高知市議会 2017-12-13
12月13日－02号
平成２９年第４６２回１２月定例会 第462回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成29年12月13日（水曜日）午前10時開議第１ 市第128号 平成29年度高知市
一般会計補正予算 市第129号 平成29年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第130号 平成29年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第131号 平成29年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第132号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第133号 地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市
個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 市第135号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第136号 高知市
食育推進会議条例制定議案 市第137号
高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第138号
高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案 市第139号
高知市営住宅売却条例の一部を改正する条例議案 市第140号 平成29年度高知市
一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 市第141号 高知市及び室戸市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第142号 高知市及び安芸市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第143号 高知市及び南国市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第144号 高知市及び土佐市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第145号 高知市及び須崎市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第146号 高知市及び宿毛市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第147号 高知市及び土佐清水市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第148号 高知市及び四万十市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第149号 高知市及び香南市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第150号 高知市及び香美市における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第151号 高知市及び東洋町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第152号 高知市及び奈半利町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第153号 高知市及び田野町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第154号 高知市及び安田町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第155号 高知市及び北川村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第156号 高知市及び馬路村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第157号 高知市及び芸西村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第158号 高知市及び本山町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第159号 高知市及び大豊町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第160号 高知市及び土佐町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第161号 高知市及び大川村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第162号 高知市及びいの町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第163号 高知市及び仁淀川町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第164号 高知市及び中土佐町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第165号 高知市及び佐川町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第166号 高知市及び越知町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第167号 高知市及び梼原町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第168号 高知市及び日高村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第169号 高知市及び津野町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第170号 高知市及び四万十町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第171号 高知市及び大月町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第172号 高知市及び三原村における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第173号 高知市及び黒潮町における
れんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案 市第174号 高知市及び高知県における
れんけいこうち広域都市圏の取組の推進に係る連携協約の締結に関する議案 市第175号 指定管理者の指定に関する議案 市第176号 指定管理者の指定に関する議案 市第177号 指定管理者の指定に関する議案 市第178号 指定管理者の指定に関する議案 市第179号 指定管理者の指定に関する議案 市第180号 指定管理者の指定に関する議案 市第181号 指定管理者の指定に関する議案 市第182号 指定管理者の指定に関する議案 市第183号 指定管理者の指定に関する議案 市第184号 指定管理者の指定に関する議案 市第185号 指定管理者の指定に関する議案 市第186号 高知市中央消防署（仮称）
新築工事請負契約締結議案 市第187号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第188号 和解に関する議案 市第189号 調停の申立てについて 市第190号 平成29年度高知市
一般会計補正予算 市第191号 平成29年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第192号 平成29年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第193号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第194号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第195号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第196号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第197号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第128号議案から市第197号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 弘瀬 優君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 長岡 諭君
都市建設部長 門吉 直人君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 林 充君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 庶務課長 前田 敦夫君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 野々宮千夏君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第128号議案から市第197号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第128号議案から市第197号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様おはようございます。市議会，新こうち未来の川村貞夫でございます。今議会におきましては，最初の個人質問の時間をいただきましたので，市政課題について何点か質問させていただきますので，執行部の皆さんは簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 さて，異常気象という表現が何の違和感もなく語られるようになってきています。困ったものでございますが10月22日の台風21号には，本当に驚きました。私は早朝から大阪で開かれました高知県人会に出席のため，空路大阪に行きました。 しかし，私が乗った便の後は飛行機は飛ばず，出席を予定しておりました県や市の職員の方々は参加できない状況になったのです。 そのため，来賓のテーブル席はがらがらの状態となりました。県人会の終了後は，大阪から帰りの便の飛行機も四国の特急も運休となり，やむなく岡山まで帰り，１泊することになりました。 そのころ我が家への県道は倒木や山崩れで通行どめ，停電等，さんざんな状況になっていたのです。 台風21号が高知県に襲来する中で行われました第48回
衆議院議員選挙は，１区で中谷元さんが，２区で広田一さんが，比例で高知県関係の代議士として福井照さん，山本有二さん，石田祝稔さん，武内則男さんが当選し，さきの参議院選挙では徳島県と合区となったことで，高知県からは比例の
中西参議院議員以外は送り出すことができなかったことを考えると，大変な増員となりました。 ところで，今回の
衆議院議員選挙では，突然の解散であって，特に野党の陣営の慌てぶりが連日マスコミをにぎわしました。
東京都議会議員選挙で大躍進した
都民ファーストの会の
小池百合子知事が，今度は選挙前に希望の党を立ち上げ，一大旋風を起こすのではないかと見られていました。 しかし，それもつかの間，安保法制や憲法問題で意見の違う候補を公認しないとする，いわゆる排除の論理を振り回したことで，急に失速しました。 一方，民進党の分裂から枝野幸男氏が急遽立憲民主党を立ち上げるなど，野党の混乱ばかりが目についた前哨戦となりました。私は改めて政治の世界は一寸先が闇と感じ入ったところでございます。 選挙結果は，高知県では無所属で戦った広田一さんが野党統一候補として勝ったものの，全体としては自民・公明の与党が300議席以上を得て安定多数となったのです。 野党では，立憲民主党が善戦しましたが，全体では野党の議席は３分の１にも満たない状況になったのでした。 そこで，岡崎市長にお伺いしますが，今回の衆議院の突然の解散について，どのように思われたのか，率直な御意見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。本年９月28日の衆議院の解散の受けとめでございますが，まず非常に突然の解散ということになりました。 御承知のとおり，衆議院の解散につきましては，実質的な決定権が内閣にございまして，解散の実質的な決定権のあり方につきましては，憲法論議の中でも憲法改正を含めた議論の対象の一つとなっております。 今回の選挙のその背景の中には，北朝鮮の情勢が緊迫化する中での突然の解散ということもありまして，安倍政権に対する批判もある一方で，御指摘がありましたように，野党の再編をめぐる混乱もありまして，メディアが非常に大きく報道したということもございます。 最終的には，消費税率の引き上げに伴う増収分を新たな子育て支援に使うという社会保障の充実のあり方や教育の無償化の手法，憲法改正の是非といった争点について，それぞれの政党の方々が国民の皆様の信を問うという形に結果的にはなったと認識をしております。 今回の選挙戦を通じて，国民の皆様方の，国政，地方行政ともにでございますが，行政に対する期待につきましては，若い方々も含めまして社会保障の将来を安定的なものとして構築をしてほしいという要望が非常に強いということを私自身は感じたところでもございます。 今回の国政選挙では，消費税の引き上げ分の財源の使途を変更しまして，子育て支援に充てる，また現役世代を含めた社会保障の充実を図るための財源とすることについて，国民の皆様方が考える一つのきっかけになったのではないかと思っております。 今回の選挙の結果を踏まえまして，平成30年度，新年度予算の中で国において全世代型の社会保障の充実に向けた，いわゆるサービスと負担のあり方を含めてですが，さまざまな政策が議論をされるということになります。 それぞれの制度におきまして，特に社会保障の場合は国２分の１，地方２分の１というのが原則になっていますので，特に地方分の財政負担のあり方を注視していきながら，高知市におきましても，社会保障の充実に向けた施策を着実に推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 次に，選挙結果は自民党の圧勝になりましたが，高知県関係の代議士が想像以上にふえたことについて，どのように思われているのか，市長の御感想をお聞かせください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の総選挙でございますが，高知県の小選挙区での２名の方々の御当選に加えまして，四国比例区，定数６ですけれども，この四国の比例区定数６の中に高知県の関係の方々が４名見事に当選されるという結果となりました。 有権者数を四国全体と高知県とで見てまいりますと，四国全体の有権者数が約327万人，この一方で高知県の有権者数は約62万人でございまして，割合としては約２割しかございません。 そういう中で，２割しかいない高知県の方々の御出身の方々が四国の比例区の定数６に対して４名が当選したということは，私たちも非常にうれしく思っております。 当選されました小選挙区，また比例区の皆様方は，それぞれ各分野で経験豊富な皆様方ばかりでございまして，本県の実情や課題につきましては十分御承知の方々でございます。 地域の活性化，また社会保障の充実に向けまして，与党，野党，それぞれの議員の方々を通じて働きかけるチャンネルがふえたという結果となったことは，高知県のためにもよかったというふうに思っておりまして，強く期待もするところでございまして，これからの御活躍をお祈りしたいと考えております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） それぞれの代議士の方には，私も御活躍いただきたいと思っておるわけでございますが，中でも高知市議会に籍を置いておりました武内則男さんが参議院議員の経験もありますので，大いに活躍してもらいたいと思っているところでございます。
参議院議員選挙の合区問題が今後の政治課題となりますが，依然として人口を根拠に選出するとなると，人口の少ない県にも１人の議員ということになり，人口の多い都市部の議員が増加し，結果として，参議院議員の数が大幅にふえ，議会改革に逆行することになります。 私は人口を尺度とする衆議院と都道府県の地方自治体を尺度とする参議院という性格を持たせるべきだと考えておりますが，市長の御見解をお聞かせください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 昨年７月に人口が少ない選挙区を統合しました合区によります憲政史上初の参議院選挙が実施をされまして，都道府県の代表となる議員を選出できない県が生じていることは，都道府県単位で代表を選出し，地方の声を国政に届ける役割を果たすべき参議院において，その声を生かす機会を失ったことは，非常に残念に思っております。 地方における喫緊の課題は，急激な人口減少でございまして，いわゆる都市部の特に大都市圏の議員の方々が人口比例に応じて議席数をふやしていくということは，地方にとっては余りよくないというふうにも考えております。 当事者たるそれぞれの特性のある地方の声を，それぞれの地方から国において，いわゆる提言として政策に生かしていくということは，非常に重要になっております。 この議論も非常に多くありましたので，こうした背景を受けまして，合区の選挙が実施をされました高知県，徳島県，鳥取県，島根県，この各市長会が足並みをそろえまして，特別決議を行った上で，昨年10月，国に対して速やかに合区を解消し，都道府県単位による代表が国政に参加することを強く求め，さらにことし11月にも４県市長会合同で同様の要請を行ってきておりますし，全国市長会からも要請をしております。 地方の声が非常に届きにくくなるということは，我々も容認できるものではございませんので，今後も引き続き
参議院選挙制度においては人口の多い少ないにかかわらず，地方の多様な意見を確実に国政に反映することができる仕組みを構築するように，国に対してさらに継続的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。さきにも少し触れましたが，
衆議院議員選挙の当日は，台風21号の襲来で大変な状況で投票が行われました。 鏡の投票所では３つの投票所から投票箱の送致が困難になるという事態が発生しました。風により市道や県道に大きな木が倒れ，道を塞いだことにより通行が遮断されたのであります。 そのため，開票作業もおくれ，全ての開票作業が終わったのは翌日の４時過ぎということになったのです。私たちは10月の台風を少し甘く見ていたことが反省として残るわけでございますが，これも異常気象のなせるわざでございましょうか。 今回のように投票日当日の台風襲来が予想される場合，繰り上げて投票させることが大事だと考えますが，
選挙管理委員会委員長のお考えをお聞かせください。
○議長（高木妙君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 今回の衆議院議員総選挙は，急な解散に加え，投票日当日に台風21号による暴風雨という悪条件が重なり，投票においでいただきました市民の皆様，選挙に従事していただきました皆様に大変な御苦労をおかけいたしました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。 今回のように選挙の投票日と台風が重なる事態は，長年選挙に従事されました皆様にお聞きしても，記憶にないというほど大変まれな事態でございましたが，今回の選挙では全国的にも離島を抱えます自治体では，投票日を１日繰り上げて10月21日の土曜日に実施したり，開票を投票日翌日の23日に実施するなどの事例がございました。 四国の事例では，愛媛県の松山市や八幡浜市が離島からの投票箱を運ぶ定期船が欠航したため，開票を翌日に実施し，また高知県では宿毛市が悪天候が予想されることから，沖の島や鵜来島の投票を21日に繰り上げて実施しております。 本市の場合，離島はございませんが，台風などにより中山間地域では崖崩れや倒木による県道，市道の通行どめが発生していることなどから，今回の経験を教訓にして，投票日当日に悪天候が予想される場合には，投票日や投票時間の繰り上げも含め，選挙事務が安全に執行できますよう対応したいと考えております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 昔から地震，雷，火事，おやじという順番で恐ろしいものが上げられておりますが，これはなぜ恐ろしいかといいますと，不意打ちの恐ろしさ，予測不能な恐ろしさがあるわけで，これには台風は入っておりません。それは一定大きさや進路等が予測可能だからでございます。 しかし，地球の温暖化が進み，台風自体が大型化，凶暴化をしている今日，もう少し事前に配慮できることは配慮しておくべきだと考えます。 今回は倒木による通行不能の事態を招きましたが，投票箱を送致している最中に倒木や山崩れによって事故が起きてしまいますと，大変なことになってしまうわけで，今から考えても背筋の凍る思いがいたします。
選挙管理委員会は
リスクマネジメントをいま一度検討してほしいと思います。 最近は，期日前投票が非常にしやすくなり，身近にもなってきておるため，投票率の低下を食いとめているように思います。今回，もし期日前投票が少なかったら投票率はさらに下がっていたことでございましょう。 そこで，質問ですが，最近の国政選挙における選挙行動をどのように分析し，今後どのように期日前投票を拡充させようとお考えなのか，
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 今回の衆議院総選挙では，高知市全体の投票率が46.37％と過去最低を記録いたしました平成26年の
前回衆議院議員総選挙の46.60％に比べましても，0.23ポイント下回り，過去最低を更新した結果となっております。 投票日前日まで実施いたしました期日前投票の結果といたしましては，前回の衆議院総選挙と比較しまして，高知大学に投票所を設けたり，旧議会棟の投票所がなくなり，
イオン高知旭町店が投票所になるなどの変化はございますが，前回の投票者２万2,667人から２万3,558人増の４万6,225人が投票し，投票率でも前回の8.21％から16.54％と全体の投票率の３割強を占めるまでとなっております。 今回は，投票日当日に襲来しました台風21号の影響が大きく作用し，当日の投票率は時間の経過とともに急激に低下したものの，前日までの期日前投票が非常に多かったことから，前回並みの投票率で終わったものと考えております。 また，最近の国政選挙の投票行動の特徴といたしましては，期日前投票をされる方の割合が増加しておりまして，投票された方のうち，期日前で投票された方の割合が，前回の平成26年衆議院選挙では２割弱であったものが，昨年行われた
参議院通常選挙では２割を超え，今回の
衆議院議員選挙では３分の１を超える方が期日前で投票されていることから，期日前投票が大きなウエートを占める傾向にあります。 このような状況から，期日前投票の今回の大幅な増加は，台風の影響は一定あるものの，
イオン高知旭町店で３日間で7,000人弱の投票者を記録するなど，駐車場の確保ができる商業施設では，非常に効果が大きいことも実証されたことから，現在21カ所あります期日前投票所について，地域の全体のバランスも考慮した上で，より利便性を向上させるよう見直しを検討してまいります。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 投票総数の３割を超えるという大変な数字が出ておりますので，何とぞ期日前投票を拡充していただきたいと思います。 次に，台風の災害の復旧について何点かお尋ねをいたします。 今回の台風21号は，激甚災害の適用を受けられると聞きますが，激甚災害になると高知市にとってどのようなことが財政面の利点として生まれるのか，財務部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 激甚災害に指定されますと，国庫補助事業として実施する農地等災害復旧事業における補助率のかさ上げや国庫補助の対象とならない小規模な農地等災害復旧事業に充当します起債に係る元利償還金が交付税の基準財政需要額に算入されるなどの特別な財政措置が受けられることとなります。 具体的に今回の実例で申し上げますと，今回補助事業として実施する農地災害復旧事業がありますが，関係農家が３戸以上であるという補助率かさ上げの要件には該当しないため，本市はかさ上げの対象外となっております。 一方，林道の単独災害復旧事業におきましては，150メートル以内を１区間として，その災害復旧に係る工事費が13万円以上40万円未満という要件に該当します場合には，事業費の65％が小災害復旧事業債の対象となり，その元利償還金の全額が交付税の基準財政需要額に算入されるということになりますが，現在この要件の適用の細部につきまして県と協議を行っているところでございます。 その他の災害復旧事業も含めまして，今回実施いたしますそれぞれの工事等について，速やかに要件の精査等を進め，激甚指定による財源を最大限活用してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 台風21号は，雨は少なかったが，非常に強い風台風でありました。そのため，手入れの行き届いていない人工林を中心に倒木が各所で発生しました。比較的道路に近い倒木については，その処理で幾つかの課題がございます。こうした倒木は今後どのように処理するのがよいとお考えなのか，農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 今回の台風21号による中山間地域の森林被害の状況につきましては，地上踏破による調査に加え，四国森林管理局の協力を得て，ドローンによる調査を行いました結果，鏡川上流の的渕川や梅ノ木川，土佐山地区梶谷川の沿線等において，強風による風当たりが特に強かったと思われる特定の区域に倒木被害が集中しているという状況です。 これらの倒木被害は面的なまとまりとして19カ所，被害面積約36.5ヘクタールを林野庁へ報告しております。 御質問がありましたこれらの倒木の処理につきましては，森林以外の保全すべき対象がある場合につきましては，治山事業等の公共事業での対応となり，森林そのものの被害については，造林補助制度による支援となります。 一例で申し上げますと，土佐山地区梶谷川沿線で発生した河川敷内への倒木の処理につきましては，当該河川の管理責任者であります県による対応をお願いしているところです。 一方で，造林補助制度による森林被害の支援については，当該森林への再造林の実施が前提条件となっておりますことから，どのような森林に復元するかについて，現地の被害状況に応じた処理方法等，森林所有者の方に対し個別に提案，協議することとなります。 このため，適地適木を基本に再造林の植栽密度や箇所によっては樹種転換等を含めた検討をする必要があるものと考えています。 その他の倒木処理に関する対応としまして，被害木を木質バイオマス燃料として活用することについて，発電事業者等への要望も行っており，さらに倒木処理の実施におきましては，作業の安全性も重要な課題でありますことから，安全な作業システム等について，森林組合系統と県森林技術センター等の関係機関による作業研修の実施準備を現在進めているところです。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 道路に近いところは，ぜひバイオマス発電とか，あるいはパルプ材とかに使っていただきたいというように思うわけでございます。 道路のすぐそばの樹齢七，八十年の木が道路に倒れ込み，通行不能となったところでは，地元の方々がチェーンソーを使ってまず処理をしましたが，場所によってはユンボやフォークリフトなどの重機も使用してやっと応急復旧にこぎつけたわけでございます。 中澤副市長は中山間の災害状況を見ていただいておりますので，被害状況や地元の方々が応急的な復旧に精力的に携わったことについて，どのようにお感じになったのかお聞かせください。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 台風21号は非常に強い暴風域などの精力を維持したまま，10月22日の夜にかけて高知県に最接近し，強風の影響による農業関係の被害や倒木による道路の寸断，その他公共建築物等への被害が相次いで発生しました。 同台風による道路被害につきましては，県道伊予三島線の鏡芳原地区を初め中山間地域の各所で復旧に時間を要し，地域住民の皆様には御迷惑と御心配をおかけしました。 災害時に市道等の道路を応急的に開通させる啓開作業につきましては，日ごろより建設事業者との間で協定を締結し，速やかな復旧に努めておりますが，今回の災害につきましても，地域の皆様が台風の通過後の早朝から持ち合わせの機材を駆使し，倒木処理等の復旧作業に御尽力いただいたとお伺いしておりまして，関係した皆様の御協力に心より感謝を申し上げます。 11月６日に鏡・土佐山地域の主な倒木被害の現場を拝見させていただきましたが，河川に倒木が残されたままになっている状況等を目の当たりにし，今回の台風災害において今後の公共事業で対応するべき箇所の中でも特に鏡川流域の倒木対策が急がなければならない課題であると考えております。 また，人工林の災害復旧においては，風水害に強い森林の再生が重要であるとの思いを強くしたところであり，造林補助制度や治山事業等を活用し，森林所有者の皆様の御協力をいただきながら，今後の森林整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 重機を使って事後処理をしてきておるわけでございますので，燃料費等の助成をすることができれば，機械等を提供した方にせめてもの謝意を示すことができるわけでございますので，何とぞ御検討をお願いしたいと思います。 また，県道や国道，交通量の多いところでの倒木，あるいは木の枝や葉が散乱したため，地元の業者が，あるいは市民の方がその片づけをしまして，ボランティアで行って，ダンプカーなどで清掃工場へ持ち込んだ。そうすると，処分料を請求された，こういうことでございます。 これは異常な台風災害の応急復旧でございますので，処分料を取るとかということはないように御検討をお願いしたいと思います。 次に，中山間の旧簡易水道が今回の台風によって被害を受け，水道事業にトラブルが発生しなかったのか，
上下水道事業管理者にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 現在，中山間地の水道施設は，５地区，土佐山平石，土佐山弘瀬，鏡小浜，行川吉井，領家にございまして，上下水道局の職員が管理を行っております。 台風21号では，鏡小浜と行川吉井地区で倒木の影響により10月22日午前10時ごろから翌23日の午後７時ごろまで断続的に停電となり，ポンプ類が運転できない状況となっております。このため，配水池の水位を遠隔監視装置による監視とともに，現地において職員が確認し，応急的に発電機と水中ポンプで送水し，断水には至っておりません。 領家地区につきましては，22日午前10時ごろから24日午後４時ごろまで２日間余り停電が続き，停電の発生が使用水量の多い時間帯と重なったこともあり，一時的に断水となりましたが，給水車による応急給水で対応いたしました。 土佐山平石と土佐山弘瀬地区につきましては，停電による影響は出ておりません。 なお，その他水道管などの水道施設につきましては，道路のり面の崩落や陥没等もなかったことから，台風21号による被害は発生しておりません。 以上でございます。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 簡易水道が遠隔監視もできるようになったという強みもありますので，ぜひ長期的なトラブルにならないようにお願いしたいと思います。 異常気象が頻繁に起こり始めますと，不思議なものでなれてしまうのがかえって怖い感じがいたします。ことしなどは夏の暑さから一気に寒い冬になったようで，四季が夏と冬の二季になるのではないかと，また恐ろしい感じがいたします。 地球温暖化の防止こそ，世界の人々が真剣に取り組まなければならない課題であるはずでございますが，最大のＣＯ２排出国のアメリカがパリ協定から離脱するなど，まだまだ一丸となった温暖化対策がとれそうにありません。 しかし，高知県は地の利を生かして，温室効果ガスの中でも最も大量に排出される二酸化炭素の吸収源対策として森林環境税の創設やカーボンニュートラルの材木やセルロスファイバーなどの断熱材をもっともっと積極的に活用していく必要があります。 高知市の環境部がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの事業をさまざまに展開して，市民にわかりやすく，自分たちでできる環境問題の学習や実践を呼びかけております。 これが一つのパンフレットでございますが，少し余談になりますが，高知市の新エネルギー推進課が取り組んでおりますＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業が，ことし９月１日から10月20日まで全国から応募のあった500事業の中から，アクション部門で環境省から表彰を受けたわけでございます。 受賞団体は500団体の中の14団体だと聞きます。漫才コンビの爆笑問題が環境省とともにＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＬＥＡＤＥＲＳ ＡＷＡＲＤで表彰されたわけでございますが，高知市の取り組みが全国に注目されたのは，よさこい祭りにおける踊り子一人一人の頬に，ほっぺたにＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのシールを張ることで，市民に大きくアピールした点でございます。 原宿のスーパーよさこいでも張っていただき，さらに東京オリンピック・パラリンピックのよさこいでもと，こう言ったところ，環境省の課長がぜひ応援をしたいからということで，課長に会の後，話しかけてきたということでございますので，オリンピック・パラリンピックのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ，環境問題に対する支援が環境省からもあるというように感じるわけでございます。 ところで，高知市の出されておりますＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥのパンフレット，この中にもありますように，住宅からＣＯ２の排出量が４分の１，これは冷暖房の設備から出ていると，こういうことでございます。そのため，家の構造をもっと熱効率のよいものに変えていかなければならないと思います。 つまり断熱効果を高め，ヒートショックを和らげ，省エネ住宅にしていく必要があります。 高知県は温暖な地域であることから，家の断熱などには余り神経を使ってこなかったのでございますが，これだけ温室効果ガスの二酸化炭素ガスが問題になってきますと，省エネで健康な住宅の提案を環境部としても考えていかなければならないのではないでしょうか。 環境部長にお伺いいたします。 高知市の住宅の断熱を設計段階でＣＯ２の削減や資源循環の考えを盛り込んでもらうことが重要となりますので，ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの視点で設計事務所に呼びかけることもしていただきたいところでございますが，部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 家庭から排出されるＣＯ２は，我が国の排出量全体の約４分の１を占めておりますことから，市民一人一人が省エネ，低炭素型の製品，サービス，行動など，あらゆる賢い選択を実践していくことが大切であると考えております。 御紹介いただきました断熱材を生かした熱効率のよい住宅の普及は，地球温暖化対策として有効でございますので，本市でも省エネ住宅をテーマとした啓発活動にも取り組んでおります。 先月19日，地域の方の主催で朝倉アジロ山で開催された自然を楽しむイベントの際には，本市もＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの啓発ブースを設置させていただき，省エネ住宅等をテーマとしたクイズやパネル展示を行うなど，体験型の学習を通して地球温暖化を考える仕掛けを行いました。 また，国におきましても，断熱リフォームや高性能建材，高性能設備機器，蓄電池等の組み合わせによるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入に対して補助金制度を設けておりますので，そういった制度の周知も行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，住宅からのＣＯ２の排出を抑えるためには，高性能な建材や設備機器の導入，また生活スタイルの転換など，さまざまな手法がございますので，今後も幅広い世代にＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの視点で情報提供に努めてまいります。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひお願いをしたいというように思います。 次に，高知市の財政問題で質問をいたします。 ９月議会で平成28年度の決算認定議案を審議する中で，新こうち未来からは，厚生常任委員会や総務常任委員会で討論を行いました。その内容につきましては，細々申し上げませんが，私は昨年度の決算には大変大きなショックを受けました。そして，そのことは大型工事の進む29年度も少しも変わらずに進んでいると考えます。 ９月議会の厚生常任委員会で私の指摘したことは，保育園等の改築に要する経費が起債で行われ，その起債を交付税措置しましょうという国との約束で取り組んできた事業が財政悪化の一因となっているのではないかと考えているところでございます。 財務部長にお伺いしますが，交付税措置されるこの種の起債について，地方交付税は正しく確保されていると考えるのかお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 市立保育園改築等の整備事業の財源につきましては，平成18年度に公立保育園整備が国の次世代育成支援対策施設整備交付金の対象外とされたことに伴いまして，その交付金相当額が施設整備事業債，一般財源化分ということの対象とされまして，その元利償還金の100％ないし70％が基準財政需要額に算入されるということになっております。 毎年度の普通交付税の算定におきまして，起債の借入額に応じた事業費補正方式による理論償還額として算入されておりますので，元利とも適切に措置をされているものと考えております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 適切に処理をされておると思うということでございますが，ちょっと私は疑問に思いますので，この問題についてはまた別の機会で質問したいと思います。 平成28年度決算では，財務部は地方消費税交付金が伸びを欠き，実質単年度収支が赤字となったとの説明でありましたが，昨年と同様なことが本年度も起きているのではないのか，財務部長にお尋ねをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 地方消費税交付金が対予算でマイナス10億5,000万円余りの減となりましたことが，昨年度の実質単年度収支が赤字となりましたことの大きな要因の一つでございましたが，今年度の地方消費税交付金は年４回の交付のうち，３回目の12月分までの交付実績から現時点で対前年度で３億1,000万円余りの増，対予算で６億3,000万円余りの増を見込んでおります。 しかしながら，市税におきましては，法人市民税やたばこ税が予算以上の伸びを見込めない状況にありますことや，普通交付税及び臨時財政対策債が７月の算定結果で当初予算に対して１億7,000万円余りの増にとどまったこと，12月補正予算の財源としまして，またそのほとんどを計上し，今後の補正財源の確保が困難となるなど，全体的に厳しい収支見込みを想定しているところであります。 こうしたことから，現状の判断といたしましては，昨年度と同様に財政調整基金や減債基金を取り崩さざるを得ない状況にあると考えているところでございます。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 昨年と同じように厳しい状態になるということを語られましたが，高知市は南海地震対策での施設整備，中学校の学校給食施設整備，新図書館オーテピア，新庁舎の建設等，大型物件の建築ラッシュが続いておるわけでございます。 特に新庁舎につきましては，補助金や交付税措置は少なく，真水の部分が，負担部分が多いわけでございますので，これらが今後，高知市の財政に与える影響は，平成28年度の比ではないと思われます。 今後，高知市の財政運営がさらに危機になるという予測は，経常収支比率の悪化の中では確実にやってくるのではないかと心配するところでございます。 財務部長に再びお伺いいたしますが，今後も多額の財政不足が予想される中で，今後３年間の大まかな財政見通しをお示しください。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 来年度以降の具体的な収支見通しにつきましては，今後公表されます国の地方財政対策や税制改正の状況等を待たなくてはなりませんので，現時点では本年３月に作成をし，市議会にもお示しいたしました収支見通しが最新の試算となっております。 この３月時点の試算で申しますと，平成29年度からの５年間で75億円の財源不足を見込んでおり，そのうち，30年度から32年度までの３年間では，約45億円の財源不足を見込んでおります。 加えまして，平成28年度決算では，実質単年度収支で14億円を超える赤字が発生する中，経常収支比率が過去最悪となります99.1％まで上昇するなど，財政構造の硬直化が急速に進展し，本年度以降もその傾向が続くと見込まれますことから，この３月に試算しました収支見通し以上に財政状況が悪化していることも想定しておりまして，今後一段と厳しい財政運営を強いられていくものと考えております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 過去最高の経常収支比率になってきたということで，最悪の事態が来ておるわけでございます。 岡崎市政は財政再建のために奮闘をしてきました。しかし，このままだともとのもくあみになるおそれがあります。 毎年決まって支出されるお金が多くなってきますと，先ほども示されたように，経常収支比率の悪化になってあらわれるわけで，財政は硬直化したと言われるわけでございます。新たな施策に回せるお金がだんだん減ってくることになります。 恒常的に多額に支出される人件費，扶助費，公債費の削減に取り組むことで財政的なゆとりを回復しなければなりません。 まず，人件費でございますが，この人件費もこのままだと削減できません。職員の給与については相当切り詰めてきました。 私は今後職員の数を減らすことで人件費総額を抑えることが重要であると考えております。職員の数を減らすといっても，ただやみくもに減らそうというものではありません。 民間事業者は利益が出ないものには乗り出してきませんから，尺度としては利益が出ることが必要条件になります。収益が上がるものとして学校給食の調理部門は民間事業者が参入してきたところでございます。 その際，民間事業者の参入の視点といいますか，どのような考えのもとで民間参入を進めるべきだと岡崎市長はお考えなのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御指摘がありましたように，今後の厳しい財政収支見通しのもとで，多様化する住民の方々のニーズに的確に対応しながら，公共サービスを維持していく一つの手法として，民間のノウハウを活用することによって，効率的，効果的なサービスの提供をするということが考えられます。 民間事業者の参入の手法でございますが，幾つかございまして，事業そのものの民営化，また指定管理者制度の導入，また民間委託等が掲げられます。 いずれの手法につきましても，導入に当たりましては，単にコスト計算だけではなくて，対象となる業務を民間の事業者の方々が担うことについて，いわゆる妥当性，有効性，効率性，公平性など多面的な視点から検証が必要でございます。 特に公権力の行使に係る権限の部分につきましては，法律や国の通知などに基づいて慎重な検討を行いながら進めていく必要があると考えておりますので，今後ともどの分野で，これはケース・バイ・ケースになると思いますが，導入することが可能かどうかということを議論してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 具体的に申し上げますと，私は市立の保育所もごみの収集業務も，今後はもう少し民間参入を進めるべきだと考えますが，市長のお考えを重ねてお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 市立の保育所の運営につきましては，平成20年度に高知市立保育所のあり方等に関する検討委員会の答申をいただいておりまして，これ以後は検討委員会を開いておりませんので，ここの答申がベースになっております。 この中で統廃合の考え方や民営化の考え方の御提言を受けておりますので，これまで行川保育園，また種崎西保育園の廃園，また南海保育園につきましては，長浜保育園へ統合いたしました。 また，たかしろ乳児保育園につきましては民営化を行い，今年度につきましては地域の御相談を行いながら，春野東部保育園の春野平和，そして春野中央保育園の統合の協議をし，予定をしております。 市立保育所につきましては，検討委員会の答申にもあります保育技術の蓄積や継承，また特別支援保育などにおけます先導的な取り組みといった，いわゆる公立保育園の役割がございます。 一定の規模，施設数は公立保育園としては維持していく必要があるものと考えておりますが，今後少子化がさらに進んでまいりますので，少子化の進展の状況，また公共施設マネジメントの観点から，統廃合や民営化についても継続的に検討していかなければならないと考えております。 また，高知市のごみ収集でございますが，議会からもいろんな御意見があるわけでございますが，法律上，一般家庭から排出されます，いわゆる家庭ごみにつきましては，基本は我々の収集ということになっておりますが，一部民間事業者に委託し，収集運営を行っております。 また，直営のごみ収集につきましては，平成22年に市役所の中にごみ収集業務の今後の方向性に関する検討委員会を設けまして，民間で行える事業の洗い出しを行いまして，現時点ではペットボトルの拠点の回収や休日，夜間の犬，猫等の小動物の死骸の収集等につきましては民間委託を行っております。 いわゆる本体のほうでございますが，可燃ごみ，資源・不燃ごみ収集におけますごみステーションでは，議員の皆様方にも御協力をいただいて，いわゆる高知方式が根づいております。 この方式の維持，発展のためには直営収集が果たす役割が大きいということと，災害対応につきましては，迅速な対応にはやはり直営収集が非常に有利になりますので，現在の収集体制としたものでございます。 なお，直営業務の中で議会からも御指摘いただいているように，ステーション管理の担い手の不足，また不適正排出によりますステーション管理の負担の増加，ごみの排出困難者の方々が出てきていることなど，この３つの課題に対応するため，特に排出，ごみを持ち出していく排出困難者の御家庭に我々の職員の収集員が出向き，例えば可燃ごみとプラスチックごみを回収するふれあい収集の実施について，今具体的な検討をしております。 例えば，ふれあい収集をやるということになりましたら，対象者は登録制になると思いますが，対象者の方々の安否確認を行うということも当然検討できますし，またそのことによって避難行動要支援者の方々と地域とをつなぐ，一つのつなぎ役にもなれるということもあわせて具体的な検討をしております。 これは一つの事例でございますが，さらにさまざまなケース・バイ・ケースに応じた検討をしていく必要があろうかと思います。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私も全て民営という考えは持っておりません。台風災害とかといったような災害では直営のごみの収集というものも十分効果を発揮するわけでございますので，一部そういう民営を進めてもらいたいという思いでございます。 16問はちょっと省略をいたします。 松原教育長，前の教育長が「小さな学校の大きな挑戦」という本を発行しまして，出版をして，各議員さんに配られております。私は興味がありましたので，早速読ませていただきましたが，この本の中で学校経営の10のポイントとして提示をされていることに私は納得いたしました。 １つは，子供の教育は学校だけではできない。当然でございます。 ２点目，一人で悩むな，抱え込むな。 ３点目，教育の方法は多様，しっかり議論を。 ４点目，校種の壁を越えて９カ年のスパンで。ちなみに旧鏡村では幼稚園，小学校，中学校と12年間でございますが，ここでは校種の壁を越えて９カ年のスパンでという指摘でございます。 ５点目は，子供の多様性は決してマイナスではない。公立学校の武器だというように言っております。 ６点目，教育は当たり前のことを当たり前に。凡事徹底。 ７点目，学校はもっときれいに。 ８点目，学校はもはや選ばれ，評価される時代に。 ９点目，学校もマニフェストの時代。 10点目，もっと文化の薫る学校に，一流に触れる教育と，こういったことを10項目上げておりますが，横田教育長は松原前教育長の「小さな学校の大きな挑戦」を読まれておると思いますが，読後の感想をまずお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 松原先生が執筆，出版されました「小さな学校の大きな挑戦」を拝読いたしますと，松原先生が教育に長年携わってこられた中で，一貫して信念としてお持ちになっておられたものは，一言で表現するならば，挑戦の連続であったということがよくわかります。 これまでの固定概念にとらわれず，無限の可能性を秘めた子供たちのためになることは，何でもやり切るという強い思いを持ち続けてこられたこと，斬新な発想力を存分に発揮され，目の前の子供たちの思いや実態に応じた数々の策を講じてきたこと，それはいつでも子供たちに寄り添った熱い教育実践だったということにほかならないとの思いを強くいたしております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 高知市の教育にもこの松原前教育長の視点というのを生かさなければならないと思いますが，横田教育長の特に感銘を受け，生かしていきたいといったところはどの点にありますか。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 松原先生は子供の無限の可能性を信じて一人一人に寄り添い，課題やニーズを的確に把握しながら学校づくりに取り組まれていたと思っておりますけれども，そうした中で対話と協働ということを特に重視されておられたのではないかと考えております。 それは主人公である子供の思い，そして保護者や地域の声をしっかりと把握して，その上で教職員との共通認識を構築するための仕組みづくりに励まれていたことにあらわれているのではないかと思っております。 それぞれの立場にある人の思いを考慮に入れながら，学校現場に求められている不易と時代の流れを両立する教育実践を実現するためには，やはりマネジメントということが肝要であるといった考えは，私どもが学ぶべき大切な視点であろうかと思っております。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 高知市の教育振興に生かせるものとして，松原前教育長は10のポイントを学校経営の視点として上げておりますが，横田教育長も同感とする部分が多いと思いますが，特にこの点はということがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校経営10のポイントは，松原先生が学校長として学校経営や教育実践を積んでこられた中で，教育に対する思いや願いが込められているものと感じております。 この中から３つほど取り上げさせていただきますと，まず１つ目は，子供の教育は学校だけではできないということ，２つ目には校種の壁を乗り越えて９カ年のスパンでということ，それから３つ目に，教育は当たり前のことを当たり前にということでございます。 特に私としましては，当たり前のことを当たり前にということを大切にしてまいりたいと考えております。 全国学力・学習状況調査の結果において，正答率の高い自治体の教育関係の方のお話をお伺いいたしますと，毎年他都市から教員を研修生として受け入れたり，多くの視察を受け入れたりしていますが，私たちは何も特別なことをしているわけではありません。私たちは私たちが当たり前だと思っていることを当たり前にやっているだけなのですよということでございました。 この当たり前のことを当たり前ということがなかなか難しいとすれば，それにこだわった取り組みを続けていくということが必要ではないかと考えているところでございます。
○議長（高木妙君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ凡事徹底していただきたいと思います。 時間がありませんので，他の質問は省略させていただきます。 オーテピアの西敷地の問題について，市民の方々から大変な激励を新こうち未来の議員はいただいております。図書館のエントランス部分に大きな建物が建つことは，景観上もよろしくありません。再度踏みとどまって考えていただきたいと思います。 ことしのノーベル平和賞を受賞したのは，非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーン，ＩＣＡＮでございました。 高知市議会も核兵器廃絶の平和都市宣言を決議し，旧庁舎の入り口に高らかに掲げておりました。平和を希求するのは政治家の基本中の基本であります。それだけに今回のノーベル平和賞を受賞されたＩＣＡＮの御努力に敬意を私は示すとともに，地方からも積極的に核兵器を廃絶するための運動を支援していきたいと思います。 みずからが被爆の体験者であるサーロー節子さんは，核兵器は必要悪ではなく，最悪であると核保有国を非難いたしました。ことし７月７日には，国連で核兵器禁止条約が採択されたことも唯一の被爆国としての我が国の国民には朗報でございました。 もう少し政府には核兵器を廃絶する強い決意を持って外交を進めてもらいたいと念じながら，今議会における私の個人質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） 新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。第462回高知市議会定例会に際し質問をいたしますが，この質問初日，１番と２番を我が会派が独占しましたこと，まことに恐縮でございます。どうもありがとうございます。 先ほどの川村議員に続いて川村議員同様，拙い質問になるかもしれませんが，納得できる答弁を期待して，通告してありますとおり，その順番で質問をいたしますので，おつき合いください。よろしくお願いいたします。 通告の１番でございますが，市長の政治姿勢から申し上げます。 まずは，第48回衆議院議員総選挙について，先ほどの川村議員も触れましたが，私も簡潔に申し上げます。 民進党の前原誠司前代表が究極の選択をして，民進党がばらばらになってしまいましたが，あの手段に出るしかなかったのでありましょう。結果はともあれ，私は前原さんの選択を高く評価しております。 東京都知事の小池百合子氏が，知事でありながら調子に乗って選挙戦間近に立ち上げた希望の党の予想どおりの大失速，小池百合子氏から排除された人を多く抱え込んで，急遽これも選挙前に立ち上げた立憲民主党の漁夫の利とも言うべき大躍進で，今や野党第一党となっております。 共産党に至っては，自力で勝ち目のない選挙区での野党共闘を試みたものの，これまでおおよそ過去に例を見ない選挙戦となりましたし，この国を，そしてこの国の未来をどの政党に委ねるのかという政権選択と言われた選挙でもありました。 憲法改正や外交，防衛，経済，子育て，消費増税など，我が自由民主党が，そして自由民主党の政策がどの政党よりも受け入れられた結果の国民の正しい選択であった勝利であります。 解散前，自由民主党が惨敗するとまで言い放った報道もありましたが，今回の総選挙の結果を市長はどのように評価されるのか，ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 通告，市長の政治姿勢の２番目ですが，新図書館西敷地について簡潔に申し上げます。 この質問，今さらとお思いかもしれませんが，私たちはこの件に関して多くの市民の方々から西敷地にマンションを建てるべきではない，高層建築はだめ，広場を残してなど，さまざまな反対の御意見を多くいただいてまいりましたし，あなたたち，このあなたたちというのは，私たち新こうち未来のことですが，あなたたちの主張は間違っていないなどの励ましのお声も多くいただいております。 また，私の行き当たる市民の方の声は，今の市長のやり方にはノーというのが大多数でありますので，あえて申し上げたいと思います。 西敷地活用選定法に異論。過程非公開，50年借地も。ブラックボックス許されぬ。あの場所にマンションは要らない。無責任な半世紀もの借地などなどの見出しが飛び交いました。 まさに道理に合わない市長の判断とその手法，本当にそれでよいのでありましょうか。 私たち新こうち未来は，昨年の11月，市長に対し，平成29年度予算と政策に関する要望で，西敷地の緑地化を求めてまいりました。 そして本年，去る11月28日でありましたが，私たち新こうち未来として，平成30年度に向けての予算と政策に関する要望書を市長に提出いたしました。その際にも，特別要望として新図書館西敷地の緑地化，広場機能の再考，一般定期借地権でのプロポーザルの凍結を強く求めたものでありました。 一方で，市民の方々による署名を募る活動も行われているとお聞きいたしております。 事実上，我々議会の手の届かないところに行きつつあるがゆえに，大きな問題と私たちは捉えております。 市長がこの町のトップリーダーとして，そして政治家として重大な局面に，重大な決断をしなければならないことは当然あります。そして，理解もできるものであります。しかし，この西敷地の件は，余りにも多くの市民の反する方向に向かっており，市民感情を逆なでするような決断としか私には思えません。 賃料収入は，今の本市の財政にとって確かに魅力があるかもしれません。しかし，歴史ある追手前小学校を移転統合というとても大きな犠牲のもとでできた大きな，市民の大切な市民の土地を，長期の借地権を設定して次の世代にバトンを渡してよいはずがありません。 ここにいる私たち，誰もこの世にいないかもしれない50年後，賃料収入の合計は単純計算，半世紀で８億円であります。 市長はそれでも西敷地の利活用，行こうとしている方向は間違っていないとお考えでしょうか。 浦戸道の駅構想に続いて，今回の新図書館西敷地，私たちの耳にまで入ってくる，聞きたくないうわさや情報もございます。 私たちなりに新図書館西敷地についての市長の政治姿勢を市民の方々に説明しなければなりませんので，お答えいただきたい。 通告の２番目でありますが，高知城に関して申し上げます。 私は本年の６月定例会において，高知城の国宝化について申し上げてまいりましたが，改めて国宝というハードルの高さを実感いたしております。 昭和９年に国宝に指定されながら，同25年の文化財保護法の制定で重要文化財となった高知城を，もう一度国宝にしたいというのは，私たち高知県民の切実な願いではないでしょうか。 慶長６年，1601年でありますが，山内一豊公によって築城開始，その後1727年に城下の大火で焼失，20年後の建てかえなどを経て，現存する全国12城の中の貴重な１城であります。 15棟もの建造物が重要文化財であり，現存する全国の城の中でも，唯一本丸の建物，建造物全てが残っている高知城の国宝化を諦めてはなりません。 しかし，その道のりは遠く，時間がかかることを考えれば，歴史上，大変価値のあるこの高知城を本市の観光資源として，さらなる活用を考えるべきであります。 そこで，まずは高知城を日本遺産に申請することを御提案したい。事実，日本遺産に向けて積極的に取り組んでおります市民の方々も存在することを申し上げておきます。 そもそも日本遺産でございますが，その目的は文化財や伝統文化を通じ，歴史的な経緯や地域の風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承，風習などのストーリーを日本遺産として認定し，地域の活性化を図るための目的であります。 従来，文化財行政では，個々の遺産を点として指定，保存していたものを，この日本遺産では，点在する遺産を面として活用してパッケージ化し，発信するという大きな違いがあります。 文化庁は，日本遺産が日本各地にバランスよく存在することを理想としながらも，日本遺産としてのブランド力を保つためには，認定数を一定限定し，2020年までに100件程度を認定する予定とお聞きいたしました。 高知県では，平成27年にこれは高知県県域をまたがるのですが，57市町村の四国遍路巡礼文化，そして29年には馬路の森林鉄道からゆずロードが認定されていることは周知の事実でありますが，既に全国で54件認定されているとお聞きいたしましたし，ほかにも申請の準備をしている動きもあると言います。 ストーリー化というのになりますと，それなりに綿密につくり上げる必要がありますが，高知城を中心に城下町の成り立ちや城下の日曜市，高知城歴史博物館や新図書館，坂本龍馬や自由民権運動などなど，条件を満たす有力な材料は十分あると私は考えます。 そして，日本遺産の申請はそれぞれ市町村が行うこととなっております。高知城の国宝化に向けては，諦めてはなりません。 当然，努力をしなければなりませんが，それと並行してぜひ高知城を中心に日本遺産に急ぎ申請に向けて行動を起こすべきと考えますので，所見を願うものであります。 通告の３番目，（仮称）仁井田産業団地について申し上げます。 来る南海トラフ地震・津波浸水回避のための企業の高台移転，市内企業の市外流出を防ぎ，新たな企業の誘致による産業振興と雇用の創出が主な目的であったはずの仁井田産業団地の計画中止，同事業を断念せざるを得なくなったことの報告を受けました。 高知新港や東部自動車道の新たにできる高知南インターにほど近い絶好の立地条件で，分譲面積は4.5ヘクタールと小規模ながらも期待していた開発事業だけに，まことに残念でなりません。 当初のスケジュールでは，今ごろは開発工事に着工されているはずで，およそ３年後には分譲を開始しているはずであったこの事業は，これまでに地形測量や用地測量，基本設計，さらには移転のための補償費などの調査費の目的で，委託費約3,400万円余りを支出していることにさまざまな御意見があります。 そこで，お尋ねをいたしますが，今回のこの仁井田産業団地，大口の地権者から用地を譲っていただけない旨の話は，本年８月とお聞きいたしました。 しかし，ここに至るまでに地権者の意向が示されていたのではないか。そうであれば，いつごろからあったのかお答えいただきたいと思います。 今回のような事業の中止はごくごくまれではあるものの，このようなリスクもあるということの大きな教訓でもあります。今回の用地取得は素地の購入価格と決済期日を理由に破談になったという報告を受けました。これまでに支出した調査費などは戻るはずもありません。 この件，どのような処理をされるのか，仕方ないで終わりなのか，お答えいただきたい。 私たち議会もこの件は認め，期待していた事業であるがゆえに，足かけ４年間も費やした無駄になった時間とその費用3,400万円余り，大きな落とし穴があったかのようなこの結末をどのようにお考えか，お伺いをいたします。 そして，この種の土地取得に関する手続の見直し，つまり念書や契約書の調印など，リスクの回避策を早急に講じるべきでありますが，そのお考えをお聞かせいただきたい。 津波浸水や企業流出を防ぐための目的である仁井田産業団地の開発事業がなくなったとなれば，市外への企業流出が加速するかもしれない。 一宮の隣接地開発や新たな産業団地の開発に目を向けなければなりませんが，市長は開会日の提案理由説明の中で，新たな産業団地の開発にスピード感を持って対応すると述べられております。 それは具体的な構想があるのか，あるいは市長の言う開発のスピード感はスケジュール的にいかほどなのか，お答えをいただきたい。 関連で申し上げます。私がかねてより申し上げてきた，新たにできる高知南国道路，高知中央インターチェンジ付近の土地利用についてであります。 前回の私の質問で交通結節点として防災の観点からも重要であるとしながらも，津波浸水想定区域で浦戸湾三重防護や整備内容なども勘案して，都計審の御意見や関係部局と連携しながら，慎重に検討するというものでありました。ただ言えることは，何の手だても講じずにそのままにしておいてはいけないということであります。 仁井田産業団地ができなくなった今，早急に民間のノウハウや民間の資金も活用し，この地区への物流の拠点化を何としても前に進めるべきと私は考えます。 そこで，伺いますが，高知中央インター周辺の土地利用について，もしも私の提案を少しでも聞き入れてもらえるとしたら，都市計画上の整理や地権者の方々の御理解，あるいはインフラ整備など，本市としてその環境を整えるための手順とそれらの手法をどのように考えておられるのかお聞きしたい。 通告の４番目，最後でございますが，小児がんに関して申し上げます。 ここではとりわけがん患者の子供たちへの教育支援について申し上げます。 我が国では，年間2,000人から2,500人の子供たちががんと診断されていると言います。つまりおよそ１万人に１人の割合で子供ががんにかかっているということになります。 小児がんは子供がかかるさまざまながんの総称でありまして，白血病やリンパ腫を除き，大人ではまれなものばかりであり，一方で胃がんや肺がんなど，大人にあるがんが子供には見られないということであります。 小児がんの中では，血液のがんと言われている白血病が最も多く，おおよそ半数近くを占めているそうであります。 小児がん治療のために年単位で入退院を繰り返すことが多いと言われており，入院を余儀なくされることで，家庭とそして家族と離れることによる不安，検査や治療による痛みなどの体験を余儀なくされるさまざまな不安。 また学齢期にあっては基本的な生活習慣が形成され，社会性が育ち養われる大事な時期で，この大切な時期の入退院や長期入院が子供の心身に与えるダメージは容易に理解できるものであります。 病気を抱えながらも自立を目指して頑張っている子供たちが，学校教育とのつながりを持ち続けることの大切さは，病気が治るということの確信と希望でもあり，勇気を持って病気と闘う原動力にもなるはずであります。 治療中の小児患者が十分な教育を受けられることは，教育の機会均等の観点からも当たり前のことであります。義務教育期間中の公立学校において，患児が入院中に教育を受けるためには，院内学級への転学手続が必要であり，学習の妨げになっているとお聞きいたしました。 病気療養中の子供たちが入院中にあっても，継続的に教育を受けられるためにも，手続の簡素化ができてこその教育支援と考えます。 今，高知県での小児がんの医療は，高知大学附属病院と高知医療センターの２つの病院が担っており，同時に両病院には院内学級が併設されているそうでありますが，双方には手続の違いもあり，院内学級で授業が受けられるまでの時間に大きな隔たりがあると，そういうこともお聞きいたしました。 そして，教員の配置数についても違いが見られ，入院した病院によって受けられる教育に差が生じている現実を教育長はどのように把握されているのか伺いたい。 予定入院した子供たちが入院初日から院内学級で学習支援が受けられるためにも，入退院を繰り返す患児の状況を考慮した手続の簡素化と両病院における教育の格差を解消するとともに，教員の配置など，院内学級における教育内容の充実を強く求めるものであります。 この件に関して，お答えをいただきたいと思います。 以上，第１問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず最初に，本年10月22日の第48回の衆議院議員総選挙に対する考え方についてお答えを申し上げます。 今般の衆議院選挙では，９月28日の解散から総選挙の公示までの間に，野党の勢力図が一変する再編などがなされまして，短期間の中で，例えば論点としましては，憲法の改正や消費税の使い道，社会保障の充実，また外交問題などの争点について，それぞれの政党が短期間の中で政策を打ち出したことがありましたので，国民の皆様方にとりましては，非常に判断が難しい選挙になったという印象を持っております。 結果的に，10月22日に行いました総選挙の結果では，自由民主党が改選前議席を維持し，連立を組む公明党との間で，衆議院では憲法改正の発議を行え得る３分の２以上の議席数を獲得するということになりました。 人づくり革命や，また教育の無償化などを訴えた与党に対します支持というのも当然あると思いますが，野党再編において２つの新しい政党が生まれたことで，短期間の選挙戦の中で国民の方々が納得できるような政策論争を行える時間がなかったということもあろうかと思っております。 今般の総選挙における争点を踏まえまして，今月８日には消費税の10％引き上げたときの増税分を財源とする保育・教育の無償化を柱としました２兆円規模の政策パッケージの内容が閣議決定されまして，今後の国会における政策論議となりますので，特に地方負担がどうなるかということを我々は注視をしていく必要がありますので，今後の動向に十分注意をしていきたいと考えております。 次に，西敷地に関する御質問にお答えを申し上げます。 西敷地につきましては，さまざまな御意見をいただいているところでございますが，これまで議会からの御意見や，また平成29年９月議会での請願が提出されるなど，市民の皆様方の関心も高く，広場の御要望やまた子供さんが遊べる施設にしてほしいことなどの御要望等を受けております。 西敷地の利活用につきましては，中心市街地の活性化に資する効果的な活用を図るというのが一貫して我々が検討しているテーマでございまして，中心市街地活性化基本計画との整合性を図り，西敷地の利活用や，また立地特性や土地の有効活用を図る手法について，新図書館西敷地利活用検討委員会で検討をしていただいております。 検討に当たりましては，段々御質問がありましたように，西敷地は市の中心部にある公有地であり，商業や教育，文化の各ゾーンに結節し，中心市街地の活性化を図る上で重要な立地特性を持つ敷地であるということから，市民の皆様方にアンケートを行いまして，1,000人以上の方々からの回答を踏まえまして，検討委員会での議論をもとに議会の御意見も賜りながら，基本方針を策定し，公募型のプロポーザルを行っているところでございます。 この公募型のプロポーザルにおきましては，外部有識者を中心としまして選定委員会を設置しまして，当該敷地の立地特性を生かしました中心市街地の活性化により効果的な事業提案について，最優秀提案者を公平，公正に選定していただくこととしております。 既にオープンしております高知城歴史博物館や来年の７月24日に開館する予定のオーテピアなどのハード事業やソフト事業によりまして，にぎわいの戻りつつある中心市街地の活性化をさらに推進することを目指しているところでございます。 また，隣接しております丸ノ内緑地や藤並公園等の２つの公園についても，関連して再整備も検討しておりまして，憩いの場の確保や歴史，文化系のイベントのスペースなどにも活用できるような再整備を総合的に検討し，進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，高知城の日本遺産への認定申請について申し上げます。 質問議員さんから御紹介がありましたとおり，日本遺産につきましては，文化財そのものを認定対象とするものではなく，地域の歴史や風土に根差したストーリーを認定するものでございます。 そのストーリーには際立った特徴があり，地域づくりについてのビジョンと具体的な方策が示されているということが重要なポイントになると考えております。 この点で，本年度認定を受けました中芸地域の５町村，非常に我々もよかったと思いますが，森林鉄道から日本一のゆずロードというのが認定されましたが，中芸地域の景観と産業，また歴史，食文化とのストーリー性が高く評価されたものというふうに言われております。 そこで，高知城でございますが，高知城につきましては，高知城を中心とした歴史や地域文化に一定のストーリー性を持たせるためには，高知城を初め周辺の町並みや史跡，歴史上の人物，また自由民権運動などのそういう過去の出来事，また街路市といったさまざまなこの周辺の地域資源の価値を明らかにしながら，歴史的な経緯を踏まえたストーリーを再構築していくことが重要になってまいります。 日本遺産の認定申請を行うためには，歴史的文化構想，あるいは歴史的風致維持向上計画が策定済みであること，もしくは世界文化遺産一覧表記載案件等を有する市町村であることというのが，一つの条件になっております。 こうしたことから，日本遺産の申請に向けまして，国宝化に向けた取り組みと同様に，高知城の学術的な調査結果を見守る必要があると考えております。 本市の推進体制の整備にも一定の検討を要しますことから，今すぐ直ちに申請を行うということは難しい状況にありますが，県を初め関係団体や，また民間の活動の皆様方との意見交換や協議の場を持ちたいと考えておりますので，今後の方向性につきましては，市議会の方々とも御相談してまいりたいと考えております。 続きまして，産業団地に関しましてのスピード感，またスケジュール的なことを御質問いただきました。 本市におけます産業団地の開発につきましては，企業の操業環境の悪化に対します市外への転出，また南海トラフに備えます高台移転などの需要が高まってきておりまして，平成25年度に高知県と共同で一宮地区において製造業を対象とした高知中央産業団地の整備に着手をしております。一宮地区につきましては，製造業が中心ということになっております。 また，流通サービス業を対象とした仁井田産業団地の整備につきましては，平成26年度に着手をしております。仁井田産業団地の開発事業につきましては，用地の取得時期をめぐりまして交渉が残念ながら折り合わず，大変我々も残念でございますが，中止せざるを得ないということになっております。 予定をしております一宮の高知中央産業団地の分譲用地の面積だけでは，これまでお問い合わせをいただいておりますそれぞれの企業さんの移転需要には応じ切れないということが予想されます。 そのため，現在，高知中央産業団地の東側に隣接をします布師田地区において，新産業団地の適地調査を県の支援を得まして，今年度実施をしてきているところでございますので，新たな産業団地の開発の早期着手，いわゆる東側ですが，それに向けまして高知県と共同開発に向けた協議を精力的に行っているところでございます。 この布師田エリアにおけます新産業団地の整備のスケジュール感でございますが，高知中央産業団地のこれまでのスケジュールと同様に，おおむね分譲までには５年程度必要であると考えておりまして，新年度，平成30年度の予算の中でも県市協議を行いながら，精力的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後になりますが，関連しまして，中央インター周辺の土地利用についての御提言に対するお答えを申し上げます。 高知中央インターの周辺地域でございますが，高知インターチェンジにも近く，また龍馬空港，また高知新港などに直結する広域道路網が集中し，交通の結節点としての機能の集積や，また防災の観点からも重要な場所になるものと考えております。 一定御提案の御趣旨は十分理解をしているところでございますが，現在この地域は市街化調整区域であるとともに，農業振興地域，いわゆる農振がかかっておりますので，まず開発等を行うに当たりましては，農業振興地域，農振から外すということが前提となります。 その上で，御質問の本地区におけます，例えば物流の拠点化への整備手法としましては，開発許可を受ける必要が当然ございますので，現行の開発許可制度の中では，一部の貨物自動車運送事業が開発可能ということになっておりますが，一般的な土地利用については難しい状況にあります。 今後，高知中央インターチェンジ，また南側の高知南インターチェンジともに物流関係の結節機能が非常に強化されてまいります。 今後は本地区のような物流の結節拠点となり得る地区につきましては，開発許可制度の提案基準の見直しなど，柔軟な運用に向けまして，高知市開発審査会の御意見や，また農業委員会等の御意見をお伺いしながら，具体的に検討してまいりたいと考えておりますので，また随時折り目折り目で議会とは御相談をしてまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答え申し上げます。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 仁井田産業団地に関する御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，大口地権者から用地を譲っていただけない旨の意向時期についてでございますが，平成28年６月末には地権者に鑑定評価を参考とした概算用地費と概算移転補償費及び用地取得事務に要する日数等につきまして説明を行い，了解を得ておりました。 用地取得につきましては，大口地権者が行っている林地開発の完了後に行うという話で了解を得ておりましたので，平成29年７月末の完了後の８月初旬に地権者と今後の予定を協議したところ，新たな事業展開を考えていることから，29年末までに用地買収の完了ができるのであれば協力するが，できない場合は白紙にしたいとの意向が示されました。 その後，期限についての協議を重ね，完了期限は平成29年度末まで延びたものの，期限内に完了することが困難なことから事業を断念するに至ったものであり，８月初旬の協議までは地権者から用地を譲っていただけない旨の意向はございませんでした。 次に，大きな落とし穴があったかのような結末及び手続の見直しなど，リスク回避策を早急に講じるべきだが，どう考えるかとの御質問についてお答えいたします。 仁井田産業団地整備は，平成26年度から御質問にもございましたように，用地測量，地形測量，基本設計を行うとともに，不動産鑑定評価及び物件等移転補償調査を行っておりまして，これまでに事業費約3,481万円を執行し，用地取得に向けて大口地権者と協議を進めてまいりました。 この経費につきましては，地権者と用地交渉を行うために，前段で必要な事務業務を行った経費であり，やむを得ない支出であると考えておりますが，今般，事業が中止になったことにより，市内企業の高台移転の需要に応えることができなくなりましたことを非常に残念に思います。 できるだけ早く新たな産業団地の整備を進めていかなくてはならないと考えております。 また，これまで行ってきた業務は，用地取得を伴う事業では，用地交渉に着手する前に実施しておかなければならない必須の業務でございますので，用地取得に関する手続の見直しは難しいと考えております。 産業団地開発のような事業を実施する際には，今回のようなリスクも伴いますので，今後同様の事業を実施する際には，国土交通省における用対連の手順も確認しつつ，事業費の支出に当たっては，いま一度地権者の動向を確認するなど，可能な限りリスクを回避するように努めながら事業を進めてまいります。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 小児がんの子供たちの教育支援に関連し，御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，高知大学医学部附属病院と高知医療センターに併設されております院内学級について御質問をいただきました。 高知大学医学部附属病院の院内学級は，平成10年に高知県立高知江の口養護学校高知医科大学医学部附属病院分校設置条例に基づいて，入院治療が必要な児童・生徒を対象に県立の高知江の口養護学校の分校として設置されたものでございます。 この分校には，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律，いわゆる義務標準法でございますが，この法律の特別支援学校教職員定数により教頭１名と小中学校それぞれ２名の計５名の教員が配置されております。 また，授業によりましては，高知江の口養護学校本校から兼務発令されている教員が出張授業を行っているとお聞きをしております。 この分校への転校につきましては，管理職として教頭が病院内の分校に配置されているということもございまして，入院する児童・生徒についての情報のやりとりがしやすく，主治医の許可を得，入学を希望された場合，保護者との面談や転校手続等が分校内においてすぐに対応できるようになっております。 一方，高知医療センターの院内学級は，県教育委員会からの要請を受け，平成17年に高知市立学校設置条例に基づいて，高知市立三里小学校及び三里中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級池分室として小中学校ともに１教室ずつ設置し，その後，24年，同病院に児童精神科が開設された際に，自閉症・情緒障害特別支援学級池分室２として，同じく小中学校ともに１教室ずつ設置したものでございます。 それぞれの学級には義務標準法の小中学校等教職員定数により，担任が１名ずつ配置されていますので，合わせますと４名の教員が配置をされているということになります。 これまでこの学級への入級手続につきましては，２週間以上の入院を目安とし，入院後に入級を希望する児童・生徒がおられるという病院からの連絡を受けてから，本市教育委員会の担当指導主事が日程調整を行うという流れでございましたので，入院から入級手続までに数日を要していたという状況でございます。 また，抗がん剤治療のため入退院を繰り返す場合につきましても，同様の対応としてきたところでございます。 次に，高知医療センターの院内学級への入級手続の簡素化と教育内容の充実等についてお尋ねをいただきました。 御質問にございました入級手続につきましては，本年11月に協議の場を持ち，高知医療センターの職員の方の御協力を得まして，病院と本市教育委員会との間で事前に情報共有を図りながら，可能な場合は入院とともに入級手続ができるよう改善をしたところでございます。 また，抗がん剤治療のために入退院を繰り返す場合につきましても，再入院の場合には病院職員による書類受け付けのみで入級できるよう手続の簡素化も図ったところでございます。 こうした取り組みは，実施からまだ１カ月程度でございますので，該当するケースは今のところございませんけれども，以後迅速な対応と手続の簡素化に努めてまいります。 特別支援学級としての教員配置は，先ほど申し上げましたように制度上決まっておりますけれども，高知医療センターの院内学級に勤務する病弱・身体虚弱特別支援学級担任２名と自閉症・情緒障害特別支援学級担任２名の計４名がお互いに小中学校間での兼務発令をしており，協力し合える体制をとっているところです。 また，院内学級での授業につきましては，担当教員が行いますけれども，中学生に対しましては，生徒の興味関心に応じて，より専門性の高い内容が必要な場合は，本校でございます三里中学校の当該教科の担任教員が学校での授業と調整をするということになりますけれども，院内学級に出張して指導を行うこともできるようにしております。 本市の子育て応援ブックでございます「ふくふくまっぷ」の改訂に合わせまして，病気の子供の相談についての掲載をお願いしてまいりましたし，医療センター小児科への院内学級紹介ポスターの掲示など，広報のあり方についても改善を進めているところでございます。 高知医療センターの院内学級は，小中学校の分教室であるため，担任教員の配置や入級の手続でどうしても差が生じてしまいますが，保護者の方のお話によりますと，小児がん等の闘病中の子供たちにとって院内学級は生きる光になっているともお聞きをしております。 今後におきましても，関係の皆様方の御意見などもお伺いしながら，より一層の学習面や制度面での充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） お答えいただきました。ありがとうございました。 教育長，先ほどの院内学級，医療センターは分室ということで，今まで県立の江の口とは違って差が生じていたと。教育の機会均等という観点から考えたら，そんなことでは片方が分校で片方が分室で，それによって差が生じて当然だというふうな考え方は改めていただきたいと思います。 12月から始まったと，それにも期待をするわけですが，１つ今お聞きして気になったのは，２週間以上でないと資格はないということですが，それの根拠はどうなのかちょっと私もはっきりわかりませんが，三里のほうから出張して授業をすると，それでなくても忙しい先生方，本当にそのことが可能かなというちょっと今頭をよぎったのですが，お答えは要りません。 そのことは要望しておきます，スムーズにいくように。 市長にお聞きした西敷地のことなのですが，もう多くは申しませんと言いながらも，あの場所に立ってみて，この場所に高層のマンションができるかということを考えたときに，本当に悲しくなりましたし，ましてオーテピアの玄関前ということであります。 50年たたないと市民の手に戻ってこないということで，私は先ほどの質問で50年後にはこの世にはいないという極論を言いました。 市長は今64歳でしょう，50年後は114歳。私は３日前に62歳になりましたので112歳。我が会派の浜口卓也議員，この議会で一番若いのですが，それでさえも87歳に50年後なると，浜口議員も当然この議場にはいませんでしょうし，もしかしたら国政の場で自民党のドンとして君臨しているかもわからない，浜口卓也議員なのですが，それだけ50年間，半世紀は長く，私たちの手の届かないところへ市民の大切な土地を置くべきではないということを申し上げたかったので，言いました。 将来に禍根を残してはいけないという思いで上げましたので，御理解いただきたいと思います。 それから，日本遺産の件ですが，確かにストーリーを描くのが大変難しいと思います。しかし，鋭意努力していただきたい，このことを要望しておきます。 仁井田産業団地の件なのですが，この仁井田産業団地が中止になったということで，４年間を棒に振ったということにもなるのですが，そして3,480万円余り，3,400万円余りが戻ってこない。 これはもう事前の調査でどうしても必要なお金だったから仕方がないというような先ほどの部長の答弁であったかと思うのですが，こんなことはめったにないことでありまして，仕方ないということで済まされるものでは，私はあのことが報道されて，ある民間の方にお叱りを受けました。 民間の方なら考えられないということで，その責任の請求は必ずどこかに突きつけられるというものでありましたし，いかにもこの3,400万円が担保されてなかったということが大きな問題であります。 念書や契約書という方法もあり得ないということで，今の答弁ではそうかと思うのですが，普通の取引でありましたら，不動産取引でありましたら，普通のごく一般のですよ，公簿面積で取引をして，実測で修正取引をすると，契約をして修正取引をするというような流れも可能かと思うのです。 あるいはそういう特約も入れるなり，あるいは仮契約という形でも何か書面で残すあかしはなかったのかということを私は思いました。 これからこんなことはめったにないとは言いながら，この事業をするにはつきものでありまして，そのリスクの回避策というのは早急に講じておかないと，二度あることは三度あると，これは市民の大切な血税をこんなふうに，3,400万円捨てたと同じなのですから。 このことは真剣に考えていただきたいし，今回の責任の追及とまでは言いませんけれども，どこに何があったのかということも考え直していただきたい，そのことを申し上げておきたいと思います。 それから，西敷地の件に返りますけれども，ある市民の方がおっしゃっていました。市民の大半が，アンケートはあの場所を憩いの場に残してもらいたいというので，何でそんな方向に行くのですかというような質問も私は受けましたし，１問で市長に申し上げたように，これからプロポーザルの公表をしていくでしょう，年が明けてなっていくでしょう。 そのことを岡崎市長の政治姿勢そのものを私たちは市民に説明する責任もありますし，この議会でこのことをただして，また御報告しますということにしてありますので，市長，そのつもりでよろしくお願いをいたしたいと思います。 川村議員に続いて拙い質問でしたが，どうもありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（平田文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 清水おさむ議員。 〔清水おさむ君登壇〕
◆（清水おさむ君） 新風クラブの清水おさむでございます。今回，私とこの後登壇する吉永哲也議員の質問は，去る11月22日，新風クラブが市長に提出いたしました平成30年度予算編成に向けての要望と提言に基づいたものになりますことをまず申し上げておきます。 早速質問に移ります。 本市財政を取り巻く内外環境に関する御認識について，伺います。 今月末の来年度予算案の閣議決定に向けて，本市を初め地方自治体や各種圧力団体のロビー活動も終わり，現在は政府・与党間，政府内省庁間の折衝が大詰めを迎えようとしています。 そこで，本日のテーマ，食肉センター問題，来年度予算編成を議論する前提である自治体経営上の環境認識について確認，共有したいと思います。 まず，平成28年度決算の評価，国の地方財政計画も含め，本市財政を取り巻く内外環境に関する市長の御認識を伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，本市を取り巻きます内外環境に関する認識でございますが，これまでも少し説明は出てまいりましたが，平成28年度の決算におきまして，実質単年度収支で約14億円の赤字が発生をし，経常収支比率が過去最悪の99.1％まで上昇するなど，非常に厳しい状況が出てきておりまして，財政指標が急速に悪化している事態となっております。 その要因を分析いたしますと，特に歳入の面では地方消費税交付金が対前年度で約６億2,000万円余り減少したことが大きな要因ということもあります。 また，全国的に調べてみますと，地方消費税の市町村の減収が非常に厳しい状況になっておりまして，地方消費税交付金を初めとします，各種の交付金につきましては，地財計画では一定の伸びが示されていたにもかかわらず，前年度から全市町村の合計で3,775億円も減少するという全国的な状況になっております。 このあおりを全国の市町村がまともに大きな影響を受けておりまして，非常に平成28年度決算は，苦しい状況になっております。 そうした厳しい財政状況の中でも，南海トラフ等のハード整備等は期限もありますし，進めていかなければならない事業でもあります。 また，現在建築中の新庁舎やオーテピア，また中学校の給食センターなどの施設が完成をいたしますと，ランニングコストが増加もするということも想定をされます。 また，平成30年度の予算編成作業と同時並行にはなりますが，年末に向けまして，国の地方財政対策や税制改正の動向が出てまいりますので，最終的には確定するのは１月の末ぐらいになると思います。 その状況を見ながら，改善策の高知市の道筋を立てていくという意味で，その１月末ぐらいにほぼ全容が出てきます地財計画や税制改正の内容を見ながら，高知市の財政健全化の計画を策定していく必要があると考えております。 また，交付税ですけれども，平成30年度までは一定のガイドラインをはめ込んでありますので，極端に落ちるということは想定しておりませんが，このいわゆる歯どめも30年度までということになっておりまして，31年度から歯どめがかかっていない状況です。 財務省につきましては，平成31年度から交付税を減らそうということが明らかでありますが，経済財政諮問会議の中で基金が地方はふえ過ぎているということを口実にして，交付税を減らすという論調が非常に強くなってきております。 総務省も非常に危機感を持っておりますので，そういう背景があって今月３日に野田総務大臣がじきじきに高知県を視察したいということで，高知市とも直接的に意見交換を行う機会をいただき，感謝もしております。 また，今月５日に衆議院の総務委員会が国会で開かれましたので，四国比例区ですけれども，本県選出の武内議員から基金残高の増加を理由にした交付税の削減を許してはならないという質問を総務委員会において総務大臣にしていただいて，野田総務大臣は高知から帰ったばかりでございましたので，高知市，高知県との意見交換との内容を引き出していただきながら，基金残高を理由にした地方財政の切り込みは許さないということで答弁をしていただいております。 平成31年度以降の地方交付税につきましては，我々の予算が組めるか組めないかというところの非常に重要な，いわゆる交付税の動向になりますので，2018年の骨太方針，こういうものを注視していかなければならないと考えております。 平成30年度，そして31年度に向けて地方六団体が結束していかなければいけないと思っておりますので，市議会議長会としても御支援をお願い申し上げたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 年明けの国の地方財政計画等を見ながら本市の財政健全化計画もつくり直さないかんという御認識も示されましたし，私も市長と同様，自治体の基金残高をもって地方交付税を削減するなど言語道断であり，野田総務大臣にはそれこそ麻生財務大臣としっかり折衝していただくことを期待したいと私も思っております。 それはさておき，平成28年度から財政が再び緊迫している現状認識を予算議決権を持つ私たちも市長とともに共有しなければなりません。 そんな中，先日市長を初め市職員，私たち議員に期末手当，冬のボーナスが支給されました。私がざっと計算してみますに，2,800人に平均50万円支給すると14億円となり，平成28年度の赤字とほぼ同額であります。実際はそれ以上かもしれません。 一方で，業績でボーナスが決まる民間企業では，前期決算が赤字になれば，ボーナスは大幅に削減され，時にはゼロということもあり得ます。 私たちは民間部門で働く方々の私たちに対する潜在的批判心を忘れてはいけません。行政の政策変更や景気動向によってボーナスの額，時には雇用そのものも影響を受ける可能性がある方々からお預かりした貴重な税金を条例によって収入が保障されている私たちが赤字補填や赤字リスクの高い事業につぎ込むような政策決定をしてはならないのであります。 この思いを踏まえまして三たび食肉センター問題について，お伺いします。 今議会に食肉公社への赤字補填である経営改善支援負担金の減額補正予算案が提出されています。今年度からＪＡ等の関係団体が赤字を補填することになったことへの対応でありますが，これに関し，高知県広域食肉センターの平成29年度直近の経営，稼働状況を農林水産部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 県外の家畜も搬入される高知県広域食肉センターの稼働状況につきましては，全国的な家畜飼養頭数の減少や屠場間の競争等により処理頭数は減少しておりまして，平成29年度の牛，馬などの大動物の処理見込み頭数は2,207頭であり，19年度の3,688頭と比較して10年間で約59.8％に減少の見込みとなっております。 一方で豚などの小動物におきましては，集荷努力等により，今年度から新たな集荷先が確保されたことなどによりまして，平成29年度の処理見込み頭数は5,228頭と前年度の処理頭数からは増頭傾向にはありますが，19年度の5,418頭と比較しますと，約96.5％に減少することが見込まれています。 同センターの平成29年11月末時点での施設の稼働率は18.9％に低下しており，屠畜事業を担い，処理手数料を主な収入源とする一般社団法人高知県中央食肉公社の経営は，事業収入が大幅に減少し，平成29年度の赤字額は3,000万円を超える見込みです。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 御答弁にありましたように，稼働率18.9％，平成29年度の赤字見込みが3,000万円という数字が出てまいりました。 現食肉センターは非常に厳しい経営環境が続いておりますが，その中で県は昨年来，新食肉センターの整備に向けた検討会を６回開催しています。 御熱心に審議いただいております委員の皆様及び資料作成や議事整理を担当されている事務局，県農業振興部畜産振興課の皆様に心から敬意を表したいと思います。 そこで，去る12月６日の第６回整備検討会の議論内容と，委員でもある中澤副市長の発言内容及び県における今後の検討スケジュールについて，中澤副市長にお伺いします。
○副議長（平田文彦君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 第６回新食肉センター整備検討会では，事務局の県から県及びＪＡ等が出資して新会社を設立し，新会社が現在の高知市海老ノ丸の敷地内に新センターを設置して，牛をメーンに屠畜，内臓販売，競り及び部分肉加工並びにＪＡの大規模直販所等への卸売を行う案が示されましたので，新センターの設置及び運営体制や施設整備費，経営試算について議論いたしました。 今回県から示されました案では，施設整備については事業費を36億円程度と試算し，新会社出資団体である県とＪＡ等のほか，市町村も負担することとし，その経営については牛の増産を前提に，加工，販売などの収益事業を取り組むことで黒字化の道筋が示されるとともに，経営に伴うリスクは天災，伝染病発生等の不可抗力によるものを除き，県及び市町村は負担しないとする一方で，こうした不可抗力により赤字が生じた場合は行政が負担する内容となっております。 検討会の中で私からは，施設整備について負担する市町村が県内の全市町村なのか，または一部なのか曖昧であり，負担することについても，整備検討会の案の段階であって，これから各市町村との協議事項になることを申し上げました。 また，天災，伝染病等が発生した場合においても，予算が伴う事案であり，各市町村では議会の議決が必要でありますことから，行政が負担すると言い切るのではなく，各市町村との協議事項としていただくよう意見を申し上げました。 今後，第７回目の整備検討会を開催し，意見を取りまとめた後，新会社設立に向けたワーキンググループを新たに立ち上げることが示されておりまして，その詳細については次回検討会で説明されることとなっております。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） ただいまの答弁の中に，検討会の案の段階という御答弁もございましたが，実はこの整備検討会の翌日，高知県議会が12月定例会の初日でございましたが，尾崎知事は次のように述べられています。検討会の案の段階というニュアンスとはちょっと違う御認識ではないかと私は考えます。御披露いたします。 第６回整備検討会においては，新センターの設置や運営体制について議論がなされ，県とＪＡ等が出資して新たな法人を設立すること。新センターを現敷地内に整備すること。整備費用は県，市町村，ＪＡ等で負担すること。新法人が施設の維持管理，屠畜，競り，加工，卸売などの業務を行うことといった方向性について合意が得られましたと述べられています。 政策実現に向けた民主的な行政手続に皆さん精通していると思われる執行部の皆さん，検討会の案の段階での合意との御認識は少し甘いのではないかと私は指摘をしておきます。 それと，報道だけを聞き耳している県民，市民の方は議論が順調のように思われているかもしれませんが，当初８月中旬に結論を出すとしていた予定が大幅におくれているのであり，それは本高知市議会や一部事務組合での議論，あるいは廃止決議，７月21日，第５回検討会でのある委員の県やＪＡ等の黒字経営の決意を聞いていると，市町村が出資する必要はないと感じるとの発言の影響もあり，県と関係市町村との合意調整が進んでいないことが要因であることは明らかであります。 これら決議や発言は施設を建てかえただけで，現状の経営環境，先ほど稼働率が18.9％の答弁がありました。 この経営環境が劇的に改善するとは到底想定できないという本音が暗黙のうちに共有されていることをあらわしており，一部関係者からは批判されたものの，整備検討会と並行して議論してきたからこそ，現時点での方向性に一定の影響力が発揮できたものと私は確信しております。 結果的に，整備検討会における答申決定は次回に持ち越し，答申内容も知事がおっしゃった方向性のみの記述にならざるを得ず，今後ワーキンググループを設置して，施設整備費を負担する市町村の範囲，負担割合などの具体を詰めていくことになったものと理解します。 このように整備検討会の答申方向が定まり，知事も改めて覚悟を表明されましたが，この時点で再度本当にこれまで同様の県内２カ所体制でよいのかとの立場から，私なりの５つの疑問，懸念，意見等を申し上げた上で，市長のお考えを伺うことといたします。 まず，今回示された新センターのイメージのうち，損失に対する備えについて，まずは積立金や自己資本金で対応する。それができない場合は，農協系統，金融機関等が運転資金を融通するとありますが，有効な担保設定もできないと思われる企業への貸し出しを可能にするため，出資者である県に債務保証を求められるのではないかと指摘せざるを得ません。 そうなれば，通常時の運営赤字に対しても，結果的に税金が投入されることになりはしないか危惧するところです。 ２つ目に，経営に伴うリスクは天災，伝染病発生等の不可抗力によるものを除き，県及び市町村は負担しないとしている一方で，別資料では，天災，伝染病発生等の不可抗力により赤字が生じた場合は行政が負担と明記されています。果たして別資料に記されている行政とは，具体的にどの自治体を指すのか，負担割合はどうなるのか，行政だけが負担するのかとの疑問が生じます。 また，現センターへの赤字補填に歯どめがかけられなかった教訓から，行政が補填する赤字が複数年続く場合は，事業廃止も含めた協議を行うとの一文を追加すべきだと考えます。 ３つ目に，新会社の経営シミュレーションの収支について，運営に係る新たな負担という表現がありますが，ここに示されている固定資産税，下水道使用料，借地料，減価償却費は企業経営上における当然の費用であり，それを抜きにした仮の利益の大きさを強調するような数値の見せ方や運営に係る新たな負担との表現は，余りにも恣意的であります。 現に先日の整備検討会で，ある委員が本市に対して，この運営に係る新たな負担について，特段の配慮，私は固定資産税，借地料の全額免除と受け取りましたが，これを強く要望されました。 しかし，これは県内畜産業の振興のためだけに行政の大原則である公平性の確保をないがしろにしてもよいとも受け取れる御発言で，さきの資料がこの意見を誘導したと言わざるを得ません。本市は表現方法の見直しを強く要求すべきです。 ４つ目に，答申案では市町村も負担することになるであろう施設整備費について，新センターは牛専用とのことなので，平成28年度の屠畜実績で試算してみました。農林水産部長，よくお聞きください。 高知は牛と馬の大動物が約2,200頭，４倍した豚換算では8,800頭。一方，四万十市は豚換算で９万8,000頭で，高知は四万十市の10分の１未満であります。 一方，計画している施設整備費は高知が36億円，四万十市が48億円で，豚換算１頭当たりの投資額は，高知が40万9,000円，四万十市が４万9,000円，高知は四万十市の実に８倍にもなります。 また，整備検討会に示された牛の増頭計画が実現した15年後の牛3,100頭，豚換算の１万2,400頭で計算しても29万円となり，四万十市の６倍となります。県議会及び市町村議会の議員の皆さんは，この投資効率をどう評価されるのでしょうか。 いずれにせよ，予算議案が示された際に，私たちの賛否行動に大きくのしかかる試算であることは確かであります。 最後に，私は従前から人口割による負担の不合理さを訴えていますが，それでもなお市町村の負担割合を人口割にするというのなら，その決定会合の議決権も人口割で与えていただくのが本来の民主主義ではないかと指摘しておきます。 以上の意見をおなかに入れていただいた上で，市議会決議を踏まえた今後の協議課題と対応方針について，市長のお考えを伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在この検討委員会につきましては，まだ次の会もございますので，個々の細かいところまで今お答えをできる段階ではございませんけれども，食肉センターにつきましては，これまで本市議会を初め皆様方から多くの御意見を賜っておりまして，高知市議会，また高知県広域食肉センター事務組合議会における廃止決議につきましては，重く受けとめているところでございます。 現在，先ほど紹介もありました県が中心となりまして新食肉センターを整備するということで，その運営に当たる新しい株式会社が同センターを運営していくということが方針として示されておりまして，細かいところを含めてまだ具体的な協議がなされているという認識を持っております。 今後の具体的な協議課題としては，段々御意見がありましたとおり，県内屠畜事業の競争力の強化につながるのかどうか，また施設整備費が投資として経済的なものであるかどうか等も検証しながら協議をしていく必要があると考えております。 中澤副市長が委員として参加をしておりますので，そこを踏まえながら意見を申し上げていくということになろうかと思います。 また，検討案に対しまして，例えば施設建設の負担が全市町村なのか，例えば全市町村ではなくて，一定特定の市町村なのか，まだ明白でございません。 検討案に対しましてそれぞれの市町村によって，地元の畜産業へのかかわりの仕方がそれぞれ違いますし，また考え方に相違がありますので，事業規模や費用負担の計算方法などにつきましては，高知市のみの判断だけではなくて，関係市町村とも協議をしていく必要が出てくるものと考えております。 なお，県，市でも協議を行いながら，他の市町村とも協議を行って，公の場での議論の中で御意見を申し上げていくことになろうかと考えているところでございます。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） パーソナリティーの違いなのでしょうか，私が熱くなり過ぎているのでしょうか。なかなか慎重でクールな御答弁でございましたが，それゆえに，このタイミングでの高知市長の発言は非常に重いということを自覚されているのかなというふうに感じました。これ以上は申し上げません。 市長，知事とも任期が２年を切りました。次のステージに行かれるかどうかは存じませんが，後顧の憂いを残すことのない政治判断をしていただくよう願うばかりであります。 次の質問に移ります。 平成30年度予算編成について伺います。 新風クラブは８月以降，各部局と意見交換を行うとともに，会派内での議論を重ね，11月22日，30年度予算編成に向けた要望と提言を市長に提出いたしました。これと並行して執行部の予算編成作業も進み，12月４日，部局別の
予算要求額が公表されたところであります。 そこでまず，予算編成方針を歳入歳出に分けて伺います。 歳入の確保に関して，市税収入の確保，遊休資産の売却，活用，税外未収金の回収などを予算編成方針で上げておりますが，その具体策や目標額があれば財務部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成30年度当初予算編成方針におけます市税収入等の確保の具体策としましては，休日，夜間の電話による催告や預貯金等の差し押さえに最大限取り組みますとともに，公共施設マネジメントを推進していく中で把握しました処分可能な遊休資産につきましては，積極的に売却し，たとえ処分ができない場合でも，短期間等で民間貸し付けを行うことなど，あらゆる形で有効活用することとしております。 なお，目標額につきましては，現時点で具体的に設定したものはございませんが，まずは予算要求時点で生じております65億円の財源不足の解消に向けまして，査定作業等を通じて平成30年度当初予算の収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 65億円の財源不足でございますので，並々ならぬ並大抵の金額ではございません。我々新風クラブは平成28年度末で約59億円ある未収債権の適正管理と回収促進を提言しております。 その進捗状況は，議会に対して適時報告していただく必要があることをまず指摘をしておきたいと思います。 また，遊休資産でありますが，行政財産として利用するのか，売却か，賃貸かの３つの活用方法があると思います。塩漬けなどもってのほかではないかと思っております。 中心市街地活性化基本計画エリア内で言えば，話題になっております新図書館西敷地は賃貸活用で手続が進められています。 もう一つ，遊休ではありませんが，近い将来，不用になると思われる県庁，市役所前の一等地，消防中出張所敷地の問題がございます。 （仮称）中央消防署の建設スケジュールをにらみながら，行政活用か売却か賃貸かの方針を早目にお示しいただくことで，例えばＰＰＰ／ＰＦＩによる活用も可能となり，事業内容によっては，平成30年度以降５年間の第２期中心市街地活性化基本計画への追加も可能ではないかと考えます。今後の執行部の速やかな取り組みを期待するところです。 次に，歳出削減に関して，新風クラブは財政再建中，後回しにされていた道路，農道，水路等の修繕要望に速やかに対応できる予算を確保することを要望していますが，予算編成方針を見ると，先ほどの厳しい財政環境の認識からか，可能な限り投資事業を先送りするとあります。 市民生活への影響がないのか，財務部長にお伺いします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 本市では新財政健全化推進プラン等に基づきます行財政改革に取り組んだ結果，一般会計起債残高は平成17年度の2,703億円をピークに減少傾向が続き，28年度決算におきましては，1,917億円まで減少しましたが，現在新庁舎建設を初めとする大型プロジェクトを進めていることから，今後増加に転じ，これに伴い毎年度の公債費負担も増加していくものと見込んでおります。 加えまして，平成28年度決算では，これまで改善を続けてきました財政指標は悪化に転じ，今後につきましても，一段と厳しい財政状況が見込まれており，何らの対策も行わなければ，収支の均衡を保つことは不可能であると考えているところであります。 そのため，平成30年度の予算編成方針において，可能な限り投資事業を先送りし，その平準化を進めていくことを明記したところでありますが，先送りの検討に際しましては，市民生活への影響を十分に考慮する必要があるものと考えております。 特に南海トラフ地震対策を初めとする市民の命と財産を守るための事業は，先送りは許されず，優先順位は高いものと考えておりますが，その他の事業につきましても，市民要望の状況や緊急性等を十分に勘案するとともに，緊急防災・減災事業のように，国や県からの財政支援の期限が区切られた制度もありますので，そうした状況や市民生活への影響も踏まえながら検討してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 要するに財政再建中，我々市民の方々の御要望をお聞きして，申しわけない，予算がないというのが要望をお断りする常套句でございましたが，その時代がまた再来しているのかというふうに感じざるを得ません。 財政再建から財政健全化へというふうに移ってきたのにもかかわらず，また同じ道かということで，本当に厳しい財政状況を危惧するところでございます。 次に移ります。 12月４日に公表された
予算要求額の一覧表について，公共施設マネジメントに係る公共施設一括修繕等が要求基準額４億5,000万円に対して780.5％となる39億6,000万円余りとなっていますが，その内容と査定方針について財務部長にお伺いします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 公共施設の修繕に関する予算編成におきましては，平成29年度当初予算から公共施設一括修繕等の予算枠を設け，全施設の修繕要求に対して一括査定を実施した上で予算化をする方針としております。 平成30年度予算の一括査定の対象となる要求基準額といたしましては，今年度より１億円余り増額をしました４億5,000万円で対応することとしておりますが，全体的に施設の老朽化が進んでおりますことや，これまでの積み残しの修繕が多く残っているため，要求基準額と要求額に大幅な乖離が生じているところでございます。 この一括査定につきましては，各課からの予算要求に対して，従来の査定では施設や部位ごとの重要度や劣化の修繕緊急度を比較検討することができておらず，施設によりましてはふぐあい箇所が常態化することもありましたことから，こうした状況を改善するため，より危険な箇所やより重要な工事から改修できるよう定性的に評価，順位づけをして，優先順位の高い修繕を確実に実施できるよう予算編成しようとするものであります。 具体的には，各施設所管課からの要求は，施設の雨漏りや施設利用時の事故防止といったものから，空調機の更新，照明のＬＥＤ化など，設備機器の改修などと幅広く，また多岐にわたっております。 それらの内容の聞き取りを実施し，施設の重要度や修繕部位の重要度，修繕を先送りにした場合の施設等に与えるリスク，劣化状況や耐用年数に基づく修繕緊急度などを点数化し，総合的な評価により査定を行うこととしております。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 先ほど要求額が39億6,000万円，要求基準額４億5,000万円ですから，差し引き35億円です。先ほど財務部長から要求段階の財源不足は65億円という御答弁がありましたので，65億円のうち35億円はこの公共施設マネジメントに係る修繕費等になるということでございます。 これらが課題になっていることは，当然我々も承知しているわけで，だからこそ，市の財布を預かる財務部の中に技術職を配した現在の財産政策課を設置せよという声を我々新風クラブも出しましたが，私の所属している行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会でも先進市を訪ねてそのようにしておりまして，提言をして今実現をしているところでございます。 実際，今回この35億円オーバーの査定をしていくわけですが，この財産政策課の機能を十分にしっかり発揮していただくことを期待するところでございます。 ここからは予算を要求いたしました主管部局長に伺いたいと思います。 執行部の皆さんは12月に配付された議会だよりをごらんになったでしょうか。さきの９月定例会で複数の会派から活発な質問があり，私の理解する上では，ほぼ全会派の要望ではないかと理解する学校空調整備について，市長公約でもあります中学校教室空調の整備に向け，どのように対応しているのか，教育長のお考えを伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 中学校への空調設備の設置につきましては，設置が進んでおります他都市の事例の調査や研究を行いながら，ＰＦＩ方式での導入の可能性も含めまして，整備手法の検討を進めているところでございます。 具体的には，設計，工事及び維持管理に民間資金等ノウハウを活用するＰＦＩ方式のほか，設計と工事を別々に発注する直接施工方式，設計及び工事を一体で発注するデザインビルドと言われる方式での導入を検討しておりまして，方式の違いにより想定される費用や事業期間などを比較しながら採用する方法について検討してまいりたいと考えております。 平成30年度当初予算につきましては，12月４日付で財務部から政策予算要求に係る追加指示がございましたことから，12月25日の予算見積書の提出期限までに課題を整理した上で見積書を作成，提出することとしており，その後予算査定の場を通して私どもの考えを伝えてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 今年度，平成29年度予算では要求はしておりましたが，査定で切られ，見送ったものでございまして，現在予算計上に向けて動いておるということで，歓迎はしたいと思います。 しかし，これから財務部，最後，市長査定がございますので，これは議会の総意と言うてもええと思いますので，ぜひ予算化をしていただきたいと思います。 それから，内容についてＰＦＩや直接施工も含めて検討しているということがございましたが，この質問の前段で私は平成28年度から再び陥ることになった財政を取り巻く環境の悪化について議論したつもりでございます。 我々が視察に行ったところは，過去に直接施工したところを含めて，近年はほぼＰＦＩで十分効果のある施工を行っているというのが結論でございます。個々の点については執行権限にかかわりますので，これ以上は申しませんが，しっかりと検討して子供たちにいい環境で勉強していただくように，その環境整備に努めていただきたいと思います。 次に，東部総合運動場について。 東部総合運動場は，さきの９月定例会における都市公園条例の改正によって，目標の一つである都市公園化が図られたところでございます。 私たちの提言にもあるように，今後スポーツツーリズムを推進するため，東部総合運動公園の拡張整備を行い，スポーツ施設の充実を図る必要があると思いますが，今後の取り組みを
都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 東部総合運動場は，御質問にもありましたように，９月議会におきまして，高知市都市公園条例の改正をお諮りし，議決をいただきましたので，10月１日に都市公園法に基づく公告を行い，都市公園として開設しているところでございます。 東部総合運動公園の整備計画につきましては，スポーツツーリズムの推進や生涯スポーツの普及，振興を目的とした新たなスポーツ施設の計画や拡張区域等につきまして，運動施設を所管するスポーツ振興課と連携し，現在基本計画を策定しているところです。 今後は基本計画を進めていくに当たりまして，関係機関及び地元関係者との協議等を行い，多くの皆様にスポーツやレクリエーションを楽しんでいただけるとともに，大規模災害時にも利用できる公園を計画してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） この東部総合運動公園，この秋から屋内競技場というのですか，しらさぎドームと命名されておりますが，これが運用開始されました。この点について市民から寄せられました評判について御披露しておきたいと思います。 12月２日，３日，土日で私が関係するハンドボールの小学生の大会，プライベート大会をこのしらさぎドームと隣のくろしおアリーナで行いました。 遠くは愛知県から，男女28チームが集まりまして，丸２日間，練習試合も含めまして十分に活用させていただきました。 県外の皆様からは大絶賛を頂戴いたしました。このようなドーム，すごく広くて明るくて，12月で子供たちが半袖短パンで競技ができるというのは，本当にこの高知の地政学的な有利な点かと思います。そのように御父兄の方，保護者の方，そして地元の保護者の方からも大変な評判がありました。 これだけではなく，まだ整備計画があると思いますので，できるだけ早く整備をしていただいて，地元の子供たちもそうですが，プロスポーツチームの誘致にもしっかり対応できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に，高知駅秦南町線など複数年度にわたって継続事業となっている街路整備事業の財源確保が大変厳しいとお伺いしましたが，その確保に向けた取り組みを
都市建設部長にお伺いします。
○副議長（平田文彦君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 現在，県市連携で整備に取り組んでおります高知駅秦南町線を初め本市の愛宕町北久保線，曙町西横町線，鴨部北城山線などの都市計画道路は都市の活性化や日常の生活道路としての役割のみならず，災害時にも重要な役割を担う幹線道路であります。 しかしながら，道路関係の予算につきましては，全国的に新築，改築などの予算が年々減少する一方で，点検や修繕などの維持管理のための予算に配分が移行されている傾向にありまして，本市におきましても，街路事業の要望額は十分に確保できていない状況でございます。 都市計画道路を早期に完成させるためには，毎年の予算確保が重要となりますため，都市基盤整備事業推進大会や全国街路事業促進協議会に参加するとともに，機会あるごとに県選出の国会議員の御支援を受けながら，国に対して県内予算総枠の確保について要望活動を行っております。 今後も粘り強く要望活動を継続するとともに，国の補正予算等の動向にも留意しながら予算確保に努め，早期の事業完成を目指してまいりますので，御支援をよろしくお願いいたします。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） この件は市長も御存じのとおり，超党派の県議会議員，市議会議員の先生方に参加していただいております，江ノ口の明日を考える会からの要望の項目も入ってございます。 ぜひ執行部のほうの動きもよろしくお願いしたいとともに，我が新風クラブは年明けに県選出国会議員を議員会館に訪ね，本件と高知海岸三重防護事業，そして先ほど出てまいりました基金残高を理由とする地方交付税の減額は絶対許さないというような３項目に絞って要請活動を行おうという予定にしております。 今後とも執行部と連携して予算の獲得に努力をしてまいることを表明しておきたいと思います。 最後になります。12月８日，政府は幼児教育無償化を閣議決定しました。これを含む政策パッケージですが，閣議決定をされました。実際は平成31年度以降の問題になるとは思いますが，国による幼児教育無償化，幼児教育と言いますが，当然，保育も含まれておりますが，この無償化によって浮くことになる市単財源の活用について，これはどうしていくのか，市長のお考えを伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まだ詳細はわからない部分が多いのですが，国におきましては12月８日に新しい経済政策パッケージ，総額で２兆円と言われています。 この中で幼児教育の無償化について３歳から５歳までの幼稚園，保育所，認定こども園の費用を対象に2019年４月からは一部実施，2020年４月からは全面実施というスケジュールで調整されております。 多分来年の予算審査の中でもう少し明らかになると思いますが，まだ予算が出ていませんので，全体のもう少し詳しい予算が出たら，もう少し内容が明らかになるのではないかと思っています。 子ども・子育て支援法におきましては，就学前の教育・保育に要する費用については，原則としまして給付総額を１回はじきまして，給付総額をはじいた上で国基準の保育料を控除した額を公費の負担とし，その負担割合については国が２分の１，県が４分の１，市が４分の１という，こういう負担割合で理論上算定するということになっております。 これまで国が進めてきました，先行して取り組んできた段階的な無償化の中で，例えば低所得階層やひとり親の世帯等を中心とした幼児教育の段階的な無償化が始まっておりますが，先ほど言いました給付費から控除する国基準の保育料を引き抜いて軽減し，その結果，公費負担が増加をするということもありますので，公費負担が増加となり，負担割合４分の１に係る高知市の一般財源の負担が増加しているというケースもございます。 今般の幼児教育無償化につきましては，子ども・子育て支援法によります法定負担割合を適用する従来と同様の取り組みであれば，無償化された国基準の保育料の４分の１が市の新たな負担となり，その費用が高知市独自の保険料の軽減に要する費用を下回れば，本市の一般財源の負担は軽減をされるということになります。 平成28年度決算に基づきまして，まだ詳細は不明なのですが，仮に試算をしましたところ，５歳児だけを無償化した場合は，新たな負担が独自の軽減を上回り，約4,000万円の追加負担が，仮試算ですが，見込まれるという想定もあります。 ３歳児から５歳児までを無償化した場合は，多子軽減の影響などによりまして，新たな負担と独自軽減がほぼ拮抗する形となって，一般財源の軽減は余り見込めないのではないかという試算もあります。 ただ，現状あくまでも仮試算ですので，詳細制度がわかってからでないと，詳細の計算ができないですので，事実上はちょっとよくわからないというのが事実上です。 閣議決定におきましては，幼児教育の無償化の対象範囲と認可外保育園まで入れるか入れないか，いろんな議論がありますので，認可外保育園まで入れるか入れないかなどについては，2018年の夏までに結論を出すというふうにされております。最終的に認可外が入るのか入らないのかまだ決まっていないという状況でもございます。 まだ制度の内容が明らかにならないので，これはあくまでも仮試算ですので，ちょっと精度がどうかと，精度が高くないというところもあると思うので，今後の国の動向を見ながら，さらに情報が入ってくれば，試算を何回か繰り返して，実際の収支がどうなるかをはじいていくと，それが一定明らかになれば，予算の中に反映していくという流れになろうかと思います。 いま少しまだ情報不足で，結論的に言うと，精査するにはまだ情報が足らないという状況でございます。
○副議長（平田文彦君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 私は大変驚いております。この議場にいらっしゃる方も全てそうではないかと思いますが，私は浮くことになる市単財源と申し上げましたが，どうも浮くどころか，追加費用が要るようになるかもしれないというような御答弁でございました。 詳細が不明ということでありますが，今回の閣議決定ではっきりわかっているのは，今保護者が負担しているものが無償になるというのは確かです。 ですが，自治体が負担している費用がそのままなのか，ふえるのか減るか，減ることはないのでしょうけれど，これはもう全く不明で，浮いた分を何かに流用するということを今考えている場合ではないということでございます。 このような事案こそ，2018年が勝負の年ということでありましたので，私はこのような事案こそ地方六団体が一致して，国に対して対応していくべきだと思いますので，これは市議会議長会もそうでしょうが，市長会のほうでもしっかり皆さん声を合わせて国に上げていっていただきたいというふうに思います。大変驚いております。 ここまで平成30年度予算編成等について伺ってまいりました。私は執行部から示される予算案を審議し，可否の判断をするだけではなく，実現したい政策，施策を市民，支援者に訴えてこの議場にいるのであります。 しかし，残念ながら私には，議員には，議会には予算編成権がございません。だからこそ，私は市長による予算査定前のこの12月定例会における議論が大変重要だと考えるのであります。 以上の点をお訴え申し上げて，私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。第462回定例会に当たり，一問一答方式により個人質問を行います。 まず最初に，９月議会に提案され継続審査となっています市第113号高知市下水道条例の一部を改正する条例議案について伺います。 この議案は，現状の月額20立方メートル当たり2,548円の下水道使用料を国が示している下水道使用料の目安，月額20立方メートル当たり3,000円をベースとして，大口利用者と子育て世帯等に配慮した上で，これまで配慮してきた小口利用者の使用料を30％値上げし，平均16％の値上げを行おうとするものです。 下水道使用料の値上げは，市民生活に直結するものであることから，この値上げ率が適正であるのか，総合的な見地から適切かつ慎重に判断しなければなりません。 そこで，公明党は広報紙こうめい高知等を活用し，広く市民の意見を調査しました。 調査に寄せられた意見は，値上げをするのであれば，その場だけの説明ではなく，下水道会計がどのような状況にあるのか，もっと日ごろからわかりやすい資料を配布する等，下水道事業計画も含めて説明をし，透明化を図ってほしい。 人口減少を値上げの理由としているが，このままでは下水道本管に接続している住民だけで下水道事業を支えることになり，不公平感が大きい。 値上げをする前に，一刻も早く本管に接続していない住民を接続させ，不公平感を解消してもらいたい。 なぜ突然小口利用者の値上げ率を30％もの高額とするのか納得がいかない。これまでの料金体系の方針を変えるのであれば，利用者に丁寧な説明をすべきである。 低所得者にとって使用料の値上げは，生活を直撃する死活問題である。 子育て世帯に配慮しているが，子育て支援は子育て支援策で行うべきであり，公共料金である下水道使用料に転換するのはおかしい。 値上げをするのであれば，市民の代表である議会が適正な値上げ率であるのか，しっかりチェックをしてほしい等々の意見，要望がありました。 そこで，
上下水道事業管理者に伺います。 上下水道局には，今回の下水道使用料の値上げに対し，市民からの意見，要望は寄せられていないのか伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 下水道使用料の改定につきまして，市民の皆様へのお知らせは，上下水道局が市内全戸に配布します広報すいどう11月号におきまして，下水道使用料改定の特集を組み，その内容を説明させていただき，御意見をお伺いしております。 いただきました御意見としましては，値上げをするならコスト意識を持つべきで，経費の削減を図り，企業努力をするべきであるという御意見や，接続していない世帯があり，不公平に感じる。 南国市や香美市に比べ高知市は高くないかなどとともに，下水道への早期接続のためのグループ接続助成金制度の広報のあり方などについても御意見をいただいております。 これらの御意見につきましては，今後の下水道行政に生かしてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 上下水道局にも下水道使用料の値上げに関し，意見が寄せられていました。 このことからも，下水道使用料の値上げは市民にとって生活に密着する関心事であることが伺えます。上下水道局は今回の下水道使用料値上げに関し，四国３県の県庁所在地，高松市，松山市，徳島市の下水道使用料を引き合いに出し，議会に説明を行いました。 そのため，公明党はこの３市と全国でも下水道使用料がトップクラスの安さを維持する兵庫県尼崎市を調査してまいりました。 いずれの自治体でも共通して言えることは，下水道使用料の値上げの際には企業努力を行い，足らない分だけの最小の負担を市民にお願いをしている点でした。 そこで，今回の下水道使用料値上げに対し，高知市上下水道局の企業努力，自助努力について伺います。 下水道使用料の安い尼崎市は，全国に先駆け平成15年から下水処理場・ポンプ場の民間委託方法として，運転管理だけでなく，修繕，電気使用料なども含めた包括民間委託を実施し，年間１億6,000万円の削減効果を上げ，下水道使用料値上げを抑制していました。 高知市も水再生センター・ポンプ場の民間委託を行っていますが，先進事例となっている尼崎方式の包括民間委託を取り入れ，削減効果を最大限に発揮し，下水道使用料の値上げ率を抑制すべきだと考えますが，
上下水道事業管理者の見解を伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 水再生センター・ポンプ場の運転管理委託につきまして，これまで下知，潮江，瀬戸の３カ所の水再生センターで個別に運転管理委託を契約しておりましたが，平成29年度より発注方式を３施設一括委託に変更し，施設間の連携により効率的な人員配置を行うことで，委託費の削減を図っております。 御質問の包括民間委託でございますが，従来の仕様発注ではなく，放流水質等について要求水準を設定する性能発注が基本となっており，運転管理や修繕などに関する公共人件費の削減が可能となるだけでなく，民間企業の創意工夫による業務の効率化が期待できることから，本市におきましても，平成21年度より流域下水道の高須浄化センターで導入しております。 今後はベテラン職員の大量退職により運転管理技術の継承やリスク対応能力などの課題もございますので，可能な施設について引き続き包括民間委託の導入を研究してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，
上下水道事業管理者からありましたけれども，高須浄化センターでは既に包括民間委託を実施していると，これについては知ってのとおり，県と，流域下水道ですので，県が所管ですので，高知市が負担金を出すと，県が先行して包括民間委託をやっているということですから，
上下水道事業管理者，今，前向きな答弁でしたけれども，高知市が所管する下知，潮江，瀬戸，これについても包括民間委託を実施してくれるという趣旨の今の答弁だったと思いますが，もう一度確認ですけれども，いかがでしょうか。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） ３つの水再生センターのうち，まずは瀬戸の水再生センターについて包括民間委託の導入に向けて検討して，どういう状況になるのか検討してまいりたいと思います。 本市の場合には，雨水ポンプ場がございますので，水処理施設と同様にポンプ場の管理が重要になってまいります。降雨の際の緊急時の対応などを含めて，包括民間委託でどういう対応ができるのか研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今立てている経営健全計画にまだ入っていませんので，包括民間委託，再生処理センターのほうを，しっかり入れ込んでいただくことを求めておきます。 今，
上下水道事業管理者からもありましたように，包括民間委託とは，下水処理場の維持管理に当たって，民間事業者が施設を適切に運転管理し，一定の要求水準を満足という条件のもとで，下水道の運転，維持管理方法の詳細について，民間事業者の裁量に任せる発注方式です。 だから，今
上下水道事業管理者から前向きな答弁がありましたけれども，ぜひともその点は求めておきます。 次に，
上下水道事業管理者に伺います。 下水道使用料の安い自治体が企業として努力している点は，経常費用に占める委託費の割合を高めていることです。 平成28年度現在の経常費用に占める委託費の中核市平均は8.7％です。高知市下水道事業の経常費用に占める委託費の割合を
上下水道事業管理者に伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 平成28年度決算におきまして，経常費用に占める委託費の割合は，5.8％となっております。先進地に比べますと，委託費の割合はまだまだ低い状況でございます。今後も民間活用をさらに進め，効率的な維持管理に向け検討してまいります。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市下水道事業における経常費用に占める委託費の割合は，今，答弁があったように中核市平均を下回る5.8％でした。
上下水道事業管理者，下水道使用料の値上げ理由が，国が提示する下水道使用料の目安，月額20立方メートル当たり3,000円をベースとしているのですから，当然企業努力として経常費用に占める委託費の割合は中核市平均となるように頑張っていただき，下水道事業の効率的な維持管理を求めておきます。 四国の県庁所在地で最も下水道使用料が安い徳島市は，無駄な下水道整備事業を行わないよう，下水道部門と浄化槽部門を一元化させた組織を構築，土木，技術職員の知識と事務職員の知識を融合させた詳細な調査から，公共下水道55.8％，合併処理浄化槽44.2％と定めた汚水適正処理構想を策定し，これに基づく平成28年度末の汚水処理人口普及率は，下水道31.1％，合併処理浄化槽43.9％となっていました。 高知市も使用料値上げに際し，今後行う下水道事業が必要な投資であるのか，このことが重要となってきます。 そこで，
上下水道事業管理者に伺います。 下水道経営の合理化策として，団地下水道の公共下水道への編入を上げていますが，必要な投資であるのか疑問を持ちます。 それは春野町の平和団地，南ケ丘団地の瀬戸水再生センターへの接続です。両団地から瀬戸水再生センターまでは何キロもあり，管渠工事に高額な費用がかかります。 わざわざ工事をしなくても，その地域で処理ができるものを，そこにある処理施設を維持管理すれば，高額の工事費もかかりません。 仮に平和団地の処理施設が老朽化し，やむを得ず接続するというのであれば，近くにある農業集落排水施設に接続すれば，安価な工事で整備ができます。 また，南海トラフ巨大地震を考えれば，瀬戸水再生センターが沈下，水没して処理不能になっても，平和団地，南ケ丘団地は汚水処理ができ，防災面でも利点があります。 さらに，平和団地，南ケ丘団地の汚水を処理するとなれば，現状の瀬戸水再生センターの処理能力では満杯状態となり，４池目，いわゆる４番目の池を常設しないとパンクしてしまいます。 これらのことから判断して，必要な投資であるのか疑問を持ちますが，
上下水道事業管理者の見解を伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 春野町平和団地の汚水処理施設につきましては，昭和54年に環境省の補助を受け，コミュニティプラントとして建設され，38年が経過し，処理施設の老朽化が進んでおります。 このため，平成20年に高知市と旧春野町との合併当時より農業集落排水施設に編入し，芳原，内ノ谷，諸木の３カ所の処理施設に分散して汚水処理を行う計画で，中国四国農政局や県など関係機関とともに地元の皆様と協議を行ってまいりましたが，平成23年６月に地元から反対の決議書が提出されましたので，やむを得ず事業化を断念した経緯がございます。 本市においても人口減少社会において今後の人口の見通しや既存汚水処理施設の連携を検討する中で，瀬戸水再生センターのある瀬戸処理区の計画人口が2020年度で１万9,000人，2030年度には１万3,600万人に減少する見込みとなっております。 このこともあり，瀬戸水再生センターにおいて新たに土木施設を建設しなくても，既存施設を有効活用し，南ケ丘団地と平和団地を公共下水道に編入することは可能となっております。 この結果，両団地の汚水処理施設の改築更新費用や維持管理費の削減を図るとともに，公共下水道の収益増にもつながることから，瀬戸水再生センター管理運営協議会と協議を行い，了解が得られましたので，平成27年度に都市計画審議会で御審議をいただき，両団地を公共下水道区域に編入したものでございます。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁を聞いて，
上下水道事業管理者，もう一度確認ですけれども，瀬戸水再生センターの処理能力ですけれど，南ケ丘と平和団地の汚水を処理するとなれば，私が前段で言ったように，４池目ですね，いわゆる４番目の池を造成しないと満杯になると，パンクすると言いましたけれど，これはつくらなくても大丈夫なのですか。 今の答弁を聞いたら問題ないような答弁ですけれど，そのあたりいかがでしょうか。人口が減るからということで，そこら辺をちょっと確認させていただけませんか。投資は必要ないかどうか，そのあたり。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 土木施設である，４池目の土木施設はもう既に整備ができておりますので，設備関係について建設をするという状況になります。あくまでも土木施設については，現在もう既に完了しているという状況でございます。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） そしたら，そこは
上下水道事業管理者，私のちょっと誤解もあったかもしれませんけれども。 そこで，ちょっと言いたいことが，
上下水道事業管理者，私は現在の高知市の下水道事業計画は，土木技術職員が持っている知識と事務職員が持っている知識が融合しての計画とはとても思えません。 土木技術職員と事務職員双方が資料をつくり，浄化槽部門も入って意見を出し合い，無駄のない将来の下水道事業計画を議論すべきだと考えます。 下水道事業計画の再検討を求めておきます。 松山市は下水道経営を審議する下水道事業経営審議会を常設の組織として毎年１回以上開催，開催前年度の下水道事業の経営状況について審議を行い，結果を市民に公表し，透明性のある下水道事業経営を行っていました。 また，下水道事業経営戦略も５年ごとに見直しを行い，それにあわせて下水道使用料の改定も検討，平成28年度は審議会で下水道使用料値上げを据え置きと決定していました。 そこで，
上下水道事業管理者に伺います。 このたび高知市も上下水道事業経営審議会を条例により設置しています。 高知市も松山市のように上下水道事業経営を市民が知ることができる見える化，透明性のあるものにするためにも，常設の組織として毎年度の経営状況を審査すべきだと考えますが，
上下水道事業管理者の見解を伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 高知市上下水道事業経営審議会につきましては，審議会条例に基づき平成27年10月に，上下水道事業の経営に関する重要事項について調査，御審議をいただくため設置したものであり，29年３月30日に答申をいただき，２年間の任期が終了しました。 上下水道事業の経営状況は，決算を市の監査委員事務局に報告し，経営内容について監査をしていただくとともに，議会にも決算をもとに財務状況を報告させていただいております。 市民の皆様への経営状況の御報告は，全戸配布をしております広報すいどうで予算や決算をわかりやすくお知らせするとともに，ホームページで経営指標などにつきましてもお知らせ，公表し，経営の見える化や透明性の確保に努めているところでございます。 上下水道局ではこれまで下水道中期ビジョンの策定など，今後の政策決定におきましては，委員会を設けてそれぞれ専門的分野の方々にお集まりいただき，御意見をお伺いしております。 なお，市民の皆様への視点に立って上下水道事業を推進していくためには，外部有識者等の意見を取り入れ，客観性や透明性をさらに高めることが重要となってまいりますので，常設の審議会について先進都市の実態調査を行い，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市民の皆さん，私は市民の皆さんにわかりやすい上下水道事業の経営状態を知ってもらうことを議論の分で
上下水道事業管理者に求めています。その中で私が勉強してきた先進地，松山市が非常に参考になったので，ここで紹介をさせていただきます。 ここに平成29年３月につくられた１冊の本「松山市下水道事業経営戦略 平成29年度から平成38年度」があります。ページ数は上水を含まない下水道だけ，下水道事業経営戦略のみで85ページにも及びます。 内容は，中核市及び同規模の類似都市との経営比較分析を行い，松山市の経営課題を浮き彫りにした上で，その解決策，経営指標，目標値を設けた経営戦略を立てて，下水道事業経営を市民にわかりやすく，見える化していました。 高知市も下水道事業を市民の身近なもの，見える化するためにも，上下水道事業経営審議会を常設にすべきであると今
上下水道事業管理者に求めているところでございます。 市民の皆様にもわかりやすい見える化をしていただきたいと思いますので，私は
上下水道事業管理者に今つくっている審議会を常設にしていただくことを強く求めておきます。 高知市上下水道事業経営戦略の財政試算に使われている人口推計は，高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンが使われずに，国立社会保障・人口問題研究所，社人研と呼ばせていただきます。社人研の数値が使われています。確かに一般的な経営戦略を立てる場合は，リスクを考えシビアに見込んだ社人研の数値を採用すると思います。 しかし，このたびの財政試算は，下水道使用料の値上げ率にも使われる試算であります。使用した人口推計より人口がふえれば収入がふえ，下水道使用料を余分にもらうことになります。 そのため，高知市と同様に下水道普及率が低く，下水道の新設工事を進める松山市は，下水道事業の経営戦略に松山市の創生人口ビジョンを採用していました。 その理由は，下水道普及率が100％に達している自治体は，人口減少をもろに受けるようになるが，下水道新設工事を行う整備途上の自治体は，整備段階であれば処理人口は確実にふえていくため，人口減少が直接影響しないことから，社人研の数値ではなく，松山市の創生人口ビジョンを採用していました。 そこで，
上下水道事業管理者に伺います。 高知市の下水道普及率は60％弱と100％にほど遠く，今後の下水道新規工事により処理人口が確実にふえていきます。 したがって，松山市と同様に経営戦略の財政試算には高知市の創生人口ビジョンを採用すべきであると考えますが，見解を伺います。 また，下水道使用料の資産維持費は現在国のほうで使用料への上乗せが検討されている段階であり，現時点では使用料値上げの算定に使用すべきではないと考えますが，この点もあわせてお答えください。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 下水道事業の経営につきましては，人口減少が下水道使用者の減少と関連するため，人口推計が収支予測を大きく左右することとなります。このため，経営戦略では本市が目指すべき目標としております高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンではなく，企業経営の安全性の観点から，よりシビアな国立社会保障・人口問題研究所の数値を採用しておるものであり，御理解をお願いしたいと思います。 次に，膨大な資産を保有する下水道事業の資産維持費につきましては，下水道事業のサービスを継続するためには必要として，平成29年３月10日付の国土交通省の事務連絡，下水道経営に関する留意事項についてや，日本下水道協会から発刊されました「下水道使用料算定の基本的考え方2016年度版」において，その考え方が示されたものでございます。 なお，今回の下水道使用料の改定につきましては，使用料算定期間である2020年までに累積赤字の解消が図れないため，資産維持費については算入をいたしておりません。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，
上下水道事業管理者から答弁があったように，私が求めたところの人口推計については，社人研の人口推計のほうを使うということで，高知市の創生人口ビジョンを採用しないということでしたけれども，さきに言ったように，使用した人口推計より人口がふえた場合は収入がふえ，下水道使用料を余分にもらうことになりますということで，この下水道使用料の改定のときには，この人口というのは物すごく重要になりますので，しっかりと慎重な部分を求めておきます。 それから，このたびの下水道の使用料値上げの算定には，下水道の資産維持費を算入していないとのことでしたので，安心しました。 今後，下水道使用料に資産維持費を算入する場合は，国から指示されているとおり，上下水道局として経営効率化努力や経営状態等を使用者に説明をし，理解を得ないと使用できませんので，使用に対する説明責任を果たしていただくことを
上下水道事業管理者に求めておきます。 私は下水道使用料の値上げ議案が提出された９月議会において，下水道本管への接続，水洗化率の目標の低さを指摘させていただきました。 内容は経営戦略で示された平成28年の水洗化率83.9％を平成38年に87.4％まで向上させるとしている点です。 高知市独自の下水道グループ接続助成金制度も導入しているにもかかわらず，なぜ平成28年の中核市平均の水洗化率94.7％よりも低い87.4％に設定したのか，これは下水道使用料の値上げ率にも大いにかかわることから指摘をしたのです。 水洗化率の向上は，下水道収入の確保につながります。それは下水道事業が多額の先行投資によって構築される装置産業であり，固定費が大きく，変動費率が低い原価構成であるからです。 したがって，使用料収入は水量に比例して増収につながりますが，一方，水量の増加による汚水処理費の増加は微増にとどまり，水量の増加は収支の改善に大きく寄与するのです。 また，水洗化率の数字の捉え方は，市民や事業者の個人のお金，私費を使って宅内設備を改造し，下水道を使ってもらわなければなりません。 その意味から，水洗化率は収入の確保だけでなく，高知市が進める下水道事業がどれだけ市民に活用されているのかを示す重要な数字でもあります。 したがって，下水道事業を進める高知市上下水道局には水洗化率を向上させる重大な責任があります。 高松市は下水道収入の確保につながる水洗化率の向上に力を入れていました。その取り組みは，平成26年度に接続推進強化のため，普及促進係を設置，専従的に未接続世帯を訪問するセクションをつくっています。 そして，平成27年度から28年度は普及促進年間事業計画を策定し，上下水道局全職員270名体制により，土日に未接続世帯の戸別訪問を実施し，１万3,000世帯を訪問し1,000世帯の接続につなげていました。 そこで，
上下水道事業管理者に伺います。 高松市の取り組みを紹介しましたが，高知市には下水道グループ接続助成金という高知市独自の手厚い助成金制度があります。高松市を参考とし，上下水道局全課体制で取り組み，水洗化率の向上につなげていただくことを求めますが，
上下水道事業管理者の見解を伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 水洗化率の向上につきましては，下水道本来の目的でございます生活環境の改善はもとより，経営の安定化にかかわってまいりますので，地権者を初め対象者となる皆様に事前の工事説明会において所管職員が説明し，早期接続をお願いしているところでございます。 また，当日欠席をされた方には後日個別にお会いし，説明することといたしております。 本市はこれまで未接続世帯への訪問など，普及促進業務を嘱託職員で行ってきましたが，平成28年１月から料金徴収業務の委託先である民間事業者に包括委託し，水洗化の向上に努めております。 委託業者ではお客様の情報や訪問経過等を確認しながら，不在の方には夜間・休日に訪問するなど，平成28年度は１万1,117世帯を訪れ，普及促進に取り組んでいただいております。その効果もあり，新築を含め年間約1,000世帯の方が下水道に新たに接続をいただきました。 このことから，今後も民間事業者の得意とするお客様サービスのノウハウを生かしながら，上下水道局の職員とも連携を図り，一層の水洗化の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君）
上下水道事業管理者，今の答弁は，今結果が出ているということですばらしいと思うのです。ただし，今，説明をしてくれた答弁というのは，ジェネッツさん，民間のほうに委託をしてお願いをして，民間の方に頑張っていただいていると，私は高松市を紹介したのは，これは職員が行って頑張った結果を言ったので，さらに職員が行ってくれたらこれはまだ効果が上がるのではないかと思うのですけれど。 過去を振り返ると，今は上下水道局となっていますけれども，局になる前は下水道部として市長部局のほうで仕事もしてきましたけれども，そのときには昔は職員で訪問もし，一軒一軒当たって対応もしてきました。 今，市民の中でやはり前段にも言ったように，今市民のほうでは接続をしている人が下水道事業をしっかり支えないといかんのかえと，接続していない人はどうなるがぜという不満を持っています。 その中でいったときに，やはり接続してない方にはいろんな理由もあるでしょうけれども，あえてやらない方もいますけれども，そこに市の職員，公務員が行ったときには，これは信用度の問題が大きく変わってきます。民間人か公人かという部分は。 もう一度，
上下水道事業管理者，過去の分は
上下水道事業管理者も下水道部の中で仕事もしていただいて，専門性も持たれていますので，その職員が行ってこれまでやってきた分が今，局としては民間に任せている委託の分，私は９月議会でも言ったように，不満がそこはあります。 今，水洗化率を上げている自治体は，やはり職員みずからが行って，訪問して結果を出していますので，もう一度職員も訪問していただく，その体制をつくっていただきたいと思うのですけれど，いかがでしょうか，もう一度御答弁をお願いいたします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 本市の場合も，高松市と同様に従前は下水道部の職員を中心としまして，９月10日の下水道の日に市内の普及促進に回っておりました。 ただ，やはり現在は民間事業者のきめ細かなサービスとともに，ノウハウを普及促進に生かしていきたいというふうな方向で取り組んでおりますが，おっしゃられました信用度の問題もございますので，なお民間事業者との連携のあり方というものをしっかりと考えながら，今後も普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 水洗化率が低いのですから，その中で下水道料金を今回値上げしようとしていますが，その値上げ率が水洗化率にも大いにかかってくるので，あらゆる手段を総動員していただいて，民間の活力も使う，職員も使って水洗化率を上げる。ぜひこのことを
上下水道事業管理者に求めておきます。 これまで下水道使用料値上げに際し，他市を参考に上下水道局の企業努力，自助努力の点について確認をしてきましたが，私は高知市の企業努力が他市と比べてまだまだ不十分であると判断しています。 そこで，このたびの下水道使用料の値上げ率16％が適正であるのかを確認させていただきます。 第１次下水道財政研究委員会の提言以来，確立している雨水公費，汚水私費の原則に基づき，汚水部分は可能な限り使用料収入により汚水処理原価を回収する必要があるとされています。 さらに，第５次下水道財政研究委員会では，下水道使用料の算定については，各地方公共団体において適正な算定がなされるよう，使用料対象費用，使用料体系等に対する基本的な考え方の明確な基準を示した使用料算定要領を作成すべきであるとされています。 高知市はこの下水道使用料算定要領を策定しているのか，
上下水道事業管理者に伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 下水道の使用料の算定につきましては，第１次から第５次の下水道財政研究委員会の提言，昭和36年から昭和60年のもとに国が地方公共団体の考え方の統一化に向け，昭和62年に日本下水道協会と連携し，下水道使用料算定の基本的な考え方を取りまとめ，各地方公共団体に通知されております。 その後，平成20年に改訂され，2016年度には人口減少下における下水道使用料の適正化に向けた基本的な考え方をまとめ，改訂版が発刊されました。 このような経過から，本市の下水道使用料の算定につきましては，日本下水道協会の下水道使用料算定の基本的考え方に準拠することとしておりまして，本市独自の使用料算定要領は策定いたしておりません。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，
上下水道事業管理者から高知市独自の下水道使用料算定要領は策定されていないということでした。答弁の中にあった下水道協会の基本的な考え方，改訂版にのっとって今算定をしていると。 そしたら，その基本的考え方の改訂版，それをもとに高知市独自の下水道使用料算定要領を作成することはできないのですか。私は問題ないと思うのですけれども，それがあるからあえて要らないと，これをあえてつくるということはできないのでしょうか。それはいかがでしょうか。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 今回，私どももほかの自治体の調査をいたしましたけれども，やはり独自に使用料算定要領を策定している自治体はほとんどなくて，どの自治体におきましても，この下水道協会が発刊しております全国統一の「下水道使用料算定の基本的考え方」をもとに使用料算定を実施していると思われます。 基本的に下水道使用料につきましては，日本下水道協会の「下水道使用料算定の基本的考え方」に準拠していきたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私もこれは思いつきでしているのではなく，他市の先進事例を参考に
上下水道事業管理者に質問していますので，この私が言いました下水道使用料算定要領をつくろうとしている，またつくっている自治体もあるのです。それはここで言わせていただきます。 そして，今回下水道使用料の値上げということで，この下水道使用料算定要領が重要になってきます。私は下水道使用料算定要領が必要と考えています。 下水道使用料算定要領は使用料改定値の根拠となり，市民に下水道使用料を算定するときの考え方を適切に説明するためにも，また算定手法の継続性の観点からも，算定要領を作成する必要があると考えますので，この点を再検討していただくことを
上下水道事業管理者に求めておきます。
上下水道事業管理者に伺います。下水道使用料の算定期間は，市民生活に密着した公共料金としての性格から，できるだけ安定性を保つことが望まれる一方で，余りにも長期にわたってその期間を設定することは，経済の変動等により予測の確実性を失うことにもなるため，２年ないし４年程度が適当とされています。 そのため，高知市は３年間ごとの下水道財政収支計画に基づき，適正水準を明らかにした上で，下水道使用料の必要な見直しを行ってきました。 今回の下水道使用料の値上げに際しても，平成30年度から32年度の３年間の下水道財政収支計画が示されています。 この収支計画では下水道使用料が現状のままの場合，３年間の下水道使用料収入は100億69万5,000円で純損益は８億2,441万2,000円の赤字，下水道使用料を16％値上げした場合，３年間の下水道使用料収入は116億38万4,000円で，純損益は７億7,527万7,000円の黒字です。 この収益的収支からわかることは，下水道使用料を値上げしないと純損益は赤字となり，この赤字解消のために現状の下水道使用料をどの程度上げれば純損益が黒字となるのか，このことが重要であるということです。 そこで，純損益が黒字となる下水道使用料の値上げ率10％で算定した料金体系を作成し，事前に資料として上下水道局に提示しています。 この提示した料金体系は継続審査議案と同様に，基本料金の割合は現行の30％程度を維持し，子育てや介護世帯等に配慮し，大口利用者に係る水量区分の値上げ率を抑制した上で，さらに小口利用者の値上げ率を15％に抑制した料金体系です。 提示した下水道使用料の平均値上げ率10％の料金体系で平成30年度から32年度の下水道使用料収入と純損益の３年間の合計金額を
上下水道事業管理者に伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 平均改定率10％の改定案では，平成30年度から32年度までの３カ年で使用料収入は合計で110億169万円余りとなり，純損益は合計で１億7,658万円余りのプラスとなります。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，答弁があったとおり，下水道使用料の平均値上げ率を10％とした場合，３年間の合計の下水道使用料収入は110億169万円，純損益１億7,658万円の黒字でした。 この下水道使用料の値上げ率10％の場合の月20立方メートル当たりの使用料は2,732円となります。平成27年３月31日現在の中核市平均月額20立方メートル当たりの使用料は2,472円ですので，10％の値上げでも高知市が260円高くなります。 下水道経営の分析には，経費回収率が使われます。これは，雨水は公費，汚水は私費の原則により，下水道使用料で回収すべき経費を使用料でどの程度賄えているのかをあらわす指標で，下水道使用料を汚水処理費で割った値です。 100％以上であれば，回収すべき経費を全て使用料で賄えていることになります。 ちなみに，総務省発表の平成27年度の高知市と同規模の類似都市の経費回収率の平均は101.88％です。 そこで，
上下水道事業管理者に伺います。 平成30年度から32年度までの経費回収率の見通しを下水道使用料を現状のままとした場合，値上げ率16％にした場合，また値上げ率を10％とした場合をそれぞれ伺います。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 現状のままですと，経費回収率は平成30年度が90％。31年度が92.1％。32年度が94.4％となり，３カ年の合計は92.2％となります。 次に，16％の場合，平成30年度が104.5％。31年度が106.8％。32年度は109.5％となり，３カ年の合計は106.9％となります。 最後に，10％の改定案では平成30年度は99.1％。31年度は101.3％。32年度は103.9％となり，３カ年の合計は101.4％となります。 なお，経費回収率は使用料見直しの必要性を判断する最も重要なベンチマークと考えております。 本市におきましては，累積赤字の解消や自己資本の充実による運転資金の確保が困難な状況でございますので，下水道経営の安定化のためには，16％の使用料改定が必要と考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，
上下水道事業管理者の答弁を確認させていただきます。 下水道使用料を値上げしない場合は，平成30年度90.0％。31年度92.1％。32年度94.4％と100％を下回る状況でした。 下水道使用料を16％値上げした場合は，平成30年度104.5％。31年度106.8％。32年度109.5％と100％を大きく上回る状況でした。 下水道使用料を10％値上げした場合は，平成30年度99.1％。31年度101.3％。32年度103.9％でありますが，３年間の平均は101.4％であり，下水道使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていることを示す100％以上の数値でした。 このことから，下水道使用料の平均値上げ率10％の場合でも，平成30年から32年までの３年間は収益的収支は黒字，経費回収率も100％を超える。雨水は公費，汚水は私費の原則にのっとった値上げ率であることがわかります。 高知市公共下水道事業経営戦略では，市民生活への影響に配慮し，使用料の改定により純損益の確保を図り，早期の累積欠損金の解消を目指すこととしています。 執行部提案の下水道使用料値上げ率16％の場合は，純利益の確保と値上げ率10％の場合より累積欠損金の削減につながります。 しかし，これまで高知市の下水道使用料の構成は，基本使用料と従量使用料の２部構成としており，使用料が増加するほど使用料単価が高くなる累進逓増型を採用してきました。 この逓増料金制は水量の少ない利用者の料金を抑え，水量の多い事業者などから料金を多目に徴収する弱者救済，所得の再分配の考え方が含まれていました。 ところが，このたびの値上げ率16％はこの方針を転換し，使用量が少ない小口利用者の料金を30％高くしています。 このため，これまでの逓増度31.2が16％値上げした場合は逓増度13.0となり，余りにも急激な緩和となり，市民生活への影響に配慮した使用料改定とは言えません。ちなみに値上げ率10％の場合の逓増率は23.0です。 公明党は包括外部監査人の意見にもあるように，下水道使用料の値上げは基本料金の値上げと逓増料金制の緩和が望まれるところであるが，仮にこれらが全て実施されると，小口利用者の負担はかなり大きなものになると考える。 そのため，あらゆる手段を尽くして事務の効率化による経費の削減を行っていく必要があるとの意見や，上下水道事業経営審議会答申にある使用料の見直しに当たっては，さらなる業務の合理化，効率化に努め，社会経済状況の推移，需要の動向等，中長期的な見通しにより，おおむね３年から５年の料金算定期間をめどに，料金改定の必要性を検討されたいとの意見を尊重し，平成30年から32年の３年間は市民生活への影響に配慮し，まずは純利益の確保を図り，今後段階的に使用料改定を行い，利用者に基本料金の値上げと逓増料金制緩和への理解を得るべきだと考えます。 これは国の指針も下水道事業における使用料は２年ないし４年の期間を定め，段階的に改定し，長期的な収支バランスを図っていく，ステージスライド方式で算定することとなっています。 この下水道使用料の平均値上げ率10％の料金体系は，大口利用者や子育て，介護世帯にも配慮し，さらには小口利用者の値上げ率も15％と，生活に影響の小さい範囲での使用料値上げとなっています。 ところで，今回の使用料値上げに関し，公共料金の公平性の観点から矛盾が生じていますので，市長に伺います。 下水道使用料の値上げ以外に継続となっている使用料の値上げ議案は，市第106号議案，桂浜公園汚水処理施設使用料値上げと市第107号議案，団地下水道使用料値上げがあり，いずれも下水道使用料をベースにしているため，平均16％の値上げをすることとしています。 ところが，同様に下水道使用料をベースとしている農業集落排水事業は，議案として提出されていません。これでは下水道使用料をベースとしている各汚水処理施設との整合性，公平性に欠けることとなります。 この矛盾をどのように説明するのか，市長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御質問をいただいています下水道使用料につきましては，やはり累積赤字の解消というものをベースにしながら算定をしておりますので，その点は御理解をお願いしたいと思います。 今御質問いただきました農業集落排水事業につきましてですが，農業集落排水事業につきましては，農村地域の健全な水環境に資するという観点で，春野地域を対象にして実施をされておられまして，農業集落排水事業特別会計という特別会計で運用しております。 公共下水道との目的がやや異なるこの本事業につきましては，中長期計画につきましても，高知市独自に段階的に計画の見直しというものも進めておりまして，昨年度，計画期間を10年とします高知市農業集落排水事業経営戦略を策定し，今年度は，いわゆる機能診断，それぞれの施設の機能診断をもとにしながら，最適整備構想の策定に取り組んでいるところでございます。 この最適整備構想につきましては，計画的な施設の更新を実施することで，施設の長寿命化を図ることや，投資の平準化を図ろうとするものであり，将来的な収支計画に影響を及ぼしますことから，来年度には中長期の経営見通しを踏まえながら，現行使用料の妥当性などについて平成30年度に検討するということにしております。 下水道使用料の改定の時期等は少し調査等の関係でずれておりますが，公共事業のそれぞれの受益者負担の観点から，来年度その料金設定が妥当かどうかということを検討するようになっておりますので，その中で整理をしていきたいと考えています。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，このたびの使用料値上げは，公共料金の値上げです。整合性，公平性を重視した使用料値上げを市長に求めておきます。 次に，寺田寅彦の銅像建設について伺います。 先日，寺田寅彦の銅像づくりを進めている関係者の話を聞く機会がありました。その中で，目標の1,000万円を集め終わり，銅像の発注も終わって，あとは新図書館の開館に合わせて銅像を追手筋と中の橋通りの交差点付近の新図書館敷地内に建設するのみであるとのことでした。 関係者の努力に頭が下がる思いですが，ここからは私自身が考える観光施策としてこうあってほしいということを提言しますので，可能な範囲でお答えください。 銅像が完成すると，ある種の寺田寅彦ブームが起こるのではないかと考えます。郷土の先人を見直し，その遺徳に学びながら，ゆかりの地めぐりも一つの観光ルートになっていくのではないでしょうか。 つまり寺田寅彦銅像，城西公園西の寺田寅彦文学碑，高知県立文学館の寺田寅彦記念室，寺田寅彦記念館，母校である追手前高校，母校である江ノ口小学校などが考えられます。 そこで，提言したいのが，寺田寅彦記念館の観光施設としてのグレードアップ，観光施設化です。 現状は無料で見学できるということだけがメリットで，訪問客に果たして十分なことができているでしょうか。 また，現在は観光施設ではないということで，寺田寅彦記念館友の会が作成している書籍や記念品なども実費販売ができないようですが，訪問客へのサービスの意味も込めて，実費販売の解禁も行うべきだと考えます。 さらには，ファクスの設置，コピー機の設置など，もう少し基本的な機能を整備し，観光客に喜んでもらう工夫を行うべきだと考えます。 このように寺田寅彦の魅力を生かした観光施策について，市長の見解を伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 寺田寅彦先生は理学博士でもありながら，夏目漱石との親交も深く，多くの随筆を残した文学者でもあり，非常にすぐれた科学と文学を融和した随筆も多く残されております。 また，東日本大震災でも，天災は忘れられたるころに来るという有名な警句を非常に多くのいろんなメディアが流しておりましたが，ある意味非常にすぐれた科学者であるという認識を持っております。 高知市におきましては，幼少期から青年期を過ごした邸宅を復元しました寺田寅彦記念館，また県立文学館の中には寺田寅彦の記念室，また墓所は東久万にあるなど，ゆかりの地や施設などがそれぞれありますが，本格的な銅像はありませんでした。 今般，寺田寅彦の銅像を建てる会の皆様の御尽力によりまして，新しい新図書館オーテピアの敷地の中に先生の銅像を設置するということになりまして，過日写真も拝見をいたしました。関係者の皆様に深く御礼を申し上げます。 寺田寅彦先生ゆかりの地の施設を線でつなぎ，先生を顕彰していくということは，新たな町歩きなどのコースにもなる可能性がありますので，そういう新たな町歩き観光としての寺田先生ゆかりの地ということも検討してまいりたいと考えております。 それぞれ非常にすぐれた科学者の方でございますし，またいろんな研究者の方々が寺田寅彦先生を顕彰する会をずっと継続して，記念誌と定期刊行の刊行物を出しております。 そういう方々のネットワークというのは，実は全国にありますので，そういう方々とのネットワークもさらに広げていきたいと考えておりますので，所管する教育委員会とも協議をしてまいります。
○副議長（平田文彦君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長から大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 新図書館の開館は来年夏であります。そのときに慌てるのではなく，今から少しずつこれからの整備を進めるべきだと考えます。 教育委員会と観光振興課が一つになって郷土の先人，寺田寅彦記念館のグレードアップ，観光施設化を目指すことを強く求めて，私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（平田文彦君） この際暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時10分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉永哲也議員。 〔吉永哲也君登壇〕
◆（吉永哲也君） 新風クラブの吉永哲也です。第462回高知市議会定例会に当たり，通告に従い順次，質問をさせていただきます。 まず初めに，下水道使用料の改定について質問をさせていただきますが，先ほどの寺内議員さんと重複するところもあろうかと思いますが，少し角度を変えて質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 下水道事業について，国の方針が大きく変わろうとしております。汚水処理の10年概成通知によって，国はどのような考え方でこの方針を打ち出したのか，また高知市にとってどのような影響があるのか，国の方針に対して本市として今後10年間でどのように対応していくのか。 まず初めに，国の方針をどう考え，それに対して上下水道局として今後10年間の投資計画をどうしていくのか，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 高知市生活排水処理構想では，公共下水道事業や合併浄化槽，農業集落排水事業などの特徴を生かしまして，経済比較を基本としつつ，時間軸を考慮し，おおむね今後10年間をめどに汚水処理の概成を目指すこととなっております。 公共下水道事業における汚水事業の今後10年間の投資計画につきましては，人口密度が高い初月，朝倉，鴨田地区等の管渠の整備やこれに伴う下知，瀬戸水再生センターの水処理設備の増設など，10年間で約193億円の投資を予定しておりまして，2026年度末の下水道普及率は69.7％を目指すこととしております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 国の補助事業ですので，国からの指示に従って変更，見直しをしていくべきだということがよくわかりました。 では，この下水道区域と浄化槽で処理をしていく区域の見直しをされるということですが，どのように変わるのか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 高知市生活排水処理構想における汚水処理区域の見直しにつきましては，南部地域の長浜，浦戸，御畳瀬地区で約316.8ヘクタール，十市川より南側の三里地区で約139.2ヘクタール，北西部地域の上本宮町や鳥越など，県道高知伊予三島線より西側の地域で約35.6ヘクタール，合計491.6ヘクタールにつきまして，公共下水道から合併浄化槽により整備する区域に見直ししております。 この結果，前回，平成23年度見直しを実施しましたが，あわせまして市街化区域5,072ヘクタールのうち，4,144.7ヘクタール，およそ81.7％を公共下水道で，927.3ヘクタール，18.3％が合併処理浄化槽区域になります。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） この，国の方針に従って今まで下水で処理をするといった地域が合併浄化槽になるということですが，この区分見直しによって市民に不公平感がないようにしていただかないとと思いますが，今後どのように，変更になったことを含めて不公平感がないように市民の方に説明していくのか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 下水道区域から合併処理浄化槽区域になった地域の皆様には，将来の人口推計をもとに，経済比較を基本として，下水道整備に要する時間を考慮して，区域の見直しを行った理由を説明させていただいております。 その上で，市民の皆様にはわかりやすく，公共下水道は人口が密集する地域に適し，公共が管理することのメリットや合併浄化槽では各御家庭が希望するときに設置が可能であり，国や県，市などの補助制度が活用できる。その反面，維持管理については自己管理，自己責任が重要となることなどについて情報発信をしております。 なお，見直し内容につきましては，高知市ホームページで公表し，６月６日から７月５日までの期間，パブリックコメントを行い，御意見をいただきながら回答を掲載しております。 また，下水道整備に10年以上を要する地域の皆様には，生活排水処理対策についての意識調査を実施しました。その結果をもちまして町内会長様に配付するとともに，ホームページに掲載して周知を図った次第でございます。 なお，今後とも先進都市の取り組み状況も参考にしながら，市民の皆様には不公平感が抱かれないよう丁寧な説明に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） こちらの高知市の都合で区域の見直しをしたわけですので，再度市民の方に十分な理由について，時間がある限り説明をしていただきたいということを要望しておきます。 それでは，下水道使用料についての質問に移らせていただきます。 下水道の使用料の改定，値上げですが，どのような理由で平均改定率が16％になったのか，先ほどの寺内議員の質問でも答えていただきました。 別の角度からでもいいですが，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 今回の下水道使用料の改定は，汚水事業における毎年２億円から４億円程度の赤字が見込まれておりまして，これを解消するとともに，平成28年度末，約14億8,000万円余りの累積赤字を早期に解消することを目的としております。 経営の安定化に向け，また運転資金の確保など，経営の健全化を目指すものでございます。 このため，総務省が適正な使用料の目安としております月20立米当たり3,000円を目指した17.7％の改定率を基本としまして，平成28年度包括外部監査における負担の公平性などの御意見や類似都市の状況等も参考にし，使用者の皆様の負担軽減などに配慮した料金体系にいたしまして決定したものでございます。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） そういう計画で進められているようですが，仮にこの改定が認められなかった場合，その収支の推計はどうなっていくのか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 使用料改定の財政計画期間である2018年度から2020年度までの３カ年におきましては，合計で８億2,000万円余りの赤字を計上することになりまして，2020年度末の累積欠損金が27億5,000万円余りとなります。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 改定が認められた場合はどうなるのか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 平成30年４月１日に平均改定率16％の改定が実施できますと，2020年度までの３カ年で合計７億7,000万円余りの純利益の確保が見込まれます。累積欠損金につきましても，2020年度末で11億5,000万円余りまで削減が可能となっております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） その16％ですが，これはあくまでも平均でありますので，それぞれの使用料により大きな差があるようですが，どのような考え方で16％に至ったのか，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 今回の使用料改定の料金体系は，まず使用料全体に占める基本料金の割合を現行の30％程度の維持に努め，従量料金に対して水量区分ごとに単価の見直しを行っております。 これまで低く抑えてきました１立米から10立米までの単価につきましては，税抜きで10円から27円にさせていただきました。 この単価は小口需要者を初め全ての使用者に負担をお願いすることとなり，類似都市を参考にするとともに，次の水量区分である11立米から20立米の単価136円との公平性などを考慮したものとなっております。 次に，一般的な御家庭の平均使用水量でございますが，月20立方メートルの使用料は，税込みで2,548円から2,894円となり，346円，13.6％の改定率に抑えております。 また，何かと出費がかさみます子育てや介護世帯などの複数人世帯の多い，月20立方メートルから50立方メートルまでの改定率は，11.6から13.6％と平均改定率より低くなるよう配慮させていただいております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） その改定を認めてもらうには，市民に対しての要求だけではなくと言われていますが，まず第１に企業努力が必要となってくると思います。どのような経営改善策があるのか，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 経営改善としましては，将来の人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新事業に対応するため，投資の合理化，経営の効率化に取り組むこととしております。 投資の合理化では，処理区域のネットワーク化や下水道施設の長寿命化対策，低コスト工法の採用，老朽管渠の効率的な点検調査など，既存施設の有効利用に努めまして，経費の削減を図ることとしております。 また，経営の効率化では，水洗化率の向上や団地下水道の早期編入などの収益の確保とともに，消化ガスを利用した新たな汚泥処理による発電事業，水再生センターの運転管理の一元化など，管理の効率化などにより，さらなる費用の削減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 今答弁でありました水洗化率の向上ということについて，これは上下水道局しかできないことだと思いますが，どのようにしていくのか，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 水洗化率は，処理区域内人口分の水洗化人口でございまして，平成26年度は84％。27年度は84.1％。28年度は83.9％と同程度で推移をしております。 これは下水道の処理区域の拡大によりまして，処理区域内人口が平成27年は1,724人，28年度は2,396人と増加しておりますが，水洗化人口は建てかえを計画中であったり，経済的理由から27年度は1,680人，28年度は1,640人と同程度にとどまっているのが原因となっております。 このため，水洗化率の向上に向け事前の工事説明や工事期間中の早期接続の呼びかけ，民間事業者と連携したグループ助成金の活用や水洗便所改造資金助成金などの広報に努めまして，10年後には水洗化率87.4％を目指してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 全体にお聞きすると，数字がいろいろ出てきたのですが，人口に対する普及率を70％とか，面積は全体の高知市の面積では80％ぐらいにしていく，水洗化率は87％ぐらいにしていくというお答えをいただきましたが，そういう10年間の計画を，３年間を含めて立てられましたので，それに沿って経営努力も含めてやっていただきたいというふうに思っております。 それから，経営の効率化による削減も必要になってくると思いますが，どのような効率化による削減を計画されておるのか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 経営の効率化による経費の削減効果につきましては，2026年度までの10カ年で下知，潮江，瀬戸の３水再生センターの一括委託や流域下水道の高須浄化センターにおける下水道汚泥から発生する消化ガスを利用した発電事業などによりまして，合計10億2,000万円の経費の削減を見込んでおります。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 今まで質問を10問させていただきましたが，市民の方々，私を含めて市民ですが，負担のあり方についてはいろいろな考え方があると思います。 市民の方が支払う使用料金などは，現金による直接な負担であります。この直接的な負担以外にも市民は税金での負担，それからまた借金をしていきますので，その借金に対する負担も当然起きてくるわけです。 私は常々言っているのですが，現金だけが市民負担では，決してないと思っております。下水道事業は浸水対策を行う雨水事業，いわゆる雨対策と，水質保全や水洗化による生活環境を改善する汚水事業と大きく２つの内容に分けられます。 今回の使用料金の改定は，汚水事業において収益の向上を図り，経営の健全化を図るものとなっております。このまま使用料を改定しなければ，下水道事業を運営するための資金を新たに借金することになります。 今回の改定がなされなければ，我々世代の負担は少なくなるかもしれませんが，結局は将来世代に負担を強いることになるわけです。 そこで，将来も見据え，今回の下水道使用料改定に係る市長のお考えを改めてお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本市の下水道事業につきましては，段々本会議でも御議論していただきましたとおり，事業の長期にわたります計画性や透明性の向上を図るということもありまして，平成26年４月１日に地方公営企業法に移管されてきておりまして，経営の効率化を図るというところも地方公営企業法にのっとって行っているところでもございます。 段々，お話が出ましたとおり，平成28年度末で下水におけます累積赤字は約14億8,000万円のかなり大きい赤字になっておりまして，現状では毎年２億円から４億円程度の赤字が見込まれるということでございまして，そのまま置いていきますと，最終的には高知市の連結決算ベースにまで影響するということになってまいります。 今回の下水道使用料の改定につきましては，上下水道事業の経営審議会等の答申や，また答弁の中でも出てまいりました包括外部監査からの御意見も踏まえて，料金設定をしているところでもございます。 厳しい経済状況の中で，下水道を使用されておられます皆様に御負担をおかけしますことを申しわけなく思いますけれども，経営基盤の強化を図り，また水洗化率を向上させながら，累積赤字の解消を先送りすることなく，長期的に安定した下水道サービスを提供するために，下水道使用料の改定による早期の収益の確保ということが喫緊の不可欠の課題となっておりますので，御承認を賜りますように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 下水道の使用料の改定の件については，これで質問は終わらせていただきますが，要約しますと，やはり累積の赤字をどうしていくか，そしてまた大口の利用者に対する考え方，段々聞くところによると，大口の利用者が井戸を掘ったり，いろんなことをして，水道を使わない方向へ行っていると，余り高過ぎてというところもありますので，そういうところをどのように考えていくかということも，改定の一つのポイントだと思います。 究極は受益者負担をどうしていくかという，そこのところにたどり着くと思います。 それから，また，国の下水道事業の変化というのも示されましたので，そういうことに対して今回改定を含めたいろんな計画，10年計画をされたと思います。 私は市民の皆さんに先ほども言いましたが，皆さんが現金による直接な負担でということであれば，今回の水道料金の使用料の改定ですね，現金で払っていくということであれば，個人の努力で例えば節水をしていくとかということをして，対応もできると思います。上水の節水は下水にもつながりますので。 この直接的な負担を先延ばしにして借金をしていきますと，個人の努力ではどうしようもなく，また新たに金利の分だけ負担がふえてまいります。 長い目で見たときに，市民の負担を少なくするには，先延ばしにしないという視点が重要ではないかと，これは私の個人的な考えです。 当然，市民の努力だけを求めるのではなく，市に対しても経費削減を含め，市民以上の努力を求めていくことが議員としての務めだと思っています。 目先のことだけでなく，長い目で見て，実際に市民負担を少なくするにはどうしたらいいか，そのことをやはり十分に考えていかないと，どっかでいくと，現金だけの負担がクローズアップされてくるのではないかというふうに思っています。 やはり議論の方向もいろんなことを見ながら，長い目でどういうふうにしていくほうが市民の負担が少なくなるのか，現金で払うほうが少なくなる場合もあると思いますので，そういうことを市民の皆さんとこれから私も議論をしながら伝えていく努力をしていこうと思っています。 それでは次に，護美行政についてということですが，もう皆さん御存じだと思いますが，ごみ箱というのは，漢字で書きますと，これは当て字かどうかわかりませんが，ごというのは護るという字を書いて，みは美しい，美しさを護る箱というふうに書くそうです。 うちの会派では私と某副議長が，悪い意味ではないですよ，皆さんから親しみを込めて，会派の皆さんから護美議員と呼ばれております。私たち２人は護美になって世の中をきれいにしていこうと，こういう思いでごみのことを一生懸命やらせていただいておりますので，そういう護美議員としてごみ行政についてお聞きをいたします。 まず初めに，ごみ収集における高知方式について，私の思いと執行部の考え方等では，考え方に根本的な違いがあるように思います。 執行部の方々は，ごみ収集でこれ以上市民負担をふやせば，その反動で高知方式が崩れてしまうのではないかと心配をされているようですが，心配御無用です。私がやらせてもらっている収集のお手伝いは，決して市や環境部のためにやっているのではありません。自分ですれば経費が安く済むからです。 これ以上税金をふやされたくないし，借金もしたくありません。ただ，それだけのことです。私は個人的には気を使う必要は全くないと思っております。 そこで，資源不燃物の高知方式収集についてお聞きをします。 この方式によってどれだけの経費削減になっているのか，当然処理センターの建設もせないかんと思います，高知方式がなければですね。それと，毎年の維持管理費も要ると思いますが，建設費や維持管理費も含めどれだけの削減になっているかということについて，環境部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 本市では，市民の皆様にごみの分別をいただいておりますので，分別処理施設を保有しておりませんが，仮にその施設を整備するとした場合，他市の例では建設費用が少し差がありますけれども，約20億円から30億円，また年間の維持管理費も２億円から３億円程度かかると伺っておりますので，この金額が削減できているものと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 自分たちは暑い中，寒い中，雨が降る中やらせていただいておりますが，それだけの経費削減になっているということは，大変自分らがやっていることに自信を持てますし，また地域の皆さんにもそういうことを説明していきたいと思います。 やらせてもらっていてよくわかるのですが，やはり地域のみんなが集まってきますので，コミュニティーの場とも資源物の収集がなっておりますので，これからもまた続けていこう，それだけの経費の削減であれば，やらせていただきたいというふうに思っております。 それと，平成27年度に実施したアンケート調査，高知方式の課題についてのアンケート調査があると思いますが，環境部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） アンケートの結果，１番目に資源不燃物のステーションを管理する登録団体の担い手不足，２点目に不適正排出による登録団体の負担増，３点目にみずから排出することが困難な世帯という３つの課題が判明し，高知方式維持のためにはこれらへの対応が必要と考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） そしたら，そのアンケートに基づいて今後高知方式を維持していくためにはどのような対応をしようとしているのか，環境部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） アンケート調査において判明した課題であります１点目，資源不燃物ステーションを管理する登録団体の担い手不足につきましては，環境部のみで対応は困難と考えております。 地域コミュニティの再構築を進めていく中で解決していくべきものと考えております。 また，課題２点目，不適正排出による登録団体の負担増と課題３点目，みずから排出することが困難な世帯につきましては，収集方法の工夫により対応が可能と考えております。 環境部内にごみ処理システム再検討委員会を設置しまして，対応策の検討を行いまして，まずは課題３，みずから排出することが困難な世帯への対応につきまして，環境業務課職員が直接御自宅を訪問し，ごみの収集を行うふれあい収集について実施に向けた検討を進めているところでございます。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） そのふれあい収集について，少しお伺いをします。 どのような理由でこれを始めようとしたのかというのは先ほどありましたが，もう少し詳しく，内容というか，その制度を始めようとされているのかということを環境部長にお伺いします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） ごみ処理問題の解決は当然でございますけれども，それ以外に本市では全国に先駆けた少子・高齢化の進展によりまして，高齢単身世帯や高齢者のみの世帯が増加をしておりまして，近い将来発生すると言われております南海トラフ地震対策を含め，高知市全体で対応すべき課題であると考えております。 これら高齢者世帯について環境業務課職員が直接出向き，ごみを収集することでごみ収集の課題が解決いたしますとともに，ふれあい収集の申請段階では，高齢者世帯等の親族やお世話をしているケアマネジャー等にも生活状況等を確認することを予定しております。 その上で希望に応じて安否確認を行うことで，ごみ収集時に万一の事態が発見した際も，スムーズな対応が可能になると考えておりますし，将来的には地域とつなげることで避難行動要支援者対策にも寄与できるものと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） そしたら，それを運用していく上で対象者をどう絞っていくかとか，収集方法とか，課題がいろいろあろうかと思いますが，どのように今整理をされているのか，環境部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 現段階，検討中でございますので，決定したものではございませんけれども，ふれあい収集の対象者につきましては，高齢者や障害を持った方で親族や近隣の方の支援を受けることができず，みずからステーションまでごみを排出することが困難な方を想定しております。 事前に申し込みをしていただき，現地訪問による聞き取りなどを含む審査をした上で，収集の可否を決定させていただくように考えております。 収集方法につきましては，環境業務課職員が直接御自宅をお伺いし，ごみを収集した上で希望される方につきましては，収集にあわせて安否確認も行ってまいりたいと考えております。 ふれあい収集を希望される方がどの程度おいでるのか不明な中で，現在の人員体制の中で通常業務を見直しながら対応する計画でございますので，まずは一部地域で試行収集を実施してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） そういうことになると，対象者は申し込みで，本人が申し込んでやるということと，それから自宅まで行ってやるということですね。それは通常業務の中で，もしそれができるのであれば，大変ありがたいことですが，また新たに経費が必要になるとか，そういう場合が出てこなかったらなおいいのですが，そんなことも含めてぜひこの制度の充実を図っていっていただきたいと思います。 そしたら，この制度開始をされるようですが，今後どういうスケジュールでいくのか，環境部長にお伺いします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 今後のスケジュールにつきましては，今年度中にふれあい収集の概要を整理し，平成30年度当初に要綱，収集要領を決定した上で，できるだけ早い時期に試行運用を実施し，課題を整理しながら，31年度中には本格運用に移行した上で，順次対象地域の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 早速そういう計画を立てられてやっていただけるということで，よろしくお願いをしたいと思います。 ただ，全く反対をするという意味ではございませんが，やはり健康上もごみを持って外へ出ていってみんなで話を御本人が，ちょっと体が不自由だけれど，するということとか，やはり歩いていくとか，考えるとか，人に会うとかという，地域のコミュニティーも含めて，ごみを出しにステーションまで出ていくということは，御本人にとってプラスになる部分もあります。 その点をどうしていくかということも考えて，また進めていただきたいというふうに思っております。 それと次に，これが言いたかったのですが，ごみ袋の指定化についてお聞きをいたします。 我が会派，新風クラブはいつも市長に対する要望と提言というのを行っておりますが，その中に入れさせてもらっておりますのは，ごみ袋の指定化であります。ごみの収集の制度が変わろうとしているこの時期に，ごみ袋の指定化について再度考えてみる時期ではないかと思います。 そこで，質問をさせていただきます。 高知市での市民１人当たりのごみ経費はどれぐらいで，中核市の中で比較すると何番目ぐらいに位置しているのか，環境部長にお聞きをします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 本市の市民１人当たりのごみ経費につきましては，平成27年度の実績となりますけれども，7,935円で環境省が行った一般廃棄物実態調査によりますと，中核市48市のうち６番目に低い数値となっております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 今１人当たりの経費を聞きましたが，１トン当たりのごみの経費はどのような数字になっているのか，環境部長にお伺いします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 本市の１トン当たりのごみ経費は，同じく平成27年度の実績でございますが，２万1,463円で，環境省が行った一般廃棄物調査によりますと，中核市48市のうち４番目に低い数値となっておりまして，このことは高知方式が寄与しているものと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） １人当たりのごみの排出量というのはどうなっているのか，同様にお答えください，環境部長。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 本市の１人当たりの資源物となるものを除くごみの排出量は，同じく平成27年度の実績でございますが，567グラムで，環境省が行った一般廃棄物調査によりますと，中核市48市のうち36番目の排出量となっております。 経費の低さでは全国でも上位に位置しておりますけれども，排出量ではやや下位に位置しておりますので，より一層のごみの減量や再資源化を推進していく必要があるものと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） そうだと思います。ここであえてこの質問を３つに分けて質問させてもらいましたが，詳しく聞きたかったのでそうさせていただいたのですが，ここまでの環境部長の答弁でわかるように，高知方式によって経費は大変安くなっている反面，ごみの量が多いということです。 これはなぜかということですが，私なりに推測してみますと，ごみ袋の指定化がされていないので，他都市からのごみ流入がごみ量の多さになっているのではないかと推測をされます。 私たちも管理をしているときに，全く見知らぬ人が通りがかりに置いていくということをよく目にするのですが，高知市だけがやっていないものでどうしてもそうなるのではないかというように思います。 少しでも経費を削減しようとしているときに，他市の，ほかの市のごみを高知市民の税金を使い，なぜ処理をしなくてはならないのか，大変考えさせられます。 ごみの減量を高知市民にお願いするのであれば，他市からの流入を高知市としてどう環境部として防いでいくかということも真剣に考えていただかねばならないと思います。 今県内では，高知市だけがやっていないごみ袋の指定化に関してどう考えているのか，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 廃棄物行政につきましては，高知方式を初め議員の皆様方，また市民の皆様方から多大なる御協力を賜っておりまして，高知方式の維持継続はできておりますことに，改めまして感謝を申し上げます。 段々議論していただいておりますように，中間処理の部分を皆様方に対応していただいておりますので，非常にコストは安くなっていっているという現状にも感謝申し上げます。 指定ごみ袋の導入につきましてですけれども，議場でもいろんな経過がございまして，御承知だと思いますが，本市としましてはごみ袋をいわゆる指定袋にすることによって，ごみの減量をしたいという考え方は，この基本的な考え方は変わっておりません。 しかしながら，指定ごみ袋の導入には市民の皆様方の負担増という面があります。また，再来年には消費税の増税が控えておりますので，まずは現在具体的に検討しておりますふれあい収集などを制度化しながら，市民サービスを向上させた上で，改めて市民の皆様方や議会の御意見をお聞きしながら検討していく必要があろうかと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） そこはちょっと若干私と市長の考え方の相違ですが，私は市民負担を少なくするのであれば，これはまたさっきの話に戻るのですが，現金という部分では多くなるかもしれません。 しかし，税金を使ってごみの処理をしているわけですから，ごみの量が減れば税金の負担は減ってくるわけで，市民負担を少なくするには，先ほども言いましたように，現金だけを少なくする政策だけではなしに，税金をいかに少なくするかということも市民負担の考え方の中から考えていただかないと。 私たちはいつも市民に負担を強いることを言うというふうに，私たちはこういうことを質問すると捉えられていますが，決してそうではありません。どうすれば市民負担が減るかと。 再度申し上げますが，現金も税金も借金も全て，法人を含めた市民負担になるからであります。そのことを申し上げて，このごみの件に関しては，美しさを守る議員として質問をこの分は終わらせていただきます。 最後になりますが，旭西北部にコミュニティ施設をお願いしたいと。 これは旭西北部にコミュニティ施設整備を求める立場から質問をさせていただきますが，平成11年度に地域住民より出された行政サービスのための窓口・ふれあいセンターのようなコミュニティ施設の新設についてというのが市議会で陳情採択されましたが，それ以後18年間，塚ノ原には，その地域には窓口センターを設置していただいた以上の地元住民の願いは実現されておりません。 昨年12月の私の質問に対する市長答弁でも，旭西北部のコミュニティ施設の必要性という認識はございます。それぞれ現在のふれあいセンターやコミュニティセンターの配置を含め，バランスがどうかという課題があるという認識を持っておりますと答弁をしていただいて，現状の認識はしていただいているつもりです。 地域では人口増により小学校の増築工事も行われておりまして，市内のほかの地域とは若干違うような状況です。昔は人口の増減がそれほど激しくなく，50年，100年と同じような状況が続いていましたが，現在では10年，20年で大きく人口が変化する時代になってきました。 その変化に市は対応できているのかということで，以下２問，質問をさせていただきます。 市内を分けるのに，大街に分けて行政区があると思いますが，旭地区の人口動向については，地域によっては大きく変わっていると思います。ＪＲの線を挟んで旭地区でも北部と南部の人口推移について，市民協働部長にどういうふうになっているかということをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 旭街地区全体の人口は，旧旭村が高知市と合併をしました大正14年１月１日には7,861人でございましたが，住民基本台帳の人口データによりますと，昭和60年10月１日が３万5,801人，平成８年10月１日にはピークの３万6,765人まで増加し，直近の平成29年10月１日には３万4,828人となっております。 御質問のように，旭街をＪＲ線路でおおむね南北に分けますと，北部は昭和60年が２万686人，直近の平成29年が２万2,858人でございまして，この32年間で2,172人の増加となっております。 旭西北部を含みますこの地域では，平成13年の２万3,472人をピークとしまして，それ以降は緩やかに人口が減少しておりましたが，北部環状線周辺での民間の宅地開発等によりまして，22年からは人口が徐々に増加をいたしております。 一方，ＪＲ線路の南部は同じく昭和60年が１万5,115人，平成29年が１万1,970人でございまして，この32年間で3,145人の減少となっております。この地域につきましては，現在土地区画整理事業が進められている関係もございまして，人口が減少傾向にございますが，今後の事業進捗に伴い，将来的には一定増加するものと考えております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 大規模な公園もないし，前にも何回も言いましたが，本当に皆が集う場所がないと，公民館のない町内会もたくさんあります。自主防災の観点からも，大きな地域がやはり一つになって集まるところがどうしても必要だという考えであります。 ちまたの町内会のうわさでは，襟裳岬だと言われていまして，何もない春ですではないですけれど，襟裳岬と言われる地域になっております。 人口増加に対するコミュニティ施設の配置についても，市として対応していくことが求められると思います。 これまでは資金難で現実は不可能だったことでも，新たな手法となるＰＦＩによる事業検討もできるのではないかと思います。新しい施設を整備することは難しいことは承知をしております。 いろいろな手法を検討し，住民の思いである旭西北部に住民の集う場所の設置について，お答えをしていただきたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 旭西北部のコミュニティ施設の整備でございますが，昨年の12月議会でも御質問いただいてお答えを申し上げましたが，非常に地域が熱心に地域の活動，また学校を巻き込んだ先進的な取り組みもされておられまして，地域のコミュニティーが活発に動いておりますので，御質問の公民館等の新設というものも一定理解ができる御提言でございました。 本年11月に高知市の公共施設の再配置計画の第１期計画を定めておりまして，全体の全市における公共施設のマネジメントの目標としまして，３つの区分で考えておりまして，管理，機能，総量，この３つを勘案しながら，最適化をそれぞれ考えていくということで，再配置評価の考え方として，施設機能に応じた利用の圏域の範囲ですけれども，利用範囲の圏域の区分を整理しております。 御質問のコミュニティ施設につきましては，全市的に要望が多いところではございますが，利用圏域の単位を２種類に分けておりまして，利用圏域の単位としましては，中学校区の中地域の拠点施設，もしくは小学校区の少し狭い小地域の拠点施設，こういう形に位置づけております。 例えば旭街全体で見ますと，旭街地区におけます中地域の拠点施設については，木村会館がこれに当たるという考え方を整理しております。 木村会館につきましては，次の改築に向けまして庁内でいろいろ議論をしているところでございます。 御提案のＰＦＩを初めさまざまな手法による民間資本の導入につきましては，新たな事業機会の創出や例えば民間投資の喚起を図り，効果的な公共施設等の整備，また市民の方々へ低廉な経費でサービスを目指すということでございます。 例えばこのＰＦＩの導入等につきましては，本年９月に民間資金等の活用による高知市公共施設等の整備等の手法に関する導入検討規程，スケジュールとか，こういう方向性で議論してこういうふうに決めていこうという流れを決めております。 旭西北部も含めました各地域の拠点となり得る行政サービスのあり方につきましては，それぞれの地域のコミュニティーの状況や，この公共施設マネジメントの考え方が基本となりますが，ことしの９月に制定しました，例えばＰＦＩの導入の検討規程の可能性といった視点などからも，総合的な検討が必要だと考えております。 それぞれどこが可能性があるかというところを含めて，庁内でもなお継続的に議論していきたいと思っております。
○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） それぞれ御答弁をありがとうございました。今ふと考えたのですが，できそうですか，できてないのか，ちょっとまだそこら辺の自分なりの理解ができないのですが，少しは希望が持てるかなという答弁をしていただいたというふうに感じております。 お金がないというのはよく言われるのですが，1,500億円もありますので，お金がないというか，どこへどう使うかということになると思いますので，そこら辺は市民の公平性の点からも方向を変えていただきたいというふうに思います。そういう思いで質問をさせていただきました。 以上で，全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月14日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時59分延会...