般的には全ての被用者保険も含めて保険者が取り組むべき特定健診であったり,特定保健指導の取り組み状況を一つの指標としながら,国保とか市町村においては,例えば国保独自の収納率であったりとか,市町村全体でのがん検診の受診率であったり,あるいは生活習慣病対策の取り組みというさまざまな項目で評価していくということになっています。当然,その評価の仕組みでアウトプットが求められてくるわけですので,その到達度合いだけでいくと,高知市も努力をしていないわけではないのですが,なかなか特定健診の受診率が上がらないという状況もありますので,例えば対前年からどれだけ伸びたかというところも一定指標に加えて評価していただく仕組みを国に対しても意見を申し上げて,一定それも反映していただいているところです。  それが固定的に支給されることになると,格差のある市町村国保にまたさらに格差が生じていくということにもなりますから,評価の指標については状況を見ながら見直していただきたいということも国に対して申し上げているところですが,指標の達成水準が低いところを引き上げていくということは,市町村として取り組んでいかなくてはならない課題ですので,特定健診,特定保健指導の実施率が非常に低いということについては,高知県下の中でも非常に大きな課題だと認識していますので,これからも引き続き粘り強くやっていくしかないと思っています。 ◆西森美和委員   最後に,さっき言われたがん検診,特定健診,保健指導,それから糖尿病の重症化予防もその項目に入っていると思うので,今までも糖尿病については本市でも取り組みを進めてくださっているとは思うのですけれど,今,データヘルス計画もきちんとしたものをつくられているので,それに基づいてさらに御努力をお願いしたいと思います。 ○清水おさむ副委員長   今の西森委員の質問に関連して,中長期的にはやっぱり保健事業は2億6,000万円弱の予算で合っていますよね。結構な予算がついているなと思うので,中長期的にはここをしっかりすることで,健康者がふえて財政が安定するんだろうなと思います。それは今もうお答えされたので,追加があればお答えください。  もう一点だけ,3ページの国保のところで,今までも指摘していますが,今回の予算編成は大変厳しいということで,歳入の掘り起こしとして税外未収金の回収に取り組んで,保険料の収納率は年々上がってきて,どこが天井かわかりませんが,大変御努力されていると思います。目標は91%で設定しているとのことですが,平成29年度見込みが91.59%なので,もう少し意欲的な目標にしてもよろしいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎村岡晃健康福祉部長   当然,目標としては平成29年度の見込み以上の目標を設定しておりますけれど,予算上の数値として91%で歳入を見込んだというところですので,当然,ここの数値をどれだけ引き上げていくのかというところは,大きな課題だと考えております。全体的に保険料の金額が60億円弱ですので,予算上の設定でこれを91.5%にしたとしても,それほど大きく変わるということではありませんので,予算上は少しかた目に設定したというところです。  収納率については,一定収入のある方について,負担能力があると判断すれば当然お支払いいただくということで努力していくべきだと考えておりまして,全国的な中核市の水準から見ましても,それほど遜色のない収納率になってきたのではないかと考えております。今回,基礎賦課分の保険料を下げられることについては,これまでの収納努力等の取り組みの結果であると考えておりますので,こうした取り組みを今後も引き続き進めていきます。 ◆はた愛委員   国保の収納率の問題ですけれど,どんどん目標を上げればいいというような意見もあるんですけれども,適正に収納率が上がっているのかどうかという点でいうと,収納率が上がることが一見いいように見えるのですけれども,高知市の場合は,収納率が上がったその裏には,資格証への置きかえによって実質負担が10割となり,病院に行けないというようなことがあります。そういう形で滞納を整理させた額も1億円を超えるということで,過去最高だったと思うのですけれども,収納率が高まっている裏側に滞納整理額がどれだけ引き上がってきたのか,また資格証がどれだけ引き上がってきたのか,その点についてお聞きをします。 ◎宮本福一保険医療課長   資格証のことからお答えさせていただきます。  資格証は,ことしの1月現在では1,000件を割っておりまして,830件程度になっております。そういったことで,丁寧な納付相談等も行いながら,資格証をふやすということではなく対応してきております。  済みません,滞納整理額を手元に持っておりませんので,少し確認してからお答えしたいと思います。 ◆はた愛委員   では,滞納整理額がふえてきたのは事実ですか。 ◎宮本福一保険医療課長   はい,取り組みによってふえてきてはおりますが,今後は一定減少傾向に出てまいります。 ◆はた愛委員   指摘したい問題は,収納率が適正に高まる分にはいいですけれども,資格証に置きかえていくことで滞納率を解消するようなやり方については,市民の皆さんからも厳し過ぎる,ひどい,現場の声を聞いてくれないというような苦情の声があるので,この収納率の改善については,数値目標を上げていくだけの側面ではなくて,中身が本当に適正なのかを見ていただきたいと思います。  それと,介護保険事業特別会計についてお聞きをしたいのですけれども,制度設計上,国が半分しか見ないので,どんどん給付増が想定される情勢なので,保険料を上げるしかないという議論があるのはわかるのですけれども,市民,特に高齢者の所得が上がっていない状態で,今回も保険料がアップされるわけですけれど,何とかして保険料を据え置くことができなかったのかという点では,例えば基金が16億円あったと思いますけれども,その取り崩しはどうだったのでしょうか。  それと,第6期の事業計画の実施率が何%だったのですか。必要以上の事業計画を立てて保険料を取るということがずっと繰り返されてきて,本当に身の丈に合った事業計画,そして引き上げない保険料の設定にどうしてできなかったのかと思うのですけれど,その点については,値上げの判断とあわせてお聞かせください。 ◎川村弘介護保険課長   過去からの介護保険事業計画については,従来からの給付の伸びと,新たな施設整備計画等による給付増を織り込んで設定しておりましたが,特に介護保険制度自体が,できてからまだ十数年という比較的新しい制度ですし,その間には制度改正が矢継ぎ早に行われております。  例えば,第6期の計画と実績との比較で申しますと,地域密着型が大きく目標から下回る,逆に居宅型サービスが目標計画値を上回って伸びたとか,細かい点でいきますと,その当時はなかなか制度改正自体の見きわめが難しかったというのもあるんですけれど,計画全体と比べた場合に,実績よりも計画値が上振れしていたということがございましたので,今回は,新たな施設サービスの整備による増加分や制度改正の影響等を精査して,介護給付自体の伸びも,国の見える化システムという全国標準システムで計算した場合,大体4%から5%程度の伸びが当初出たんですけれども,内容を精査しまして,3%中盤の伸びでとどめる推計を行っております。あわせまして,介護の運営基金についても,予算上充当が可能である16億円をこの3 カ年に全て投入するということで,極力保険料の上昇を抑えたいという思いで編成しております。  ざっくり申しますと,基金を1億円入れると保険料が約30円下がります。今回,標準段階である第5段階の方が,第6期と第7期とを比較して189円増になっておりますので,据え置くためには,さらに6億円,7億円の基金が必要になります。なので,据え置くのは現行制度の仕組みの中では困難だろうというところで,想定できる最も上昇を抑えた保険料設定という考え方でお願いしております。 ◆はた愛委員   今の歳入規模からいうと,6億円は足りないという結果になるのでしょうけれど,どうして歳入規模が平成29年度から30年度で上がってくるのか。一般的には,国の介護保険外しというのがあって,今まで介護保険の中で給付事業として出ていた人たちのサービスが保険外になりました。だから地域支援事業分が一定ふえるとか,ピークが来るのは理屈としてわかるのですけれど,介護保険の本体部分ですので,保険外しで給付対象者が減っていくという状況の中で,歳入規模として過去より給付分がふえるというのがわからないのですが,そこはどういうことでしょうか。 ◎村岡晃健康福祉部長   地域支援事業に移っていったときの誤解をされているかもしれませんが,資料の6ページの介護保険事業特別会計の予算の表を見ていただくと,これまで介護予防の要支援1,2の通所とかのサービスについては,2款2項の介護予防サービス等諸費に含まれておりました。それが,その下の枠の2,地域支援事業分の2項介護予防・生活支援サービス事業費に移るだけですので,基本的には1,2の保険料収入で賄わなくてはならないサービスですから,保険外しということにはなっておりません。さまざまな議論がありましたけれど,現状のまま国が公費2分の1の枠組みの中で見ていくということで最終決着が図られていますから,当然そのサービスの費用がふえていけば保険料の収入もふやしていかざるを得ないということになってまいります。  片方で,第6期でも地域密着型サービス等を整備してきましたけれど,第7期でも13ほどの地域密着サービスを整備する予定です。こうしたサービスを整備しないと,介護保険を払っていてもサービスを利用できない方も実際に出てきていますので,必要なサービスは確保するという意味でも基盤整備を行いながら,それに見合う保険料収入はどうしてもお願いせざるを得ません。その中で,基金16億円を投入することによって,負担をできるだけ少なくした予算にしておりますので,御理解をお願いしたいと思います。 ◆はた愛委員   そうであれば,どういう改善があるのでしょうか。今までの第5期も第6期も保険料は上がりながら,事業計画も拡大しながら,実際は100%の事業計画実施にはなっていません。保険料は払っているけれど,1割負担も払えなくてサービスは諦めている人もいます。今回総合事業へ移るということで,部長は保険外しではないと言いましたけれど,結局,保険外の層がどんどんとふえていく中で,保険料が189円上がっても使えるようなサービスになったと言えるような部分があるのか,そこが見えないと,なかなかこの値上げには納得できません。  今までも,料金が上がったことによって施設がふえて,使えるようになるという説明でしたけれど,ずっとそうなってはいないのです。保険あってサービスなしということで,この事業 についてはずっと批判があって,身の丈に合った事業計画と保険料にすべきだというのが世論の多数だと思います。  そういうことからいうと,どこが市民サービス改善の約束になるのか,過去もできていないのに,私はちょっと納得がいきません。 ◎村岡晃健康福祉部長   何度も申し上げていますけれど,総合事業は,介護保険の保険事業で賄われていますので,保険外のサービスではありませんので,そこは誤解のないようにお願いします。  総合事業に移ったとしても,現状の介護予防の通所や訪問のサービスについては従来どおり施設サービスとして継続しておりますので,総合事業へ移したから被保険者の皆さんの負担がふえたということは一切ございません。そこについては,保険料を払っていただく中で,必要なサービスを提供できていると理解しております。そういう具体的な御相談があれば,また個別に相談していただければと思います。 ◆はた愛委員   地域支援事業が介護保険事業特別会計の中にあるということはわかっていますけれど,チェックリストに置きかえたように,正規の保険対象の事業ではなく,会計を見たとおりに分けられているんですよね。そういうふうにどんどん置きかわっていく,保険対象外にしていくという大きな流れがあるので,そういう意味で保険外しと言っているのです。会計上は特会が見ているということはわかっていますけれど,そこも含めて,市民,特に介護の必要がある世帯は介護離職もとまらない,サービスも行き届いていないという現状なので,その中で保険料を上げたことによって何が改善するのか,どう過去と違う前進があるのかというところの説明がないと納得できません。 ◎村岡晃健康福祉部長   会計のことはわかっておられるという話ですが,保険料で賄っているということについては一緒ですので,上の1の要介護者に対する給付の仕組みと2の地域支援事業の総合事業の要支援者に対する給付の仕組みというのは同様の制度で,全く違う制度ではありませんから,そのことについては十分御理解いただきたいと思います。基本的に同様の制度の中で,必要な方々に対してはサービスを提供しながら,我々も努力していきます。これから認定者がふえていくとことを見越したときには,保険料の負担もふえていく仕組みになっていますので,一定の御負担はお願いしながら,制度の持続的な維持に努めていかなくてはならないと考えておりますので,そこはよろしくお願いします。 ○田鍋剛委員長   ここの部分については,もう同じやりとりを4回か5回していますので,討論なりで意思を示していただきたいと思います。 ◆はた愛委員   そしたら別のことで,今後の介護保険料の値上げの推移については,どういうふうなことを想定されているのですか。市民としては,もうこれ以上は上げない方向で計画づくりをする必要があると思うのですけれど,上がっていくことは仕方がないということですか。 ◎村岡晃健康福祉部長   基本的にこれからまだ高齢者の方が増加していきます。現在65歳以上の方が9万4,000人ぐらいですけれど,ピーク時には10万人になって,特にその中でも,75歳以上の後期高齢者の構成割合が高まっていきます。高齢になってくると介護を使う方々がふえていきますから,当然その介護の給付費は増加せざるを得ないと見ております。  一方で,高齢者の皆さん自身が,これからの高齢化社会をどのように生きていくのか,暮らしていくのかということは真剣に考えていただかなくてはならない時代になってきていると思いますので,みずからの健康づくりに対しての意識を持って,介護保険法の趣旨も,できるだけ自立した生活を送りながら,最終的に支援が必要となった場合には介護保険を利用するという制度ですので,健康管理には十分に注意していただいて,社会参加や体を動かす中で,介護保険を使わなくてもいい生活をしていただくことを基本にしながら,全体の給付費の伸びを抑えていくことが非常に重要だろうと思います。そういう取り組みを継続しながら,できるだけ被保険者の負担は求めない社会づくりが必要だと考えています。  ただ一方で,全国的な介護保険料の水準を見ていきますと,高知県内でも一番高いところは7,400円と,本市よりも1,800円ほど高いという状況です。何もしなければそういう状態に必然的になっていくことも予測されますから,先ほど申し上げましたような取り組みを継続する中で,市民の皆さんと一緒に介護保険の負担が増加していかない取り組みを継続していくしかないと思っています。 ◆細木良委員   予算外議案の市第54号高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案について,施行が6月15日ですけれど,それと同時にいわゆる民泊新法が施行されます。水口議員が去年の6月議会で質問したと思いますけれど,それ以降,高知市の民泊の実態についてはどのように把握されていますか。 ◎岡林良樹生活食品課長   高知市においても,平成28年3月から随時,インターネットのサイトをチェックしながら指導する状況が続いております。直近で申しますと,おとといの3月14日に調査したところ,インターネットサイト上に18件ありました。1月に調査したときには20件でしたので,2件減っていますが,そのうち旅館業法の取得施設は6施設でございましたので,営業許可のない施設が12施設掲載されていたというところです。インターネットサイトなので,どこのどの方なのかは特定できないケースが結構多く,特定できたものに関しては旅館業法違反であることを告げる内容の文書なり口頭の指導を行いながら,新法ができる際に始めていただく,もしくは旅館業法上の許可をとっていただくという指導を繰り返してしてまいりました。 ◆細木良委員   僕もこの間初めてインターネットの紹介サイトを見ましたが,高知市内にも幾つかあって,泊まってみたいと思うようななかなかすてきなところもありました。それもかなり安いので,遊休資産の活用,安く泊まりたい,そういう双方の思惑が一致して今後もふえていくのかなと思いました。  今のところ余りトラブルは聞いていないという話ですが,この間,暴行や殺人など凶悪な犯罪が多発しゆうということで心配をしているし,マンションの一室を民泊として使う場合に,その下に住んでいる人たちは,夜中に外国人の方が酔っぱらって帰ってくることによる夜中の騒音に悩まされたり,日曜日の朝から掃除機ががんがんかけられて寝られないというトラブル,あとコミュニティの問題がこれから非常に心配されます。本当に大ごとなことがあってから条例をつくるのではなく,事前に県と市とのいろんな協議も含めて,条例をつくるんだったらこ んなものをつくっておかないといけないというのを進めていてほしいと思いますけれど,そのことについてはどんなに考えられていますか。 ◎岡林良樹生活食品課長   御指摘はおっしゃるとおりでございまして,この条例が多くの心配事を予防できるのでないかと期待されております。ただ,国からガイドラインが示されたのは去年の12月で,それまでに,御案内のように他都市でも条例化の動きが進んでいたところが,その条例すら国のガイドライン上で否定されるような傾向に見られたということがございます。  現在県はどうしているかということですけれども,全国的にも,どこの部署がこの条例の所管になるのかということは問題になっておりまして,高知市にもかかわるところでいうと,観光振興が目的の法ですので観光部門,もちろんホテル,旅館とは切り離せない部分もございますが,ホテル,旅館というのは衛生もしくは住環境等に侵食をしないような制限をかける法律ですので,観光振興目的のこの法とは相入れないところがございまして,どこが所管するのかについては非常に論議があったところで,庁内でも協議を行いました。結局,県は観光振興部門で条例化して,受け付け自体は,出先等のあるなしということもございますが,各福祉保健所もしくは本庁での対応ということになりますので,衛生部門が管理するという形で決着しております。条例化自体は,まだ県も観光部門で今後動向を見ながらつくっていくということを考えておるようですので,高知市としては観光部門が中心になろうかと思いますけれども,その辺は調整しながらつくっていきたいと考えています。 ○田鍋剛委員長   所管の問題がありますので,健康福祉部に対してはこの程度にしてください。 ◆西森美和委員   介護保険事業についてなんですけれど,総合事業がスタートするに当たって,要支援1,2は国から市へと移管になって,当初,介護外しではないかという批判もたくさんあって,そうではなくてちゃんと国からの財源の措置はあるという話だったんですが,なかなか御理解いただけなかったところが,先ほどの部長の答弁の中で,そこはしっかり担保されていたということがよくわかったので安心しました。  やっぱりこの介護保険に関しては,さっきから議論があるように,サービスを手厚くすれば必ず負担ということではね返ってくるというのが制度上の前提だと思うのですが,負担が大きくなってもいいからサービスをもっと手厚くしてもらいたいとか,自分たちで一生懸命努力して健康管理をして,介護保険を使わなくてもいいようにするので負担は少なくしてもらいたいとか,市民の中にはさまざまな意見があると思うのです。恐らく担当課では,そういう御意見とかも聞きながら,どういうサービスを提供していくのか,ニーズはどうなのかを把握しながらやっていると思うのですけれど,本当に住民の皆さんが最後はここを選んでいかなくてはいけないと思ったときに,もう少し住民の皆さんにも率直な問題提起ができるような体制をそろそろつくらなくてはならないと思います。  さっき部長がおっしゃったみたいに,このままだったら保険料が7,000円,8,000円になってしまうということに関して,住民の皆さんにも率直に言っていく時期を迎えているのではないか,この計画を立てるに当たっても大事じゃないかと思うのですけれど,そのあたりはどのように考えられていますか。 ◎村岡晃健康福祉部長   今回,来年度からの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定したところですが,その中でも,その前のときからも,先ほど申し上げたような高齢者の皆さん自身がこの超高齢化社会の中でどう生きるかということの選択と心構えが要る時代に入ったということも書かせていただいております。  そういう視点からいきますと,一人一人の市民の皆さんにこの高齢社会,また介護保険の実態について御理解いただくことが非常に重要ですので,昨年度あたりから,広聴広報の中で出前講座を介護保険の分野についても位置づけまして,御要望があればそういうお話をする機会も設けておりますし,来年度からはまた高齢者支援課も各センター等での地域の支え合いづくりなどで地域に出ていくとことも考えておりますので,いろんな機会を通じて市民の皆さんと議論していく場がこれからは必要ではないかと考えています。特に高齢者の皆さんは,360カ所のいきいき百歳体操の会場もありますから,そういう会場等でも機会を設けていきながら,本当に一人一人が真剣に考えて,高い負担でも高いサービスがいいのか,少ないサービスでもみんなで支え合いながら乗り切っていくことがいいのかということを考えていく取り組みを進めていきたいと考えています。 ◆西森美和委員   超高齢社会を迎えるに当たって,どういう制度設計にしていくのかということは,国においてどの勢力がこの体制を考えたとしても,最終的にはこの形に踏襲されていくのではないかと個人的には思っています。そうであるならば,やっぱり住民の皆さんも行政に依存するのではなくて,自分たちでできることをしっかり考えていかなくてはならないという時代に間違いなく近づいているので,生活支援体制の整備事業を多様な主体でしっかりやらなくてはいけません。この目的は,最終的には住民主体のB型サービスを提供できるかどうかという結果に集約されていくと思うので,今回,生活支援体制整備事業において第1層のコーディネーターは行政がやっていますが,私は,いつまでも行政主体でやっていくと最後はそこにひずみが出てくると思うのですけれど,どうですか。 ◎村岡晃健康福祉部長 
     全国の各市町村で生活支援体制整備事業の取り組みを進めておりますけれど,やっぱり難しい課題で,全国の市町村も悩んでいるところではないかと思っております。本市においても,生活支援体制整備事業に取り組んでいかなくてはならないということで進めておりますが,やり方はいろいろありまして,支え合いの担い手を養成していく取り組みであったり,地域にある社会資源を活用して,それを掘り起こしていきながらいろんなサービスにつなげていくというやり方であったり,地域によってその特性に応じて取り組んでいくということが基本ではないかと考えております。  高知市の今の進め方としては,どちらかといいますと地域にある社会資源を掘り起こしていきながら,その中で担い手も発掘しながら進めておりますので,これらの中では,市民の皆さんに主体的に活動していただくことが非常に重要だと思っていますので,この取り組みはより強化していかなくてはなりません。先日も生活支援体制のフォーラムを開催しましたけれど,地域の中で自主的に支え合う仕組みづくりに取り組まれている方もおいでますので,そういった意味では高知市も捨てたものではないなと実感したところです。市民の皆さんの力をかしていただきながら取り組んでいかなくてはならないと考えています。  サービスの提供のあり方は,全体的な状況を見ながら当然その給付の関係,金銭的な支払いの問題も発生してまいりますので,どういう制度のあり方がいいのかというのを,こちらは行政が主体的に考えながら,仕組みづくりを進めていきたいと思っています。 ◆西森美和委員   今回地域福祉計画が,介護事業も含めた生活支援体制整備事業の上位計画になると,国は地域共生社会を目指して地域包括ケアシステムを構築していかなくてはいけないということなので,今まで市でやっていた地域福祉計画に吸収されると捉えたらいいですか。 ◎村岡晃健康福祉部長   どこまで盛り込むのかというのはちょっと難しいところがありまして,それぞれ高齢者の計画,介護保険事業計画,障害の計画,また子ども・子育ての計画を事業に盛り込んでいますので,それを全て網羅的に地域福祉計画に入れていくということになると非常に膨大な計画になります。その中で,地域の支え合いで,今後求められる地域包括ケアシステムの構築に資する事業というのが何なのかというところを一定セレクトしながら,その重点的に取り組むべき課題を地域福祉活動推進計画の中に盛り込んで,地域全体として地域づくりに取り組んでいくことを位置づけていく必要があるのではないかと考えています。  国では,ガイドライン的に,盛り込む項目の一つの参考ということで示されておりますので,今後,推進協議会等の議論の中で,どの項目を位置づけて,高知市として強化していかなくてはならない部分を議論して計画づくりを進めていきたいと考えております。 ◆はた愛委員   予算にも計上されている地域支援会議についてお聞きします。ことしの10月から,訪問回数が一定以上を超えるケアプランについて,ケアマネが市町村に届ける義務が出てくるということですが,その目的は,結局,1日で複数回利用している方が不適切ではないのかということで,必要だからケアプランとして位置づけられてきたものが,結果的に複数回利用の人たちが上限規制をかけられるということになります。国は絶対に給付額を上げませんので,自然増分も上げないぐらいですから,そういう中ではどこかで抑えてもらうしかないということで,ケア会議の動き方が今後どういうふうになってくるのかというのは,各市町村がすごく心配しているところです。  高知市としては,それに対してどういうふうな考え方で上限規制にならないような対応をしていくのか,この10月からですので,その点についてお聞きしたいです。 ◎川村弘介護保険課長   生活援助等の回数が極端に多いところについては,届け出が必要となると示されておりますが,調べましたところ,例えば高知市で月間90回を超すようなホームヘルプサービスを受けている世帯は1世帯です。国も,一律に上限のキャップをかぶせるということではなくて,はた委員がおっしゃったような地域ケア会議等で個別に判断するということですので,膨大な数の審査がそこに課せられるものではないと考えております。 ◆はた愛委員   国が義務づけしたとしても,高知市のケア会議は一律的な上限規制はしないと,現状維持ということですか。月90回の方でも,ケアプランあってのことですから必要という判断でいくということでいいですか。 ◎川村弘介護保険課長   国も実態を詳細に調べたところ,個々で事情が異なるというのがわかったということで,論議の中でもそういう論調になっておりますので,全く変えないと現時点で申し上げるわけにはいきませんけれども,個別の事情に応じて判断するということです。 ◆はた愛委員   高知市は,全国に先駆けて総合事業を早い時期にスタートさせたわけですけれど,今その給付をいかに抑えていくか,保険料も上げながら給付も抑えるということがあちこちであるわけです。総合事業の事業者に対する報酬については,これ以上下げないという立場に立つべきだと思うのです。受け皿になる事業者は,下がるかもしれないということでは人も雇えないし,受け入れ態勢も万全にできないので,やっぱり事業者への報酬は上げていってしかるべきで,これ以上は下げないということを高知市は示すべきだと思うんですけれど,その点はどうでしょうか。 ◎村岡晃健康福祉部長   総合事業が導入されたときに保険外しではないかという議論があって,総合事業の上限にキャップがはめられるというところが一番大きな問題でした。キャップがはめられて,キャップを超える場合には,例えば事業者に対する介護報酬を下げるか,あるいは被保険者の皆さんの利用料をふやすかという判断を迫られるということで,市町村も対応には苦慮したところもあると思います。そのような中,高知市は,国の報酬基準と利用者の利用料は変えないということで総合事業に移行しましたけれど,現状の中で報酬改定等の影響もあって,全体的な伸びは一定落ちついておりますので,現状の国の報酬基準や被保険者の負担のいわゆる介護の1割の負担の割合で問題なく事業は継続されておりますので,現時点でそれを見直すという考えは持っておりません。 ◎宮本福一保険医療課長   1件よろしいでしょうか。  はた委員から御質問を頂戴しておりました差し押さえ金額についてわかりましたので,御説明します。  平成27年度が9,500万円余り,28年度が1億1,500万円余りでございました。全体の保険料の調定額は減少傾向にございますので,滞納整理についてはどんどんふえていくという形ではないと考えておりますが,そこは適切に行ってまいりますので,よろしくお願いします。 ○田鍋剛委員長   健康福祉部の福祉事務所以外の分の議案に対する質疑を終了いたします。  一旦休憩いたします。 〔午後3時44分休憩〕 〔午後3時47分再開〕 ○田鍋剛委員長   再開いたします。  以上で,本日の厚生常任委員会を閉会いたします。 〔午後3時47分閉会〕