平成２９年第４５９回 ３月定例会 第459回
高知市議会定例会会議録第８
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第８号 平成29年３月24日（金曜日）午後１時開議第１ 市第１号 平成29年度高知市一般会計予算 市第２号 平成29年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 平成29年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 平成29年度高知市
収益事業特別会計予算 市第５号 平成29年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 平成29年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 平成29年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 平成29年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 平成29年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 平成29年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 平成29年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 平成29年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 平成29年度高知市水道事業会計予算 市第15号 平成29年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 平成28年度高知市一般会計補正予算 市第17号 平成28年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第18号 平成28年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第19号 平成28年度高知市
水道事業会計補正予算 市第20号 平成28年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第21号 高知市
指定管理者審査委員会条例の一部を改正する条例議案 市第22号 高知市
指定管理者業務評価委員会条例制定議案 市第23号 高知市広
聴広報推進委員会条例制定議案 市第24号 高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市職員の配偶者同行休業に関する条例制定議案 市第29号 高知市報酬並びに費用弁償条例及び高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市
施設等整備基金条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市
公共施設マネジメント基金条例制定議案 市第33号 高知市税条例及び高知市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市墓地条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例を廃止する条例制定議案 市第45号 高知市
農業委員会委員候補者選考委員会条例制定議案 市第46号 高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市
空家等対策協議会条例の一部を改正する条例議案 市第48号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第50号 高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第51号
包括外部監査契約締結議案 市第52号 市道路線の廃止に関する議案 市第53号 市道路線の認定に関する議案 市第54号 新
図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第55号 調停の申立てについて第２ 市第56号 副市長の選任議案第３ 市議第１号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案 市議第２号
高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案第４ 市議第３号 海洋ごみの処理推進を求める意見書議案 市議第４号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書議案 市議第５号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書議案 市議第６号 中山間地域における孟宗竹等の竹害対策の強化を求める意見書議案 市議第７号 過労死ラインの残業を可能にする上限規制法制化に反対する意見書議案 市議第８号 ひとり暮らしの高齢者とペットを支える施策の推進を求める意見書議案第５ 請願第１号 新
図書館西敷地利活用プロポーザル選定委員会を設置しないことを求める件 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第55号議案まで 市第１号平成29年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案日程第２ 市第56号副市長の選任議案日程第３ 市議第１号議案，市議第２号議案日程第４ 市議第３号議案から市議第８号議案まで日程第５ 請願第１号新
図書館西敷地利活用プロポーザル選定委員会を設置しないことを求める件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 弘瀬 優君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 宮脇 良平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 林 充君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君 議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時30分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） この際諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。 市長から議案の提出がありました。 市第56号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 議員から議案の提出がありました。 市議第１号議案から市議第８号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ──────────────── 28重財第119号 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様 高知市長 岡崎 誠也 追加議案の提出について 下記の議案を市議会に追加提出します。 記市第56号 副市長の選任議案 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様提出者 高知市議会議員 近藤 強 下本 文雄 中澤はま子 山根 堂宏 氏原 嗣志 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第１号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様提出者 高知市議会議員 近藤 強 下本 文雄 中澤はま子 山根 堂宏 氏原 嗣志 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第２号
高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様提出者 高知市議会議員 西森 美和 竹内千賀子 下本 文雄 近藤 強 大久保尊司 和田 勝美 戸田 二郎 水口 晴雄 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第３号 海洋ごみの処理推進を求める意見書議案 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様提出者 高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸 大久保尊司 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第４号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書議案 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸 大久保尊司 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第５号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書議案 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様提出者 高知市議会議員 氏原 嗣志 戸田 二郎 福島 明 浜口 卓也 川村 貞夫 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第６号 中山間地域における孟宗竹等の竹害対策の強化を求める意見書議案 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 迫 哲郎 浜口佳寿子 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第７号 過労死ラインの残業を可能にする上限規制法制化に反対する意見書議案 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様提出者 高知市議会議員 氏原 嗣志 戸田 二郎 福島 明 浜口 卓也 川村 貞夫 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第８号 ひとり暮らしの高齢者とペットを支える施策の推進を求める
意見書議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第55号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第１号議案から市第55号議案までを一括議題といたします。
建設環境常任委員長の報告を求めます。西森美和議員。 ──────────────── 平成29年３月22日高知市議会議長 竹村 邦夫様 建設環境委員長 西森 美和 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記 市第１号 平成29年度高知市
一般会計予算中当委員会付託分 原案可決 市第５号 平成29年度高知市
駐車場事業特別会計予算 原案可決 市第８号 平成29年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 原案可決 市第14号 平成29年度高知市水道事業会計予算 原案可決 市第15号 平成29年度高知市
公共下水道事業会計予算 原案可決 市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決 市第19号 平成28年度高知市
水道事業会計補正予算 原案可決 市第20号 平成28年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 原案可決 市第40号 高知市墓地条例の一部を改正する条例議案 原案可決 市第46号 高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 原案可決 市第47号 高知市
空家等対策協議会条例の一部を改正する条例議案 原案可決 市第49号 高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決 市第50号 高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 原案可決 市第52号 市道路線の廃止に関する議案 原案可決 市第53号 市道路線の認定に関する議案 原案可決 市第55号 調停の申立てについて 原案可決 ──────────────── 〔
建設環境委員長西森美和君登壇〕
◎建設環境委員長（西森美和君）
建設環境常任委員会の報告を申し上げます。 第459回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は予算議案８件，条例議案５件，その他議案３件の計16件であります。 本議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，市第14号議案については賛成多数をもって，市第１号議案ほか14議案については，いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査における主な質疑，意見等について申し上げます。 まず，市第１号平成29年度高知市
一般会計予算中当委員会付託分について申し上げます。 環境部所管分について。 清掃工場余剰電力売り払い収入に関して，発電能力が向上しているはずなのに，歳入予算が下がっていることへの質疑があり，執行部からは，発電効率は回復しているが，
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度に係る法が改正され，買い取り単価への上乗せが十分期待できなくなったところが大きく影響しているとの答弁がありました。
鏡川清流保全区域指定検討事業費に関し，保全区域の指定に伴い，地権者が自由に伐採等ができなくなるのかとの質疑があり，執行部からは，現行の届け出制では伐採のリスクが高いので，源流域を中心に，保全区域として守るべきエリアについては，何らかの抑制策を入れていきたいとの答弁がありました。 委員からは，鏡川上流域の乱開発については，一定の縛りがかかるような制度の研究と，乱開発をとめるため，市が開発に係る土地を先回りして取得するくらいの対応が必要ではないかとの指摘があり，執行部からは，市有地として取得していくことも視野に検討するとの答弁がありました。 災害時のトイレ対策に関し，マスタープランの策定が平成29年度から２カ年かかることについて，時間がかかり過ぎではないかとの指摘に対し，執行部からは，全庁的，総合的に検討，調整が必要であるためとの答弁がありました。 委員からは，トイレの問題は健康に直結する問題なので，スピード感を持った対応が必要であることを重く受けとめてもらいたいとの指摘がありました。 また，仮設トイレが県外の企業との協定により500個配備されることになっているが，発災時には，この数が確実に確保できるのかとの質疑に対し，執行部からは，協定企業が災害用に備蓄しているものではないため未知数な部分があり，今後も協定で数をふやしていきたいとの答弁がありました。 新
エネルギービジョン改定事業に関し，小
水力エネルギー導入に係る設備がダムのような構造物であることから，減水区域の発生による河川への影響が心配されるが，考慮されているのかとの質疑に対し，執行部からは，事前の流量調査も含め，数年かけて検討を行った事業であるとの答弁がありました。 委員からは，減水区域が発生し，河川の生態系への影響が懸念されるので，地域，地元の方々と必要な合意形成をとっていくよう意見が出されました。 都市建設部所管分について。 東石立町・筆山町公営住宅建替事業費に関し，新規に入居できる戸数が何戸となるのかとの質疑に対し，執行部からは80戸程度，新規募集を予定しているとの答弁がありました。 また，現在の市営住宅解体後の空き地の利活用について，質疑があり，執行部からは，まだ未定であるとの答弁がありました。 委員からは，公園整備の要望もあるので，検討していくべきとの意見が出されました。
住宅塀改修推進事業費補助金に関し，事業の執行率が伸びないのは，補助金額が低過ぎるためではないかとの質疑に対し，執行部からは，現行の補助金額が低いとの認識はあるが，制度運用の工夫により執行率を高めていきたいとの答弁がありました。 委員からは，補助金額については，現状を反映したものとなるよう検討すべきであるとの意見が出されました。
東部総合運動公園整備計画策定事業費に関し，公園整備のだいたいの骨子ができているのではないかとの質疑に対し，執行部からは，まだ具体的には決まっていないが，来年度，できるだけ早い段階で，ある程度のものを固め，議会にも報告しながら進めていくとの答弁がありました。 旭駅周辺都市整備費に関し，区画整理区域内の高齢者の移転等への対応のため，健康福祉部と連携をとるとのことであったが，問い合わせに対し，
高齢者支援センターが移転等の情報を持っていなかったことがあり，連携がとれていないのではないかとの指摘に対し，執行部からは，再度打ち合わせの場を設け，連携しながら事業を進めていくとの答弁がありました。 続いて，市第14号平成29年度高知市水道事業会計予算について申し上げます。
針木浄水場監視制御設備外更新事業に関し，今後も老朽化による設備更新に係る多額の投資が続いていくのかとの質疑に対し，執行部からは，浄水施設に係る投資については，今後，耐震対策等に取り組むこととなるが，大規模な設備更新は一定完了する見込みであるとの答弁がありました。 営業外収益に係る新設分担金に関し，収入に係る予算額の根拠について質疑があり，執行部からは，過去の推移等を見ながら予算計上をしているとの答弁がありました。 委員からは，高台への新築移転や今後の社会情勢の推移等を踏まえた予算計上が必要ではないかとの指摘がありました。 夜間休日窓口の一元化に関し，受付窓口が委託会社に一元化されるが，今までと比較し，対応に問題が発生することはないのかとの質疑に対し，執行部からは，対応の迅速化によりサービスは向上すると考えているが，受付の電話でのやりとりで解決しない場合は，必要に応じて委託会社の社員が現場に伺い，サービスの低下が起こらないようにしていくとの答弁がありました。 また，委員から，夜間休日に対応できる指定業者に地域間のばらつきがあり，対応に不安がないのかとの質疑に対し，執行部からは，当該業者に局の体制見直しに係る説明会を開催し，地区を越えても協力要請を行う予定であり，その点については，特に問題にはならないとの答弁がありました。 委員からは，事業スタート後も，改善すべきことは改善していくよう意見が出されました。
仁淀川水質等環境保全対策費に関し，いの町の製紙工場から白濁した水が流れているが，当該対策費は白濁水への対策に使われているのかとの質疑があり，執行部からは，当該対策費を原資に，いの町が製紙工場の排水処理施設の設置に関し，補助金を支出しているとの答弁がありました。 委員からは，現に白濁水が流出しているので，我々高知市民として安全確認をするため，水の成分調査をいの町に強く求めていくべきであるとの指摘がなされ，執行部からは，しっかり連携してやっていきたいとの答弁がありました。
送水幹線二重化事業に関し，当該事業については，一般会計からの繰り出しが基準どおりに出たとのことであるが，他のものについてはどうかとの質疑が出され，執行部からは，耐震性非常用貯水槽等で基準どおりではないとの答弁がありました。 委員からは，将来的には使用者に負担がかかることなので，基準どおりの支出となるよう強く打ち出していく必要があるとの意見が出されました。 次に，市第16号平成28年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分について申し上げます。
浄化槽設置費補助金に関し，補助金が減額補正になっていることの理由について質疑があり，執行部からは，国費が全額つかなかったこと，募集後，補助条件に合わずに辞退した方がおり，予定基数に満たなかったことが要因との答弁がありました。 委員からは，辞退者が出たときの補助金執行に係る工夫を求めるとともに，浄化槽は法に基づく適正な管理が必要であることから，当委員会が参考人招致で意見を聴取した浄化槽一括契約制度等も参考としながら，行政が浄化槽の適正管理について，積極的に民間と連携し，取り組むべきであるとの指摘がなされました。 執行部からは，当該制度の有効性については認識しており，また，事業者団体からも意見をいただいているので，今の取り組み状況を分析し，検証しながら考えてまいりたいとの答弁がありました。 街路事業費に関し，全額減額となっている３路線について，今後の事業の見通しへの質疑がなされ，執行部からは，国費見合いで事業を進めており，非常に厳しい状況である。今後も，県を通じて，国に予算要望を行っていくとの答弁がありました。 県営工事負担金に関して，補正額が５億9,000万円と多額であり，なるべく早い時期に見込みを委員会へ報告するべきではないかとの指摘があり，執行部からは，確定した金額までは難しいと思うが，できるだけ早い時期に状況等も報告できるような方向で考えていくとの答弁がありました。 次に，市第46号高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。 委員から，改正内容の詳細についての質疑があり，執行部からは，許可したときに占用料を徴収するという現行の扱いを，許可した月の翌月末を納付期限とすることで，当該月の許可に係る占用料の納付期限をそろえようとするもので，督促についても，督促状の発送期間及び督促に係る納付期限を定めるものであるとの答弁がありました。 以上，議案審査の後，５会派から討論がありました。 最初に，市民クラブが原案に賛成の立場から討論を行いましたので，御報告します。 予算全般において，2017年度予算について，最大規模の予算と，批判的とも言えるマスコミ報道があったことから，市民からも大丈夫かとの不安な声が出されている。 高知市の予算は，ここ数年微増となっているが，この大半の要因は，国土強靭化計画等に基づく南海トラフ大地震対策に伴う予算増であり，我々からすれば，微増には多くの不満を持つところである。 緊急防災・減災計画に伴う補助は，あと４年と期限が設定されているが，南海トラフ大地震からの恐怖におびえている高知市民にとっては，まだまだ地震対策は不十分であり，人命を失ってからの国費の投入ではなく，命を守るための事前の国費の支出が必要であり，南海地震対策強化による国の補助を強く求めるものである。 続いて，清掃工場について，長寿命化整備によって，今後，清掃工場の延命化が大きく図られることになるが，清掃工場の建設に当たっては，高額な費用が必要となることから，次期清掃工場整備基金条例を制定してきたが，裏打ちされる財源のない状況であるとの説明をお聞きした。 基金については，最低でも30億円は確保したいとのことであり，清掃工場は売電により，毎年５億円を超える売電収入がある。近い将来，清掃工場の建てかえを考える場合，売電収入の一部を基金に積み立てることを強く要請するものである。 いの町への
仁淀川水質等環境保全対策費に関連して，議会を通じて製紙工場から白濁水の流出が明らかになった。この白濁水については，国が設置している浄化施設を経由して，仁淀川に流れているとのことであるが，この浄化施設では，紙の除去が主たる機能であり，水の浄化にはなっていない。 この流出している水の成分についての調査報告をいの町から受けていないとのことであり，浄化施設の下流で仁淀取水をしている高知市民にとっては，大きな不安材料である。 平成29年度，約7,800万円もの対策費を支払う予定である高知市としては，白濁水流出の原因と，水の成分調査を毎年行うことを，いの町にしっかりと求めるべきである。 次に，日本共産党が市第14号平成29年度高知市水道事業会計予算について，反対の立場から，市第１号平成29年度高知市
一般会計予算中当委員会付託分を初めとする，その他の議案について，賛成の立場から討論を行いましたので，御報告いたします。 環境部について。 清掃工場はごみ焼却に当たり，一日170トンのプラント用水を必要としているが，配水管等の耐震化がなされていないため，災害時のプラント用水の確保が困難となる可能性がある。 県企業局所管の配管と一体的に進める必要があるとのことだが，現在，県は耐震化の予定をしていないと聞く。 災害時の対応のためには，耐震対策が重要な課題の一つであり，早急に協議を詰めていく必要性があることを指摘しておく。 都市建設部について。 まず，街路事業のうち，愛宕町北久保線，曙町西横町線，鴨部北城山線の３つの事業が予算計上されていない事態となっている。 国費の内示状況に合わせて，補正対応を行うとのことだが，地域住民への影響も大きく，事業推進に向けて，手だてを尽くすよう求める。 生活道路，水路のしゅんせつ等の予算については，若干増となっているものの，市単道路の改良費などは10年前の半分に満たないものであり，さらなる予算増が必要であるということを指摘しておく。 旭駅周辺都市整備において，下島町は順次，仮換地の指定，建物移転，工事着手となる。 市街地整備課は，高齢者，障害者への配慮等，健康福祉部，
高齢者支援センターと連携することを明らかにしているが，センター職員も，区画整理事業の進行状況について，理解した上で，必要な対応ができるよう，さらに連携を強めるよう求める。 上下水道局について。 上水道安全対策事業において，これまで，指摘で20億円の繰り出し不足が明らかになっている。来年度，
送水幹線二重化事業については，一般会計からの繰り入れがなされている。 しかしながら，耐震性非常用貯水槽，管路の耐震化など，合計１億660万円が，本来の繰り出し基準に満たないものとなっている。 これらは，当然のことながら，水道事業会計に直接影響を及ぼすものであり，やがては住民負担につながるものである。一般会計からの繰り出しは，少なくとも基準どおりに実施することを改めて求めるものである。 最後に，仁淀川取水協力金については，1993年以来20年以上支出が続いており，来年度は高知市の物価上昇率との関係で，今年度より多い7,800万円余りが，いの町に支出されることになっている。 2006年には，本市の議会において，
仁淀川水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議がなされている。 この間，環境の変化もあり，また，高知市の水道事業会計も厳しさを増しており，値上げが想定されていることから，具体的な進展が見られない状況では認めることはできない。 以上のことから，市第14号平成29年度高知市水道事業会計予算について反対であること，その他議案には賛成であることを述べ，討論とする。 次に，新風クラブが原案賛成の立場から討論を行いましたので，御報告いたします。 環境部所管の
鏡川清流保全区域指定検討事業費についてであります。 鏡川の清流保全に影響のある乱開発等を抑制することにより，鏡川の清流を保全するもので，２カ年にわたる事業であるが，高知市里山保全条例との整合性も見きわめながら，指定後の保全手法についても十分な検討が大事であることを指摘しておく。 災害時のトイレ対策については，携帯トイレ，簡易トイレは環境部や防災対策部で備蓄が進んでおり，くみ取り式の仮設トイレは，環境部がレンタル業者と協定を締結しているとの報告があった。 ただ仮設トイレの必要数を充足しておらず，政策評価でも不十分であるとの指摘をされている。マンホールトイレの設置，埋設型の仮設トイレの設置，公共施設の旧浄化槽の災害時便槽としての利活用，公園のトイレの利活用，その他民間施設の利活用も含めた，災害の地域特性に応じた有効なトイレの配置について，庁内プロジェクトチームを設置して対応に当たるとの執行部からの説明であった。 財政面から厳しい査定があったようだが，仮設トイレの確保は大事なことであり，障害者，高齢者にとっては，洋式トイレが不可欠なものであるため，早急なマスタープランの作成に向けて，コンサルタントを入れるなど，必要な予算を確保すべきと指摘しておく。 次に，都市建設部所管の東部総合運動場の都市公園化事業を着実に推進するため，土地買収を含む関連予算の確保に努め，スポーツツーリズムの振興による産業振興，市民のスポーツ振興のための施設及びレクリエーションの施設などの新たな施設計画を含めた都市公園を検討するべきであると思うので，早急に土地購入に関して取り組むこと。 空き家対策は，重要な政策課題として，この３月末に高知市空家等対策計画が策定され，公表されるが，これに伴う来年度からの空き家対策と取り組みについて，空き家の有効活用を初め，具体的な取り組みを早急に行うこと。 次に，公明党が平成28年度補正予算及び平成29年度予算，条例議案について賛成の立場から討論を行いましたので御報告いたします。 上下水道局の夜間休日窓口の一元化への取り組みは，さらなるお客様サービスの向上と，経費削減を図るための事業である。 重複した体制を効率化し，コスト削減に向けた取り組みとして，一定の評価はするものの，住民サービスの向上という点では，水を提供するということに対する責任を認識した上で，市民がいつでも安心して水を使えるというサービスを基本としていくべきであると考える。 上下水道局が指定工事事業者に行った給水装置修繕についてのアンケートでは，対応できる事業者は323者のうち，365日対応が６者，休日の昼間が21者，しかしながら平日の夜間は，わずか10者にとどまっており，またエリアについても均等ではない結果であったため，夜間，休日，年末年始など，どこまで指定工事事業者に協力を得られるのか不透明な状況である。 今後，説明会などを実施するとのことであるが，住民サービスの低下を招かないよう，さらなる体制強化に努め，今後，改善点があれば，その都度，協議，検討することを求める。 公明党は，上下水道事業での安全対策事業における一般会計からの国の基準に基づいた適正な繰り入れを要請し続けてきており，平成29年度予算では，
送水幹線二重化事業のうち，継続中の３工区，５工区分と来年度から開始する４工区分，並びに基幹構造物の耐震化である大津配水池更新事業が基準どおりとなっていることを評価したい。 しかしながら，耐震性非常用貯水槽の設置は依然，基準以下であり，管路耐震化については，繰り入れが全くなく，その差額は約１億660万円に上る。 現在，上下水道事業における経営健全化を目指し，改革を進めていることを踏まえ，市長部局は，繰り出し基準額どおりの繰り入れを積極的に検討すべきであるということを指摘しておく。 平成29年度の当初予算内には，重点施策として，秦地区周辺及び本宮町周辺の浸水対策が盛り込まれている。これは，平成26年８月の浸水被害を受けて，県，市で設置された高知市街地浸水対策調整会議で取り組みが検討されているエリアであり，事業の推進が図られていることを評価したい。 一方，同じく同調整会議の議題のエリアである福井・初月地区の浸水解消については，その対策が進んでいるとは言いがたく，上下水道局が昨年から内水シミュレーションを実施し，その予算が繰り越されているものの，河川の容量不足という課題が解決されない限り，本市の取り組みは大きな制約を受けることを懸念する。 本市については，シミュレーションの結果を踏まえ，速やかに内水排除対策を検討するとともに，県に対しては，河川の改修並びに国分川水系の河川計画の見直しを見据えて，抜本的な浸水解消へ取り組むよう強く申し入れていくべきであると考える。 また，あらゆる選択肢を排除せず，専門家の助言を受ける体制づくりを積極的に検討していくことを，県と市に強く求めるものである。 次に，環境部について。 ３月補正予算では，
浄化槽設置費補助金において，約5,400万円の予算のうち，1,700万円が不用額となっている。 国の内示が補助要望額に届かなかった経過があるとの説明であったが，国の内示後，約100基の単独浄化槽を合併浄化槽へと転換することを想定していたものが，84基にとどまったとの報告であった。 本市では，以前に新築に対する浄化槽設置の補助金が創設されていたが，合併浄化槽への転換に重点を置くという政策的な判断によって廃止された経過がある。 全体で，約２万基の単独浄化槽があるとの報告であり，今後，進捗状況を管理しながら計画的に進めていくべきである。 また，河川の保全という重要な観点から，生活排水の適正な処理に向け，行政にしかできない役割が重要になってくる。 浄化槽法に定められた法定検査においては，県下の受検率を引き下げている本市の実態は深刻であり，設置者への啓発とともに，利便性の向上などのメリットがある浄化槽一括契約システムの構築もしっかりと検討するべきではないかと考える。 質疑の中では，執行部より，有効であり，どういったやり方がさらに効果を上げられるか検討する旨の答弁もあったため，各事業者団体との連携を深めながら，官民一体で取り組むよう，強く求める。 災害用トイレについて，避難所環境対策事業，災害時のトイレ対策は，簡易トイレの配備率が目標数を上回ることは評価するものであるが，高知県避難所運営体制整備加速事業費補助金等の有利な制度が活用できるにもかかわらず，仮設トイレに対しての予算確保がなされていない。 今後，公園トイレの利活用など総合的な災害時のトイレ対策のためのマスタープランの策定が緊急課題であるが，環境部より，マスタープランのための平成29年度予算を要求していたが，計上に至っていない現状を鑑み，災害時に住民の皆様にとって，最も身近で深刻なトイレの問題について，庁内の横断的なプロジェクトチームを設置するとともに，早急な財源の確保と検討を加速させるべきであると指摘しておく。 都市建設部については，市道認定，日常生活で利用する道路の修繕，下水道整備の整っていない地域の住宅に密接した水路，側溝の整備，しゅんせつなど，市民ニーズに応えるためには，予算不足が考えられるため，十分な予算配分を求める。 次に，新こうち未来が原案賛成の立場から，討論を行いましたので，御報告いたします。 環境部について。 環境部予算の歳入では，清掃工場余剰電力売り払い収入が制度上の理由などで減額となったものの，平成29年度の５億円余りの売電収入は貴重な収入源であることは言うまでもない。設備の継続的な運転管理等には高い技術力で引き続き努力されたい。
鏡川清流保全区域指定検討事業費は，平成30年度までの２カ年の事業であるが，その目的どおり，2017鏡川清流保全基本計画に基づき，無秩序な開発等の抑制はもとより，市民の保全意識の向上を図る上で，重要な事業である。 保全区域の指定に際して，土地所有者の理解と協力が欠かせないので，区域の選定や，その手法，保全の仕組みについて，入念な調査，検討が必要不可欠であることを申し上げ，期待する。 都市建設部について。 平成28年度繰越明許費は，前年度比130％となっており，その状況が懸念される。 とりわけ，高知駅秦南町線街路整備事業では，７億6,000万円余りが繰り越しとなっていることについて，県，市の役割分担で，本市が担う移転補償や用地取得がやや難航している現状を憂慮する。 供用開始後の高知駅秦南町線は，緊急輸送路であり，救急医療機能を強化する重要な路線である。 当初予算の同事業は，平成29年度内の用地取得完了を目指しており，予定工期内の完成を考えれば，遅延は許されないので，引き続き努力されたい。 都市計画施設再編調査事業は，都市計画決定された都市施設の変更や廃止も含めた見直し検討を行うものである。 都市計画決定がなされて今日まで，市民の財産に規制をかけてきた事実に鑑みると，長い年月を経て，社会情勢も変化しており，市民の声にも耳を傾けるべきである。 都市計画決定の見直しは，かねてより私たちが申し上げてきたことだけに，同事業を高く評価するとともに期待する。 上下水道局について。 安全でおいしい水の安定供給が企業理念であるが，有収水量の減少は，市民の節水意識，何よりも避けて通ることのできない人口減少という現実と向き合わざるを得なく，水道事業の経営は厳しさを増すばかりである。 公営企業の経営上，市民に負担を強いる時期が刻々と近づきつつあることを認識しなければならない。 経営の厳しさの中にあっても，施設の老朽化や震災対策などの投資事業は平準化しつつも進めなくてはならない側面がある。
送水幹線二重化事業は，４工区の新年度着工で，最終工区の工事を開始することになる。 事業の進捗は順調との説明であったが，地中深くシールド工法の特殊技術が求められるだけに，引き続き安全対策には万全を期して，さらなる努力をされたい。 公共下水道事業は，平成29年度末までで，21億円余りの累積赤字になる見通しだが，普及率70％が損益分岐点になるともいう。なお水洗化率の向上が欠かせないだけに，引き続き努力されたい。 水再生センター運営管理の一括長期契約とポンプ場運転管理の長期契約は，経費節減にも一定の効果が見込めるので期待する。 以上，原案に賛成の討論とする。 以上で，
建設環境常任委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 厚生常任委員長の報告を求めます。迫哲郎議員。 ──────────────── 平成29年３月22日高知市議会議長 竹村 邦夫様 厚生委員長 迫 哲郎 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記 市第１号 平成29年度高知市
一般会計予算中当委員会付託分 原案可決 市第３号 平成29年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 原案可決 市第９号 平成29年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 原案可決 市第11号 平成29年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決 市第12号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計予算 原案可決 市第13号 平成29年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 原案可決 市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決 市第17号 平成28年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 市第18号 平成28年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 市第35号 高知市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 原案可決 市第36号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 原案可決 市第37号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第38号 高知市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第39号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 原案可決 ──────────────── 〔厚生委員長迫哲郎君登壇〕
◎厚生委員長（迫哲郎君） 厚生常任委員会の報告を申し上げます。 第459回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案９件，条例議案５件の計14件であります。 これらの議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，各議案の審査状況について御報告いたします。 健康福祉部所管の市第36号及び市第37号議案につきましては，雇用契約に基づいて障害者に就労機会を提供する就労継続支援Ａ型事業所において，給付費から工賃を捻出していたことを初めとする問題の是正を目的とした国の法改正に合わせる形で，各種の基準を定める条例の一部改正を行うものです。 委員から，施行予定日までの期日が短く，事業者の対応を懸念する声が上がる一方で，そもそも事業者の判断によりＡ型を選択している以上，過剰な配慮は必要ないとの意見もありました。 執行部からは，今回の条例改正で影響を受ける可能性のある事業所は12カ所のうち３カ所あること，具体的運用の解釈が国から示されるのを待って判断していくとの答弁がありました。 また，こども未来部所管の市第16号平成28年度高知市一般会計補正予算における繰越事業である秦中央保育園改築事業の進捗についての質疑があり，執行部から，基本構想策定業務を高知工科大学に委託しており，現在，昨年12月に聞き取りした地元の声等を基本構想案に反映させる作業を行うため策定期間を延長しているが，今回の繰り越しにおける事業期間としている29年６月ごろまでに地元への説明の場を設ける予定であるとの答弁がありました。 次に，市第１号議案を初めとする平成29年度の一般会計及び特別会計当初予算の審査状況について，健康福祉部所管分から順に申し上げます。 重点施策である精神障害者地域移行促進事業は，精神科病院に入院する精神障害者の方が地域で生活できるように退院を支援する取り組みですが，地域移行専任相談員とともに当事者を支えるために本市が養成するピアサポーターの詳細について質疑がありました。 執行部からは，今年度からピアサポーターを講師とする研修会やフォローアップ研修等を実施しており，受講後に就労意思を確認した方は16名いること，また，こうした取り組みは珍しく県内では初となるとの答弁がありました。 生活保護行政について，高知チャレンジ塾の取り組みによって高校への進学という成果は上がっているが，定時制高校への実績も含まれており，進学の質の向上を目指す観点から，今後は全日制高校の割合をふやすことが必要になるという委員の指摘に対して，執行部から，そうした課題は認識しており，生活保護の在り方の検討会においても進学後の課題として，中退の事例をテーマとして取り上げているとの答弁がありました。 点字図書館費について，点字図書館開館50周年記念事業費50万円が計上されているが，委員から，大変な作業を担っていただいているボランティアの方の御尽力に感謝するための予算額としては少ないとの指摘があり，執行部からは，同様の認識であること，そして，視覚障害者の方だけでなく，さまざまな理由で読書が困難な方に対するＰＲの機会にしていくとの考えが示されました。 関連して，オーテピア高知声と点字の図書館には，視覚障害生活訓練指導員を１名配置する予定であるとの答弁がありました。 次に，こども未来部所管分について申し上げます。 放課後児童クラブの運営について，保護者から強い要望が出されている長期休業期間等における朝８時からの開設については，平成29年度の夏休みからの実施に向けて，現在，勤務ローテーション等の取り組みについて協議を行っているとの答弁がありました。 また，重点施策である体調不良児保育事業補助に対する事業者の反応についての質疑があり，執行部から，今回は希望があった31園分の看護師等の雇用費等を予算化しているが，事業者も新しい事業に対する様子見をしている部分もあり，新年度に入ってから今後の意向調査を行っていく予定であるとの答弁がありました。 次に，病児保育事業において，平成29年５月に宮前保育園にて病後児保育が新規開設されることについて，同園での実施体制についての質疑があり，執行部からは，定員は６名で，保育士２名，看護師１名が常勤で対応に当たるとの答弁があり，27年度は576名が制度を利用できなかったが，こうした数字の改善につながることが期待できるとのことでありました。 また，産後ケア事業において，母子健康手帳交付時の面接が不十分な点を指摘した上で対応策についての質疑があり，執行部から，交付窓口が分散していることもあり，面接の実施率は40％未満にとどまっているが，面接の重要性は認識しており，実施率100％を目指して交付手段を初めとする課題解決に向けたプロジェクトチームで検討を進めているとの答弁がありました。 以上のような質疑を行いました後，当委員会に付託された議案について各会派から討論がありましたので，順次御報告いたします。 市民クラブは，各議案の原案に賛成の立場から討論を行いました。 まず，健康福祉部所管分について申し上げます。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年まであと８年となり，現在，地域の中心として頑張っている世代，そしてその後の世代の健康寿命を延ばしていく施策が待ったなしで求められており，生きがいづくりと介護予防の推進がそのキーワードです。現役世代を含めて地域の人が集まってお茶を飲み，文化，スポーツを気軽に楽しむ居場所があれば，積極的な健康寿命の延伸につながっていくのではないでしょうか。 公共施設に柔軟な発想で付加価値をつけていく政策が求められる時代に入っており，そうした施設に公共施設マネジメントの視点を取り入れ，地元にも丁寧な説明を行い，地域の元気な拠点としていくことを要望します。 次に，こども未来部所管分について申し上げます。 少子高齢化社会に対応するため，総合計画の育みの環，安心の環に関しては，出産，育児，医療，介護，福祉など本市の全ての市民が安心して暮らし続けるために支援すべき役割の中で，最も市民に身近な分野であり，未来へ向けて継続した支援を問われるものであります。 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い，保育料の同時入所第２子無料化や小学６年生までの医療費全額助成など，多くの取り組みを高く評価するとともに，さらなる積極的かつ迅速な取り組みを期待するところです。 本市においては，毎年2,800人弱に母子健康手帳が交付されています。この数字は家族の方，同時に本市にとっても大事な命の数であり，この未来ある2,800の命をしっかり産み育てていかなくてはなりません。 昨年12月に，人生と社会を左右する乳幼児期のケアと題して，ユニセフシンポジウム2016が開催されましたが，その中で，我が国で古くから言われている三つ子の魂百までという言葉が科学的に裏づけられつつあるとありました。 子供の神経細胞数は妊娠７週目ころに一気にふえ，神経シナプスのネットワークも乳幼児期の刺激によって決まる，そして人間の脳の特徴として，愛着関係に大きな影響を受けるという報告があります。 胎児のときから愛情いっぱいに育てることが理想ですが，今の格差社会での妊娠，出産，子育て環境の厳しさは周知のとおりです。だからこそ，高知市版ネウボラにはその視点をしっかり柱に据えて，さまざまな施策，事業を推進していくよう指摘します。 具体的には母子健康手帳の交付の改善があります。 現在，母子保健課での交付は40％未満にとどまり，残りは各窓口センターでの交付となっています。妊娠がわかり，喜びと不安が入りまじる思いで訪れたときに，高知市が心強い温かな応援メッセージを伝えることから取り組みがスタートします。 母子ともに健康で安心して出産に臨めるようサポートする事業や，産後のさまざまな不安を解消するための相談体制などによるシームレスな高知市版ネウボラをきめ細かく進めていくことを要望します。 次に，日本共産党は，各議案の原案に賛成の立場から討論を行いました。 まず，健康福祉部所管分について，平成29年度一般会計当初予算，第３款民生費，第１項社会福祉費，第５目老人福祉施設費について，昨年の当初予算との比較で約３億6,000万円の減となっています。 その理由は，現在の第６期介護保険事業計画に登載されている施設整備計画が計画どおりに進んでいないためであり，80床の介護老人保健施設１施設を初めとする４施設に事業者からの応募がないのは，介護士，看護師等の人材確保に課題があるためとの説明がありました。 日本共産党高知市議団が２年ごとに実施している高知市民暮らしのアンケートでも，市に力を入れてほしいことの問いに対して，今回初めて１位が介護となり，昨年まで１位だった医療と入れかわる結果になりました。 具体的には，年金で賄える施設への入居の強い要望，あるいは，心配の声が寄せられています。足りない利用料を子供たちの家族が負担する，その負担ができないため家族が仕事をやめて介護するという介護離職など，高齢者だけでなく，現役世代にとっても看過できない実態が社会問題化しています。 現在，介護予防と看護，それぞれの小規模多機能型居宅介護を３事業所募集していますが，80床の老人福祉施設も含めて，計画に基づく施設確保に向けて事業所との連携を強め，市民ニーズに応える施設整備を要望します。 関連して，
介護保険事業特別会計予算について言及します。 介護特会は，昨年10月から始まった総合事業への移行が進む中での予算となっています。当初，介護予防サービスが縮小されることが危惧されましたが，減少する予防給付費額に比べて，増加する総合事業の給付費額が大きく，基本的に，報酬削減の中でも市内の事業所が現行相当サービスの維持に向けて踏ん張っていただくことを期待する予算となっています。 事業所の厳しい現状に対して，日常生活圏ニーズ調査事業費300万円が計上され，在宅介護実態調査も行うとのことですが，市民ニーズに基づく実効性ある施策推進のため，リアルな実態調査をしていただくよう要望します。 また，一般会計予算にある施設整備が進めば，当然ながら，被保険者の保険料への影響が懸念されます。 今回，介護特会の運営基金４億2,000万円を取り崩しましたが，第７期介護保険事業計画策定に向けた有効な基金の活用と，必要ならば一般会計からの繰り入れも排除せず検討することを求めます。 また，国民健康保険事業特別会計については，歳入の第12款諸収入，第２項雑入が，前年度比１億3,000万円余りの減となっており，昨年度のような歳入見込みのない雑入はなくなったという意味では健全なものになりました。収支の均衡が保たれたのは，前年度比４億6,000万円余りの減となった医療給付費と，保険料賦課限度額の２万円引き上げ等によるものです。 医療給付費の減少の中には，貧困が拡大する中で必要な医療を我慢し，健康な生活を奪われるといった市民の実態があることから目をそらさず，市民の健康を守る立場で，生活実態に心を寄せた適切な保険証の発行等の対応を強く求めます。 また，保険料収納率を91％に設定していますが，資力の有無等の市民の実情を十分に聞き取った上での徴収業務を強く求めます。 来年度の保険料率は据え置かれますが，保険料を払えば生活保護基準以下となる事例は解消されていません。年々引き下げられる年金で生活する方や不安定な非正規労働者などの所得100万円未満の被保険者が７割を占める実態からも，高過ぎて払いたくても払えない保険料負担は，依然として過重と言わざるを得ません。 特に家族が多いほど保険料が高くなる均等割については，市第39号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案で，賦課限度額の２万円引き上げが提案されていますが，５人家族であれば所得が470万円で限度額に達することとなり，所得の２割近くもの負担は限界を超えています。 所得に応じた負担とはいえ，他都市と比べると100万円ほど低い所得で限度額に達する本市の実態から見れば，子育て支援の立場からも，国の政策を待つことなく，18歳未満は対象から外すなどの負担軽減策を早急に検討すべきと考えます。 また，市第36号高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案については，就労継続支援Ａ型の事業所運営について，収入が経費を上回ることの義務化や，工賃に給付費を充てることを禁じる内容ですが，この間の不適切な運営を改善する目的とはいえ，事業所にとっては厳しい条件となることが予想され，本条例の施行に当たっては，障害者の雇用が奪われることがないよう，事業所への丁寧な対応に努めることを要望します。 また，オーテピア高知声と点字の図書館については，平成29年から33年の５カ年のサービス計画案が示されましたが，これまでは県，市の両施設が別の休館日を設定しており，いずれかの館でサービスを利用できていたものが，今回の統合によって利用日数が減少するという問題が発生します。 特に，視覚障害児・者への対面音読サービスは日常生活に欠かせないものであり，合築図書館の完成によってサービスが事実上後退してしまうという問題が起こります。 現在の対面音読のサービスレベルが後退しないよう，何らかの対応を行うことを要望します。 次に，こども未来部所管分について申し上げます。 昨年10月から始まった所得制限のない小学校卒業までの子供の医療費の無料化拡充は，県内でも立ちおくれていた本市の子育て支援策を大きく前進させ，少子化対策の上でも重要なものとして期待するものです。 けれども，子供の貧困が深刻さを増す中で，さらに県内の他市町村並みに，中学校卒業までの無料化拡充の１日も早い実現を目指さねばなりません。 また，体調不良児保育事業も，保育施設での子供たちの安心，安全を確保する上で大きな一歩として保育関係者からも喜びの声が寄せられており，関係各位の御尽力には心から感謝しております。 子育て支援，待機児童解消をうたい，子ども・子育て支援新制度の実施から２年がたちました。 しかし，本市の待機児童は今年も年度末にかけて増加傾向にあり，今年度は，昨年４月の42人から10月の119人，本年１月には183人へとふえています。本年度当初の隠れ待機児童も80人以上いることが明らかになりました。 現在，本市の子ども・子育て支援会議では量の見込みの見直しが検討されておりますが，本市にはより主体的に待機児童を解消する責任が問われています。 また，待機児童解消には量の確保も必要ですが，子供たちの命や健康がないがしろにされるような重大事故の発生など，保育の質の低下は絶対にあってはなりません。 また，クラス担任はもちろん，増加している特別支援加配保育士等の確保における喫緊の課題として，保育士の職責と専門性に見合った処遇改善に取り組んでいただくよう要望します。 本市は，切れ目のない子育て支援を掲げ，子育て支援に全力を挙げているところではありますが，まだまだ課題は少なくありません。赤ちゃん誕生おめでとう訪問事業や産後ケア事業，乳児等の健診事業，また放課後健全育成事業，さらには子ども家庭支援センターでの取り組みなど，格差と貧困が広がる中で，その責務はますます大きくなっています。 これらの事業を推進する上で，最も重要なのは人の確保です。こども未来部から増員が必要との説明がありましたが，きめ細やかで効果的な子育て支援を推進する責任を果たすために，定数管理の見直しを含めた必要な人員の配置，体制整備を強く求めます。 市第38号高知市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例議案は，教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための審議，検討を行うための検証委員会を設置するものです。 検証に際しては，保護者や施設関係者からしっかりと聞き取りを行い，事故の十分な検証を行うとともに，認可施設か否かによらず，子供たちの安全を確保し，事故を二度と繰り返さない実効性ある方策を示すものとするよう強く要望します。 次に，新風クラブは各議案の原案に賛成の立場から討論を行いました。 健康福祉部とこども未来部の予算議案について，実施事業の裏づけとなるのがお金，すなわち予算ですが，その実現可能性や効果性を判断するには，人とものがそろっているかどうかが重要なファクターとなります。 特に，人とは計画を実行する適格なスキルを持った職員のことですが，残念ながら両部長からは，相当数の人員不足であることは否めないとの答弁がありました。 今般示される改訂版2011総合計画の第３次実施計画では，多くの項目で数値目標を設定しようとしており，来る平成29年度がその初年度であるにもかかわらず，人，もの，金という自治体経営の三要素の中の人に不安を感じる中でのスタートになることには苦言を呈しておきたい。 市長，執行部には，戦略的かつ計画的な人材確保を図ることはもちろん，平成29年度は，これまでにも増して職員個々人のスキルアップが必要であること，諸施策を担っていただいている高知市社会福祉協議会や民間事業者の皆様とのさらなる連携・協力関係の向上が必要であることを強く指摘しておきたい。 国民健康保険事業について，平成28年度予算では１億3,000万円余りの収入不足を見込む厳しいものでしたが，29年度予算では基金１億円を取り崩すものの，何とか収支均衡を保っており，安堵しています。 依然として，国が地方単独事業の現物給付化に伴う療養給付費等負担金の減額調整措置を続けていることには強く抗議するものですが，被用者健康保険に加入する現役世代が，保険料，所得税，市民税からの三重補填であるとして強く反対している一般会計から国保会計への無秩序な法定外繰り入れを行っていないことは，当然のこととはいえ評価するものです。 国保の都道府県単位化まであと１年となり，赤字を回避するには，入りをはかりて出ずるを制すしかなく，被保険者の皆様には，いたずらに保険者である市の責任を問うだけでなく，保険料の確実な納入，健康の保持，増進，後発医薬品の原則利用など，当事者としての協力が必要不可欠であることを申し上げておきたい。 次に，公明党は各議案の原案に賛成の立場から討論を行いました。 まず，健康福祉部所管の議案から申し上げます。 本市の国保財政の運営では，被保険者の減少が続く中，制度改正の影響や前年度比3.5％増と見込んだ医療費の伸び率を考慮した歳出予算に対して，保険料収入や一般会計からの法定外繰り入れ，また，収支不足による基金取り崩しの充当により収支の均衡を図った予算となっています。 国民健康保険は，制度創設以来，充実した医療の提供と確保により，住民の健康の維持，増進を担っていますが，社会構造の変化や高齢化の進展によるさまざまな構造的問題から制度改正の必要性が求められ，平成30年度の県単位化に移行されようとしています。 しかしながら，制度改正後も本市の機能として残る保険料の賦課，徴収，健康対策は十分な取り組みを行わねばなりません。 例えば，特定健診の受診により生活習慣病のリスク回避を図ることや，本市の死亡原因の第１位であるがん対策として，早期発見，早期治療につながるがん検診の啓発や受診勧奨に取り組むことが大切であると考えます。 そこで，平成29年度から開始する胃がん検診での内視鏡検査においては，健康な市民に受診しやすくするよう，専門家の意見も聞き，先進自治体の取り組みも参考にして，検診の受診率向上によって胃がん死亡者を激減させる対策を求めます。 また，いきいき健康チャレンジの推進においては，対象市民の興味と関心を引くような制度が構築されることを願い，高知市データヘルス計画や健康づくり計画などに網羅されている事業展開と目標値の達成を図ることで，適正な医療費の確保や健康寿命の延伸など，市民の健康対策を推進する保健行政とすることを求めます。 介護保険制度については，第６期の事業計画に盛り込まれている施設整備が計画通り進んでいませんが，地域包括の取り組みを推進する上で重要な役割を担っていることから，事業者の思いも酌み取り，必要なサービスの確保に努められたい。 また，平成28年10月から開始されている総合支援事業においては，チェックリストにより101人の移行が進んでいるとの説明がありましたが，地域資源を掘り起こし，困りごとの解決につなげるなど，介護保険法が定める目的や介護保険法第４条に定める国民の努力及び義務についての定義に沿った取り組みを求めます。 動物愛護推進費については，県，市の案分負担によって小動物管理センターを運営し，本市の動物愛護行政を担っている中で，本会議でも議論されたように，新たな動物愛護センターの基本構想の策定予算も計上されていますが，現況の本県の動物愛護行政の課題を是正し全国の模範となるよう，検討委員会委員については責任と見識のある人物を選ぶこと，建設用地は本市に確保することを強く求めます。 救護施設整備事業補助について，誠和園の老朽化対策と南海トラフ地震からの入所者の安全対策の予算が計上されています。 施設整備及び運営を行う団体はプロポーザル審査で決定することになっていますが，その審査基準は公募概要に沿うものであるとともに，とりわけ，入居者の安全性が確保されること，建設地域の住民理解を得ること，自立に向けた支援や通所事業が行われること，誠和園の今後のあり方に関する報告書に示された意見との整合性を確認することなど，生活保護法第38条救護施設設置の目的と所管としての責務が果たされるような審査とすることを求めます。 全国でも生活保護率の高い本市における今後の課題解決には，既に取り組まれている生活困窮者自立支援事業の充実と効果の検証は不可欠であり，課題を洗い出し，その他世帯への対策を講じること，また，高齢世帯の増加対策として，社会保障面の課題の影響もありますが，関係機関との連携に取り組むこと，そして，生活保護費の不正受給には毅然とした対応を行うとともに，ケースワーカーの適正な配置と専門性向上などのスキルアップを図ることを求めます。 次に，こども未来部所管の保育行政についてですが，本市では，中核市でも注目を集める保育料の助成制度を創設し，多子世帯の保育料の軽減を図っています。 また，待機児童対策として保育園の募集を例年より１カ月早めるなど，保護者ニーズに対応する懸命な取り組みは評価できるものです。 しかしながら，子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれた量の確保では想定できなかった保育ニーズの地域偏在の課題は深刻であり，平成29年度の入所においてもニーズにマッチしたものとなっていないため，例年にも増して，年度途中の待機児童解消に向けた保育士の確保とともに，新たな対策が求められます。 今後は，さらに，保護者ニーズと対応可能な保育園とのマッチングを図っていくことを求めます。 また，大津保育園改築事業についてですが，南海トラフ地震への耐震化が進むことは子供たちの安全，安心につながり，地域にとって大変に喜ばしいことですが，新園舎建設に伴う北側市道拡幅によって保育園への送迎通行量も増すことから，周辺住宅地への通行対策を講じること，そして，本市の市立保育園で２カ所目となる保育所型地域子育て支援拠点事業の円滑な利用促進を期待します。 産後ケアの充実については，妊娠から出産，産褥期を含む母体の回復を重要視した産後，育児という全てのステージにおいて充実した支援が求められます。 国でも産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から，産婦健康診査費用の助成により，産後の初期段階における母子に対する支援を強化することになっています。 本市においても他都市の先進事例を学び，全ての妊産婦に対して産前・産後の支援計画を策定すること，その上で，宿泊型，デイサービス型，ヘルパー派遣事業などきめ細やかな必要な支援を行い，産後鬱の防止や母体の回復，児童虐待防止につながる取り組みの強化を切に望みます。 以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。岡崎豊議員。 ──────────────── 平成29年３月22日高知市議会議長 竹村 邦夫様 経済文教委員長 岡崎 豊 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第１号 平成29年度高知市
一般会計予算中当委員会付託分 原案可決市第２号 平成29年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 原案可決市第４号 平成29年度高知市
収益事業特別会計予算 原案可決市第６号 平成29年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 原案可決市第７号 平成29年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 原案可決市第10号 平成29年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 原案可決市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第41号 高知市
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第42号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第43号 高知市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第44号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例を廃止する条例制定議案 原案可決市第45号 高知市
農業委員会委員候補者選考委員会条例制定議案 原案可決市第54号 新
図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案 原案可決 ──────────────── 〔経済文教委員長岡崎豊君登壇〕
◎経済文教委員長（岡崎豊君） 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。 第459回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案７件，条例議案５件，その他議案１件の計13件であります。 これらの議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果，市第１号平成29年度高知市一般会計予算に対する修正案を否決し，原案を賛成多数で可決しました。その他の議案は，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査における主な質疑，意見等について申し上げます。 まず，市第１号平成29年度高知市一般会計予算について申し上げます。 商工観光部所管の新図書館西敷地利活用事業者選定委員会委員報酬に関連して，西敷地の利活用に当たっては，プロポーザルをするのかとの質疑がありました。 執行部からは，新図書館西敷地利活用検討委員会からいただいた報告をもとに，市として，どういった方針を持って中心市街地活性化の一つの場所にしたいかということを，議会の意見も踏まえながら，平成29年度の早いうちに方向性を出して行きたいとの答弁がありました。 大型船舶寄港誘致推進事業に関連して。 夜10時，11時出航の船が来高すると，市内の飲食店が非常に繁盛するので，出航時間の遅い船を優先的に受け入れることをお願いして行ったらどうか。 また，市内へ乗り入れる無料のシャトルバスなど，客船受け入れに多額の費用をかけているので，県民，市民にわかりやすい効果的なオプショナルツアーを提案いただきたいという意見がありました。 ものづくり創生支援事業費について。 平成29年度当初予算額は，これまでの実績が予算額を下回っていたことから，前年度比約500万円の減額となっている。 市内の雇用の創出や産業の育成，税源涵養という目的に照らし，本来の事業目的に沿い，関係者等に働きかけ，協働して雇用の創出や産業育成に努めるよう要望する。 教育委員会所管の学力向上アクティブプラン事業費に関連して，４年後の成果目標として，全国学力・学習状況調査で，小学校の全国比105，中学校の100と掲げているが，これまでにも，さまざまな学力向上施策を行い，学力もだんだんと上がってきている。その目標を達成できるよう，一人一人の子供に向き合った指導を要望する。 また，キャリア教育も含め，子供たちが学力をつけて，自分の目標をしっかり見据えながら進路を決めていけるような取り組みをしていただきたいとの意見がありました。 東部総合運動場多目的ドーム建設事業費に関連して。 東部総合運動場に建設中の多目的ドームが平成29年秋に供用開始となるという説明がありました。 この多目的ドームが完成すれば，東部総合運動場の機能がさらに充実することになるので，プロ野球キャンプ誘致活動について，質疑がありました。 執行部からは，当該運動場は，野球場と雨天用の施設，投球練習場など施設が整っており，練習環境は非常によいとプロ野球関係者の評価をいただいているとの答弁がありました。 委員からは，完成予定の多目的ドームを活用し，ソフト面でもアピールして，プロ野球だけでなく，ほかのスポーツの誘致活動にも力を入れていただきたいとの意見がありました。 教育委員会の志国高知幕末維新博関連事業について。 商工観光部との連携についての質疑があり，執行部からは，東九反田公園の開成館跡地や板垣退助邸跡などの自由民権の史跡マップを配ったり，土佐っ歩のコースに史跡を入れたりしているとの答弁がありました。 委員からは，商工観光部との連携を深め，観光客の方に広く高知の歴史文化を紹介していただきたいといった要望がありました。 歴史資源活用推進事業費，埋蔵文化財調査事業費等に関連して。 委員から，歴史資源の発掘の取り組みは，現在の体制では不十分であるので，発掘や出土品の整理や展示など，それぞれの事業に必要な予算化と人員の増加をお願いしたいとの要望がありました。 また，観光面では，石碑を建てるだけではなく，現物を保存していくのが有効な手だてである。現地で本物の史跡に触れ，歴史を感じることができるよう整備することが必要である。 また，長宗我部元親の墓も余り知られておらず，現にある名所，旧跡についても整備していくことが必要であるといった意見がありました。 次に，市第４号平成29年度高知市
収益事業特別会計予算議案に関連して。 競輪事業のアピールが市民に届いていないように思うが，平成29年度には，一般市民への広報を考えているのかとの質疑がありました。 執行部からは，ファン向けのＰＲが重点的になっていたが，新しいお客様を誘致するために，ネットを媒体とした広告や，競輪を楽しむイベントを開催することにより，参加者がツイッター等のＳＮＳで拡散することも期待している。 ４月15日に予定されている記念競輪については，前々日に県全域にチラシを配布する予定であるとの答弁がありました。 委員からは，競輪ファンだけでなく，親子連れで楽しめるように飲食やアミューズメントの機能も強化してもらいたいという意見もありました。 次に，議案に対する討論を申し上げます。 まず，市第１号平成29年度高知市一般会計予算は，第７款商工費，第１項商工費，第４目中心市街地活性化費に計上されている新図書館西敷地利活用事業者選定委員会委員報酬６万5,000円を削る修正案が提出されましたので，修正案と原案に対する討論を申し上げます。 市民クラブは，市第１号議案に対する修正案に反対，原案に賛成の立場から。 まず，市第１号議案に関する新図書館西敷地については，利活用検討委員会において，アンケート調査をもとに検討した結果，主として広場機能や子供の遊び場，観光客のリピーター増，そして日曜市やよさこい祭りの充実の４つの機能を上位とする報告書が提出されている。 町なかには，人工的な空間ではなく，青空のもとでくつろぎ，イベント等を楽しめる広場機能を求めているとの市民ニーズは，日常生活や町なかに求める機能が大きく変化していることが示されていることに注目しなければならない。 追手前小学校を閉校にする際に，跡地に関しては，高度利用する旨の検討がされている。 しかしながら，同校の関係者の思いや市民アンケートの結果から，子供たちや市民の皆さんが自由に使える場所を確保し，新図書館と連続した文教の空間，憩いの空間として利用しなければならないと考える。 また，長期間の定期借地権の設定には，さまざまなリスクも想定される。 今後，プロポーザルを実施する予定であるが，市民の皆さんの意見の反映やリスク分担等の基本方針の内容も固まっていない状況にあるため，さきに述べたことを盛り込んだ上で，議会と十分な協議をし，議会の承認を得た上で実施することを強く求める。 新風クラブは，新図書館西敷地利活用事業者選定委員会委員報酬についての修正案に反対，原案に賛成の立場から。 先ごろ利活用検討委員会から報告書が提出されたが，国と地方の財政状況及び自立的自治体経営という視点から，本県，本市の商業地における一等地である西敷地の利活用方法として，市有地を長期間賃貸することは，土地利用使用料や箱物建設による固定資産税収入が見込まれ，財政面においても市政運営に寄与するものと考える。 より多くの市民の意向を踏まえて，今後，事業を進めるならば，広場機能だけでなく，検討委員会の意見を尊重しながら，幅広く利活用の方針を決定し，事業者選定を行う必要があると考える。 日本共産党は，市第１号平成29年度高知市一般会計予算修正案に賛成，原案に反対の立場から。 修正案は中心市街地活性化事業費における新図書館西敷地利活用事業者選定委員会委員報酬６万5,000円を削除するもので，市民アンケートの結果や検討委員会の結論を尊重するものになっていないとの提案理由説明に同調するものである。 そればかりでなく，昨年２月に設置した新図書館西敷地利活用検討委員会へ提出された長期定期借地権と民間開発，性急過ぎるスケジュール案に対しては，浦戸道の駅構想同様，なぜ急がねばならないのかという市民の疑念は払拭できていないものがある。 市民の貴重な財産であると語りながら，30年から50年に及ぶ長期定期借地権と民間開発という手法は，一見合理的で税収に寄与するかの錯覚にとらわれる者が多々いるが，その実，一過性の経済至上主義によるまちづくりの放棄，文化性の欠如であるとのそしりを免れないものである。 市民の声に耳を傾ける豊かな文化性を持った市政，議会でなければならない。 利活用検討委員会においても，広場機能は利益目的の民間開発は成り立たないとの指摘もされている。市民の声に真撃に向き合うならば，利益優先の民間業者を選定するプロポーザルは必要ないものであり，同委員会委員報酬は削減すべきものである。 折しも志国高知幕末維新博150年の歴史を語ろうとしているときであり，かなめはまちづくりである。 せいては事をし損じるという言葉があるが，50年から100年先を見据え，じっくりと議論をするべきであると申し添える。 公明党は，市第１号平成29年度高知市一般会計予算の修正案に反対，原案に賛成の立場から。 修正案は，新図書館西敷地利活用事業者選定委員会委員報酬に係る経費６万5,000円を削除するものであるが，西敷地の利用については，今後，基本方針を策定した後に，プロポーザルの選定委員会委員の選定を行って委員会を設置し，方向性の検討を行うこととしており，具体的な方針を決定したものではない。 第２期の中心市街地活性化基本計画のスケジュールにあわせて，幅広い可能性を柔軟に検討することは重要である。よって，修正案には賛同できない。 新こうち未来は，市第１号平成29年度高知市一般会計予算修正案に賛成，原案に反対の立場から。 修正案の提案理由のとおり，昨年２月に設置した新図書館西敷地検討委員会からの報告書において，当該敷地にふさわしい機能として高い評価を得たのは，広場機能や家族で訪れて子供が安全に遊ぶことができる機能などであり，利活用の方針を進める上で，先に事業者を選定し，事業用定期借地とすることは，市民アンケートの結果や検討委員会の結論を無視するものであると考える。 追手前小学校の閉校という犠牲によってできる新図書館であり，そして当該敷地は文教ゾーンとして，市民がくつろげる空間とするべきである。 今後の西敷地利活用のスケジュール案を見ても，基本方針策定の中身が，現時点で議会に示されないままであることは拙速としか言いようがなく，不透明きわまりない。 続いて，これ以外の議案についての討論を申し上げます。 市民クラブは，その他の議案について賛成の立場から。 まず，商工観光部所管分について。 企業立地促進については，現在，仁井田産業団地や一宮産業団地開発事業を行い，市内企業の転出防止や企業立地の促進に取り組んでいる。 また，今後の事業拡大に向けた新産業団地整備調査事業予算の提案がなされている。 市内外の企業の移転促進や誘致は大きな課題であることは承知しているが，産業団地の造成には，多額の費用を要するため，実態に即した開発面積でなければならない。 そのため，企業の移転や進出の意向を調査し，開発可能性の調査ではなく，誘致の必要性と適正な面積確保を目的とした調査とするよう要望する。 志国高知幕末維新博開催事業費負担金については，１億円もの金額を貴重な一般財源から充当するものである。 当該事業が県全体に波及効果をもたらすものであれば，関係市町村に高知県として応分な負担を求めるべきであり，本来県が主体的な責任を負うべきと考える。 そのため，当該事業費の平成30年度予算については，負担のあり方について，県と協議すること，また，当該事業の効果を検証した上で報告することを要望する。 次に，高知市教育委員会所管分について。 学校教育情報化システム管理費について，電子黒板の導入が進む中，今後は，タブレットの導入とソフト開発を進め，子供たちが興味を持って学習できる環境整備に努められたい。 これまでの取り組みにより，高知市の子供たちの学力も向上しつつある。学力向上アクティブプランが計画されているが，段階を追った継続的な取り組みを要望して，討論とする。 新風クラブは，その他の議案について賛成の立場から。 国民宿舎桂浜荘について，財政健全化指標の一つである資金不足比率は，平成23年度から27年度の５年連続で，計画値を達成できていないばかりか，基準の20％を大きく上回っている。 現在，桂浜荘は一般社団法人高知市桂浜公園観光開発公社を指定管理者として運営しているが，さきの数字を見ると，経営状況は予断を許さない状況である。 一般会計からの繰り入れ，累積赤字の清算が終わる平成31年度末を待つのではなく，29年度中に32年度以降の経営方針を示すべきであると指摘する。 食肉センターについては，県の検討会で示された現位置での建てかえの方向性は現実的な判断とは思えない。四万十市営食肉センターへの一本化が有力な選択肢であり，早急に両施設の責任者が協議し，結論を出すべきである。 日本共産党はその他の議案を容認する立場から。 桂浜公園再整備について，ＰＦＩの失敗を経験している本市においては，ＰＦＩありきの事業手法ではなく，関係者等としっかりとした協議を行い，事業を進めることを求めておく。 公明党は，その他の議案に賛成の立場から。 まず，商工観光部所管について申し上げる。 大型船舶寄港誘致推進事業については，県，市が連携したさらなる客船の誘致や寄港の定着化に向け，乗客の満足度を高めるための寄港時の歓迎イベント開催や通訳対応などの支出として，平成29年度は前年度から4,200万円余り増額している。 しかしながら，地域経済に波及効果を得られる施策や事業推進についても，さらなる工夫を検討すべきである。 また，外国人観光客に向けて，おもてなし対応や多言語版のホームページや動画を取り入れるなどの工夫，Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の充実を求める。 中心市街地活性化計画推進事業については，平成29年度末で現行計画期間が終了することから，30年度からの第二期中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むが，第二期では新図書館や県立歴史博物館などの施設整備もあり，新たな課題や市民ニーズなどを検証した上で，計画策定においては，中心市街地の活性化を含め地域経済の成果がはかれる目標値の設定を検討いただきたい。 次に，農林水産部所管について申し上げる。 全国的に第一次産業の担い手不足が深刻化しており，本市においても，農林水産業におけるさらなる対策の充実を進めることを望む。 農林水産物活用外商推進事業は，首都圏で開催される展示会の出展や外商セミナーの開催など，農産物の販路開拓支援を行うものであるが，実施に当たっては，県や商工観光部と連携し，効果的に推進すべきである。 また，耕作放棄地産地化推進事業として，耕作放棄地を活用したイタドリの栽培促進については，過去の苦い教訓を生かした商品開発や販路開拓の支援に取り組まれたい。 重点施策に掲げる春野漁港の施設整備事業と施設機能強化事業において，春野漁港東側海岸が，既存の消波ブロックの中で再生利用なブロックの仮置き場になっており，今後，その拡大の可能性もある。 これによって，ウミガメの産卵場所を狭めており，また，消波ブロックを浜辺に長期に仮置きすることで，浜がやせることや，市の単独事業である春野漁港浚渫事業の漁港航路に砂が堆積することの原因の一つにもなるとも言われている。 このような消波ブロックを浜辺に長期に仮置きすることについて，地元に対して十分な説明を行うとともに，仮置き場の抜本的な対策を検討すべきである。 次に，教育委員会所管分について申し上げる。 情報モラル教育推進事業では，２分の１の県補助を受け，小中学生へのリーフレット配付や研修などによって，リテラシー教育を含む情報モラル環境を整える事業であると認識するが，平成28年６月に本市が実施した調査では，小学生で約53％，中学生で約84％が情報機器を所持しており，フィルタリング率は，小学生では全国の74％に対して，本市は31％，中学生では全国の49％に対し，本市は35％との報告があった。 ネットいじめや情報犯罪，事件に児童・生徒が巻き込まれないよう，課題を事前に伝えるための情報発信が重要であり，積極的な保護者研修についても推進すべきであると指摘する。 新こうち未来は，その他の議案に賛成の立場から。 勤労者交流館防災機能強化事業費，4,646万5,000円については，本会議での質疑，委員会審査ともに詳細な説明がされておらず，不透明である。金額の大小にかかわらず，今後は図面を用いて詳しく説明するよう強く要望する。 以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 総務常任委員長の報告を求めます。川村貞夫議員。 ──────────────── 平成29年３月22日高知市議会議長 竹村 邦夫様 総務委員長 川村 貞夫 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第１号 平成29年度高知市
一般会計予算中当委員会付託分 原案可決市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第21号 高知市
指定管理者審査委員会条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第22号 高知市
指定管理者業務評価委員会条例制定議案 原案可決市第23号 高知市広
聴広報推進委員会条例制定議案 原案可決市第24号 高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第25号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第26号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第27号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第28号 高知市職員の配偶者同行休業に関する条例制定議案 原案可決市第29号 高知市報酬並びに費用弁償条例及び高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第30号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第31号 高知市
施設等整備基金条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第32号 高知市
公共施設マネジメント基金条例制定議案 原案可決市第33号 高知市税条例及び高知市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第48号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第51号
包括外部監査契約締結議案 原案可決 ──────────────── 〔総務委員長川村貞夫君登壇〕
◎総務委員長（川村貞夫君） 総務常任委員会の報告を申し上げます。 第459回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は，予算議案２件，条例議案15件，その他議案１件の計18件であります。 以上の議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果，市第１号平成29年度高知市一般会計予算修正案を否決し，原案を賛成多数で，また，市第29号高知市報酬並びに費用弁償条例及び高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案も賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査の過程で出されました主な質疑，意見等について申し上げます。 まず，市第１号平成29年度高知市一般会計予算について申し上げます。 消防局所管分について，（仮称）北消防署建設事業，（仮称）中央消防署建設事業については，消防活動時の消防車の１車当たりの平均乗員数について質疑があり，3.8人程度という答弁があり，乗員数が４人の場合，消防力が３人の場合の２倍となるため，十分な人員配置をするよう意見がありました。 平成29年度の（仮称）北消防署，31年度の（仮称）中央消防署の開署にあわせた人員配置について質疑があり，現在，定数354名を30年４月時点で369名まで増員する必要があるとの答弁があり，署所再編が大きく進むことになるが，消防局は極めてマンパワー職場であるので，車両や資機材の充実が図られたとしても，十分な人員が配置されないと消防力が発揮されないため，高知市消防署所再編計画及び高知市定数管理計画により確実に人員を配置するよう意見がありました。 また，（仮称）北消防署に中山間地域の狭隘な道路でも迅速な救急を行うべく軽救急車を配備予定であるが，市街地等にも狭隘な道路が存在するため，他の署所にも軽救急車を配備すべきという意見がありました。 防災対策部所管分について，長期浸水対策事業費中避難者情報伝達・収集システム整備については，平成28年度に行った実証実験結果について質疑があり，下知地区からあんしんセンターまで，ビルからビルや途中でボートによる通信補助を想定した通信性能評価を行い，障害物があった場合には，通信速度が低下するものの良好な結果が得られたとの答弁がありました。 また，昨年度実施した実験データについては，企業にとって初の実験データであり，今後，企業の営業にとって有用なものとなるため，価格交渉の材料となり得るかとの質疑があり，可能性はあるとの答弁があり，事業費を抑えるよう交渉を行ってもらいたいという意見がありました。 次に，避難行動要支援者対策事業費は，災害対策基本法に基づく避難行動支援者名簿を活用し，避難行動要支援者に対して災害時における安否確認や避難誘導等の支援を円滑に行う体制の整備を進めるものです。 平成29年度予算では，1,068万円が計上されており，この内400万円を使って避難行動要支援者名簿更新・管理新システムを導入することとしています。 総合計画では，避難行動要支援者である要配慮者対策として，総合防災情報システムと被災者支援システムを活用しながら避難行動要支援者情報の共有化を図り，災害時に安否確認や生活支援を円滑に行う体制の構築に取り組むこととしています。 そのため，新たなシステムを導入しなくても被災者支援システムには，安価に導入できる避難行動要支援者関連システムが搭載されている。 したがって，予算の執行に際しては，総務省のＩＴアドバイザー制度等を活用し，どのシステムを導入すれば最も安価で成果が得られるかを検証した後，システムの構築を行うことを総務委員会の総意として求めます。 総務部所管について，（仮称）長浜南部地域振興計画策定事業については，道の駅構想の大部分の土地を所有する地権者から協力申し入れ撤回があり，構想の４案中３案が不可能となり，大きな状況の変化が生じていることについての地元住民への報告の有無について質疑があり，報告していないとの答弁がありました。 道の駅構想は，住民要望に基づくものとされていますが，多くの住民が蚊帳の外であったことが明らかになっています。地元説明会では，可能性調査であり，地元の皆さんの意見を聞きたいとの説明でありましたが，反対意見も多く，現時点では，地域に混乱を持ち込んだのみと言わざるを得ません。住民に密接な事業を行う際には，住民との信頼関係構築を最も大切にしなければならないため，早急に住民に報告し，信頼回復を図る努力をすべきであるという意見が出されました。 また，地元住民にアンケートを行う際には，意見誘導をするような設問とならないように注意して作成すべきという意見がありました。 また，本議案については日本共産党から修正案が提出されましたので，提案理由を申し上げます。 市第１号平成29年度高知市一般会計予算中，第２款総務費，第１項総務管理費，第７目企画費（仮称）長浜南部地域振興計画策定事業費400万円を削減する修正案を提案します。 今議会の冒頭に地権者から土地提供の協力撤回の申し出があったことは，環境の大きな変化であり，道の駅構想は事実上雲散霧消しました。 進行中の桂浜公園整備計画の進捗を見きわめず，ハード整備主体の地域振興計画を急いで策定する必要性はないことは当然のことで，住民に新たな混乱を招くことも懸念されます。 地域振興を初め，防災やコミュニティなど地域の課題解決については，既存組織である２つの地域内連携協議会において，コミュニティ計画見直しの論議を通じ，住民の発意をじっくり積み上げていくことが大切です。 予算削減は，第18款繰入金，第２項基金繰入金の財政調整基金から同額の400万円を減額し，歳入歳出それぞれ1,563億9,600万円とする修正案を提出するものです。 次に，市第51号
包括外部監査契約締結議案について，公認会計士から弁護士に変更した理由について質疑があり，現在，法に係わる指摘が多く，市の事務手続が法的に適正か判断してもらう必要性があることから，今回は弁護士と契約するという答弁がありました。 以上の質疑，意見が出された後，各会派の討論がありましたので御報告いたします。 日本共産党は，市第１号平成29年度高知市一般会計予算原案に反対，修正案に賛成，市第16号平成28年度高知市一般会計補正予算に賛成，市第29号高知市報酬並びに費用弁償条例及び高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から討論いたします。 市第１号平成29年度高知市一般会計予算中総務部所管分について，（仮称）長浜南部地域振興計画策定事業費については，民間の土地を利用することが前提の道の駅構想でしたが，地権者からの協力が得られないこととなり，事実上，当初の道の駅構想は進められない状況となりました。 このような大きな変化がある中，新たに長浜南部地区振興計画をつくり，ハード事業を含む構想を進めようと，調査予算400万円が計上されています。 その内容は，地元アンケートや先進地視察，事務経費との説明でしたが，現在，長浜地区では桂浜公園整備基本計画があり，地元との調整が行われています。 桂浜公園整備基本計画の全体像が見えてから，新たに振興策を考えることが筋で，急ぐ必要はないと考えます。 今は住民との信頼関係を再構築していくべきときであり，一昨年できた地域内連携協議会で地域のあり方や課題を協議していくことが重要であると考えます。ゼロベースといえども，開発などハード面を含む長浜南部地域振興計画は一旦中止するべきです。既に行われた長浜浦戸地区における地域活性化及び地域防災力向上のための基盤整備検討調査については，結果として，国600万円，市600万円の計1,200万円の事業費が無駄遣いとなったとの指摘の声も市民から上がっていることを申し上げておきます。 次に，ＰＦＩ手法を優先的に進めるとしていますが，ＰＦＩは民間企業と行政との間に20年，30年を超す長期契約が発生し，その上，計画段階から企業側のスタンスで進められるものです。 初期投資などの資金を民間が調達することで，公債費を平準化できるなどと言って，大規模な事業を安易にふやすおそれがあります。それは将来，長期にわたって多額の借金を抱えることであり，慎重な判断が求められます。 現在は，地元企業を優先し，地域経済に配慮したルールがありません。その点でも，受け皿となる企業の動き，基盤ができていない段階でのＰＦＩの導入は急ぐべきではないと指摘しておきます。 次に，機構改革は，公文書偽造問題を発端に，文書事務におけるコンプライアンス徹底に向けて新設されるわけですが，既に設置している他市の事例を参考に，所管事務の精査を行うとともに，今後の課題として，公文書管理条例の制定や，住民の利用に供する公文書館の設置を含めた検討を求めます。 次に，新庁舎建設費用は，総額を160億円に抑えることはもちろんのこと，有利な国の補助制度が示された場合は，投資的経費を少しでも圧縮できるような検討を求めます。 次に，今回，指定管理者の評価方法について見直されます。 指定期間は５年の施設が多いですが，８年，10年など長期契約となっているものもあり，５年を超えるケースについても，２回以上，外部評価を行うことなどを条例に規定するよう求めます。 財務部所管分について，平成29年度予算は，市債の新規発行額が公債費を上回る予算となっています。 昨年度は約８億円，新年度予算では46億円と約５倍に増大します。市のホームページで公表されている高知市の借金時計も，平成29年度は１日当たり1,820万円規模でふえることになります。国との関係でも，地方財源は一定確保されてはいるものの，地方の裁量権は縮小し，市の予算編成での自由度は狭くなっているのが現実で，財政の硬直化は明らかな状況です。 公債費の将来推計でも，平成35年度が起債償還のピークで，180億円となり，その後は減るとの説明です。36年度から起債が減り続けるとは言えません。 また，単年度の実質公債費比率も平成35年度の17.1％がピークで，その後減るとのことですが，総合計画の第３次実施計画以外にも投資的事業案があり，このままだと平成36年度から起債が減り続けるとは言えず，実質公債費比率も18％を超すことが想定されます。 また，今後10年間で150億円前後の財源不足が発生するとし，民間委託や公共施設マネジメント，ＰＦＩの推進などの行財政改革の着実な実施で解消を図りたいとしていますが，そもそも，単年度平均15億円，10年間で150億円もの収支不足を生む見通しでは，市民の命や暮らしに身近な公共事業への投資が十分できないことが危惧されます。 例えば，平成29年度には介護や上下水道料金の値上げが示される流れですが，値上げ回避策としての財源確保すらできていない予算です。将来にわたり公債費を増大させる投資的事業は抑えて，市民負担をふやさない対策が継続できるような予算編成とするべきです。 消防局所管分について，地震火災対策計画策定事業は，県地震火災対策指針において指定した地震火災対策を重点的に推進する市内９地区に，感震ブレーカーを順次配付することですが，旭駅周辺地区は都市計画の関係上，高知市地震火災対策計画の策定時期が未定であることから，計画の策定を速やかに進めるとともに，感震ブレーカーの配付も別途進めることを検討するよう求めます。 次に，防火水槽設置事業について，高知市消防水利整備計画は，現在，進捗率は39％とのことですが，自然利水が活用できない地区や消防水利の確保が困難な中山間部などには，有利な緊急防災・減災事業債が活用できる時期を念頭において，設置を促進するよう求めます。 防災対策部所管分について，地区別津波避難計画検証事業は，モデル地区として種崎地区で検証され，取りまとめの予定であるとのことです。 避難路確保のためのブロック塀の耐震対策など，検証結果を市の施策に反映するよう他の部署との連携をとるよう求めます。 次に，震災時初動対応普及啓発事業におけるシェイクアウト訓練については，企業，学校，病院，福祉施設を初め，自主防災組織や家庭など，多くの市民が参加できるよう周知を徹底するとともに，訓練の内容も地域，組織ごとに工夫できるよう啓発を求めます。 次に，避難者情報伝達・収集システム整備のスマホdeリレーの事業費2,200万円については，他のシステムと比較して安価だったという説明ですが，多額の支出となります。 本年２月の実証実験は成功とのことですが，新年度は災害後の条件を想定した運用検証を市民参加で行い，効果のあるシステムを構築するよう求めます。 また，今後，市民にアプリのインストールを勧める上では，通常使えるアプリ機能についても工夫を求めます。 次に，中山間地域防災拠点施設耐震促進事業費補助金については，市街地の浸水想定外のエリアでも災害時の地域拠点となる自治公民館や集会所があるため，同事業の対象とし，集会所等の耐震化を進めていくことを求めます。 市民協働部所管分について，地籍調査は災害後の復興課題として，東日本大震災の大きな教訓として挙げられています。 担当部署からは，調査完了まで，おおよそ100年かかるとのことですが，人員体制の強化や県や国との連携強化で，一層の加速化を強く求めます。 市第16号平成28年度高知市一般会計補正予算中市民協働部所管について，生活バス路線運行維持費補助金約2,300万円が計上されています。 バス事業の収益が減少したため，時間外労働の増加とバス購入費などの一部を赤字補填するとの説明でしたが，その内訳については正確には答えられない。また，時間外労働の増加分の根拠となる労働状況の実態についても，とさでん交通から内部情報との理由で答えてもらえないとのことでした。 経営上，秘密にする必要もないものであり，議案の根拠を議会に十分に示すことなく，形式的に赤字補填を求めるとさでん交通の株主への姿勢は到底理解できません。 とさでん交通は100％行政出資の企業であり，単なる一民間企業ではありません。株主である行政はもちろんのこと，県民，市民の代表である議会に説明することは当然の責務です。 平成28年度の事業報告書には，慢性的な乗務員不足により営業強化が図りづらい環境が続いていますと記載されているように，人員不足は経営上の課題だとしており，時間外労働の増加や労働者の処遇，働き方の実態についても，株主に明らかにし，情報共有をした上で改善努力を行うべきです。 事業経営の透明化と説明責任をさらに果たすよう，市からも要請することを強く求めます。 市第29号高知市報酬並びに費用弁償条例及び高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案中，市民協働部所管の市民会館長，ふれあいセンター長の報酬が見直されています。 市民会館長の報酬の引き上げの理由として，他部署との連携，相談機能強化，部落差別解消法に基づく実態調査などの事務量の増大としていますが，実態調査については，国会でも調査により新たな差別を生むことがないよう留意し，慎重に検討するよう附帯決議がなされており，実態調査の手法などの方向性が示されていない中での大幅な報酬引き上げは認められません。 また，ふれあいセンター長の報酬の引き上げの理由については，地域内連携協議会の活動拠点としての役割の増加は認められますが，開所時間外の地域行事への参加は，夜間や休日などの別途報酬のあり方を検討することで対応できるものと考えます。よって，今回の報酬引き上げは妥当でないと判断します。 新風クラブは，市第１号平成29年度一般会計予算の原案に賛成，修正案に反対，市第16号平成28年度一般会計補正予算に賛成の立場から討論いたします。 総合計画第３次実施計画の初年度となる新年度予算は，にぎわいと暮らし安心のまちづくりを目指し，南海トラフ地震対策と地方創生の推進強化を２本柱として，実施計画に登載された事業を中心に予算編成作業に取り組み，今後４年間で着実に事業を推進し，成果目標に結びつけることを基本に，地域や市民生活に密着した事業に取り組む予算としている点で評価いたします。 次に，（仮称）長浜南部地域振興計画策定事業費の調査印刷経費400万円について申し上げます。 この件に関して，さまざまな意見や問題点の指摘もあり，また地元の思いはこうではないだろうかとの想像や推測が出されているが，実態は一体どうなのか，地区全体の結論はまだ出ていないのではないか。 道の駅構想については4,361名の反対署名が提出されています。この4,361人のうち，高知市内で3,800人余り，うち浦戸，長浜，御畳瀬地区で計1,100人余りとのことでありますが，人口統計によれば，その地域の総数は10,500人余りでありますことから，１割程度の署名ということになり，残りの９割の意向はいまだ明らかとなっていません。 このことから考えても，地区全体の住民の意見が集約されたとは思えません。地元意見の調査については，市として早急に取り組むべきです。 以上のことから，地域住民による積極的な議論の後押しをする同予算の必要性は明らかであり，想像や推測で終わることのないよう適切な対応をしていただきたい。 公明党は，市第１号平成29年度高知市一般会計予算原案に賛成，修正案に反対，市第16号平成28年度高知市一般会計補正予算並びにその他の議案全てに賛成の立場であるが，各部局に次のことを申し入れます。 財務部所管分について，平成29年度予算は，基金を取り崩しての厳しい予算となっていることから，今後，積極的な行財政改革の推進を求めます。 特に，財務部として公会計制度や公共施設マネジメント計画を準備していますが，先進自治体では，公会計制度や公共施設マネジメント計画の実施により，財政面での成果を上げています。今後，財務部として大いに成果を上げていただくことを期待します。 総務部所管分について，新庁舎建設事業は，予算で増額予定はなく，スケジュールも計画どおり進んでいるとの説明でありました。 財政も厳しいことから，計画に変更が生じる場合は，時間を置かず直ちに議会への報告を求めておきます。 また，平成29年度には，高知県産材を使用した丸太杭打設による液状化対策工事が施工されます。この工法は，地元高知大学などが開発した工法であることから，可能であれば工事説明会等の開催を提案します。 市民協働部所管分について，平成29年度も地籍調査を実施するが，現在のペースで実施すると高知市全域を完了するのに後100年くらいかかるとの説明でありました。 大規模地震津波災害を受け，地籍調査については国の予算も手厚くなっていることからも，完了時期を短縮できるよう集中して実施することを求めます。 地域コミュニティ再構築事業については，従来の事務費５万円を10万円に引き上げる予算が組まれています。 地域コミュニティ再構築事業の最終目的は，地域課題は地域で解決するコミュニティの構築です。予算の増額もしたことから，これまでとは違い成果の見える事業展開を期待します。 公明党が増額要望していた公衆街路灯設置費補助金は，町内会連合会からも増額が求められており，平成29年度は2,000灯分が確保されたことは一定評価します。 公衆街路灯のＬＥＤ化は，照明器具の長寿命化，電気料金の削減効果があります。そのような中，公衆街路灯電気代補助として，平成29年度は3,929万5,000円が計上されています。公衆街路灯のＬＥＤ化は，公衆街路灯電気代補助の削減にもつながることから，30年度以降も公衆街路灯設置費補助金の増額を求めます。 消防局所管分については，消防署所再編に伴う，（仮称）中央消防署建設事業費，（仮称）北消防署建設事業費が計上されています。 両消防署は，既に完成している南部分署と同様，県下でも類を見ない訓練施設であり，この投資効果に見合った錬度の向上に期待します。 また，訓練施設については，県下の消防機関等救助機関も使用可能とすることを検討していただきたい。今後，最も救急搬送件数の多い中消防署を廃止することから，救急活動に支障の出ない体制の維持を求めます。 防災対策部所管分については，平成29年度も高知市災害対策本部図上訓練に324万円の予算が計上されています。 ことし２月１日に実施された南海トラフ巨大地震における図上訓練は，実践に即した緊張感ある総合訓練でありました。 その中で気づいた点は，避難所や遺体収容場所の設置，仮設住宅まで設ける訓練であったにもかかわらず，これらを支援できるシステム，緊急物資管理システム，避難所関連システム，犠牲者・遺族管理システム，仮設住宅管理システムを搭載した被災者支援システムを活用していなかったことです。 ここで言う被災者支援システムの活用とは，操作は行わず，手続のみの訓練として訓練想定に入れることを意味しています。どの部署も人手が足りないときに役立ち，力を発揮するのが情報システムであります。 発災時に職員の安否を確認する安否確認システムは，手続のみ訓練想定に入れていたことから，平成29年度に実施する図上訓練には被災者支援システムも訓練想定に入れていただくことを求めます。 新こうち未来は，平成29年度一般会計予算原案に賛成，修正案に反対，平成28年度一般会計補正予算に賛成の立場で討論いたします。 我が会派の意見として何点か申し上げます。 財務部からの説明によると，中学校給食センター建設に要する経費に，旧鏡村，旧土佐山村との合併時に創設された地域振興基金が充当されることは，既に中学校給食が実施されている鏡地域，土佐山地域からすれば，違和感があり，基金創設の趣旨に適合しているとはとても言いがたい。今後の基金充当についても，その基金設置目的から逸脱しないよう求めておきます。 平成29年度一般会計予算は，地方交付税を減額されるなど歳入不足から厳しい予算編成となっています。 本市の単独事業として取り組んできた事業も，トップランナー方式として身を切る思いで取り組んできた事業も，はしごを外された思いとなりました。本市は，さらなる行財政改革を断行しなければ，新庁舎建設後の財源不足に耐えることができなくなるものと思われます。 来年度新設の財産政策課における公共施設再配置計画の策定，実行に当たっては財源不足を乗り越えるべく躊躇することなく改革を断行してもらいたい。あわせて，コストは大幅にカットしても市民サービスは向上させるという姿勢で臨んでいただくことを要望します。 市民協働部所管の市民会館整備調査事業費中朝倉総合市民会館新築工事基本構想委託費については，高知市公共施設マネジメント計画が十分機能を発揮する前の駆け込みでの整備計画の感が拭えません。 複合化をする計画であるが，財産政策課との連携を図り，地域全体のニーズを踏まえるなど慎重に取り組むべきであったと考えます。 総務部所管の二段階移住推進事業については，高知県が所有する一宮県職員住宅に空き室があることや県外からの移住体験者が，もしかすれば，郡部に移住せず本市に残ってくれるかもしれないということが主な提案理由であったが，本市のＣＣＲＣ構想の実施前でもあり，連携中枢都市圏構想の事業の一環として位置づけるには，準備不足の感が否めません。 人口減少が著しい本市にとっては，ただ単に現状維持したまま移住を呼びかけるだけでなく，経済状況や教育環境などさまざまな角度から再検証し，移住，定住を促進できるよう来年度からは政策企画課を中心に庁内横断的に検討すべきです。 また，道の駅構想は地元住民に混乱が生じ，議会にも唐突感があり，賛同を欠いた。 （仮称）長浜南部地域振興計画策定事業推進に当たっては，ハード事業を中心として本市が牽引するのではなく，地域の方々の意見も十分に反映された形で，南部地域の将来にとって真に必要な施策となるよう信頼回復に努めるべきであります。 またこの問題では，監査委員からも指摘されたように決裁文書が事後に作成されていました。 このため，来年度に機構改革で，文書管理の適正化を図るため文書法制課が，新規事業の効率的促進のため政策企画課が新設されますが，後追いで行政組織の改革をしたようにも思えます。 今後においては，予測される事態に対応できるよう緊張感を持って，後手に回らないように取り組んでいただきたい。 以上で，総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 以上で，各常任委員長の報告は終わりました。 市第１号議案に対しては，氏原嗣志議員外４人から，及び下本文雄議員外５人から，それぞれ修正の動議が提出されました。 〔氏原嗣志議員外４人からの市第１号議案修正案は466ページに掲載〕 〔下本文雄議員外５人からの市第１号議案修正案は468ページに掲載〕
○議長（竹村邦夫君） この際，提出者の説明を求めます。氏原嗣志議員。 〔氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） 新こうち未来の氏原でございます。ただいま議題となっております，市第１号平成29年度高知市一般会計予算に対して，修正の動議を提出し，提案理由の説明を申し上げます。 先ほど，経済文教常任委員長より私どもの会派の討論を含めての報告をいただきました。 それに加えまして，私どもは高知市のど真ん中，本市の貴重な財産が市民に喜ばれる広場，空間であってほしいとの夢を持って述べさせていただきます。 高知城歴史博物館を経て，ひろめ市場に近づきますと，子供たちの大きな声が聞こえてきます。 一歩近づくと，そこは追手前小学校の跡地，こんな貴重な財産がすばらしい形で広場に残っておる，形となっておる，そんな思いを持ちながら一歩踏み込むと，初老の御夫婦でしょうか，散歩の姿を見ますし，またそのそばでは若いお母さんが小さな子供を素足で遊ばしておる，またその横では，おばあちゃんでしょうか，その姿を見ながら笑顔で見守っておる。 お父さんは，おじいちゃんはと，お聞きをしますと，お父さんは市民図書館へ，おじいちゃんは県立図書館へ行っておる，その待ち時間であるようです。 先ほどの，大きな子供たちに目を向けてみますと，ミニフットサル，はしゃいでおる姿はやはりほほ笑ましいものでございます。 聞いてみますと，今日はこども科学館へプラネタリウムを見に来ている集合場所であるようでございます。 夏は当然のごとく，よさこい鳴子踊りの本番を迎えての練習所，また，本番になると近くでのビアガーデンといった風景，秋は豊穣祭，永国寺キャンパスの県立大学の生徒さんたちのいろんな形でのイベントなど，冬は当然のごとく商店街の歳末助け合いを含めての商売活用といったことを私たちは夢を見ています。 他の転用，箱物はもういいのではないでしょうか。そんなことを思っておるところでございます。 小さい子供さんから高齢者の方まで，大学生や商店街の皆さんのイベント，当然のごとくよさこい祭りへの活用など，年間を通じて親しむ広場機能を有する空間として活用することを私たちは望んでおります。 多くの市民の皆様の期待に沿うものであってほしいことを重ねて申し上げ，提案とさせていただきます。 数値につきましては，お手元に配付いたしております予算修正案，商工費，事業者選定委員会報酬６万5,000円を削減，また繰入金，基金繰入金中の財政調整基金繰入金から同額を減額するものでございます。 先輩議員の御賛同をお願いして提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕
◆（下元博司君） 日本共産党の下元博司です。 市第１号平成29年度高知市一般会計予算中，第２款総務費，第１項総務管理費，第７目企画費のうち，(仮称)長浜南部地域振興計画策定事業費400万円を削減する修正案について，提出者を代表して説明を行います。 (仮称)長浜南部地域振興計画策定については，道の駅構想の関連を見過ごすことはできません。 道の駅構想は，2014年，平成26年６月に，地権者から地域貢献について，協力の申し出があり，続いて浦戸地区５町内会から要望書が出されたことがきっかけとなっています。 しかし，地権者からの協力申し出について，一切地元にも議会にも報告がされなかったこと，道の駅構想のもとになる高知市都市計画マスタープランは，途中で改ざんされ，マスタープラン策定の決裁は行われず，２年近く経過した後，偽造したことが明らかになりました。 高知市は2016年，平成28年６月から，地元説明会を３回にわたり開催しました。そこで出された意見の多くは，なぜ山の上に道をつくってまで道の駅なのかという疑問と特定地権者との関係に疑念の声が上がったことは，当然と言わなければなりません。 住民は，浦戸の山に道の駅は要らないと，浦戸道の駅構想の撤回を求める会を設立し，短期間に約4,000筆をはるかに超える請願署名が集まり，市に提出しました。 中でも，浦戸地区は，住民の過半数が署名しています。市長と議会は，この地域の声，署名の重みをしっかり受けとめなければなりません。 市長は，高知市に対し，各種団体や企業から，さまざまな書類が提出されているが，民間企業から提出された文書について，個別に議会に報告をしているわけではないと，地権者からの協力申し入れの報告を議会にしなかったのは問題はないと答えていますが，今議会，市長は，地権者から協力申し出の撤回があったことの報告はしています。 協力撤回は事実上，山の上への道の駅構想は断念せざるを得ない状況になりましたが，それほど地権者からの協力申し出は，道の駅構想の肝心かなめだったことは明白です。 2016年，平成28年８月，浦戸町内会連合会は市に対し，桂浜観光の再生計画を念頭に入れない，道の駅づくりは受け入れがたいなどの声があり，再度の説明会を開催し，もっと詳しく，丁寧な説明を求めていますが，説明会は，いまだに開催されていません。 市長は，混乱を生じさせたことは残念で，申し訳ないと言っています。そうであるならば，第１に行わなければならないのは，混乱した地域の状況を収束し，信頼を回復することです。 そのためには，市長が率先して，地域住民，市民に，この問題の経過，地権者からの協力申し入れの撤回を含め，説明と謝罪をするべきです。 市は，地域づくり，まちづくりについて検討する組織として，2013年，平成25年６月に，浦戸地域内連携協議会を，2016年，平成28年８月に，長浜・御畳瀬連携協議会を設立しています。 地域内連携協議会について，市民協働部は，地域内連携協議会の発展，地域の自治と活性化の中で，地域内連携協議会の発展モデルとして，４つの段階を想定しています。 第１は，地域の課題を把握，共有し，地域内の活動主体が相互に知り，理解する親交期。 第２段階が，地域全体の多方面へ連携を広げ，活動内容を周知し，理解を促進する波及期。 第３段階が，地域にとって望ましい解決策を検討し，将来を見据えた計画を作成する課題解決期。 最後，第４段階を，地域の活性化へ向けたさらなる取り組みをする自立期としています。 そして，地域課題の解決や活性化に向けた取り組みは，一足飛びにできるものではなく，一歩一歩ステップアップしていくものと，その考え方を明確に示しています。 今，高知市が行わなければならないことは，地域内連携協議会で，これまで住民参加でつくり上げてきたコミュニティ計画の総括も含め，第１段階の地域の課題を把握，共有し，地域内の活動主体が相互に知り理解する親交期に取り組むことではないでしょうか。 このことが，地域の混乱を収束し，地域の自治の発展と活性化に向かうことにつながります。 まさに市が指摘している，地域課題の解決や活性化に向けた課題は，一足飛びにできるものではなく，一歩一歩ステップアップさせていかなければなりません。せいては事をし損じるといいます。 （仮称）長浜南部地域活性化協議会は，屋上屋を重ねる，一足飛びに第４段階の自立期に向かおうとするものであり，市の想定している地域内連携協議会の発展モデルにも相反します。 浦戸，長浜など南部地域の活性化は，隣接する桂浜公園を抜きに考えられません。今，桂浜公園の再整備計画が進められています。商工観光部長はこれまで，官民連携による地域活性化，道の駅構想について，互いに競合することなく，それぞれの特色を生かしながら桂浜公園を補完し，相乗的な効果が発揮できるような機能を配置することが必要と述べてきました。 それならば，なおさらのこと，桂浜公園再整備計画の姿が見えた段階で，桂浜公園を補完する活性化協議を行うのが筋です。 修正案は，歳入中，第18款繰入金，第２項基金繰入金の35億879万1,000円を35億479万1,000円に，歳入合計1,564億円を1,563億9,600万円に改めます。 歳出中，第２款総務費，第１項総務管理費，124億4,817万5,000円を124億4,417万5,000円に，歳出の合計1,564億円を1,563億9,600万円に改めるものです。 以上，(仮称)長浜南部地域振興計画策定事業費400万円を削減する修正案の提案説明といたします。 同僚議員の賛同をいただきますようお願いいたします。
○議長（竹村邦夫君） これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので，発言を許します。 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） 日本共産党，岡田泰司です。 市第１号平成29年度高知市一般会計予算について，修正案に賛成，原案に反対の立場から。 中心市街地活性化事業の中で，新
図書館西敷地利活用プロポーザル選定委員会委員報酬６万5,000円を削減するものと，道の駅構想に関連する（仮称）長浜南部地域振興計画事業費の400万円を削減するものの２件に絞って討論いたします。 明らかに頓挫した道の駅構想，地権者との疑念をカムフラージュせんがためのものとしか理解できない（仮称）長浜南部地域振興計画策定事業。 そして，仮設図書館があって，まだ新図書館が開館もしないうちに高度利用と称した，長期定期借地権を設定，民間業者を選定しようとする性急さ。なぜ急ぐのでしょう。 「道の駅，浦戸の山を迂回して，落ち葉和むる，タヌキの住みか」。岡崎市政４期目を象徴するしゃれた狂歌が聞こえます。「道の駅，浦戸の山を迂回して，落ち葉和むる，タヌキの住みか」。 平成狸合戦ぽんぽこという映画がありました。里山開発で住みかを追われるタヌキたちが，開発を進める人間に抵抗するお話であります。 最近，浦戸の山から落ち延びたと見られるタヌキの轢死体が桂浜街道筋に見受けられると聞きました。御承知のとおり，タヌキは落葉を札束に変えます。和むるは和と書いて集めること。住みかは住居，住むところです。 長浜南部地域振興計画事業では，葉っぱビジネスの，徳島県上勝町へ住民を視察案内する計画があると聞いております。葉っぱをお金に変える，まるでタヌキのような，行政のしゃれたブラックユーモアに喝采を送ります。 もう一首。「誰がために，西の敷地と道の駅，民の声よりパトロンの声」。パトロンとは英語で支援者，後援者の意味であります。「誰がために，西の敷地と道の駅，民の声よりパトロンの声」。 新図書館西敷地，道の駅ともに誰かの提言，要望に沿った施策であることは，市民は百人百様にわかりやすいと答えます。それだけに，岡崎市政の汚点として残りかねない要素を持っていると懸念するものであります。 まず，西敷地について。 市長は，市民団体から，署名提出と直接意見交換を求める事前からの申し入れには応じておりません。市民アンケート結果が公表される利活用委員会開催直前の，経済団体からのＣＣＲＣ構想を含む高度利用，いわゆる高層ビル構想等の提言申入れには直接対応し，その意向を委員会に伝える約束までしているのであります。 本会議質問でも指摘をしましたが，公平，公正な市政運営を行うためには，市民と行政が意見の違いはあっても，互いに理解し合うことが重要であり，そのためには，より広く市民の声に耳を傾け，一人一人の立場や背景，真意などを理解しようと努める姿勢が大切と考えていると市長は答弁しております。市長の政治姿勢に真っ向から反するものではありませんか。 恣意的，偏向性のある市政運営ではないかとの批判の声が狂歌となってあらわされていると思います。 市長自身，新図書館西敷地は追手前小学校を廃校にして残された，市民の貴重な財産であると語っています。しかし，高度利用という名のもとで，30年から50年に及ぶ定期借地権と民間開発という手法を提起しています。 賛成派からは，一等地である西敷地の利活用方法として，市有地を長期賃貸することは，土地使用料収入や箱物建設による固定資産税収入が見込まれ，財政面においても，市政運営に寄与するものとの議論もあります。 長期定期借地権の民間開発で，税収，利用料収入と収入がふえれば，一見合理的で，市政に貢献するもので万々歳だと，もろ手を挙げて賛同される方もいらっしゃるかとも思います。しかし少し立ちどまって考えてみてください。 西敷地は，追手前小学校を廃校にして残された，高知市の中心にある一等地であります。市民の貴重な財産である，この一等地を民間特定企業の利益追求のために，30年ないし50年間貸し付け，占有させるということは売ったも同然であります。 この議場で，50年後に残っているのは何人いるのでしょうか。その間，市民は，貴重な財産である，にぎわいの，まちなかにある空間を体感し，爽快さを味わう文化を享受できないのであります。市民の権利と文化の喪失と言えます。 つまり，高度利用という箱物建設，長期定期借地権と民間開発による財政寄与とは，逆にそれしか価値を生まない，市民が主人公のまちづくりとは相入れないものであり，金銭にとらわれ，文化性を失った心の貧困であると言わざるを得ないものであります。 そこに代表質問でのまちづくりの哲学について，市長の答えられない理由がかいま見えます。 それは，文化性を失い，経済至上主義に陥った自治体行政の，まちづくりの放棄であると指摘しておきます。 私たち会派の行った市民アンケートで，今回，最も市民の書き込みが多かったのは，新図書館西敷地問題です。 地元紙は，道の駅は取り上げましたが，西敷地を報道しない姿勢をここでも示しました。 新聞報道をされないことをいいことに，長期定期借地権，民間開発を前提のプロポーザルは，圧倒的市民の声を抹殺するもので，市政が余りにも不遜過ぎると言わざるを得ないのであります。 市民の声に耳を傾ける，心豊かな文化性を持った市政，議会でなければなりません。 国土交通省が示す，新たな時代の都市をつくる，緑とオープンスペースの基本的考え方の方向性を謙虚に学ぶべきものと申し添えておきます。 次に，道の駅構想に関連する（仮称）長浜南部地域振興計画策定事業について申し上げます。 今回の400万円の調査費予算は，道の駅構想の地権者から，当該土地の活用について，将来にわたって，高知市に協力できない旨の申し出があった今月６日以前に編成されたものであり，今となっては，実現不可能になった道の駅が，実現可能な時期に編成されたということであります 本来，この事実をもって，当該予算の執行は凍結されるべきものであります。 しかし，市長は，本議会を通じて，あくまで長浜南部振興から，道の駅構想を撤回することを拒否する姿勢を変えませんでした。 岡崎市政与党を自覚する議員のお一人お一人に訴えます。 まずは，事の発端となった地権者からの協力申し出を議会に報告しなかったこと。策定委員会の最終報告書以後のマスタープランの改ざん。その決裁文書の偽装。地元からの要望書の内容を与党議員が作成し，町内会への十分な説明もなく，町内会に捺印をさせ提出していたこと。官民連携基盤整備調査予算を議会に諮らず，市長専決をしたこと。何と言っても，地元の皆さんに多大な混乱をもたらしたこと。 そして，つけ加えるなら，誰が書いたのか。地権者も知らない，お役所言葉を使った地域貢献申し入れ書があります。 議会答弁でも明らかになりました。誰が持ってきたのかもわからないという摩訶不思議が市の行政の中で，まかり通っている現実であります。 全てが，重大な問題ですが，今回の予算をそのまま予算書に残すことは，こうした問題と混乱を今後も引き継ぐことにならざるを得ません。 地元の皆さんにも，混乱を招いたのは本意ではないという市長の思いが本心からのものだとしても，予算を残したままでは，それが地元の皆さんには伝わらないのであります。 与党議員を自覚する議員の皆さん。 お一人お一人は，こうした一連の問題を反省すべきものと考えているのではないでしょうか。市民本意の岡崎市政を願っているのではないでしょうか。 市長自身が，混乱を招いたと何回も反省的に述べている，道の駅構想の残渣を引きずった予算は，きっぱり削除してこそ，地元の皆さんとの，振興について検討する土台ができるのではないでしょうか。 白紙撤回せよの市民署名は，地域の一部だけではなく，市民全体が，このいかがわしい計画に嫌悪した結果を示しているものであります。 広場を残せの市民アンケート。建物は要らないと市民は明確に否定しています。利活用委員会が示した，広場機能を筆頭にしたアンケート結果をもっての報告は，市長提案をおもんばかって，配慮したものであることに気がつかないのでしょうか。 西の敷地，道の駅に共通している市長の弁は，議会に諮って，議会と相談してであります。 しがらみからか，市長はみずからの決断ではなく，議会に答えを求めようとしているのであります。私には，救いを求めているようにも映ります。 市民からも，地権者からも，引導を渡された課題。拭えないしがらみをきっぱりと取り除くことが議会の役割であります。 以上，見識ある，同僚各議員の賛同を求め，市第１号平成29年度高知市一般会計予算について，２件の修正案に賛成，原案反対の討論といたします。
○議長（竹村邦夫君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に，市第１号平成29年度高知市一般会計予算を採決いたします。 まず，本案に対する氏原嗣志議員外４人から提出された修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，氏原嗣志議員外４人から提出された修正案は，否決されました。 次に，本案に対する下本文雄議員外５人から提出された修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，下本文雄議員外５人から提出された修正案は，否決されました。 次に，原案について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第14号平成29年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第29号高知市報酬並びに費用弁償条例及び高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第２号議案から市第13号議案まで，市第15号議案から市第28号議案まで，市第30号議案から市第55号議案までの52件を一括して採決いたします。 以上52議案に対する委員長の報告は可決であります。 52議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，市第２号議案外51件は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△市第１号平成29年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案
○議長（竹村邦夫君） ただいま市第１号平成29年度高知市一般会計予算に対して，山根堂宏議員外２人から附帯決議案が提出されました。 〔市第１号議案附帯決議案は470ページに掲載〕
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。この際，ただいま提出のありました市第１号議案に対する附帯決議案を日程に追加し，先議したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，市第１号議案に対する附帯決議案を日程に追加し，先議することに決定いたしました。 市第１号議案に対する附帯決議案を議題といたします。 この際，提出者の説明を求めます。寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。 お手元に配付されています市第１号平成29年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案の提案理由の説明を行います。 平成29年度高知市一般会計予算には，長期浸水対策事業である避難者情報伝達・収集システム整備費2,200万円が計上されています。 この事業は，平成28年度の補正予算300万円を使用して実施した
スマートフォンによるシステム，スマホdeリレーの予備実験，データ計測結果を受けて，避難者情報伝達・収集システムを整備しようとするものです。 所管の防災対策部の説明では，平成28年度の補正予算300万円を使用して実施した実証結果は，メッセージ通信にボートを使用しなければならない等，課題があるものの，おおむね良好であったことから，このたびシステム整備契約を結ぶため，2,200万円を計上しているとの説明でありました。 ところが，予算計上している2,200万円は，まだシステム販売業者との金額交渉も行われておらず，業者の言い値の見積額を計上しているだけでした。 高知市が平成28年度補正予算300万円を使用して実施した実証結果は，これから契約を結ぼうとするシステム販売業者にとっても，今後の営業戦略に使える貴重なデータとなっています。 そこで，システム部門を担当する情報政策課に対し，今後の高知市が行うべきシステム販売業者との契約交渉の方法を確認したところ，防災対策部として何をしたいのか，要件の定義と求める機能を提示した上で，金額交渉を行うことにより，初めて正式な見積額が決定する。 金額交渉の際は，高知市が平成28年度に実施した実証結果の権利を高知市だけが持つのか，それとも業者にも持たせるのか，この権利の権限が金額交渉の大事な要件となるとのことでした。 したがって，平成29年度高知市一般会計予算による長期浸水対策事業費で行う避難者情報伝達・収集システム整備については，高知市民の血税を無駄にしないよう情報政策課主導のもと，システム販売業者と対等な立場で金額交渉を行った上で，予算を執行することを求める決議を提案します。 以上で，提案理由の説明を終わります。
○議長（竹村邦夫君） これよりただいまの附帯決議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 これより，市第１号平成29年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 市第56号副市長の選任議案
○議長（竹村邦夫君） 日程第２，市第56号副市長の選任議案を議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（竹村邦夫君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 連日の御審議をありがとうございます。 ただいま追加提出いたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。 市第56号副市長の選任議案につきましては，平成29年３月31日をもって退任されます井上哲郎氏の後任として，中澤慎二氏を選任することについて，御同意を求めるものであります。 中澤慎二氏は，お手元に配付しております経歴のとおり，本市職員として総務部副部長，総務部長を歴任され，平成25年４月から商工観光部長に就任され，市政の発展に多大なる貢献をいただいており，そのすぐれた行政手腕と識見は，副市長として適任であると確信するところであります。 なお，今回，副市長を退任されます井上哲郎氏は，平成27年４月から副市長に就任されて以来，豊富な経験と積極的な行政手腕をもって市政運営に御尽力賜り，市政の発展に多大なる御貢献をいただきました。 その御功績と御労苦に対しまして，改めまして感謝を申し上げますとともに，経済産業省に帰任されましても，高知市政の発展のために，御支援を賜りますように心からお願い申し上げます。 以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜わりますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第56号議案については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，市第56号議案については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより市第56号副市長の選任議案を採決いたします。 副市長に中澤慎二氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，副市長に中澤慎二氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 市議第１号議案，市議第２号議案
○議長（竹村邦夫君） 日程第３，市議第１号議案，市議第２号議案を一括議題といたします。 ────────────────市議第１号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案 高知市議会は，高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例を次のように制定する。 平成29年３月24日提出者 高知市議会議員 近藤 強 下本 文雄 中澤はま子 山根 堂宏 氏原 嗣志 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例 （趣旨）第１条 この条例は，市議会議員の費用弁償について，高知市報酬並びに費用弁償条例（昭和22年条例第18号。以下「条例」という。）の特例を定めるものとする。 （費用弁償）第２条 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は，条例第10条第２項の規定にかかわらず，同項に規定する旅費は支給しない。 附 則 （施行期日）１ この条例は，公布の日から施行する。 （この条例の失効）２ この条例は，平成30年３月31日限り，その効力を失う。 ────────────────市議第２号
高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 高知市議会は，
高知市議会個人情報保護条例（平成18年条例第44号）の一部を次のように改正する。 平成29年３月24日提出者 高知市議会議員 近藤 強 下本 文雄 中澤はま子 山根 堂宏 氏原 嗣志
高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例 第33条の２第１項第１号中「番号法第28条」を「番号法第29条」に改める。 附 則 この条例は，平成29年５月30日から施行する。 ────────────────
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第１号議案外１件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，市議第１号議案外１件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決定いたしました。 これより市議第１号議案，市議第２号議案の２件を一括して採決いたします。 以上２議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，市議第１号議案外１件は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 市議第３号議案から市議第８号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第４，市議第３号議案から市議第８号議案までを一括議題といたします。 ────────────────市議第３号 海洋ごみの処理推進を求める意見書議案 高知市議会は，海洋ごみの処理推進を求める意見書を次のとおり提出する。 平成29年３月24日提出者 高知市議会議員 西森 美和 竹内千賀子 下本 文雄 近藤 強 大久保尊司 和田 勝美 戸田 二郎 水口 晴雄 海洋ごみの処理推進を求める意見書 昨年，全国各地を襲った台風と台風崩れの温帯低気圧は，甚大な被害をもたらした。中でも，氾濫した河川から流れ出た流木は，漁業被害をもたらし，海岸に漂着した大量の流木の処理に長期間を要する事態が発生した。 以前には，海岸保全区域外での漂着物対策に地域グリーンニューディール基金を利用できたが，現在は海岸漂着物等地域対策推進事業だけで，しかもこの事業は災害対応を想定したものとはなっていない。 海洋ごみは災害関連の物だけではない。2015年のＧ７エルマウ・サミットにおいて，プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ，海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識された。2016年のＧ７伊勢志摩サミットにおいても，海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されている。 海洋ごみは，国内外を問わず多様な地域由来の物が混在しており，市町村にとっては，みずから発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。特に，海洋ごみの約７割は河川由来との指摘があり，河川管理者に任せられているごみ処理に加え，これらに対する発生源対策は重要課題である。 よって，政府に対し，海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて，下記の事項に取り組むよう求める。 記１．海洋ごみの主要な発生源となっている河川については，国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮して，国による新たな発生源対策を進めること。２．地域グリーンニューディール基金のような市町村が機動的に活用できる海洋ごみ対策を進めること。３．海洋プラスチックごみについては，国際社会と連携して，その発生抑制及び削減に努めるとともに，マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量，分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し，国民生活への影響を回避するための研究を進めること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月24日 高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様環境大臣 山本 公一様 ────────────────市議第４号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書議案 高知市議会は，
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書を次のとおり提出する。 平成29年３月24日提出者 高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸 大久保尊司
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
指定給水装置工事事業者制度は，平成８年の水道法改正以来，全国一律の指定基準をもって運用されてきた。しかし，25年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば，所在不明の指定工事事業者は約3,000者，違反行為件数は年1,740件，苦情件数は年4,864件など，トラブルが多発している実態が明らかになった。 現行制度では，新規の指定のみが規定されているため，廃止，休止等の状況が把握されないことや，工事事業者が複数の水道事業者から指定を受けている場合には，水道事業者による講習会の実施や指導，監督等が困難になっていることが指摘されている。 水道利用者の安心，安全のためには，不適格事業者を排除し，継続的なメンテナンスを確保する必要がある。そこで，建設業と同様に現行制度に更新制を導入することを強く求めるものである。 よって，政府に対し，下記の事項を求める。 記１．
指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。２．水道が生活密着型インフラであることに鑑み，地域活性化に資するため，配管技能者の適正配置の確認，管路の更新，耐震化等を通じて，安全な水の供給を将来にわたって確保すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月24日 高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様厚生労働大臣 塩崎 恭久様 ────────────────市議第５号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書議案 高知市議会は，
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書を次のとおり提出する。 平成29年３月24日提出者 高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸 大久保尊司
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて，通信環境の整備，とりわけ
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっている。 2014年度に観光庁が行った平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果によると，旅行中最も困ったこととして，
無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く，特に公共施設や観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されている。 政府は，防災の観点から，2020年までに約３万カ所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を目指しており，また空港や駅，鉄道，宿泊施設など人が多く出入りする場所には，民間での設置を働きかけている。 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進は，インバウンドのさらなる増加だけでなく，防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献する。 よって，政府に対し，下記の事項について強く要望する。 記１．鉄道，バス等の公共交通機関やホテル，旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ－Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること。２．日本遺産，国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を一層促進し，観光地の機能向上や利便性向上を図ること。３．防災の観点から，避難所，避難場所の学校，市民センター，公民館等の防災拠点や，博物館，自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して，財政的支援措置を導入すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月24日 高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様国土交通大臣 石井 啓一様 ────────────────市議第６号 中山間地域における孟宗竹等の竹害対策の強化を求める意見書議案 高知市議会は，中山間地域における孟宗竹等の竹害対策の強化を求める意見書を次のとおり提出する。 平成29年３月24日提出者 高知市議会議員 氏原 嗣志 戸田 二郎 福島 明 浜口 卓也 川村 貞夫 中山間地域における孟宗竹等の竹害対策の強化を求める意見書 本市の中山間地域では，イノシシ，猿，鹿，カラス等の有害鳥獣による農作物被害が増加し，対策が講じられているが，一方で見落としてはならないのが孟宗竹などの竹の繁殖による被害である。 昔から，孟宗竹などは食用としてタケノコが収穫され，また伐採された竹は竹細工，建材，竹炭など身近に利用されてきた。 近年，生活の環境が変化したこと，安価なタケノコの缶詰の輸入が増加したこと，プラスチック等代替材があらわれたことなどから，タケノコや竹材の生産量は減少傾向にある。 これに伴い，管理が行き届かなくなった竹林がふえ，その地下茎が周囲の人工林地や耕作地に侵入し，人工林や農作物などに被害が起きている。 さらには，管理されなくなった竹林の拡大は，土砂災害の危険性や里地里山の生物多様性の低下などにつながり得ると指摘されている。 よって，政府に対し，孟宗竹等の竹害が拡大しないよう，新たな孟宗竹等の有効利用の調査，研究や放置竹林から排出される竹材の有効利用に対する財政支援の強化を強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月24日 高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様農林水産大臣 山本 有二様経済産業大臣 世耕 弘成様環境大臣 山本 公一様内閣官房長官 菅 義偉様 ────────────────市議第７号 過労死ラインの残業を可能にする上限規制法制化に反対する意見書議案 高知市議会は，過労死ラインの残業を可能にする上限規制法制化に反対する意見書を次のとおり提出する。 平成29年３月24日提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 迫 哲郎 浜口佳寿子 はた 愛 過労死ラインの残業を可能にする上限規制法制化に反対する意見書 安倍晋三首相が議長を務める働き方改革実現会議において，残業時間の上限規制法制化をめぐる議論が最終局面を迎え，今国会へ提出される見込みであることが報道されている。 たたき台として，働き方改革実現会議事務局が提出した資料は，時間外労働の限度を月45時間，年360時間としながら，特例として，年間720時間以内，月平均60時間を設け，さらにその特例の特例として，繁忙期には特例を上回る長時間労働を認めるというものである。 これに対して安倍首相は，この繁忙期の月間上限を100時間未満とするよう求めたことが明らかになった。これは，過労死ラインである月80時間（２カ月から６カ月平均）から100時間（単月）もの長時間残業に法律でお墨つきを与えるものである。 また，医学的根拠をもとに厚生労働省が示している例外の残業時間として，週15時間，月45時間，年360時間以内とする大臣告示を否定するものである。 過労自殺した電通社員の母親は，１カ月100時間の残業を容認する案に対し，過労死遺族の一人として強く反対します。長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに，なぜ法律で認めようとするのでしょうかとの談話を発表している。 よって，国に対し，働く人の命と健康，家族や子育て，地域社会などを含めた日本社会の健全な発展を根幹から妨げることとなる，過労死ラインに当たる長時間残業を合法化する上限規制法制化を行わないことを求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月24日 高知市議会議長 竹村 邦夫衆議院議長 大島 理森様参議院議長 伊達 忠一様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様厚生労働大臣 塩崎 恭久様働き方改革担当大臣 加藤 勝信様 ────────────────市議第８号 ひとり暮らしの高齢者とペットを支える施策の推進を求める意見書議案 高知市議会は，ひとり暮らしの高齢者とペットを支える施策の推進を求める意見書を次のとおり提出する。 平成29年３月24日提出者 高知市議会議員 氏原 嗣志 戸田 二郎 福島 明 浜口 卓也 川村 貞夫 ひとり暮らしの高齢者とペットを支える施策の推進を求める意見書 ひとり暮らしの高齢者にとって，犬猫等のペットは寂しさを和らげ，生活に張り合いを与えてくれる存在として，家族のように，ともに暮らす高齢者がふえている。 これに伴い，ひとり暮らしの高齢者を家族として支えてきたペットが，飼い主の死亡，入院，老人福祉施設への入所などにより，誰にも引き取られずに取り残される事例が増加している。 動物愛護センターが設置されている自治体では，引き取り，長期間の飼養の対応が可能な所もあるが，多くの自治体では，やむなく野良犬や野良猫になってしまった場合，保健所で収容され，殺処分に至るということも起こり得る。 現状としては，視覚障害者に寄り添ってきた盲導犬のように，引退後も終生飼養されるという状況までには至っていないのである。 よって，政府に対し，人と動物が共生する社会の形成を目指し，ペットを飼っている高齢者の情報を元気なうちから介護福祉部門や保健所など行政機関内で共有することなど，飼い主の急病，死亡などの場合にペットが放置されることを防ぐための施策を推進するよう強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月24日 高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様環境大臣 山本 公一様 ────────────────
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第３号議案外５件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，市議第３号議案外５件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 まず，市議第３号海洋ごみの処理推進を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第４号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第５号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第６号中山間地域における孟宗竹等の竹害対策の強化を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第７号過労死ラインの残業を可能にする上限規制法制化に反対する意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第８号ひとり暮らしの高齢者とペットを支える施策の推進を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 請願第１号新
図書館西敷地利活用プロポーザル選定委員会を設置しないことを求める件
○議長（竹村邦夫君） 日程第５，請願第１号新
図書館西敷地利活用プロポーザル選定委員会を設置しないことを求める件を議題といたします。 〔審査報告書は471ページに掲載〕
○議長（竹村邦夫君） これより請願第１号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件
○議長（竹村邦夫君） 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。 ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様 総務委員長 川村 貞夫 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)市政の総合企画，調整について (2)行財政運営の管理，改善と対策について (3)事務管理及び情報政策について (4)情報公開について (5)国際交流並びに平和思想の普及，啓発について (6)財産及び契約事務の管理，運営について (7)市税，出納，財政の運営，管理について (8)コミュニティ活動並びに消費者保護行政について (9)人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について (10)交通政策について (11)戸籍及び住民基本台帳について (12)国民年金について (13)斎場について (14)地籍調査及び住居表示について (15)消防及び防災対策について (16)選挙事務について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様 建設環境委員長 西森 美和 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)工事の検査及び技術管理について (2)都市計画及び都市再開発事業について (3)土地区画整理事業について (4)都市基盤の整備促進について (5)都市景観の整備について (6)建築，土地保全並びに開発の指導について (7)公園及び緑化について (8)市営住宅の建設，管理について (9)土木施設の整備及び維持管理について (10)河川，水路及び都市下水路の整備及び維持管理について (11)水道事業及び簡易水道事業について (12)下水道事業について (13)環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について (14)墓地行政について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様 厚生委員長 迫 哲郎 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)保健衛生の推進について (2)国民健康保険，介護保険，高齢者医療について (3)高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について (4)生活保護について (5)子育て支援について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様 経済文教委員長 岡崎 豊 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)産業振興の総合調整について (2)勤労者福祉及び雇用対策について (3)商工業の振興対策について (4)観光の振興並びに観光資源の整備，開発について (5)収益事業の運営，管理について (6)農林水産業の生産基盤及び振興対策について (7)中山間地域の振興対策について (8)農業集落排水事業について (9)卸売市場事業について (10)教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成29年３月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様 議会運営委員長 和田 勝美 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)議会の運営に関する事項 (2)議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項 (3)議長の諮問に関する事項 なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため ────────────────
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長の発言を許します。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） お許しをいただきまして，今月末日をもって退任されます副市長の井上哲郎さんに対しまして，感謝の言葉を申し述べさせていただきます。 井上哲郎さんには，高知との御縁をいただき，平成27年４月に経済産業省から高知市にお迎えをいたしまして，副市長として２年間，市政運営のかなめとしての重責を果たしていただき，厚く感謝を申し上げます。 井上さんには，本市の副市長に就任いただきまして以来，市内の企業や商店街等を積極的に訪問していただき，昼夜を問わず，情報交換をする中で，本市の経済状況を御自身で確かめられながら，卓越した行動力と，経済産業省時代に培われた豊富な知識と人脈を生かし，本市の産業振興や環境行政等において，多大なる御尽力をいただきました。 中でも，東京浅草の商業施設，まるごとにっぽんに観光ＰＲブースを出店した際には，事業者へのプレゼンテーションを初め，浅草の地元商店街の関係者の方々との調整に御尽力いただくとともに，映像によるＰＲや物産，工芸品等の販売等に関し，専門的な御助言をいただいたことにより，まるごとにっぽんの昨年12月の売上高ランキングでは，本市が１位を獲得するなど，首都圏のお客様に大変好評を博しております。 また，昨年３月の高知市地球温暖化地域推進実行計画の策定に当たりましては，豊富な知識を生かされ，経済産業省との連絡調整など，強いイニシアティブを発揮していただき，施策の推進に取り組んでいただくとともに，土佐山百年構想の具体的な施策の推進にも深くかかわられ，搾汁後のユズ皮の有効活用や，ショウガなど有機農産物を活用したスイーツを製造，販売する取り組みなどにも御尽力をいただきました。 一方，今後の食肉センターのあり方をめぐる検討に際しましては，高知県における活発な議論にも加わっていただくとともに，県内と畜事業の競争力の強化のために，みずから他の市町村に出向き，協議を進められるなど，精力的に取り組んでいただきました。 人口減少問題の克服に向けた地方創生の取り組みを強化する中で，地産外商や観光振興など，さまざまな分野で具体的な成果を上げることができましたのも，国や県，関係団体との連携強化に奔走していただいた井上副市長の手腕によるところが大きかったものと感じています。 東日本大震災後に復興庁で勤務をされました貴重な御経験から，被災地の状況を踏まえた，適切な御助言をいただき，高知市の防災対策に反映をさせることができております。 井上副市長は，誠実で優しいお人柄から，職員からも慕われる存在であり，庁内外の方々からの人望も厚く，また，県内外の経済・文化関係の多くの方々と，杯を交わしながら交流を深められてきております。 よさこい祭りには，正調の踊りをマスターされ，高知市役所踊り子隊のメンバーとして，御家族とともに２年連続で出場し，巧みな踊りで見事に花メダルを獲得されたほか，いろんなイベントでも，本市職員として正調よさこい踊りを披露していただきました。 高知のこの２年間，公務で忙しい中で，御家族とともに県下の市町村をくまなく訪問され，特に小学生の息子さんを連れられて，多くのイベントに参加しているお姿をよくお見かけをいたしました。 本当に高知を愛し，高知に愛された井上副市長のこれまでの多大なる御貢献とその御活躍に，改めまして深甚なる感謝を申し上げます。 経済産業省に帰られましても，御健康に留意されまして，第２のふるさとである高知市の発展のために，引き続きの御支援と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして，御礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（竹村邦夫君） 近藤強議員の発言を許します。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） 僣越ではございますが，同僚議員各位のお許しをいただきまして，今月末をもちまして退任されます井上哲郎副市長に対しまして，議会を代表してお礼の意を表したいと思います。 井上副市長の御経歴とお人柄につきましては，皆様方がよく御承知のこととは思いますが，香川大学を卒業後，平成７年４月に旧通商産業省職員として入省され，産業政策局や通商政策局の要職を歴任される中で，その豊富な経験と知識に基づく仕事ぶりが認められ，本市副市長に迎えられました。 平成27年４月に，本市副市長に就任されましてからは，卓越した行動力と経済産業省時代に培われた豊富な知識や人脈を生かされ，岡崎市長のよき補佐役として，本市の産業振興や環境対策などに御尽力されました。 具体例を申し上げますと，中心市街地の活性化では，平成24年11月に国の認定を受けた高知市中心市街地活性化基本計画の推進や第２期計画の策定に向けて，国との調整などに取り組み，中心商店街のにぎわいづくりに御尽力いただきました。 また，大型客船の誘致では，積極的なポートセールスに取り組まれ，今年度は年間30隻，７万8,000人という大変多くのお客様が高知にお越しいただきましたし，平成29年度はさらに増加し，56隻，16万7,000人が高知を訪れることが見込まれているとお聞きしています。 移住，定住の促進では，本市は移住者だけではなく，全ての市民が住んでみたい，住み続けたいまちを実現し，人口減少問題を克服することを目指していますが，国，県はもとより，産・学・官・民さまざまな分野からの情報収集に努められ，生涯活躍のまち構想における本市の方向性の検討において，貴重な御助言をいただきました。 地球温暖化対策のための国民運動ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥでは，市民や事業者との連携を図られ，この取り組みの自発的，持続的な広がりに御尽力いただきました。 このように，高知市政に数多くの功績を上げてこられた井上副市長が退任されることは，まことに惜別の情にたえないところですが，在職中の御功績に対しまして，改めて心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 最後になりますが，今後とも本市の発展のため，引き続き御指導と御支援をいただきますとともに，お忙しいとは思いますが，夏には御家族でよさこい祭りへの参加も，ぜひお待ちしております。 ４月からは経済産業省に戻られますが，どうぞお元気で，なお一層の御活躍をされることをお祈りいたしまして，十分に意は尽くせないままですが，議会を代表して，感謝の言葉とさせていただきます。 本当にありがとうございました。御苦労さまでした。（拍手）
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長の発言を許します。 〔副市長井上哲郎君登壇〕
◎副市長（井上哲郎君） ただいま，岡崎市長，近藤議員より身に余るお言葉を頂戴いたしました。また，さきの本会議質問選においても，何人もの議員さんから過分なお言葉をいただきました。まことにありがとうございます。 また，このような発言の機会を与えていただいたことに対しまして，感謝を申し上げます。平成27年に高知に赴任して，２年間という短い期間ではありましたが，大変濃密な期間を過ごすことができました。 岡崎市政を支える副市長として，市政発展のため微力ながら貢献できたことは，ひとえに市議会議員の皆様，岡崎市長，吉岡副市長，市の職員の皆さん，そして何よりも地域をよくしようと奮闘されておられる市民の皆様の御指導，御助言のたまものであり，改めて感謝を申し上げたいと思います。 さて，我が国は今，先進国有数の借金を抱え，規制緩和，イノベーションと経済活性化に向け，さまざまな努力を続けておりますが，地方への恩恵は必ずしも十分とは言えないところです。 加えて，高知市は経済波及効果の高い製造業の進出が難しい特性を抱えるとともに，南海トラフ地震に備え，多額の公的投資を続けざるを得ないなど，産業振興を図る上では，非常にハンディを背負っていると言わざるを得ません。 それにもかかわらず，高知市では，毎年のように地場産品を生かした新商品が開発されるとともに，さまざまなイベントが年間を通じて開催をされております。 酒の場で盛り上がり人を喜ばすことが楽しくてしょうがない，そんな土佐の人々の姿を見ると，現状は厳しくても，将来はきっと何とかなるのではないかと私自身そんな気がしてきます。 2015年に実施された，センシュアス・
シティ・ランキング，日本語で言いますと官能都市ランキングといいますが，そういうものがございます。経済指標では図れない都市の魅力を町を感じる，自然を感じるなど30の指標ではかろうとするものです。 高知市は食文化や自然を感じるという指標で，これは当然になりますが，上位にランキングしているわけでございますが，総合ランキングを見ましても，県庁所在地の中でベストテンに入ると，非常に大健闘しております。 高知市の魅力は自然や食ばかりではない，日常生活の適度な心地よさにもあると私は思っております。日常生活の利便性や子育て環境などをモットーにして，町の総合魅力度をアピールしていける余地があるのではないかと思っております。 私は家族で高知にお邪魔をして，公務の間に県内全市町村を回らせていただき，高知の人，自然を肌で感じてまいりました。 息子はいわゆる川餓鬼として，鏡川に飛び込むことを覚え，生き物を捕まえることを覚え，そして無理もお願いしまして，よさこい踊りの高知市役所隊にも参加をさせていただきました。市内各地域のお祭りにもお声がけをいただき，家族で出席させていただきました。 今，地方都市は移住定住者をいかにふやすかという大競争時代に突入をしております。私のような，いわゆる転勤族が単身ではなく，いかに家族で赴任をして，食や自然だけではなく，文化や地域コミュニティを体験していくということが，結果として長期にわたる高知のファンをふやすことにつながるのではないかという視点に気づかされた２年間でもございました。 高知に行くならぜひ私も僕も連れていってと，家族に言えるような，そんな高知市になってほしいと，今，心から願っております。 さて，間もなく始まる新年度，第２期中心市街地活性化基本計画の策定を初め，本市の町づくりの方向性を定める上で，非常に重要な年となります。 加えまして，食肉センター問題といった懸案事項を多数残したままで，この高知の地を離れることは，私としては，まことに心苦しいところではございます。 また，東部ドームや新図書館を初めとする新しい施設の完成を市民の皆さんと一緒にお祝いできないことも残念でなりませんが，機会を見まして，高知市の発展ぶりをまた見に必ず再訪したいと思っております。 また，あわせまして経済産業省から３代，約10年にわたりまして，副市長として皆様にお世話になりましたことについてもお礼を申し上げたいと思います。 最後になりましたが，高知市のさらなる発展と市民の皆様の幸せ，岡崎市政が目指す夢と希望を未来へ紡ぐにぎわいと暮らしの安心のまちづくりの達成，そして議員の皆様の今後，ますますの御活躍を祈念申し上げ，私の退任の挨拶とさせていただきます。本当に皆様方にはお世話になりました。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（竹村邦夫君） 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には，開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，まことにありがとうございました。 御審議の過程において承りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たってまいります。 また，今般退任されます井上副市長の御活躍に改めまして感謝を申し上げますとともに，新たに副市長となられます中澤慎二さんに対しましては，行政手腕を生かし，産業振興を初めとする高知市の行政のさらなる発展に向けて，全力で取り組んでいただくことを期待しております。 さて，今議会におきまして，多くの御意見，御指摘を賜りました新年度予算につきましては，喫緊の課題であります，南海トラフ地震対策と地方創生の取り組み強化を２本柱に据え，第３次実施計画に登載された事業を着実に推進するための重点的な予算配分を行っております。 災害に強いまちづくりでは，近い将来発生が予測されます地震対策を加速化し，市民の皆様の命と財産を守る施策をさらに加速させるとともに，地方創生の取り組み強化では，子供さんの医療費無償化を初め，学力向上対策や認知症対策など，子供さんから高齢者の方々まで，全ての世代の暮らしをサポートする，夢と希望を未来へ紡ぐ，にぎわいと暮らし安心のまちづくりの実現に向け，鋭意取り組んでまいります。 また，多くの御意見を賜っております，長浜南部における総合的な地域振興につきましては，急激な人口減少や高齢化の進展により，地域の衰退が懸念されますので，新年度の機構改革により再編されます庁内組織体制のもとで，町内会など各分野の地域団体など，地元の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら，地域の実情に十分配慮し，総合的な長浜南部地域の振興策を検討してまいります。 さて，桜咲く季節を迎え，日ごとに暖かさが感じられるようになってまいりましたが，毎年好評をいただいております高知城花回廊も来月７日から，高知城をメイン会場に開催され，春の観光シーズンも本格化してまいります。 平成29年度におきましては，今月４日に開幕いたしました，「志国高知 幕末維新博」を観光誘客へ向けた大きなチャンスとして捉え，博覧会の地域会場でもある龍馬の生まれたまち記念館，自由民権記念館の磨き上げとともに，台湾南部地域での誘客活動など海外への積極的な情報発信も図りながら，さらなる観光客の誘致につなげてまいります。 議員の皆様方におかれましては，季節の変わり目でもございますので，御健康に十分留意されまして，市政発展のために，ますますの御活躍をいただきますことをお祈り申し上げまして，閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） これにて第459回高知市議会定例会を閉会いたします。 午後５時49分閉会...