平成２９年第４５９回 ３月定例会 第459回
高知市議会定例会会議録第７
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第７号 平成29年３月16日（木曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成29年度高知市一般会計予算 市第２号 平成29年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 平成29年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 平成29年度高知市
収益事業特別会計予算 市第５号 平成29年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 平成29年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 平成29年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 平成29年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 平成29年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 平成29年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 平成29年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 平成29年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 平成29年度高知市
水道事業会計予算 市第15号 平成29年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算 市第17号 平成28年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第18号 平成28年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第19号 平成28年度高知市
水道事業会計補正予算 市第20号 平成28年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第21号 高知市
指定管理者審査委員会条例の一部を改正する条例議案 市第22号 高知市
指定管理者業務評価委員会条例制定議案 市第23号 高知市広
聴広報推進委員会条例制定議案 市第24号 高知市
個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市職員の配偶者同行休業に関する条例制定議案 市第29号 高知市報酬並びに費用弁償条例及び高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市
施設等整備基金条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市
公共施設マネジメント基金条例制定議案 市第33号 高知市税条例及び高知市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市墓地条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例を廃止する条例制定議案 市第45号 高知市
農業委員会委員候補者選考委員会条例制定議案 市第46号 高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市
空家等対策協議会条例の一部を改正する条例議案 市第48号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第50号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第51号
包括外部監査契約締結議案 市第52号 市道路線の廃止に関する議案 市第53号 市道路線の認定に関する議案 市第54号 新
図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第55号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第55号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 弘瀬 優君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 宮脇 良平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 林 充君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君 議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第55号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第１号議案から市第55号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） おはようございます。新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。 第459回
高知市議会定例会，通告してありますとおり，順次，質問をいたしますが，私は事もあろうに，この開会前に，インフルエンザにかかって，39度の熱が２日ほど続いて，今まだちょっと後遺症が気管支に残りがちで，それと今まさにピークの花粉症で悩まされておりまして，ちょっと見苦しいところがあるかもしれません。その点を御了承いただきたいと思います。同情してくれとは言いませんが，その分，いい答弁をお願いいたします。 それでは，通告の１番，市長の政治姿勢からであります。 まずここで申し上げたいのは，北朝鮮について，少し申し上げたいわけなんですが，御承知のとおり，先月クアラルンプールの国際空港で殺害された金正男氏，彼の暗殺劇は国際的な大事件にもなったわけなんですが，北朝鮮国家が関与したということに間違いないわけで，つまり金正恩氏が暗殺を指示したのでありましょう。 改めて北朝鮮を強く非難するものでありますが，この後，質問を準備しておりましたけれども，ある方から，名前はちょっと申し上げにくいんですが，ブレーキがかかりまして，質問は取りやめましたが，改めて北朝鮮という国家を強く非難しておきたいと思います。 それでは，南部の振興について少し申し上げます。 これまでのたくさんの質問もございましたし，多くは申しません。市長は，提案理由説明では道の駅構想について一言も触れておりませんが，過日の代表質問の答弁で，用地については，地権者からの協力が得られないということで，事実上，４案あったうちの，公有地だけの１案が残っているということで，ゼロベースで長浜地域の振興に向けて協議会を立ち上げるということであります。 市長の言い方については，以前から申し上げているように，言い方の変化というのが顕著でありまして，どんどん変化しているように私には見えるのです。 地元町内会の代表らで構成を予定している協議会は，地元の方々の負担にならないような配慮が必要でありますし，長浜南部の真の振興のためにも，協議会を円滑に遂行させるためにも，１案しか残っていない道の駅構想は，白紙に限ると考えます。 そこで，市長はいつの時点で，あるいはどのようなタイミングで，何を判断材料に，この道の駅構想の取りやめということを決定するのか，このことはぜひ聞いてみたいと思います。 通告の２番，産業廃棄物処理についてであります。 前回の12月定例会で，限られた時間内で，
エコサイクルセンターの次期候補地選定など，今後のスケジュールなどについてお聞きしましたが，５回開催された
基本構想検討委員会の具体的な取りまとめをお示しいただきたいということで，12月定例会に臨んだのですが，市議会より県が先，まずは12月県議会に基本構想案を報告してからということで，12月議会では聞きたいことを聞けずに，消化不良のままであります。 私には，公共関与の
管理型産業廃棄物処理施設の必要性と，平成29年度に候補地を決めるということ，そしてマックス23万立方メートル，20年の処理期間，大まかに言って，この程度しかお聞きしておりません。 この事業は，高知県が主導であることは承知しております。しかし，人口規模も排出量も処理数量も費用負担も，突出して本市がその多くを占めるわけでありますが，このままで本当によいのでありましょうか。 井上副市長は検討委員会に全て出られて，環境部も最後の回あたりから事務方としてメンバーに加わっているとお聞きしておりますが，平成29年度を目前にして，本当は水面下で期待できる進展があっているのではないか，まずこのことを，答えにくいでしょうが，伺っておきます。 また，コンサルタントに委託して，候補地を決めるといいますが，どうなっているのか，お聞きいたします。 全国的に見て，同種の施設は，２期，３期と，現位置での増設が一般的であります。 時間がない割には，余りにもスローペース，楽観的ではないのか。候補地として，現位置で増設を計画しているのではないかと勝手な想像を私はするのでありますが，いかがでしょうか，お答えいただきたいと思います。 日高村の現施設の場合，長い時間と多くの経費を要しましたし，何よりも地元の皆さんには，村民相互の不信感や大変な心労を強いる結果となったことを重く受けとめ，そのことを反省し，日高を教訓とすべきであります。 そこで伺いますが，当時の建設費用と諸経費などの総額，また地元振興策の要求額と実行額ということをお聞きしたかったのですが，一昨日の迫議員の質問でも，建設費や諸経費などはお示しがあったと思うのですが，わかる範囲で結構でございます。 それと，財源がどうであったかということもあわせて質問なんですが，その上で，次期施設の建設の総費用と地元対策費，本市の負担額の概算，そして財源も含めて，お示しもいただきたい。 これも迫議員の質問でございましたので，お答えにならなかったら，それでも結構でございます。共産党に答弁できなかったことを自民党にできるはずもありませんので，わかる範囲で結構でございます。 通告の３は，教育行政であります。 まずは，
次期学習指導要領の改訂についてであります。 文部科学省が公表した2020年度と2021年度に，小中学校で実施される学習指導要領は，その指導内容がふえることで，さまざまな御意見もあるということも事実であります。 現指導要領，ゆとり教育を大きく見直す脱ゆとり教育を私は支持する者の一人として，教育長にお聞きいたします。 新年度予算では，学力向上の新規予算も盛り込まれております。学力向上に取り組む姿勢は一定見てとれますが，率直に，
改訂次期学習指導要領をどのように受けとめられているのか，まずお答えいただきたい。 とかく学校の先生は，忙しいと言われ続けて久しい現状を，教育委員会は重々承知のことでありますから，まずその指導内容が大幅にふえることでの教員の負担増のことを，どのようにお考えなのか，文科省は指導要領改訂に伴う課題対策をあわせて示すべきことは言うまでもないことと思いますが，文科省からの通達や指導内容はいかがなものか，そして本市としての対策と教員の配置なども含めて，県教委との調整はいかがなものでありましょうか。 それから，
次期学習指導要領の本市の学力向上への効果をどのようにお考えか，教育長の思いをここでお聞かせいただきたいと思います。 次は，就学援助制度についてであります。 これまで私は歴代の教育長に，ずっとこのことをお聞きしてまいりましたので，横田教育長にも教育長の姿勢を聞かんわけにはいきませんので，以下，確認しておきたいと思います。 学校教育法第19条，経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し，市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。 要保護世帯に準ずる，つまり準要保護世帯への就学援助が私は適正ではないと考えておりますので，以下何点か確認したい。 まず，学用品や給食費などの援助のはずが，援助の金額を上回る携帯電話やスマートフォンの利用料金となっている現実を，教育長は制度上，適正と考えているのか，お伺いいたします。 以前から，何回聞いても，就学援助と携帯料金の関係調査結果が出てきません。本当に示すもの，資料は，何もないのでしょうか，お伺いいたします。 平均で40％ほどもあると言われている，本市の中学校での要保護・準要保護世帯は，地域や学校によって，その割合にばらつきがあるということは承知しておりますが，学校ごとの準要保護世帯の児童・生徒数が一定数を超えれば，事務職員の追加配置があることから，学校内で就学援助の勧誘をしている実態をどのように把握しているのか，お答えいただきたい。 それから，中学校給食が平成30年度に始まれば，援助される給食費が，年額9,200万円になると，前教育長が一昨年でありましたが，答弁されております。 その試算に今でも変わりはないのか，お伺いいたします。 平成17年度以降，税源の移譲で，就学援助の財源そのものが不透明となっておりますが，本市の援助給食費の財源を示していただきたい。 申請のあった就学援助の可否は，申告所得，つまり納税状況だけで判断すると私は認識しておりますが，このことに相当無理があり過ぎることを以前から申し上げております。 本市独自の基準を設けることができるはずでありますが，そのお考えがないのか，お伺いいたします。 私は，この就学援助制度の制度そのものを決して否定するものではありません。生活保護同様，本当に必要な人のためのものでなければならないことを申し上げておきたいと思います。 教育行政のその次に，すばらしい愛媛県の学校施設，学校教育などについて，少しお聞きしたかったのですが，私の時間配分が悪かったのか，ちょっとここのところは，またの機会ということで，割愛させていただきたいと。せっかく答弁も準備してくださったと思うのですが，申しわけございません。くれぐれも答弁なさらないようにお願いいたします。 教育行政の最後でございますが，観月坂のスポーツ広場について申し上げます。 このスポーツ広場は，民間の宅地開発に伴いまして，本市の開発指導要綱に基づいて，約2.1ヘクタールを小学校の建設用地として，同団地内の最上部に整備されたものであります。 しかし，同団地内の児童の将来推計から，新設の小学校建設とはならず，北部地域のスポーツ団体等から当時の松尾市長に，多くの署名を添えて，スポーツ広場としての整備を要望し，平成７年にこれが実現しております。 当時の関係者からお聞きしますと，小学校建設の必要性が生じた場合，無条件で返還すること，また管理，管理といいましても特に除草なんですが，これらについては，使用する団体で積極的に行うことというようなことを確認したとのことであります。 2008年の初月小学校の北東舎を改築の際の学校利用に伴い，多目的トイレの整備を行っており，この施設の利用状況は，土日，祭日はもとより，多くの団体や地域の住民の
健康スポーツ広場として，利活用が見られております。 除草などの管理については，高知市との約束どおり，
ソフトボールチームで形成する団体が中心となって，年２回，これは６月と12月とお聞きしておりますが，毎回300人を超える参加で清掃活動が行われているということであります。 市道とグラウンドの間に約1,000平方メートルの緑地帯がありますが，毎回，草刈り機30台ぐらいをレンタルして，除草作業を行っているとお聞きしました。 大変な労力であることは，容易に理解できますし，飲料水や草刈り機のリースなど，その経費はクラブチームで負担しているということであります。 これまで，市との協議事項を忠実に履行していることには，敬意を表するものであります。 そこで質問と要望です。 １，グラウンド北側への水道の引き込み。 ２，上段と下段の
グラウンド中間フェンスのかさ上げと，フェンス下部のコンクリート打設による除草対策。 ３，約1,000平方メートルの緑地帯の防除マット等，これらを長年要望しておりますが，いずれも未整備のままであります。 地域の皆さんの公共施設管理に対してのボランティア意識は大変高いものがあります。ゆえに，市としては，もう少し皆さんの要望に応えてあげるべきではないかと私は思います。 教育長の現状の認識と，教育長の思いやりのある英断をお聞かせいただきたい。 通告４，生活保護についてであります。 過日の新聞報道で，生活保護の不正受給容疑の男を逮捕という記事を見ましたので，急遽この質問を取り入れたわけです。 全国には200万人を超える生活保護者がおり，３万人とも４万人とも言われております不正受給者が潜在的にいるということであります。 不正受給の主なものが，預貯金隠し，所得隠し，偽装離婚，精神疾患の診断などでありますが，一度生活保護が始まると，働く意欲が薄れてくることはよく聞く話であります。 また，受給者の人たちの中には，保護費の支給日を給料日と言う人もいる現実，全くふざけた話ではありませんか。私は，制度そのものの見直しが必要と考えます。 生活保護法第１条，この法律は，日本国憲法第25条に規定する理念に基づき，国が生活に困窮する全ての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とするとあります。 生活に困った人を保護する，そのとおりであります。しかし，さきに述べた不正受給がある現実を重く受けとめるべきで，本当に保護の必要な人に，必要な保護を行う，当たり前のことではないでしょうか。 本市でも，毎年不正が発覚しているということを以前にお聞きしましたが，本市の実態ということも，お示しいただきたいと思います。 その上で，この不正受給はなぜなくならないとお考えなのか，お答えいただきたい。 後を絶たない不正受給を根絶するためにも，手だては一体何なのか，制度そのものの見直しなのか，ケースワーカーの増員なのか。 社会福祉法第16条，ケースワーカーの定数ですが，所員１人当たり80世帯の受け持ちとありますが，これは昨日，下元議員の質問で大体わかりましたから，重複するところは，お答えは結構でございます。 ケースワーカーを基準どおり配置すれば，不正受給は防げるとお考えか，お答えをいただきたい。 それから，不正受給の疑いなどの通報が，市民から寄せられると思いますが，真摯にそのことを受けとめ，対応しているのか，また対応し切れているのか，お伺いいたします。 生活保護，何よりも稼働年齢者の受給が問題で，この先，この国は一体どうなるのかと不安になります。 そこでお聞きしたいのは，不正受給の具体的な情報提供を市民の皆さんにお願いすべきと私は考えますので，所見を求める次第であります。 通告５，万々商店街周辺の浸水対策ですが，端的に申し上げます。 12月定例会で，
高知市街地浸水対策調整会議を早期に開催して，可能な対策の実施に努めると答弁されましたが，その後の進捗が聞きたい。 紅水川石神橋付近の河川断面の阻害物であるシートパイル，鋼矢板の長年の放置は何のためなのか，現地視察の際，県はわからないということでありましたが，その後の調査で，橋台や護岸を保護するためと聞きました。ならば，やり方は幾らでもあることをこの場で申し上げたい。 いつまでもいつまでも，仮設の矢板を放置して，正常な河川機能が保たれない現状を見過ごすことはできませんので，管理者の県はどのような対応をしているのか，お答えをいただきたい。 あと一点，南万々の水路の現状変更を許可したことについて，申し上げます。 時間の都合上，詳細な説明はできませんが，一口に申し上げれば，700ミリメートルの水路幅が300ミリメートルになって上に上げることの変更を許可して，施工されたことで，これは新設された店舗駐車場の単なる集水目的の水路でしかなくなっており，これは明らかに水路の廃止であります。 本市は，700ミリメートルもの水路幅は要らないというような言い方ですが，この地区は，たび重なる水害で，神経過敏がちな皆さんの心を逆なでするような今回の事件は，理解に苦しむものであり，近隣の方々の不安に拍車をかける結果となっていることは非常に残念でなりません。 そこで，なぜもとの水路幅で，ふたがけをするような発想がなかったのか，なぜそのような指導をしなかったのか。 要するに，もとの水路幅を確保してもらいたい。原状復帰を望んでいる皆さんの声に応えるべきではないのか，お答えをいただきたい。 以上，第１問といたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 道の駅に関します御質問にお答えを申し上げたいと思います。 道の駅構想につきましては，可能性調査におきまして，段々議論があっておりますとおり，企業の民有地をベースとしております３つの案と，公有地をベースとしております１つの案，全体で４パターンの案をお示ししております。 このエリアで，多くの事業用地を有する民有地の方から，先週初めに，企業としての将来に向けた事業計画を，今後進めるために，民有地については，市への協力はできないという報告が，開会日にあっているところでございます。 今後は，公有地を活用しました第４案もありますので，平成29年度から協議に入ります地域の方々との協議の過程におきまして，道の駅による地域振興策への要望が上がった際には，公有地の活用を，いわゆる第４案ですが，ベースに検討してまいりますが，新年度から始めます地域との協議の場においては，ゼロベースからの協議とさせていただきたいと考えております。 なお，協議を始めるに当たりまして，全庁におけます南部振興にかかわります各種データ，いろんなデータがございますので，人口データ，それからこれまで実施をしてきました各種行政計画の進捗状況，これはコミュニティ計画も含みますが，何ができて，何が残っているかということを含めて，現在，資料整理をしておりますので，できるだけ詳細な資料をつくった上で，地元との協議の場に臨んでまいりたいと思っております。 特に，コミュニティの関連につきましては，進捗状況を明確にお示しをした上で，課題として，過年度につくりました，コミュニティ計画の中で，残事業は何が残っているかということも，しっかりとお示しをしながら，協議に入らせていただきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 県の次期産業廃棄物処分場に関する質問にお答えをいたします。 まず，次期産廃処分場の建設について，水面下で期待できる進展があっているのではないか，またコンサルタントに委託をして，候補地を決めるとのことだが，どうなっているかという御質問にお答えをいたします。 本年度，私が委員として参加をいたしました，高知県における今後の管理型産業廃棄物最終処分のあり方に関する
基本構想検討委員会の最終報告を踏まえまして，県におかれては，現在，基本構想案がまとめられ，今月10日の県議会商工農林水産委員会に報告をされております。 この基本構想案におきましては，御指摘の候補地の選定に当たって，今後，コンサルタントの専門的な知識，技術力を活用して，期間短縮を図るとともに，新たな有識者などを構成メンバーとする検討委員会を設置して，候補地の絞り込みを行うこととしております。 また，最終的な候補地の決定は，地元合意を図った上で，県が行うとしており，県はこの取り組みに対しまして，来年度当初予算へ候補地調査委託料として2,145万円余りを計上しておられます。 本市といたしましては，昨年度より，先ほどの県のあり方に関する
基本構想検討委員会の議論に基づいた中間報告並びに最終報告について，県議会の報告に合わせ，市議会の皆様にも御報告をいたしてまいりました。 今回，県議会に報告されました基本構想案につきましても，今定例会の建設環境常任委員会並びに議会の皆様への御説明を適宜行ってまいりたいと思いますので，御理解を賜りたいと考えております。 いずれにいたしましても，御指摘をいただきましたように，人口規模や排出量，費用負担も大きい本市としましては，来年度に行われます，新たな検討作業の進捗状況について，引き続き注視をするとともに，県とも協議を重ね，本市としての考え方をしっかり伝えていくように取り組んでまいりたいと考えております。 次に，次期産廃施設の候補地について，現位置で計画しているのではないかという御質問にお答えをいたします。 次期最終処分場の候補地に関しましては，先ほども申し上げましたとおり，来年度，県が新たに設置を検討している委員会のもとで，具体的な選定作業を行う予定でありまして，選定作業の期間短縮を図るために，コンサルタント業者を活用することとしております。 候補地の選定に当たりましては，土地の形状，地質，道路アクセス，それから地元の御理解等，さまざまな条件を整理，検討する必要があり，御質問に関しましては，現段階では，候補地としては，まだ何も決まっていない白紙の状況でございまして，本市としても，情報を何ら持ち合わせていないところでございます。 本市としましては，多くの市民，県民の皆様，そして県市両議会の皆様の御理解が得られるような場所が，候補地としてまとめられるよう，来年度の検討委員会の議論の内容を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 生活保護に関連いたしましての御質問に，順次，お答えをいたします。 まず，本市での生活保護における不正受給の実態について，お答えをします。 生活保護法第78条において，不実の申請，その他不正な手段により保護を受け，または他人をして受けさせた者があるときは，保護費を支弁した市町村は，その費用の額の全部または一部をその者から徴収する旨の規定が設けられておりまして，この規定を適用した者を不正受給としております。 ここ３年間の本市の年度別の件数と不正受給額は，平成25年度が331件，１億2,316万円余り。26年度は281件，7,257万円余り。27年度は344件，8,830万円余りとなっております。 平成25年度までは，保護世帯の高校生の進学に伴うアルバイト収入も収入としてみなされ，不正受給の対象となっておりましたので，金額が多くなっております。 また，平成27年度の１件当たりの金額は，全国平均では38万7,000円ですが，本市では25万6,000円と，全国に比べれば低い状況となっております。 次に，なぜ不正受給がなくならないのかという御質問でございます。 不正受給は，御指摘のような収入を隠して，保護費をだまし取るなど悪質な例も一部にある一方，子供のアルバイト収入を申告し忘れるなど，その多くは悪質とまでは言い切れないケースも含まれています。 内訳としては，就労収入の申告忘れが最も多く，続いて年金の受給開始，増額，遡及受給などとなっています。 このほかにも，交通事故の保険金，生命保険の保険給付など，収入の申告が適正に行われなかったものがございます。 これらは全て事後的に発生する上に，高齢や障害の世帯も多いことや，世帯が経済的に困窮しているという不安定な環境にあることもあり，手続の煩雑さなども加え，申告漏れが生じ，不正受給につながりやすい状況にあることが，最大の要因ではないかと考えております。 次に，職員の配置と不正受給の防止について，お答えをいたします。 ケースワーカーの定数配置により，１人当たりの担当件数が適正化をされることで，家庭訪問の実施による状況の確認や情報収集，年金や公的手当てなど，予定されている給付などに関しては，的確に事務処理が図られることから，保護の適正な実施体制を確立することは大変重要と考えています。 体制強化により，悪質な不正受給をなくしていく効果は期待できますが，先ほど申し上げたような事後的に発生する不正受給の事案に関しましては，各種の調査や関係機関等からの情報により，発覚することが大半であることから，担当件数の適正化だけでは，全てを防ぐことは難しく，収入申告を適正に行うことが最も重要であると考えています。 このため，保護の開始時には，アルバイトや年金などの収入申告の必要性についても説明をし，保護世帯の方から署名を求めております。 また，毎年４月には，全世帯に対し，保護のしおりを送付し，生活保護制度への理解を深めるとともに，毎年６月には，不正受給とならないように，収入申告書，資産申告書の提出を受けているところでございます。 今後も引き続き，事後的な発覚が少しでも減少するよう，収入や資産について，正しく申告するよう，訪問などあらゆる機会に周知徹底を図ってまいります。 最後に，市民からの通報への対応や情報提供を求めることについて，お答えをいたします。 市民の皆様からいただいた情報につきましては，家庭訪問による情報収集や，被保護世帯からの聞き取りの実施，また必要によっては，生活保護法第29条に基づき勤務先などの関係機関調査などを行い，状況を把握した上で，適切な対応に努めております。 不正受給の情報提供を市民の皆さんにお願いすることにつきましては，生活保護受給者の方々の尊厳や個人情報を守ることも必要になりますことや，不正受給の可能性が，あたかも全ての生活保護受給者にあるかのような認識を持たれる可能性があることから，これまでと同様に，市民の皆様から情報を得ることで，対応してまいりたいと考えております。 いずれにしましても，生活保護制度に対する市民の皆様の理解と支持を得るために，今後も，悪質な不正受給は許さないなど，生活保護事務の適正化を図るとともに，支援が必要な方を含め，市民の皆さんがお互いさまの気持ちで，支え合える地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 県の次期産業廃棄物最終処分場に関する御質問に，順次，お答えいたします。 まず，現行の日高村の産廃処分場施設について，その建設費用，地元振興策の要求額と実行額などに関しての御質問にお答えします。 現行の施設整備に要した事業費の総額は，約43億7,000万円でございます。この額から国庫補助金や関係団体からの資金を差し引いた約34億円に対する本市の負担割合３分の１の事業負担額が，約11億6,000万円となっております。 さらに，ここから高知県市町村振興協会からの助成金約６億1,000万円を差し引いた約５億5,000万円が，最終的な本市の持ち出し額でございます。 この財源としては，県の貸付金を充当しております。 次に，地元振興策に関してです。 平成17年当時，県知事と日高村長の間で，
エコサイクルセンター建設に伴う日高村振興策確認書が調印されており，県道庄田伊野線整備など11項目が合意に至っております。 この地元振興策の要求額や実行額につきましては，本市としましても，現段階では詳細に把握できていないところがございまして，当時の新聞報道によりますと，調印された確認書において，当初要望の約62億円から，さらに圧縮された額が最終的に地元振興策として合意されたと報道されております。 なお，この地元振興策に関して，本市の負担はございません。 次に，次期施設建設の総費用と地元対策費，本市の負担額等についての御質問でございます。 御指摘の次期産業廃棄物の最終処分場に関しましては，来年度，県が新たな委員会のもとに，具体的な候補地選定を行う予定でありますとともに，この選定作業に合わせて，施設規模の詰めの検討及び事業費の試算も行っていくというふうに聞いております。 こうした状況の中で，新たな施設の全体事業費の試算や，県及び構成市町村の負担割合につきましては，現段階で，詰めの議論まで及んでおりませんことから，市としても，具体的な情報は持ち合わせておらず，お示しすることができません。 今後の新たな委員会等の県の議論の動向に留意してまいりたいと考えております。 なお，施設規模の大きさは，そのまま整備コスト及び本市への負担額に影響してくるものと考えておりますので，廃石こうボードを初めとしたリサイクルのあり方などの今後の動向については，注視をしながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 浸水対策についての御質問に，順次，お答えします。 初めに，
高知市街地浸水対策調整会議のその後の進捗等についてでございます。 当会議は平成26年８月豪雨による市街地の浸水が契機となり，外水氾濫は県の責任で，また内水氾濫は市の責任でという基本的な役割のもと，県，市がともに連携し，市街地の浸水被害を防止または軽減することを目的として設置されたもので，現在まで２度開催がなされております。 さきの12月議会でも，御説明申し上げたところでございますが，現在，上下水道局におきまして，内水シミュレーションにより，平成26年の台風12号による浸水状況の検証とともに，既存排水施設の問題点や対策について，検討を進めているところでございます。 次に，紅水川につきましては，県が昭和58年から，順次，河川改修を進めてきたところではありますが，交差する石神橋付近は，橋梁のかさ上げに伴う周辺地域への影響から，未改修のまま，今に至っております。 現在，県では，川にせり出している土砂と矢板を撤去して，護岸のみを整備した場合の水位低減効果を検証中であるとお聞きをしており，その結果につきましては報告を受けることとなっております。 今後，市の内水シミュレーションや県の水位低減効果の検証など，得られた結果をもとに，早期に調整会議を開催し，関連部署や他事業との調整を図り，当地区の浸水解消に向けて，県，市が連携して取り組んでまいります。 次に，南万々の水路についての地元要望に関する御質問でございます。 当南万々地区は，合流式による公共下水道の整備が既に完了されている地域であり，雨水は北側の市道に布設されております，内径2,000ミリメートルの下水管へ流入する計画となっております。 御指摘の水路につきましては，過去には主に農業用水路として利用されていたものと推察されますが，宅地化が進み，周辺の農地が減少する中で，現在は一部の宅地などからの排水路として利用がされております。 こういった宅地の間を流れる水路につきましては，全市的にも市街化が進み，公共下水道が普及することに伴いまして，治水上のみならず，環境や衛生面からもその必要性が課題となっており，地域の特性や状況などによりましては，その機能の縮小や廃止などの検討も行っているところでございます。 今回，店舗建設に伴い，水路の改築申請があったもので，当該地域は下水道整備が完了していることや，当水路が受け持つ集水区域が非常に小さいこと，また周辺より地盤も高く，上流からの流入もないことなど，地域の状況を勘案した上で，維持管理上，必要最小限の水路幅300ミリメートルでも，十分に排水能力があることから，改築に同意したものでございます。 このようなことから，地域の皆様の浸水に対する御心配や御懸念はあるかと思いますが，今後も，地元の皆様には御理解いただけますよう，丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育行政に関連して，御質問いただきましたので，順次，お答え申し上げます。 まず，新しい学習指導要領の受けとめについて，お尋ねがございました。 本年２月14日に，文部科学省が公表いたしました学習指導要領等の改訂案におきましては，基本的な考え方としては，次の３点と押さえております。 １つ目は，これまでの学校教育の実践や蓄積を生かし，子供たちがみずからの人生を切り開くための資質，能力を一層確実に育成すること。 ２つ目は，現行の学習指導要領等の枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質をさらに高め，確かな学力を育成すること。 ３つ目は，道徳教育の充実や体験活動の重視，体育，健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成することでございます。 今回の改訂案の大きな特徴でございますが，全ての教科等を，生きて働く知識及び技能の習得，また思考力，判断力，表現力等の育成，そして学びに向かう力，人間性等の涵養の３つの柱で整理をしたことであるというふうに捉えております。 このことから，本市の学校教育においては，生きる力である知・徳・体の３つの要素を子供たちに育むという理念を大切にしながら，教育活動の質の向上と学習効果の最大化を図るためのカリキュラムマネジメントの確立，また保・幼・小・中の連携による教育の円滑な接続を一層重視していく必要があるものと考えております。 次に，本市の対策や県教委との調整と学力向上への効果について，御質問がございました。 学習指導要領等の改訂に伴いまして，これまでの指導方法を見直し，改善や工夫をするための研修や準備に時間と労力が必要となってまいりますので，教育委員会といたしましては，教職員の多忙化を防ぎつつ，指導方法の質的な改善を図るための支援や取り組みが必要であると考えております。 本市の取り組みといたしましては，既に中学校におきまして，県の事業を活用しました中学校組織力向上のための実践研究事業という事業を，本年度から実施しておりまして，県教委から指定校に加配をいただいた主幹教諭，４名ですけれども，を中心として，各教科ごとの教科会の活性化を図っているところです。 本事業では，数学などにおきまして，１人の教員が，１年生の全てのクラスを教えるというのではなくて，１年生，２年生，３年生と，学年をまたがって３学年全てを教える，いわゆる縦持ちの研究を進めているところです。 本年度，本事業を実施している本市の研究指定校は４校でございますが，来年度には10校にふやす予定でございます。 そうなりますと，指導方法の改善を進めるために，調整を行う主幹教諭がさらに６名増となり，これまで以上に各教科における授業改善の研究が深まり，また教職員同士の協働が促進されることで，組織力を高めることにつながり，業務の改善を図る取り組みの充実ができるものと期待しております。 次に，学力向上への効果についてでございます。 今回の学習指導要領等の改訂によりまして，これからの未来と社会を開くために必要な資質，能力を育成し，単に知識を記憶するだけの学びではなく，子供たちが実際の社会で活用できる力を身につけることが可能になるものと考えますし，また，そうしなければならないと考えております。 このことは，本市の教育大綱にもございますように，仲間と協力し，優しさや思いやりの心を持って学び続けるとともに，夢や希望を持って，みずから未来を切り開いていくことのできる人材の育成を目指した高知らしい教育が進められるというものにつながると期待しております。 次に，就学援助制度についての御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 援助の金額を上回る携帯電話等の利用料金について，お尋ねがございました。 就学援助制度は，経済的な理由から就学困難な児童・生徒に対し，学用品費，学校給食費などの援助を行うことにより，義務教育の円滑な実施を目的とするものですので，本来の目的どおり，子供たちの教育のために使われるべきものと考えております。 本年度，少年補導センターが本市の小学６年生と中学３年生を対象に行いました携帯電話またはスマートフォンの所持率についてのアンケート調査の結果では，小学６年生で53％，中学３年生で84％となっておりました。 また，ある民間会社が本年２月に行いました，子供の教育資金に関する全国的な調査によりますと，大学生以下の子供の携帯電話，スマートフォンの料金を支払っている保護者の１カ月当たりの支出額が，平均6,563円という結果とともに，そうした支出をしている親の割合は53％と示されておりますので，本市においても，ほぼ同様の傾向があるものと推察しているところでございます。 いずれにいたしましても，先ほども申し上げましたけれども，それぞれの御家庭において，子供の学びの充実のために，就学援助費が役立てられることを願っておるところでございます。 また，事務職員の追加配置を目的とした勧誘についてのお尋ねがございました。 事務職員の追加配置数につきましては，いわゆる標準法におきまして，要保護及び準要保護の児童・生徒数が100人以上で，児童・生徒の総数に対する割合が25％以上の学校数に，１を乗じた数と定められております。 御指摘がございましたような勧誘といったことは，私どもといたしましては，ないものと考えておりますし，また，そうした報告も全くございません。 続きまして，中学校給食に係る就学援助費とその財源について，お尋ねがございました。 平成30年度中の開始に向け取り組んでおります，中学校給食に係る就学援助費につきましては，さきの12月市議会定例会でも御答弁申し上げましたとおり，新たに約１億円の費用が追加で必要になると考えておりまして，現在の試算では，年間総額として，約１億1,200万円と見込んでおります。 また，準要保護者に対する就学援助費の財源につきましては，平成17年度のいわゆる三位一体改革による国庫補助負担金の廃止，縮減に伴い，普通交付税の基準財政需要額の算定に加えられたということで，現在では一般財源化されているということでございます。 また，審査における本市独自の基準について，お尋ねがございました。 本市の就学援助制度は，国の特別支援教育就学奨励費において，世帯人員数やその年齢構成に応じて算定される需要額をもとに，判定をしておりますが，本市におきましては，その需要額に，生活保護基準の母子・父子加算額を追加することによりまして，ひとり親世帯に配慮することなど，本当に支援を必要とする方たちの求めに応じた独自の基準を設けてきたという経緯がございます。 今後も，他の中核市の状況等を考慮しながら，本市として必要とされる基準のあり方を総合的に勘案し検討していく必要があるだろうというふうに考えております。 最後になりますが，観月坂スポーツ広場についての御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 この広場につきましては，利用団体の皆様方から，みずから管理するとの申し出があり，ボランティアで日常的な整地作業はもとより，年２回の草刈り，除草作業のほか，必要な用具，消耗品の設置などの御協力をいただくことにより，これまで何とか運営できてきておりまして，大変感謝をしているところでございます。 しかしながら，フェンス等施設の老朽化が進んだことや，広範囲にわたる除草作業の負担が重いこと等から，水道引き込み等の設備の充実も含め，住民の皆様や利用者の皆様から，施設の改修，整備の要望をいただいている状況でございます。 そのため，ここ何年か，予算配分について要望してまいりましたが，総合運動場を初め多くの施設で経年劣化が進んでおり，改修，整備等が必要となる中，限られた予算から，優先順位をつけながら，対応しておりまして，これまでのところ実現には至っておりません。 今後も，周辺地域の皆様が手軽に利用できる施設として，維持していくため，教育委員会といたしましても，フェンスの改修に要する経費などの確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） ということは，すぐにはやらんということよね。 期待していた答弁もなかったのですが，清水都市建設部長，県の石神橋周辺のことなんですけれど，あれはもう本当にいつのころから，ああいった状態なのかわからないけれど，県の今委託している調査では，今，あのシートパイルがあることによって，のけたときに，撤去したときに，河川の水位がどれくらい下がるのかという調査という説明だったと思います。 あんな仮設のものは，のけるのが当然のことで，本当に県に言っていただきたい。誰が見ても，そうだと思いますよ。よろしくお願いします。 それから，民間の開発で，宅地造成で，水路幅が300ミリになったということ，これはもともとある水路が700ミリ，Ｈ600ミリであったわけです。それが普通のＵ字溝の300ミリになったということ，現状変更を許可したということは，これは単なる店舗の駐車場の集水目的でしかなかったわけで，完全に管理者の高知市は，河川の廃止行為なわけですよ。 そこはきちんと対応してあげなければいけない。下流側にはちょっと断面も狭まったところもあると聞いておりますが，そんなこともきちんと説明した上で，納得いただけるような説明をせないかんのではないですか。 それと，原状復帰ということは強く望んでおりますので，このところは地元で説明していただきたいと思います。 教育長，先ほどおっしゃった就学援助の事務職員の追加配置の件なんですが，勧誘をしていることはないと，今，明言をされましたけれども，現に私は何校かで，本市の中学校でお聞きしたので，それを申し上げました。 当然，就学援助は保護者に対して，説明は，年度当初に，１学期の最初にすると思うのですよ。 それ以上に，あと数名で追加配置になるということになれば，何とかもっと就学援助を受ける子供をふやしたいという思いで勧誘をしているという実態を，現にお聞きしましたので，そう言いました。 ないと明言されたけれど，これはもう一度調査してください。こんなことがあってはいかんと思うのです。 それから，
エコサイクルセンターなんですが，県予算2,000万円強のコンサルタントの高額な委託費が計上されたということなんです。 現施設は，本市の５億5,000万円余りが，前回の負担額であったのですが，実は昨日の日高村議会で公明党の議員から，日高への現位置の誘致の質問が村長向けに当てられたということをお聞きしたのですが，村長は当然答えられるものではないと思うのですが，現に日高村でもそんな動きがあっていると。 余りにもスローペースで，平成29年，この１年間でコンサルを交えて候補地を選定するということは，私は至難のわざだと思いましたので，こんな質問を繰り返しているわけでございまして，勝手な想像というのは，そこのところで，本当は現位置の増設で，もう水面下で決まっているのではないかという思いからの質問でしたので，またこれは注視したいと思います。 次期施設の建設については，申し上げることは多分部長もできないと思います。 一昨日の迫議員の質問にも，そうであったのですけれども，仮に17万立方メートルから23万立方メートル，その間，中間をとって20万立方メートルで落ちついたとして，１立方メートル当たりの建設費が３万円として，諸費用，合計４万円ぐらいとしたら80億円，単純計算で，そんな概算の，次期施設もそれぐらい要るだろうということは，我々は推測するわけなんですが，そんな数字を部長が言ったら，ひとり歩きしたらいかんから言えんということだろうと思うのです。 当然，今の計画どおり，スケジュールどおり，平成29年度内に候補地を選定できたとしたら，30年度以降は本市も予算化をしなければならんと。 前回も，建設の２年前からは，債務負担行為ということで予算化をしています。 財務部長，聞いてもいいですか。これは通告もしていないけれど。当然，その予算化の時期も，今のスケジュールでいきましたら，平成30年度以降にやってくるわけなんですが，それをどのようにお考えか，財務部長，まだありますから，後でお示しいただきたい。 時間が余りありませんから，道の駅のことは質問にはしませんが，共産党のアンケートで７割の方の反対意見があったと。 岡田議員に聞いた話なんですが，いろんな意見が寄せられる中で，共産党は大嫌いだけれども，道の駅の反対には支持するという市民の声があったらしいです。岡田議員，そうですね。 これは，共産党は大嫌いだけれども，道の駅の反対は支持すると，７割の方が，全員ではないかもしれませんけれど，これは市民の方の本当に素直な御意見だと思うのです。このことを重く受けとめなければいけないと思います。 以上，２問とします。
○議長（竹村邦夫君） 弘瀬財務部長。
◎教育長（横田寿生君） 埋蔵文化財の発掘調査に当たりましては，これまで２名体制で行っておりましたが，先ほども申し上げましたように，新庁舎や新図書館の建設に伴う大規模な発掘調査が連続するということで，平成26年度からは，３名体制で取り組んでおります。 １名が，開発に伴う業者との調整窓口となり，立会調査などを行い，残る２名が，現地での調査の実務に携わっております。 埋蔵文化財調査は，先ほども少し申し上げましたけれども，まず現場での発掘調査を行い，それが終わると，報告書を作成するための整理作業に入ります。 新庁舎建設のための発掘調査だけでも，コンテナケースにして，およそ600箱に及ぶ出土遺物があり，柳原分館に全てを収蔵することは，もう既に困難な状況となっております。 一つの発掘調査が終わり，出土遺物の整理や実測図を作成し，それに基づく結果分析を行い，最終的に調査報告書としてまとめるまでに，通常１年から２年ほどの期間を要します。 その間，発掘調査担当職員は現在の柳原分館において，主に業務に当たることになります。 埋蔵文化財担当職員の育成，労働環境，出土遺物の取り扱いなど，それぞれに課題があることは認識をしておりますが，現状では，開発に伴う発掘調査に対応していくことに精いっぱいでございまして，出土遺物の展示を検討する環境にはないと考えており，観光部局との連携といったことについても，構想の段階にはないものというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） やはり全国の経験，多くの自治体で，大事にしている自治体がありますので，ぜひともそういったところの調査もしていただきたいと思います。 例えば，島根県の津和野町なんかも，非常に文化財に対する計画的な基本方針を持っております。 そういうところの事例も，ぜひとも参考にしていただきたいし，また木津川市，文化財保存活用の基本計画を策定しております。非常に内容のあるものですから，ぜひとも研究していただいて生かしていただきたいと思います。 阪神・淡路大震災直後に，埋蔵文化の発掘調査を，自治体と住民の協力を得て，専門家の努力でなし遂げた記録があります。「震災を越えて」という本におさめられていますが，その中で紹介をされている，神戸新聞の論説委員が書いた，音楽の不思議な力を知ったときという社説の一部を御紹介します。 音楽の不思議な力を知ったときであった。地域に今ある文化財を守り続ける責任を，私たち被災者自身は背負っている。食べ物は人間の体に欠かせないが，文化は心の食べ物だ。心を癒やす薬のように，心を癒やす力を持つというものであります。 もちろん博物館というようなものも必要ですけれども，地域のまちづくり，ぜひとも心の食べ物として，文化財が目に触れる行政であることが一層求められていることを申し上げておきたいと思います。 最後になりますけれども，改めて述べます。昨年９月議会で，市長の答弁の中に，公平公正な市政運営を行うためには，市民と行政が意見の違いがあっても，互いに理解し合うことが重要であり，そのために，より広く市民の声に耳を傾け，一人一人の立場や背景，真意などを理解しようと努める努力が大切と考えているというふうに答弁をしております。この答弁に偽りのない市政運営を強く求めて，私の質問を終わります。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（長尾和明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。 第459回定例会に当たり，個人質問を行います。 まず最初に，技能労務職と民間との給与格差について，伺います。 高知市は，住民である高知市民が，高知市役所職員の採用，退職者状況，職員給与，手当の状況，勤務時間等がわかるように，高知市ホームページに人事行政の運営等の状況を毎年度掲載しています。 これを見られた複数の住民の方から，次の質問がありましたので，紹介させていただきます。 平成27年度人事行政の運営等の状況を見て，公表している職員給与を確認させてもらった。すると，技能労務職である清掃職員，学校給食員，用務員の平均給与月額が，国の平均給与よりも随分高く，その上，民間の同じ職種と比較した場合，平均給与月額で清掃職員が1.27倍，学校給食員が1.57倍，用務員が2.1倍も高くなっている。 さらに，この民間との格差を，ボーナス等を含む年収ベースで比較すると，清掃職員が，民間359万2,000円に対し578万5,000円と1.46倍。学校給食員が，民間281万7,000円に対し527万7,000円と1.87倍。用務員が，民間277万4,000円に対し648万3,000円と実に2.34倍もの開きがある。 この高知市職員と民間との給与の開き，給与格差は余りにもひどいのではないか。今，国では，働き方改革として，同一労働同一賃金が進められているが，高知市として，この民間との給与格差をどのように考えているのか，聞いてほしいとの質問でした。 そこで，総務部長に伺います。 高知市が公表している高知市技能労務職員と民間との給与格差をどのように捉えているのか，市民の質問に答える形で，わかりやすくお答えください。 次に，高知市の産業振興策について，伺います。 産業振興の観点から，企業誘致と企業育成は，高知市にとって取り組まなければならない重要政策です。 そのような中，民主党政権によるコンクリートから人へとの政策転換により，高知港において最も利用しやすい一丁目一番地にある太平洋セメントが，廃業に追い込まれてしまいました。 太平洋セメントがセメントを製造していたときには，船舶により，年間100万トンのセメント原料の受け入れ，セメントの出荷があり，高知港において，最も船舶の入出港隻数の多い企業でありました。 ところが，政策転換により，この年間100万トンの受け入れ，出荷がなくなり，高知港への入出港隻数，貨物の取扱量は激減しております。 現在，廃業した太平洋セメントの敷地で，発電事業や石炭灰の中継基地として，船舶を利用した海上輸送を行っていますが，到底当時には及びません。セメントを製造しなくなった太平洋セメントの広大な敷地は，現在遊んだままとなっています。 高知市も，高知港の港湾整備には，高知県に多額の負担金を出しているところであり，廃業した太平洋セメントの敷地利用は，高知市としても，産業振興の観点から，積極的に対応していかなければなりません。 高知市として，どのように対応しているのか，産業振興を担当する井上副市長に伺います。 先ほど，太平洋セメントの廃業が高知港への船舶の入出港隻数に大きく影響していることを取り上げましたが，次に，船員に対する住民税の減税について，伺います。 私は昨年，平成28年３月議会におきまして，船員に対する減免が実施されている四日市市，鳥羽市を紹介し，高知港を拠点に発展してきた高知市において，船員の確保は高知港の発展の基盤を維持する上からも不可欠であり，公益性があることから，船員に係る住民税の減免を実施すべきであると，市長に英断を求めました。 市長からは，各市町村でばらばらに取り扱いが異なるのではなく，法制上きちっと国が決められて，対応していくことになると思うので，全国市長会で確認をしてまいりたいとの答弁でありました。 そこで，再度市長に伺います。 これまで船員の減免については，平成元年８月１日付の船員税に関する自治省内簡が出るまでは，全国50市町村で，外航船員を非居住者扱いとし，住民税の還付を実施していた経緯があります。 この全国50市町村で実施していた外航船員の住民税の還付は，この平成元年８月１日付の船員税に関する自治省内簡により，地方自治体が裁量権を持てなくなり，全て取りやめとなってしまいました。 そのため，全日本海員組合は国に対し，船員の減免を再三にわたり求めた結果，やっと平成23年11月25日に開催された政府税制調査会において，総務政務官から，平成元年８月１日付船員税に関する自治省内簡の法的拘束力を持たない無効力性について言及がなされ，船員の住民税軽減の実施に向けた地方自治体の裁量権が尊重されることとなり，三重県四日市市と鳥羽市が船員に対する減免を開始したのです。 これら一連の経緯から，私は市長とは逆に，国から各市町村に裁量権が与えられたのですから，各市町村で取り扱いが異なっても，何らおかしくはなく，法制上，国が決めることにはならないと考えています。 そこで，全日本海員組合と高知県海運組合からの要望を受けて，高知市長に求めます。 高知市において，船員に対する住民税の減免を実施すべきだと考えますが，市長の英断を求めます。 次に，議案でありますデマンドタクシーについて，伺います。 現在，高知市は，土佐山地域，春野地域において，地域内交通手段として，デマンド型乗り合いタクシーを運行しており，本年10月には，旧高知市内である浦戸，御畳瀬地域でも運行を予定しています。 既に運行している土佐山地域，春野地域は，民間における地域内交通はありませんでした。ところが，これから運行を予定している浦戸，御畳瀬地域は，既に民間企業がタクシー会社と契約し，お買い物タクシーを運行し，地域内交通ができ上がっています。 高知市として，予算を使い，同じ地域内交通を行うのであれば，創意工夫をし，既に実施中の民間企業とも連携し，予算を有効に活用すべきだと考えます。 地方創生が言われる中，行政と民間共同出資による新しい高知市版公共サービス，デマンドタクシーを運行すべきだと考えますが，吉岡副市長の見解を伺います。 次に，臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の給付金事務について，伺います。 消費税の引き上げに際し，所得の低い方への負担の影響に鑑み，暫定的，臨時的な措置として，ことし３回目の臨時福祉給付金等，給付金が支給されます。 ３回目の給付金事務費として，高知市は，9,660万3,000円を計上しています。 計上したこの額は，全額国費で見てくれますが，幾ら国費といっても，やはり税金です。決して無駄にはできません。 この給付金事務費のうち，情報処理を行う情報システム経費を，全国の自治体ごとに比較した場合，大きな金額差が出ています。 この金額差が出る理由は，良心的なシステム業者であるか否かで決まってきます。 御存じのように，臨時福祉給付金等の給付事務は，景気がよければ１回で終わる予定であったものが，消費税引き上げ延長により，これまで２回実施，今回が３回目となります。 したがって，情報システム経費は，１回目は情報システムの開発，導入経費がかかり，高額となっても仕方がありません。 しかし２回目，３回目は，１回目の仕組みが使えることから，支給条件の変更，システム改修のみでよく，経費は少額，少ない金額となります。 ところが，高知市のこれまで３回の情報システム経費を精査したところ，１回目の平成26年度は，1,776万5,000円。 ２回目の平成27年度は，1,307万8,000円。 ３回目の平成28年度は，1,672万6,000円で，合計4,756万9,000円と高額で，富士通が行っていました。 高知市には，情報システムの専門部署，情報政策課を配置しています。情報政策課の能力が問われるところでありますが，この３回にわたり高額となっている情報システム経費は適正な価格であるのか，他の自治体の経費と比較をし，チェックはなされているのか，吉岡副市長に伺います。 消防行政について伺います。 高知市は，昨年，平成27年度に，富士通により，消防救急無線システムのデジタル化を完了し，28年度から供用を開始しています。 そのような中，公正取引委員会は，自治体の消防本部が運用する消防救急無線システムのデジタル化に伴う関連機器の入札をめぐって，談合を繰り返したとして，本年２月２日に，富士通の系列会社である富士通ゼネラルと，ＮＥＣ，沖電気，日本無線の４社に総額63億円の課徴金納付を命じています。 談合を認定した期間中に，全国で516件の入札があり，うち５割強の入札で談合が成立しています。 富士通の系列会社が談合に参加していたことから，消防局長に伺います。 高知市消防本部が完了した消防救急無線システムのデジタル化については，まさか談合と認定された入札には含まれていないと思いますが，談合と認定された入札に含まれているのかどうか，伺います。 また，一部の入札では，発注者の自治体側が入札参加資格条件を決める際に，業者側を関与させるなどして，談合を助長させた可能性があるとして，公正取引委員会は自治体に注意を喚起しています。 高知市が助長することはないと思いますが，この点も含めて，お聞かせください。 次に，救急車の適正利用について，伺います。 私は，平成28年12月議会において，救急車の適正利用について質問をし，消防局長からは，救急車の適正利用につながる民間救急事業とも言われる患者等搬送事業者をふやすため，今後，消防局として患者等搬送乗務員講習を積極的に行っていくとの答弁がありました。 平成29年度における患者等搬送事業者育成への取り組みを，消防局長に伺います。 卸売市場事業について伺います。 私は，平成27年９月議会で，高知市卸売市場事業に関する質問を行いました。 質問内容は，当時，卸売市場全体で31もの空き店舗があり，公設市場を経営する高知市としての取り組み，空き店舗対策を伺いましたが，明確な答弁がなく，それであれば，空き店舗に入りやすくなるよう，家賃の値下げ，使用料の値下げを提言したところでありました。 そこで，農林水産部長に伺います。 現在の卸売市場全体の空き店舗数を伺います。 また，公設市場の経営者として，今後，どのように空き店舗対策を図ろうとしているのか，四国の公設市場で一番家賃，使用料の高い高知市卸売市場の家賃の値下げ，使用料の値下げも含めて検討しているのか，お聞かせください。 廃校になった御畳瀬小学校の利活用について，伺います。 道の駅構想に関し，市長は，総合的な南部振興策を検討する，平成29年度から，地域と行政による協議会組織を立ち上げ，幅広く協議をすると議会に説明をしています。 そこで，市長に伺います。 御畳瀬地区を初め南部地域の住民は，廃校となった御畳瀬小学校が全く使われずに，高知市が放置している無駄に疑問を持っています。 私は，旧御畳瀬小学校の利活用について，これまで再三再四，議場で教育長，市長に提言し，議論を交わしてきたところでありますが，利活用に向けて，一向に動きが見えてきません。 南部振興策を検討するのであれば，旧御畳瀬小学校の利活用は，重要事項の一つであると考えますが，市長の見解を伺います。 次に，潮江地区の拠点施設整備について，伺います。 高知市の各行政区においては，地域の諸団体が集えるふれあいセンターやコミュニティセンター，公民館等が整備されています。 ところが，２万8,000人が暮らす潮江地区においては，残念ながら地域の諸団体が集える施設，活動拠点がありません。 そのような中，新図書館建設に伴い，潮江地区にある子ども科学図書館の移転が決定し，移転後の施設を，潮江地区の諸団体が連携を図る場所として，整備し提供していただきたいとの要望書を，潮江地区町内会連合会会長，潮江地区社会福祉協議会会長，潮江地区民生委員児童委員協議会会長の連名で，高知市長に提出しています。 今後，どのように要望に応える整備を行うのか，市長に伺います。 防災政策について，２点伺います。 まず最初に，平成27年度の決算報告において，防災対策部所管の重点施策である避難誘導灯の整備事業に関し，91基の避難誘導灯の予定価格4,499万9,000円に対し，落札金額が1,430万円と，落札率は31.8％となっていたことから，この落札率からすると，製品の品質は保たれているのか，安かろう悪かろうになっていないのか疑問が残る，品質が保たれているのであれば，今後，設計価格を低くすべきであると指摘をしていました。 そのため，平成28年度の避難誘導灯整備事業を調査したところ，28年度も27年度と同様，ソーラー照明を含む80基の避難誘導灯設置の予定価格3,391万4,458円に対し，落札金額1,400万円と，落札率は41.3％。 89基の避難誘導灯設置の予定価格3,358万97円に対し，落札金額1,360万円と，落札率は40.5％となっていました。 筆山や高見山等，高台への避難路に設置する避難誘導灯は１基です。 各避難路に１基しか設置しない中，この価格で本当に住民の夜間避難を誘導するのに十分な照度が確保できているのか，品質は保たれているのか，防災対策部長に伺います。 高知市の財政を担当する財務部は，各部局の予算要求を厳しく査定し，削っています。一方，防災対策部には，このように毎年，予定価格と落札金額に大きな差が生じる予算を配分しています。 これは，防災対策部に対して，余りにも甘い査定となっているのではないでしょうか。 防災対策部が執行した避難誘導灯整備事業は，適正な執行と言えるのか，財務部長に伺います。 ２点目は，被災者支援システムについて，伺います。 これまで公明党は，大規模地震など災害時に役立つ被災者支援システムの本格運用を強く市長に求めてまいりました。 市長からは，被災者支援システムの本格運用を目指す旨の答弁をいただいています。 そこで，防災対策部長に伺います。 昨年，平成28年11月16日には，総務常任委員会で，被災者支援システムの本格運用により，危機管理体制を構築，成果を上げている埼玉県狭山市を視察してまいりました。 この視察には，防災対策部の山本副部長も同行していましたので，狭山市の本格運用については，十分理解をしています。 被災者支援システムの本格運用面で，両市を比較した場合，狭山市と高知市との違いを伺います。 ちなみに，私が痛感した高知市との大きな違いは，１つ，被災者支援システムの開発者である西宮情報センター長を非常勤特別職として迎え，職員を養成，災害時に被災者支援システムを操作する専属のオペレーターの育成をしていること。 ２つ，防災情報だけでなく，福祉部門が持つ情報，国保情報，高齢者情報，障害者情報，介護保険情報，妊産婦情報等の福祉情報を，一元管理するＣＳ，コミュニケーションサーバー福祉システムを被災者支援システムと連動させていること。 ３つ，家屋等の被害認定調査票と被災者支援システムの地図情報を連動させ，被災状況を管理し，罹災証明の発行や各種支援制度，義援金，見舞金の配付につなげていること。 ４つ，被災者支援システムにある被害予測を活用し，どこにどんな人が住んでいるのか，的確に把握しており，有事の際に，市長が住民に発する避難勧告，避難指示の判断材料としていること，以上４つです。 最後に，設置トイレの改修について，伺います。 高知市グラウンドゴルフ協会は，針木浄水場のグラウンドを利用し，ふだんは健康維持のため，お年寄りが100人規模で集まり，練習し，定期的に市長杯等の200人規模の大会も開催しています。 ところが，高齢者が多い中，備えつけのトイレが和式のため，座ることができず，トイレの使用に支障を来し，大変苦慮しています。 ２年前から，和式を洋式に変えてもらうよう要望していますが，一向に変わるようにはありません。 そこで，伺います。 国では，現在65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す動きがあり，明るく活力ある高齢社会をつくろうとしています。 今，要望しているトイレの洋式化は，グラウンドゴルフを通じて，健康で明るく活力ある高齢社会の構築にもつながることであり，早急なる整備を求めますが，吉岡副市長の見解を伺います。 以上で，１問を終わります。市長及び執行部の皆様，答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御質問をいただきまして，私からは住民税の関連と御畳瀬の小学校絡み，そして潮江の関連でお答えをさせていただきます。 まず，この本会議でも以前から住民税の減免につきまして，御提言をいただいております。 法律上の考え方を少し申し上げさせていただきますが，個人住民税につきましては，住民の方々が広く負担を分かち合うという税法上の負担分任，分けて賄うという意味ですが，の原則を基本にしているため，所得税が非課税となります所得水準の方でも，一定の負担をしていただく仕組みとなっておりますので，所得税において，制度化されている政策的な効果を期待するという意味での軽減策は，個人住民税の制度の中には，なじまないというのが実情でございます。 御質問にありますように，減免につきましては，市町村長の権限で行うことはできますけれども，この減免の考え方につきましては，災害などの不測の事態によりまして，税を負担する能力が著しく低下した場合の救済措置というふうになっておりまして，その適用に当たっては，他の納税者の方々との均衡を失することがないようにということで，負担の分任，分けて担う原則を損なうことがないように，慎重に行わなければならないという考え方に立っております。 船員につきましては，船員の確保という意味で減免をという趣旨は理解できますけれども，地方税の原則から考えますと，その減免については難しいというふうに考えているところでございます。 続きまして，旧御畳瀬小学校の利活用について，お答えを申し上げます。 この御畳瀬小学校の活用につきましても，地元を含めまして，さまざまな活用の方法はないのかどうかということで，御質問を受けております。 閉校後の活用に向けましては，行政財産であるということもございまして，公共の教育施設という条件もありまして，町内会の行事等の一時的な利用にしか，これまで使うことができておりませんでした。 このため，今後の利活用を進めるために，社会体育施設として，広く利用率の高い体育館を除いた部分の校舎や運動場部分につきましては，教育委員会所管の行政財産から管財課の普通財産へ用途変更する手続を，今，行っております。 普通財産に転換しますと，例えば施設を民間事業者の申し出がある場合には，その目的によっては，貸し付けができるようになるなど，利活用の幅が広がってまいりますし，民間事業者の方々が参入しやすい環境ということをつくることが可能になります。 新年度から，長浜南部の活性化の協議会で，さまざまな御提言もいただくということになっておりますので，旧御畳瀬小学校の有効活用につきましては，普通財産に転換できますので，いろんな幅が広がるという意味もございますし，場合によったら，賃借料が我々にも入るということでございますので，積極的に検討してまいりたいというふうに考えます。 続きまして，潮江地域の地域コミュニティの拠点の整備ということで，御質問にお答えを申し上げます。 潮江地域につきましては，人口規模も非常に大きく，多くの公共施設が存在をしておりますけれども，各周辺地域にありますようなふれあいセンターやコミュニティセンターといった地域の核になります，いろんな団体の方々が集まれる場所がないということもございまして，場所がないために，それぞれの各団体におきまして，例えば自宅を使ったり，また会議所の事務所を使ったりして，御不便をおかけしております。 そういう意味で，潮江地域におけるコミュニティ活動の拠点の整備ということは，強い要請を受けております。 今般，潮江の市民図書館の施設内にあります子ども科学図書館が，来年の夏以降ということになりますが，新しいオーテピアが完成をいたしますと，移転ということになっておりますので，地元の各団体からは，先ほど御紹介がありましたように，その移転後の後のスペース，部屋，一定のスペースはあきますので，そこを使わせてもらいたいという強い要請を受けております。 一部改修する必要はあろうかと思いますが，高知みらい科学館の完成時期は，来年の夏予定でございますが，それから引っ越しがありますので，その完成時期も見据えながら，引き続き地元団体と具体的に協議をし，強い御要望がございますので，基本的には要請に応えていきたいというふうに考えております。 その他の御質問に関しましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（長尾和明君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私からは，３点の質問に対しまして，お答えさせていただきます。 まず，デマンドタクシーについてでございます。 行政と民間共同出資で新しい取り組み，運行を考えてはどうかという御質問でございますが，路線バスにかわる新たな公共交通として，デマンド型乗り合いタクシーの導入を，現在，進めておりまして，本年10月から，御畳瀬，浦戸地区におきましても，現在のバスの運行ダイヤやルートを引き継ぐ運行形態を基本として，住民の皆様と導入の協議をしているところでございます。 デマンド型乗り合いタクシーは，不特定多数の皆さんを対象に，通勤，通学，通院，買い物など利用が多い時間帯を中心に，地域の主要バス停まで有料で送迎する，道路運送法に基づく公共交通でございます。 一方，御紹介いただきましたお買い物タクシーは，地域の量販店が店舗利用者のみを対象にして，週３日，営業時間に合わせて無料で運行しておりまして，２つの運行形態は大きく異なります。 このため，担当課が当該店長と協議をさせていただいておりますが，それぞれの運行形態が異なり，連携の形がわからない，メリットがないと連携はなかなか困難であるということでしたので，調整のハードルは高いと感じております。 一方では，現在の買い物タクシーは地域貢献のため運行しているので，店の負担軽減につながるようなシステムが，将来的に構築できるのであれば，連携の協議はできるとの御意見もいただいております。 他都市では，民間が出資し，利用客の多い施設を中心に運行ルートを定め，行政も一定の支援をしているような事例もあるとお聞きしております。 官民が連携しました交通システムの導入に当たりましては，実施主体，システムの形態，出資のあり方，地域のタクシー会社との競合回避の仕組みづくり，その他制度設計など，多くの整理すべき事項がございますので，今後も，利用されます市民の皆様の立場に立ちながら，民間との連携という視点を持ち，デマンド型乗り合いタクシーの運行を行う中で，将来的なあり方を検証してまいりたいと考えております。 次に，臨時福祉給付金や子育て世帯の臨時特例給付金等のシステムの経費について，お答えします。 本市では，平成26年度以降，これらの給付事務のためシステム開発を行ってまいりましたが，御指摘のありました３回の情報システム経費は，システムの運用に必要となる委託経費等を含んでおりますので，これらを除く実質的なシステム開発経費として，26年度が約980万円，27年度が約890万円，28年度が約1,290万円となっております。 初年度であります平成26年度の給付金に係るシステムの開発に際しましては，厚生労働省から，以前に開発した定額給付金等管理システムを流用するなどして，効率的かつ安価なシステム開発に努めるよう説明もありましたので，本市におきましても，当該通知に沿って，経費等の精査を行った上で，システム開発を行ったところでございます。 これまでのシステム開発の経過を少し説明させていただきますと，まず初年度，平成26年度の２つの給付金，臨時福祉給付金と子育て世帯の臨時特例給付金でございますが，支給対象要件の基準日や事業実施期間が同じでしたが，27年度は基準日や事業実施期間がそれぞれ異なっており，あわせて本市の独自事業である子育てクーポン事業の給付をセットで行ったことから，大規模なシステム開発が必要となるところを，開発済みのシステムを流用することで，26年度と比較して，経費を１割程度安価に抑えることができております。 また，平成28年度におきましては，４月下旬から実施いたしました高齢者向け給付金，また９月下旬から実施いたしました28年度臨時福祉給付金及び障害・遺族基礎年金受給者向け給付金と，３つの給付事業を行うこととなりました。 ３つの給付金によって，給付時期，課税年度や基準日及び支給対象要件の詳細等，それぞれ大きく異なることから，個別にシステムを開発する形となり，全体で約1,290万円と，システム開発費が増加をしております。 しかしながら，個々の給付金ごとのシステム経費を見ますと，高齢者向け給付金に係るシステムが約590万円，臨時福祉給付金及び障害・遺族基礎年金受給者向け給付金に係るシステムが約700万円となっておりまして，各システムで見た場合，初年度のシステム開発と比較して，経費は削減されているものと考えております。 各年度におきまして，システムの開発，運用等につきましては，情報政策課が実施しておりますＩＴ調達マネジメントの手順にのっとり，調達計画の策定，予算化を経て，調達実施に至る過程において，調達方法の妥当性や経費の精査を行っているところに加え，類似の他都市と，価格比較におきましても，同程度であることなどから，四国４市と比較しておりますけれど，同程度あるいは高知市が少し低くなっておりますが，適正な調達であったと判断をしております。 最後に，針木の運動公園のトイレの改修について，御質問をいただきました。 針木運動公園では，高知市グラウンドゴルフ協会の皆様を初め，年間延べ１万5,000人以上の皆様に御利用いただき，ソフトボールやテニス，グラウンドゴルフ等を楽しんでいただいております。 そうした中，針木運動公園のトイレが洋式化できていないことから，高知市グラウンドゴルフ協会を初め高齢者の方々からは，利用しづらいとの御意見をいただいているところでございます。 高齢者の皆様がグラウンドゴルフなどスポーツに親しむことは，健康の保持増進や生きがいづくりに効果がありますし，また施設の利用者の増加にもつながることから，市としましても，トイレ改修の必要性を認識しているところでございます。 教育委員会からは，現状のトイレが極めて狭隘で，構造的に洋式に改修することができないことから，障害者等の利用も考慮して，多目的トイレの新設に向けて予算配分の要望があったところでございます。 しかしながら，教育委員会では，限られた予算の中，優先順位をつけながら，総合運動場を初めとする大規模スポーツ施設等の維持管理にも対応しておりまして，このトイレ改修につきましては，御指摘のように，この２年ほど予算配分に至っておりませんが，スポーツ施設として必要な設備でありますので，今後，財源の確保に向けて，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 太平洋セメント株式会社の敷地に関する御質問にお答えをいたします。 太平洋セメント株式会社では，セメントの国内需要の減少による生産体制の見直しに伴い，平成22年度より，土佐工場でのセメント生産を中止し，継続事業などの管理などを行う土佐事務所を新設して，事業展開を図っておられます。 同社の土佐事務所内の未利用敷地につきましては，高知広域都市計画において，市内では数少ない工業専用地域でありますので，産業振興の観点から，有効活用できないかとの思いを私自身も持っておりました。 こうしたことから，平成27年６月に，太平洋セメント株式会社の東京本社を私自身が訪問しまして，敷地の現況と利活用の可能性について協議をするとともに，同年の７月には，担当部局が土佐事務所の現地視察も行わせていただきました。 その内容としましては，同敷地は土佐事務所の事務関連施設のほか，石炭やバイオマスによる発電事業など，幾つかの事業活動に敷地の大半を使用されておられること，また未利用部分の敷地につきましても，上空や地下に配管や配線などが敷設されており，他の企業様が直ちに利用できる状況にはないとお伺いしたところでございます。 太平洋セメント株式会社とは，土佐山石灰石鉱山を所管します子会社である高知太平洋鉱業株式会社を通じまして，日ごろよりかかわりを持っておりますので，今後，土佐事務所の状況変化などによりまして，同社から未利用敷地の活用について，御相談があれば，本市として，積極的に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市技能労務職と民間との給与格差に関する御質問にお答えをいたします。 本市の技能労務職員は，一般廃棄物の収集運搬業務，清掃工場での搬入の指導，監督及び焼却処理業務，最終処分場の管理業務，道路維持補修作業，保育園及び小学校等の給食業務や用務員業務など，幅広い分野において職務に当たっていただいております。 技能労務職の給与制度等につきましては，以前は一般行政事務職員と同じ給料表で運用しておりましたが，平成21年３月に技能労務職員の給料等の見直しに向けた取り組み方針を策定した上で，基本的な考え方を整理し，人事院における民間給与の実態調査をもとに作成され，民間との均衡が図られ，国の技能労務職員にも適用されている行政職俸給表第２表を採用することといたしました。 その上で，給料表の切りかえによる緩和措置の期間として，一定の期間を設け，平成26年４月に，本市に勤務する技能労務職員全員について，国の行政職俸給表２表と同じ給料表に切りかえを行いました。 これとあわせて，業務の見直しによる職員数の適正化に取り組んだ結果，本市の技能労務職員の平均給与月額は，公表資料のとおり，国の水準と同様の32万8,000円程度の給料となっておりまして，本市と同規模の自治体の平均や高知県よりも低い金額となっております。 一方，給与額の民間との比較につきましては，総務省から，厚生労働省の賃金構造基本統計調査報告において公表されている，類似職種の直近３カ年平均の給与データを用いるよう通知をされております。 この民間給与データは，従業員数や業務内容を精査した人事院における調査とは，調査対象企業の規模が異なることや，職種が類似しているというだけで，詳細な業務内容及び雇用形態等の点において，本市の技能労務職の業務内容や雇用形態と必ずしも一致するものではないことから，御指摘のとおり，両者の金額には開きがあるものの，この比較のみをもって，本市の技能労務職員の給与水準が民間より高額であるとは言い切れないものというふうに考えております。 しかしながら，この民間の調査結果は，独自の民間給与水準調査を行う人事委員会を持たない本市としましては，参考とするべき数値であると認識しておりますので，今後につきましても，市民の皆様の理解と納得をいただけるよう，服務規律の徹底はもちろん，職務給の原則に基づいた給与制度の適切な運用に努めてまいります。
○副議長（長尾和明君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 個々の事業の予算査定に際しましては，これまでの予算の執行状況等も十分に考慮しながら，予算査定を行っているところですが，御指摘のとおり，津波避難誘導灯設置業務の委託費につきましては，競争入札の結果，２年続けて予算額を大きく下回る価格で落札をされております。 御質問の平成27年度及び28年度の決算は，それぞれ前年度からの予算を繰り越したものでありますので，26年度，27年度の予算査定を具体的に申しますと，まず26年度は，誘導灯１灯当たり約76万円の予算要求に対しまして，財務部で防災対策部の予算見積額の根拠である，４事業者見積もりの平均額を参考に，また公共事業として適正な品質を担保できる単価となるよう，１灯当たり約61万円の査定を行ったところでございます。 結果的に，入札により，１灯当たり約18万円の単価となったところでございます。 次に，平成27年度につきましては，狭隘な避難路への設置状況等を勘案し，誘導灯１灯当たり約104万円の予算要求が出され，財務部では，事業者の見積額や前年度の落札価格を参考に，昨年度と同様に，公共事業として適正な品質を担保できる単価となるよう，１灯当たり約36万円の査定を行ったところです。 結果的に，入札により，１灯当たり約19万円の単価となっております。 この結果につきましては，入札における競争力が大きく働いたものと認識しているところですが，なお今後とも，予算の積算根拠とあわせて実勢価格なども詳細に検証しながら，予算額との乖離を可能な限り縮減してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 卸売市場における空き店舗と市場使用料についての御質問にお答えいたします。 現在の卸売市場の空き店舗数は，仲卸店舗と関連店舗を合わせて35となっております。 これらの空き店舗対策としましては，新規事業者の募集について，広報あかるいまちやホームページ等を活用し，広く周知を図っております。 これらにより，市場課への問い合わせ等もふえ，申請に至らなかったケースもありますが，現在も複数の事業者の方と開業に向けた交渉を継続しているところであり，空き店舗の解消に向けては，このような新規事業者募集の取り組みを継続して実施していくことが重要であると考えております。 その他の空き店舗対策としまして，既存の市場内業者の方に，空き店舗を２店舗目として利用いただいたり，市場開放デーなどの際のイベント会場や来場者の休憩場所としても活用をいただいております。 今後につきましても，市場関係者の皆様の御意見もいただきながら，これらの取り組みを継続させるとともに，例えば空き店舗を利用した加工施設の設置など，卸売市場の経営基盤強化につながる計画も進め，空き店舗のさらなる利活用を図ってまいりたいと考えております。 次に，これまでも御質問いただきました市場使用料の値下げにつきましては，関連事業者だけでなく，卸，仲卸業者，売買参加者を含む市場関係者全体に大きくかかわる課題であることから，市場関係13団体で構成されます卸売市場協会において，現在，協議をいただいているところであり，今後の市場特別会計の収支見通しについても，情報を共有しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 防災政策につきまして，２問の御質問をいただきましたので，順次，お答えをいたします。 まず，避難誘導灯の整備事業についてでございます。 避難誘導灯設置業務は，照明器具，バッテリー，鋼管柱などの既製品を納入いたしまして，指定する場所に設置するもので，工事のように施工管理しなくても，品質の確保が可能であると判断いたしまして，委託事業として実施したものです。 予定価格につきましては，照明器具やバッテリー等の取扱業者の中から，４社を選定しまして，発注仕様書に定めている製品の仕様以上の規格を持つ製品価格，基礎費，設置費をもとに，参考見積もりを徴収の上，その平均価格で決定しているところです。 落札率が大きく低くなりましたのは，競争入札の結果であると判断しております。 御心配されております避難誘導灯の品質につきましては，照明器具やバッテリー等，各製品の仕様や設置方法などを，発注仕様書に照合いたしまして，品質が保たれていることを確認しております。 また，業務の完了検査時には，照度を現場で計測することにより，仕様を満たす照度が確保されていることも確認をしているところです。 避難誘導灯につきましては，夜間の避難では，避難路の入り口がわかりづらいということから，避難路への円滑な誘導を目的として，停電時においても，点灯する避難誘導灯を，避難路入り口近くに，入り口の目安ともなるよう，１基設置することを基本に整備しているものでございます。 夜間の避難では，高台への避難路のみならず，町なかの避難経路も非常に暗く，夜間の地震に備えまして，非常持ち出し品の一つとして，懐中電灯などの携行照明を備えるよう，さらに周知徹底してまいりたいと考えているところです。 次に，被災者支援システムに係る運用体制等について，お答えをいたします。 本市では，災害対応に使用するシステムとして高知市総合防災情報システムを整備し，各災害対応において，運用をしているところです。 このシステムは，被害状況の把握や応急対応等の指示，その執行状況の把握等，災害情報を一括管理し，全庁での情報共有を図りながら，災害時に活用しているものでございます。 一方，被災者支援システムは，阪神・淡路大震災の経験をもとに，西宮市で開発されたシステムで，現在は，地方公共団体汎用システムとして，全国へ無償で配付されているものです。 このシステムでは，住民基本台帳とリンクした罹災証明書の発行が簡単にできるだけではなく，避難所や仮設住宅等の管理にも活用できますことから，応急期から復旧期にかけての被災者支援に活用することとしまして，本市でも，罹災証明書の発行等の事務に，現在，利用しているところでございます。 御紹介いただきました狭山市では，被災者支援システムとＧＩＳ機能を連係することによりまして，家屋等の被害認定情報などとシステムの地図情報を連動させ，被災状況や避難行動要支援者の状況を面的に把握いたしまして，状況を分析した上での災害対応ができるようになっております。 本市におきましても，新年度予算に計上しています避難行動要支援者の名簿更新や管理を行う新システムの導入に合わせまして，既にあります総合防災情報システムのＧＩＳ情報や避難行動要支援者の名簿情報を，この被災者支援システムの中に取り込み，地図情報と被災者情報を合わせた活用ができるようにしていきたいと考えているところです。 なお，本市の総合防災情報システムは，災害対応状況を管理するほか，狭山市のシステムと同様，ＧＩＳ機能を使って対象地域を限定しまして，地図上で家屋及び住居情報や避難行動要支援者情報を重ねて把握できるようになっておりまして，災害対象地域にどのような方々が居住されているのかなどを把握いたしまして，災害対応に活用しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（長尾和明君） 宮脇消防局長。
◎消防局長（宮脇良平君） 消防行政について，２問をお答えいたします。 まず，消防救急デジタル無線に関する質問にお答えいたします。 今回の談合につきましては，平成29年２月２日に，公正取引委員会から株式会社富士通ゼネラル，日本電気株式会社，沖電気工業株式会社，日本無線株式会社，株式会社日立国際電気の５社に対しまして，再発防止を求める排除措置命令が下され，そのうち株式会社日立国際電気を除く４社に対しまして，総額約63億円の課徴金納付命令が下されたものです。 本市が契約をしました富士通株式会社は，このたびの公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令には該当をしておりません。 ただし，本市が導入した消防救急デジタル無線機器の一部が，株式会社富士通ゼネラルが富士通株式会社から委託を受けて製造した機器であったことから，株式会社富士通ゼネラルの課徴金算定対象物件に含まれているとの情報を公正取引委員会から得ておりまして，現在，全国消防長会や総務省消防庁と連絡をとりながら，対応しているところでございます。 また，談合に関する助長行為への危惧につきましては，実施設計は公募型指名競争入札で，契約業者，西日本電信電話株式会社高知支店を決定させていただいておりますし，機器の購入に関しましても，公募型指名競争入札で，契約業者，富士通株式会社高知支店を決定しておりまして，仕様書や入札参加条件などに，特定の製造販売業者を関与させるなど談合を助長させる行為は一切ございません。 いずれにしましても，該当する消防本部等が全国に相当数ございますことから，全国消防長会や総務省消防庁との関係機関と連絡を密にとり，的確な対応をさせていただくとともに，進捗状況につきましては，議会等を通じまして，その都度，報告させていただきますので，よろしくお願いいたします。 次に，患者等搬送事業者の育成について，お答えいたします。 平成29年度の取り組みとしましては，患者等搬送乗務員講習を多くの方に受講していただくために，これまでの高知市のホームページへの掲載に加え，あかるいまちへの掲載とともに，新たに２つの広報活動を実施していきたいと考えております。 まず１つ目は，講習会開催のポスターを作成し，消防署所などに掲示させていただきます。 ２つ目は，タクシー会社や社会福祉施設などの患者等搬送事業に関係する可能性のある事業所に，講習会の開催を御案内させていただきます。 こうした広報活動によりまして，患者等搬送乗務員講習の受講者数の増加につなげるとともに，ニーズに応じて，講習をふやすなどの取り組みにより，救急車の適正利用につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（長尾和明君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ２問を行います。市長，防災対策部長，健康福祉部長に対し，２問を行います。 まず，技能労務職と民間との給与格差について，市長に伺います。 地方分権時代に入り，自治体職員の業務量はふえる一方です。 他方，どこの自治体も職員は削減され，業務量に対して，人員不足が続いています。 高知市において，この人員不足が顕著なのは，組織のかなめである総務部です。 全国の先進自治体は，この人員不足に対し，どの仕事を公が担い，どの仕事を民間に任せるか，これを住民に問い，住民が求める公の仕事のみを行うことにより，人員不足を補っています。 このことが明らかなのは，１問で質問したように，民間との給与格差が大きい清掃職員，学校給食員，用務員の労務職です。 先進自治体は，これらの労務職を民間に任せています。高知市でも，労務職を任せられる民間の受け皿があります。 市長，人員不足が続く高知市においても，先進自治体のように，どの仕事を高知市が行い，どの仕事を民間に任せるか，市民に問うときではないでしょうか。市長の考えを伺います。 避難誘導灯整備事業について，防災対策部長に伺います。 予定価格と落札金額に大きな開きがあるのに，なぜこのような状況が繰り返され，これまで問題視されてこなかったのか。このことを検証してみると，２つの理由が上げられます。 １つは，入札の場合，発注工事の設計書や図面，入札経過や結果をインターネットなどで誰でも見ることができます。物品購入の入札結果も，契約課で自由に閲覧できます。 しかし，本事業の場合，全く公表されていません。見たら誰もが違和感を持つであろう入札結果が一般に公表されてこなかったということです。 ２つは，通常，1,000万円を超えるこれだけの価格，施工期間の発注工事であれば，詳細な図面と設計書があるものと思われます。 しかし，高知市の避難誘導灯整備は，初年度は物品購入として扱い，次年度からは，津波避難誘導灯設置業務委託として，図面もなければ，一般的な設計書もない形で発注されています。 誘導灯の性能や品質を保つための書類としては，このＡ４サイズの特記仕様書１枚だけです。 この数年の間に，県内各市町村では，さまざまな津波避難誘導灯が設置されました。 当然，全てが電気工事か土木工事としての発注であります。需要が多いということは，メーカーや業者の競争が激しいわけですから，年々性能も上がっています。 これは，幾つかの市町村で，実際に設置された誘導灯の明るさの比較です。 高知市の場合，初年度から，発注形態だけでなく，求める基本性能もほぼ変更なしで発注しているわけですから，明るさを比べてもこれだけの差があります。 向かって右のほうのＡ社の製品，南国市，安芸市，須崎市等，高知市の発注している照度0.5ルクスの範囲は16メーター。 上段の真ん中，Ｂ社の製品，奈半利町，香南市等ほかでは，0.5ルクスの範囲は26メーター。 左端上段，奈半利町，香南市ほかＣ社の製品は，0.5ルクス範囲は30メーター。 ちなみに，これは弥右衛門公園も同等の発注をして，30メーターを確保しています。 下段におりますが，去年，高知市は，蛍プロジェクトで，高知市に70基寄贈されました。今，学校や民間の津波避難指定ビルに設置していますが，これは0.5ルクスの範囲が22メーターあります。右下の左ですね。 それから，真ん中，黄色い部分ですけれども，これが，高知市が特記仕様書で発注した範囲です。0.5ルクスの範囲は10メーター，これぐらいの照度の差があります。 高知市が各避難所に設置した避難誘導灯は１基だけです。１基しか避難誘導灯を設置しない中，この照度で本当に災害時，停電により真っ暗闇の中，多くの住民を避難誘導する十分な照度が確保できていると言えるでしょうか。 私は心配でなりません。他の市町村は，真っ暗闇の中でも，住民を避難路に誘導することができる照度を確保しています。 防災対策部には，財務部が十分な予算をつけています。それにもかかわらず，なぜ他の市町村が設置している誘導灯と同等の性能を持った製品が設置されるような発注をしなかったのか，防災対策部長に伺います。 健康福祉部長に伺います。 １問で，救急車の適正利用に関し，平成29年度における患者等搬送事業者育成への取り組みを消防局長に伺いました。 救急車の適正利用は，医療機関と民間救急事業者との連携が不可欠です。やはり介護，医療に携わる介護タクシー事業者や医師会との関係が深い健康福祉部，保健所の支援，応援が必要です。 今後，救急車の適正利用に関し，健康福祉部として，消防局をどのように支援していくのか，健康福祉部長に伺います。 以上で，２問を終わります。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 官民の給与の違いということもありまして，どういう部門を今後さらに民間へ任せていくかという御質問の第２問にお答えを申し上げます。 行政内部で言います，いわゆる現業業務というふうに言われていますけれども，清掃や，また用務，また調理業務ということで，それぞれこれまでもアウトソーシング計画，また定員適正化計画の中で，一定の考え方のもとに進めてまいりました。 現在では，各学校におけます調理業務の委託ということもございますし，用務員につきましても，一定の考え方のもとに削減をしてきております。 これから南海トラフ地震等を考えますと，一定は直営の部隊を残しておくということも必要でございますので，清掃関連や防災関連での直営の部隊ということは，一定残しておかないと，災害のときに対応できないということも考えておりまして，どの範疇まで委託をするかということは，それぞれの業務に応じて，それぞれ適正にやっぱり判断していく必要があろうかと思います。 平成29年度から，さらにアウトソーシングや定員適正化管理計画の見直しを始めようということにしておりますので，それぞれどういう部門で，新たにアウトソーシングや民間委託ができるかということにつきましては，29年度の見直しの中で，さらに検討してまいりたいというふうに考えます。
○副議長（長尾和明君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 救急車の適正利用，転院搬送に対する患者搬送業務についての御質問にお答えをいたします。 傷病者を一つの医療機関から他の医療機関へ搬送する事案につきましては，救急車の適正利用との兼ね合いもありまして，平成28年３月31日に，消防庁と厚生労働省の連名で，転院搬送における救急車の適正利用の推進についてという通知がなされております。 この中では，緊急の処置が必要であり，かつ専門医療の必要性を有する場合で，転院搬送を要請している医療機関の医師が，他の搬送手段が活用できないと判断した場合にのみ，救急業務として，消防機関の対応が可能である旨が示されておりまして，医療機関の対応が基本的に一番重要になるというふうに考えております。 例えば市内にあります一つの広域災害拠点病院では，転院搬送が必要な事案が生じましたら，地域連携室が窓口となって，患者本人，またその家族と搬送方法や搬送の料金，依頼先事業者等について，話し合いを行い，直接，患者本人，またその家族から事業者に対しても依頼をしてもらうというふうな対応をしているところもあるというふうに伺っておりまして，通知の内容である医療機関の対応ということにつきまして，健康福祉部としては，立入検査等の機会を通じて，適正な転院搬送のあり方についても，意見交換を図って，周知をしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 避難誘導灯の標準仕様の関係で，質問をいただきましたので，お答えをいたします。 さきの答弁でもお答えをいたしましたが，避難誘導灯につきましては，夜間の避難路の入り口がわかりにくいといったところを解消するために，１基の照度で設けるということをしているところでございますので，基本的には，ＬＥＤの照度とか点灯の時間であるとか，その耐用年数という，ごく最低限度を満たすものを，特記仕様書の中でうたい込んでおりまして，それで各避難路に１基設置しているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の避難誘導灯の件ですが，１基しかないので，防災対策部長，特に潮江には，23カ所の高台の分の整備をしていただきましたけれど，１基しかないという部分で，0.5ルクス幅が10メーターしかないのです。 先ほど表を見せたように，これぐらいの差があるのですから，何基かつけているのだったらわかりますけれども，その分でいうたら，しっかりした分をやっぱりしていただきたかったと思うのです。 一例で言いますと，津波タワーについては，最初照度が少なかったので，追加もしました。そういった是正もしているので，また同じことが繰り返されたらいかんので，これを指摘の部分で，この質問をさせていただいたところです。 市長に住民の命を守る被災者支援システムの本格運用と，防災対策部に予算の適正執行を求めて，私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（長尾和明君） 中澤はま子議員。 〔中澤はま子君登壇〕
◆（中澤はま子君） 新風クラブの中澤でございます。 個人質問最後となりました。順次，通告に従い質問いたします。 まず，市長の政治姿勢についてです。 道の駅構想については，御案内のとおり，状況の変化により，大きく縮小されました。私どもの提案は，津波対策としての高台利用，地域活性化としての道の駅，また歴史を中心とした観光振興，そしてこれらの施策により生まれる雇用など，総合的な提案でありました。残念ですが，現在では，総合的な効果が見込まれなくなりました。 代表質問の中でも，水口議員より，我が会派は道の駅に固執しているわけではないことはお伝えしてきましたが，いずれにいたしましても，今後，ハード，ソフトを問わず，さまざまな分野から，総合的に検討され，時間をかけ，南部地域の全体的な振興計画を，協議会組織を初め，地域の皆様とともに，策定されることを期待します。 中でも特に期待したいのは，子供たちや若者に，将来の自分たちのまちづくりに参加していただき，自由な発想で土佐山百年構想のような南部地域の振興策をつくり上げてほしいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 さて，内閣府が発表した被害予測では，高知市の最大津波高は16メートルとなっております。安政地震の津波被害の史跡については，浦戸には浦戸稲荷神社地震碑があり，仁井田には仁井田神社の垣に碑文が刻まれております。 昭和21年の昭和南海地震においても，津波被害は大きく，惨たんたる状況であったこと，３・11の東日本大震災から６年の月日が流れましたが，あの津波の惨状は私たちを震撼させましたし，いまだ癒えぬ傷跡は大きく残り，復興とはほど遠い感は否めません。一日も早い復興を心より祈ります。 あしたかもしれない，５年先かもしれない，20年先かもしれない南海トラフ巨大地震により発生する津波高，16メートルに対して，防災対策部においては，ハード，ソフトともにきめ細かく取り組んでいただいておりますが，ここで，命を守る津波対策の取り組みについて，改めて市長の決意をお伺いいたします。 次に，行財政改革について，お伺いいたします。 本市の公社等の運営改善及び今後のあり方についてです。 環境部所管の廃棄物処理関連施設のうち，仁井田，菖蒲谷地区の環境事業公社の所在する施設と，大津地区にある再生資源処理センターについては，南海トラフの巨大地震など大規模災害発生時のＢＣＰ対策が，喫緊の課題であることは，我が会派は，これまでの定例会で，質問において何度か指摘してまいりました。 また，このＢＣＰ対策のタイミングに合わせて，両施設において，それぞれが車両による事業展開を行っている環境事業公社と，委託業者である高知市再生資源処理協同組合とが組織統合を図り，コスト削減などの効率化を追求していけばどうかと提案してきたところです。 昨年３月の定例会において，市長からは，両方の組織体は，組織の歴史も，また法的な組織の形態も違うので，いろんな課題はあるが，個別に移転整備計画を立てていくより，業務上の共通点も多い両施設が，一体的に施設整備を進めていくことで効率化が図られると認識しているとの答弁がありました。 御承知のように，環境事業公社は，本市出資100％の団体であります。 また，中小企業法に基づく民間事業者である高知市再生資源処理協同組合については，昨年の同組合の交通死亡事故に係る本市の運行供用者責任をめぐる民間訴訟の一審判決において，長らく高知方式の一翼を担うとともに，実質的に本市からの資源，不燃物の収集運搬業務の受託で経営が成り立っており，本市と密接，一体的な関係にあるとの指摘を裁判所から受けているように，事業の公益性や経済的なかかわりという点からは，両者とも本市と密接なかかわりがあると考えます。 そこでお聞きしますが，昨年３月定例会の市長の答弁において，移転等の新たな整備に係る当面の課題として，用地取得や大規模災害時のアクセスルートの確保，財源対策，住民対応などが上げられました。 いずれも大きな課題であり，できるだけ時間をかけて，慎重に検討，協議を進める必要があると考えますが，先細りする，し尿くみ取りを事業展開の柱としている環境事業公社は，財務状況を初めとして，一定の検討期間をしのいでいくだけの当面の経営上の持続可能性を有しているのでしょうか。 その点について，まず御所見をお伺いいたします。 新風クラブとしては，地方財政における一般財源確保の見通しが，今後，極めて厳しくなってくるだろうという現在の状況を踏まえて，今後とも，本市の行財政改革の道筋をしっかりと見据え，不断の努力を続けていかなければならないと考えております。 そのための政策提言として，昨年11月10日に執行部に提出した来年度の予算編成に向けた要望と提言において，公社等の運営改善及び今後のあり方についての検討を要望したところであります。 その中で，環境事業公社と高知市再生資源処理協同組合の両組織については，合併を視野に検討することと，具体的に提言しております。 こうしたことを勘案してお聞きいたしますが，本年度の検討状況と，それを踏まえて，来年度に向けて，どのように取り組みを進めていかれるのか，お伺いいたします。 次に，集会所等の改修及び耐震化施策に関して，お聞きいたします。 私は，地元町内会の方から集会所等についての相談を受けておりますが，その内容は，集会所が老朽化し，改修工事等を実施したいが，その費用が高額となり，現実的な対応策がなく困っているというものでした。 高知市全体では，老朽化した集会所等の改修について，町内会からの相当に強い行政ニーズが存在すると思います。 平成27年12月定例会において，我が会派の水口議員から，自治公民館及び集会所等の総数と，そのうち耐震化に向けた改修が必要な施設の数並びに今後の耐震化に係る促進策について質問をいたしております。 市民協働部長の答弁として，要約いたしますと，自治公民館の数は184館，集会所等の数は把握しているだけでも87あり，さらに，多くは相当年数を経過しており，その半数以上が新耐震基準に適合しない建物と推測されることから，耐震化の促進化は急務であり，現在，補助対象事業費の60％を補助する制度及び県にも避難所機能を付加することで活用できる補助制度もあります。今後においても地域の皆様の御意向を踏まえた上で，それらの建物の耐震改修に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えていると，答弁がありました。 また，我が会派から，平成29年度予算編成に向けた要望書と提言の中でも，発災時に避難者が一定期間生活する指定避難場所について，施設や備蓄品などを整備する予算を確保することを求めたところです。 平成27年12月定例会における答弁の中で，県の補助制度のことがありましたが，今回は，この正式名称である地域集会所耐震化促進事業費補助制度に関連して，施策の提言をいたします。 この補助制度は，集会所等の耐震化を促進することを目的としており，地元負担が少ないという点において，市民にとっては非常に有利な制度となっています。 本補助制度については，新年度予算及び重点施策には中山間地域に限定して一部計上されておりますことから，中山間地域以外の高知市の大半については，残念ながら高知市の制度として組み込まれていないのが現状となっております。 この制度は，国，県からの有利な補助金等があることから，耐震診断と設計については，費用のうち，およそ４分の１の高知市の持ち出しが発生するものの，地元の負担がほとんどありません。 また，改修工事については，市はおよそ10分の３までの持ち出しで，地元の負担がほとんどなしで済むとのことです。 この補助制度は，集会所等を避難所として活用すること等が条件となっておりますが，防災上の観点からも，Ｌ２対策のための避難所の数はまだ不足しており，避難所をふやすことは，防災対策の上でも必要な状況にあります。 高知県内では，既に香南市，香美市，大豊町に先行事例があります。 この補助制度に関しては，平成31年３月末まで存続し，その後は延長の可能性もあるとのことですが，この補助制度を活用するのであれば，早急に対処する必要があります。 所管については，自治公民館は教育委員会，集会所は市民協働部となっております。また，この県の補助制度は，市の窓口が防災対策部とも聞いているところです。 そこで，防災対策部，市民協働部及び教育委員会の間で十分な協議をすべきと思いますが，予算の確保及び人員の配置の問題もあり，所管の整理も難しいところがあるものと推察いたしますことから，本補助事業に係る地元との窓口及び補助金交付事務に係る所管部局等を決定するためには，高いレベルからの市長の政治判断が必要であると思われます。 現時点においては，平成31年３月末までというタイムリミットもあるため，早急に実施する必要があります。 集会所等の耐震化施策として，地元に非常に有利な本補助制度を高知市全域に導入することを提言いたしますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，少し視点を変えまして，市民協働部が所管しているコミュニティ集会所等施設整備事業費補助金について，お伺いいたします。 この補助制度については，先ほどからの耐震化工事のみならず，例えば屋根の修繕，畳の入れかえ，エアコン修理等についても対象となっております。 この補助金の予算については，所管課からの予算要求額の80％程度しか要求が通っていないという実情があるともお聞きいたしております。 この補助金の補助率は60％で，上限額が600万円となっておりますが，地元の負担を軽減させるため，この補助率及び上限額をさらに引き上げる改定を行い，かつ所管課からの予算要求に対し，積極的に対応することを求めるものでありますが，政策的な判断も必要かと思いますので，市長の御所見をお伺いします。 次に，これらの補助金に係る施策以外の方法として，現状では高知市内にも多数の空き家が存在しており，本市の調査によれば，建物の５％，5,864戸の空き家があるとのことです。 その空き家を活用するべく，市が空き家を借り上げて，集会所等の地域コミュニティ施設として使用することを可能とする制度を創設し，例えば町内会が維持管理をすることを条件に有償または無償で数年以上借り上げることを可能とする施策を実施することを提言いたしますが，これも政策的な判断も必要かと思いますので，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，指定管理者制度について，お伺いいたします。 まず，高知市スポーツ振興事業団について，私は平成27年，一昨年の12月議会で質問いたしましたが，20年３月策定の外郭団体見直し方針があり，その中に，ソフト事業を中心に，行政と財団法人，現在は公益財団法人ですが，その役割分担を見直して，今後のあり方を検討することとされております。 また，平成22年度の包括外部監査の結果におきましても，公募を原則とする本市の指定管理者制度対応方針に沿うことなく，本市が出資する外郭団体であるスポーツ振興事業団を，指名により選定を続けております。 指名により選考してきた理由として，市の体育施設として，市民利用において，公平公正な取り扱いが必要なことや，公的な大会等，使用料の減免が多いこと，競輪事業との円滑な調整が必要であり，したがって民間企業の運営にはそぐわず，またプロ野球球団等のキャンプ誘致において，グラウンドや施設管理のすぐれたノウハウにより，球団等との良好な関係を築いていくことも含め，スポーツ振興事業団が最適と判断したものであるとの答弁がございました。 確かに，市の体育施設として，市民利用において，公平公正な利用料金制度のあり方，この点について，民間が指定管理者となった場合どうなるのか。 また，公的な大会等，使用料の減免が多く，スポーツツーリズムの推進に取り組んでおられますので，これについてもどう取り組むのか。 競輪事業との円滑な調整が必要なため，民間企業の運営にそぐわない等の課題が残されますが，確かに，民間が指定管理者となった場合，これらの課題をクリアできるのか不安が残りますものの，一方で，変化，多様化する利用者ニーズに対応していくためにも，包括外部監査の指摘に沿い，公募型プロポーザルの選定方式に改めるべきだと思います。教育長にお伺いいたします。 次に，上下水道事業について，３点ほどお聞きいたします。 平成29年度は，経営基盤の強化を目指し，経営戦略をつくられるとお聞きしておりますが，施設や利用者サービスなど，外部環境とともに，内部環境である経営の効率化や人材育成にも取り組んでいただき，職員一人一人の仕事に対するモチベーションが上がり，市民に信頼される組織づくりが大切であると考えますが，
上下水道事業管理者のお考えを，まずお伺いします。 ２点目は，下水道使用料の改定は，一般的に社会経済情勢を反映して，おおむね３年から５年ごとに見直されると聞いておりますが，前回，平成21年度の使用料改定から，既に８年が経過しようとしております。 公共下水道事業については，平成26年度に企業会計に移行するとともに，水道との組織統合を図り，経費の節減を図るなど，これまでの経営努力は評価するものの，下水道使用料の改定について，市民の皆さんの理解をいただくには，積極的に民間の技術や経営ノウハウを活用するなど，職員が一丸となった取り組みが必要であると考えますが，お考えをお伺いいたします。 次に３点目ですが，いの町に毎年支払っております7,500万円の仁淀川水質等環境保全対策費について，お伺いします。 仁淀川水質等環境保全対策費は，平成４年に締結した覚書によりまして，３年ごとに物価スライドを反映して，確認書を締結することが決まっているとお聞きしております。 いの町と高知市の協定書は，平成３年に締結し，25年が経過し，平成20年には，本市も春野町との合併により，仁淀川の流域自治体になっております。 これら事情変更を踏まえ，いの町との協議を重ねてこられたものの，協定書の見直しは自治体間で政治的に決着した問題であることから，難問であります。 しかしながら，これまで多額の仁淀川水質等環境保全費を支払っているにもかかわらず，いまだに製紙工場から白濁した水が，相生川や宇治川支流の早稲川から仁淀川に流れ込んでいる状況は看過できない状況でもあります。 昨年の12月議会におきまして，近森議員の質問でもありましたが，現在でも生態系にも悪影響を及ぼしかねない状況と伺っております。 早急な対応が必要であると考えますが，今後，いの町とどのように協議していくのか，
上下水道事業管理者にお伺いいたしまして，第１問といたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次，お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を賜りたいと思います。 まず，長浜南部地域振興に絡んでですが，若い方々や子供たちの意見も積極的に取り上げてほしいという御質問がございました。 一つの事例，土佐山百年構想を事例で挙げていただきましたが，土佐山百年構想は３つのプロジェクトを掲げ，現在，順調に事業を推進しております。 １つ目が，小中一貫教育プログラムの中で，土佐山が100年間培ってまいりました社学一体理論の実施ということがございまして，土佐山学舎をモデル校として設置をいたしまして，全国からも視察が非常に多いモデル校となっております。 ２点目が，まるごと有機プロジェクトでございまして，土佐山の夢産地パークや，また土佐山のアカデミー等が非常にかかわっていただいておりますが，中山間におけます特産物の加工を中心に行っております。 ３つ目が，交流・定住人口の拡大ということでございまして，いろんなプログラム，新人研修のプログラムを土佐山アカデミーが受けておりますので，いろんな企業の方々が新人研修のために，土佐山をフィールドとして活用しております。 また，中山間におけます若い方々向けの住宅を建てたということもございまして，県外からの移住も進んでいるという，この３つの柱を立ててきております。 長浜南部地域の活性化協議会が，新年度から，いろんな御意見を賜りたいというふうに思っております。 沿岸部での振興のモデルとなるような，いろんな総合的な検討を行った上で，計画を構築してまいりたいと考えておりまして，それぞれ若い方々の世代からの御意見をいただける場面を設定しながら，長浜南部振興につきましては，教育分野も含めて，総合的な御意見を賜ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして，高知市の津波対策の改めて決意を聞くということでお伺いをいたしました。 この３月11日で，東日本大震災からはや６年が過ぎてきておりますが，東北の現状を見ますと，まだまだ本当に心を痛めております。 本来，仮設住宅は御承知のとおり，２年間しか使えないものでございますが，それを６年間も使いながら，そこに多くの方々が暮らしている現状を考えますと，本当に心が痛みます。 また，昭和南海地震から70年の節目を迎えております。また，昨年からことしに入りましても，非常に地震が頻発をしておりまして，特に心配なのは，４月に，南海トラフの震源域の三重県沖，これが東の端の南海トラフの震源域になるのですが，そこで４月にマグニチュード6.5の地震が起きておりますし，最近，日向灘でも小さな地震が頻発しておりますので，非常に不気味でございます。 そういう意味で，先ほども御紹介がありましたとおり，南海地震，特にＬ２クラスが発生しますと，沿岸部で16メーター級の津波が，20分から30分ぐらいかけて，発生をいたしますので，本当にハード，ソフトともに，急がなければいけないと考えております。 逃げる対策につきましては，地元の御協力を得まして，意識は相当進んでまいりましたが，やはり夜間の避難ということについては，まだまだ十分ではないという認識を持っておりますので，また地元のいろんな団体の方，地元の方々にも，御協力を賜らなければいけないというふうに考えております。 避難タワーや避難センターの整備は，平成27年度末に，一定の完了を見ましたが，一番かなめとなります三重防護が，28年度補正予算から始まったばかりでございますし，相当の16年間近い年月を要するということもございますので，目標であります平成43年度が完成の目標ですけれども，毎年度多額の予算が要ります。 わかりやすく言うと，国の予算の約２割を引っ張ってこなければなりませんので，今後とも，市議会とともに働きかけを強めていきたいと考えております。 全ての市民の皆様方の命を守り抜くというのが，高知市の大きな責務でもございますが，我々のところは職員数が2,600人しかいませんので，やはり地域の皆様方の御協力が不可欠だというふうに考えますので，またよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして，環境事業公社と大津の廃棄物の処理の関係での統合ということの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 少し経過がございますので，まず環境事業公社につきましては，し尿収集の公益性の側面から，昭和50年に，民間の企業がそれぞれ合併をいたしまして，高知市清掃公社として設立をしております。 平成３年に，環境事業公社に名称を変更しまして，24年度からは，し尿の収集業務に関する許可業務とあわせまして，プラスチックのリサイクルに関します業務を受託している公益目的業務を行っております。 また，平成25年度に審査も受けまして，公益財団法人に認定をされております。 公社事業の柱の一つであります，し尿収集でございますが，下水が順調に進捗しておりますので，平均的に言いますと，毎年大体５％程度，し尿収集の件数は減少してきているということでございますが，減少率は徐々に緩んでいくという見込みを立てております。 気になります収入面でございますが，この件数が減少したことによりまして，収入も減少してまいりますので，公社の来年度の事業計画の中では，本年度の平成28年度の年間の収集見込み数は約10万9,000件でございますけれども，５％程度の減少で，約5,400件ぐらい減るという見込みを立てておりまして，手数料換算で約1,100万円程度の減収を見込んでおります。 また，当然，経費の節減ということを考えていかなければなりませんので，当面の間は，バキューム車の台数，現在25台ありますけれども，先ほどのし尿収集の世帯数の減少に合わせまして，大体２年ないし３年で，２台ぐらいずつ減少させていくということを公社でも想定をし，歳入が減る分，歳出も圧縮をしていくということを考えております。 現在の環境事業公社の正味財産でございますが，退職金の引当金を含めた負債を差し引いた後の正味財産になりますが，平成27年度末で，約２億円余りの正味財産がありますので，今直ちに経営が行き詰まるという状態ではなくて，当面は何とか維持ができるという見込みを立てております。 環境事業公社と再生資源処理センターのＢＣＰの対応についての検討状況でございます。 環境事業公社につきましては，今すぐ経営不安になるということではございませんが，やはりＢＣＰ対応を考えますと，それぞれ今後どうしていくかということを，方向としては，早急に方針を決めていく時期を迎えているというふうに考えます。 両施設につきましても，南海トラフ地震におけますＢＣＰ対応が，非常に重要になりますので，移転整備を初めとする総合的な可能性の検討を行っているところでございます。 平成28年度のサマーレビューの中でも，課題整理を行いましたが，ハード面の一番の課題としましては，やはり用地の確保の問題があると考えております。 両施設ともに，津波リスクのない高台への一体的な移転整備を行うということになりますと，相当な広さの浸水区域以外に用地を確保しなければならないということもありますし，例えば，それに対します，道路のアクセスの問題もありますので，現在の市有地の中には，なかなか適地が当たらないということが，一つの課題になっております。 ソフト面で，それぞれの公社と組合の経営を見ますと，それぞれ組織の成り立ちと形態が違いますので，例えば，仮に統合し一つにして効率化していくということになりますと，経営組織としての課題分析を詳細に行っていく必要があるということで，それぞれ分析をしているところでございます。 また，現在，環境事業公社が受託をしていただいておりますプラスチックの減容工場につきましては，老朽化が進んでおりまして，現状で進みますと，平成36年度ぐらいに，プラスチックの減容工場につきまして，非常に大規模な改修が必要になり，わかりやすく言うと，一つの節目を迎えるということを考えております。 また，処理量が減少してきておりますので，プラスチックの容器包装のリサイクルのあり方も含めて，例えば，この公社で再度やるのか，完全に民間へ出していくのかということの方向性も一定決めていかなければならない時期を迎えつつあります。 大津の再生資源処理センターでございます。 非常に地域の町内会の方々にも，議場の方々にもお世話になっておりますが，資源不燃物のごみステーションにおけます担い手の不足が，今後，さらに課題が広がってまいります。 現状ですぐできなくなるという状況ではないですけれども，担い手不足ということは，議員の皆様方からも広くお伺いをしておりますので，こうした事態に対応する収集システムの将来のあり方につきましても，この大津も含めまして，検討していく必要があると考えております。 それぞれ総合的に考えていく必要がございますし，また庁内の連携の関係もありますので，平成29年度から，環境部に新たに，これらの廃棄物の関連施設，これに日高の産廃の施設の関連の課題も入ってきますが，専門的に取り組むために，環境施設対策室を新たに設置します。 先ほどの２つの問題と日高の新たな産廃施設の問題も含めて，この対策室が中心になって，検討を進めるということで，当然全庁的な調整もあろうかと思いますので，関係部局が連携して取り組むということで，進めてまいりたいと考えております。 続きまして，集会所の耐震化に対します御質問にお答えを申し上げます。 御紹介のありました高知県の地域集会所耐震化促進事業費につきましては，御紹介をいただいたとおり，非常に市の持ち出しも少なく，地元負担がないというメリットがございます。 ただ，課題としましては，浸水予測区域外でないとだめだということと，集会所を改修した後に，避難所運営を地元の自主防災組織と高知市とが協定を締結して，自主運営を行えるかどうかの確認が要るというところが，１つ課題がございますが，非常に有効な手段であるという認識をしております。 現在，コミュニティの拠点となります自治公民館や集会所の整備につきましては，市独自のコミュニティ集会所の施設整備の補助金で対応しておりますが，こちらのほうもなかなか予算が足らないという状況の局面も迎えております。 それぞれ２つの集会所のやり方がありますので，今後，地域におけます，それぞれの課題解決に向けまして，地域課題の検討会議という場がありますので，副部長等で構成をしております検討会議がございますので，各地域からの要望も踏まえまして，市民協働部，教育委員会，また防災対策部の３部局での協議を踏まえて，全庁的な地域課題検討会議の中で調整を行って，今後の対応を個別に決めていきたいというふうに思っております。 また，総合相談の窓口の一元化ということも重要になりますので，特に集会所の御相談は，議員さんを含めまして，非常に多いので，窓口のできるだけわかりやすい一元化の検討も行ってまいりたいと考えております。 期限があることでございますので，できるだけスピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えます。 また，関連しまして，市単独事業のコミュニティの集会所の整備に関する補助率，補助額の御質問にお答えを申し上げます。 平成５年度から，市の単独事業としまして，補助率が10分の６，額としましては600万ということで定めております。 当時，私は財政当局にいたはずなので，よく覚えていますが，大体このころに各地元の集会所は1,000万円ぐらいで何とかやりくりをしながら，建築ができていたという記憶があります。 補助率を決めるときに，どうしようかという話があったのですが，10分の５では低過ぎるので，10分の６で，600万円上限でいこうというふうに設定をした記憶があります。 ただ，現在では，恐らく今1,000万円で地元集会所は建たないはずなので，現在，市民協働部におきましても，少し実態調査をしようということで準備をしております。 多分，1,200万円から1,400万円ぐらいかかっているのではないかという推測をしておりますが，少し詳しく調べてみようということにしておりますので，例えば，補助率は10分の６で据え置いたままで，上限額を引き上げるとか，いろいろやり方はあると思いますが，少し実態の調査をした上で，最後，予算の獲得をできるだけしていきたいというふうに考えているところでございます。 最後になりますが，空き家の利用率についての御質問にお答えを申し上げます。 本市では，今，私が会長を務めておりますけれども，空き家等対策協議会というのを設置しておりまして，これはいろんな権限がここで決まっていきますので，市長が会長ということになっております。 平成26年度に，実態調査をしておりまして，高知市内には全域で5,864棟の空き家が確認されています。 この空き家につきまして，使えるものを一番上位のＡランクとして，廃屋に近いようなものをＥランクまでランクづけをしておりまして，利活用の可能性が高いと思われますＡランク及びＢランクの空き家が，市内には，1,613棟ございます。 この1,613棟の所有者の方々を対象に，空き家の実態調査や利活用の御意向などをお聞きするアンケートを実施しておりまして，それぞれの世帯の約半数から御回答をいただいておりますので，郵送としては，かなり回答率が高いということで，感謝をしております。 結果を申し上げますと，建物を利活用したいという御意向を持っておられる方は19％，約２割程度ということになっておりまして，この約２割のうち，具体的な活用としては，みずからや家族が利用をするためというのが35％，できれば貸したいという賃貸借物件としてというのが約50％，合わせますと85％ぐらいが，何らかの要件ということを考えております。 ただ，地域活動のための例えばＮＰＯへの貸し出しとか，そういうことの御希望については，大体５％程度にとどまっているというところでございます。 昨年７月から，空家等対策協議会を設置しまして，この３月末に，空き家等の対策計画を取りまとめる予定をしておりますので，取りまとめができましたら，公表する予定ということになっております。 市民の皆様方に空き家等の活用に関する制度を広く周知をし，国，県の補助制度も活用した事業の検討も進めるということにしております。 平成29年度に入りましたら，関係する各課で，空家等対策庁内連絡会を立ち上げまして，例えば，いろんな御要望がある場合があります。 高齢者の集いの場に空き家を活用したいとか，子ども・子育てに活用したいとかという御要望が上がってきたときに，まず窓口が問題になりますので，空家等対策庁内連絡会の中で，窓口をしっかりと定めながら，連携をした上で，御質問のありました，例えば集会所等で使えるかどうかというところも含めながら，総合的に庁内で連携をとってまいりたいというふうに考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市スポーツ施設の指定管理者の選定について，御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 スポーツ施設の指定管理者の選定に当たりましては，これまで，公的施設として，公平公正な市民利用の確保や，プロ野球キャンプにおけるグラウンドや施設管理のノウハウ，球団との良好な関係を維持する必要があることなどの課題があり，安定的な管理運営について実績のある公益財団法人高知市スポーツ振興事業団による運営が最適と判断し，指名により選定してまいりました。 しかしながら，平成27年12月市議会定例会におきまして，質問議員さんから，県外の先進事例を示されながら，多様化する住民ニーズに，より効果的，効率的に対応するためには，民間業者が有するノウハウを広く活用することが有効であるとの御意見をいただきました。 また，平成25年度の包括外部監査報告での，公募により選定すべきとの意見はもとより，昨年４月には，指定管理者選定手続ガイドラインが策定され，原則公募とする方針とともに，選定方法等が明確に示されたところでございます。 指定管理者を公募することにより，競争性を生み出し，提案される施設管理水準の向上はもとより，透明性のある合理的な選定や利用料金制の導入により，効率的，効果的な施設運営や利用者サービスの向上が期待できるものと考えております。 これらのことを踏まえまして，平成30年度からの次期指定管理者の選定に当たりましては，公募型プロポーザル方式により行うことといたしております。 現在の指定管理者の指定期間は，平成29年度末で満了いたしますので，29年度に入りましたら，公募に必要な手続に，順次，取り組んでまいります。 一方，公募に当たっての課題といたしましては，やはり公平公正な市民利用の確保や使用料の減免のこと，また陸上競技や競輪事業との調整，加えましてプロ野球のキャンプなど，それぞれ課題がございますけれども，指定管理者の公募に当たりまして，募集要領や業務仕様書等に必要な要件を示した上で，適切な事業者の募集，選定により，民間企業，公益財団法人を問わず，課題解決が可能であると考えております。 繰り返しになりますが，平成30年度からの公募による指定管理者選定に向けて，取り組んでまいります。
○副議長（長尾和明君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 上下水道事業につきまして，３点の御質問をいただきましたので，順次，お答えいたします。 まず，市民に信頼される組織づくりについてでございます。 経営基盤を強化するためには，業務の合理化，効率化とともに，人材育成による組織力の確保が重要となります。 そのため，上下水道局におきましては，高知市人材育成基本方針に基づき，職場，人事管理，研修の３つの分野で，総合的な人材育成に取り組むこととしております。 このため，平成28年度には，高知市上下水道局研修体系を策定し，その中で，目指すべき職員像を明確にした上で，業務ごとに，スキルの達成目標を設定いたしました。 特に，コア業務として，職員が担う上下水道施設のプラント設備の管理業務や水質管理に力を注ぐとともに，将来的には，官民連携のマネジメントを担うことができるエキスパートの育成にも，取り組んでまいりたいと考えております。 上下水道局におきましては，職員各自が公営企業局の職員として経営意識を持ち，主体的に行動できる人材となるよう，職員の成長意識を高め，市民の信頼に応えられる組織づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に，下水道事業の経営改善への取り組みについてでございます。 御質問で御指摘をいただきましたように，下水道使用料の改定について，市民の皆様の御理解をいただくためには，まず投資や経営の合理化による一層のコスト縮減に取り組む必要があると考えております。 投資の合理化につきましては，今後の老朽化施設の増大を踏まえ，ストックマネジメントによる中長期的な施設管理の効率化を計画的に進めるとともに，下知・潮江水再生センター間のバイパス管渠整備による処理水量のピークカットなど，既存施設を100％活用するように，施設の改築，更新費用の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 また，経営の合理化につきましては，災害対応業務やコア業務は，直営で効率化を進めるとともに，官民連携が可能な業務は，段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 まずは，３カ所の水再生センターの運転管理業務を，個別委託契約からプロポーザル契約による一括委託契約に見直すとともに，ＩＣＴ技術や集中監視システムを導入するなど，民間のノウハウを活用した提案や創意工夫により，将来的には，包括民間委託の検討も進めてまいりたいと考えております。 職員一人一人が，現在の下水道の経営環境が大変厳しい状況をそれぞれ認識し，日々の業務におきましても，コスト意識を持って，経営改善に努めてまいりたいと考えております。 最後に，仁淀川の水質環境についてでございます。 本市は，仁淀川の水質環境保全のため，仁淀川水質等環境保全対策費として，いの町に毎年7,500万円を基本として，お支払いをしております。 いの町におきましては，この使途として，製紙工場の排水浄化対策のほか，相生浄化施設の維持管理費，水源涵養間伐事業などに使われており，毎年，いの町で開催される仁淀川環境保全対策協議会において，報告を受けております。 製紙工場からの排水浄化対策としましては，いの町におきましては，排水処理施設整備補助金制度を創設し，これまで
製紙工業会加盟20社中７社が，この制度を活用し，排水処理施設を設置していただいております。 しかしながら，御指摘のとおり，現状，相生川から白濁した水が，仁淀川に流れ込んでいる状況が確認されておりますことから，さらなる対策が必要であると考えております。 また，この排水処理施設整備補助金制度につきましては，上限額を5,000万円に設定しており，製紙工場が排水処理施設を設置するには，多額の自己資金が必要となることから，補助金の活用が進んでいないとお聞きしております。 このため，排水処理施設整備補助制度の活用が進むよう，さらに利用しやすい制度に見直しできないか，いの町と協議を行ってまいりたいと考えております。 仁淀川は，仁淀川ブルーと言われますように，日本一の水質を誇る本市水道の重要な水源でありますことから，安全でおいしい水道水を市民の皆様にお届けするためにも，その水質の維持改善につきましては，仁淀川水質等環境保全対策費の有効活用を，今後も，いの町に強く申し入れてまいります。 以上でございます。
○副議長（長尾和明君） 中澤はま子議員。
◆（中澤はま子君） 上下水道事業につきまして，２問を行いたいと思います。 仁淀川の水質環境について，平成28年度のいの町水資源対策特別会計の補正予算書を拝見いたしましたが，本市の環境保全対策費をもとにした，いの町水資源基金残高は，ここ数年，３億円から４億円程度で推移しているようでございます。 高知市は，仁淀川から取水料として，平成５年度から20年以上，7,500万円を環境保全対策費として，いの町に支払っておりますが，覚書では，高知市が仁淀川から取水する限り，毎年度7,500万円を基礎として，支払い続けなければなりません。 物価スライドによりますので，お聞きしますと，平成29年度は7,800万円とお聞きしました。 人口減少が進む中，水道事業は大変厳しい経営が見込まれること，また平成20年の春野町との合併によりまして，本市も流域自治体になったことなど，事情も随分変わってきていると思われます。 もうそろそろ仁淀川の水質保全については，いの町にお願いすべき時期に来ているのではないかと考えますが，聞くところによりますと，いの町は，高知市議会の決議や春野町との合併など，周辺状況が変わってきているにもかかわらず，耳を傾けてくれなかったようにもお聞きいたしました。 上下水道局の努力には敬意を表しますけれども，今後，どのように対応し，問題解決に臨むのか，お聞きいたします。
○副議長（長尾和明君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 仁淀川取水事業につきましては，第４期拡張事業計画で，日量最大12万立米を予定しておりましたが，現在は，河川管理者から６万立米の水利使用権を得，日常，安定的においしい水を取水できる状況になっております。 水源地であります，いの町にとりましては，県勢発展のために苦渋の決断だったとお聞きしており，感謝を申し上げる次第でございます。 仁淀川取水につきましては，いの町と協定書と覚書を締結してから，質問でもございましたように，約25年が経過し，本市の水道行政を取り巻く環境も，外部的にも，内部的にも，大きく変わってきております。 このため，ことしに入り，いの町には，仁淀川取水について，まずは事務レベルの協議を行いたい旨の申し入れをいたしております。 しかしながら，この問題は，いの町の環境保全対策協議会を初め，伊野
製紙工業会やいの町議会の水資源対策特別委員会などの多くの関係者の皆さんの御理解が重要となってまいりますことから，段階的に丁寧な説明が必要であると考えております。 今後とも，いの町との協議におきましては，自治体間の信義を尊重しつつ，これまでの経過を踏まえ，誠意を持って対応しなければならないと考えており，時間を要しますが，議会を初め皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○副議長（長尾和明君） 中澤はま子議員。
◆（中澤はま子君） 今後のいの町との協議は，大変だと思いますけれども，ぜひ詳細にわたる説明をし，協力が得られるように，尽力していただくことを要望いたしまして，私の全質問を終わります。
○副議長（長尾和明君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第１号議案から市第55号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第459回
高知市議会定例会議案付託表 総務委員会市第１号 平成29年度高知市一般会計予算中 第１条 歳入歳出予算中 第１項 第２項中 歳入全部 歳出第１款 議会費 第２款 総務費 第３款 民生費中 第１項 社会福祉費中 第６目 人権同和啓発費 第４項 災害救助費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第３目 保健衛生施設費 第８款 土木費中 第５項 都市計画費中 第７目 住居表示費 第８目 地籍調査費 第９款 消防費 第12款 公債費 第13款 予備費 第２条 継続費中 第４款 衛生費 第９款 消防費 第４条 地方債 第５条 一時借入金 第６条 歳出予算の流用市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第１項 第２項中 歳入全部 歳出第２款 総務費 第８款 土木費中 第５項 都市計画費中 第８目 地籍調査費 第３条 繰越明許費の補正中 追加中 第２款 総務費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第３目 保健衛生施設費 第９款 消防費 第４条 地方債の補正市第21号 高知市
指定管理者審査委員会条例の一部を改正する条例議案市第22号 高知市
指定管理者業務評価委員会条例制定議案市第23号 高知市広
聴広報推進委員会条例制定議案市第24号 高知市
個人情報保護条例の一部を改正する条例議案市第25号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案市第26号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案市第27号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案市第28号 高知市職員の配偶者同行休業に関する条例制定議案市第29号 高知市報酬並びに費用弁償条例及び高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案市第30号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第31号 高知市
施設等整備基金条例の一部を改正する条例議案市第32号 高知市
公共施設マネジメント基金条例制定議案市第33号 高知市税条例及び高知市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第48号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案市第51号
包括外部監査契約締結議案 建設環境委員会市第１号 平成29年度高知市一般会計予算中 第１条 歳入歳出予算中 第２項中 歳出第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第４目 環境対策費 第６目 水道事業費 第３項 清掃費 第８款 土木費中 第１項 土木管理費 第２項 道路橋梁費 第３項 河川費 第５項 都市計画費（第７目住居表示費，第８目地籍調査費を除く） 第６項 住宅費 第11款 災害復旧費中 第２項 土木施設災害復旧費 第２条 継続費中 第８款 土木費 第３条 債務負担行為中 鏡川清流保全区域指定検討業務委託市第５号 平成29年度高知市
駐車場事業特別会計予算市第８号 平成29年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算市第14号 平成29年度高知市
水道事業会計予算市第15号 平成29年度高知市
公共下水道事業会計予算市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第４目 環境対策費 第３項 清掃費 第８款 土木費中 第１項 土木管理費 第２項 道路橋梁費 第３項 河川費 第５項 都市計画費（第８目地籍調査費を除く） 第２条 継続費の補正中 変更 第３条 繰越明許費の補正中 追加中 第４款 衛生費（第１項保健衛生費第３目保健衛生施設費を除く） 第８款 土木費（第４項港湾費を除く） 変更中 第８款 土木費市第19号 平成28年度高知市
水道事業会計補正予算市第20号 平成28年度高知市
公共下水道事業会計補正予算市第40号 高知市墓地条例の一部を改正する条例議案市第46号 高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案市第47号 高知市
空家等対策協議会条例の一部を改正する条例議案市第49号 高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案市第50号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第52号 市道路線の廃止に関する議案市第53号 市道路線の認定に関する議案市第55号 調停の申立てについて 厚生委員会市第１号 平成29年度高知市一般会計予算中 第１条 歳入歳出予算中 第２項中 歳出第３款 民生費中 第１項 社会福祉費（第６目人権同和啓発費を除く） 第２項 児童福祉費 第３項 生活保護費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第１目 保健衛生総務費 第２目 母子保健推進費 第５目 医療施設費 第２項 保健所費 第10款 教育費中 第６項 幼稚園費 第７項 社会教育費中 第７目 放課後児童対策費 第３条 債務負担行為中 社会福祉法人高知慈善協会への小高坂双葉園改築事業資金融資に対する元利補給 社会福祉法人大津東保育園への大津東保育園改築事業資金融資に対する元利補給 社会福祉法人あおいへのあおい保育園改築事業資金融資に対する元利補給 社会福祉法人土佐わらべ会への東山保育園改築事業資金融資に対する元利補給 社会福祉法人瀬戸東保育園への瀬戸東保育園改築事業資金融資に対する元利補給 社会福祉法人種崎福祉会への種崎保育園改築事業資金融資に対する元利補給 救護施設整備事業費補助金 救護施設整備事業資金融資に対する元利補給 誠和園調理業務委託市第３号 平成29年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算市第９号 平成29年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算市第11号 平成29年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算市第12号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計予算市第13号 平成29年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第３款 民生費 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第５目 医療施設費 第２項 保健所費 第３条 繰越明許費の補正中 追加中 第３款 民生費市第17号 平成28年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第18号 平成28年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第35号 高知市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第36号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第37号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第38号 高知市
児童福祉審議会条例の一部を改正する条例議案市第39号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 経済文教委員会市第１号 平成29年度高知市一般会計予算中 第１条 歳入歳出予算中 第２項中 歳出第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第８款 土木費中 第４項 港湾費 第10款 教育費中 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 高等学校費 第５項 特別支援学校費 第７項 社会教育費（第７目放課後児童対策費を除く） 第８項 社会体育費 第11款 災害復旧費中 第１項 農林水産施設災害復旧費市第２号 平成29年度高知市
卸売市場事業特別会計予算市第４号 平成29年度高知市
収益事業特別会計予算市第６号 平成29年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算市第７号 平成29年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算市第10号 平成29年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算市第16号 平成28年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第８款 土木費中 第４項 港湾費 第10款 教育費 第２条 継続費の補正中 追加 第３条 繰越明許費の補正中 追加中 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第８款 土木費中 第４項 港湾費 第10款 教育費 変更中 第10款 教育費市第41号 高知市
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例議案市第42号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案市第43号 高知市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案市第44号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例を廃止する条例制定議案市第45号 高知市
農業委員会委員候補者選考委員会条例制定議案市第54号 新
図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願の付託
○副議長（長尾和明君） 本日までに受理した請願は，お手元に配付の請願文書表のとおり，経済文教常任委員会に付託しましたから御報告いたします。 〔請願文書表は408ページに掲載〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（長尾和明君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ３月24日午後１時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時53分散会...