「高知市議会 2017-12-18 12月18日－05号」の議事録内容 - kochilog 高知県市区町村議会議事録検索 #kochilog

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高知市議会 2017-12-18
12月18日－05号

取得元: 高知市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-28

平成２９年第４６２回１２月定例会　第462回高知市議会定例会会議録第５号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第５号　平成29年12月18日（月曜日）午前10時開議第１　市第128号　平成29年度高知市一般会計補正予算　市第129号　平成29年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第130号　平成29年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第131号　平成29年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第132号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第133号　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案　市第134号　高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　市第135号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　市第136号　高知市食育推進会議条例制定議案　市第137号　高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第138号　高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案　市第139号　高知市営住宅売却条例の一部を改正する条例議案　市第140号　平成29年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案　市第141号　高知市及び室戸市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第142号　高知市及び安芸市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第143号　高知市及び南国市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第144号　高知市及び土佐市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第145号　高知市及び須崎市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第146号　高知市及び宿毛市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第147号　高知市及び土佐清水市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第148号　高知市及び四万十市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第149号　高知市及び香南市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第150号　高知市及び香美市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第151号　高知市及び東洋町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第152号　高知市及び奈半利町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第153号　高知市及び田野町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第154号　高知市及び安田町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第155号　高知市及び北川村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第156号　高知市及び馬路村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第157号　高知市及び芸西村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第158号　高知市及び本山町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第159号　高知市及び大豊町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第160号　高知市及び土佐町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第161号　高知市及び大川村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第162号　高知市及びいの町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第163号　高知市及び仁淀川町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第164号　高知市及び中土佐町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第165号　高知市及び佐川町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第166号　高知市及び越知町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第167号　高知市及び梼原町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第168号　高知市及び日高村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第169号　高知市及び津野町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第170号　高知市及び四万十町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第171号　高知市及び大月町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第172号　高知市及び三原村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第173号　高知市及び黒潮町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案　市第174号　高知市及び高知県におけるれんけいこうち広域都市圏の取組の推進に係る連携協約の締結に関する議案　市第175号　指定管理者の指定に関する議案　市第176号　指定管理者の指定に関する議案　市第177号　指定管理者の指定に関する議案　市第178号　指定管理者の指定に関する議案　市第179号　指定管理者の指定に関する議案　市第180号　指定管理者の指定に関する議案　市第181号　指定管理者の指定に関する議案　市第182号　指定管理者の指定に関する議案　市第183号　指定管理者の指定に関する議案　市第184号　指定管理者の指定に関する議案　市第185号　指定管理者の指定に関する議案　市第186号　高知市中央消防署（仮称）新築工事請負契約締結議案　市第187号　指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案　市第188号　和解に関する議案　市第189号　調停の申立てについて　市第190号　平成29年度高知市一般会計補正予算　市第191号　平成29年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　市第192号　平成29年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第193号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第194号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第195号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第196号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第197号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第128号議案から市第197号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　岡崎　邦子君３番　近森　正久君　　４番　迫　　哲郎君５番　深瀬　裕彦君　　６番　長尾　和明君７番　氏原　嗣志君　　８番　細木　　良君９番　はた　　愛君　　10番　田鍋　　剛君11番　竹内千賀子君　　12番　浜田　　拓君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡田　泰司君　　16番　岡崎　　豊君17番　近藤　　強君　　18番　大久保尊司君19番　伊藤　弘幸君　　20番　吉永　哲也君21番　浜口　卓也君　　22番　寺内　憲資君23番　清水おさむ君　　24番　平田　文彦君25番　川村　貞夫君　　26番　西森　美和君27番　高木　　妙君　　28番　和田　勝美君29番　竹村　邦夫君　　30番　戸田　二郎君31番　福島　　明君　　32番　山根　堂宏君33番　水口　晴雄君　　34番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　弘瀬　　優君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　神崎　　修君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　山本　正篤君　　　　　　商工観光部長　　松村　和明君　　　　　　農林水産部長　　長岡　　諭君　　　　　　都市建設部長　　門吉　直人君　　　　　　教育長　　　　　横田　寿生君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　海治甲太郎君　　　　　　防災対策部長　　黒田　直稔君　　　　　　消防局長　　　　高井　祐介君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　財政課長　　　　林　　　充君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　庶務課長　　　　前田　敦夫君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　広松　康児君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　秘書係長　　　　西成　雅江君　　　　　　議事係長　　　　中須賀広典君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　書記　　　　　　野々宮千夏君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時０分開議 ○議長（高木妙君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第128号議案から市第197号議案まで ○議長（高木妙君）　日程第１，市第128号議案から市第197号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　西森美和議員。　　〔西森美和君登壇〕 ◆（西森美和君）　皆様おはようございます。公明党の西森美和でございます。第462回高知市議会定例会におきまして個人質問をさせていただきます。　まず初めに，特認校の児童確保の取り組みについて，お伺いをいたします。　昨年の12月議会におきまして，久重小学校，行川学園，浦戸小学校のように複式学級を抱えている特認校の通学環境の改善を求めました。　どの小学校にもスクールバスを導入するのが住民の皆様の願うところでありますが，多額の財源の確保が容易でないならば，より現実的な手法として，バスやＪＲなどの公共交通機関とスクールタクシー，これはデマンド型乗り合いタクシーを通学用としてスクールタクシーと呼ばせていただきます。　このスクールタクシーをうまく組み合わせて通学の手段を整備するべきであると提案をいたしました。　提案内容は以下の３つであります。　まず，スクールタクシーを登下校に合わせて運行をすること，スクールタクシーも通学助成の対象とすること，特認校を含めた高知市立小中学校の遠距離通学費補助金をこれまでの半額支給から無料とすること，これらにつきましては岡崎市長からもデマンドタクシーを所管する市民協働部からも，そして教育委員会からも，やりますという趣旨の非常に前向きな御答弁をいただいておりましたので，進捗状況を改めて確認をさせていただきたいと思います。　まず，スクールタクシーの運行についてでありますが，本年10月から行川学園，浦戸小学校でデマンド型乗り合いタクシーを活用したスクールタクシーが早速運賃を無料としてスタートいたしました。　まずは，市民協働部長にその概要について，お示しをいただきたいと思います。 ○議長（高木妙君）　神崎市民協働部長。 ◎市民協働部長（神崎修君）　本年10月から行川，御畳瀬，浦戸，円行寺地域でデマンド型乗り合いタクシーを導入しており，行川地域では特認校の通学支援として活用いたしております。　運行形態といたしましては，市内各地から路線バスなどで福井分岐バス停まで来た生徒さんが，あらかじめ予約していたデマンド型乗り合いタクシーに乗りかえ，行川学園まで通学するもので，現在１日に10名を超える生徒の方の通学に利用いただいております。　校区外から行川学園へ通学する生徒さんの運賃を無料化することで，保護者の方の経済的負担の軽減となり，生徒数の増加や公共交通の利用促進などの効果にも期待しているところでございます。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　市民協働部長から生徒数の増にも，また保護者の負担にも一定の効果があるという御答弁でありました。　また，現地も見させていただきましたが，事業者の御配慮で子供たちは，自分たちが地域から大事に見守られているということを実感しながら，元気に登校しております。事業者の皆様に心から感謝を申し上げます。　先日のこうち志議会での提案では，運賃を無料にしてほしいという内容がありましたので，それに応える形で導入されたことは大いに評価をするところであります。　そのほか土日の部活の際に利用しやすいダイヤの検討などについても提案がありまして，市民協働部で引き続き検討をしていただいているとお聞きしておりますので，どうかよろしくお願いを申し上げます。　次に，平成30年10月から導入をされます久重地区において久重小学校でのスクールタクシーの取り組みについてお聞きをいたします。　まず，現在の案ではどのような協議が進められているのか，市民協働部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　神崎市民協働部長。 ◎市民協働部長（神崎修君）　久重地域への平成30年10月からのデマンド型乗り合いタクシーの導入に向けまして，ことし８月から久重地域連携協議会やタクシー事業者などへの説明会等を実施し，さまざまな御意見をいただいております。　その結果，運行方法につきましては，隣接する土佐山地区と同様に自宅近くでの乗りおりができるエリア型運行とすること，路線バスとの乗りかえポイントは，小坂峠周辺とすることで今作業を進めております。　運行ダイヤにつきましては，おおむね合意が得られておりますので，今後は運賃や予約時間，予約締め切り時間などの詳細につきまして検討することといたしております。　なお，校区外から通学する生徒さんの運賃につきましては，行川学園，浦戸小学校と同様に無料を計画しております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　市民協働部長からは，小坂峠からのスクールタクシーの発着を検討しているというお話でありました。小坂峠といいますと，正蓮寺の上の，山の上の停留所になると思います。　いよいよ明年度の特認校の手続が始まりましたが，久重小学校では例年２名から３名の希望者であるところ，本年は11名が来られたそうであります。しかし，その際にやはり保護者の方が二の足を踏まれるのが山の上までの送迎であります。　通学環境の不便さもあり，最終的には５名となったそうでありますが，土佐山学舎と同様，標高の高いところにある久重小学校に対しては，乗りかえ地点を柔軟に検討することが大事ではなかろうかと考えております。　乗りかえ地点に対してもう一歩踏み込んだ検討として，例えば秦地区の市街地周辺の停留所をスクールタクシーの結節点にできないものか提案をしたいと思います。　これは教育委員会と市民協働部との横断的な検討が必要であると思いますので，岡崎市長にお伺いをいたします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　デマンド型の乗り合いタクシーにつきましては，路線バスにかわります新たな公共施設として地域公共の交通網形成計画，こういう計画がございますが，これに基づきまして市街化区域内は路線バスを，市街化の区域外ではデマンド型乗り合いタクシーの運行とすることを基本に導入を進めておりまして，基本的にはバス路線と重複して導入ということは考えておりません。　したがいまして，土佐山地域と久重地域のバス路線を廃止し，デマンド型乗り合いタクシーとして一本化すれば，公共交通として学童を初め地域住民の皆様が利用でき，無料通学も可能となりますが，こういうふうにするということになれば，土佐山地域，久重地域の皆様方のまずは全体の合意形成が必要となってまいります。　こうしたことを踏まえ，スクールバスにかわりますスクールタクシーとしての導入の御提案でございますが，これにつきましてはコスト面や全市的な児童・生徒の通学手段のバランス等を含めて総合的に検討していく必要があるものと考えます。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　市長から，合意形成が必要だというお話もありましたので，一定の時間がかかることも理解をするところであります。　けれど，総合的な検討をしていただけるということでありますので，ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。　前回の質問戦では，スクールバスが第１候補でありましたが，それがなかなかかなわないということもありまして，普通の公共機関とは意味合いが違うものであると思いますので，スクールタクシーということで柔軟な対応をぜひともお願いをしたいと思います。　さまざまな課題はありますが，市民協働部の皆様がいち早くスクールタクシーとして生徒・児童への格段の御配慮をしてくださったこと，迅速な対応と御努力に感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。　次に，教育委員会にお聞きをいたします。　まず，10月からデマンド型乗り合いタクシーの運賃無料化により保護者の負担はどれくらい軽減されると見込まれるのか，教育長の御所見をお伺いします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　試算では，行川学園へ例えば高知駅から通学する児童・生徒の場合，乗りかえポイントから行川学園までの区間に導入されましたデマンド型乗り合いタクシーの運賃無料化によりまして，その区間の路線バスの定期券購入額が減ることから，費用負担が３分の２程度に軽減される見込みということでございます。　具体的な事例としましては，運賃が無料となるデマンド型乗り合いタクシーの区間において，雨の日などに限って利用していた路線バス運賃が軽減された事例，また自宅から行川学園まで路線バスを利用し，月に約5,000円ほどかかっていた定期代が自宅から乗りかえポイントまでの約3,300円となり，保護者負担が軽減された事例などがございました。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。

◆（西森美和君）　教育長のほうから３分の２に軽減されたとの御答弁でありました。　しかし，教育長，特認校を含めた遠距離通学の補助については，昨年の12月議会で岡崎市長から来年度からの全額助成に向け市長査定等で教育委員会と議論をしながら検討したいという答弁があったはずであります。　地元紙にも掲載をされまして，地域，保護者，学校関係者の皆様が本年からの全額助成に大いに期待を寄せておりました。　本来ならば，本年からスクールタクシーの無料化とあわせてそこまで乗り継ぐ公共機関につきましても，保護者の負担はない予定ではなかったでしょうか。３分の２の負担軽減にとどまったのは，遠距離通学費補助金の全額支給ができていないからであります。　あそこまで踏み込んだ市長答弁があったにもかかわらず，なぜ全額助成が導入されなかったのか，その理由についてお示しください。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　遠距離通学費補助事業は，教育委員会の教育環境支援課所管の事業でございます。　平成29年度当初予算につきましては，行川地域の補助対象の児童・生徒数の増加が見込まれたこと，また春野地域の路線バスの運行ルートの変更により補助金の増額が見込まれたことなどから，28年度当初予算の80万円から130万円増額の210万円を予算査定において確保したところでございます。　しかしながら，教育環境支援課では，学校情報システム整備や学校給食に関する事業も所管しており，平成29年度は教員１人に１台の校務用パソコンの整備や各学年に１台ずつの電子黒板の整備など，教育用ＩＣＴ機器の整備のほか，中学校給食センターに係る事業など，多額の予算を必要とする事業が重なる状況がございました。　また，遠距離通学費の補助につきましては，デマンド型乗り合いタクシーの活用も含めて通学に適した環境が整う見込みを確認しながら，補助制度の見直しについて検討することとしておりましたので，昨年の予算査定の時点では全額補助までの予算の確保には至らなかったというものでございます。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　今度はスクールタクシーの導入が明確に決まりつつありますので，ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。　私は何よりも残念でならないのが，市民協働部がスクールタクシーを通学の足として先んじて無料にしているのにもかかわらず，最も生徒・児童，保護者の立場に立つべき教育委員会が無料にまだ踏み切れていないということであります。　今回も市民協働部からの予算で実行されたことであると思いますが，これは通学費のスクールバスとの運賃の公平性を考えたとき，どうしても譲れない点でありますので，明年からの全額助成に向けてどのように準備をされるおつもりか，教育長にお聞きをします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　特認校に係る通学の環境につきましては，デマンド型乗り合いタクシーが本年10月から行川地域，浦戸地域での運用開始したことを初めといたしまして，来年10月からは久重，土佐山地域につきましても，運用開始が予定されており，デマンド型乗り合いタクシーを利用して通学する児童・生徒の乗車費用につきましても，無料化の計画とお聞きをしているところでございます。　教育委員会といたしましては，こうした通学環境の変化を踏まえ，遠距離通学費につきましては，全額補助のために必要となる予算を見積もり，平成30年度当初予算に要望しているところでございます。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　教育長も誰よりも御存じだと思いますが，例えば久重小学校の場合はあと一人，二人の人数で複式学級が解消されると，そこまで地域の皆様が御努力によって押し上げていただいております。ぜひとも全額助成，実現をしていただきたいと思います。　また，通学助成に関しましては，特認校の通学環境の改善とともに，もう一つ大事な課題を抱えております。　それは校区内の公立学校に通学をしているのに，通学費に大きな負担を強いられている御家庭があるということであります。一例を挙げますと，愛宕中学校の校区である久重地区からは年間15万円の運賃がかかる場合があります。　そこで，通学費の助成についてどのような手続の中で申請から支払いまでなされているのか，教育長にお示しをいただきたいと思います。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　遠距離通学費補助の手続につきましては，多くの場合，申請書とともに学期ごとに実費で購入されました定期券の写しを学校経由で教育委員会まで提出をしていただいた後に審査の上，補助金の交付及び不交付の決定を教育委員会から通知をしております。　また，継続して定期券を購入される場合は，その都度実費で購入された定期券の写しと異動届を学校経由で教育委員会まで提出していただいた後に，審査の上，追加補助額の決定を通知いたしております。　その後，年度末までに保護者の方から実績報告書と関係書類を学校経由で教育委員会に提出していただき，提出された実績報告書をもとに補助額を確定し，３月末に補助金の交付をさせていただいているというところです。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　御答弁にありましたように，学期ごとの定期であったとしても，助成額が保護者の手元に届くのは年度末ということでありました。　小学校の入学と違い，制服を初めさまざまな出費がかさむときでもあり，今後通学費の全額助成が実現をした後でも，一旦は負担をしなくてはならない現状を抱えている。これを変える手だてはないものかと悩んでおります。　例えば本市では，耐震化の補助制度では住民の皆様は自己負担分のみを支払い，補助対象である残りの金額は行政から直接事業者に支払われる仕組みとなっております。　通学定期という性質もありますが，しっかりと制度設計さえすれば，十分検討の余地はあるのではないかと考えております。　また，地域の方から通学の回数券のようなものを発行できないかというアイデアもいただきました。　実態を調査してみますと，定期を購入している生徒でも，保護者が迎えに来る場合は，公共交通機関を使わないこともあります。一定額の定期から実費払いとなれば，教育委員会からの支出も抑えることができます。そして，保護者にとっても現物支給として事前の負担はなくなります。　私はこの案を聞いたときに，なるほどと思ったと同時に，常日ごろから子供たちの負担，そして保護者の負担を何とか軽減できないものかと悩んでおられるからこそ出た現場の知恵だと思います。　そこで，教育長にお伺いをいたします。　今後，全額支給になった場合，保護者が一旦負担をしなくてもいい体制を組めないものか，ぜひとも検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　遠距離通学費の補助の手続につきましては，保護者の方の費用負担の軽減や申請手続の簡素化など，利便性向上につきまして，検討の余地があるのではないかと考えてはおりますけれども，今のところ具体的な構想を持ち合わせておりませんので，少しお時間をいただき，研究してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　教育長から，検討の余地があると，そういう答弁でありましたので，前向きな答弁かと思いましたが，時間をいただいて研究という，その言葉がちょっと気になりますが，ぜひとも前向きに検討していただきまして，負担の軽減を図っていただけるように，これは進捗状況をまた引き続き確認をさせていただきたいと思います。　最後に，市長にお伺いをいたします。　市長からは，昨年大変前向きな御答弁をいただいておりましたが，教育委員会の環境が整わなかったため，再度の質問となります。　特認校を含む遠距離の公立学校に通う生徒の全額助成について，明年度は確実に実施ができるようにお力添えをいただきたいと思います。お考えをお聞きします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　遠距離通学の制度を少し御説明申し上げますと，片道の距離が小学生は４キロ以上，中学生は６キロ以上ということで，定期券の購入費の半額を助成している制度でございます。　段々の御質問がございましたとおり，この制度につきましては校区外から通学する児童・生徒については対象外でございましたけれども，周辺部の特認校，浦戸，久重，行川につきまして，校区外からの通学についても対象としたところでございます。　遠距離通学の定期購入額につきましては，例えば例にありました久重地域から愛宕中学校へ通学されている場合，大体年額で11万5,000円ぐらいかかっていると聞いておりまして，かなり高額な定期となっております。　行川地域で本年10月からデマンド型の乗り合いタクシーが整備されましたので，児童・生徒さんの行川学園の場合は，旭の鳥越のバス停から行川学園までのデマンド型乗り合いタクシーの運賃無料化によりまして費用が軽減されましたので，その他の地域については順次デマンドをつなぐということになっております。　それぞれ遠距離の通学費の補助を利用する通学される御家庭の負担軽減ということは検討してまいりましたので，教育委員会は機器整備等で予算が非常にかかっておりますが，財政状況の査定を通じて来年度から全額補助に向けた査定を検討してまいりたいと思っておりますので，査定の議論が要りますので，査定の場でしっかりと議論したいと考えております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に，久重保育園の環境改善について，お伺いをいたします。　久重地区ではこのようなまちづくり計画を策定いたしました。先ほど提案をいたしました久重小学校の児童数の確保の取り組みもこの中にしっかりと含まれております。　地域にとりまして，学校は大事な拠点でありますので，子供たちによりよい環境，学習環境を整えることは，地域の活性化とともに子供を産み育てやすい地域づくり，またどの世代も住みやすい地域を目指すまちづくりに大きく貢献をするものであると考えております。　その住民主体の取り組みを，基盤を整えるために以下，質問をしたいと思います。　久重保育園は僻地保育園であり，とさやま保育園の分園に位置づけられているとはいえ，給食の設備もなく，保育時間も短い現状は，この地域にお住まいの御家族に保育園に預けたくても預けられない状況を生んでいる実態であります。　まず，給食の実施については，昨年12月議会におきまして，耐震化とあわせた環境整備を提案しておりますので，その後の検討はどうなっているのか，こども未来部長にお伺いをいたします。 ○議長（高木妙君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　久重保育園は僻地保育所として開設した経過から，入所要件，保育料体系，保育時間，給食などがほかの公立保育所と異なりますが，保育内容や運営面ではほかの公立施設と同等とし，また少人数のよさを生かした保育を実施してきました。　久重保育園の耐震化工事は，平成30年度当初予算に予算要求しており，自園調理が可能となるように，調理施設の改修も行う計画とし，今後予算査定の中で協議してまいります。　自園調理による給食の提供は，入所児童数が少ないことなどから，当日仕入れが必要な食材の調達方法や，調理員の人員体制などの課題があり，これらの課題を整理しながら，給食実施について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　先ほどのこども未来部長の御答弁は前向きな御答弁であると思います。感謝いたします。　重ねて保育時間の延長についても，こども未来部長のお考えをお聞きします。 ○議長（高木妙君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　久重保育園の４月１日付入所児童数は，平成25年度からの５年間の平均が６人であり，本年度は４人と少ない状況が続いています。　このような入所児童の減少に対応するため，平成24年度にとさやま保育園の分園としたところですが，28年度には児童数確保のため，保育時間の延長について御提案をいただき，昨年の９月から１時間の保育時間延長を実施したところです。　保育時間につきましては，各地域の実情や保育ニーズに基づき各施設で設定しており，久重保育園については，児童数の推移や今後の地域の保育ニーズなどを踏まえて，さらなる延長については総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　こども未来部におかれましては，時間の延長についてはこれまでも地域住民の皆様の要望を受けて大変御努力いただいていることもよく存じ上げております。給食の実施，保育の時間の延長，何とぞよろしくお願いをしたいと思います。　そして，同じ問題意識を持つならば，３歳未満児を預かる環境を整えることも視野に検討するべきではないかと求めておきたいと思います。　現在，本市の僻地保育園は，子ども・子育て支援制度の適用外となっております。さまざまな課題を保護者の皆様にも御理解いただく作業があることは十分に承知をしておりますが，国の幼児教育の無償化の実施が大きな追い風になるのではないかと期待をしているところであります。　こども未来部におきましては，最も好ましいタイミングで久重保育園の３歳未満児への入所が可能となるよう取り組んでいただくことを，今回は強く要望申し上げまして，今後部内の検討を進めながら取り組んでいただきたいと思います。また改めて提案をさせていただきます。　次に，工石山青少年の家について，お聞きをいたします。　工石山は，昭和42年に全国初の自然休養林に指定された県立自然公園で，市民，県民の森として親しまれております。高知市が高知県から移譲された工石山青少年の家があり，青少年の体験学習の場となっております。　現在，耐震工事のため平成30年６月までの間，休館となっておりますが，工石山青少年の家のこれまでの成果を教育長にお伺いします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　工石山青少年の家につきましては，豊かな自然環境の中，体験活動や仲間との交流，共同生活を通じて青少年の健全でたくましい心身を育むことや，自然を大切にする意識を育てることを目的とした宿泊施設として，平成18年４月１日に本市が高知県より移譲を受けた施設でございます。　その後，本市の野外体験活動の拠点としまして，高知市子ども会連合会や青少年育成協議会などの青少年関係団体や学校のクラブ活動のほかに，高知県山岳連盟，吹奏楽団などの一般団体の活動等にも利用していただいており，平成18年度から28年度までの宿泊者数は，約３万8,000人，延べ利用者数は約７万7,000人となっております。　利用者数のうち，保育園児から大学生までの宿泊者数の割合は約71.8％，また延べ利用者数における割合は約65.5％で，青少年の利用が高い結果となっております。　また，工石山の麓という立地条件を生かした自然学習や体験活動を中心とした主催事業も毎年開催しておりまして，平成28年度には小学校低学年の親子を対象とした親子参加事業を５回，小学校高学年の子供たちを対象とした１泊２日の事業を３回実施するなど，合計で16回開催いたしまして，延べ305人の方々に御参加いただいております。　現在，工石山青少年の家は耐震化工事等のため，来年６月末まで休館の予定でございますが，工事等完了の後には，利用者への御案内や自主事業への取り組みを充実させ，青少年の研修，野外活動の場として引き続き活用してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　イベント等にも大変工夫を凝らして行っていただいているということをお聞きしております。この工石山青少年の家の主催事業にスタッフとして活躍をしてくださっているのが，高知市体験活動指導者養成実行委員会の方々であります。　この同委員会は設立して16年になりますが，どんな組織でどのように位置づけられているのか，教育長にお伺いいたします。 ○議長（高木妙君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　高知市体験活動指導者養成実行委員会につきましては，青少年健全育成のための体験活動の推進を図るとともに，体験活動指導者の養成を目的として設立されたボランティア団体でございます。　この団体は教育委員会が指導者養成を目的として開催しておりましたジュニアリーダースクールやみらい塾高知の修了生，高知市青少年育成協議会，高知市子ども会連合会等の青少年関係団体の会員の皆様方など，青少年の健全育成を目的とした野外体験活動等を長年実践してこられた方々で構成されており，平成29年度当初の会員数は62名となっております。　平成28年度の活動状況としましては，体験活動指導者の養成事業としまして，山野草の研修会や青少年育成協議会と連携し，熊本地震における救援活動の話も交えた救急法講習会を，また工石山青少年の家の利用が少なくなる冬季には一般の方々を対象に１泊２日で，冬の工石山と夜鍋の集いなどの事業を開催されております。　加えまして，春には工石山のツツジを訪ねる集いやホタルの夕べ，夏には木工教室，秋から冬にかけましてはテント村，みんな集まれ探検隊や炭の窯出しなど，工石山青少年の家主催の16事業にスタッフとして延べ73名の方々に御参加いただき，野外活動の指導者としての立場から事業の運営，安全管理などに御協力をいただいております。　本施設にとりましては，野外活動，体験活動を推進する指導者の団体として重要な役割を担っていただいているものと考えております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　御答弁がありましたように，専門的な知識を有するこの実行委員会は，高知市の青少年の育成に多大な貢献をされております。　工石山青少年の家に関係する活動はもちろんのこと，高知市青少年育成協議会や高知市子ども会連合会など，他団体からの協力要請にも積極的に応え，多くの実績と成果を残してまいりました。　聞くところによりますと，現在この工石山青少年の家の経営について，現状どおりの直営でいくのか，それとも委託に，民間に任せていくのかとの検討がなされているようであります。　委員会のメンバーは，市直営の施設であったからこそボランティアで奉仕活動を行ってこられたことを考えますと，仮に民間に任せた場合，同委員会，実行委員会と施設がこれまでどおり良好な信頼関係を保てるかどうかという不安な声も聞かれております。　このことを踏まえまして，岡崎市長は今後工石山青少年の家の経営のあり方について，どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　体験活動指導者養成実行委員会の方々におかれましては，設立以来，青少年健全育成のためのさまざまな指導に当たっていただいておりまして，防災訓練も含めていろんな指導をいただいておりまして感謝を申し上げます。　公の施設の管理につきましては，民間のノウハウを活用するということの検討も必要でございますので，指定管理者制度の適用などについて検討を行っていく必要があると考えております。　平成25年度に包括外部監査におきまして指摘を受けておりまして，稼働率を見据えた施設のあり方について３点，包括外部監査人から意見をいただいております。　１点目が，稼働率が３割程度の施設に対して毎年3,000万円を超える資金が投下されていることは，経済合理性の観点から課題があるというのが１点目。　２点目が，高知県内には国立や県立等の宿泊研修施設が当該施設を含め７施設設置をされており，ほかの施設で代替えができるのであれば，当該施設を廃止することも選択肢に含めるべきであるという御指摘。　３点目は，市内の小学生，中学生，高校生の利用が７月と８月に集中する傾向にあることから，施設の開館時期を繁忙期に限定するなどの措置も検討すべきではないかという御意見，以上３点をいただいております。　工石山青少年の家につきましては，土佐山村と高知市が合併する以前，県の施設として運営されておりましたが，合併時にちょうど県のほうから工石山青少年の家を廃止して取り壊すという話が出たので，地元からも強い要望があり，我々ももったいないということで，市の施設として県から施設の移管，移譲を受けたものでございます。　今後の管理のあり方につきましては，これらの包括外部監査からの御意見，また先ほどからの養成実行委員会の皆様とで培ってまいりましたそれぞれの信頼や，また地元の御意見等も加えまして，詳細に検討を進めていくということになるものと考えておりまして，指定管理も含めた検討ということになろうと考えております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　直営にするか，直営のまま残すのか，民間委託にするのか，これからの検討であるという御答弁でありました。実行委員会の皆様のお声も，地元の皆様のお声もしっかりと反映をしながら，丁寧に検討を進めていただきたいと思います。　では最後に，避難行動要支援者システムの導入について，お伺いをいたします。　平成29年度当初予算には，避難行動要支援者対策事業費として1,068万円が計上され，このうち400万円を使って避難行動要支援者システムを導入するとの提案がありました。　ただし，３月議会で総務常任委員会の総意として，新たなシステムを導入しなくても，被災者支援システムには安価，廉価という意味ではありますが，導入できる避難行動要支援者関連システムが搭載されているので，予算の執行に際しては総務省のＩＴアドバイザー制度を活用し，どのシステムにすれば最も安価で成果が得られるかを検証した後，システムの構築を行うという要請でありましたので，それを踏まえて，以下，質問をさせていただきます。　まず，防災対策部ではどのような方法で検証を行ったのか，結果も含めてお示しください。 ○議長（高木妙君）　黒田防災対策部長。 ◎防災対策部長（黒田直稔君）　本年３月議会の総務委員会での総意を受けての検証作業でございますが，８月から総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用し，システムの導入に当たり高い見識をお持ちの方をアドバイザーとして招聘して，システム導入に向けての御意見等をいただくとともに，本市と高知大学との包括連携協定により御紹介していただいた研究者の方にも第三者の視点で同様に御意見等をいただいております。　これらの御意見等を踏まえまして，Ａ案，西宮市情報センターが管理しております避難行動要支援者管理システムの導入。Ｂ案，現在本市で運用しております高知市総合防災情報システムへの避難行動要支援者に係る機能追加。Ｃ案，その他の新たな専用システムの導入。　以上，Ａ，Ｂ，Ｃ，３つの案についてそれぞれメリット，デメリットの検証作業を行っております。　結論としましては，いずれの案も業務上必要な機能は有するものと判断した上で，メリット，デメリットを整理しました結果，主なものとして，１，これまで積み上げてきた災害履歴等のデータが活用できること。　２，現行のシステムと情報の一元管理が可能であること。　３，組織的なサポート体制が組まれていることから，現在本市が運用しております高知市総合防災情報システムへ機能追加するというＢ案を，総合的に見て３つの案の中ではシステム運用上の優位性を有していると判断するに至ったものでございます。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　これが導入の検討の比較でありますが，先ほど防災対策部長からありましたように，Ａ案が被災者支援システム内の避難行動要支援者管理システム，Ｂが高知市総合防災情報システムへの追加，そしてＣは新たなシステムということであります。　御答弁では，これまでの災害履歴のデータがあるなどというメリットによって選ばれたのは，この赤枠で囲んでおりますＢの高知市総合防災情報システムへの機能追加という御答弁でありました。　しかし，その内容であるならば，わざわざ評価をする必要があったのかと思います。なぜなら，そもそも従来のデータをそのまま生かすのならば，新しい選択肢は初めからないからであります。　私たち公明党は，平成22年から被災者支援システムの有効性を示し，早期の活用を提案してまいりました。　市長の開会日の説明にもありましたように，これから高知県，高知市は南海トラフ地震対策連絡協議会において避難所対策，長期浸水域の住民避難対策の推進，応急仮設住宅の対策などを重点項目として協議をすることになっております。　これが被災者支援システムであります。この被災者支援システムの中に避難行動要支援者関連システムがあります。この被災者支援システムは，これだけではなく，ほかに仮設住宅の管理システムというのも搭載をしております。　これは入退所の申し込みや移動されたとき，また県外に行かれた場合にも後追いで伴走型の高知市のサービスを提供できる，そういった機能を持っております。　また，避難所の関連システムというのもありまして，これはどの避難所に男女比，そして年齢構成，そして小さなお子さんを抱えている，病気を抱えている，そういったさまざまな情報も一元管理をして，救援物資，ここに救援物資の管理システムもありますが，必要なものを必要な分だけ，そして今運営マニュアルが各小学校でも整備をされておりますが，そこの避難所に行っていない，在宅で被災をされている方についても，このシステムで応用するならば，そういう対策も可能であります。　また，倒壊家屋の管理システムにおきましては，倒壊家屋，迅速に環境省のほうから補助が出ることに対しては，スムーズに実施ができる。　これにつきましては，防災対策部の皆さんにも同席をしていただいて，民間団体から全国で活動を展開されているところから，高知市の被災者支援システムはいざというときに本当に機能するのですかと問い合わせがあったぐらい，全国的には標準装備というか，そういうのが被災者支援システムであります。　このことを市民の皆様にもしっかりと知っていただかなくてはならない，お知らせをしていかなくてはならないと思っております。　汎用性の高さや作業のスピード，また幅広い利活用など，復興と生活再建に係るスピードを十分に考慮し，総合防災情報システムにはない機能の優位性も同時に検証するべきではなかったかと思います。　次の質問はちょっと省きまして，ＣＩＯ，情報化統括責任者である中澤副市長にお伺いをしたいと思います。　この被災者支援システムと連動するＡ案，今回採用はされませんでしたが，Ａ案の避難行動要支援者管理システムは，防災関連システムとして日本初の一般社団法人全国地域情報化推進協会の地域情報プラットフォーム準拠登録・相互接続確認製品でありますが，これはどういった製品なのか，中澤副市長に御説明いただきたいと思います。 ○議長（高木妙君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤慎二君）　ただいま御説明いただきました一般社団法人，これはＡＰＰＬＩＣと申し上げますが，ＡＰＰＬＩＣは自治体が利用するさまざまな情報システム間のデータ連携を実現させるための共通基盤の構築を推進しております。　情報システムの製造業者を問わず，情報連携のために各システムが準拠すべき標準仕様を地域情報プラットフォーム標準仕様として定めて，インターネット上で公開しています。　また，地域情報プラットフォーム準拠登録・相互接続確認製品とは，このＡＰＰＬＩＣがこの標準仕様に準拠していると認定し，かつ同法人が定めた確認手順に基づいて実際に他の準拠登録製品と情報連携できることが確認された製品です。　御質問の避難行動要支援者管理システムは，防災関連システムで，同製品として初めて認定されたものでございまして，複数の業者が提供する住民基本台帳，障害者福祉，介護保険，健康管理，住登外宛名管理等，他の準拠登録製品との情報連携が可能になっています。　各自治体でさまざまな情報システム間のデータ連携を実現させるための共通基盤の構築を推進するために，ＡＰＰＬＩＣが定めた標準仕様の活用を国も進めておりまして，その重要性は認識をいたしているところです。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　国が進めているこの標準仕様は，本市にとっても有益であり，重要であるという答弁であります。全国の自治体におけるこの準拠製品の導入は増加をしておりまして，平成28年４月時点で1,475の自治体が既に活用をしているとのことであります。　高知市では，今回全国で評価の高い，この地域情報プラットフォーム準拠製品登録第１号の防災関連システムである避難行動要支援者管理システムを結果的に採用しませんでした。　このシステムのどこに課題があったのか，防災対策部長にお伺いします。 ○議長（高木妙君）　黒田防災対策部長。 ◎防災対策部長（黒田直稔君）　検証作業を行った３つの案のうち，Ａ案，西宮市情報センターが管理しています避難行動要支援者管理システムは，日常業務においては避難行動要支援者台帳の総合的な管理運用，災害時においては避難行動要支援者情報に対してさまざまな角度から検索を行い，救護等が必要な方の現況情報を的確に把握し，避難行動要支援者の支援につなげることができるシステムであるものと評価しておりまして，システム運用上の機能は有しているものと認識しております。　また，災害時における住民基本台帳を基盤とする各種行政情報システムと連携し，被災者台帳と連動し，被災者支援業務の迅速，かつ正確な履行を行うことが可能である上，使用に当たっての制約等も少なく，ソフトウエアも無料でダウンロードすることができ，かつ機能追加も柔軟に行えるというシステムであるとの認識も持っております。　こうしたことを踏まえまして，アドバイザー等の助言を踏まえた検証作業の中で，先ほども申し上げましたが，メリット，デメリットを整理しました結果，主なものとしてこれまで積み上げてきた災害履歴等のデータが活用できること，現行のシステムと情報の一元管理が可能であること，組織的なサポート体制が組み込まれていることから，現在本市が運用しております高知市総合防災情報システムへ機能追加するという案を総合的に見て，３つの案の中ではシステム運用上の優位性を有していると判断するに至ったものでございます。　決して御質問のＡ案の西宮市情報センターが管理しております避難行動要支援者管理システムが悪いと，そのように評価したものではございませんので，御理解を賜りたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　では，本来の総務常任委員会がまとめたコスト比較について検証をしていきたいと思います。　検証結果を見ると，Ａ案，私たちが求めていた被災者支援システムの中の分ですね，これに対しては年収520万円の職員を新たに配置し，初期の導入経費は520万円，そしてランニングコストは人件費２人分として1,040万円を提示しております。　一方，Ｂのシステムならば，初期導入経費は400万円，ランニングコストは既存の保守契約として年間500万円が必要だということであります。　つまりＡ案は，人件費の分がＢ案を大きく上回るため高い，つまりデメリットが大きいと評価をされたと思います。　私はこの提示内容を拝見したときに，大変驚き，疑問を持っております。防災対策部長はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（高木妙君）　黒田防災対策部長。 ◎防災対策部長（黒田直稔君）　御指摘のＡ案の有効性につきましては，先ほど申し上げましたが，基本となるソフトウエアを高知市の使用目的に合わせて機能追加を行い，実際にシステムの運用開始に至るまでの間は，システムの初期設定，機能追加に係るプログラミング，そのプログラムが正常に動作するかどうかの確認，旧システムから新システムへのデータの変換など，さまざまな作業が必要になってくるものと考えております。　こうしたことから，Ａ案については避難行動要支援者管理システムを管理する西宮市情報センターのサポートが受けられるとはいえ，これらの作業を本市職員が行おうとしますと，システムやプログラミングに関する専門的な知識を有する本市職員を専任体制で１名配置する必要があるものと考えております。　また，本市職員が高知市仕様に改修した避難行動要支援者管理システムの管理運営を行おうとした場合，継続的に安定した運用をするためには，職員の異動なども勘案して組織的な対応が必要となりますので，交代要員も含めて少なくとも２名の職員が必要だと考えております。　災害対応するための重要なシステムでございますので，開発と運用に向けては本市によるしっかりとした専任体制を想定しまして，本市職員の人件費も初期導入に係るコストと判断したところでございますので，今回お示しをいたしました検討導入システム比較，先ほどのボードの表でございますが，これに参考として記載をさせていただいたところでございます。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　参考とおっしゃいましたが，私たち議員は総務常任委員会でもコスト比較をして，どちらが安価で有効性が高いかということを検証して決めなさいと言っているわけなので，コスト比較は私たち議員にとって物すごく大きなものであります。　私はこの検討内容については，根本的な問題点が２つあると思います。１つには，Ａ案の避難行動要支援者管理システムは国のバックアップのもと，自治体が導入するならば，無償で提供しましょうという大前提を高知市ではわざわざ新たな職員を配置するという理由でコストがかかると位置づけていることであります。　現在，本市の防災対策部の職員の実数は32名，これは全国がうらやむ重層体制であるにもかかわらず，新たに２名の職員配置がなければ活用するに至らないとするならば，全国の自治体はこの判断をどう評価するでしょうか。　では，Ａ案を採用している全国の自治体は，これだけの新たなコストをかけて導入しているのでしょうか。そうではありません。　そもそもなぜ総務省が阪神大震災以降，災害現場の実務に合わせたシステムを無償で自治体に提供しているのかというと，それは財政状況によって災害対策に格差があってはならないとしているからであります。　そのため，被災者支援システムを開発した西宮市情報センターでは，職員の技術の向上のための人員派遣はいつでもするし，逆に自治体からの要請にも積極的に動くとしています。　全国でも被災状況が群を抜いている本市のために，現にこれまでも何度も足を運んでいただき，御助言をいただいているではありませんか。　コスト比較にあえて人件費を計上し，費用がかかると歪曲していることは，このシステムの根本理念を大きく逸脱する極めて不適切な評価であると，これは厳しく指摘をしておきたいと思います。　そして，２点目の問題点は，防災に対する本市の受け身の姿勢がかいま見えるということであります。それは総評の中で，Ａ案は職員での運用が原則となるので，職員の技術の維持が必須となるということをデメリットのように位置づけているという点であります。　これは防災システムについて，職員みずからが管理をすることを放棄し，業者に丸投げすることを前提にしているということを意味します。　そういった危機管理体制では，有事には全く機能しないという過去の教訓を無視した高知市の考え方は根本から是正をしていただく必要があると思います。　財政状況が苦しい自治体ほどこういった国の後押しを活用して，フルに活用して職員の技術力の向上を図っております。　復興のスピードを左右する情報システムの構築について，以上の２点は看過できない本市の姿勢でありますので，今後の改善と取り組みを重ねて求めておきたいと思います。　本年400万円が計上されまして，高知市総合防災情報システムについては，平成23年度，関連する予算が500万円計上されたのに始まりまして，この再構築の事業費として27年には675万円，そして今回400万円ということで，既に1,575万円が投入をされております。本市よりも財政状況がよい自治体でも，こんな選択はしないのではないかと思います。　最後に，市長に伺いたいと思います。　私たちが被災者支援システムへの切りかえを強く主張するのは，発災後の対応を迅速にしたいから，そしてもう一つは別の観点からいいますと，現在本市の総合防災情報システムを否定しているのではなく，このシステムを管理されている事業者は，実は被災者支援システムの支援事業者であるからであります。　私はこのシステムの契約者である本市が市民の皆様にとってどれが有益なシステムかを冷静に見きわめ，事業者に対しても毅然と協力を求めていく姿勢が欠けていることが被災者支援システムのダイナミックな運用を妨げる原因であると分析をしております。　被災者支援システムを日常業務に取り入れる自治体もふえてきておりますし，県内でも積極的に活用する動きも出てきております。　連携中枢都市宣言をされました岡崎市長だからこそ，高知市には平時も災害時も広域対応可能な被災者支援システムによる避難行動要支援者管理システムを導入するべきだと考えておりますが，市長の見解をお伺いします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の議論をされておりますように，避難行動要支援者の管理システムにつきましては，初めて準拠の製品の登録をされ，被災者システムと高知市の部分と連動させるということができるものとは考えております。　一方で，いろいろ議論はありますけれども，システム導入はコスト比較，単にダウンロードでシステムがとれるということではなく，よく言うカスタマイズというふうに言われますが，高知仕様にさまざまな部分でデータの変換をする必要があるということもございます。　備わっている機能や導入後の管理方法，また業務の効率化なども含めてさまざまな角度から検討が必要だということで，それぞれアドバイザーも含めて我々のシステムの比較を行っていただいたところでございます。　検証作業の結果，総合的には高知市総合防災情報システムへ機能追加したほうがいいと，ほかのシステムよりそのほうが優位性があるということで御判断をいただいておりますので，最適であると判断したものでございますので，御理解を賜りたいと考えます。 ○議長（高木妙君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　平成22年からずっとこのシステムを提案させていただきまして，その有益性，すばらしいシステムであるということは，中澤副市長が総務部長のときにも，ずっと同じ答弁をしていただいております。　それはそれとして，総合計画の中にはこの総合防災情報システム，そして被災者支援システムを活用しながら，避難行動要支援者情報の共有化を図っていくとありますので，この被災者支援システムは同時に必要であるということは十分認識をされていると思います。　けれど，発災後，総合防災情報システムが役に立つかというと，全てこの被災者支援システムにシフトしていかなくてはならないと思います。　あした災害が起きても不思議ではない現状の中で，今すぐにこの被災者支援システムが物すごく市民の皆さんのために働けるか，また職員の皆様の10人役，20人役の仕事ができるかといいますと，今の状況ではファイルを出力して，幾つかの手間を持って総合防災情報システムと連携する，連動にはなっていないという状況であります。　この被災者支援システムの中にしか被災者台帳がないということを考えましたら，罹災証明を出すのはこちらのシステムです。　これまで罹災証明の発行に物すごく時間がかかってしまったということで，西宮のほうでも８時間から10時間ぐらいかかった。　それを職員みずからが開発してつくり上げたのがこのシステムでありますので，それによりまして１時間弱に短縮をされた。これは住民の皆様にとってどれほどありがたかったことかと思います。　この体制が今本市はとれるのかというと，とれません。　ですから，この被災者支援システムにも，まずはＧＩＳの機能をしっかり搭載をしてもらうこと，すぐに機能ができるように，これは住民の皆様の財産と命，そして発災後の生活再建を担う本市の役割でありますので，岡崎市長の最も重要な責務であると思いますので，このことを強く強く要望，また要請をして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。　　〔下元博司君登壇〕 ◆（下元博司君）　日本共産党の下元博司です。質問に入る前に議長にお願いをしておきたいことがあります。先週金曜日の15日，我が会派のはた愛議員がいじめ問題について質問いたしました。　横田教育長はいじめ件数には答えましたが，その内容の重大事態件数は統計法第41条，第43条により，守秘義務として答えませんでした。　守秘義務が学校関係者や公務員に課せられていることは十分承知はしていますけれども，重大事態の件数を公表することが守秘義務に該当するとはとても思えません。　もしこのことが該当するというのであれば，いじめ件数はもちろん，就学援助の利用者数や生活保護等々，これまで議会で答弁してきた数字，資料は全て守秘義務に反することになるのではないでしょうか。　秘密保護法も超越をしたような異常な横田教育長の，だと私は感じました。議会終了後，傍聴されていた市民の方やケーブルテレビの視聴者からも，この教育長に対する批判，そして議会はこのような教育長の発言を許すのですか，そういった声が多く届けられたところです。　守秘義務を盾に，議会質問に答えないことは，議会質問をないがしろにし，議会機能を打ち壊すことになり，断じて容認できません。　高木議長におかれては，15日の横田教育長の発言に対し，議会としての毅然とした対応を強く求めるとともに，横田教育長におかれましては，御自身の名誉のためにも適切な対応をとることを求めて，以下，通告に従い質問に入りたいと思います。　まず，仁井田産業団地開発事業についてであります。　先月22日の都市再生調査特別委員会で，仁井田産業団地開発事業を中止するという報告がありました。その中で，全体の約７割を所有するＡ氏ほか７名の地権者から調査協力の同意を得たとし，市は平成26年度から用地測量等に取りかかっています。　平成26年３月19日の経済文教常任委員会では，昨日，地権者から公表について了解を得られたと報告がありましたので，公表の了解を得たのは26年３月18日になると思います。　それでは，調査協力の同意を得たのはいつなのか，商工観光部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　調査協力の同意につきましては，平成25年12月中旬に口頭にていただいております。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　同意を得たのは12月の中旬ということです。その同意を得た月，平成25年12月議会の個人質問，新風クラブの水口議員が12月16日に質問に立っています。　その中で水口議員は，県市連携という初めての枠組みで新たな産業団地の整備が進められているが，すぐにも第２，第３の産業団地の整備を求める声が上がることが容易に想像される。新たな適地を時を置かずに検討すべきと，新産業団地開発を促す質問を行っています。　それに対し岡崎市長は，一宮団地だけでは足らないという認識を持っており，引き続き次の産業団地の整備を念頭に置きながら，適地の調査を継続していると答えています。　さらに，水口議員の，早急に新たな産業団地の適地を探し，積極的に取り組んでいただきたい。早期に取り組む決意をとの再質問に，今後も協力的に適地を調査しながら検討していくと岡崎市長は答えています。　そして，先ほどの，平成26年３月18日，地権者から公表について了解を得られたとして，３月議会で3,000万円の調査経費を計上し，地形測量や用地測量をし，土地利用計画等の策定，実施計画，設計，取得交渉等へ進むことになりました。　市町村が産業団地開発をする場合，その流れはまず第１に，当該自治体が予定地の形状や道路，排水等々，都市計画法上の整備，開発が可能か調査をし，事業費の概算を行い，２つ目として，調査資料を県に提出し，県との共同開発の打診を行う。３つ目が，県は調査資料に基づき共同開発の可否を判断すると県の企業立地課からお聞きをしています。　調査には，県の補助制度があります。　補助制度を活用するためには，事前に県と協議，相談しなければなりませんが，事前の協議，相談は行ったのか，行ったとすればいつなのか，補助制度は活用したのかを商工観光部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　詳細についての補助制度の活用につきましては，県に対し平成25年12月下旬から26年１月にかけて事前に相談をしておりますが，仁井田は製造業以外の業種も想定しておりましたので，県の製造業を対象とする工業団地の開発方針と合わず，共同開発に応じていただけず，補助制度は活用できておりません。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　県に相談をしたけれど，業種が違うということで断られたということですけれど，県の産業立地課にお聞きをしましたら，まず調査を行い，そして県に資料を提出していただいて，共同開発ができるかどうかを判断するというふうに言っているわけです。　その調査資料を作成するためには，県の調査に対する補助事業制度があります。２分の１で，最高限度額は400万円ということになっているわけです。　なぜそういった補助制度を活用しなかったのか，商工観光部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　流通サービス系企業からの問い合わせもいただいておりましたので，高知中央産業団地だけでは企業の移転需要に応じることは難しく，移転需要に応じるために流通サービス系を対象とする産業団地の早期整備が必要と考え，県の補助金は活用せず，市の単独で実施したものです。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　せっかく県の制度があるわけですから，財政もなかなか大変な中，少しでもそういった補助制度を活用するというのが，本来市のとらなければいけない姿勢ではないか，そのように感じます。　平成26年３月議会で戸田議員が仁井田の新産業団地に関する質問をしています。それに対して商工観光部長は，誘致の対象業種については，高知一宮団地に関する県，市への問い合わせ状況などから，製造業以外の業種からの移転需要も見込まれることも参考にして検討する，そのように答弁をされています。　平成26年３月19日付の地元紙は，仁井田に新産業団地，総事業費20億円程度を想定している。高知市は一宮産業団地と同じように県と費用を折半したい考えで今後協議を進める，こういった報道もされているところです。　先ほど商工観光部長から答弁がありましたけれど，平成25年12月から26年４月ぐらいにかけて県と協議をしたけれども，結果，県の共同ということにはならなかったということのようです。　県に断られたというのも，先ほどの平成25年12月から26年１月の間に協議をしたということで，理由もわかりました。　それでは，平成27年４月，地権者Ａ氏からのり面部分は利活用を予定しているので，平たん部は売却してもよい，そういった意向が示されたようです。市は鑑定評価を行いました。　平成28年２月，Ａ氏からのり面の利活用が見込めなくなったので，市に全て売却したいとの意向が示され，４月から６月にかけて再び地形測量と鑑定評価を高知市は行っています。　のり面は当初売らない，そう言っていたものが，全て売ってもよいというふうに変化をしたわけですけれど，この変化は一体どういった思いだったのかがわかりません。　平成26年度から29年度の間，産業団地に係る調査費等に執行された費用3,481万5,960円，約3,500万円です。これは14日の長尾議員の質問にも答えています。　それでは，Ａ氏に示した概算用地費，そして概算移転補償費の金額は幾らなのか，商工観光部長にお聞きいたします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　地権者に提示しました概算の用地費と移転補償費は，合わせて10億円弱でございます。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　10億円弱，約10億円の用地費，移転補償費がＡさんには契約が成立すれば入るはずだったわけであります。そしたら，用地取得に要する日数，これはどの程度で，Ａさんに対してこの取得に要する日数はどれくらいかかるかということについて，いつ説明をしたのか，商工観光部長にお聞きいたします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　平成28年６月に地権者に対しまして説明をいたしました内容は，用地取得の事務の手順として，土地価格，移転補償費の算定を行うこと，土地代金及び移転補償金の提示を行い，御承諾をいただくこと，土地売買仮契約書を締結し，議会の議決を得て本契約とすること。　本契約後に地権者による動産等の移転を行い，完了後に所有権移転登記を行うこと，登記完了後に土地代金などの支払いをすることなど，一連の流れを説明した上で，これらの手順ごとに相当の期間を要すること，また取得事務の開始は地権者による林地開発完了後であることの説明をさせていただきました。　その際に，地権者の方からそれなら平成29年内に売買は完了するのかという内容のお話がございましたので，あくまで予定どおりの林地開発の完了が前提であるが，取得事務に係る期間のイメージとしてはそうであるというやりとりがあったと報告を受けております。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　平成28年６月に手順について説明をされ，林地開発が完了してからということで，それが順調に進めばＡ氏が言われているように27年末，本年末には取得できるのではないかという説明をしたということになるわけですね。29年，今年末で。　この用地取得に要する日数は，予定どおりいけば今年末としておったようですけれど，事業の中止の意思決定を行ったことしの11月７日，決裁文書で市長までの甲決裁になっているわけですけど，その中止理由については先ほど言われたように，林地開発が完了すること，それから手続に入りますよというふうで，これも承諾を得たというふうに書かれているわけです。　決裁文書の中にはそういうふうに書かれているわけですけれど，平成29年ということをＡさんは了承したというふうに，約束だったというふうに思っているようですけれど，そこのところをなお商工観光部長に確認をいたしたいと思います。Ａさんが約束だったというふうに思っても仕方がないのかどうなのか，含めてお願いします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　本市といたしましては，用地取得の開始は林地開発の完了した後になること，また用地取得事務の手順に相当の期間を要することの２点につきまして，地権者に了解をいただいたものと考えておりました。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　了解を得たということは，これはそしたら約束というふうにとれるわけではないですかね，平成29年末に，今年末に取得できますよということについて。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　明確な完了時期につきましては，十分な合意形成には至ってないと考えております。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　それ以降，ことしの８月上旬ですか，Ａ氏から年内に取得できないのであれば白紙に戻すという連絡があったということです。　その後，協議を進めて来年３月，平成29年度中までに取得をするように求められているようですけれど，市は困難と判断をし，11月に仁井田産業団地事業中止の意思決定を行っています。　ここでよくわからないのは，新聞報道なんかによると，Ａさんは今年末までに買うことが約束だったというふうに言っているけれども，高知市はそうではなかったということで，物すごく食い違いがあるわけです。　今部長も言われていましたけれど，今年末という確定したものではないというふうな考えを示されているようですけれど，これでは何が真実なのか，市の考え方が真実なのか，地権者Ａさんの言い分が間違いないのか，間違いなのか，ここがわからないわけです。　これは，やはりはっきりさせないと，議会も市民の皆さんも一体どういうふうになっているのかという疑問を持つのではないかと思います。　浦戸の道の駅構想では，Ａさんから地域貢献をしたい，こういった申し入れがあっているわけです。仁井田の産業団地については，Ａ氏からの申し入れなどがあったのかどうなのか，商工観光部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　地権者からは事前のそういった申し入れはいただいておりません。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　向こうから申し入れがなかった。ところが，11月11日の高知新聞の報道では，Ａ氏は産業団地も道の駅も市から売ってくれと頼まれたと，だから社会貢献のつもりで応じたということが報道されているところです。　調査費用として約3,500万円が費やされたわけですけれど，売却の意思も見せ，取得するための手順，日数，これも一定Ａ氏は了解をしたのではないかと思いますけれど，高知市にとっては突然の白紙撤回になった，そういうふうな捉え方をされているのではないかと思います。　高知市がＡ氏に一連の説明をしてきた，そうした流れのもとでの突然の白紙撤回ということであれば，信義にもとると思いますけれど，市長の所見はいかがでしょうか，お聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　これまでこの経過につきましては，適時報告を受けております。　基本的に継続して申し上げているのは，用地取得の開始が林地開発の完了後，いわゆる完了許可後になるということと，用地取得の手続については，市議会におきまして議決をいただくために必要があることや，登記の手続，それぞれの事務手続があるので，一定の時間はかかるということは継続して申し上げております。　そういう中で，用地交渉につきましては，基本的なことを申し上げますと，それぞれ契約のお互いの言い分の中でお互いが協議をしながら，最終的に合意を見つけていくというのが用地交渉でございます。　これまで用地交渉に不可欠な事務の執行を行いながら，お互いに条件提示をしながら，粘り強く交渉を進めてまいりましたけれども，用地取得に係ります期間の合意形成が最終的に整っていなかった中で，ことし８月の用地交渉の際に，地権者から平成29年の年末までの土地取得という条件が示されました。　これを受けまして，断続的に相手方と協議を重ねてまいりましたが，平成29年末というのが29年度末までは延長になりましたが，それでも市議会の手続，また鑑定評価の手続等で29年度末までの完了というものは困難でありということでお返事を申し上げまして，合意に至らなかったということで，残念ながら最終的に事業の中止をせざるを得ないという判断を行ったものでございます。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　今市長は，これまでの流れの中で適宜報告は受けてきたというふうに言われたわけですけれど，例えばＡ氏に取得の日数などについて，こういった説明をしました，その結果，相手は了承してくれました，だめでした，そういったことは決裁なども含めて記録として残していたのでしょうか，市長にお聞きをします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。

◎市長（岡崎誠也君）　私どもの報告につきましては，基本的に口頭とそして時間経過のメモで報告を受けておりますので，個別の個々の決裁はどの部分，決裁文書があるかどうかは主管部局に確認をしないと，どの部分が決裁であって，どの部分がメモなのかというのは，私は承知をしておりません。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　必要資料は事前にいただきましたけど，そういった決裁で確認はしていないようです。本来こういった事業については，その時々のことについては，しっかりと記録として残していくというのは求められるのではないかというふうに私は思うわけです。　14日，長尾議員がＡ氏への賠償について質問をしました。中澤副市長は，用地交渉に不可欠な経費で違法性がない，契約できる状況であったとの判断が難しく，損害賠償請求は法的に難しいのではないかという見解を示しました。　こういった承諾を得ていたかどうか，問題はありますけれど，市長に再度お聞きしますが，高知市としては賠償を求めることは難しいと考えているのか，求めることができるのではないかと思いますが，お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　この件に関しまして，まず専門家に協議をしておりますが，損害賠償の基本的な法律の考え方でございますが，相手方と交渉を行い，その交渉内容について契約ができる状況にまで至っていること。　または契約後に本市の，高知市の理由によらず，相手方の都合により合意した内容が白紙になった場合などにおいて，契約の合意，または契約後に支出した経費について損害賠償の対象になり得るというのが法律上の判断でございます。　仁井田産業団地の場合，これまでの過程で地権者にお示しをしてまいりましたのは，あくまで概算での土地代金と移転補償費でありまして，正式な土地代金や移転補償費の提示までには至っておりませんでしたので，契約ができる状況であるとは言えないものであり，相手方に対する損害賠償請求をするのは難しいのではないかと考えておりますが，なお引き続き専門家と協議してまいります。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　ぜひ協議は続けていただきたいと思いますけれど，やはりそこで高知市がＡ氏とどういうふうな交渉をして，その結果どうだったかということは，やはり記録に残しておくということが今後これから以降，いろんな事案について同じような過ちを繰り返さないために必要だということを指摘しておきたいと思います。　浦戸の高台にも広い土地をＡさんは持っているわけですけれど，浦戸道の駅構想にかかわって平成26年６月に，先ほど言いましたが，高知市に地域貢献をしたいという協力の申し入れをＡさんがしてくれました。　その直後の平成26年９月議会では，新風クラブの竹村議員から道の駅をやったらどうかという提案質問がされて，翌年，27年５月，国に1,200万円の調査費補助金交付申請を行っています。　ところが，平成29年３月，ことし初め，Ａさんは新たな事業を行うということで，地域貢献の協力はできない，取り消しをするということになり，道の駅は頓挫をしました。　仁井田産業団地も，平成25年12月にＡ氏からの調査協力の同意を得，25年12月議会の時を置かず検討し，26年３月に3,000万円の調査費を計上するという，大変スピード感を持って進められています。　しかし，ここでもことしの８月にＡさんが売却は白紙にする，そういった方向転換をされました。道の駅も仁井田産業団地もＡさんの突然の撤回意思で頓挫をしたということになります。　市は２度にわたってＡ氏に結果，振り回されたことになったのではないか，そのように思います。拙速な事業展開により，道の駅構想は約1,200万円，仁井田産業団地は約3,500万調査費として税金が使われたわけです。　どぶに捨てるということを言いますと，これは受託した調査事業者がどぶということになりますので，それは言いませんけれど，市長はこのいわゆる無駄金と報道もされましたけど，どのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　南海トラフ地震を想定して，企業のＢＣＰと高台移転の需要が非常に逼迫をしておりますので，早期に産業団地や工業団地を整備するということは，県，市の喫緊の課題であるという認識を持っております。　ただ，なかなか適地がなくて，その適地につきましても，民民の取引がありますので，我々も適地があれば早期に事業に着手をするということで，産業団地，また工業団地のさまざまな取り組みについて一定スピード感を持ちながら，これまでの調査，対応をしてきたところでもございます。　結果として，今回仁井田産業団地は海抜が19メートル以上ございますし，前に２車線の道路が整備されておりますので，非常に可能性が高い土地ということで，精力的に取り組みましたが，継続的な交渉の中で最終的に断念をいたしたことは，非常にお問い合わせも多かったことなので，我々も非常に残念に思っております。　経費につきましては，用地交渉に必要な経費，事前の準備の経費でございますので，やむを得ない必要最小限の経費であったと考えております。　いずれにしましても，引き合いも相当強くありますので，次の高知中央工業団地の東側にスピード感を持って早期の整備を目指していきたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　やむを得ない経費であったということですけれど，だから謝罪などはしない，する必要はないというお考えなのかなと思います。　13日の戸田議員の質問に市長は，中央産業団地，先ほど言われましたけど，そこの東の布師田地区において県と共同開発に向けた協議を行っているとお答えになりました。　その布師田地区にはＡ氏の所有地があるのでしょうか，商工観光部長にお聞きをしたいと思います。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　布師田地区の調査区域内には，当該地権者の所有地はございません。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　隣接したところにはないようですけれど，近いところにはあるように聞いています。　昨日の高知新聞では，Ａさんの発言が紹介されていました。Ａ氏は和住側が約束を破ったかのような説明をされると信用にかかわる。市議会に呼んでいただければ説明する，このように発言をされているようです。　さきにも言いましたけれど，事の真相はどうなのか，どこにうそがあり，まことがあるのか，これをやはり議会にも市民にも明らかにしていくのが私たちの役割ではないかと思います。　経済文教常任委員会，あるいは都市再生調査特別委員会もありますので，こういったところで当事者を呼び寄せて真意を私はただしていきたい，そういうふうに思っています。　それでは続いて，桂浜公園の再整備について，質問をいたします。　通告では，うぶすな博物館代執行が先になっていますけれど，先に桂浜公園整備手法等調査業務等について質問を進めます。　高知市は，来年２月末を委託期限として桂浜公園整備基本構想の内容を踏まえ，ＰＦＩの導入実施の可能性について検討整理し，必要となる調査分析，資料作成等により実施方針につなげることを目的に，桂浜公園整備手法等調査業務を締結しています。　これは整備手法はＰＦＩの導入を前提にしていると受け取れますが，商工観光部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　桂浜公園整備基本計画では，再整備の事業手法といたしまして，原則として物販や飲食等の収益の出る施設は民間事業者が，その他のトイレや観光案内などは公共で整備し，公園全体の一体的な管理運営につきましては，パークマネジメント手法の導入により民間に包括委託する方式が望ましいとしております。　また，基本計画策定中に国の指針が示され，事業費が総額10億円以上となる公共施設整備事業を行う場合等は，多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について優先的に検討を行うこととされました。　このため，現在実施しております桂浜公園整備手法等調査業務では，桂浜公園の再整備に向けた整備手法や運営管理について基本計画を踏まえ，民間の経営原理や資金等を活用したＰＦＩ方式，またはＰＦＩ方式が適当でない場合は，その他の方式の導入実施の可能性について検討整理し，必要となる調査分析，資料作成等により，実施方針の作成につなげることを目的としており，ＰＦＩの導入に限ったものとはしておりません。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　ＰＦＩの導入が可能かどうかという調査を含めて行うということのようですが，この業務の内容，７つあるわけですけれど，その業務内容の３，事業計画，モデルプランの検討の中で，民間収益計画の検討というところがあります。　民間収益施設の整備運営については，本市，高知市と民間事業者，そして入居テナント等との間で想定される契約形態を調査整理し，本事業に反映すべき事項及び留意事項等を検討整理するというふうになっています。　業務内容の４では，市場調査では民間事業者へのヒアリング等の実施が挙げられ，本事業への参入は想定される民間業者に対し，検討した事業スキーム等の詳細を提示し，参入意欲や事業条件等についての意見聴取を行い，当該調査内容を本事業に有効に活用することとなっているわけです。　ここで言う民間事業者とは，現在営業している国民宿舎桂浜荘の指定管理者，また売店関係者も含まれているのかどうか，お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　ここで言います民間事業者とは，今後桂浜公園の再整備を行う際に，新たな民間の経営原理や資金導入による施設の整備や運営管理等を行う可能性のある民間事業者を広く指すものであり，国民宿舎桂浜荘の指定管理者や売店関係者も含まれます。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　桂浜荘であるとか，現在営業している売店の人がこの民間事業者の対象ということにはなっていないということですけれど，やはり再整備をしていくためには，今の売店関係者などの意見もしっかり聞く必要があると私は思います。　売店関係者の処遇ですね，新しく計画がこれから進んでいくわけですけれど，そのことについてはどのように考えられているのかお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　済いません。先ほどの答弁の中で，指定管理者や売店関係者も含まれると答弁させていただきました。　先ほどの質問ですが，売店関係者全員に対しまして，平成26年８月にアンケートを実施しましたほか，個別にも随時御意見等を伺っており，桂浜公園整備手法等調査業務におきましても，業務内容の説明会を開催の上，調査業務の受託事業者による個別ヒアリングをことしの10月に実施しております。　失礼いたしました。現在実施しております調査業務では，民間事業者のヒアリングや市場調査等を実施しながら整備するエントランスエリアの規模や事業業態を探っていくこととしております。　本市の観光振興に御協力いただきながら，大きく寄与してこられた売店関係者の皆様方の処遇につきましては，大変重要な課題と認識しており，都市公園法上の規定や他市の事例等も参照しつつ，本市のとり得る措置の可能性を研究しているところでございまして，皆様に御理解いただけるよう調査結果も踏まえながら，引き続き研究を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　ありがとうございます。緊張していまして，答弁を十分理解せずに言ってしまいました。　それでは次に，うぶすな博物館の代執行について質問を進めたいと思います。　うぶすな博物館は，その前身，桂浜貝類博物館として昭和53年開館しました。しかし，平成６年に経営が破綻をし，７年に廃館になりました。その後，当時の闘犬センターの親族が購入し，うぶすな博物館として再オープンしましたけれど，13年１月から再び休館となっています。　高知市は休館となって以降も，うぶすな側から設置許可申請が出され，それに基づき許可を与え続けてまいりました。　この問題はこの間，議会でも何度か取り上げられ，私は平成22年６月議会で，10年間ただ事務的な申請許可の手続をやって，ふさわしくないものを市が放置してきたことを指摘し，当時の古味商工観光部長は，現在設置を許可している公園施設等については，今後申請書の内容，現状について実態の調査等をし，不適切な状況等があれば必要な措置，指導等を行っていきたい。また，うぶすな博物館の来年度の許可については，今後提出された申請書，今後の再開の考え方等を確認し，判断をすると答えています。　法令に沿って毅然とした対応で臨むことができるのか，このことを岡崎市長にただしましたが，岡崎市長は現在，設置を許可している公園施設等については，今後申請書の内容，現状について実態の調査等をし，不適切な状況等あれば，必要な措置，指導等を行いたい。法令にのっとって判断をしたいとお答えしていただきました。　その後，今日に至るまでの７年間，私は何ら改善はされていないと思います。そして，今回の代執行の決定になったわけですけれど，中澤副市長にお聞きをしますが，この間とってきた必要な措置，指導等の経過やその内容をお聞きしたいと思います。 ○議長（高木妙君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤慎二君）　平成22年６月議会での質問議員さんへの答弁後，うぶすな博物館の再開については，23年３月にうぶすな博物館側と当時の商工観光部長が面談を行い，施設再開計画の提出を指導するとともに，再開の見込みがなければ原状回復義務があることもあわせてお伝えし，以降，協議も継続的に行ってまいりました。　その後，平成25年８月に博物館側からねんりんピックよさこい高知2013の開催にあわせた施設として再開する旨の再開計画書が提出され，開館に向けた手続を進めておりましたが，同年10月に博物館側から消防設備の改修費用等が必要となるため，すぐには開館できないとの回答をいただいております。　平成26年３月には，４月から再開したい旨の御相談がありましたが，同年６月には博物館側から桂浜再整備の内容が明らかになるまでは先が見通せないため，設備投資は控えざるを得ず，開館はすぐにはできないという旨の文書が提出されました。　以降，博物館の関係者が来庁した際など，機会あるたびに再開についてお話をさせていただいておりましたが，再開する意思が示される一方で，桂浜公園の再整備内容が明らかになるまでは投資は難しいという意向もあり，開館への準備を整えているものと捉え，平成28年度までは施設設置許可を行ってきたという経過がございます。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　何回か話し合いはしているようですけれど，ことしになって相手方から許可申請が２度提出をされたということです。いずれも書類に不備があるということで，書類を返却し，最終的には不許可決定をしています。　これまで出されてきた，昨年度まで出されてきた許可申請書の内容とことし提出をされた申請書の内容，異なっていたのかどうなのか，商工観光部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　許可申請書の様式と内容は，提出された内容は異なるものではございませんでした。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　変わっていないということですね。不許可の決定の理由については，先ほど中澤副市長からもありました。ただ，休館をしてから，閉鎖をしてから15年，そして私が質問をしてからも６年，７年たっているわけですね。　その間に同じ内容で許可申請書が出てきて許可をしてきたという，このことについて私は高知市のとってきた対応というのは問題があるのではないか，そのように思います。　4,000万円の代執行の費用が計上されようとしていますけれど，この経費の請求の相手方は個人になるのか法人になるのか，商工観光部長にお聞きします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　行政代執行後の費用回収につきましては，行政代執行法第５条により，代執行に要した費用の徴収については，実際に要した費用の額及びその納期日を定め，義務者に対し文書をもってその納付を命じなければならないとありますことから，義務者であります施設の所有者，有限会社高知県うぶすな博物館に対し請求を行うこととなります。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　法人のほうに請求するということのようですけれど，この代執行のことについて相手方から何らかの反応があったのかどうかお聞きします。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　原状回復の履行期限が過ぎたことしの10月に有限会社の現在の代表者と前代表者が来庁した際に，原状回復に向けた今後の見込みについてお尋ねしたところ，有限会社には財力がなく，代表者も取り壊し費用は捻出できないという回答があり，また後日文書でも同様の回答をいただいております。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　この経費回収の件ですけれど，14日，氏原議員が質問をされましたが，市のほうは回収のリスクは高いというふうに答えています。　返還の見込みというのは，どうもないような感じがするのですけど，商工観光部長はどんなにお考えでしょうか。 ○議長（高木妙君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　行政代執行まで及んだ案件でございますが，やはり公平性の確保や市民の皆様の御理解をいただくためにも，義務者である建物を所有する法人に対して粘り強く費用回収に取り組んでいかなくてはならないというふうには考えています。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　私ははっきり言って，回収は見込めないのではないかなと思います。先ほど言いましたけれど，平成17年に閉館して以来15年も高知市がこの状態を放置してきたという，そういった対応が今日の事態を生み出しているのではないか。　代執行に要したこの経費が回収できないという最悪の事態が生じたとき，私は市の責任は大きく問われると思いますけれど，市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　このうぶすな博物館につきましては，議会でも段々過去にも質問いただいておりますので，いわゆる事業者の方と事業再開に向けて継続的かつまた断続的にずっと交渉を行ってまいりました。　最終的には，博物館に関連する法人の破産があるということがあって，都市公園法の中で公園施設を設置または管理するために十分な能力や財産的な基礎を有しているかどうかという基準がありますので，平成29年度からのこの施設設置許可を認めてこないということにしたわけでございます。　今回の行政代執行につきましては，都市公園法を遵守し，法令に違反している状態を早期に解消するということがございます。　また，本市を代表する観光地である桂浜公園の再整備が高知市の観光施策として，今現在，最重要課題となっておりますので，必要不可欠なものであると考えまして，行政代執行に着手をするということで，関連する議案をお願いしているところでございます。　行政代執行後の費用の回収につきましては，公平性の観点から，当該法人に対して粘り強く請求していく必要があると考えております。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　粘り強く求めていくということですけれど，法人が解散をしてしまうと，求める先がなくなってしまうのではないでしょうか。　許可条件に沿った活動を全くしてきていないことが15年も放置をしてきた高知市の責任，先ほど言いましたけれど，これは問われると思います。　もし最終的に代執行費用が回収できないとき，このことについては市長としてどういうふうな責任をとられるのかお聞きをしたいと思います。　やはり放置をしてきた高知市の一連のこの間の取り組み，ここに大きな私は問題があったと思います。　そういった点では，高知市の責任としてこれを例えば4,000万円，誰かが求償していくのかどうか，そういったことも含めて考えられなければいけない問題ではないかというふうに思いますが，市長の考えを，なおお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（高木妙君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　うぶすな博物館につきましては，これまでも事業者の方々と継続してずっと事業再開について協議をしてきましたので，放置をしたということではございません。その点は御理解をお願いしたいと思います。　また，行政代執行につきましては，今後の公園管理，また建物の例えば売買は自由でございますので，そういう売買によって今後の事業の進捗に支障がないようにということも，総合的に判断して行政代執行を行うということにしました。　我々にそういう意味での法律上の瑕疵はないと考えておりますので，その費用の処分への求償とかということは考えていないところでございます。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　無責任じゃないです。放置をしてきたわけではないと言いますけれど，15年間同じような営業をしていない形態を容認してきたということですから，これは高知市側に大きな責任が私はあると思います。　このことについて市長から市民にも申しわけないという謝罪もないということは，本当に残念でなりません。市民の皆さんは市長のこの答弁，どのようにお考えでしょうか。　それでは，最後の終活サービス，引き取り手のない遺骨について，質問を行いたいと思います。　終活というのは，人生の終えんに向けての事前準備ということと言われています。高齢化が進み，今後亡くなられても引き取り手のない方がますます生まれてくるのではないでしょうか。　横浜市では，終活サービスに乗り出しています。ことし５月までに200人以上が相談に訪れていると言います。病院で亡くなった方や家で亡くなった方などのうち，９割以上の方は身元がわかると言われていますけれど，名前や住所がわかっていても，お墓がどこにあるのか確認できない場合もあります。　横須賀市ではこうした遺骨を管理し，遺族を探し出し，遺骨を引き取ってもらう対応をしています。直接葬儀社などとお墓や納骨について契約を結び，生前に支払いを済ませても，利用者が亡くなった際，その情報が業者に届かず，その結果，希望するお墓に入れないというトラブルがあるようです。　そこで，横須賀市は利用者と業者の橋渡しをするサービス，エンディングプランサポート事業に取り組んでいます。利用者が死亡すると，市が葬儀社に知らせ，納骨をさせるまで市が見届けるという仕組みであります。　また，身寄りのない方が亡くなった場合，家や家財道具等の処分の問題も発生してくると思いますけれど，今後進んでいく高齢化対策の一つとして，こうしたサービスを検討する必要がありはしないか，健康福祉部長にお聞きします。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　御質問のように，高齢者の方々の中にはこういった不安をお持ちの方も多くおいでると考えております。　本市ではこうした事業はございませんが，本年度から高知市社会福祉協議会が独自事業として頼れる親族がいないひとり暮らしの方などを対象に，安否確認サービスや入院・入所の際のお手伝い，亡くなられた後の支援などを内容とするこれからあんしんサポート事業を実施しております。　本市としましては，このあんしんサポート事業の活動内容や利用のニーズ，利用者の実態等の状況を確認しながら，今後とるべき対応については研究検討していかなくてはならないと考えています。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　これからあんしんサポート事業というのが春から始まっているようです。　ただ，担当者の市社協のほうで確認しましたら，100件ぐらいの問い合わせがあっているようですけれど，まだ契約まで至っていないようです。現在３人の方と話が進んでいるようですけれど。　問題は預託金が52万円以上要るという，こういったところの負担感もあってなかなか進んでいないのではないかという，そういった声も聞いているところです。孤独死や身寄りがいない方が亡くなって引き取り手のいない事例というのはふえると思います。　墓地埋葬法第９条では，死体の埋火葬を行う者がいないとき，または判明しないときは，死亡地の市町村長がこれを行わなければならないというふうになっています。　こういったことに対応する福祉的な納骨堂の必要性というのが問われると思いますが，健康福祉部長のお考えをお聞きします。 ○議長（高木妙君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　現状での身寄りのない方の遺骨の保管場所等にも苦労している状況でございますので，必要性については認識をしております。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　ぜひ納骨堂の整備を進めていただかなければいけないと思います。　ところで，その納骨堂についてなのですが，我が会派の細木議員が取り上げました。　平成25年12月議会，当時の環境部長は，市営墓地公園敷地内への納骨堂設置に重点を置いた検討を進めてまいりたい，26年12月には，合葬墓の併設も含め，他都市の事例などを参考に検討を行っている。来年度以降，基本方針の策定に向けて順次取り組みを進めたいと答弁をしています。　平成28年３月議会，公明党の寺内議員が質問をしています。それに対して当時の井上副市長は，震災対応の面からも，合葬式を併設した納骨堂の設置が将来的には必要であると考えており，今後幅広く研究検討を進めてまいりたいと答弁をされています。　その後の基本方針策定等の進捗状況はどうなのか，中澤副市長にお聞きいたします。 ○議長（高木妙君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤慎二君）　現在におきましても，納骨堂の設置については，将来的には必要になると考えておりますが，墓地に対する考え方はそれぞれの地域性や風習等により埋葬等に対する個人の考えもさまざまでございます。　加えて本市における民間許可霊園全体で約3,300区画程度の未利用区画があるという状況もありますので，慎重な検討が必要と考えています。　そのため，全国の中核市に対し市営納骨堂保有の有無やその設置場所，収蔵，管理方法，建設費用，利用期間の設定，契約の形態等について調査を実施したところでございます。　今後，その調査結果をもとに，他市の事例の中で参考となる自治体への詳しい聞き取り等を行い，必要に応じ庁内の関係部署で連携し，本市における納骨施設のあり方について検討を進めてまいります。 ○議長（高木妙君）　下元博司議員。 ◆（下元博司君）　平成25年当時から検討していく，そういったことが繰り返し答弁がされているわけですけれど，やはりこうした市民の終活，最後のみとりの問題にもなりますので，できるだけ早い検討をされ，実施に向けてお願いをしていきたいと思います。　これまでスピード感を持って高知市は浦戸の道の駅や先ほどの仁井田の産業団地，こういったことはどんどんどんどん進め，10億円単位の事業が行われています。　ところが，一方では市民の願い，新図書館の西敷地は当面広場で残してほしい，こういったことについてはブラックボックスの中で市民の声に耳を傾けずに行っている。私はこういった岡崎市長の姿勢がここへあらわれているのではないか，そのように思います。　大きな事業というのを，決して一概に否定をするものではありませんけれど，本当に今市民が求めている，こうしたことをやってほしい，そういったことに対してしっかり耳を傾けて市政の運営を行っていただきたいと思います。　いろんな必要な措置をとる，そういうふうなことも言いながら，うぶすな博物館については15年以上も放置をする，そして4,000万円の代執行の費用の回収がおぼつかない，こういった事態につながっていこうとしています。　こうした岡崎市長の市政運営のありよう，果たして市民の皆さんにはどのように映っているのでしょうか。　市政は市民のためにある，このことをしっかり心にしていただいて，今後の市政運営に当たっていただくことをお願いして，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高木妙君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時56分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時０分再開 ○副議長（平田文彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　迫哲郎議員。　　〔迫哲郎君登壇〕 ◆（迫哲郎君）　日本共産党の迫哲郎でございます。第462回市議会定例会に当たり，日本共産党の立場で質問をいたします。　今議会，我が会派６人目ということで，執行部の皆さんには御苦労をかけていますけれども，最後です。よろしくお願いいたします。　まず，オーテピア西敷地の利活用事業についてお聞きいたします。　今月８日までに利活用事業の１次審査に合格した４社のうち，３社から事業提案申請書が提出されました。　１次審査前の事業に関する質問には，マンションを建設した場合，区分所有が認められるかを確認する質問や，事業実施の構成員には含まない地元大学の区分所有が認められるかといった質問が複数寄せられていました。　私はことしの夏に地元大学の関係者のお一方とお会いいたしました。少子化で学生の減少が避けられなくなる中で，大学の生き残りをかけて海外からの留学生や学び直しの学生を含む学生の確保につながる機能をつくりたい。しかし，大学の予算は限られているというのが話の概略です。　具体的に出た話は，朝倉の敷地面積5,500平米ある印刷局跡地，または2,500平米のオーテピア西側敷地のどちらかの公有地に大学関与のＣＣＲＣ，生涯活躍のまち構想における２段階移住の１段階目としての機能を持たせる住居系施設を整備したいと，こういう話が出ました。　日本共産党は西敷地は現在の中心市街地活性化基本計画，以下，中活計画と略します，の登載事業どおり，にぎわい広場，芝生広場として整備することが，にぎわいや回遊性，都市の品格に資すると考えています。　大学という公共性を持たせたとしても，新図書館の正面入り口前に高層の箱物をつくることには変わりなく，ＣＣＲＣだとしても，賃貸マンションをつくることに変わりなく，結局建設業者の利益のために大学の公共性が利用されることになるというふうに思います。　今回，事業提案申請書が提出された３社の企業グループの提案内容に，例えば一般定期借地権を想定しているのに，契約期間が50年未満になっているなどの法的な不備などがあれば，提出後の変更もあり得るのか，所管の商工観光部長にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　事業提案書につきましては，プロポーザル募集要領の事業提案申請書等の提出の留意事項におきまして，提出された事業提案書の追加及び修正はできない。ただし，明らかな誤り，軽微な修正の場合はこの限りでないと。その他事項におきまして，関係法令を遵守することを規定しております。　事業実施に当たり，法令の遵守は当然のことでございますので，御質問のありました一般定期借地権を想定しているにもかかわらず，契約期間50年未満となっているなど，法に抵触する事業提案につきましては要件を満たさないことになります。ただし，単なる記載ミスなど明らかな誤りは修正可能としております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　この点はわかりました。プロポーザル募集への質問回答書では，事業開始後の賃貸借契約者の地位の変更について，来年の12月以降というふうに予定されている契約時に取り交わす契約書案の内容については，検討中ということになっていましたが，１次審査合格者にはこの点を既に示されたと思います。　契約書案の内容について，事業開始後に事業内容，賃貸借契約者の変更を何らかの形で認めているのか，商工観光部長にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　松村商工観光部長。 ◎商工観光部長（松村和明君）　基本協定及び定期借地権設定契約書の案につきましては，現在も検討中でございまして，第１次審査通過者に対しましても，お示しできておりません。　西敷地につきましては，利活用の基本方針において，中心市街地の活性化に効果的な整備を図ることを基本的な方向性とし，貸し付けによる民間活力の活用及び利活用検討委員会で報告されたＡ評価４機能の中から２つ以上の機能を導入することとしており，この方針に沿って契約期間中は中心市街地の活性化に効果的な事業を実施していただくことが，定期借地権設定契約の要件になると考えております。　さらに，プロポーザル募集要領では，事業応募者の資格要件の項目の基本的要件において，事業応募者は事業実施者として土地の賃借及び施設の所有を行うことができるもので，西敷地において中心市街地の活性化に効果的な機能を整備し，その運営期間中，確実かつ安定的に事業を運営することができる企画力，技術力及び経営能力を有する者または事業者グループとすると規定しております。　今後は選定委員会で選定された事業提案者と一定協議が調いましたら，議会や市民説明会で御報告し，その御意見を踏まえて事業提案者と基本協定に向けて協議を行った上で，最終的な契約内容を決定する予定としておりますが，契約期間中の事業内容や賃貸借契約者の変更は，基本方針やプロポーザル募集要領を踏襲し，原則認めない方向で検討を進めております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　事業提案募集が締め切られたのですけれども，今の段階でも事業開始後に事業内容を変えてもいいかどうかとか，賃貸借契約者の変更がどうかとか，50年ですからね，相当の期間にわたることを申請が終わってからというのはちょっと理解に苦しむところであります。　50年に及ぶ契約の相手をたった１回の選定委員会の審査で決める，時間的にも物理的にも不可能だと思いますし，３社の事業提案内容が長期にわたって安定的に行われることを確認する，これも科学的に言っても不可能だというふうに思います。　現在の中活計画では，住居系の優良建築物等整備事業は，複合施設として計画に登載できれば，整備費の３分の２まで国，県，市の補助金を受けることができました。　帯屋町チェントロの場合，優良建築物等整備事業での社会資本整備総合交付金が民間の事業者に対して出されていると思いますが，補助対象事業費と補助金額はどうだったか，それぞれの額を所管の都市建設部長にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（門吉直人君）　金額につきましては，端数がありますので，万単位での報告とさせていただきます。　帯屋町チェントロの総事業費は21億4,613万円となっておりまして，そのうち優良建築物等整備事業の補助対象事業費は６億8,403万円，補助割合は３分の２以内となっておりますことから，補助金額は４億4,177万円となっています。　その内訳としましては，国費が補助金額の２分の１であり，２億2,088万円，県と市が４分の１でそれぞれ１億1,044万円となっております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　今答弁がありましたように，補助対象事業費の３分の２，66％が税金で手厚い補助がなされているということです。　２期中活では，上位計画である立地適正化計画で中心拠点または地域拠点として区域指定がなされ，なおかつ都市機能誘導施設として計画に登載されていることがこれらの補助金の条件となっているというふうに思います。　ことし４月１日に策定した2017高知市立地適正化計画には，中心市街地の拠点区域の誘導施設の中に，マンション等の住居系施設は定められていません。ただ，立地適正化計画は適宜の見直しが可能であるとも思います。　そこで，立地適正化計画は中活計画の法定協議会または都市再生協議会を設置して検討，策定するということになっていますが，高知市の場合，高知市都市再生協議会を設置しています。　委員の任期と設置以降の開催状況を都市建設部長にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（門吉直人君）　高知市都市再生協議会の委員の任期につきましては，平成27年７月１日から29年３月31日となっております。　次に，協議会につきましては，第１回協議会を平成27年７月22日に行い，以降29年３月15日までに合計10回の協議会を開催しているところです。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　ということは，都市再生協議会は今後の開催予定とかということはどうなっているのですか。 ○副議長（平田文彦君）　門吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（門吉直人君）　一旦立地適正化計画がまとまりましたので，今のところ今後の開催予定はございません。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　立地適正化計画は中活計画の上位計画です。区域内で計画に登載された誘導施設の整備に当たっては，交付金による支援措置や税の優遇措置が定められています。　どのような施設を誘導施設とするかや，区域の見直しによってはさまざま利害関係が生まれてきます。これまで開かれていた都市再生協議会の委員には，建設，商業，交通，福祉などそれぞれ業界団体の役員も含まれています。　市の立地適正化計画の見直しに当たっては，都市再生協議会の今後の開催は公開にし，国土交通省が計画の検討手続として例示している公聴会やワークショップの開催なども検討していただきたいと思いますが，市長の見解をお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　立地適正化計画ですが，コンパクトシティーにプラスネットワークという今国交省が定めます方向性にマッチをするように，おおむねこの適正化計画につきましては，20年後の2035年を計画目標年次として，国土交通省に例示をされました手続を経まして，本年４月に策定し，運用につきましては７月から運用開始をしております。　本計画は，時間軸を持たせた計画でありますので，社会状況の変化や上位の計画，関連する計画の改定などに対応するとともに，計画の達成状況に合わせ必要に応じて見直しを行うこととしております。　見直しに当たりましては，これまでと同様に協議会は公開で行い，パブリックコメント等を通じて広く市民の皆様の御意見を反映させてまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　ぜひ，公開は当然ですけれども，公聴会やワークショップといった，そうしたことも含めたものにしていただきたいというふうに思います。　先ほども言いましたように，施設整備費の３分の２とか２分の１とか，かなり手厚い補助メニューもある計画です。　事業提案申請が締め切られましたけれども，補助金の対象事業を後から決めるということになると，そのこと自体が利益提供的なものになるということもあると思います。　策定した立地適正化計画を居住誘導区域や都市機能誘導区域での誘導施設を見直すことによって，１期中活で行ったようなチェントロのような補助金を受けられる事業に変えるということもできるというふうに思います。　現在パブリックコメント募集中の２期中活に登載されている事業では，西敷地利活用事業と帯屋町１丁目地区複合施設整備事業の２つの民間主体の事業だけは，整備手法が未定というふうになっております。　公平，公正な都市計画事業となるよう，計画の決定過程の透明化を改めて強く求めておきます。　次に，下水道事業について，お聞きいたします。　市長は開会日，９月議会後の上下水道局の取り組みについて，生活排水処理構想を10月20日に，経営戦略を11月30日に取りまとめ，今月５日の建設環境常任委員会に報告したというふうに説明いたしました。　しかし，５日の建設環境常任委員会では，経営戦略は案から比べてかなりボリュームもふえましたけれども，策定しましたので内容を御確認くださいと言うだけで，中身の説明もなく質疑が行われるというものでありました。　また，生活排水処理構想の見直しに至っては，11月に委員会で生活排水処理の先進都市の視察を行い，高知市に取り入れるべき他都市の事例を研究するということになっていた中で，既にその視察時には正式に策定を完了させていた。　私は所管の常任委員会の視察事項や日程もお構いなしに，庁内だけで重要な構想の策定を完了させていたことに，委員会の質疑の中で強く抗議いたしました。　この生活排水処理構想は，下水道区域のごく一部を浄化槽区域に変更するもので，今年の６月に素案がパブリックコメントにかけられていました。　何人からどのような意見があったか，上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　高知市生活排水処理構想は，経済性や地域の特性等を考慮して，各種汚水処理施設の適切な役割分担により汚水処理の概成を効率的かつ効果的に進めていくことを目的としております。　平成29年６月６日から７月５日までの１カ月間，パブリックコメントを行い，いただきました御意見は２件となっております。　その内容は，１件目は，中越地震や東日本大震災でインフラ投資が無駄になった事例が多々あることから，南海地震が起こるまでは積極的に下水道整備は行わず，合併処理浄化槽の整備で十分である。また，新規投資は凍結し，これまで整備してきた施設の更新に予算措置すべきである。　２件目は，下水道事業は税金投入に頼り過ぎではないか。個別に維持管理費を負担する合併処理浄化槽のほうが市の財政負担が少なく，環境保全も担保されるため，下水道整備地区の見直しが必要であるという御意見でございました。　なお，パブリックコメントの御意見が少数であるため，主に下水道区域から合併処理浄化槽に見直しをしようとする地域の皆様を対象に，1,000世帯を抽出して７月21日から８月４日にかけ意識調査のアンケートを実施し，その結果も取りまとめまして，対象地域の各町内会長様に送付し，パブリックコメントの結果とともに，ホームページにも掲載し，市民の皆様にお知らせいたしております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　後段のほうは要らなかったのですけれども，お二方それぞれ真っ当な意見といいますか，かなり極論的な，南海地震まで一切下水道整備をとめて，維持管理経費に回せということですので，かなり強い意見ですけれども，いずれの意見とも下水道区域をさらに見直して，浄化槽での区域を広げる，こういうことを求めた内容だと思います。　生活排水処理構想は，委員会にも素案しか示されていなかったものを，最終案を委員会に諮ることもなく，もちろんパブリックコメントもなく，いきなり庁内的に確定していました。　なぜか。９月議会の委員長報告で，現在生活排水処理構想の見直し中であることから，現段階では料金改定について判断しかねる，こういう委員長報告があり，賛成多数で料金改定議案が継続審査となっていました。無理やり策定しなければ，値上げ案が再び継続となる焦りがあったのでしょう。　委員会で視察に伺った富士市では，排水処理計画の見直しに際して，市民アンケートだけではなく，全市民対象の説明会を９カ所で，新たに浄化槽で整備することとなる地域では13カ所できめ細かい説明会を開催していました。そして，視察時は，最終案に対する市民からの意見募集を行っているとのことでした。　市民の声を聞くという民主的手続がしっかりと行われていることを，高知市でも生かさなければならないという思いは，視察に参加した委員の共通認識になっていたというふうに思います。　生活排水処理構想の確定に至る過程については，対市民，対議会，両方について民主的手続がとられなかったことに，この場でも抗議の意思を示しておきたいというふうに思います。　使用料改定の判断は，使用料で汚水処理経費が賄えているかどうかが一番のポイントになる，これは上下水道事業管理者のさきの質問の答弁でも触れられていたとおりです。　その指標である経費回収率は，９月議会の一般質問での私の質問に答える形で，平成28年度決算の経済比較分析表を作成する際，これまでの算定方法では117.9％と，使用料で十二分に賄えているという数値になるが，算定方法を見直し91.5％となったので，使用料収入が不足しているという説明がなされ，後日委員会にその見直しが報告されました。　本来，条例改定の前提である経費が使用料収入で賄われているかどうかの指標を条例改定案提案の後，しかも個人質問で聞かれて報告するという上下水道局の姿勢は，市民と議会を軽視するものだと思います。　この条例改定案が示される前段には，経営戦略についての委員会でも報告され，説明の機会は幾度もありました。　なぜこうした後先の逆転した説明になったのか，質問で聞かれなければ，説明そのものをしないつもりだったのか，上下水道事業管理者にお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　経費回収率は，公営企業の経営及び施設の状況をあらわす経営指標の一つであり，経営指標は経営の状況や課題を把握し，会計の健全化，経営の効率化に役立てるとともに，会計内容の明確化を図るもので，平成27年度から県に報告をしております。　御質問の経費回収率の見直しは，本市の決算そのものが変わるものではございません。議会の説明は平成27年度と同様に28年度決算報告時にその他の経営指標とともに，類似都市と比較を行い，９月議会の建設環境常任委員会で御説明をする予定でございましたので，御理解をいただきたいと思います。

○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　説明が提案後になる，そもそもそういう予定だったという話ですが，今のお話，要するに経費回収率が決算に影響を与えるだとか，そういうことは私たちも問題にしていないわけで，やはり一番大事な料金改定に直結するこの数値の改定を，改定案提案の後に説明が逆転している，そこを問題にしたわけでございます。　経費回収率の算定方法見直しについて，１点だけお伺いします。　高知市から問い合わせた算定方法の見直しについて，総務省から適正との回答の連絡をいただいたということでありました。　９月議会後，私のほうからそのことを総務省に文書で回答をもらうように要請していましたが，文書で回答することは行っていない旨の回答だったということです。高知市が提起した見直しが正解なら，決算状況調査表の作成要領の改訂が必要になってくると思います。　来年度からの作成要領の見直しについて，総務省はどのような回答だったのか，上下水道事業管理者にお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　今回，本市が問い合わせしました臨時財政特例債等の元金償還に係る一般会計繰入金を資本的収入である出資金として扱う場合の経費回収率の算出方法につきましては，公認会計士とも協議をし，作成要領の見直しなどについて検討するというお話でございました。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　まだ総務省も作成要領そのものを見直すかどうか，公認会計士とも相談しなければいけないという，そういう段階だということだと思います。作成要領が見直せるかどうか，現時点でわからないというお話だったと思います。　経営戦略の確定版ができました。Ａ４判で38ページある内容です。５日の委員会では説明がありませんでしたので，委員会での質疑は極めて不十分なものとなりました。　９月議会で私は16％の値上げ案は，累積赤字のスピード解消になり過ぎると指摘しました。累積赤字の解消時期は３月の経営審議会答申時の添付資料では，17.7％の値上げ幅で2027年になるとしていました。　そのことについて９月議会での質問に，管理者に質問しましたが，そのときは少し数字を覚えていらっしゃらなくて，平成34年では，2022年ではないかという答弁でしたが，正解は私が指摘したとおり，平成39年，2027年に累積赤字が解消ということになっています。　そして，９月議会時には16％値上げで2025年という答弁になっていました。値上げ幅が小さくなったけれども，累積赤字の解消は早まっているということなのです。　ところが，今回の経営戦略では，累積赤字の解消時期は2023年，また早まっています。９月議会時と比べても２年前倒し，ことし３月の経営戦略と比べれば４年前倒しで累積赤字が解消すると。　これはパネルをつくってきましたけれども，青が３月の経営審議会ですね，赤がこの今議会直前に出された経営戦略の赤字の解消に向けての累積赤字の減りぐあいを示したグラフです。　経営戦略のときはこの青のグラフですので，表の一番端，平成39年でゼロになる。ゼロになるというか，プラスになるのですけれども，こういうことになる。　今回の経営戦略では，これが４年早まって平成35年にもうゼロになっているという，こういう改定になっています。　すごい改定なのですよ。だから，こういう大きな大変な改定をしておきながら，常任委員会では説明を一言もしない。これはちょっとあり得ないです。　私は年間５億3,300万円の増収になる16％の値上げ幅が大き過ぎると指摘してきました。１％で3,300万円です。　経費回収率を117.9から91.5％としたことは，最終的には総務省の作成要領が変わらないと，私自身納得できませんけれども，仮に91.5％が正しいという上下水道局の立場に立ったとしてお聞きいたします。　端的にお聞きいたします。経費回収率を100％にするために，つまり汚水処理経費の不足額全てを使用料に上乗せした場合，平均改定率は何％になりますか，上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　平均改定率で8.5％の改定率となります。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　8.5％ですよ。全ての経費を使用料に上乗せする，こういう改定をした場合8.5％，なのに今回は16％の値上げ案が提示されているということです。　逆に言えば，16％値上げというのは，汚水処理に係る経費以上に使用料を値上げして，本来公営企業として企業努力で収益を上げなければならない部分まで使用者負担にしようとしているということになると思います。　念のためにお聞きしますが，経費回収率には全ての汚水処理対策経費が含まれているということを明言していただきたい。　今回のように後になって，これもまた対象経費になるよと，これが抜かっていたということがないでしょうね，ここを上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　今回総務省に直接問い合わせをしましたのは，決算において損益計算が赤字という実態にもかかわらず，総務省の経費回収率の算出方法では，下水道使用料で経営が賄えているという状況なので，実態と整合性を図る必要があると考え，総務省に問い合わせ，回答をいただき，見直したものでございます。　現状適正であると判断しておりますが，今後も関係省庁の指導を仰ぎながら適正な対応を心がけてまいります。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　先ほど言いましたように，国の作成要領が変わっていませんので，まだ高知市の主張が本当に正しいものなのか，全国的に見てこれが使える手法なのか判断できませんけれども，これ以上の現在使われている指標というのは，それなりに国としても考えられた指標，汚水処理に必要な経費は算定されていると思います。　そこを後からまた変えるというふうなことがないように，当然のことですけれども，よろしくお願いいたします。　経費回収率を100％にするためには，8.5％の値上げで足りるという事実が今回明らかになりましたので，そのことを確認しておきたいというふうに思います。　雨水公費，汚水私費の原則に立った場合，私費で使用料収入を賄うべき経費を100％賄えるようにする，8.5％以上の負担は本来私費で負担すべき経費以外まで使用者が負担することになり，下水道事業の大原則に反することになるというふうに私は思います。　ただ，毎年２億円から４億円の収支不足は確かにあります。市長は近森議員の質問には２億円から３億円というふうに少し微妙に額を少なくおっしゃいましたけれども，９月議会の値上げ案の説明資料でも，向こう３年間の純損が８億円余り出ていますので，年平均２億7,000万円収入が不足，確かに不足しています。　そこで，高知市の下水道事業には汚水処理経費を使用料で100％賄われていないことを問題にするのと同時に，考えなければならない課題があるということについて，少し伺っていきたいと思います。　まず，有収率のことです。この指標は下水道で処理した汚水のうち，使用料収入の対象となる有収水量，収益につながる水量の割合で，施設の効率性がどうかという指標になるとされています。　高知市の年間汚水処理量約3,500万立米に対して使用料の対象となる有収水量は2,100万立米だというふうに高知市はしています。有収率60％です。中核市平均はこれ何と80％なのですね。極端に悪い数値となっています。　つまり不明水，どこからか紛れ込んでいる，下水道に紛れ込んでいる水がこれほど多いということです。不明水の処理は，当然のことですが，大部分は一般会計が負担する経費です。しかし，衛生的な問題にもなりますので，改善が必要とされています。　この不明水の多さが使用料対象経費となる施設の建設費や維持管理費に影響しているのではないかと私は考えますが，上下水道事業管理者にお聞きします。　もし影響額を算定していれば，あわせてお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　不明水は晴天時においては，老朽管の継ぎ手から浸入する地下水や，降雨時にはマンホールや水路の水位の上昇による越流の影響，また初期降雨のうち，一部が汚水として処理場で処理されていることが原因と考えられます。　近年増加傾向にございまして，この改善は全国的にも課題となっております。　下水道管渠や終末処理場の施設の建設に当たりましては，計画汚水量には一定の地下水量を見込んで施設規模を計画することとなっておりまして，不明水の変動が建設費に影響することはございません。　維持管理費につきましては，不明水が増加しますと，ポンプ場や水再生センターの維持管理費用の変動費である電気料の従量料金や薬品費などは経費が増加することが考えられます。　これらの経費は総務省の繰り出し基準に基づき，一般会計繰入金で負担をいただくことになっております。　その経費は使用料算定期間の2018年度から2020年度までの３カ年で合計で2,600万円余りとなっております。　不明水に要する経費につきましては，使用料対象経費には含んでおりませんが，一般会計の負担を削減するためにも，今後とも不明水の解消に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　不明水が高知市は極端に多いですけれども，そのことが使用料には，対象の経費には入っていないと，ただ一般会計が負担する形にはなっているという説明でした。　ただ，施設の規模が，有収率が60％ということは，半分近い不明水を高知市は処理しているということですから，ここは施設の大きさとかにもかかわってくるので，今の答弁は大丈夫だろうかと心配をするところです。　次に，水洗化率についてです。　水洗化率は下水道に接続可能になった下水道処理区域の人口のうち，何％が接続しているかを示す数値ですが，まずその分母からお聞きします。　建設環境常任委員会で視察させていただいた富士市では，下水道区域から浄化槽区域への一段踏み込んだ見直し作業を行っていました。　現行の計画の下水道処理計画区域の未整備箇所について，地形や道路や橋，下水道管路の整備状況等を考慮して，最小１戸を含む家屋集合体を一つの検討単位として，下水道区域の約8,000世帯を対象に設置費や維持管理費，更新改築費等を合わせたライフサイクルコストによる経済比較を基本に下水道と浄化槽とで，どちらの手法が望ましいかの検討を行っていました。　その結果，6,250世帯が下水道のままで，1,750世帯を浄化槽区域へ変更対象とするというものでした。　富士市は，高知市は既に脱却していますけれども，一般会計の繰り入れ依存からの脱却を掲げて財政再建に挑戦していました。　財政状況が厳しいからこそ，下水道の整備対象区域がより人口密度の低い区域へ移行するという段階で，思い切った見直しに入ったものだと思います。　高知市も面的整備に固執する発想から，最小１戸を含む小規模な検討単位での総合的なライフサイクルコスト比較による見直しなど，大胆な対応が求められていると思いますが，上下水道局の見解をお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　御質問で御紹介いただきました富士市の生活排水処理長期計画は，市街化区域及び市街化調整区域の一部を公共下水道で整備することとなっております。　見直しを検討された区域のうち，市街化調整区域では，家屋が点在している状況などから，検討単位区域を最小１戸として経済比較を行い，地元の皆様に説明を行ったとお聞きしております。　本市の生活排水処理構想の見直しでは，市街化区域を対象として経済性を基本としつつ，整備時期や地域の実情を考慮し，下水道区域を合併浄化槽区域に見直すものでございます。　今回見直す区域の人口密度，家屋の連檐性などを考えますと，幹線管渠の流域や道路，河川などの地形，地物等の地理的特性などから一定まとまった区域による比較検討が合理的であると考え検討したものでございます。　なお，富士市のきめ細かな考え方は，今後本市においても参考にしてまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　富士市の場合は，答弁があったように，調整区域と下水道処理区域が混在して，調整区域まで下水道処理区域になっていたという問題はあったにしろ，今上下水道事業管理者から答弁があった小さい単位での指定の検討というのは，ぜひ行っていただきたいと思います。　ところが，今回６年ぶりの改定をもう決めちゃったという，ちょっとそこはいただけません。　生活排水処理構想がさきに申し上げたとおり，６年ぶりの改定が行われました。国の10年概成方針が出された中，10年を超えても面的整備を継続するというものになっている改定構想は，早期に見直し，水洗化率の分母を適正にしていくことを求めておきたいと思います。　次に，分子，接続率です。平成23年度に向こう20年間の事業のあり方について策定された，高知市下水道中期ビジョン2012，この中では水洗化率について，平成22年，これが起点ですけれども，2010年ですね，2010年，83.9％。５年刻みで2015年，85.4。2020年，87.0。2025年，88.5。2030年，90％という目標を立てています。　ところが，平成28年到達の水洗化率は，前年比で後退し，中期ビジョンの起点である22年と同率となっています。６年たった。しかも，28年度からは新グループ助成金制度も始まった。　しかし，水洗化率は起点の数字に戻っていると，先ほど企業努力が必要と言いましたけれども，まさにここにその努力の結果があらわれるのではないでしょうか。　中期ビジョンでの平成28年度の水洗化率の到達目標と現実の差が何％あって，仮に水洗化率がビジョンどおりに伸びていれば，この６年間で使用料収入が幾らふえていたのか，上下水道管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　下水道中期ビジョンでは，平成28年度はトレンド計算で85.7％となり，実際の水洗化率83.9％との差は1.8ポイントのマイナスとなります。　仮に水洗化率が下水道中期ビジョンの計画どおりといたしますと，平成28年度までの６年間の使用料収入は，単純試算とはなりますが，税抜きで約２億6,000万円余りの増収となっております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　大きいですよね，２億6,000万円。接続率が年々上がっていますから，単純に年度当たりどれくらいというのは難しいですけども，１％上がると4,000万円ぐらいの収益，これは使用料の収入としてふえていたということになります。　接続するには，市民負担が，お金がかかります。料金値上げはある意味，市に協力をして早く接続した方々により負担をかけることになる。目標どおりの水洗化率が達成できなかったために少なくなっている使用料収入の不足分は，下水道に既に接続している市民や事業者の責任ではありません。　この不足分まで使用料値上げで賄うということにはならないと思いますが，そこは市長の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　水洗化率の向上につきましては，段々御指摘のありますとおり，さらに向上に全力を挙げていかなければならないという認識を持っております。　収益増の観点のみならず，下水道事業本来の目的であります水質の保全，また生活環境の保全の観点からも最重要課題だと認識をしております。　下水道事業は特に汚水事業については，原則下水道使用料で経費を賄うという独立採算制の原則が適用されておりますので，水洗化率が低いことによります先ほどの収益の減少分を下水道を使用していない市民の方々の税金をもとにして，一般会計から出すということは適正では当然ございません。　今回の下水道使用料につきましては，厳しい下水道の財政状況を背景としまして，市民の皆様方に御負担をおかけし，申しわけないと考えておりますが，早期にいわゆる収益の改善を図らないと，継続した赤字ということでお願いを申し上げているところでもございます。　長期的に安定した下水道サービスを提供するためには，今般の料金改定は不可欠であると考えておりますので，御理解をお願い申し上げたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　一般会計から出せとは言っていません。現在も累積赤字がありますけれども，これを一般会計で穴埋めしているわけではありません。　現在の使用料を値上げすると，現在既に接続をしている市のそういう早くから協力をしていただいた市民にさらに負担をかぶせることになるということを申し上げているわけです。　市長が言ったように，最重点課題という位置づけで，ここにはぜひ力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。　今申し上げましたように，早くに市の方針を理解して，協力をして下水道に早く接続をしていただいた，こういう方に対する負担ということと同時に，これから接続しようという方にとっては，その接続するハードルが，料金を上げることによってまた高くなって，接続の思いを遠ざけてしまうということになりかねません。　ですから，値上げ幅というのは限りなく小さく，適切に抑えるということが接続率を伸ばしながら負担の公平につながっていくというふうに考えるものです。　16％値上げ提案は，年５億3,300万円の増収につながるという説明です。　このうち本来使用料で賄うべき汚水処理経費，つまり経費回収率が100％になるために必要な額は年２億8,352万円で，この全額を使用料値上げで賄うとすれば，先ほどの説明どおり8.5％の値上げということになるという答弁までいただきました。　水洗化率の伸びが低いことによる年平均の不足分，大体4,000万円ぐらいになると思いますけれども，使用料値上げ案による増収の１％分以上に当たります。　ですから，少なくとも，この一部分は下水道に既に接続している方々に負担を求める筋ではなく，本来使用料値上げ幅に含めるわけにはいかないというふうに考えます。　使用料で賄うべき8.5％のうち，１％以上が水洗化率を伸ばすことができていない企業努力に属する問題だとすれば，値上げ幅は7.5％以下というふうになる。7.5％まで値上げ幅を下げるべきだということになると思いますが，一方で累積赤字も放置はできません。　したがいまして，累積赤字の解消分として一定額を確保するとしても，８％の値上げにとどめるというのが妥当だということを，この質問を通じて確信をするものです。　先ほどのパネルにちょっとつけ加えました。こちらのパネルでは，16％値上げする今回の赤い棒グラフの経営戦略で16％で値上げした場合，ほぼ平成35年に累積赤字が解消する，こういう矢印の角度でスピード解消をする。　一方，８％値上げですと，この経営戦略の期間，少しはみ出るかもしれませんけれども，緩やかに赤字を解消していく，こういうことになるのではないかというふうに思います。　値上げ幅を８％として，基本料金と従量制の見直しを10立米までの改定額を27円から20円に，それ以外は子育て世代への考慮など，継続議案と同じ考え方で行った場合，基本料金と汚水量の７区分の料金はそれぞれ何円になりますか，上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　御質問のとおり算定しますと，基本料金は950円。　従量料金は１立方メートルから10立方メートルの単価が20円。11立方メートルから20立方メートルは137円。21立方メートルから30立方メートルは160円。31立方メートルから50立方メートルが187円。51立方メートルから200立方メートルが239円。201立方メートルから1,000立方メートルまでが293円。1,001立方メートル以降は332円となります。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　ありがとうございました。今の値上げ幅は，その改定でいくと，当たり前ですけれども，16％値上げ幅のほぼ半分になるということです。　もう一点，県が事業主体である流域下水道の維持管理負担金について，伺います。　使用料値上げの条例改定案の説明資料に，使用料算定期間３年間の収益的経費の収支の推計が出されています。　支出欄には，流域下水道の維持負担金がありますが，３年目，2020年度の額が前年比で１億円以上減となっていますが，その理由について，上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　流域下水道の高須浄化センターにおきましては，平成28年度から31年度にかけて汚泥消化施設の建設を行い，2020年度から消化ガス事業の導入により，維持管理負担金の削減が見込まれております。　その内容は，汚泥消化施設により発生する消化ガスを高須浄化センターにおいて発電事業を行う民間企業に売却することで，売却益が見込まれることと，汚泥の消化により汚泥発生量が減少し，汚泥処分費などが削減されることとなっております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　上下水道事業管理者，不用となる経費の内訳，額もわかったら御紹介願えませんか。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　消化ガス売却益とその他でございますが，3.2億円，汚泥処分費が5.6億円，合計8.8億円となります。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　つまり算定期間の最後の年である2020年度以降は，年間１億円以上県への負担金が減っていくということになります。先ほどの8.8億円は10年間ですけども，最初の２年間は含まれていませんので，そういうことになるというふうに思います。　これは非常に大きいと思います。単年度の純損益の３分の１がこれで解消できております。今後，瀬戸の水再生センターの汚泥についても，消化ガス発電に利用可能にするようになれば，さらに経費の削減につながります。御検討をいただきたいというふうに思います。　最後に，下水道中期ビジョン2012，先ほど紹介しました，公営企業会計に移行する前の計画ですけれども，今回確定した経営戦略の上位計画に当たります。　しかし，今般策定されたとされる経営戦略では，水洗化率については10年後，2026年に87.4％を目標とすることが明記されています。上位計画の中期ビジョンでは，2025年，先ほど紹介しましたけど，2025年に88.5％，2026年の数値は明記されていませんが，推計すると88.8％になると思います。　ですから，87.4％と88.8％，1.4％も下方修正しています。　1.4％というと４年ないし５年，水洗化率の目標到達を先送りするものとなっていますので，明らかに上位計画と矛盾するものです。　また，17.7％という値上げを推計していますが，これもこの議論の中で過剰な値上げであり，補填財源，内部留保金を非常にため込む内容になっています。　明らかに上位計画と矛盾する目標を掲げた計画であり，こうした過剰な値上げを推計する経営戦略は撤回すべきではないでしょうか，上下水道事業管理者に，また中期ビジョンの策定者である市長にそれぞれお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　高知市の下水道の中期ビジョンの2012でございますが，国土交通省におきまして100年という長期の将来像を見据えた下水道のあり方として，平成17年に策定された下水道ビジョン2100，また平成19年に策定された下水道政策の基本方針を示す下水道中期ビジョンをもとにしまして，高知市の下水道事業の今後10年間の目指す方向性を定めたもので，平成24年３月に策定委員会の提言をもとにして策定をしております。　また，経営戦略につきましては，平成26年８月の総務省通知であります公営企業の経営に当たっての留意事項に基づきまして，公営企業の経営の健全化をもとにした中長期の経営の基本計画として策定をしたものでございます。　高知市の経営戦略につきましては，平成29年３月に経営審議会の答申を得まして，下水道中期ビジョンを上位計画としてこの11月に取りまとめたものでございまして，10年間の投資計画と財政計画を策定しております。　この下水道中期ビジョンの2012と経営戦略につきましては，それぞれが今後の下水道の重要な10カ年の計画となってまいりますので，いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しながら，必要に応じて見直しを実施し，総合計画との，また行政計画との整合性を図りながら着実に取り組んでいくということでございます。　全体を廃止するとかということは考えておりません。 ○副議長（平田文彦君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　下水道中期ビジョンは，環境と共生した持続可能な循環型社会の創出を基本理念としまして，2021年度までの10年間の本市下水道の目指すべき方向性と基本的な施策を定めた計画でございます。　現在取り組んでおります未普及対策の推進，浸水対策の推進，南海地震対策などを重点項目に位置づけるとともに，経営の効率化に向け企業会計方式の導入などを進めることとして，着実に取り組んでおります。　また，経営戦略は今後10年間の下水道事業の経営基盤の強化を図るため，経営の基本計画となるものでございまして，高知市生活排水処理構想，高知市中期ビジョン2012を踏まえ，平成29年３月の高知市上下水道事業経営審議会の答申や28年度の包括外部監査の御意見を参考に，経営計画を策定いたしております。　御質問の高知市下水道中期ビジョン2012につきましては，策定から約６年が経過しております。計画と実績の乖離も見られておりますので，中間検証を行ってまいりたいと考えております。　本市下水道の目指すべき方向性や重要施策につきましては，基本的に変わるものではございません。経営戦略につきましては，この下水道中期ビジョンを上位計画とし，経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君）　お二方とも私が指摘したのは，上位計画に数値計画，数値目標に矛盾があるということを指摘しましたけれども，改定するという話もありましたけれども，現時点で矛盾している計画，このままでいいでしょうか。　最後，時間がなくなりましたのでまとめますが，累積赤字の解消年度がことし３月の経営審議会申請時から４年前倒しで解消するということになりました。17.7％の値上げが必要という経営戦略をまとめる過程で，上下水道局内で投資と経営の合理化に向けた努力が行われた結果だと思います。　その点では職員の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。その努力が経営の改善につながり，単年度赤字を解消するだけでなく，累積赤字も今驚くほど短期間に解消できることが示されたということです。　私は累積赤字は解消していかなくてはならないと思いますが，超スピード解消にしなければならない理由はないと思います。さきにも言いましたが，16％値上げは使用料で賄う経費を100％賄った上に，本来使用料で賄うべきと言えない経費まで市民に負担をかぶせるものとなります。　高知市の低い水洗化率は，逆に言えば伸びしろがあるということでもあると思います。この点での経営努力を求めたいと思います。　寺内議員からも値上げ幅を縮小することが適正であるという質問がありました。私は答弁を総合的に勘案すれば，値上げ幅は８％にとどめるべきであるとの結論になるということを強調して申し上げ，全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。　　〔浜口卓也君登壇〕 ◆（浜口卓也君）　新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問を行いたいと思います。　まず，特別支援教育のあり方について御質問をさせていただきます。　私がこの特別支援教育のあり方について質問を始めましたのは，平成28年９月議会からでございます。　これが高知市立高知特別支援学校における教員が体罰によって処分をされたということがきっかけでございました。　内容は体罰というものよりも，むしろ虐待に近いような状態であったわけでございます。これによる教育委員会の保護者からの御意見，御連絡についてのたらい回しがありまして，この問題に深くかかわるようになりました。　その間，朝倉第二小学校において同じような問題が，その裏で起こっていたという非常に情けないような事態がありました。　私はこの問題に１年以上かかわってまいりまして，さまざまな問題点，改善点についてこれまで質疑をしてまいりました。　ここで振り返り等も含めて質問していきたいですけれども，まず高知特別支援学校における教員の虐待まがいの指導というものに対して，これはたまたまその教員がそういう状態，精神状態であったと，たまたま運が悪かったというようなことなのか，そして朝倉第二小学校における教員もまた同様なのか，そしてたまたま朝倉第二小学校の校長の管理能力が欠如していたからなのかというふうにいろいろ当初は思っておりましたけれども，またうちとしてはこの問題にかかわればかかわるほど，教育委員会，また本市全体にわたる教育の問題，教育哲学の問題ではないかと，組織ぐるみの問題であるということが浮き彫りになってまいりましたわけでございます。　そこで，教育長に改めてお伺いしたいのですけれども，私は教育というのは個々人ですね，自分さえよければよいというあり方の対極にあるべきだというふうに考えています。　協調や調和といったものを基本とすべきだというふうに考えておりまして，私は今の教育委員会を見ておりますと，教育委員会自体が自分さえよければいいというような立場に立った指導を行っているのではないか，管理体制にあるのではないかと，そのようなことが私はこの特別支援教育におけるさまざまな問題点として目に見えてあらわれているのではないかというふうに感じているところです。　まして，教員の不理解や高圧的な指導というのがあるべきではなく，真摯に向き合った指導やまた言うまでもなく生徒同士の助け合い等がなされるべきと考えておりますが，教育長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　特別支援教育につきましては，通常の学級を含む全ての教育の場において必要であり，障害の有無にかかわらず，全ての子供の人権を大切にし，子供の持っている力を伸ばすことのできる教育が大切であると考えております。　次期学習指導要領解説総則編に，学校は児童・生徒にとって伸び伸びと過ごせる楽しい場でなければならない。　児童・生徒一人一人は興味や関心などが異なることを前提に，生徒が自分の特徴に気づき，よいところを伸ばし，自己肯定感を持ちながら日々の学校生活を送ることができるようにすることが重要であるとありますように，学校は教員が子供一人一人の特性を理解し，子供たちの自己肯定感を高めるような教育活動が行われる場であると考えております。　また，同解説には，教師の意識しない言動や価値観が生徒に感化を及ぼすこともあり，この見えない部分での教師と生徒との人間関係にも十分配慮する必要があるように，教員は何げなく発した言葉で傷つく子供がいることを知り，常に真摯に子供と向き合っていくことが大切であります。　学校で学ぶ意義の一つは，集団活動の中でさまざまな考えや価値観を持った友達がいることに気づき，その中で自分のよさを見つけて，自分の存在を確立するとともに，仲間と活動，協力する中で，社会性や人間性を育むことにあると考えております。　特別支援教育の観点から見ると，子供の様子に応じて友達との活動や協力の方法に違いがあるかもしれませんが，いずれにしてもそれぞれの個性と力を発揮して仲間とともに協力し合いながら学校生活を送ることは，子供の確かな学力や豊かな心を育むことにつながると考えており，今後も児童・生徒同士の学び合いや，さまざまな活動を通して子供自身が成長を感じられるよう努めてまいります。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　また，私は前回の本年９月議会におきまして，高知市立高知特別支援学校における９条図書選定に関連する質問を何点か行いました。　この問題はちょっと聞いている方は驚くかもしれませんが，初めての方もいらっしゃいますので申し上げますと，担任が教科書にかわる９条図書を選定し，それを保護者に手渡す際に，使用しないから自宅に置いておくようにという指示を小学校１年生から５年生まで毎年行っていたという，私も初めてお伺いしたとき，そんなはずはないと保護者の方に申し上げましたが，これが事実でございました。　そのほか，その選定作業をする高知特別支援学校の棚が余りにも乱雑な，整理整頓がなされていない状況，このような問題を前回の議会で指摘をさせていただきましたが，教育長からはまるでこのような問題が存在していないかのような誤解を与えるような答弁がございました。　これを聞いておられました保護者の方々は大変困惑をされて，保護者の方々が現場を見て，その状況を申し上げたにもかかわらず，教育長からはまるで問題がないかのように答弁があったわけでございますが，実際にどのような状況であったのか，またそれをどのように改善をされたのか，誤解を与えることのないように具体的にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　これまでに選定した９条図書について教員が使用しないから自宅に置いておくようにといって子供に配付した等の御指摘を頂戴いたしましたように，学校から保護者の方への説明が十分でなかったと受けとめております。　本市におきましては，例年９月末に実施しております特別支援学級編制計画書の説明会において，こうしたことについて説明を加えるとともに，改めまして学校に図書の取り扱いについての調査を実施いたしました。　この調査では，９条図書の意義や選定について，また選定した９条図書についての活用や保管に関して子供や保護者の方に十分な説明がなされていないケースがあったということを確認いたしました。　今後，教育委員会といたしましては，年度当初に保護者の方に対して９条図書の意義について詳しくお知らせし，図書の取り扱いからその活用と保管について学校から丁寧な説明ができるよう説明資料を配付するなど努めてまいります。　また，９条図書の選定にかかわり，見本となる図書を保管している高知特別支援学校図書館の書棚についてでございますが，本年８月に保護者の方が担任と一緒に平成30年度の図書の選定を行ったところ，一部一覧表にない図書があったり，一覧表にあるのに書棚にない図書があったりするなど，整理整頓が行き届いていない状況があったことがわかりました。　そのため，９月上旬までには高知特別支援学校で一定整理を行いましたが，全ての図書を準備するには至りませんでしたので，教育委員会としましては，10月に不足している図書等の発注を進め，11月には全ての見本となる図書を書棚の所定の場所におさめるなど整理をいたしました。　現在，高知特別支援学校の協力も得まして，書棚の整理整頓を行うとともに，書棚への表記等も整え，選定しやすい環境として準備したところでございます。　保護者の皆様方におかれましては，今回の御指摘をいただくまで十分な整理ができておらず，図書の選定に際して御不便をおかけしましたことにつきましてはおわびを申し上げます。　今後は９条図書の選定がより効率よくできる準備を進めるとともに，９条図書となる図書の内容につきましても，充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　改善をしていただきましてありがとうございました。しかし，私は冒頭申し上げましたとおり，これはただ単に棚が整理をされていないではないですかと，整理をさせていただきましたという問題なのかということが申し上げたいということであります。　その背景，なぜ棚を整理していなかったか，それをなぜ校長が放っておいたのか，なぜそれが教育委員会に対して指摘もされていないのかとか，さまざまな問題がやはりここで浮き彫りになってまいるわけでございますので，私はこれは組織ぐるみで，前議会で市長にも御質問させていただきましたとおり，組織の改革をするべきではないかというふうに考えております。　平成29年６月議会におきまして，学校が主体となりました支援会の制度化を求めました。これまで申し上げてきましたように，児童・生徒の特性の理解のために，保護者を初め医療や福祉関係者と協力することによって，教員の指導に役立てるためであります。　しかしながら，教育長からは答弁におきまして，現在制度が既にありますというものが発言されました。　しかし，私が申し上げております学校が主体となった支援会の開催の制度化とは，保護者から申し出るものではなく，教員が制度として開催するものであり，教員自身の指導における特性の理解のためであるとの認識が必要であるということが申し上げたいわけであります。　よりよい指導にしてまいりますために支援会を開催すべきであり，繰り返しになりますが，保護者はもちろんのこと，医療や福祉など，これまでその児童・生徒にかかわってこられた方々からの意見を幅広くお聞きして，また今後指導していく中でそういった方々との協力関係を結ぶための機会とすべきではないかというふうに考えております。　来年度当初からは，これまでと違った学校主体，学校におけるよりよい指導のための支援会の制度化を求めますが，教育長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　現在，各学校におきましては，年間を通じて児童・生徒一人一人に適切な支援が行われるように家庭と学校だけではなく，医療機関，福祉関係者が参加する支援会や，お子さんにとって環境が大きく変わる小学校等入学時には，家庭や学校，保育所等のほかに必要に応じて医療・福祉等の関係の方にも参加をしていただいての引き継ぎ会というのを行っております。　各学校の特別支援学級における支援会の開催について，改めて12月の定例校長会で依頼をして調査をいたしましたところ，小学校，義務教育学校前期課程で約87.5％，中学校，義務教育学校後期課程で約83％の学校で医療・福祉等の関係機関を交えた支援会が実施されており，その必要性は一定理解されていると捉えております。　現在，放課後児童デイサービス等の福祉サービスを受ける子供が急激にふえる中，各学校においては子供の状態に応じて医療・福祉等の関係機関も交えた支援会を開催し，子供の理解を図り，それぞれの立場から行う支援の共有化を図っているところです。　一方，医療や福祉の関係機関とつながっていない御家庭におきましても，保護者と学校，教育研究所とともに支援会を実施しており，それを含めますと全ての学校で支援会を実施しております。　支援会とは，その子供にかかわっている人が集まり，子供の特性や実態について理解を深め，支援内容や支援方法について協力体制を整えていくものであるため，年度がわりに，また子供の状況に応じて学校が積極的に保護者に呼びかけ，主体的に支援会を開催していくことが御指摘のとおり大切であると考えております。　今後におきましても，計画的，積極的に福祉・医療の関係機関等の外部機関と連携を進めながら，児童・生徒を取り巻く資源を活用するとともに，個別の計画に基づいたＰＤＣＡサイクルを活用し，学校が主体的に支援会の開催に取り組めるよう，研修会等の場を通じ周知を図ってまいります。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　ぜひ保護者からやむにやまれず学校に相談して，渋々開催するということのないように，制度化というふうにして，周知徹底をしていただきたいというふうに思います。　また，高知市立高知特別支援学校における特別支援教育に係る教員免許状の取得率はどのように推移をしたのか，また市立小学校，中学校においての特別支援学級における免許の取得率もお答えいただきたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　高知特別支援学校の教員や高知市立学校の特別支援学級担任の専門性の向上のため，本年６月の定例校長会におきまして，高知県教育委員会免許法認定講習，以下，認定講習と言いますが，免許状取得のためのこの講習の開設について，改めて周知を図り，積極的な受講を促したところでございます。　県教育委員会では，平成25年度から特別支援学校教諭免許状の保有率向上に向けた８カ年計画に取り組んでおられ，優先的に特別支援学校に勤務する教員の免許率の向上を目指しております。　免許状を取得するには，夏季休業中に高知大学で開催されます認定講習で６単位，最低でも２年以上の受講が必要であるため，受講はあるものの，免許状取得に至っていないという教員もおります。　本年度の高知特別支援学校教諭の免許状取得率は約56.9％となっており，昨年度より約3.1％向上しております。本年度は認定講習に34名の教員が参加をいたしておりますので，来年度はさらに向上が見込まれるところでございます。　また，本年度小学校等における特別支援学級担任の免許状取得率は約44.8％，中学校等においては約45.7％となっており，昨年度より小学校等で約5.9％，中学校等で約5.7％向上しております。　本年度も認定講習に小・中・義務教育学校の教員から22名の申し込みがあったところでございます。　今後も引き続き特別支援学校及び特別支援学級における教員の専門性の向上を目指し，より多くの認定講習の受講に向けて周知と促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　特別支援学級における児童・生徒は担任１人に対して８名が標準とされております。さまざまな特性のある児童・生徒８名を１人の担任で指導するということは，現実的にはかなり厳しい状況にあるのではないかと推察いたします。　来年度に向けまして特別支援教育に係る支援員の配置を増強すべきと考えますが，教育長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　特別支援学級１学級の定数は，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められておりますが，障害が重複化，多様化する中で児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな指導が必要であること，子供の安全を確保する上で困難な場合が生じるおそれがあることは理解をしております。　こうしたことから，教育委員会といたしましては，学校に特別支援教育支援員等を配置し，支援を行っているところでございます。　来年度におきましても，学校からの要望に応えることができますよう，可能な限り多くの支援員の配置に努め，各学校において活用していただくことといたしております。　一方，特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者の方や担任教員からの教育相談も増加し，またその相談内容も個々の児童・生徒の特性の見立てや適切な支援方法等，多様化，複雑化している状況でございます。　県内の児童精神医療機関におきましては，発達障害の初診１年待ちと言われる状況がございますので，教育委員会といたしましては，事務局内に専門家である臨床心理士等の配置が実現すれば，医学的見地から児童・生徒の特性や支援の方法を明確に示すことが可能となり，子供の支援に保護者，学校，関係機関がチームとして対応できる体制を構築することができると考え，平成30年度当初予算に必要となる経費を見積もり，査定を通じて議論を深めてまいりたいと考えているところです。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　ぜひ人員の配置についても，予算化をお願いしたいというふうに思います。　これまでも研修会など教員が専門知識など指導に必要な情報やスキルアップの機会の充実を求めてまいりました。　来年度に向けてどのように改善をさせていくべきと考えておられるのかお示しいただきたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　特別支援教育の充実は，高知市教育振興基本計画でも特別なニーズに対応した教育の推進の主要施策の一つとなっておりまして，事業や研修を通して学校や教職員の特別支援教育の専門性を高めるよう取り組んでおります。　本年度の研修会は，特別支援教育に関する知識，技能を身につけることを狙いといたしまして，管理職や若年教員を対象とした年次研修，学校において特別支援教育の実践のかなめとなる特別支援教育学校コーディネーターを対象とした研修，そして希望者に対しての選択研修などを行ってきたところです。　また，特別支援学級担任としての専門性と指導力の向上を目指しまして，知的障害特別支援学級担任を対象として，平成26年度から実施しております，学校を訪問して行う研修に加え，今年度は新たに近年増加しております自閉症・情緒障害特別支援学級の担任を対象とした研修を実施いたしました。　知的障害特別支援学級担任を対象とした研修では，知的障害教育相談員が経験年数の少ない担任の学級を訪問し，児童・生徒の特性に応じた授業づくり等についての研修も行ったところです。　また，自閉症・情緒障害特別支援学級担任を対象とした研修では，自閉スペクトラム症等の子供たちの理解と支援についてという講座を開きましたけれども，この講座にあわせまして具体的な事例研究を中心とした研修も実施したところでございます。　いずれの研修も，受講者に児童・生徒の特性に合わせた具体的な手だてを示す内容であり，受講者にとりましても満足度の高いものであったと手応えを感じているところでございます。　これらの実践を踏まえ，来年度は特別支援学級担任の専門性と指導力のさらなる向上を図るため，特別支援教育について専門的な助言ができるスーパーバイザーを配置し，それぞれの学級を訪問して，在籍児童・生徒の特性に合わせた支援について具体的に指導助言を行うことができる体制を構築できないかと考え，こちらも平成30年度当初予算の査定を通じて議論が深まるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　特別支援学級担任に対する研修を充実させることにより，資質，指導力の向上を図り，スキルアップすることで，特別支援学級が学校におけるセンター的機能を果たすようになり，学校の特別支援教育の充実が図られることが今後ますます求められているものというふうに考えているところでございます。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　御答弁をありがとうございました。来年度に向けて人員，また研修の充実を図っていただきたいというふうに思います。　続きまして，卸売市場につきまして質問させていただきたいと思います。　本年11月に経済文教常任委員会では，岡山市の卸売市場を視察させていただきました。　事業管理者制度による運営や関連店舗棟の活性化などについて学ばせていただきました。本市の卸売市場も同様に厳しい状況にあるということで，そのためには本市卸売市場の現状を正確に認識した上で，議論の前提とさせていただきたいというふうに思います。　高知市中央卸売市場及び高知市公設水産地方卸売市場は，それぞれ条例は違いますが，本市におきまして同一敷地内に施設を建設し，維持管理を行っております。　弘化台と呼ばれているところで，市民の皆様も御存じの方も多いと思いますが，このたび市場関係者の方々から取扱高の減少などの厳しい現状を理由といたしまして，使用料の値下げに関する要望をお伺いしたところでございます。　そこで，これまでの卸売市場の大まかな施設整備と取扱高の経緯及び今後の見通しについて私のほうから簡単に内容を紹介させていただきたいというふうに思いますが，まず昭和42年度に九反田から現在の弘化台に移転をいたしております。　昭和53年度から平成元年度にかけまして立体駐車場，固定桟橋，関連店舗棟を整備いたしております。その後，平成３年度に取扱高が約490億円となり，ピークを迎えますが，その後は減少に転じてまいります。　そのような中で，平成８年度から17年度にかけて青果仲卸倉庫棟，卸売場棟，管理棟を整備いたしております。18年度には取扱高はピーク時の約７割である約330億円まで減少し，歳入である使用料もおおむね同様の割合で減少しております。　それ以降，地方債元利償還金が歳出の約５割，一般会計からの繰入金が歳入の約４割を占める状態が継続し，財政が硬直化してまいります。　そして昨年，平成28年度には取扱高がピーク時の約５割である約260億円まで減少しております。　ここまでが現在までの経過になります。その間，施設整備等に投資をする一方で，市場使用料等につきましては，消費税の転嫁はありましたが，平成２年６月１日改正以降は据え置かれておる状況であります。　続いて，今後の見通しでありますが，起債残高につきましては，平成28年度時点で約25億円，今後新たな施設整備をしないとすれば，36年度までは毎年２億5,000万円程度の起債償還が続き，37年度には１億5,000万円，38年度以降は１億円程度に減少する見通しであります。　一方，建物は最も古い関連店舗棟から順に設備機器や防水，さびどめの補修・更新時期を既に迎えております。　また，広大な敷地を有する市場特有の問題でございますが，固定桟橋，先ほど申し上げました固定桟橋というのは，約１万2,000平方メートル，市場の４分の１の面積を占めます東側の人工の土地，海の上に柱を立てて，その上に陸があるかのようになっているところでございますが，ここの下の柱部分，鋼管ぐいや場内平面駐車場の舗装，大口径かつ長距離に及ぶ給水埋設本管といったインフラにつきましても，大規模な補修，更新が必要となっております。　こうした施設の維持，補修を計画的に実施していこうといたしますと，それに伴う整備費用の財源が必要となりますが，総務省の地方公営企業繰り出し基準によりますと，一般会計から卸売市場特別会計に対しては，施設整備経費の５割及び卸売市場営業費用の３割という規定がございます。　仮に施設等の更新計画を立てて，毎年の整備費を１億円としても，市場単独での自己負担は5,000万円以上となり，この規模の整備費が特別会計上で捻出できるようになりますのは，平成37年度以降というふうになってしまいます。　しかも，平成37年度を待つ間にも取扱高は減少の一途をたどり，施設は老朽化により維持管理費が増大すると予測されておりますため，今後の財政状況はさらに悪化している可能性もございます。　以上のことから，今後の施設の適切な維持管理を考慮すると，現状での使用料値下げは財政面から見れば困難であるということがわかるわけでございます。　長々申し上げてまいりましたけれども，要するに大規模な施設，しかも流通のあり方が変わりまして，取扱高は減少の一致をたどっている。　しかし，これをただ単に一般会計から繰り入れることすら特別会計のルール，総務省の繰り出し基準がございまして，その何割かは市場の会計で自己負担をしなければならないということがわかるわけでございます。　ですから，この状態を認識してみますと，このままでは市場自体の存続が危ぶまれていると，これは現在であります。今このときすら危ぶまれている状態であるということでございまして，今後の市場の存続の意義をどのように位置づけるのか，取扱高と市場使用料の減少，また適切な施設維持管理費と建物使用料の整合などどのように対応するか，卸売市場存続のための財源，また施設のあり方というものを抜本的に議論すべきと考えますが，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　卸売市場でございますが，生産者から消費者の方々までの流通の中で，生鮮食料品の集荷，荷物を分けていく分配，適正な価格の形成，安定供給等の中核的な重要な役割を担っておりまして，食品流通の拠点として住民の方々が四季折々の豊かな食生活を送っていくためにも重要な施設となっております。　段々御案内がありましたとおり，非常に全体の総売り上げが落ちてきておりますので，我々もいろんな意味で危機感を持っているところでございます。　主要施設ですけれども，平成９年度から17年度にかけて改築されたものが多いということもありまして，それぞれそれ以前の施設も残っておりますので，今後，計画性を持って維持管理を適正に行い長寿命化ということを考えておかなければいけないと考えております。　全国的な市場の取扱高は，取引の形態がいろいろ変わってきましたので，非常に減少してきておりまして，今地方卸売市場は非常に大きな転機を迎えております。　このため，市場施設設備の長期的なしっかりとした計画的な改修計画を策定しながら，まず市場関係者の日々の営業に絶対必要な，例えば電気設備，下水道設備など，緊急性，重要度の高いものを優先しながら，施設改修を行っていく必要があろうかと思っております。　今後，市場の使用料の回復の見通しはやはり厳しいと思いますので，例えば起債の償還，また歳入と歳出のバランスを考慮しながら，歳出削減のためのさまざまな工夫を継続して，空き店舗も大分出てきておりますので，空き店舗の有効活用を初め収入増の取り組みを行い，市場の特別会計の健全化にさらに努力していかなければならないということを考えております。　必要最小限，また緊急の施設及び設備の改修に必要な財源というものをしっかりと確保していかなければいけないと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　これは食肉センター等々の議論にもございますように，やはり本市のみで議論できる問題なのかという気もいたしますし，県全体の１次産業のあり方，また今後の流通のあり方というものも真剣に，また市場で働いておられる方々ともこの現状をお伝えして，ただ単に使用料の上げ下げの問題ではないということを前提に，生き残るためにどうするべきかというふうに，議会も含めてですけれども，議論をしていく必要があるというふうに感じているところでございます。　本年12月８日に首相官邸で開催をされました第22回農林水産業・地域の活力創造本部農林水産業・地域の活力創造プランによりますと，卸売市場について，経済社会情勢の変化を踏まえて，卸売市場法を抜本的に見直し，合理的な理由のなくなっている規制は廃止。卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進し，生産者，消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けて一体性のある制度を構築。このため，次期通常国会に関連法案を提出するというふうな記載もあります。　ここでこの内容を細々申し上げることはいたしませんけれども，政府としても，今議論している最中でございまして，もちろん本市の卸売市場が生き残るためには，我々の問題，私たちがどういうふうな生き残り方をしていくかということに対して国や県が支援をしていただけるというだけのものだろうというふうには思いますけれども，前段申し上げましたとおり，私はこの卸売市場の改革というものについては，本県に大きくかかわる問題でございますので，国や県を交えた県全体の議論へと発展させていく必要があると考えますが，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　現行の市場法につきましては，一部の規制緩和，例えば一番大きく異なるのが，市場の開設者でございまして，これまでは県もしくは20万人以上の市が開設者でございましたが，今回の新しい法律では開設者の制限がなくなる，いわゆる民間でも開設ができるということに今の案の中ではなっております。　ただし，国が認定をする仕組みということで，非常に大きく変わるということが報道されています。　この市場におきましてですが，卸売市場法の改正が今自民党の部会で了承されたところでございますので，多分来年の通常国会に出てくると思いますが，これまで食品流通の中で卸売市場が果たしてきました集荷，分荷，価格の形成，代金の決済，こういう調整機能が重要とされておりまして，卸売業者，仲卸業者の役割機能というものがそれぞれ発揮されるようにということが，この法律の中でも一定守られるようにはなっております。　また，卸売市場を含めました食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進し，生産者，消費者双方のメリット向上のための食品流通構造を実現するということが今回の法改正の目的とされております。　一部，従来の規制はかなり残ってはおりますが，卸売市場法につきましては，先ほどの国が一律に関与する規制について，公正，また透明な取引を確保する観点で，一部これまでの流通の原則禁止部分はかなり残っておりますが，それ以外の部分についてはかなり規制緩和されるということになっております。　高知市の市場におきましても，平成26年に水産物部が地方市場に転換をする際に，新たな取引ルールをいろいろ議論しまして，ただ余りに急激なルールの変更は市場取引のこれまでのルールを改正するということになり，市場運営の混乱を来すということで，基本的にはこれまでのルールを今のところ継承しております。　今回の改定によりまして，改正後におけます取引ルールの具体的な検討につきましては，国が求めております，ある一定のガイドライン等の配慮や，市場取引の公平性，透明性を保つとともに，卸売市場が大切な県民，市民の生鮮食料の供給基地という役割を果たしておりますので，それぞれ生産者，市場関係者，消費者，そういう共存共栄を図る必要があろうかと思っております。　水産物部が地方市場に転換しまして４年たっておりますので，この４年間のいわゆる市場の変化を分析するとともに，まだ詳細はわかっていないことが非常に多いので，新しい来年提案されます卸売市場法の改正内容の詳細が判明をしましたら，市場関係者の皆様方，また場合によりましたら関係する議員の皆様方との協議，検討ということも進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　ぜひ高知といえば食，また魚や野菜というものをイメージ，売りにして観光等々も行っているわけでございますので，私といたしましては何としても卸売市場の生き残りのために抜本的な議論というものを関係各位の皆様と始めていただきたいというふうに思います。　続きまして，新図書館西敷地につきまして，御質問をさせていただきます。　平成29年12月15日付高知新聞朝刊の26面に，事業案の一つ，非公開とされていた事業案の一つが報道されております。公正公平という審査のため非公開というふうにされておりましたが，事業案３つのうちの一つの案が，市民，県民の広く知ることとなりました。　まず，中澤副市長にお伺いいたしますが，この高知新聞に報道されるに至った経緯，調査しておられましたらお示しいただきたいというふうに思います。 ○副議長（平田文彦君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤慎二君）　今回の新聞報道されました経緯や情報源については，調査いたしておりません。　承知をしておりませんけれども，本市に提出された西敷地利活用プロポーザルの事業提案申請書等については情報が遺漏ないように厳重に管理をいたしておるところでございます。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　この提出された３案のうちの１案であるということは間違いないのでしょうか，副市長に再度お伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤慎二君）　今回のプロポーザルにつきましては，現在の時点では公表しないということになっておりますので，いずれについてもお答えできません。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　それでは，この３案のうちの１案であるかどうかもわからないということを前提に議論をさせていただきたいというふうに思います。　１案である場合と１案でない場合というふうなのがいろんな問題が出てくるというふうに思います。　これが提案された１案でない場合，これは勝手な新聞報道，市民，県民を混乱に陥れる確証のないことでありますので，本市としては毅然とした対応をとっていただきたいというふうに思いますし，もしこれが仮に今回提案された１案であるということであれば，私はこのままこの議論を進めていいのか，１月に選定委員会が行われて，選定される中にこの案が入っておりましたということが選定委員さんにそのときにわかる。　それがましてや結果として公表されるなどということがあって，現に今市民，県民，今はインターネットというものがございまして，世界中の方がこの１案については知っているであろうという状態。この状態で果たして公正公平な審査ができるのだろうかという問題を大変危惧するわけでございます。　しかも，私がこの案を見させていただいて，利活用の検討委員会，また市民アンケートによってプロポーザルの条件でありました４条件，広場機能，また家族で訪れて子供が安全に遊ぶことができる機能，観光客のリーピーターをふやすことができる機能，日曜市やよさこい祭りを充実・発展させるための機能というものを私から見て今回の御提案は満たしていないのではないかというふうに，私は受け取りました。　ということは，広く市民，県民の皆様がこの新聞報道によって事業案の一つであろうものが流出をしてしまったことによって，まず条件を満たしていないものを市が受け付けたのかという疑いの目を持たれてしまうと，それはいろいろな後々皆さんがそこはこうです，ここはこうですといって，機能はあるのだというふうにおっしゃるのでしょうけれども，既に市民，県民がこれは機能を満たしてないではないかと，２つ以上の機能を持たすのが条件なのに，市はなぜ受け付けてしまったんだろうという疑問を持ったまま選定委員の方に渡ってしまう。　そして，選定委員の方々はそのような中，選定をしなければならない。そして，選定後，選定委員の方々の名前は公表されることになっています。　ですから，既にこの新聞報道によって，市としては何も言えないとおっしゃったところで，公正公平な非公開による選定というものの前提というものが崩れ去ってしまったのではないかというふうに私は思いますし，広く市民，県民の皆様もそう思われているというふうに思います。　このまま選定の日を迎えてしまいますと，わだかまりを残したまま，一体あれは何だったのだろうと，選定委員の皆様にも，またこの一つの事業案以外の事業案を提出されている方々に対しても，また利活用検討委員会で議論をいただいた方々，その委員の一人が中澤副市長だったわけでございますが，そういったさまざまな矛盾をはらんだままいくというのは，私はいかがなものかなというふうに思いますが，まず岡崎市長の御見解をお伺いします。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　非公開で行っておりますので，提案内容等は申し上げるわけにはいきませんが，適正な手続にのっとりまして，プロポーザルの提案を受け付けておりますので，要はそのプロポーザルを中止するかどうかということをお聞きになっていると思いますので，プロポーザルを中止するという考え方はございません。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　今回，本市が情報を漏えいしたわけでもございませんので，プロポーザルをそのままやられるということは当然あり得るというふうに思いますが，非公開，公正公平という前提が崩れてしまった以上，公開にして議論をする，もしくはこの４条件についてどこを満たしているのかとか，企業の知的財産が流出しない範囲で概要のみを公開にして議論をする等々，手だてを打つべきではないかと考えますが，岡崎市長のお考えを再度お伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　適正な手続を経まして，我々が受理しておりますプロポーザルの提案につきましては，１月から厳正かつ公正公平に専門の審査員に審査をしていただくという予定でございますので，スケジュールどおり厳正かつ公平公正な審査に付してまいりたいと考えております。 ○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　仮にこの案が３案の一つであるというような場合に，厳正な審査，公正公平な審査ができ得るのか，既に選定委員の方々に影響を与えてしまっているのではないかと，これは非公開という前提が崩れる大きな問題であるはずでありますが，私はここまで来ればプロポーザルを一旦立ちどまる，もしくは公開にして公の場で議論をしていかざるを得ないのではないかと思いますが，岡崎市長，お考えにお変わりないでしょうか。 ○副議長（平田文彦君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　それぞれ提言内容につきましては，それぞれ企業や法人のさまざまな情報が詰まったものでございますので，それをオープンにした上で公開で審査ということは，当初から考えておりませんし，今の段階でもそれは考えておりません。

○副議長（平田文彦君）　浜口卓也議員。 ◆（浜口卓也君）　岡崎市長に非公開のままのお考えがあるということで，私といたしましては，皆さんがおっしゃらないのでわかりませんけれども，もしこの案が３案の一つであった場合，非常に混乱を与えてしまう。　これまでの利活用検討委員会，または市民アンケートをやり，書いてくださった方々，そして選定委員の皆様，また一般の市民の皆様からすれば，これは推測の範囲ですので申し上げていますが，３案のうち一つであった場合，私は非常に公平公正，また透明性というものに欠けてしまう状況になったまま，このまま強行されて選定作業に臨まれるということは，大変危うい状況だろうというふうに思います。　そもそもこの西敷地に関しましては，広場機能を望む声がアンケートでも一番多く，また利活用検討委員会の中でも広場機能という意見が多く出されておりました。このようなまま強行されて今後あの場所に何が建とうとも，あの場所というのは本市，本県にとりまして非常に多くの方の目に触れる場所でございます。　ですから，このようなわだかまりを残して，そして今日の議論というものも踏まえて，一体どういう議論でそういう決着になったのかということを，先の未来から今を振り返ったときに，きょうの日の議論を見て，非常に心に影を落とすといいますか，誰もがすっきりしない状態で進んでしまうということになりはしないだろうかと。　我が会派の戸田二郎議員もおっしゃいましたが，50年後といえば，私が87歳，ですからもし私が辛うじて生きておれば，このときの議論のことを後世に細かく伝えることができますので，しかし議事録をごらんになった方々が一体どのように思われるのかと，また市民，県民のお気持ちを考えるときに，このような非公開，そしてその前提が崩れるような報道がなされた中で，このまま選定委員会をなされて，仮にこの３案のうちの１案が入っているなどという場合に，私は大変危惧するものでございますが，岡崎市長のお考えがお変わりないということでございますので，大変残念でございますが，今後の展開に期待をいたしまして，私の全質問を終わりたいと思います。 ○副議長（平田文彦君）　以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。　これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。　ただいま議題となっております市第128号議案から市第197号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　────────────────　　第462回高知市議会定例会議案付託表　総務委員会市第128号　平成29年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第１項　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳入全部　　　　　　　　歳出第２款　総務費　　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　第３項　総務施設災害復旧費　　　　　　　第６項　消防施設災害復旧費　　　　　　　　　　第12款　公債費　　　　　　第２条　繰越明許費の補正中　　　　　　　　　　　　　追加中　　　　　　　　　　第２款　総務費　　　　　　第４条　地方債の補正市第133号　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案市第134号　高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案市第135号　高知市税条例の一部を改正する条例議案市第140号　平成29年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案市第141号　高知市及び室戸市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第142号　高知市及び安芸市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第143号　高知市及び南国市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第144号　高知市及び土佐市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第145号　高知市及び須崎市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第146号　高知市及び宿毛市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第147号　高知市及び土佐清水市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第148号　高知市及び四万十市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第149号　高知市及び香南市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第150号　高知市及び香美市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第151号　高知市及び東洋町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第152号　高知市及び奈半利町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第153号　高知市及び田野町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第154号　高知市及び安田町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第155号　高知市及び北川村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第156号　高知市及び馬路村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第157号　高知市及び芸西村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第158号　高知市及び本山町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第159号　高知市及び大豊町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第160号　高知市及び土佐町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第161号　高知市及び大川村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第162号　高知市及びいの町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第163号　高知市及び仁淀川町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第164号　高知市及び中土佐町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第165号　高知市及び佐川町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第166号　高知市及び越知町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第167号　高知市及び梼原町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第168号　高知市及び日高村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第169号　高知市及び津野町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第170号　高知市及び四万十町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第171号　高知市及び大月町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第172号　高知市及び三原村におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第173号　高知市及び黒潮町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案市第174号　高知市及び高知県におけるれんけいこうち広域都市圏の取組の推進に係る連携協約の締結に関する議案市第175号　指定管理者の指定に関する議案市第186号　高知市中央消防署（仮称）新築工事請負契約締結議案市第190号　平成29年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第１項　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳入全部　　　　　　　　歳出第１款　議会費　　　　　　　　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　第３款　民生費中　　　　　　　第１項　社会福祉費中　　　　　　　　第６目　人権同和啓発費　　　　　　　　　第８款　土木費中　　　　　　　　第５項　都市計画費中　　　　　　　　第７目　住居表示費　　　　　　　　第８目　地籍調査費　　　　　　　　　第９款　消防費市第194号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案市第195号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第196号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第197号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　建設環境委員会市第128号　平成29年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第８款　土木費　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　第２項　土木施設災害復旧費　　　　　　　第５項　衛生施設災害復旧費　　　　　　第２条　繰越明許費の補正中　　　　　　　　　　　　　追加中　　　　　　　　　　第８款　土木費　　　　　　第３条　債務負担行為の補正市第138号　高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案市第139号　高知市営住宅売却条例の一部を改正する条例議案市第180号　指定管理者の指定に関する議案市第181号　指定管理者の指定に関する議案市第182号　指定管理者の指定に関する議案市第187号　指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第189号　調停の申立てについて市第190号　平成29年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第４款　衛生費中　　　　　　　第１項　保健衛生費中　　　　　　　　第３目　保健衛生施設費　　　　　　　　第４目　環境対策費　　　　　　　第３項　清掃費　　　　　　　　　　第８款　土木費中　　　　　　　第１項　土木管理費　　　　　　　第２項　道路橋梁費　　　　　　　第３項　河川費　　　　　　　第５項　都市計画費（第７目住居表示費，第８目地籍調査費を除く）　　　　　　　第６項　住宅費　厚生委員会市第128号　平成29年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第３款　民生費　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　第４項　民生施設災害復旧費市第129号　平成29年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算市第132号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算市第136号　高知市食育推進会議条例制定議案市第183号　指定管理者の指定に関する議案市第184号　指定管理者の指定に関する議案市第185号　指定管理者の指定に関する議案市第190号　平成29年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第３款　民生費中　　　　　　　第１項　社会福祉費（第６目人権同和啓発費を除く）　　　　　　　　　　　第２項　児童福祉費　　　　　　　　　　　第３項　生活保護費　　　　　　　　　　第４款　衛生費中　　　　　　　第１項　保健衛生費中　　　　　　　　第１目　保健衛生総務費　　　　　　　　第２目　母子保健推進費　　　　　　　　第５目　医療施設費　　　　　　　第２項　保健所費　　　　　　　　　　第10款　教育費中　　　　　　　第６項　幼稚園費市第192号　平成29年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算市第193号　平成29年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　経済文教委員会市第128号　平成29年度高知市一般会計補正予算中　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費中　　　　　　　第１項　農林水産施設災害復旧費　　　　　　　第７項　文教施設災害復旧費　　　　　　第２条　繰越明許費の補正中　　　　　　　　　　　　　追加中　　　　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　第７款　商工費市第130号　平成29年度高知市収益事業特別会計補正予算市第131号　平成29年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算市第137号　高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案市第176号　指定管理者の指定に関する議案市第177号　指定管理者の指定に関する議案市第178号　指定管理者の指定に関する議案市第179号　指定管理者の指定に関する議案市第188号　和解に関する議案市第190号　平成29年度高知市一般会計補正予算　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正中　　　　　　　第２項中　　　　　　　　歳出第５款　労働費　　　　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　第10款　教育費（第６項幼稚園費を除く）市第191号　平成29年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △陳情の付託 ○副議長（平田文彦君）　本日までに受理した陳情は，お手元に配付の陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。　　〔陳情文書表は292ページに掲載〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（平田文彦君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　12月22日午後１時再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　午後２時58分散会...

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高知市議会 2017-12-18 12月18日－05号

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12月18日－05号