高知市議会 2016-12-15
12月15日－04号
平成２８年第４５８回１２月定例会 第458回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成28年12月15日（木曜日）午前10時開議第１ 市第150号 平成28年度高知市
一般会計補正予算 市第151号 平成28年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第152号 平成28年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第153号 平成28年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第154号 平成28年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第155号 平成28年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第156号 平成28年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第157号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第158号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第159号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第160号 高知市
職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第161号
高知市立高等学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案 市第162号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第163号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第164号
土佐婦人会子ども奨励基金条例の一部を改正する条例議案 市第165号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第166号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案 市第167号 高知市
急患センター条例の一部を改正する条例議案 市第168号 高知市
農業委員会委員定数条例制定議案 市第169号 高知市
農地利用最適化推進委員定数条例制定議案 市第170号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第171号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第172号 平成28年度高知市
一般会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第173号 高知市総合計画の基本構想の一部変更に関する議案 市第174号 指定管理者の指定に関する議案 市第175号 指定管理者の指定に関する議案 市第176号 指定管理者の指定に関する議案 市第177号 指定管理者の指定に関する議案 市第178号 指定管理者の指定に関する議案 市第179号 指定管理者の指定に関する議案 市第180号 指定管理者の指定に関する議案 市第181号 指定管理者の指定に関する議案 市第182号 高知市
斎場整備事業火葬炉更新工事請負契約締結議案 市第183号
高知市立自由民権記念館映像機器等購入契約締結議案 市第184号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第185号 （仮称）
高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約の一部変更議案 市第186号 （仮称）
高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務（その２）委託契約の一部変更議案 市第187号 訴訟の提起について 市第188号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第150号議案から市第188号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 弘瀬 優君 市民協働部長 神崎 修君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君
商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 宮脇 良平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 林 充君
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君
議事調査課長 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第150号議案から市第188号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第150号議案から市第188号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
岡崎邦子議員。 〔岡崎邦子君登壇〕
◆（岡崎邦子君） おはようございます。市民クラブの岡崎邦子です。 私見を交えながら質問をさせていただきます。 まず最初に，子供の貧困と
就学援助制度です。 ６月議会に引き続きまして，子供の貧困，その具体的支援策である
就学援助制度について，再度お伺いいたします。 御承知のように，子供の貧困率は，1990年，約25年くらい前から上昇傾向にあり，厚生労働省の調査では，2000年14.3％，７人に１人，2009年15.7％，2012年16.3％，６人に１人となっています。 2012年，さすがに政府も，貧困率が過去最高の16.3％に達したのを受け，翌2013年，子どもの
貧困対策推進法を成立させ，翌年，施策の骨格となる大綱をつくっています。 そしてまた，2015年，昨年には，官民一体の取り組みとして，子供の
未来応援団国民運動を，企業の寄附金を募るばかりと批判をされながらも，スタートをさせています。 この11月８日，首相官邸で１周年の集いが開かれたそうです。新聞によれば，首相も出席をし，メッセージを発表しています。御紹介します。 あなたたちは決して一人ではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれる，おじさん，おばさん，省略します，あなたが助けを求めて一歩踏み出せば，そばで支え，その手を導いてくれる人が必ずいます。応援しています。
内閣総理大臣安倍晋三。 子供の貧困をつくり出した，きつい言葉ですけれども張本人が，子供たちに助けを求めて一歩踏み出せばと声をかける，厚顔無恥にもほどがあろうと論評しており，私も全く同感です。 今までも，今も，政府・与党には，子供たちへの投資は未来への投資という視点と思いがすっぽり抜け落ちているように思います。 そこで，教育長にお伺いいたします。 子供の貧困率を下げるために，各国は本当に努力をして政策をつくっていますが，大きく分けて２つくらいあると思うのですが，どんな政策だとお考えになりますか。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 世界各国で取り組まれている政策については，さまざまあろうかと思いますが，とりわけ先進諸国における政策について，大きく２つを上げるとすれば，良質な教育環境を整え，全ての子供に平等に教育を受ける機会を可能な限り無償で与えることや，経済的な格差を是正するため税制度や社会保障制度を充実させることと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございます。ダブる部分はあると思いますけれども，私も，一つは所得の再分配，もう一つは公的支出の拡大だと思っています。 イギリスでは，2020年，あと３年ですけれども，子供の貧困を撲滅すると公表し，現在，再分配前の貧困率25％を，再分配後は14％まで下げることに成功しています。 そしてまた，ノルウェーやデンマークなど北欧諸国は，再分配前はそれほど変わらない13％ないし14％ですが，再分配後は何と２％ないし４％に貧困率を下げています。 そこで，問題の日本です。日本だけが，何と再分配後の貧困率が再分配前より悪くなっているのです。再分配前が12.8％，そして再分配後が13.7％，私は耳を疑ってしまいました。 日本のひとり親家庭，特に母親だけの家庭は，身を削り，仕事をかけ持ちして働いているのに，貧困から抜け出すのは簡単ではありません。所得の高い人から多く税を取り，低い人へ回していく所得の再配分を機能不全に陥らせているのが我が国です。 貧困率を下げる２つ目は，教育，子育てにかかわる公的支出の割合です。 それによると，日本の教育に対する公的支出は，国内総生産ＧＤＰの約3.5％となっております。各国の平均4.7％を下回っています。この3.5％という数字は，加盟国34カ国中最下位，しかも６年連続という不名誉なものです。経済最優先，もうけても教育にはお金をかけないという日本の姿があると思います。 もう一つ，貧困対策に本気度が見られない証拠に，2013年，子どもの
貧困対策推進法を成立させると同時に，政府は
生活保護基準の引き下げを，３年かけて最大10％カットすると閣議決定をしています。
生活保護基準が下がれば，その1.0ないし1.3倍未満の所得の世帯が利用できるとされています準要保護世帯の
所得制限基準も引き下げられる可能性が出てくるのです。 就学援助というのは，小中学校に通う
生活保護世帯とそれ以外の準要保護世帯に，国と市町村が支給するもので，何と2012年では約16％，155万人，その９割が準要保護世帯の子供たちです。 そしてさらに，2005年からは，準要保護にかかわる就学援助は
地方単独事業と位置づけられています。それまでは，就学援助のうち準要保護世帯分の補助金は就学援助のみにしか使えなかったのですが，一般財源化され，他の事業に活用することも可能になったのです。 またさらに，
生活保護基準には全国共通の認定基準がありますが，就学援助には全国基準がなく，市町村の教育委員会が独自の基準と方法を認定しています。 そこで，教育長にお伺いします。 しっかり就学援助を支給してほしいと思うわけですが，よくも悪くもその判断は教育委員会が持っています。就学援助に使わず他の事業への活用等，とにかく高知市の実態をお聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 平成17年度のいわゆる三位一体改革による
国庫補助負担金の廃止，縮減に伴い，それまで国庫補助の対象となっていました準要保護者に対する就学援助費は普通交付税の
基準財政需要額の算定に加えられ，一般財源化をされました。 しかしながら，年々受給率が増加傾向にある本市の
就学援助制度につきましては，一般財源化以降，財源的に厳しくなっておりますが，認定基準や支給単価などの制度の水準は保っているものと考えております。 また，平成27年度の就学援助費に係る決算，一般財源額は約４億4,300万円でございましたが，普通交付税に算定されました
基準財政需要額は約１億6,200万円であり，約２億8,100万円の算入不足となっておりますので，算入された交付税を他事業の経費に流用するといった実態にはございません。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございました。厳しい中で，やっぱり就学援助に対して，市の持ち出しで頑張っていただいているということがわかりました。 前回，本市の
就学援助制度について，支給方法，時期，項目，金額などを伺いました。その上で，
クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費の３つを支給項目に追加をすること，そしてまた新入学児童・
生徒学用品費，いわゆる入学準備金の前倒し３月支給，そしてまた中学校給食未実施校で就学援助を受けている生徒への給食費にかわる支給ができないものか，質問をしたところです。 このうち，３月支給に関しましては，はた愛議員が質問していますが，残念ながら前向きな答弁がありませんでした。 もちろん，支給人数が増加をし，項目や額をふやせば，市の一般財源からの支出は先ほどの教育長の御答弁のとおりふえていきます。それでも，中核市45市のうち３市が，平均で，年額，
クラブ活動費２万850円，生徒会費5,588円，ＰＴＡ会費4,190円を支給しています。 平成29年度に向けて，厳しい財政ではありますけれども，前回の質問に対して，どう改善をするのか，本市の具体的な取り組みを，期待を込めて，教育長にお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本年６月
市議会定例会で御答弁を申し上げました内容から状況は大きく変わっておりませんので，平成29年度におきましても，本年度と同様の取り扱いとしております。 仮にＰＴＡ会費及び生徒会費を支給項目に追加するとしますと，１件当たり年額で7,200円程度が必要になると見込んでおりまして，本市の予算額としましては約5,000万円が新たに必要になります。 また，平成30年度中の完全実施を目指しております中学校給食に係る就学援助費といたしまして，新たに約１億円が必要となりますことから，支給項目や支給方法等につきましては，財源のことも含めまして，引き続き検討してまいりたいと考えております。 貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，必要な環境整備と教育の機会均等等を図ることは，言うまでもなく大変重要なことであると考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） きのうの答弁の中にも，77億円でしたか，そこを切っていかなければいけないというふうな御答弁もありまして，厳しいことはわかりました。それでもなお，市長にお伺いをいたします。 今，
高知市立小学校に通う６年生児童は，2,744名おいでます。来年３月には中学生です。中学生になるのはうれしいけれど，親にまたお金の心配をさせてしまうと胸を痛めている子供たちがこの高知市に現にいます。子の思いがわかって心を痛めている親たちもいます。 教育長に具体的な厳しい答弁をいただきましたが，再度，就学援助の項目拡大，拡充に関しまして，今，３人に１人あるいは２人に１人の中学生が就学援助を受けながら一生懸命学校に通っています。高知市の将来を担う子供たちです。学校教育法第19条，市町村は必要な援助をしなければならないというふうにあります。トップとしての判断をお聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々教育長からもお答え申し上げましたが，
就学援助制度につきましては，就学困難な児童・生徒を含めまして，学用品，学校給食費などの援助を行うことにより負担を軽減し，義務教育を円滑に実施するということを目的としております。 高知市におきましても，制度本来の趣旨を踏まえまして，支援の必要な方々には必要な支援が届いているというふうに認識をしておりますが，
就学援助制度のあり方につきましては，子育て支援全体にかかわることとして，他の中核市の動向や，先ほど申し上げました本市の財政負担等を勘案しつつ，総合的に検証と検討を加えていく視点が必要であると考えております。 なお，国におきましては財政支援等の必要な措置を講ずるように，全国市長会からもこれまでも働きかけてまいりましたが，やはり国の責任の
財政負担部分がまだまだ足らないという認識を持っておりますので，その点につきましては，全国市長会から引き続き国に対して，積極的に働きかけてまいります。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 高知市においては，保育料の第２子無料化とか，そして６年生までの
医療費無料化をやっております。今，本当に自分の将来に向けて頑張っている中学生に対しての援助と支援というものを，ぜひ，しっかりお願いをしたいと思います。 続きまして，教師の多忙化解消と部活動のあり方に移ります。 日本の先生たちは世界の国々と比較をして超多忙であり，勤務時間も長いとずっと言われ続けていますが，一向に解決策は見えないままです。 どれほど忙しいのか，数字で見てみますと，まず中学校の先生たち１人当たりの
年間法定勤務時間数は各国平均1,609時間，一番多いのはアメリカで1,989時間，日本は３番目に多くて1,899時間，一番少ないのがイングランドの1,265時間で，600時間少ないというふうになっています。 次に，１週間の時間数を比較してみますと，各国平均は１週間38.3時間，そのうち授業が19.3時間，課外活動2.9時間，事務事業その他になっています。 さて，問題なのは日本の先生たちです。１週間53.9時間，各国の平均が週40時間を切っているのに比べ，日本は１週間当たり14時間オーバーをしています。授業時間は17.7時間と，平均よりは少ないけれども，課外活動が各国より4.8時間多い7.7時間，そして事務事業に関しては各国平均の２倍以上の5.5時間というふうになっています。 中学生の先生の一日を思い浮かべてみると，朝は８時前から朝練につき合い，そして授業，補習，雑務，部活動，生徒を帰して翌日の準備など，そうなると夜７時，８時に家路につくことも厳しいと思います。 自宅へ持ち帰っての仕事が日常的ともなれば，まさしく中学校現場はブラック企業と言えるのではないでしょうか。 昨日，細木良議員が，長時間勤務の
実態把握調査状況はどのような方法で実施していくのか，質問をしています。重なりますけれども，再度，教育長に伺います。 多忙化を解消するには，まず現場の実態を知らなければなりません。高知市教育委員会としての各中学校単位の労働時間の把握とか，過去に調査したことがあれば，その結果をお示しいただきたいと思いますが，まだであれば，まずとにかく一度，調査方法も検討し，そして実態把握をお願いしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 中学校単位での労働時間，部活動等の実態に関する独自の調査は行っておりませんが，2013年，平成25年に全国の教員を調査対象として実施されました
ＯＥＣＤ国際教育指導環境調査の結果は，本市におきましても同様の状況があるものと考えております。 これまで労働時間の把握につきましては，昨日，細木議員の御質問に御答弁を申し上げましたとおり，
労働安全衛生法における週40時間を超える労働が１カ月当たり100時間を超え，かつ疲労の蓄積が認められるときは医師の面接指導を受けなければならないという規定をもとに，教職員の自己申告によって把握をするという方法で調査をしてまいりました。 教職員の労働時間の把握につきましては，小学校，中学校，高等学校の教員の勤務形態や学校規模が異なること，相当数の教員の管理が必要となること，学校外での勤務の管理が可能かということ，
持ち帰り業務について自己申告による記録が必要となることなど，多くの課題がございます。 また，次世代の
学校指導体制強化のためのタスクフォースの中間報告に示されておりますように，
日本型学校教育の見直しや教職員定数の改善等の課題もあり，今後の国の動向とあわせ，調査方法につきましても検討していく必要があると考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 実態調査というのは本当になかなか難しいと思います。
持ち帰り業務も必要だから，学校でやれないからという業務でありますし，自己申告という形もありますけれども，実際短い時間を申告していたり，その申告自体もできないぐらい忙しいというお話も聞いています。 まず，実態調査ということから始めていただいて，そして解決策を見つけていかなければいけないのではないかというふうに考えています。 働く時間が長いということは，それだけ仕事が多いということです。また，世界の国のことですけれども，イギリスやスコットランドでは，ワークルールで，教員の授業以外の事務事業に制限を加えています。 そして，一番徹底しているのはイギリスの教育雇用省ですが，何と，教員のしなくてよい業務を通知しています。 例えば，集金，試験監督，教員の補充業務，大量の印刷，文書作成，
学級リスト作成，教室の掲示物の掲示，出席状況や試験結果の分析，レポートの作成，物品の注文，生徒のデータ管理です。日本の先生たちは，担任であれば当然のようにやっていることばかりなので，正直びっくりします。 教育長がおっしゃったように，日本型教育というのは，そこの部分がなかなか難しい部分だなというふうに感じているところでもあります。 そして，多忙化の一つというよりは，むしろ先生たちの当たり前の仕事として，部活動というのがあります。 私にも高３と中２の孫がおりまして，それぞれサッカー，バスケットに明け暮れています。何と土日，実に親も巻き込んで，忙しそうです。学校５日制はどこへやら，土日は試合ですし，本当に先生たちには頭の下がる思いをしています。 そんな状況を目の当たりにして，中学校の部活動の位置づけというのはどうなっているのだろうと思ったわけです。 国は，部活動は学校教育の一環として，スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が，教師，顧問の指導のもとに，主に放課後において自発的，自主的に行うものとしています。 １つ，長崎県教育委員会がつくった部活動の手引にわかりやすい説明がありました。まず，教育課程というのは
学校指導要領に基づく領域であり，そして教育課程外として，学校が計画する領域となっています。部活動はこの教育課程外に入るわけです。 また，高知県
教育委員会事務局スポーツ健康教育課が平成26年３月につくった運動部活動全体
計画ハンドブックにも，細木議員からも紹介がありましたけれども，部活動を取り巻く諸課題に対して，学校長のリーダーシップのもと，組織として計画的に取り組みを推進できるように，
学校経営計画の具体的な取り組みの中に，新たに部活動を位置づけているとしっかり明記をされておりました。 改めて，高知市教育委員会としての部活動の位置づけを，お聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校の教育活動は，
学習指導要領に示された各教科，道徳，総合的な学習の時間及び特別活動等で定められた教育課程と呼ばれる内容と，学校が独自に計画した休み時間や掃除の時間，放課後の補習教室等が含まれる教育課程外の内容で構成されています。 部活動につきましては，
中学校学習指導要領第１章総則におきまして，学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと示されており，本市におきましても，教育課程外で行う学校独自の教育活動として位置づけております。 部活動は，生徒の健全育成に大きな役割を果たしており，
次期学習指導要領におきましても，教科等での学びと部活動との関連を一層明確にする方向で検討が行われております。生徒にとって，部活動は思考力，判断力，表現力や主体性などを身につける場，発揮する場であり，人間形成においての重要な場であるというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 丁寧な部活動の位置づけをありがとうございました。 明治に入って学校制度が発足して，外国のスポーツを取り入れようと始まった日本独自の歴史的経過がある部活動，そしてその教育の一環という確固とした位置づけゆえに，中学校の先生たちは，多くは専門外であっても，技術指導，運営，生徒への心身両面の配慮など，顧問である教師に全て任せているのが中学校の現場です。これでは，長時間労働云々の議論の入る余地がありません。 そうはいっても，国も改善せざるを得ず，平成９年に，運動部活動のあり方に関する調査研究報告書をまとめています。これは方向性まで詳細に取りまとめていますけれども，決定的な解決に至らぬまま，何と20年が経過をしています。 そして，平成28年６月17日，文部科学省が，長くなりますけれども，学校現場における業務の適正化に向けて，次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォースをつくり，各都道府県の教育委員会へ通達を出しています。 この通達は，市内中学校現場でどこまで周知をさせているのか，校長を初め先生たちが論議を始めているのでしょうか。 また，教育長自身，このタスクフォースの報告を，ざっくり簡単で構いませんが，どう受けとめておいでなのか，お聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 御指摘のございました通知につきましては，本年６月17日付で文部科学省から県教育委員会を通じて送付をされ，市教育委員会において受け付けをいたしました。その上で，６月27日付文書で高知市立学校全てに通知し，周知を図っております。 教員の多忙化に関してでございますが，ＯＥＣＤの調査において，日本の教員の１週間の勤務時間が参加国中で最も長いことが明らかとなり，改善に向けた論議が学校現場でも行われるようになりました。 また，学校に求められる役割が増加する中で，教員が子供たちと向き合う時間を確保するとともに，教員一人一人が持っている力を十分に発揮できる環境を整えることも急務となっております。 業務改善のタスクフォース報告では，学校現場における業務の適正化に向けて，教員の担うべき業務に専念できる環境の確保，部活動の負担の大胆な軽減，長時間労働という働き方の改善，国，教育委員会の支援体制の強化という大きく４つの方策が示されるとともに，改善が求められております。 これまで教育委員会では，教員補助員の配置や部活動外部指導者の派遣，学校事務に係る業務改善のための企画調整室の設置といった支援を行ってまいりましたし，今後におきましても，本報告の趣旨を生かした支援体制について，検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございました。 各中学校において，事情を考慮しながら休養日の設定もしているというふうにお聞きしていますけれども，国は，中学校は週２回を目指しています。実際，高知市の中学校で週１回が徹底されているのかも気になるところです。 また，外部指導員に関しては，県の運動部活動サポート事業があって，高知市も今年度，６校が利用しているとの報告もお聞きをしています。 教育委員会がまず学校現場での実態を調査し，タスクフォースの報告を幅広く先生たち，現場と論議をしていくこと，その上で，休養日の設定，外部指導員の活用など，積極的かつ具体的に目標をつくり，そしてそれに対して教育委員会が責任を持って取り組むこと，学校長のリーダーシップ頼みにならないよう，しっかり現場を支援していただきたいというふうに思います。 教育長の取り組みへの決意を，一言お聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教員が教科指導，生活指導，部活動指導等を一体的に行う方法は，国際的には高く評価されており，学力面では，各種国際調査において世界のトップレベルの結果をおさめているものもございます。また，勤勉さ，礼儀正しさなど，子供の人格的成長にも大きな役割を果たしてまいりました。 一方で，学校現場を取り巻く環境が複雑化，多様化し，学校に求められる役割が拡大する中で，教員の長時間労働の改善が課題となっております。 業務改善のためのタスクフォース報告の中でも述べられておりますとおり，今後は，教員が担うべき本来の業務に専念でき，教員が子供と向き合う時間が十分に確保できるように，地域の皆様方やスクールカウンセラー，地域コーディネーター等の専門スタッフに学校運営や教育活動に参画していただくことが重要となっております。 本市におきましては，本年度，既に全ての中学校に地域学校協働本部を設置し，チーム学校として，地域，学校，家庭が連携，協働し，地域全体で子供たちの成長を支える取り組みをスタートさせたところでございます。 今後も，こうした取り組みをさらに深め，充実させていくことで，教員が子供たちに寄り添いながら指導に専念できる環境を整え，健康で充実して働き続けることができるようなワーク・ライフ・バランスの実現を果たしてまいりたいと考えております。 なお，昨日もお答えいたしましたように，部活動の休養日に関しましては，週１回，確認をしておるところですけれども，なかなかその実態はどうかというところは，確かに御指摘のとおりかもしれません。 今後も，教員の負担軽減，生徒の多様な体験の充実，健全な成長を促す観点から，適切な休養日を設定することは大切であると考えておりますし，あわせまして，部活動に専門的な実技指導力を備えた指導者を外部から派遣していただく運動部活動サポート事業等も活用しながら，今後も学校現場を支えていきたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） どうかよろしくお願いいたします。 続きまして，給食費の公会計化及び学校のＩＣＴ環境について，お伺いいたします。 ６月議会において，高知市も給食費等を公会計化へ切りかえるときに来ているのではないかと，その方向性を伺いました。 現在，高知市は私会計で処理をしています。当面は現在の私会計での運営を続けるとの答弁をいただきましたが，教育長に，私会計における課題と，課題は構いません，課題はあっても当面は私会計でいくという理由，また当面というのはいつごろまでというのかを，お伺いしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 当面私会計を継続すると申し上げておりますのは，１つには，学校では給食費以外にも学級費や教材費などさまざまな費用を現金等で扱っておりますので，教職員の負担を軽減するためには，これら全ての集金業務を合わせて検討していく必要があると考えているためでございます。 また，公会計化いたしますと，収納業務に携わる職員の配置が必要となり，職員定数上の課題や人件費の増加，また会計システムの構築及び運用に係る経費等の増加が見込まれることも大きな理由の一つでございます。 このようなことから，学校，教育委員会事務局の双方の業務にかかわることであり，慎重に判断しなければならないものと考えておりまして，今のところ公会計化に向けて，取り組みを始めたというわけではございませんので，時期については申し上げることはできません。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 校長先生から，赴任して一番最初の仕事が給食費を納めていただくことでしたということを聞いたこともあります。 給食費の収納率ですけれども，高知市は平成27年度，給食費収納率99.9％と聞いています。この高い収納率は，先生方の手をかりることなく，スムーズに学校口座に入金があって，また現金で支払っていただいた数字と理解していいのでしょうか。それとも，学校現場の努力あっての数字なのでしょうか。簡潔にお答えをお願いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市の学校給食費はこれまで私会計で運営をしてきており，高い収納率を維持することができております。 未収金の対策といたしましては，学校におきまして，確かに校長，教頭，学級担任等が保護者に対して，手紙や電話等での働きかけを行っていただいている状況にございます。 また，児童手当法では，保護者の同意が得られれば，児童手当から給食費を納付できる，いわゆる天引き制度が設けられておりますので，教育委員会から学校に児童手当の支給期ごとに周知を行い，また学校でも必要に応じて，保護者に対し本制度の説明を行うなどの対応をとっているところでございます。 学校現場の努力はもちろんですが，学校だけでは対応が困難な場合もございます。そうした場合には，教育委員会からの通知や家庭訪問など，学校と教育委員会がそれぞれの役割を果たしつつ，連携して対策に取り組んでおりまして，その結果がこのような収納率の維持につながっているものと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 公会計化について，今，質問しているのですけれども，気になる財政については，教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画ということで，来年度は，４カ年の最終年度に当たりますが，この３年間，財政措置というのを具体的にはどのように充当させてきたのか。 また，中学校給食が2018年秋に開始します。この１年，来年１年を有効に使って，高知市の学校給食を公会計に移行するいいタイミングだというふうに思いますけれども，最後に市長の御所見を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 学校のＩＣＴ環境整備の財政措置についてお答え申し上げます。 実績ベースで申し上げますと，推進費の実績ベースですが，平成26年度で１億6,600万円，27年度が１億7,300万円となっております。28年度当初予算では，前年より約5,000万円上積みを行いまして，２億2,800万円となっております。 それぞれ，学校の情報化の基盤となりますサーバーや通信装置の入れかえの時期になっていたということと，マイナンバー制度のセキュリティー対策の必要がありまして，平成28年度に限った特殊な予算事情があったというところでございます。 続きまして，中学校給食でございます。 先ほども段々教育長からお答え申し上げましたが，平成30年度の完全実施に向けまして，教育委員会では，本年９月に市立中学校給食の運営に関する実施方針を策定し，準備を鋭意進めております。 中学校給食の給食費につきましては，既存の給食費と同様，私会計で運営していく方向で検討するということが，この方針の中で出されておりまして，教育委員会では現在，学校給食センターと中学校の給食の未実施校の13校をつなぐということを想定し，食数の把握や，個人別，学校別に給食費の収納状況が確認できるシステムの導入ということを検討しております。 先ほど教育長が答弁を申し上げましたが，まず給食費を適正に管理するシステムの導入の効果等を十分に検証した上で，今後，教育委員会におきまして，他市の動向等を研究しながら，最終的に判断していくということになろうかというふうに考えます。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございました。前向きによろしくお願いをいたします。 私は今まで，学校現場は，まず人的支援が大事だという思いで質問してきました。人的支援に関しましては，教育委員会には本当に感謝をしているところです。 けれども，気がつきました。ハード面のおくれにはびっくりしています。 高知市のＩＣＴ環境のおくれが，はっきり数字でわかるデータを見ました。四国100市町村のＩＣＴ機器整備状況を比較したものです。 四国４県の県庁所在地を見てみますと，中学校では，徳島市，高松市，松山市が100のうちの30番目，高知市は100のうちの78番目で，整備率は58％となっていました。 そして，小学校に至っては，３市が平均30番，そして高知市は100のうちの94番目，整備率は50％です。 ちなみに，高知県で上位にいる市町村は大豊町，小学校４番目，中学校６番目，大豊町は整備率が80％となっています。 そこで次に，学校現場でのＩＣＴ環境を具体的にお聞きしたいと思います。教育長にお伺いします。 文部科学省水準では，電子黒板，実物投映機は１学級当たり１台，教師用コンピュータは１人１台，普通教室のＬＡＮ整備率は100％，教育用コンピュータ，子供たちのですが，１台当たり生徒数3.6人としています。 まず，高知市の平成28年度の現状，そして29年度に向けての達成目標を，具体的にお示しください。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本年度末の整備見込みについて申し上げますと，電子黒板は60台の増設で累計188台に，校務用端末は150台増設をして累計1,505台，校内ＬＡＮにつきましては４校整備して累計で36校に，教育用端末は309台の増設で累計2,351台となる見込みでございます。 平成29年度につきましては，できるだけ早期に文部科学省水準に到達できるように，予算配分をお願いしているところですけれども，御指摘のように，例えば電子黒板でいいますと，１学級当たり１台と文科省で示されておりますけれども，当面は１学年に１台ということで進めておりますが，もう何年かかかるという状況にあります。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） できるだけ早く文部科学省水準に追いついていただきたいというふうに思います。 先生たちは，この間ですけれど，今この授業に電子黒板やパソコンがあったらもっと生徒にわかってもらえるのにと，本当にどんなに悔しい思いをしながら授業をしているのかというふうに思います。 全国学力・学習調査では，少しずつポイントが上がっていると報告されていますけれども，今の状況のように，このＩＣＴ整備のおくれている高知市に至っては，生徒と先生の自力自闘の積み重ねが本当に大きいのだというふうに痛感をしています。 財政健全化の見通しが立ち，学校の耐震化もあと少しのところまで来ています。この10年，そういう意味では教育に予算を回せてこなかった高知市ですが，今もう足踏みをしている場合ではありません。 文部科学省に早く追いつくように，予算をしっかりつけていただきたい，市長の御所見，決意をお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ことし７月に，平成29年度に向けました重点的なサマーレビューを各部局ごとに行いました。教育委員会からは，さきに御質問のありました，四国の他の市町村と比べて，いかに高知市がおくれをとっているかということを熱く語っておりましたので，重々認識をしております。 高知市におきまして，先ほど御指摘をいただきましたとおり，ＩＣＴ機器，またその教材を活用することによって，例えば図形の問題とか理科の問題とかというのが，非常にわかりやすく先生方も教えることができるので，非常に有効な学力対策の一つであると考えております。 先ほどの文科省の水準の中で，第２期の教育振興基本計画でそれぞれの整備台数があります。高知市としましても，おくれをとっていることは事実でございますので，現在の教育委員会のＩＣＴ環境整備計画に基づきまして，学校給食等との調整が当然必要になりますが，他の事業との調整を図りながら，文科省の目標値に近づけていくように，さらに努力はしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） よろしく，よろしくお願いをいたします。 ４番目です。学校図書館に関連してです。 私も何回も質問していますけれども，市内小中学校に学校図書館支援員が配置されたのは2009年です。今年度，８年目です。本当に見違えるように図書館が変身をしています。 その評価とは反比例するように，図書館支援員が53名いますけれども，その約１億円の予算というのが厳しくなっております。2015年は県費が４分の１，市費が４分の３，今年度は全て市費となっています。 今年度予算については，そのときの財務部長が今の横田教育長でしたので，平成29年度については大船に乗った気持ちでいるところです。よろしくお願いをいたします。 人数について，今年度は53名中31名の方が継続雇用となっています。継続雇用というのは，仕事への責任と意欲が生まれてきます。学校図書館をもっとよくしていきたい，そのためには学び合う研修体制が不可欠です。学校図書館支援員の人材育成に予算をつけることは，児童・生徒，先生たちに有形無形のプラス効果になって返ってきます。 そこで，教育長に伺います。 ８年目に入っているにもかかわらず，いまだに研修体制ができていないというのはどうしてなんでしょうか。 平成29年度に向けて，新図書館との連携，図書館情報システムを使ってのさらなるスキルアップが必要な学校図書館支援員の研修体制への取り組みに対して，前向きな答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校図書館支援員の資質向上を図るための研修は，平成22年度から27年度まで，県教育委員会主催の学校図書館支援員対象の研修，学校図書館活動パワーアップ講座に参加する形で継続してまいりました。 また，昨年度からは，高知市単独の研修としまして，市民図書館の活用方法についての研修や学校図書館支援員同士の実践交流なども行っております。 学校図書館支援員の職務の内容は，専門的な知識，技能を必要とするため，本市教育委員会主催による来年度以降の研修に向けまして，研修内容，研修体制の検討を進めているところでございます。 来年度におきましては，高知市単独の研修としまして，学校図書館の選書や児童・生徒への調べ学習支援などに関して，市民図書館の司書を講師とした研修を実施したり，職務経験や能力に応じた研修を工夫したりするなど，研修内容を拡充し，学校図書館支援員のさらなるスキルアップに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 今，学校現場でのハード面，整備面のおくれを指摘しているのですけれども，１つ，学校図書館においても，学校図書館情報システムというのがあります。以下，システムといいます。 これは本当に現場の評価も高くて，どんどんふやしてほしいと思うわけですけれども，実際には，平成14年，６校でスタートをしてから，今，14年目です。いまだに市内60小中学校のうち17校，28.8％で足踏み状態です。 そこで，教育長に伺います。 この図書システムが，市内100％整備されるのは一体何年先なのでしょうか。整備計画もあわせて，お伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校図書システムにつきましては，平成26年度に，現在の計画ですが，33年度までに整備完了することを目標とした計画を策定しておりましたが，各年度の予算計上の関係もあり，当初の目標の達成には至らない状況となっております。 ＩＣＴ機器の整備に係る国や県の動向等を踏まえまして，現在は，平成37年度末の完了を目指し，整備に取り組んでいるところでございます。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 先ほど教育長から答弁がありましたけれども，設置が平成14年，完了が37年ということは，23カ年計画ということで，今からまだ今後，後半10年で残り43校に整備するという計画のようですけれども，最初に平成14年に整備されたときの小学校１年生が今もう20歳になっています。 つまり，この図書システムは，教育の機会均等には，ほど遠い整備状況だというふうに言わざるを得ません。 そこで，財務部長に御所見を伺います。 教育環境支援課は，本当に市内全校への図書システム整備を望んで，毎年，予算要望をしていると思います。 新しい市民図書館と同時に，市内の小中学校とのネットワークもスタートする，子供たちの読みたいときに読みたい本を提供していく，教育委員会からの要望をまつまでもなく，予算確保をへんしもお願いしたいというふうに思います。 子供たちへの投資は未来への投資です。先延ばしは許されません。御所見を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 学校図書システムの整備につきましては，財政健全化への取り組みの中，教育費におきまして，小中学校の耐震化を優先的に実施してきましたことや，また学力向上対策に係る支援員配置に対します県補助金が段階的にカットされてきたことで，一般財源が追加発生したことなどによりまして，十分な予算措置に至らなかったものと認識をしております。 来年度の予算確保に関しましては，各部局からの予算
要求額が概算要求基準額を大幅に超過する厳しい状況となっておりますことから，今後，明らかになってまいります地方財政対策などの内容を十分に分析し，市税や交付税等の一般財源の状況を見きわめ，教育委員会とも十分に協議しながら，予算化に向け，努めてまいります。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 教育環境というのは，人的支援，そしてハード面での支援，いろいろあると思います。きのうも，空調設備がまだ10％に達していないと。子供たちを取り巻く環境というのは，人だけじゃなくて，そういうハード面の整備というのが，今から本当に大事だというふうに思っていますので，横の連携をとりながら，しっかりと前向きに予算をとっていっていただきたいというふうに思います。 最後に，学校図書館に対してのネットワーク化ですけれども，学校間や市民図書館との相互貸借が必要に応じて円滑にできるような物流システムについて，検討するというふうに推進計画の中にあります。 市民の方は，分室，分館で予約をして，自分の読みたい本を楽しんでいます。児童，特に部活に忙しい中学生，そして忙しい先生は，なかなか借りに行けない，その先生たちに対して相互貸借ができるというシステムづくりに対しまして，ぜひ具体化への着手を要望しておきます。 最後に，高知市の政治姿勢について，お伺いいたします。 議会質問のたびに，その時々の国の動向に関連をして，市長自身の考え方や本音の部分をお聞きしてきました。今議会では，国の動向ではなく，まさに今の岡崎市政の動向について，お伺いをしたいと思います。 ８月26日に提出された住民監査請求に対する監査報告書が，10月24日，公表されました。きょうの質問は，議員としての私見を交え，またチェック機能を果たさなければという思いで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 この間の決裁文書の手順，手続に関して，お伺いします。 道の駅構想に関する高知市都市計画マスタープランの起案日，決裁日とも平成26年３月７日になっていますが，２年後のことし１月，市長以下退職している職員も入れて19名が印を押し，決裁文書を後日，作成をしています。 日常業務の手引には，役所が遵守すべき文書主義の原則，具体が詳細に載っています。岡崎市長もかつて文書係にいて熟知されており，その仕事ぶりは確かなものだったというふうに伺っています。 そこで，２問お聞きしたいと思います。 １つ目ですけれども，まずこの決裁文書の手順，手続に関して，文書係にいた職員時代の判断と市長としての判断というのを，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，今回の決裁をある意味，事後にとったということでございますが，都市計画マスタープランの事案におきまして，これまでも御説明させていただきましたが，本来行うべき決裁をとり抜かっていたことから，私が平成26年３月７日にこのマスタープランの策定委員会の竹内副委員長から市長室で報告を受けまして，その内容を承認し，実行していくという旨の市長挨拶を行っておりますが，それが保存文書としてきちっと残っておりますので，26年３月７日を事実上の決裁日として，決裁を作成したものでございます。 決して作成権限を偽ったり，事実を曲げて決裁文書を作成したわけではありませんので，文書の偽造や虚偽公文書作成には該当せず，違法性はないものと考えております。 しかしながら，マスタープランといった基本計画の策定に係る大事な決裁をとり抜かったことは事実でありますので，文書事務の基本的なルールが守られていなかったということは，深く反省すべき点だというふうに考えます。 公文書に関する文書事務に関しましては，地方公共団体の事務を執行していく上において基本となるものでありますので，文書管理規程や職務権限規程などに定められたルールや手順に従って行わなければならないという点につきましては，私が文書係に在籍していた当時から変わることのない基本的な考え方ですので，今後同じような事案が発生しないように，文書管理の事務の徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 私は市役所に勤務していませんでしたけれども，こういう場合，報告という形があるということもお聞きをしています。 ２つ目は，素朴な質問ですけれども，他の自治体でも，こういう事例というのはあるのでしょうか，一言お聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，国の方針でございますが，平成23年４月１日に内閣府が行政文書の管理に関するガイドラインというものを定めておりまして，行政機関の意思決定に当たっては，文書を作成して行うことが原則であるが，当該意思決定と同時に文書を作成することが困難であるときは，事後に文書を作成することが必要であるということがガイドラインに定められております。 また，他都市で具体的な事例は承知しておりませんが，例えば旭川市や大阪の豊中市などの文書管理規程の中には，事後の作成の場合のやり方というものを，この規程の中で定められておりますので，事後に作成するということ自体は違法性はないというふうに考えられます。 ただ，１点，今回の事例の反省点として，事後決裁になったわけですが，事後決裁をとる場合に，その表記の仕方を全庁的に統一していなかったために，当該決裁文書がいつ決裁に付されたかどうかわからなくなるという点で，事後決裁であることを明記する必要があったということは反省をしております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 今の岡崎市政に対しまして，市民全体とまでは言えませんけれども，少なくとも市民オンブズマン高知の方たち，そして浦戸，長浜，御畳瀬の地元の方たち，市政に関心のある市民，そしてマスコミ，何よりお膝元の市役所の職員，そして私たち議員が注目をし，そして同時に厳しい目を向けているのは確かです。 私自身が一番思っているのは，この一連の経過にかかわっている市長はもちろん，市長に一番近いところにいる関係職員の決裁文書に対する認識と，そして対処の甘さです。 11月14日，定例会見で，市長は，事後作成の日付記載の統一ルールを策定する考えを示しています。そして，この12月議会冒頭の市長説明の中で，基本的ルールが守られていなかった点を深く反省しているところでありという部分もありました。先ほども御答弁をいただきました。 私が思うに，事後作成の統一ルールをつくる考えを示すなど，市長を初め副市長，各部長のそういう文書主義の基本から少し離れていく認識こそが問題でありまして，まずはトップの意識改革が必要ではないでしょうか。 高知市行財政運営の根幹である決裁文書のあり方に対するトップの見識が問われているのだということに気づいていただきたいというふうに思います。 道の駅構想に関して，私も南海中で地元説明会に出席をしました。地元では，特定業者の名前が飛び交っているようです。説明会の様子から，実現に向けては前途多難と感じたところです。 財政再建化への道筋をつけ，南海トラフ地震への備えを全力で取り組んでいる岡崎市政に，ここで禍根を残すことがあってはならないというふうに私は思っています。 市長を初め，上に立つ者が襟を正し，規範を示す，その厳しさが何より今の市政に一番の教訓になるのではないでしょうか。 そこで，最後になります。高知市行財政を預かるトップとして，見識を持って説明責任を果たしていただきたいと思います。公明正大で真摯な御答弁をお願いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 南部の振興策につきましては，段々本会議でも御説明を申し上げましたが，何らかの形で南部地域の振興を図るということは，我々は強いそういう意識を持っております。 その一つの手法としまして，道の駅構想の可能性調査を行ったものですが，調査結果をもとにした地元説明の過程では，地域の皆様方にさまざまな疑問点や混乱を生じさせてしまったことは我々の本意ではなく，その点は申しわけなく思っております。 道の駅構想に関しましては，地元の中に反対，賛成の両論があると認識をしておりますので，段々お答えを申し上げましたように，ほかの手法も含めて，地元から数多くの御意見をいただいて，総合的に南部振興の振興策を構築してまいりたいと考えているところでございます。 南部地域につきましては，次期南海トラフ地震によります，さまざまな被害も想定され，懸念をしておりますので，住民の皆様方の命と財産を守るということを基本に，真摯な姿勢で地域の発展を願い，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 副市長にお伺いします。 時間が余りないのですけれども，市長と一体となって本市の意思や判断を決定したり表示したり，いわば最高補助機関であるとされています。かつての助役に当たる御意見番でしょうか。市長の耳に痛いことも，あえて進言することも必要でしょう。 吉岡副市長にも同様の質問をさせていただきますが，一言簡潔にお願いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 副市長としての役割は，市長をしっかり補佐することでございます。市営運営における多くの課題に正しく対応していくためにも，市長に対します多くの市民や団体の方々から，日々の要望，提言，苦言等をさまざまな場面で，副市長としてお伺いしており，市長にとりましては耳の痛い内容であっても，その苦言等の背景や要因，また対応策について，私なりの意見も交えながら，日々報告や進言をしているところでございます。 今回の件につきましては，多くの市民の皆様に御不安や御心配をかけたこと，また内政においては文書事務の取り扱いに不備があったことを深く反省しております。 今後におきましても，市民の皆様の暮らしを守っていくという姿勢で，内政，外政両面において，正すべきものは正しながら，真摯に市長の補佐役として市政に当たってまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 11月に厚生委員会で横須賀市に行ってきました。そのときに，エンディングプランというのがありまして，亡くなった方，高齢者の方に，本人と葬儀社，民間の方と，そしてそこに市が入ることによって最期の尊厳を守るというシステムをつくってきたというのを勉強してきたわけです。 公共サービスに求められる最少のコストで最大の利益，最大の利益というのはやっぱり市民の安心と笑顔なんだというふうに，本当に納得して帰ってきたところです。 市役所というのは，市に役立つところと書きます。高知市も，従来のやり方にとらわれず，目の前にいる市民の笑顔，赤ちゃんから子供たち，中学生，高校生，青年，子育て世代，高齢者，障害を持っている人，ハンディのある人，全ての市民のために，職員の皆さんの心を一つにして，安心のまちづくりをお願いしたいと思います。 これで，全質問を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 田鍋剛議員。 〔田鍋剛君登壇〕
◆（田鍋剛君） 市民クラブの田鍋剛でございます。 今議会12番目，通告に従いまして，順次質問を行います。 まず，臨時財政対策債の危険性について，質問をいたします。 臨時財政対策債は，御承知のとおり，地方に配分されるべき地方交付税の財源不足に対処するために発行される地方債で，その元利償還金相当額を後年度の地方交付税の算定に用いる
基準財政需要額に算入するというものでございます。 さて，国と地方の長期債務残高ですが，まず国は，平成10年度390兆円であったものが，26年度には800兆円まで膨らみました。これに対して，地方自治体全体は，10年度163兆円が26年度201兆円と，伸びを抑え込んでいます。 国と地方の一般会計の予算総額は大して変わらない額ですから，借金の重みは４倍も違うということになります。 また，借金の借り入れ，返済の部分を外した収入，収支のバランス，プライマリーバランスは，地方全体ではそこそこ，国は全くの赤字で，現状，バケツの底が抜けている状態でございます。 臨時財政対策債が登場したのは，バブル経済崩壊後の平成13年です。このころ，経済対策ということで，国，地方を挙げて歳出を拡大し，双方に巨額の債務を積み上げてまいりました。高知市が未曽有の財政危機になったゆえんでもあります。 頼みの綱の地方交付税も，国税収入だけでは足りず，交付税特別会計という，いわば配付のための窓口機関が33兆円もの借金をし，入札でお金をかき集めなければならないような事態になってしまいました。地方交付税制度は崩壊の危機に瀕しました。こうした危機に直面し，地方交付税制度を維持するために発明されたのが，現在の制度です。 すなわち，財源不足額，交付税の足りない分を国と地方で折半をして負担する，つまり地方の側は臨時財政対策債という禁じ手の赤字地方債を発行し，本来交付されるべき交付税の足りない分を自治体が自分自身で借金をして，とりあえず立てかえ，返済のときには交付税の中に返済分も含めてふやしてもらうというものでございます。 当初は３年間の時限の特別措置でしたが，解決策もなく現在に至り，出口の見えない状況になっています。 問題は，現在発行されている臨時財政対策債の約半分は先に借りた対策債の返済のための借金で，借金の返済のために新たな借金をするという雪だるま式の状態にあるということです。 臨時財政対策債の残高も約50兆円となり，交付税の全交付額の３年分にも当たるということになっています。100％交付税算入により，返済には交付税が責任を持ちますといっても，返すに返せない，責任を持てない額まで膨張していると言わなければなりません。 こうした臨時財政対策債の生まれた原因，その手法，その後の歴史，現状を見たとき，極めて危険な状況だと考えますが，どういう認識か，市長の見解をお尋ねいたします。 高知市の平成27年度末の臨時財政対策債の起債残高は576億円にも上っております。一般会計の起債残高の29.8％を占めており，このままではますますこの比率は高まってまいります。 国が言うことは本当に上手です。さすがに頭のよい人がそろっております。くどくなりますが，国が交付税で配るべきお金を自治体が立てかえて使う，それが臨時財政対策債です。自分の借金という形で自治体が立てかえて使い，立てかえ分の返済は国によって行う。国が交付すべきお金ですから，国もそう約束をしています。 しかし，問題は，国は現金で戻しますとは言っていない。後年度，交付税に算入，計算上入れて戻しますと言っております。このことが本当なら，交付税は，かつて配らずに立てかえてもらった分，ふえなければなりませんが，第２次安倍政権成立後，予算の規模は飛躍的に拡大したにもかかわらず，交付税は毎年減っているのが現実です。つまり，わかりにくい手口で市民を欺いているのが臨時財政対策債です。 高知市においても，平成23年度303億円であった普通交付税は，その後，年々削減され，28年度は，見込みですが，238億円まで減少をしております。平成16年度の小泉政権下の交付税ショックのようなものが起こる兆候が見えてきております。 未曽有の財政危機で，市民の皆さん，各団体の皆さん，職員の皆さんにも大変な我慢を強いたのは，この交付税ショックが引き金になりました。 市政は市民生活を擁護するためにあり，そのための結果が重要でございます。こんなはずではなかったと，再び見通しを誤ることは許されません。 高知市の臨時財政対策債に対する今後のスタンス，見解を市長にお聞きをいたします。 次に，高知市職員の人材育成について，質問をいたします。 高知市には，職員の人材育成に向けたさまざまな研修があります。階層別の一般研修から特別研修，派遣研修や職場研修などです。それぞれ必要な研修ですが，画一的で受動的になりがちで，人材育成という意味では，基本は仕事の中でスキルを磨き，キャリアを形成することが大事だと思います。 １つには，担当する業務の背景や変遷を調べ，仕事の進め方を客観視することだと思います。 決まり切った日常の仕事であっても，その背景には政策や制度がありますし，それが必要になった社会の課題やニーズがあるはずです。 また，経過上変更があってきていたり，他の自治体では違う対応をしていることも多いと思います。そうしたことを調べることによって，自分が今，何をしているのか，自分の仕事は社会の中でどう役立っているのかという問題意識が生まれ，仕事を客観視することができることにつながります。 ２つには，業務で出会った課題，テーマを大切にして，その対策に意識的に取り組むことだと思います。 よく自治体職員には政策立案能力が必要だと指摘されますが，現場で問題になるのは，大きな政策課題より，業務に付随する小さな課題です。 そして，実務的な課題でも丁寧に掘り下げて検討すれば，よい勉強になると思います。面倒なことはやっつけ仕事をしたり先送りすることが多いのですが，せっかくの勉強の機会を逃すのはもったいないと言えると思います。 最も申し上げたいのが３つ目です。それは，職場で議論できる環境や仲間をつくることだと思います。 上意下達の風土が強い組織や，日常業務に追われて，仕事のあり方を議論する余裕のない職場では，職員が業務の背景を調べたり，特定の課題に取り組むことは難しい。 逆に，ある職員が問題提起をしたことをきっかけに，それに呼応して議論が始まったり上司が問題を掘り下げて調べるよう指示するような職場なら，職員はやりがいを感じ，自己学習を促進することにもなります。 各職場で，パソコンに向かって黙々とキーをたたく光景が一般化し，同僚同士が教え合ったり議論する機会が減っていることは，人材育成にとって，大きな問題であると思います。 以上，３点の視点を申し上げましたが，高知市としてどう考えるのか，各職場であった具体的事例も含めた所見を，吉岡副市長にお伺いいたします。 そして，そもそも人が成長するためには，みずから学ぶ自学が基本であり，組織はそれを支援することしかできません。だからこそ，高知市はそうした努力を正当に評価し，促進する仕組みを整えることが重要ですが，そのお考えをお尋ねいたします。 次に，市民クラブは去る11月28日，平成29年度予算に対する要望と提言を33項目に凝縮をしてまとめ，市長に提出をいたしました。その中で幾つかの質問をし，見解をお尋ねいたします。 まず，保育所における待機児童解消に向けた取り組みについて，
こども未来部長にお聞きをいたします。 冒頭，今後，人口減少，超高齢化が加速する高知市のような地方都市にとって，地域の維持再生のためにも，少子化対策，子育て世代が暮らしやすいまちづくりは最優先で取り組むべき政策課題のはずであるということを申し上げておきたいと思います。 さて，高知市の取り組みですが，年度当初における保育所定員の弾力運用や，平成27年度からの保育所同時入所２人目の保育料無料化，待機児童対策の臨時保育士の確保のための28年度からの日額賃金510円増の8,000円への増額等，努力をしてまいりました。 このことは大いに評価をいたしますが，しかし現状は，就学前児童数が減少する中，保育所入所児童数は定員の制約がある中であっても，増加の傾向にあり，待機児童も減少の動きがありません。 例えば平成26年度は，４月25人，10月131人，１月234人。27年度は，４月43人，10月134人，１月247人。本年度も，４月42人，10月119人，減少の様子が見られない状況と言えます。特に，ゼロ歳児，１歳児で顕著です。 申し上げたいのは，待機児童がなくならないのは，大都市を中心に定員を増加しようとする社会的機運，この間，高知市でも入所児童数を徐々に増加してきたことや，同時入所２人目の保育料無償化などにより，広範な潜在需要が顕在化をしているということです。 仕事と子供のどちらかを諦めていた方々が，両立を求めて保育所利用を欲しているということだと思います。そして，この期待には，どうしても高知市は応えなければならないと考えます。 待機児童を解消するためには，まず潜在需要を含めたニーズをしっかり正確に把握しなければならないと考えますが，そのお考えをお尋ねいたします。 この潜在需要には，現在，待機児童にカウントされていない，やむなく育児休業を延長された方，あるいは事情により１カ所しか入園を希望していない方々も含めてであるということを申し上げたいと思います。 子育ての経済的負担で最も大きいのは，子育てのために退職をして失う収入，機会費用です。これを軽減するためには，待機児童解消が最優先の施策になると考えます。 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では，第１子出産後に就業を継続する女性は４割に満たないとしています。 当然，中には退職を希望する方もいるでしょう。しかし，就業していれば，保育給付を受け，稼働収入が得られます。育児休業を取得する場合には，従前収入の50％以上の育児休業給付も受けられます。 しかし，退職すれば，子育て家庭全てに支給される手当しか支給されません。子育て家庭の収入の面では雲泥の差となります。 こうした点からも，市民福祉の増進が責務である高知市として，今後，待機児童解消にどのように取り組もうとしているのか，見解と，そして決意をお伺いいたします。 地域高齢者支援センター，同出張所の体制，機能の充実について，
健康福祉部長にお尋ねいたします。 これまでも質問をしてきましたが，センターには，高齢者の総合相談窓口として，支援の必要な住民に対しては，継続して，総合的に支援する役割があります。 地域包括支援システムにうたう，入院，退院，在宅復帰を通じた切れ目のないサービスの提供であり，例えば病院で適切な治療を受けたとしても，入院中と同じ生活ができなければ，退院後に悪化し，また病院に戻ってしまいます。その繰り返しをとめるには，生活指導が必要です。 こうした生活支援や介護予防への取り組みを地域や関係機関に働きかけるのも，地域高齢者支援センター，出張所の重要な役割と言えると思います。 近年，そのセンターへ持ち込まれる相談件数が大幅に増加をしています。平成20年度2,980件であったものが，26年度8,073件で，マンパワーが決定的に不足している点，そして介護保険施行から17年余りを経過し，専門性と経験が蓄積された民間ケアマネジャーからの相談に応じ，適切な指導を行うためにも，法で定められた３職種，保健師，主任介護専門員，社会福祉士の配置と体制の強化が必要であることを指摘してまいりました。 また，出張所においては，住宅改修や福祉用具の支給等，個別の相談支援活動で手いっぱいで，重要な介護予防活動に十分時間を割くことができない現状の改善から，その複数化についても求めてきたところです。 この間，センター，出張所における体制強化や３職種確保のための社会福祉士の採用試験の実施などの努力がされてまいりましたが，ここ数年の取り組み状況，到達点，それによる成果，また今後の取り組み方針について，経過を含めお聞きをいたします。 都市交通としての自転車利用環境整備について，市民協働部長にお聞きをいたします。 約４年前となる平成25年３月議会で質問をさせていただきました。質問の中身は，自転車は通勤，通学や買い物等，日常生活における身近な移動手段として，またサイクリング等のレジャーとして，多くの人に利用されていること。 全国の自転車保有台数は昭和40年2,800万台であったものが平成20年6,900万台と，この40年間で2.5倍に増加し，今や自転車は都市内交通の重要な移動手段であること。 特に，本市においては，総務省統計局の国勢調査による自転車分担率，自転車による移動数が全交通手段の移動数に占める割合，が24.5％となっており，全国平均が12.2％であることからも，本市は全国的にも非常に高い割合で，日常生活で自転車が利用されている現状にあること。 ４人に１人が主たる交通手段として，自転車を利用しており，したがって高知市には，しっかりした自転車に関する交通政策が求められているとの趣旨の質問でございました。 そして，具体的には，国土交通省，警察庁が設置をした安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会の提言，平成24年４月でありますけれども，すなわち，自転車が通行する空間として重要な路線において，交通状況に応じて，歩行者，自転車，自動車が適切に分離された空間を早急に整備するとともに，全ての道路利用者に自転車の交通ルールの徹底を図る必要がある。 このため，道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備，交通ルールを進めるガイドラインを早急に作成することを提言するとあるように，その計画策定を求めたところです。 当時の市民協働部長は，当面は，策定したばかりの平成24年３月の交通基本計画の実現に向けた取り組みの中で，自転車ネットワーク計画についても検討していきたいとの答弁でございました。 また，事前に市民協働部に私が紹介していた金沢市，富山市の取り組みを参考に，自転車走行空間整備，自転車通行位置の明示，駐輪場の整備，ルール，マナーの徹底等，自転車利用の交通政策を体系的につくることが必要であり，そのために，道路管理者である高知市，国土交通省，高知県，高知県警が同じテーブルに着き，絵を描き切る必要性を指摘してまいりました。 市民協働部長は答弁で，富山，金沢両市では，交通に関する上位計画をもとに自転車利用環境整備に関する計画が策定されている。両市とも将来のあるべき姿とそこに至る過程が示されており，計画的な自転車利用環境の整備が図られている。本市においても交通基本計画を推進する中で，自転車に関する計画の策定についても少し時間をいただくが，必ず検討するということでございました。 この４年間の自転車政策についての取り組み状況，実績，検討するとした案件の検討状況について，お尋ねをいたします。 さて，さきに申し上げました自転車ネットワーク計画の策定状況を県庁所在地で見てみました。平成24年８月30日時点ですから，少々古いものです。 この時点で，46県庁所在地中，計画策定済みが16市，計画検討中または準備中が13市，今後，具体的に計画を進めていく予定が７市，今後とも計画を検討することを考えていない10市です。 46市中36市が計画策定への取り組みありの中で，高知市は大変残念なことに下位グループの10市に入っております。四国で見てみると，高松市はこの時点で計画策定済み，松山市は計画検討・準備中，徳島市は今後，具体的に計画を進める予定となっております。 そして，下位グループの10市，高知市を含めてでありますけれども，計画検討を考えていないの理由を見てみると，青森市は，積雪寒冷地で自転車が利用できる期間が短いため。長崎市は，坂が多い地形条件により自転車利用に制約があるため。大津市は，路線ごとに自転車通行空間を検討，ネットワーク計画は不要。津市と山口市は，他の事業計画を優先，これは公共交通のまちづくりとなっております。この10市中５市は，それぞれの理由を明確にしております。 残されたのが，先ほど言いました自転車分担率24.5％の高知市，14％の秋田市，14.3％の山形市，10.7％の水戸市，16.9％の和歌山市です。 高知市を除いて，自転車分担率，自転車による移動数が全交通手段の移動数に占める割合はさほど高くありません。また，秋田市，山形市は，青森市と同様に，本当の理由は，積雪寒冷地で自転車が利用できる期間が短いためかもしれません。 現状，高知市は，他自治体より自転車利用が多いにもかかわらず，自転車政策では大きくおくれていると言わざるを得ません。 今，全国の自治体で，都市交通としての自転車利用の促進と利用環境の整備が政策的に行われております。また，自動車から自転車への利用転換により，１キロメートル当たり192グラムのＣＯ２削減になるとされております。 運動の多い人は少ない人に比べ，循環器疾患やがんなどの生活習慣病の発生リスクが少ないことも実証されております。手軽にできる運動として，自転車人口がふえることは，市民の健康面からもよいことです。 この間，私なりに，金沢市，富山市，鹿児島市などにお邪魔をし，取り組みを視察させていただきました。それぞれ特色のあるものでした。 昨年10月，全国競輪施行者協議会で静岡市に赴いたとき，静岡市長さんは挨拶で，雪が少なく坂も少ない静岡市は，自転車にとって好条件，自転車を交通手段としたまちづくりをやっていきたい，キーワードは健康と環境，そう誇らしく述べておいででした。 自転車ネットワーク計画の策定や自転車に関する計画を策定し，都市交通の重要な手段として，しっかり自転車を位置づける必要があると考えますが，見解をお尋ねいたします。 競輪事業における人材育成について，
商工観光部長にお尋ねいたします。 全国の競輪事業における車券売上高は，ピーク時の平成３年度，１兆9,553億円が，社会経済状況の急激な変化により，平成26年度で6,159億円，ピーク時の31.5％という厳しい状況が続いております。 しかしながら，平成22年度，車券売上高の落ち込みは一定歯どめがかかり，車券売上高に対する収益率は改善傾向にもあるところです。 高知競輪においても，平成24年度からモーニング競輪，25年度からガールズケイリン，27年度からミッドナイト競輪が開催され，23年度以降，収益事業特別会計は黒字を確保し，健常な事業実施ができております。 言うまでもなく，競輪事業には約400人の雇用を生み出し，高知市の経済に少なからぬ影響を与えていることからも，関係者の努力に敬意を表す次第です。 さて，昨年３月議会で，今後10年，20年を見据えた競輪事業の発展を展望するためには，地元選手の育成，とりわけ自転車競技に取り組む若い人材を支援し，裾野を広げ，競輪学校を目指す選手の輩出などに積極的に取り組むべきとの質問をさせていただきました。
商工観光部長からは，全国に通用する新たな強豪選手の登場が望まれている。県内選手の育成と競技力の向上により，その可能性は大きく広がる。人材育成策として，支援体制の拡充等具体的方策について，高等学校体育連盟，自転車競技連盟，ＪＫＡ，競輪選手会と協議に入るということでございました。 人材育成は，一過性でなく，息の長い継続的で組織的な取り組みが必要ですが，その後の取り組み状況，関係機関との協議状況，今後の方向性，取り組み方針等について，所見をお聞きいたしまして，第１問といたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私からは，財政問題に関して，お答えを申し上げたいと思います。 御質問の臨時財政対策債でございますが，少し経過がございますので，経過を最初から申し上げます。 平成元年度以降，地方交付税の原資となります所得税，法人税，酒税，たばこ税，消費税，国税五税ですが，この法定率分が交付税に回るということになっていますが，この法定率の分だけでは交付税の総額が確保できなくなりまして，国の交付税特会において，国債を発行して資金調達をすることにより，地方交付税の配分総額を補填しておりました。 ただ，その後，国税収入が相当落ち込んできたことと，国債の残高が非常に累増しました状況を受けまして，それまで行ってきました国による交付税特会での借り入れによる財源補填の方法が見直されまして，交付税なので地方も半分持てということになりまして，財源不足を国と地方で折半するということになりました。 その地方負担分としまして，地方が起債を発行し，後年度の償還に要する経費について，全額を普通交付税の
基準財政需要額で措置をする仕組みとなり，平成13年度の地方財政対策にこれが正式に創設をされまして，臨時財政対策債ということになっております。 地方が半分を折半で持って，地方がそれの起債を起こしまして，その地方債の償還を国が見ましょうということが平成13年度に初めて創設をされ，当初は３年間の臨時措置ということになっておりましたが，国の財政状況の見通しができないということになりまして，現在でも延長が繰り返されまして，現時点では本年度までということになっていますが，29年度以降，財政の見通しが立っておりませんので，29年度以降もこの臨時財政対策債の発行は確実という状況になっております。 平成26年度から28年度までの３カ年の地方財政対策がございますが，この間には，輸出産業を中心にしまして，堅調に国税が伸びましたし，地方税収入も伸びましたので，地方へ配分予定の臨時財政対策債は，この間３年間については減額となりまして，国，地方ともに借り入れを減らすという方向で整理ができましたので，非常に評価をしておりましたが，現在の地方全体が残高として持っております臨時財政対策債の残高につきましては，これは地方分ですが，約52兆円と非常に巨額に膨らんでおります。 本年８月，総務省が公表をしました地方財政に係る仮の試算に基づきます来年度の臨時財政対策債の発行見込み額ですけれども，国税収入が円高の影響を受けまして，伸び悩んでおりますので，それと消費税率の引き上げの延期がございましたので，全体として財源不足ということになっておりますので，臨時財政対策債の発行につきましては，今年度と来年度とを比較しますと，来年度，約9,000億円増加をし，４兆7,000億円程度になる見通しが示されております。 臨時財政対策債につきましては，お話がありましたとおり，後年度，返済額の100％を国が持つという約束がありますので，国と地方の約束に基づきまして，確実に措置をされなければならないものでございます。 一方で，国税の状況等を見ましても伸び悩んでおりますし，社会保障の関係費が非常に増加してきておりますので，2020年の国のプライマリーバランス，財政健全化目標を掲げる目標も非常に厳しい状況にありますので，この部分は減らさないと思いますが，地方交付税全額の総額を圧縮するという話がありますので，我々もそういう意味で，非常に心配もしているところでございます。 この部分が減らされなくても，ほかの部分で減らされるおそれがあるということでございますので，高知市の財政の命綱であります交付税の総額の確保につきましては，私たちも非常にこれを注視し，12月中旬ぐらいには固まっていくと思いますが，最終的には関係閣僚会議で固まっていきますが，大きな影響が出ないようにということを，今，知事会，市長会ともに強く働きかけているところでございます。 平成29年度の地方財政対策の状況を注意深く見守っていきたいと考えております。 ２点目の，臨時財政対策債に対します高知市の方針という御質問にお答えを申し上げます。 地方全体のお話は先ほど申し上げましたが，高知市に落とし込みますと，まず普通交付税につきましては，御指摘もありましたとおり，平成23年度は303億円ぐらいありましたが，28年度の交付税につきましては，ここと比べると65億円ぐらい減った238億円程度ということになっております。 平成26年から，消費税引き上げに伴います地方消費税を５％から８％に引き上げたときの地方消費税の交付金が増額をしておりますので，その部分が交付税の収入額で26億円と算定しておりますので，収入額がふえたということは交付税が減ったということになります。 また，これまで借り入れをしてきました地方債の借り入れの償還が順調に進みましたので，これは繰り上げ償還等も行いましたので，借入残高は相当圧縮をされてまいりました。 起債発行に係ります元利償還金が減ってまいりましたので，交付税措置にある事業費補正が減ってきておりまして，
基準財政需要額におけます事業費補正分，いわゆる起債の元利償還にかかわる部分ですが，これが約34億円減少しておりますので，両方を合わせますと大体60億円ぐらいになりますので，その部分の交付税が減額されてきているという状況にあります。 臨時財政対策債の償還経費につきましては，
基準財政需要額に算定をされているかどうかということは確認をしておりますので，この部分につきましては確実に措置をされていると認識をしております。 今後の臨時財政対策債のスタンスですけれども，この臨時財政対策債の財源措置につきましては，理論算入ということに実はなっておりまして，実際に起債を借りたかどうかではなくて，起債を借りたものとみなして元利償還の相当額が理論的に算入されているという経緯になっておりますので，実際上は借りないほうが有利な算定になっています。 ただ，我々も財政が非常に厳しいという状況になっておりますので，市税の増収ということにつきましては，固定資産税が落ち込んできておりますので，やはり厳しいということもありますので，今後，臨時財政対策債を全然発行しないという状況にはならないというふうに考えております。 ただ，臨時財政対策債は借りなくても理論算入されますので，やはり収支のバランスを見ながら，そこに留意をしながら，我々もどのくらい借りるかということは，今後とも慎重な財政運営の中で判断をしてまいりたいと考えております。 臨時財政対策債の地方全体の残高は，先ほど申し上げましたとおり，かなり膨らんできておりますので，国におきましては抜本的な対策をとるようにということで，昨年12月の段階でも，地方六団体，これは市議会議長会を含めますが，地方六団体による共同声明を発表するとともに，本年６月，全国市長会の中でも重点提言事項としまして，このことを決議し，政府に直接，要請しておりますので，今後とも国に対しまして，抜本的な改正ということについて，粘り強く訴えていく必要があるというふうに考えております。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私からは，人材育成に関する御質問にお答えをいたします。 御提言をいただきました３点につきましては，いずれも御質問議員が取り組んでこられた問題，課題に対して，具体的な体験から出た貴重な御意見だと思います。 職員は，高度化，複雑化，多様化する住民ニーズへ的確に対応していくために，継続的に能力向上を図っていく使命があり，可能な限りキャリアとスキルの向上に取り組んでいくことは当然のことと考えております。 御指摘のように，職場を取り巻く環境の変化もあり，職務遂行に職員の思いを込めていくことがなかなか容易ではない状況にはありますが，業務に関する正確な知識を持った上で，自由闊達な議論を通じて，住民のために何が最善なのか追求していく姿勢こそ，自治体職員として保持するべきものだと考えております。 具体的な例ということを言われましたが，例えば過去におきまして，職員の改善策として，旧の宇賀の清掃工場ですけれども，職員の皆さんの提言により，光熱水費，電気代の節減を行った経過があります。 このときは，工場内の電気を部分的に消していくということで，年間500万円の経費の節減につながっておりまして，またこのことが現在の新清掃工場におけるごみ焼却におけるエネルギーの活用ということにつながっていっているのではないかということで，職員の努力に対して，本当に心から敬意を表しているところでございます。 また，私自身でございますが，若いころから職員同士の勉強会ということを非常にやっておりましたが，副市長になりましてから，30歳前後の若手職員をメンバーに自主的な勉強会を設けたことがございまして，20名程度の参加者がそれぞれの部局から集まってきたのですけれども，所属する部局におけるテーマを選択し，それに対する取り組み方と現状を確認することで課題，問題点を把握して，今後の対応について議論を交わしてきたということがあります。 このグループの多くの皆さんは，現在でも，活動の場を庁内外に広げながら勉強を続けておりまして，また参加された職員の多くの皆さんが各職場の中堅職員として活躍をしていただいております。 こうした勉強会の中で，個々の職場の問題に取り組む真摯な姿勢や意外な特技を見つけることもありまして，職員の努力と才能に光を当て，市政に貢献できる人材へと育てていくことの必要性を，改めてこのときに強く感じたところでございます。 次に，自学に関する御質問について，お答えいたします。 今年度，職員からの提案をもとに改定を行ってまいりました人材育成基本方針におきまして，本人のキャリア形成を支援し，自学の心を組織として大切にしていくという考えに基づいて，基本方針を策定しているものでございます。 これまでの自学への組織としての具体的な支援例としましては，財政危機の中，凍結を余儀なくされておりました，先進都市への視察研修につきまして，財政再建途上ではありましたが，市長が人材育成は組織として必要であるという考えがありましたので，その考えのもとに平成23年度よりこの予算を復活させ，当時は300万円でございましたけれども，個人，また自主研修グループの単位で派遣研修に取り組み，定期的に政策課題研修の報告会を実施しておりまして，成果の発表のよい機会ともなっております。 御意見をいただきました自学につきましては，今後，基本方針において，組織として職員の自学を支援し，全職員共通の５つの職員像，これは，高い倫理意識を持ち職員に信頼される職員，市民の目線で考える職員，みずから学び育てる職員，高いコスト意識と経営感覚を持った職員，そして挑戦し改革する職員，この５つの職員像に，さらに自分自身の目指す理想の職員像，みずからが目指す理想の職員像を加えまして，目指す職員像を明確にし，この方針に基づいたさまざまな取り組みを着実に実行していくことによりまして，本市の職員の人材育成にさらにつなげてまいりたいというように考えております。
○議長（竹村邦夫君） 神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 都市交通としての自転車利用環境整備に関しまして，この４年間の自転車政策についての取り組み状況等に関する御質問にお答えをいたします。 平成24年11月に国土交通省と警察庁から，安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されて以降，このガイドラインに基づく自転車ネットワーク計画策定の可能性につきまして，国，県，警察等の関係機関と協議を行い，車道や歩道の空間の再分配などによって，自転車通行帯を確保できないかの検討を重ねました。 しかしながら，ネットワークの候補路線となると思われる主要な路線を検討する中で，自転車専用レーンの設置によって，右折レーンがとれなくなる，車道が狭くなり制限速度を下げる検討が必要になる，歩道が極端に狭くなる，標識の移設場所がとれないなど，それぞれの道路で問題が判明をしてきました。 このため，平成25年末には，ガイドラインに基づく自転車専用道路によるネットワーク形成は現時点では困難ということを関係者の間で確認をした経過がございます。 ただ，全国的にも，道路幅の制約から自転車道や自転車専用通行帯を整備することが困難な自治体も多く，車道に専用でない自転車通行帯を標示して自転車ネットワーク計画を策定している自治体もありますことから，平成27年度からは，国土交通省，県，県警察本部等で構成しております高知県道路交通環境安全推進連絡会議に本市も参加をさせていただき，専用でない自転車通行帯を採用した整備手法についても検討しているところでございます。 次に，自転車ネットワーク計画の策定についてでございます。 安全な自転車通行空間を面的に確保するためには，優先的な路線網を設定し，計画的に整備することが必要であると考えております。 ただ，現状の道路構造に何も手を加えずに，単に車道にピクトグラム，絵文字のサインですけれども，そういったものや自転車通行帯を標示するだけで，車道混在の自転車ネットワークを完成させるということでは，安全な自転車通行空間とは言えないとも考えております。 そのため，交通量の少ないほかの幹線道路に，自動車交通を分散，誘導し，交通量を削減した上で，道路空間の再分配により，車道内に安全な自転車通行帯を確保することや，やむを得ず歩道に専用でない自転車通行帯を整備する場合でも，通行方法の徹底教育などにより事故を防ぐなど，総合的な取り組みが必要であるというふうに考えております。 こうしたことから，道路幅員に一定の余裕のある高松市などのように短期間での計画策定は困難でございますが，今後とも，他都市の成功事例や国等の施策の動向も注視しながら，国，県，警察と同じテーブルで協議し，自転車を都市交通の重要な手段としてしっかり位置づけるための計画策定に向けた議論を，今後とも，継続してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 地域高齢者支援センターに関する御質問にお答えをいたします。 本市の地域高齢者支援センターは，平成18年に設置し，現在，市内東西南北の４圏域と春野の５センター，１分室により業務を行っています。 高齢化の進展に伴い，相談件数，介護予防ケアプラン作成件数，高齢者虐待への対応などが増加をいたしまして，体制強化が課題となっておりましたが，平成27年度には，センターの人員，運営基準の条例制定に合わせ，人員体制を強化するとともに，法定３職種につきましても，26年度からは継続的に社会福祉士を，28年度には主任介護支援専門員を採用し，確保に努めてまいりました。 また，17カ所ある高齢者支援センター出張所は，住民に一番身近な相談窓口として，平成18年の設置以来，職員の複数配置を進めており，本年４月時点では全体で23名を配置しております。 これらにより，各センターに３職種を確保することなど，これらの体制強化によりまして，例えば社会福祉士を中心にして虐待対応マニュアルの改定やセルフネグレクトの基準づくりなどの高齢者の権利擁護に向けた取り組みが進んだこと。 主任介護支援専門員を中心として，介護予防ケアマネジメントマニュアルの見直しやケアプラン点検などの新たな業務への対応ができたこと。 保健師を中心として初期の認知症の方への総合的な支援や地域での認知症カフェの立ち上げ支援を行うことができたことなど，成果に結びついております。 また，それぞれの専門性を生かした複雑多様化する相談への対応や，多職種で協働，連携することで相談支援体制の充実が図られたものと考えております。 しかしながら，10月から開始をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業への対応や，団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築に向けて，地域ケア会議の充実，在宅医療・介護連携推進事業の推進，認知症施策推進事業の実施などが求められておりまして，日常生活圏域の中で，地域特性に応じた，よりきめ細やかな業務に対応するためには，さらなる充実・強化が求められております。 このため，高齢者支援センターの機能強化に向けて，11月には地域高齢者支援センター運営協議会を開催し，センターや出張所の機能，あり方について，さまざまな意見をいただいたところです。 今後の高齢者支援センターのあり方は，来年度策定予定の平成30年度からの第７期高齢者保健福祉計画の中に位置づけをしていく必要があると考えておりますので，高齢者支援センター運営協議会や高齢者保健福祉計画推進協議会など関係者の皆さんの御意見を伺いながら，具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 待機児童解消の取り組みについてお答えいたします。 待機児童に関しましては，本年２月に匿名ブログが国会で取り上げられたことを契機に，３月に国が緊急対策を発表し，本市も対象自治体として，対象事業である保育所等における業務効率化推進事業を本年９月補正予算により事業化し，実施しているところでございます。 また，９月には，国がいわゆる潜在的な待機児童について公表するとともに，待機児童の定義についても見直す方針を示しました。 本市では，本年４月で国定義の待機児童数は42人，いわゆる潜在的な待機児童については，特定の保育園等のみを希望しているものが50人，求人活動を休止しているものが27人となります。 また，待機児童の年齢構成は，３歳未満の低年齢児が88.1％を占めており，低年齢児については，育休明け等の年度途中の保育ニーズの高まりにより，年度後半にかけてさらに増加する傾向にあります。 次に，施設の利用状況については，平成20年と本年の比較では，就学前児童は1,640人減少していますが，保育所入所児童数は約9,040人で，ほぼ同数であり，この内訳では，３歳以上児が462人減少する一方で，３歳未満児は454人増加しています。 これらの保育需要や施設利用の動向から，３歳未満児の保育ニーズへの対応が，今後においても待機児童対策の中心になると考えています。 次に，待機児童解消への取り組みについてです。 ３歳未満児の保育ニーズへの対応は，年長児と比べて，施設の面積基準，職員の配置基準ともに，求められる要件が高いことから，一層の施設の拡大と保育士の確保が必要になります。 本市では，施設の運営法人の御協力のもと，平成23年度以降，施設整備により304人の定員拡大を行い，また認定こども園，地域型保育事業等の認可による定員の増や保育士の処遇改善などの保育士確保対策に取り組んでまいりました。 このことにより，本市の１，２歳児の施設利用率は平成26年で55.1％と，全国平均の35.1％より20ポイント高く，本年は68.6％と，全国平均41.1％を27.5ポイント上回り，低年齢児の受け入れは全国に比べて大幅に進んでいる状況です。 しかしながら，現在も待機児童が発生しており，新制度以降も低年齢児の保育需要の拡大傾向が進んでいることから，今後もこうした需要の動向を見きわめながら，保育士の処遇改善などの保育士確保に取り組むことなどにより，３歳未満児の保育需要への対応を進めることで，待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 競輪事業における人材育成の御質問にお答えします。 昨年３月市議会での御質問にお答えしました後，選手ＯＢで構成する育成会及び競輪選手会高知支部，そして高等学校体育連盟と自転車競技連盟，それぞれの役員を兼ねておられるＪＫＡ競技担当者と協議を行ってまいりました。 その結果，人材育成の取り組みでは，競輪選手の発掘及び育成が主な目的となっていたものを，今後は拡大しまして，一般向けのイベントや高校自転車部への支援などを通じて，自転車競技の裾野を広げる活動や，高知競輪の登録選手を全国で活躍できる強豪選手に育てる強化事業などにも取り組むために，各団体が連携して，チーム未来サイクリストという組織を設置することといたしました。 また，具体的な取り組みとしまして，競輪選手を目指す皆さんの負担軽減を図るため，本年４月，競技用自転車４台を高知競輪に配置するとともに，裾野拡大事業として，去る10月にはサイクルフェスタｉｎ高知を初開催し，県内外から多くの愛好者や親子が参加して，自転車の楽しみ方を体験していただきました。 今後は，来年度からのチーム未来サイクリストの立ち上げによって，育成選手の技術レベルに合わせた系統的かつ科学的な練習プログラムを実施することにより，人材育成及び強化の充実が，さらに図れるものと期待をしております。
○議長（竹村邦夫君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） ２問というよりも，自分自身の見解を述べて，質問を終わっていきたいというふうに思います。 キャリアとスキルを磨く人材育成について，副市長から御答弁をいただいて，自学に対するお話と受け取られたようでして，そういう答弁が返ってきましたけれども，私が申し上げたかったのは，３つの視点を私なりに申し上げさせていただきましたが，そういうことをやることによって，自然とキャリアとスキルを磨くことになってくると。 そうやって磨いてこられた職員を組織として正当に評価して，そういう勉強をしたり，そういう取り組みをすることを促進する仕組みづくりを，高知市としてどのようにつくっていくのかということを聞きたかったのです。これはまた委員会等でやらせていただきたいというふうに思います。 自学の奨励ではないです。結果として自学の奨励になるかもしれませんけれども，それが目的意識ではございません。 それと，臨時財政対策債ですけれども，けさの新聞報道を見ましたら，平成29年度の地方交付税は28年度の16兆7,000億円から最大で5,000億円減ってしまうというような報道になっております。 しかも，これは平成25年度に削減されて以降，５年連続で地方交付税は削減をされてきているということです。 申し上げたいのは，国が臨時財政対策債の約束をほごにするということは，市長も答弁で言われてましたけれども，理屈上も経過上も私もないと思います。 ただ，言われたように，別の理由や制度変更によって交付税全体を削減してくるということは十分に考えられるというふうに思います。 地方交付税は自主財源が不足する自治体に，その不足額を交付するのが国の役割であって，また法律上は国の義務となっているということ，それから国が政策目的を達成するために交付税を利用するということは決してあってはならないということ，そのことは私たちも原則として持っておりますけれども，高知市はまだ厳しい財政状況の中で，不測の事態があっても，それに耐えられる財政状況をやっぱりしっかりつくっておくべきだということを申し上げたいのです。 そういう財政運営に，今後とも心がけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それと，都市交通の自転車の関係ですけれども，これは交通基本計画でも，自転車の利用環境は良好なものではなく，十分な走行空間が確保されていないことから，自転車の通行が錯綜した状況になっているということを基本計画でも述べております。現在，非常に危険な状況が自転車と歩行者の間であるということです。 それに対して取り組みを，先ほど，継続して取り組んでいくということでございますけれども，自転車の計画は決してネットワーク計画だけではありません。 自転車計画のみのやつをつくっておる自治体はたくさんございますので，そんな取り組みもお願いをして，質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（長尾和明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 近森正久議員。 〔近森正久君登壇〕
◆（近森正久君） 皆さんこんにちは。年の瀬もいよいよ押し迫ってまいりました。みどりの会の近森でございます。 きょうは，これからの高知市をよりよい方向へ持っていくために，さまざまな問題点の指摘とその解決策について，かなり踏み込んだ質問をさせていただきます。 まず初めに，防災対策について質問させていただきます。 私はこれまで何度も，大規模災害等で被災した市民の皆様への情報伝達手段の確保対策について，質問をしてまいりました。 大きな揺れに耐え，やっとの思いで津波から避難ビルなどへ避難ができたとしても，停電などで固定電話や携帯電話が使えない，周辺はまだまだ津波が引かずに身動きもとれない，全体の被災の状態もわからないでは，被災した方々は不安の中でじっと救助を待たざるを得ない状況になることは，容易に想像できます。 そこで，９月議会で300万円の調査費が予算化されました長期浸水エリアの孤立避難者把握事業に関して，お聞きします。 この事業は，電話等の通信回線が遮断された最悪の場合でも，スマートフォンのＷｉ－Ｆｉダイレクト機能を活用して，津波避難ビル等に避難された方々の被災情報を入手し，迅速な救助，救出につなげる情報ツールの一つになると，その完成を大いに期待しているところです。 被災後72時間が生死を分ける時間とよく言われます。南海トラフ地震発生後の混乱した最悪の状況の中で，高知市民の命を守ることにつながる被災情報を入手することが可能なツールとして，総額3,000万円は安いものと考えます。 さらに，私は，このスマートフォンのアプリケーションとして配布される機能を，もっと有効に活用できるのではないかと考えています。 例えば，画面に避難所や津波避難ビルを表示し，避難者の現在地情報と連動させて避難の誘導をするような機能や，本市の避難情報等を受信できるようにするなどの機能を，このシステムに追加するようなお考えはないか，
防災対策部長にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 長期浸水エリアの孤立避難者把握事業につきましては，本年９月議会でもさまざまな御意見をいただきましたので，まずは本市の長期浸水エリアで求められております情報収集機能を最少の経費で実現させなければならないと考えています。 御提案の機能の追加につきましては，より多くの市民の皆様にこのアプリケーションを利用いただく上でも効果があると考えています。 地図情報やＧＰＳを活用し，日ごろから避難場所などの防災情報を発信するなど，災害発生時だけでなく日常的な利用も含めて，今後どのような機能の追加が可能か，またその費用についても検討してまいりたいと考えています。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 私はこれまでも，ＳＮＳの活用などを議会で要望してきましたが，わずかな負担増でアプリケーションの充実が図られるなら，それを活用しない手はありません。 若者の防災意識を高める上でも，ぜひ使ってみたいと思うような魅力のあるアプリケーションにしていただきたいと要望しておきます。 次に，情報発信の多重化の観点から，災害時に最も有効な情報伝達手段であるラジオ放送を活用したコミュニティＦＭ，臨時災害放送局の利用について，検討をお願いしてきたところですが，地元コミュニティＦＭ局とのこれまでの協議の経過，本市において臨時災害放送局を開設する場合の課題や方向性について，
防災対策部長にお考えがあれば，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 大規模災害が発生した後は，地域住民の皆さんへ生活再建等に関する各種情報を日常的に伝達することが必要となってくると認識しており，情報伝達手段の主なものとして，東日本大震災で効果的であった臨時災害放送局の活用を進めていきたいと考えております。 現在，24時間独自放送のできる臨時災害放送局の運営は，自治体が資機材を用意するか，地元のコミュニティＦＭ局の資機材を活用するしかありません。 そのため，本市の唯一のコミュニティＦＭ局である高知シティエフエム放送と，大規模災害時の臨時災害放送局の開設に当たって，運用について定めました協定を本年９月に締結いたしました。 しかしながら，高知シティエフエム放送は，現在，視聴可能エリアが市内全域とはなっておりませんので，今後，臨時災害放送局としての情報発信エリアをどこまで広げていくかを整理しなければならないと考えております。 そのためには，現在の高知シティエフエム放送の受信エリアの把握と効率的な施設整備の検討が必要であり，これらの調査費を平成29年度の当初予算として要望しているところです。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 24時間放送のできる臨時災害放送局は，被災後の地域の生活情報を24時間タイムリーで伝えられる大変有効な情報伝達手段です。多くの市民の皆さんが利用できるようにするためにも，受信エリアの拡大に向け，前向きに御検討いただくように，市長にも強く要望をしておきます。 次に，日曜市に新規出店された方たちの評判と，その継続性に問題がないか，商工観光部長にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 本年１月からの出店基準の規制緩和により，新たに出店が可能となった手づくり食品及び手づくり工芸品等の製造者として，今月１日現在，９名の方が日曜市に出店されています。 いずれの店舗も出席率がよく，周りの出店者との関係もよいと伺っています。年齢層も20代から40代の方が多く，焼き菓子，生菓子，パンなどを販売して，順調に固定客をふやされており，お客さんの評判もよいと聞いていますので，今後も順調に出店を続けていただきながら，日曜市の名物店となることを期待いたしております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 規制が緩和されて，新しく出店された方たちが継続して出店ができなければ，今回の日曜市への出店規制緩和の意味はありません。出店者の皆さんがうまく離陸できるように，街路市係のスタッフの皆さん，サポートをよろしくお願いいたします。 次に，悪質なキャッチ行為撲滅運動の成果は上がっているのか，商工観光部長にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 繁華街における不当に高額な飲食代を請求するなどの悪質なキャッチ行為の被害については，警察等関係機関に確認しましたところ，６月以降現在まで，被害届の提出などについての具体的な情報が入ってきていない状況です。 本市の観光振興や地域振興を推進していくためにも，市民や県民，観光客の皆さんが繁華街等で安心して楽しんでいただくことが大切であり，引き続き警察等関係機関との情報共有を図り，注意深く情報収集を行いながら，警戒の継続に努めてまいります。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 悪質なキャッチは被害届が出にくい，表面化しにくいということがあります。絶えず情報を収集しながら，警備を継続してください。よろしくお願いいたします。 次に，よさこい祭りの問題点について，質問させていただきます。 バス代が高騰して，チーム経営が大変厳しくなっています。バスの巡回サービスや，電車，バスの一日乗車券を活用することと，チームの踊るスケジュールを決めている原宿スーパーよさこい，よさこいソーラン方式を導入すれば，踊り子たちはその時間におのおの集合すればよいので，さまざまな交通機関を使うことができます。 この問題点に認識があるかどうか，
商工観光部長，お答えください。 そして，対策をとられるのか，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 御質問にございましたように，バスの借り上げ料金については一律に値上げが行われており，借り上げバスを利用するチームには，経費の捻出に御苦労されていると伺っております。 また，県外のよさこいでは，チームの演舞について綿密にスケジュール管理を行い，それに合わせた移動方法を提供するなど，主催者側が祭りやイベント全体の運営を行っている例も見受けられます。 一方，本市のよさこいは，主催者側が決めた一定のルールのもとに，各チームがそれぞれの意思や事情に基づいて，移動方法や競演場等をめぐる順番を決めています。 巡回バス等の活用につきましては，課題であります参加チームの経費削減や渋滞緩和等に大きな効果があるものと考えますが，よさこい祭りの運営全般の見直しにかかわりますことから，よさこい祭振興会を初め，地区競演場連合会等関係団体や，バス，電車等の事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 各競演場でチームの踊る時間が決まれば，お客さんもチームを探さなくてもよくなります。踊り子たちも，慌てて走っていかなくてもよいので，踊り子たちの健康面でも安心です。 よさこいが巨大化した今，昔とは状況が違います。未来永劫よさこい祭りを続けるために，各関係団体との前向きな協議をよろしくお願いします。 次に，よさこい祭りのときに，中の橋と中心商店街が交差する信号でバスが来ると，チームが横断できずにとまってしまい，スケジュールが大幅に狂ってしまいます。現状は，バスが100メートル先に見えるとチームの横断をとめているので，チームがなかなか前に進めません。 バスが帯屋町と中の橋の交差点に到着した段階でチームをとめるようにすれば，スムーズな流れができ，スケジュールの遅延が少なくて済みます。
商工観光部長のお考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） よさこい祭りの帯屋町での演舞は，アーケード街を西から東へと進み，観客と踊り子の距離が近く，人気の高い演舞場となっています。 そのアーケード街と中の橋通りとの交差点は，祭り期間中，路線バスや緊急車両等のみが通行可能となっており，交差点では，よさこい祭振興会が委託した警備会社に安全確保のための交通誘導をお願いしています。 御質問にありましたように，帯屋町での演舞は待ち時間が長くなる傾向があると伺っておりますので，御提案内容を参考に，関係団体等とともに，スムーズかつ安全な進行に向けた改善策について検討してまいります。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 帯屋町をチームが予定どおりに踊ることができれば，多くのチームのスケジュール問題が解決いたします。 また，９月議会で氏原議員から質問のあった追手筋競演場のがらがらの北側桟敷席も，個人客だけでなく団体客の予約も入れて，団体客がお帰りになった後は無料で個人客を入れるなどの知恵を絞ってください。よろしくお願いいたします。 次に，卸売市場の場内関係者から，魚腸骨保管所からの臭気について，苦情が上がっています。管理状態はどのようになっているのか，農林水産部長にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 卸売市場における現在の魚腸骨保管所は，鮮魚競り場の北側に壁を隔てて隣接しておりまして，市場内の鮮魚仲卸業者がその日に加工した残渣を公益財団法人高知県魚さい加工公社の所有する金属製のコンテナに投入し，当日の午後には同公社が回収をしております。 保管所の使用や管理につきましては，鮮魚仲卸業者とともに定期的な清掃や投入時間帯の周知等を図っておりますが，決められた時間以外に投入をしますと，残渣が箱の中に長い時間残り，臭気を発生させてしまう原因になっているものと考えられます。 今後におきましては，鮮魚仲卸業者における管理を徹底し，コンテナのふたに施錠をするなどの方法により，臭気を発生させないよう努めてまいります。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 魚腸骨保管所は競り場のすぐ横にあり，においが発生すると，その会社の衛生管理が疑われます。そして，信用問題にもかかわります。 問題になっているにおいは，時間外の不法投棄が原因と考えられています。管理の徹底をお願いします。 また，この魚腸骨保管所は，施設整備から10年以上が経過し，施設の老朽化が進んでおり，設置場所の移転も含め，検討をよろしくお願いいたします。 次に，教育行政に移らせていただきます。 まず，昨年度のチャレンジ塾の成果について，教育長，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 高知チャレンジ塾の取り組みは，平成23年度の11月から始まりましたので，本年度で６年目を迎えております。27年度，登録のあった生徒数は391人でして，市内10カ所でそれぞれ年間約80回開催し，延べ１万3,113人の参加がございました。そのうち，３年生は146人中145人がそれぞれ高等学校等に進学をしておりまして，一定の成果につながっているものと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） このチャレンジ塾は大変な成果を上げ，全国的に見ても成功事例になっています。これからも引き続いて教育委員会からの支援をよろしくお願い申し上げます。 次に，姉妹都市の北見市は，タマネギ生産日本一です。ジャガイモの生産量も十分あり，高知市の給食センターの安定供給が可能です。 姉妹都市北見市のタマネギとジャガイモを積極的に使われるお考えはないか，教育長，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本年は，たび重なる天候不順により野菜の高騰が続き，本市学校給食におきましても，食材の確保に苦労する場面がございましたが，姉妹都市の北見市でも，８月の相次ぐ台風上陸等により，多くの農産物が被害を受けており，心痛むところでございます。 本市学校給食では，高知市学校給食会の開発商品であります嶺北牛のコロッケを献立に取り入れておりまして，その食材として，北見市産のタマネギとジャガイモを使用してきたという経過がございます。 北見市産の農産物を学校給食に使用し，児童・生徒に示していくことは，姉妹都市の意味を知り愛着を抱くきっかけにもなりますので，学校給食に使用する意義はあるのではないかと考えております。 今後も，学校給食で継続して使用できるよう，必要な事項につきまして関係各課等とも連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 北見市のタマネギは，日本一の生産量を誇る北見市の代表的な農産品です。ジャガイモについても，かなりの量を生産していますので，その２品を継続して使っていくことで，北見市と高知市の姉妹都市交流がより強いきずなになっていくものと考えます。給食への継続的な使用の検討をよろしくお願い申し上げます。 次に，高知市の子育て支援について，質問いたします。 平成27年度から，子ども・子育て支援新制度がスタートしました。本市においても，その制度のもと，さまざまな施策が実施されていますが，私は以前から，放課後児童クラブの開設時間の延長について，働くお母さんを応援する子育て支援の重要な課題と考え，保護者ニーズへの早い時期の対応をお願いしてきました。 その結果，平成27年12月から，夏休み等の一日開設日の閉所時間が17時から18時に変更されました。 通常開設日の閉所時間は，平成25年度に17時から18時に変更されていますので，保護者にとっては待ちに待った時間延長だったと思いますが，その効果について，
こども未来部長にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 夏休み等の一日開設日の時間延長につきましては，社会情勢の変化や保護者ニーズの高まりから，平成27年12月から全児童クラブにおいて，閉所時間を18時までと変更したところです。 本年度の夏休みの利用状況についてですが，８月１日現在の入会者数3,892人に対し，12.9％の児童，502名が，17時以降，児童クラブを利用しておりまして，保護者の方からは，迎えの時間に余裕ができた，ありがたいといった声も聞こえておりますことから，保護者ニーズに一定対応できたものと判断しております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 夏休みなどの一日開設日の時間延長を18時までにしていただき，ありがとうございました。保護者の方たちから，私のほうにも喜びの声が聞こえています。 働くお母さんを応援する放課後児童クラブは，今，政府が検討している配偶者控除の見直しで，配偶者の労働時間がふえ，ますます需要が高まってくると思いますので，よろしくお願い申し上げます。 次に，保護者ニーズとしては，夏休みなどの一日開設日の開所時間を早める希望もあると思いますが，検討経過について，
こども未来部長にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 夏休み等の一日開設日の開所時間を早めることにつきましては，現在，各クラブの実態から，具体的な運営方法等について検討しているところでございまして，早期実現に向け取り組んでまいります。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） ありがとうございます。夏休み等の一日開設日の開所時間が８時半から８時になれば，保護者の仕事の選択肢がかなり広がります。早期実現に向けて，よろしくお願いいたします。 次に，誠和園のアウトソーシングについて，
健康福祉部長に質問をいたします。 私は，平成26年12月議会で，市長に民立民営化をお尋ねしたところ，財政面から，公立公営方式だと国の補助金制度がなくなっていて，民立民営方式で整備することが有効だという認識を持っていますとお答えいただきました。 しかし，前回の募集にはどこも応募せず，急がなければならない高台移転も，畳の４人部屋で劣悪な生活環境の改善もなされずに，放置されたままです。 民間が応募しないということは，民立民営化しても利益のとれない，再投資のできないビジネスだからです。そのような劣悪な条件にして，応募ゼロにしたのではないですか，お答えください。 また，再募集には確実に民間が応募してくれるのか，確証をお持ちか，
健康福祉部長，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 全国の救護施設は８割以上が民立民営で運営されていますので，採算性のある事業と考えておりますが，御質問のとおり，ことし４月の募集に際しては結果的に募集がありませんでした。 その要因としましては，スケジュール的に，募集の時期が年度末の繁忙期にかかっており，応募に向けた準備期間が十分でなかったことや，救護施設が事業者の皆さんにとっては余りなじみのない施設であることに加え，経営収支に影響を与える民間施設等給与改善費などの制度の説明が十分でなく，皆さんの御理解を得られなかったのではないかと反省をしております。 事業者が決まらず，施設利用者や関係者の皆さんに不安を抱かせる状況になっていますので，安全と安心の確保に向け，早急に事業者を決定し，整備を進めていかなくてはならないと考えております。 再募集に際しましては，財政支援のあり方や募集期間のスケジュールについて見直しを行い，本年９月末に再募集の事前説明会を行いました。 説明会には複数の事業者の方に御参加をいただきましたが，施設運営費に係る制度の説明や補助金制度につきましても丁寧な説明を行ったところです。 今回は，応募に向けて準備をしていただく十分な期間も設けておりますので，来年１月の募集期間には応募があるものと考えております。 なお，１月に応募を受け付けた後は，３月にプレゼンテーションを実施し，今年度中に事業者を決定する予定としており，平成31年度には新たな事業者による運営を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） もし今回の再募集で応募する法人がなければ，
健康福祉部長の責任になります。強い決意でよろしくお願いいたします。 次に，ある病院長から，小太り，身長マイナス体重が90から100が一番長生きするとお聞きしました。週刊誌にも同じような内容の小太りが長生きと書かれていましたが，これは医学的に見てどうなのでしょうか，
健康福祉部長にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 体格が健康に及ぼす影響については，多くの研究がなされているところですが，肥満度を示す体格指数としては，体重キログラムを身長メートルで２度割ったボディー・マス・インデックス，いわゆるＢＭＩという指標が用いられています。 日本肥満学会では，統計的にも最も病気にかかりにくいＢＭＩ指数22を標準体重として，25以上の場合を肥満，18.5未満を低体重としています。 このＢＭＩの値と死亡率をグラフにしますと，これまでの統計結果では，太っているほど，また痩せている人ほど死亡率が高くなるＵ字型の傾向ということがわかっております。 このＵ字型の最も低い部分が理想的な肥満度になりますが，年齢が高くなるとともに，この理想的肥満度のＢＭＩ指数は大きくなってまいります。 20代や30代の理想的肥満度はＢＭＩ指数22前後ですが，年齢とともに大きくなり，60歳以上では26，27と，やや肥満程度の人が最も死亡率が低いと報告されていることから，御指摘の点については的を射たものと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 60歳以上でＢＭＩ指数が26，27が最も死亡率が低いとのこと，私の指数は27でございます。長生きの部類に入れていただき，ありがとうございます。 また，高知市は，高知市民の健康増進を図るために，内臓脂肪型肥満に着目して特定健康診査を実施して，メタボリックシンドロームのリスクの高い市民に特定保健指導を指導，また高知市いきいき健康チャレンジ事業もスタートして，市民のメタボ対策に取り組んでいます。 しかし，市の執行部の中に，小太りではなくメタボと疑われる方が何人か見受けられます。健康福祉部が市民に対してメタボ対策をしている中，執行部がメタボでは，市民に顔向けができません。吉岡副市長，執行部のメタボ対策をよろしくお願いいたします。 次に，丸の内緑地，鷹匠公園，中央公園，城西公園など多くの公園で，木陰にうまくベンチを設置しています。 しかし，木陰のないオフィス街の公園も多くあり，昼休みに食事をしたり休憩ができるように，木の周りに六角形のベンチを整備したり，大きな木の下にベンチを整備していただくと，働く多くの市民の皆さんが昼休みに憩える公園になると思います。都市建設部長のお考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 緑は，自然の美しさや季節の移ろいを感じさせることにより，人の心を癒やす効果があると考えており，特にオフィス街での豊かな緑は，そこで働く人々に精神的な安らぎを与え，憩いの場としてなど，さまざまな効果がありますことから，今後も公園の木陰へのベンチの設置に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） ビジネス街への木陰ベンチの設置を進めるとの御答弁をありがとうございます。 また，現状，有効に利活用されていない公園がたくさんあります。地域住民の年齢構成に大きな変化が生じていて，ニーズに合っていない状況が見受けられます。 それぞれの公園利用者のニーズに合わせて，大人の健康づくりの場や子育て世代が楽しめる公園整備などを，地域性に合わせてよろしくお願い申し上げます。 次に，高知市市営住宅再編計画では，現在，建てかえ工事が行われている東石立町，筆山町市営住宅に続いて，六泉寺町市営住宅の建てかえが予定されていますが，公的負担の軽減を図るため，民間のノウハウを活用して整備，維持管理を行い，市営住宅の民営化を検討すべきと思いますが，都市建設部長のお考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 市営住宅の整備につきましては，高知市営住宅再編計画に基づき，順次行っているところであり，本年度，解体工事に着手しました東石立町・筆山町市営住宅の合築が順調に進めば，平成32年度に完成する予定となっております。 引き続きまして，市内で最大規模の六泉寺町市営住宅の建てかえに取り組む計画となっておりますが，同団地は市内中心部に近接しており，交通の利便性も高い位置に立地しておりますので，市営住宅とともに余剰地の利活用を，民間の資本や経営能力，技術能力を投入し，効率的で良好な市街地整備を図ることは，社会資本整備総合交付金の配分が厳しい昨今の状況からも，有効な手段であると考えております。 民間資本の活用につきましては，さまざまな手法があり，また課題も多いと考えますので，先進地の事例も参考にしながら検討をしてまいります。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 高知市のこれからの整備事業は，民間に任せられるものは全て民間にお願いすればよいと思っています。少子化で人口減，税収が減ってくるこれからの時代に，市の借金をこれ以上ふやさないためにも，前向きの検討を急いでください。よろしくお願いします。 次に，本市は，中央公園地下駐車場の料金を１時間300円から200円に，追加料金も30分150円から100円に，来年１月２日からの引き下げを決定されました。 しかし，現状の営業時間の午前８時から午後10時の営業では，夜，お酒を飲みに出た方は10時までに出庫しなくてはならず，使いづらい駐車場になります。 営業効果のあらわれる午前０時までの営業時間の変更について，都市建設部長，お考えがあればお答えください。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 中央公園地下駐車場の営業時間を午後10時から午前０時までの２時間延長いたしますと，人件費，電気代等の経費が増額となります。 利用台数の増加は見込めますが，それによる収益増と経費増との費用対効果を試算する必要がございますので，まずは今回の駐車料金の減額による利用状況の動向を確認し，効果等を検証してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 今，高知市は，１時間300円を200円にすると，台数の増加予想を５％としております。けれど，私の予想では，10から15％増加をすると考えています。さらに，夜10時を12時までに時間延長をすれば，あと５％は伸びると思います。結果を見ながらで構いませんので，賢明な御検討をよろしくお願いいたします。 次に，道の駅について，３地区での地元説明会以降，地元との協議を行ったようですが，どんな内容だったのか，都市建設部長，皆さんにわかるようにお答えください。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 浦戸，長浜，御畳瀬の３地区で開催した地元説明会では，多くの疑念の声があり，地元でも混乱が生じ，地元町内会から再度の説明会開催の要望がありましたことから，９月に代表の方々と協議を行いました。 この中で，市が道の駅調査に踏み切った要因としては，町内の住民に意見を諮らないまま町内会が要望書を提出したことにあり，混乱を生じさせたのは町内会にも問題があるとの御意見もいただきました。 しかし，市としても，混乱させましたことは本意でなく，重く受けとめていることを踏まえ，今後の進め方につきましては，庁内で検討を行い，具体的に進め方が決まった段階で改めて報告をさせていただくこととして，御理解をいただいております。 その後，９月の協議会以降の状況などにつきまして，11月に町内会の代表の方々と協議を行い，この中では，人口減少が激しいので，地域の活性化についてはスピード感を持って進めてもらいたい，また道の駅構想撤回を求める住民組織が発足するなど，地域においてさらに混乱が生じているとの御意見があり，一刻も早く協議の場を設けてほしいとの御要望がありましたが，市内部での作業もあることから，早くても来年度からとなることを御説明し，御了解をいただいております。 なお，道の駅に反対をされている方も，地域振興策は必要との考えで一致し，道の駅も南部地域振興策の一つの手段であることもあわせて御理解をいただいております。 このようなことから，南部地域の振興につきましては，今後，設立を予定しております協議会におきまして，さまざまな分野において検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 地元町内会の代表者も，早く協議の場を設けてほしいと言っておりますので，よろしくお願いいたします。 また，市長は，道の駅には賛否があると言われておりますが，それは道の駅が成功することが前提です。失敗したときのリスクの責任，説明もよろしくお願い申し上げます。 次に，私は，道の駅を論ずる前に，南部地域に産業振興の芽があるかどうかを調査していただき，もし産業振興の可能性があれば，まず土佐山地域のように，てこ入れをして，南部地域の具体的な産業振興を始めたらよいと考えています。 種もない，芽も出ていないところに道の駅をつくっても，雇用も産業も生まれません。井上副市長のお考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） これまで，南部地域と同様に人口減少が顕著でありました土佐山地域においては，小中一貫教育プロジェクトや地域の資源を活用した農産物のブランド化，移住・定住支援などのさまざまな取り組みにより，交流やにぎわいを取り戻しつつあり，人口維持にもつながっております。 南部地域におきましても，地域の振興は急務となっておりますことから，今後は，産業振興策も含め，地域において何が必要か，何ができるかということを地域の皆様と議論する場を設け，来年度から，地域の課題解決に向け，土佐山地域の取り組みなども参考にしながら協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 井上副市長，ぜひ土佐山に学んでください。よろしくお願いいたします。 次に，南部地域振興に関連して，農林水産部長に，土佐山の取り組みである土佐山スイーツ，ジンジャーエールの販売状況と販売予定，ひろめ市場にオープンするバルについてと，冷凍庫代が経費上昇の問題になっていた，ユズオイルに使用するユズ皮の冷凍庫の確保状況も，県外ではなく県内で充足したとお聞きしましたが，あわせてお答えください。
○副議長（長尾和明君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 一般財団法人夢産地とさやま開発公社が，地域の農産物を原材料とした加工品の６次産業化に取り組む，いわゆる土佐山スイーツ事業につきましては，先月，本社工場の整備が完了し，第１号店となるひろめ市場店が今月12月17日にオープンする予定となっております。オーベルジュ土佐山店など残り３店舗も，改装の後，順次オープンする予定で，現在，準備が進められています。 ひろめ市場店では，若い女性をターゲットとした立ち飲みバル形式となっており，主にジャガイモやショウガを材料としたおつまみメニューが予定されています。 また，他の店舗でも，それぞれの利用客層をターゲットとした魅力的な商品の販売が予定されております。 このような店舗での提供のほか，外販によるギフト用の卸販売等を合わせまして，平成29年度の売上計画は約8,300万円となっております。 また，ジンジャーエールの販売状況ですが，県外企業との取引が順調に拡大しており，10月末の状況で，販売本数が昨年同期比で約37％の増，売上額につきましても約44％の増となっております。 次に，土佐山ファクトリー協同組合が生成するユズオイル等の原料となるユズ皮を保管する冷凍庫の確保状況についてですが，オイル抽出装置の稼働予定の来年３月以降に使用する初年度分として，100トンが出資企業の冷凍庫で既に保管されております。 来期に必要な量は約150トンを予定されており，保管し切れない量につきましては，県内の冷凍庫を一定期間利用する計画とお聞きしております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 土佐山が元気になっているのは，きちんとした産業振興策とやる気のある人がいて始まったものです。南部地域の産業振興も，土佐山というお手本がありますので，商工観光部，農林水産部の力をかりて，実りの多い産業振興策をつくってください。よろしくお願いいたします。 次に，桂浜の開発計画のタイムスケジュールと桂浜道の駅の関連性について，
商工観光部長，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 本年10月に策定した桂浜公園整備基本計画では，来年度，土産物店のあるエントランスエリアの実施計画に，またその他のエリアについては平成30年度から基本・実施設計等に着手することとなっています。 なお，浦戸湾の三重防護の具体的な計画との調整も必要でありますので，国やそのほかの関係機関との連携も図りながら，平成32年度末ごろから順次，各エリアの供用を開始してまいりたいと考えております。 御質問の道の駅については，今後，本市の南部地域の振興について地域の皆さんとともに検討を行っていくこととなっており，タイムスケジュール的にも，桂浜の再整備を着実に実施し，その整備後の内容や利活用の状況等を見ながら，必要に応じて桂浜公園を補完または相乗効果を発揮できる施設として，検討されるべきものと考えています。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 明快なタイムスケジュールの説明をありがとうございます。つまり，桂浜公園整備基本計画では，各エリアの供用開始が平成32年度末ですから，33年度以降に，整備完了した桂浜の状況を見ながら，補完または相乗効果が発揮できる施設として，道の駅を検討されることがわかりました。ありがとうございます。 続いて，岡崎市長，黒田環境部長は宇賀の清掃工場の売電先を決める際，契約前に売電先会社の調査もせず，未収がわかったときに議会にも報告せず，自分勝手な対応をして損失を膨らませ，１億8,000万円の直接損失。普通の会社なら，取締役会に諮らず，その部が勝手に対応策を決定して損失を出しているため，その部長の責任は重いのです。 小学生に対するパッカー車の事故で市の責任問題を誤り，敗訴となり，市長がその児童の霊前に行って事故のおわびと，これからの対応策が大変おくれました。 普通の会社なら，工事を請け負い，その下請が死亡事故を起こしたら，責任は下請を選んだ会社が責任をとり，真っ先に社長が亡くなった方の霊前に行っておわびをいたします。 平成23年10月に完成した日高村のエコサイクルセンターは，43年の満杯予想が，33年にはいっぱいになってしまいます。このことは平成25年にはわかっていたことです。普通の会社なら，20年もつ予定が10年しかもたない廃棄場とわかった段階で，すぐに対応策を検討します。それも，３年おくれて検討委員会です。満杯になるまで，あと５年しかないのですよ。 パッカー車のスピード違反も，議会で２度，黒田環境部長には注意をしましたが，改善はされませんでした。 間伐材の枝葉の未利用材を燃やせない土佐グリーンパワーの問題についても，後日，担当課から丁寧な説明がありましたが，環境部長からは，相手の言い分をうのみにするだけで，十分な説明はいただけませんでした。 黒田環境部長を任命したのは，岡崎市長，あなたですね。任命権者として，これだけ多くの失敗と判断ミスを繰り返す黒田環境部長を更迭するおつもりはないのでしょうか，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今，御指摘いただいた一連の事態に至ったことにつきましては，これまでの対応の中で反省をし，教訓としながら，徹底したリスク回避策と安全対策の構築に努めております。 黒田環境部長も，こうした事態に至ったことを重く受けとめておりまして，特にじんかい収集車の安全対策につきましては，二度と起こしてはならないという強い決意のもとで，廃棄物の処理法に基づく委託事業者はもとより，直営収集においても交通安全対策の強化を図るとともに，許可事業者との合同の安全研修会を行うなど，事故防止に向けて全力で取り組んでおります。 また，この事故を高知市として深く反省をいたしまして，全庁的な取り組みとして，今月の５日から，毎月５日を市役所の交通安全を確認する日ということを定め，安全意識の徹底を全庁的に努めております。 また，御指摘のありました日本ロジテック協同組合の未収金の発生や事故の民事訴訟に関しましては，適宜報告を受けておりますが，現在訴訟になっておりますので，法制担当部局などの関係部局と協議を重ね，組織として対応をしております。 御指摘の昨年度におけます支払い遅延等の一連の経過については，議会報告がおくれまして申しわけなく思っておりますが，契約相手方の事業の継続性の確保や円滑な債権回収を進めるために慎重な対応をとる必要がありましたので，その点は御理解をお願いしたいと思います。 日高村のエコサイクルセンターの早期の埋め立てや土佐グリーンパワーに関しましても，黒田環境部長の説明が不十分であったと御指摘をいただきました。 担当部長として，議会の皆様方に対し，しっかりとした御説明を行うことが基本でありますが，高知県や民間事業者が主体となって進める事業計画や，専門的な知見を要するところなどで，説明等が十分に至らない場面があったと思いますので，今後，組織全体として丁寧な説明ができるように徹底をしてまいりたいと思っております。 市政課題が山積する中で，市政運営の責任者としまして，また任命権者としまして，議員の皆様方を初め多くの市民の皆様方からの御意見，御提言をいただきながら，今後とも市政の方向性をしっかりと見きわめていく必要があろうかと思います。 御質問の黒田環境部長に関しましては，それぞれの事案の打開に向けまして，鋭意全力で対応していただいている途上でありますので，今後とも課題解決に向けて全力を尽くしていただきたいと考えております。 なお，職員の異動に関しましては，定期異動の中で，それぞれの職員の特性も踏まえた上で適材適所の配置を行ってまいりますので，御理解をお願いいたしたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 市長，市長の任命権とは，自分に忠実で仲よしクラブの方を役職につけることではありません。 市民のために仕事のできる，判断力のある，責任感のある方，つまり与えられた仕事に忠誠心を持てる方を役職につけるものです。その点を間違わないように，適材適所の人事をよろしくお願いいたします。 次に，あり方検討委員会から屠畜事業の廃止を答申された高知県食肉センターですが，尾崎知事が存続の意向を示したことで，農協も，高知県の畜産農家のために管理運営を担い，赤字になっても事業継続をされるお考えとお聞きしました。 県と農協のこの基本的な考えについて，現施設を所有する一部事務組合の管理者である高知市長に，本市としてのお考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 質問議員には，食肉センターの事務組合議長としても御活躍いただきまして，ありがとうございました。 御指摘いただいたように，県が中心となりまして，新食肉センターの整備に関する検討委員会を立ち上げ，高知市からは井上副市長が委員としてその会に参加をしており，先日，第２回目の会が開催され，来年の８月をめどに方向性が示される予定と伺っております。 食肉センターにつきましては，畜産振興のみならず食肉流通の面でも重要な役割を担っていると認識をしておりますが，持続的な経営を誰が責任を持って担うのかということも，あわせて論議をしていかなければならないと認識をしております。 現況では，屠畜事業のみでの経営を行う現在の仕組みではなかなか経営は厳しいというふうに認識をしております。 今回，県が検討を始める中で，農協組織が管理運営を担っていくことが表明されておりますが，一部事務組合の管理者としては，農協の責任がはっきり出てきたということには感謝しております。 一方で，高知県内，また四国内の屠畜場の状況や畜産の現状を見たときは，非常に厳しい経営状況が続くと考えておりまして，経営主体にとっては，かなり課題も大きいというふうに考えております。 農協全体の組織で見ますと，畜産，屠畜，加工，流通を総合的にかかわっている組織でありますので，これまでとは異なる積極的な経営も期待をしているところでございます。 今後，一部事務組合として一定の判断をすることになりますが，県が検討会を立ち上げて議論を始めたことを見据えながら，畜産振興のために中央にもセンターが必要だという市町村もございますので，今後の県の検討会において，四国の中でも経営できるかどうか，将来的に経営できるかどうかということを踏まえた，詰めた議論を期待し，そのことに関して高知市としても意見を申し上げて，最終的に我々も判断していくことになるというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 高知市としても，この話は渡りに船の，知事，農協から存続への強い意向が示されました。 高知市としても前向きな姿勢で高知県食肉センター存続に向けて，協議を進めていただくように強く要望いたします。 次に，ふるさと納税サイトの選択肢を，ふるぽ，ふるさとチョイス，さとふる，楽天ふるさと納税，ＡＮＡふるさと納税に広げるお考えはあるのか，財務部長，お答えください。 また，広げるとしたら，いつからと考えておりますか，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 本市のふるさと納税につきましては，業界最大手のポータルサイトであります，ふるさとチョイスのほか，ふるぽを活用して申し込むことが可能となっております。 こうしたポータルサイトを通じての申し込みは，本市全体の申込件数の約95％を占めており，ふるさと納税のさらなる増加を図るためには，活用できるポータルサイトをふやし，より多くの方々に高知市のふるさと納税をＰＲしていくことは非常に有効な取り組みだと考えております。 そのため，御提案いただきました，ふるさと納税サイトのうち，インターネットショッピングに関しまして，国内最大の会員数を有します楽天市場を活用できるように準備を進めているところでございまして，今月16日，あすから利用を開始する見込みとなっております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 他の市町村は，さまざまなサイトを活用して，ふるさと納税をふやしています。サイトごとの特性を生かして地元企業をサポートし，ふるさと納税をふやしていくように，よろしくお願いいたします。 次に，昨日，山根議員からふるさと納税の使途について質問がありましたが，ふるさと納税の半分はお礼品として支出されます。 市は，昨年度のふるさと納税での寄附総額３億5,300万円のうち１億7,650万円しかない寄附金を超えて，３億5,200万円を環境保全に使われています。 それではふるさと納税の収支がマイナスになり，９月議会で高木議員からの（仮称）動物愛護センター整備にふるさと納税が使えないかという質問に，ふるさと納税が有効な財源確保策の一つになるものと考えていると答弁しておりますが，現状では（仮称）動物愛護センター整備にふるさと納税を使った予算をつけることができません。 財務部長，曖昧な答弁はやめて，議員の皆さんにわかるようにお答えください。
○副議長（長尾和明君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） ふるさと納税制度における実質的な収益といたしましては，記念品等の必要経費を差し引いた１億7,000万円程度となり，我々が事業を進めていく上では，こうした実質的な費用を意識した経営感覚が非常に重要であるということは御指摘のとおりであると思います。 現状の予算編成上のふるさと納税寄附金の取り扱いは，歳入であるふるさと納税寄附金ありきではなく，環境施策事業の財源の一つとして，ふるさと納税寄附金を活用させていただいております。 現在，私どもで検討しておりますのは，今後は，ふるさと納税の使途を寄附者の方が選択できるような仕組みとして，例えば動物愛護活動に活用します，また教育施策に活用しますというようなバナーをふるさと納税のポータルサイトに張りつけるなど，ＰＲも行いながら，本市へふるさと納税制度により，寄附をしていただく方の寄附金の使途の選択肢をふやし，また使途を寄附者の方が自由に選択できるような仕組みに見直したいというものでございます。 御質問のふるさと納税寄附金を（仮称）動物愛護センター整備に活用することは，そうした寄附者の御意思が反映できる仕組みを構築し，その整備費用に充当できることを想定しておりますので，現状の本市のふるさと納税寄附額をそのまま充当することは考えておりませんので，御理解をお願いいたします。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 具体的にお答えいただき，ありがとうございました。新しいサイトでは，目的を持ったふるさと納税の使い方を提示していただき，動物愛護だけではなく，福祉，教育，産業振興にも，ふるさと納税の予算がつくように，よろしくお願いいたします。 次に，公共下水道の普及状況について，平成27年度末の処理区域内人口が19万4,214人，人口普及率が58.1％，下水道に接続している人数の水洗化人口が16万3,378人であり，下水道が整備済みの地域で実際に使用している割合をあらわす水洗化率は84.1％となっています。 下水道を整備しても，市民に使用してもらわなければ，地域の生活排水対策が進まず，使用料収入にもつながらないことから，下水道の布設工事とあわせて，各家庭からの接続工事をお願いする必要があります。 平成28年度から新しい助成金制度を導入するなど，一般家庭の接続促進の取り組みを強化しているとのことですが，その進捗状況や取り組みについて，
上下水道事業管理者にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 下水道への接続状況をあらわす水洗化率につきましては，水洗化人口が下水道処理人口に占める割合となりますが，水洗化人口は年間1,800人程度増加しているものの，処理人口も増加しており，水洗化率は80％前後で推移しております。 新たな接続促進の取り組みとしましては，平成28年度から高知市公共下水道グループ接続助成金交付要綱を設け，地域で複数世帯が連携して下水道に接続していただく場合には，グループの人数に応じて，助成金を支給しており，12月現在，24グループ114人から申請いただき，774万円の助成金を認定しております。 また，未接続世帯への戸別訪問についても，これまで職員が訪問しておりましたが，お客様対応の一環と捉え，民間業者に委託して，土日，休日の戸別訪問の面談をふやし，接続の促進を目指しております。 そのほか，９月10日の下水道の日にちなんで，排水設備工事指定業者を対象に，下水道への接続工事実績の多い事業者を下水道水洗化工事推奨店として表彰するなど，民間事業者のお力もおかりしながら，接続率の向上に努めております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 前向きな施策を打つことで，市民の水洗化率は徐々に上がっていきそうです。上下水道局の会計が赤字にならないように頑張ってください。よろしくお願いします。 次に，仁淀川は，国土交通省の一級河川の水質調査において，４年連続水質日本一とされており，高知市民にとりましても，水道水の約半分となる日量６万立方メートルを八田堰上流で取水している重要な河川であります。 しかしながら，ＪＲ土讃線の仁淀川橋梁下流では，いの町の市街地を流れる相生川が合流し，製紙会社からの白濁した水が仁淀川に流れ込んでおります。 高知市は，仁淀川取水に当たって，いの町と覚書を締結し，平成５年から7,500万円を仁淀川水質等環境保全対策費として支払ってきたところですが，その目的と効果について，これまでの状況を
上下水道事業管理者にお聞きします。お答えください。
○副議長（長尾和明君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 本市が毎年，いの町に支払っております仁淀川水質等環境保全対策費は，水道水源であります仁淀川の水質浄化を目的としており，その使途につきましては，毎年開催されます，いの町の仁淀川環境保全対策協議会で報告がございます。 仁淀川環境保全対策協議会は，いの町議会議員，伊野製紙工業会などの関係団体代表者，識見を有する者，関係行政機関の職員，22名で構成され，本市上下水道局職員も委員として参加しております。 取り組み状況としましては，製紙工場からの排水浄化対策として，いの町では，排水処理施設の設置等の費用を補助するため，いの町製紙工場排水処理施設整備補助金交付要綱を設け，排水処理施設の設置を働きかけており，これまでに７社の製紙工場がこの補助金を利用されております。 また，町内を流れ，水道水源の上流で仁淀川と合流します相生川の水質浄化のため，相生川のしゅんせつや相生浄化施設の維持管理費に活用するとともに，源流域の水源涵養間伐事業への負担なども行っており，平成27年度は8,179万円余りの支出となっております。 いずれにしましても，仁淀川水質等環境保全対策費につきましては，高知市の水道原水の安全，安心にかかわりますことから，いの町には仁淀川の水質改善のため，有効活用していただくよう強く求めてまいります。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 私は，いの町を流れる相生川から白濁した水が仁淀川に流れ出ているのを自分の目で目撃して，驚きました。河口では大きなアサリがとれなくなったとの情報もあります。 日本一の清流の名を守るためにも，早々の対応策をよろしくお願いいたします。 次に，市の発注している事業の中で，アウトソーシングによりワーキングプアを発生させているものがないのか，総務部長，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市では，持続可能な行財政運営の実現に向け，平成20年にアウトソーシング推進計画を策定し，コスト削減による財政危機の克服，職員の意識改革，人材育成を図るとともに，民間の参入機会拡大による地域雇用の推進，市民，ＮＰＯ等との協働によるまちづくりを目的として，50の業務について，アウトソーシングを推進してまいりました。 平成25年度にアウトソーシング推進計画に基づく取り組みを検証いたしましたが，地域雇用の推進に関しましては，アウトソースによって削減された本市の職員数166名に対し，民間では正職員143名，準職員34名，フルタイムの臨時職員68名，パートタイム等その他の雇用形態の職員が206名，合計451名の雇用機会を創出していることを確認しております。 また，民間で雇用された職員の雇用形態別の平均給与水準につきましては，正職員が343万503円，準職員が232万5,514円，フルタイムの臨時職員で197万7,033円となっており，職種の違いによりまして差異はございますが，全体として決して高い水準ではないものの，フルタイムの雇用形態では，本市の臨時職員並み以上の水準は確保されているものと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 高知市が外注するアウトソーシングでワーキングプアを生んではなりません。雇用された職員の正社員化を求めて，これからも引き続きのチェックをよろしくお願いいたします。 次に，本年度上半期の時間外勤務手当の推移を，昨年度の上半期と比較して，総務部長，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 平成27年度の時間外勤務手当の決算額は，前年度より約５％ふえて11億3,100万円余りとなっておりましたが，本年度上半期における執行額は，速報値でございますが，５億1,900万円余りとなっておりまして，27年度の同じ時期と比べますと約５％減少し，金額ベースでは2,700万円余りの減少となっております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 半期で約５％の時間外勤務手当の削減をありがとうございました。 しかし，時間外に勤務した時間数が１カ月当たり80時間以上あった職員の人数を四国の県都と比較すると，高松市が0.81％，徳島市が0.52％と，１％を切っているのに対し，高知市は1.90％と，高松市の２倍，徳島市の約４倍と，職員の皆さんが月に80時間以上の勤務を強いられています。 特に，４月に81人，突出して多くなっていますので，来年度はその対策もよろしくお願いいたします。 次に，市が採用予定の自衛官について，被災後の運輸，救援計画をつくるためには，任官中にレベルの高い経験値が必要と考えます。被災時に強い，経験値の高い方を採用される予定ですか，お答えください。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 南海トラフ地震を初めとした災害発生時に迅速に対応するため，本市では，地域防災計画及び災害時初動活動マニュアル等を策定しているところでございます。 その中で，防災の専門家として，自衛隊ＯＢの方を本市の職員としてお迎えすることは非常に有効であると認識し，現在も，退職自衛官の窓口となります自衛隊高知地方協力本部の担当者と協議を行いながら，早期の採用を目指しているところでございます。 人選に当たりましては，防災行政に係る実務経験を有するとともに，内閣府等が実施している防災に関する研修等を受講した方に交付される地域防災マネジャーの資格を有する方をお願いしておりますので，本市の職員としてお迎えした際には，指導者として十分な力を発揮していただけるものと考えております。
○副議長（長尾和明君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 防災行政の経験値のある地域防災マネジャーの資格を持った方に来ていただければ，災害発生後に初動対応が可能です。早期の採用をよろしくお願いいたします。 質問はこれで終了いたしますが，これからの行政は，高知市民にとって明確な効果がなければ，予算の支出は許されません。感情で動かず，理性的に動き，問題点の把握と問題点を解決する発想力が必要です。 道の駅の問題も，説明不足によって市民を混乱させて，信頼を失ってしまいましたが，経営破綻が見えている道の駅ありきではない南部振興策へとかじを切って進めてください。 売電の未収も，民間のシビアな契約に倣えば起こらなかったことです。 大型船の入港は，夜10時以降の出港の船に限定すれば，飲食店を中心に経済効果があらわれてきます。 放課後児童クラブも，夏休み等の一日開設日の開所時間を８時半から８時にするだけで，保護者の仕事の選択肢が広がります。 執行部の皆さんは，高知市民のためにお役についています。その点を忘れず，これからの市政に邁進してください。 これで，私の質問を全て終了します。ありがとうございました。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） 日本共産党の浜口佳寿子です。通告に基づき，質問をさせていただきます。 まず，市長の政治姿勢について。 先月11月に，2011年３月の東京電力福島第一原発事故により，５年８カ月経ても放射能汚染が続き，８万人を超える住民が避難を強いられている国道６号線沿いの被災地を訪ねました。 被災地域は，安達太良山を望む自然豊かな台地と美しい海岸線が続くところですが，地震・津波被害の上に，福島県復興計画の言葉をかりれば，日本史上最大にして最悪の公害と言われる原発事故で，人類がこれまで経験したことのない未曽有の災害による被害を受けました。 全住民が避難した自治体で，昨年９月，最初に避難指示解除準備区域が解除された楢葉町には，太平洋が見渡せる岬の高台に，原発マネーで整備された立派な公園と温泉施設がありました。 しかし，視察に訪れた私たち以外に人の姿はなく，眼下の平野には，除染で出た大量の汚染土の仮置き場が広がっていました。積み上げられた汚染土などを入れたフレコンと呼ばれる袋は，除染作業によってふえ続け，置き場所の確保や，数年を経た劣化，破損がふえ，その対策も喫緊の課題となっています。 避難指示解除準備区域が解除されても，帰還した町民は694人，町民の６％にすぎません。 全町避難によって現在も人口ゼロの富岡町，大熊町，双葉町，浪江町に入ると，風景は一変します。除染されず，雑草が伸び放題の田畑が広がり，商品を陳列したまま放置された店舗，新興住宅地に完成したばかりの新築の家々まで，庭には雑草が生い茂り，荒れ果てた家屋が並び，人影は復興の作業員と封鎖された道路前に立つ警備員だけの人けのない町は異様な雰囲気でした。 政府が来年３月の避難解除方針を示している富岡町では，事故当日に卒業式が行われていた中学校に立ち寄りました。学校の体育館は，ブルーシートがめくれ上がり，パイプ椅子が散乱して，被災当日のままでした。学校沿いの道は，樹齢100年ものソメイヨシノのトンネルが2.2キロメートルにわたって続くことで知られた夜の森の桜並木，この道を境に帰還困難区域と居住制限区域が分けられています。 46もの都道府県にばらばらに避難を余儀なくされ，避難先でのいじめ，自殺が深刻な問題となっていますが，戻ろうにも，地元の高校は閉校になりました。 放射線量をはかると，敷地内で，年間追加被曝線量の上限毎時0.23マイクロシーベルトの２倍以上の0.55マイクロシーベルト，学校沿いの側溝の上は３倍の0.7マイクロシーベルトでした。 東北では福島県だけが，震災関連死が自殺者82人を含む2,000人を超え，震災死1,604人を上回って，ふえ続けています。故郷を追われ，家族がばらばらにされ，暮らしを破壊された被災者は，除染も進まず，生活環境の整備もされず，いまだに家に戻れる状況ではありません。 東京電力も，原発を推進してきた政府も，誰ひとり責任をとらずに，原発事故の原因も収束方法も不明のまま，帰還政策を強引に進め，業者への賠償打ち切りや，自主避難者への住宅無償提供などの被災者支援を打ち切って，原発事故が収束したことにしようとしています。 福島原発事故後の実態がありながら，現在の政府の避難区域解除や補償打ち切りについて，市長としての見解をお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 復興庁が発表しました先月10日現在での東日本震災関連の避難所の方々ですが，全国で約13万人いると報告されています。 特に，原発事故のあった福島県では避難者の方々が突出して多く，４万3,646人の方々が避難をされており，そのうち４万1,407人が公営・応急仮設住宅または賃貸住宅で避難生活を送っていることから，本当に心を痛めております。 避難区域につきましては，３つの区域に指定を分けられておりますが，立ち入りができない帰還困難区域，立ち入りは可能ですけれども居住することができない居住制限区域，また会社の営業等が可能な避難指示解除準備区域の３つの区域に分かれております。 このうち居住制限区域と避難指示解除準備区域につきましては，政府の方針としては，来年３月末までに解除するということを閣議決定しております。 避難区域の解除につきましては，道路などの生活インフラを整備した上で，事前に地元自治体と協議を行うことが指定解除の条件となっていますが，福島第一原発が立地します双葉町では，避難指示解除準備区域である両竹地区，浜野両地区において来年３月の期限までに指定が解除できない方針を示すなど，一部地域においては復興に向けた取り組みがおくれているということが明らかになっておりまして，我々も本当に心を痛めます。 避難者の方々を取り巻く困難な状況を抜本的に解消するためには，まずは避難者が早期に帰還し，生活を再建できるよう，避難区域の早期復旧に向けた取り組みが重要であり，国においては，居住制限区域と避難指示解除準備区域の指定解除に向けて，迅速な取り組みを強く望むところでございます。 また，現在でも立入禁止となっております帰還困難区域につきましては，地元自治体のレベルの，これは都道府県も含めてですが，対応が難しく，国による対策が不可欠であると考えます。 国においては，市町村の復興再生計画に基づく帰還困難区域におけます復興拠点整備を除染作業とともに国が代行するとともに，地方負担につきましては，福島再生加速化交付金と地方交付税により，国が措置するという意味で，福島復興再生特別措置法の改正を来年の年明けの通常国会に提出する見込みでありまして，成立すれば，地元の地方公共団体にかわって国がやるという法律になります。 一方で，避難区域でない地域から自主的に避難されている方々がおられますので，この方々は福島復興再生特別措置法が適用にならないために，国は別途，災害救助法を適用し，避難区域以外での被災者に対しましても，住宅費用を全額，災害救助法で負担をしてきましたが，この措置が来年３月末で切れるということになっております。 こうした対応につきまして，国の財源も含めて，総合的な判断が必要となりますが，当然，対象者となります地元自治体や避難者の方々に十分な説明が必要でありますし，避難者の方々ができるだけ早く住みなれた地域に帰還できるように，国においては全力を果たしていただきたいということを強く望むところでございます。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 先ほども申し上げましたように，まだそういう放射線が残っている状況の中で，本当に避難指示が解除をされたとしても，戻ってくる人がどれだけいるのかということも心配されます。 福島でもそうですけれども，今，伊方原発も再稼働され，今後，南海トラフ地震，それから活断層による地震なんかも心配をされておりますので，そういった意味では本市もよそごとではないし，この被災者の暮らしをしっかりもとに戻す対策を，国にも東電にも求めていかなければならないと思っています。 12月９日，経済産業省が，福島第一原発の廃炉，除染や損害賠償などの事故費用が当初予定の11兆円から21.5兆円に倍増するとの試算を公表しました。 中でも，溶け落ちた核燃料を取り出す廃炉費用は４倍の８兆円に膨らみましたが，事故原因も原子炉内部の状況も不明のまま，どこまで膨れ上がるのか，誰にもわかりません。 それらの費用を，東京電力改革・１Ｆ問題委員会有識者会議などは，東電に資金援助のための交付国債枠を９兆円から13.5兆円に拡大，電力自由化で新たに参入した，原発を持たない新電力に廃炉や賠償費用などを負担させる仕組みの導入案を提示しました。 商品の欠陥が事故につながったり，飲食店が食中毒を出せば，経営者には全責任が問われますので，本来ならこの費用は，安全で低コストのエネルギーとの原発を推進してきた電力会社が支払うべきものです。税金や電気料金に上乗せすることになれば，とめどない国民負担増につながります。 このような原発事故に伴う費用の国民への転嫁について，市長の見解をお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 原発事故の収束に向けた経費負担ですが，福島第一原発事故の賠償につきましては，被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置を行うために，平成23年９月に設立をされました国の認可法人ですが，原子力損害賠償・廃炉等支援機構が支援しており，その費用については，原発を持つ全ての大手電力会社が負担をしております。 しかしながら，先ほど御指摘もありましたように，廃炉費用や賠償費用の増加が見込まれることなどから，国において，東京電力改革・１Ｆ問題委員会と電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置し，全国の原発の廃炉費用や福島第一原発事故の賠償などの新たな負担のあり方について，さまざまな観点から議論されてまいりました。 そうした中で，経済産業省は今月９日に，東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償，除染，中間貯蔵施設に係る費用の総額が21兆5,000億円に上るという新たな見積もりを発表しております。 これは，2013年に試算をしました額の，先ほどおっしゃられた２倍に上る莫大な額となっておりまして，大きな要因としまして，３年前の廃炉費用の試算が２兆円でございましたが，これが８兆円になる見込みであり，賠償費用についても３年前の試算で５兆4,000億円でしたが，７兆9,000億円にふえる見込みであるというふうに報道されております。 また，廃炉におけます溶けて固まった核燃料，デブリというらしいですが，この取り出しに要する経費などは，いまだ不確定な部分もあることなど，21兆5,000億円からさらに幾らになるかということは見通しが立たないような状況でございます。 こうした中で，経済産業省は，先ほどの賠償費用の７兆9,000億円のうち２兆4,000億円を電気代に転嫁する案を示しており，国民全体で福島を支える観点とはいえ，結局，原発事故の負担費用を国民につけ回すということにつながっていくのではないかと懸念をしております。 改めて原発リスクの大きさを認識するとともに，原発における廃炉や賠償，除染に対する費用については，現行のとおり，原発を持つ電力会社が自社の経営において責任を持つことが原則であると考えるところでありますが，現実的に一企業だけでは担えるレベルではなくなってきております。 こうした負担の問題については，透明性の高い議論を経た上で，国民の方々が納得できる仕組みが構築されるべきものであるというふうに考えますので，今後の議論の動向を注視してまいりたいと考えます。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 原発事故によって，収拾ももちろん見通しも立ちませんし，莫大な費用が電気料金とか国民負担になってくるということで，本当にこの原発があることで，こういう事故も起こり，収拾ができないということが明らかになってきたわけです。 今後，そういった中で再稼働もされましたけれど，使用済み核燃料なんかもまた保管する場所がないと。最終的に，最終処分場などもまだ決まっていませんが，それができても，10万年も保管しなければならないと。その費用や，また管理を誰がするのかと。 10万年というのは，将来にわたって10万年というのですけれど，今からさかのぼるとネアンデルタール人の時代です。それを本当に責任を持てる人がいるのだろうかということを感じます。 原発はもう再稼働ではなくて廃止にしていくといった道を日本はとるべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 続いて，午前中，
岡崎邦子議員から紹介がありました，子供の未来応援基金開始１周年の集いでの安倍首相が子供たちに発表したメッセージについて，伺います。 これは，行政機関を通じて，子供たちに届けるようにと通知されたようですが，ちょっと重なりますけれど，全文を紹介させていただきます。 日本の未来を担う皆さんへ。あなたは決して一人ではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん，おばさん。学校でわからなかった勉強を助けてくれるお兄さん，お姉さん。あなたが助けを求めて一歩踏み出せば，そばで支え，その手を導いてくれる人が必ずいます。あなたの未来を決めるのは，あなた自身です。あなたが興味を持ったことに，好きなことに思い切りチャレンジしてください。あなたが夢をかなえ，活躍することを応援しています。
内閣総理大臣安倍晋三となっています。 こども食堂などボランティアで子育て支援にかかわる方たちが，国がやるべき子供の貧困対策に取り組まないから俺がしてんだよね，国が責任持ってあなたたちを支えますと言えよなど，次々とネット配信がされています。 この首相のメッセージについて，市長の感想をお聞かせください。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 総理のメッセージにコメントを述べる立場ではございませんが，さまざまな御意見があるということはネット上でも見ております。 それぞれ，国としましては，全ての子供さんたちが生まれ育った環境に左右されずに夢に向かって頑張ることができる社会を一緒につくり上げていきたいというメッセージだったというふうには考えます。 高知県におきまして，本年３月に子どもの貧困対策推進計画を策定し，子供たちの発達や成長の段階に応じたさまざまな施策に取り組んでおり，また高知県では今月16日から，私どもとも協議をしておりますが，特に教育委員会とも協議を重ねてきましたが，県内の子供さんたちの家庭状況や学習習慣を把握し，効果的な政策につなげることを目的とした子供の生活実態調査を行い，来年度には結果を公表する予定とお聞きをしております。 なお，質問項目につきましては，高知市教育委員会とも相当，中を詰めた経過がございます。 本市におきましても，ひとり親世帯の割合や低収入の母子世帯の割合が全国と比較しても高く，経済的に厳しい環境にある子供さんが多い環境にあるという認識を持っておりますので，関係部局それぞれ一丸となって，子供さんの教育支援や保護者の方々に対する住まい，就労，生活への経済的な支援というものも連携して取り組んでいかなければならないと考えております。 高知チャレンジ塾や全国に先駆けて立ち上げました高知市生活支援相談センターが機能を始めておりますので，全国からも一定の評価をいただいております。 来年11月11日，12日に高知市で，生活困窮者自立支援全国研究交流大会を開催しますので，これまでの事例でいうと1,200人から1,300人，特に活動家が全国から集まってきますので，その中でもいろんな部会に分かれて活発な議論がなされますので，子供の貧困対策というものも主要なテーマになろうかというふうに考えております。 会費が必要でございますけれども，議員の皆様方，お構いなければ，参加いただいたら幸いでございます。 子供の生まれた環境がその子の将来に影響することがないようにということで，国，県，市がしっかりと連携していくことが重要だというふうに考えます。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 本市でも本当にさまざまな子育て施策なども行ってきていることは私も十分承知をしております。一丸となって取り組んでいくということですので，ぜひとも前に進めていただきたいと思います。 ただ，
岡崎邦子議員からも午前中に紹介されましたけれど，2013年に子ども貧困対策法が制定されて以降も，国からはまだ，数値目標ももちろんありませんし，その具体的な施策，本当に抜本的に改善する施策というのが行われている状況ではありません。 今，高知市の子供たちの実態を見たときに，市長には，国待ちではなく，中核市の市長として，その責任でさらに子供たちの命と暮らしを支える施策を前へと進めていただくように強くお願いをいたします。 続いて，保育行政について伺います。 保育時間区分認定の改善について。 昨年４月から始まった子ども・子育て支援新制度，以下，新制度では，保育に欠ける場合，保護者は保育の必要性と必要量の認定を受けるようになりました。保育の必要性は，就労，疾病などの事由により認定され，必要量は，就労実態等に応じて保育時間が認定されます。 新制度施行１年がたち，この保育時間の認定作業が，保護者や事業者，自治体それぞれにさまざまな負担や数々の問題を引き起こし，全国から改善を求める声が上がっています。 このたび，政府の地方分権改革に関する提案募集に対し，本市を初め倉敷市など全国の延べ51もの自治体が，保育必要量の区分廃止などを求める提案，意見を提出したと伺い，保育現場の深刻な実態改善へと，関係各部署の皆様の尽力に心から敬意を表するものです。 本市が提案した内容とその理由をお示しください。 また，この提案を受けて，現在の状況について，
こども未来部長にお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 平成27年４月の認可施設の利用児童数は１万2,119人であり，27年度の支給認定変更等の件数は１万650件，利用児童の87.8％に相当する件数となり，変更申請等の手続や支給認定証の返還，交付などが保育現場や保護者の新たな負担となっています。 本年５月に，子ども・子育て支援新制度の課題について内閣府と協議をする機会があり，その中で，保育現場や保護者の負担軽減を目的とした支給認定手続の簡素化について，本市から，地方分権改革に関する提案を行うことになりました。 提案の内容は，支給認定変更の発生原因を減らすことなどを目的とする保育短時間の保育標準時間への統一と，手続簡素化のための支給認定証の廃止としています。 本市からの提案は，20以上の自治体から賛同を得て，７月に国の地方分権改革有識者会議で重点事項として決定され，同月，内閣府で提案内容についてのヒアリングが行われ，本市の提案を説明しました。 その後，11月17日の有識者会議では，国の対応方針案として，保育必要量については，子ども・子育て支援法の附則に定める同法の施行後５年をめどとして行う制度の見直しにおいて，保育標準時間，短時間の区分のあり方について検討することとされ，支給認定証については，本年度中に府令を改正し，任意交付とすることが示されています。 本市の提案への対応については，今月中に閣議決定により結論が得られる予定であり，対応方針案のとおりであれば，保育現場や保護者の負担軽減について，大きな成果が得られるものと考えています。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 本当に保育現場，また行政，保護者が大変な状況であるということで，提案をされたというのがよくわかります。１万2,000人利用者で１万件を超える変更申請ということは本当に大変なことだと思います。 この提案を受けて，重点項目として政府でも検討を行って，認定証が任意交付となれば，随分と負担が低減をされるのではないかと期待をしているところです。 しかし，この保育時間の認定については，今後の５年後の見直しになるということで，そういった部分ではまだまだ課題があるというふうに思います。 新制度の運用では，春日部市，佐世保市などが，自治体の判断で，標準時間，短時間の区分をせず，保育料などに差を設けていません。 また，保育研究所が東京都，宮城，秋田，広島などの全88市，回答が62市からありましたが，を対象に実施した2016年度新制度実施に伴う状況調査では，短時間が２号，３号認定ともにゼロだった岡山県の高梁市は短時間認定を行っておらず，神奈川県の海老名市は，保護者が望まない限りは標準時間にしているそうです。 短時間認定の割合が１％を切っている東京都の国分寺市は，就労時間が８時間未満で，かつシフト制でない人だけ短時間認定をし，各園でコアタイムが統一されていないことから，基本的に育休中の利用者も標準時間にしていると回答しています。 この見直しを待たずに，区分の認定は標準時間を基本とするなど，他市の事例も参考にして，本市独自で改善に踏み出せないかと考えますが，いかがでしょうか。
○副議長（長尾和明君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 子ども・子育て支援法の支給認定は，子供のための教育・保育給付を受けるための認定であり，同法の規定により，市町村は支給認定を行うときは保育必要量の認定を行うこととされており，その扱いは政令などで定められています。 公定価格を比較しますと，定員90人の保育所における３歳児基本分単価では，保育標準時間が短時間の1.12倍であり，保育必要量の認定は子供のための教育・保育給付の給付額に影響し，その財源は国２分の１，県４分の１であることから，市独自の取り扱いには市単独費用が必要となり，現状ではその財源の確保が困難です。 このため，国に制度としての対応を求めることが可能な提案制度を利用したところであり，現時点では，年内に予定される閣議決定を見守っていきたいと考えています。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 認定証が任意交付になるということで，しばらく様子も見ながら，まだまだ保護者にとっても現場の保育所にとっても，登園時間とか降園時間をチェックしたり，さまざま混乱がある状況ですので，改善に向けて，実情を見ながら検討していただきたいと思います。 次に，アレルギー児への保育士等の加配についてお伺いします。 私は，最近のアレルギー事情が，アレルゲンの多様化，症状の重篤化により，さま変わりしていることをたびたび指摘してまいりました。とりわけ，その状態が顕著なのが低年齢児です。 園児の食物アレルギーの一端を紹介すると，周知の卵，牛乳，大豆以外に，小麦，米，魚，貝，エビ，イカ，ゴマ，バナナなど，アレルゲンは多岐にわたり，食べられるものが十数種類しかないという子供たちもいます。 それでも，保育園での食事の時間は，みんなで食べる御飯はおいしいと感じられるように配慮をし，アレルギー児も誰もが一緒に食べられるものをできるだけつくるようにしているそうです。 アレルギー用の食材や調味料は価格が高く，財政的負担に四苦八苦をしているとお聞きし，食材費への補助なども求められますが，何より，離乳食，移行食，普通食などを別に，それぞれの食について多様なアレルギー食をつくる調理員の増員は急がれると考えます。 タマネギを使った汁やにおい，また家で朝食に卵を食べてきた友達にさわられただけで症状が出るという子供もおり，保育士がつきっきりで見なければならないという実態もあります。 卵などを使ったメニューのときには，冬でも窓をあけ，部屋ににおいや空気がこもらないよう換気をしながら食べるといった細心の注意が必要です。当然，席の配置や食器の色分け，料理への表示など，さまざまな配慮も行っていますが，乳幼児，低年齢児は食事のときに，隣の子供のお皿に手を伸ばして口にすることもあり，担任は必ず隣に座って，袖つきのエプロンを着用し，目を離すことができません。 おかわりのときは，複数担任だと，１人だけがアレルギー児の給食にさわって，ほかの担任や子供たちには絶対にさわらないようにする，でも危険なことがあったり，間違って手を伸ばしたとき，どうしてもさわらなければならなかったとき，さわってしまったときには，すぐ手を洗うといった対応もしています。 そして，食後は，アレルギー児だけではなく，担任も含めて，子供たち全員がすぐに石けんで手や口を洗い，きれいになったかどうかを一人一人確認して，着がえをさせています。 食事が終わると，保育士は，食卓，椅子，部屋をそれぞれ２回，きれいに念入りに水拭きをして掃除をしたり，また着がえた子供たちの服はそのまま片づけると子供たちがまた出してさわってしまうということもあるので，全部水洗いをして持ち帰り用の袋に入れています。 食べ物だけではなく，今，花粉やほこり，それから洗剤などで反応する子供もおり，園のタオルとか布製のおもちゃ，カーテンなどを洗濯するのは，洗剤をアレルギー反応の出にくいものを使ったり，床のワックスも天然素材のものにかえたりといった苦労をしています。 アレルギー児の症状は一人一人異なり，重症な子供たちへの対応もさまざまですが，保育士さんたちの献身的な努力で少しずつ症状の改善が図られ，友達とのかかわりや遊びの中で，豊かに発達，成長していく姿が何よりの励みであると保育士さんたちにお聞きしました。 この日本の保育基準は国際的にも最低の配置基準で，今のアレルギーの実態を見たとき，クラス担任の努力だけで，子供の安全を確保するには限界があるのではないでしょうか。 多様化するアレルギー食に対応するために，まず調理員の加配を，また障害児と同様に，重篤なアレルギー児を支援する保育士の加配も急がねばならないと考えますが，いかがでしょうか，
こども未来部長に伺います。
○副議長（長尾和明君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 近年，食物アレルギーを有する児童の増加や，アレルゲンの多様化，アレルゲン摂取によりアナフィラキシー症状となるケースの増加により，アレルギー対応に係る教育・保育施設の負担は増加しています。 このため，こども未来部では，アレルギー対応に係る調理員等の職員加配について事業化を目指しておりまして，関係予算を確保できるよう努めているところでございます。 アレルギー対応につきましては，アレルゲンの摂取防止による子供たちの安全確保を第一に考え，まずは調理員等の職員加配の実現による給食での対応強化を図り，保育士の加配につきましては，公定価格の各種加算など他の制度による職員配置との整理を含め，今後，研究してまいりたいと考えています。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） まずは調理員の事業化をということで，この間，続けて要望も担当部局からはされているということをお聞きしています。 本当にこのアレルギー対応というのは，低年齢，早く始めるほど症状の改善が見られるということで，その子供たちの今後の成長に大きくかかわることだと思います。そういった状況からも，ぜひ市長，財務部長も，このアレルギー調理員の加配などを前進させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて，臨時保育士の処遇については，賃金の大幅改定と雇用休止期間の短縮がされ，保育関係者からは喜びの声が届いています。それでも，子供たちの命を預かる仕事でありながら，まだ十分とは言えない条件で，保育士不足の解消には至っていないのも残念ですが事実です。 正規保育士定数を補充する臨時保育士の場合，期末手当は正規保育士と同様に算定され，夏は少ないですけれども，冬は正規保育士と同じ基準で支給をされます。 一方，障害児支援や家庭支援推進保育などによる加配の臨時保育士は，一般の臨時職員と同様に3.9万円程度で，同じ現場で同じ仕事をしていながら大きな開きがあります。 保育園の現場からは，ボーナスの日が一番つらい，同じ命を扱う仕事をしているのに臨時保育士同士でも違いがあり過ぎるとの悲痛な声も聞こえてきます。 民間園の臨時保育士の期末手当は市に準拠して支給をされますが，保育士を確保しなければなりませんから，厳しい中，経営をやりくりして，民間園では同額の手当を支給している園もあるそうです。 県内のある保育園で，園児が家に帰って兄弟で食べるために，給食を残して持って帰っているという事例がありました。話を聞くと，父親が借金で転居を繰り返す中，失踪をし，母親が５人の子供を抱え，介護の仕事をしながら子育てをしなければならなくなった，厳しい状況であることがわかりました。 地域社会がばらばらにされ，長時間労働，非正規で働く保護者が孤立し，助けてと声を出し，助けを求める人がいない，誰に言っていいのかわからない状況が広がっています。 今回は，保育園が関係機関と連携することで支援につながりましたが，今後の成長過程などを考えると，まだまだ困難も想像され，胸が痛む事例です。 このように，保育士は子供たちの成長を支え，命を守る重要な職種です。保育士に限らず，本市の臨時職員の手当や賃金をその職責に見合ったものに改善していくことは，労働者の暮らしを支える上でも喫緊の課題と考えます。 市長は，保育士を募集しても人が来ないと嘆いておられますが，同じ臨時保育士でもこれだけ条件が違えば，応募者がいないのは当然で，保育士不足による待機児童を生む原因になっているとも言えるのではないでしょうか。 同じ仕事をしているにもかかわらず，保育士の間で正職と臨時職員，臨時職員の間でも雇用形態によって期末手当を初めとする処遇の格差があることについて，市長の認識をお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 保育士につきましての正職員と臨時職員，また臨時職員の間の期末手当を初めとする賃金や労働条件に差があることについては，雇用形態が異なることや，市単独の補助制度が入所児童の状況による加配制度であるということなどが要因であると認識をしております。 これまでも，保育士の皆様方が働きやすい職場環境となるように，高知市の公立の臨時保育士につきましては，本年４月から，経験年数加算額の増額や新たな雇用までの休止期間，休み期間の短縮など，賃金，労働条件の改善を図ってまいりました。 民間の臨時保育士につきましては，国の処遇改善加算の活用に加え，市単独事業であります特別支援保育などの補助基準額について，本市の公立保育所の基準を踏まえまして，今年度から改善を図ってきております。 今後につきましても，臨時保育士の処遇につきましては，保育現場の実情を踏まえながら改善に努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） これまでも随分と改善も図られておりますけれども，こうした手当などで，まだまださまざまな処遇の格差もあり，本当に臨時の保育士の給料なども上がったといっても，月にすると手取りが14万円前後というような低い状況ですので，この３万9,000円でも，なかったら暮らしていけないというぐらい本当に大変な，まだまだ不十分な状況ではないかというふうに思います。 市の臨時職員には，保育士だけではなく，看護師，保健師などさまざまな専門職がありますが，期末手当は一律の基準，在職期間で支給されています。現在，臨時職員の賃金自体も低い水準で，通勤手当や住宅手当などを含め処遇の改善が求められています。 臨時職員の期末手当を初めとする処遇改善を図る必要性について，総務部長の認識をお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 臨時職員に対する賃金面での処遇につきましては，自治体によって異なりますけれども，本市の臨時職員の賃金は，正職員との均衡を図ることを目的に，初任給基準を基本として設定をしております。 本市では，住宅手当等は支給しておりませんが，期末手当につきましては，先ほど御紹介もございましたけれども，支給基準日または支給日のいずれかに在籍している場合，在職期間に応じて１回につき最高で３万9,000円を支給しております。 臨時職員の賃金水準につきましては，これまで議会での御指摘等もございまして，一定の改善を図ってまいりましたが，まだまだ課題はあるものと認識しておりますので，財政面への影響，そして高知県や他の中核市等の状況も確認をしながら，引き続き検討してまいりたいと考えております。 一方で，保育に限らず，本市では臨時職員の方に多様な業務に携わっていただいておりますので，それぞれの業務内容などを踏まえ，雇用形態の変更を含む抜本的な労働条件の見直しについても，課題を整理しながら取り組む必要があるものと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 多様な雇用形態や，また処遇改善のために，ぜひとも抜本的改善を進めていただきたいと思います。 2014年７月４日付の総務省の通知でも，臨時，非常勤職員及び任期付職員の任用等について，一時金や通勤手当，退職金など諸手当の新設や改善についてというようなことも発せられているようですので，早急に改善を図っていただくように要望をしておきます。 続いて，国保について伺います。 いずれほとんどの市民が加入する国民健康保険は，国民皆保険制度を支える根幹であり，憲法が保障する社会保障制度です。 一方で，苦しい経営を迫られる農業者や自営業者，年金生活や非正規労働者，倒産，リストラによる離職者の増加で，所得200万円以下の世帯が７割を占め，国保料の所得に対する負担割合は健康保険の中でも飛び抜けて高く，払いたくても払えない保険料になっています。 市内のある一つの医療機関で，昨年４月からことし10月の１年半の間に，国保資格証明書の提示もなくて，無保険で受診をされた方が37人にも上ることがわかりました。受診後，福祉事務所につながった方もおられますが，年齢は21歳から74歳まで全ての年齢層にわたっています。 また，ある事業所では，新たに採用した10人のうちの２人が無保険だったそうです。これらから考えますと，本市にも多くの無保険者がいることが想像されます。高過ぎる国保料にもその一因があるのではないでしょうか。 子供の
医療費無料化が10月から拡充をされ，多くの方が喜んでおられますが，無保険の子供さんは利用をすることができません。 現在の無保険の子供の実態の把握はできているのでしょうか。 また，現在の国保の資格証，短期証の世帯の子供さんの状況について，お示しください。
健康福祉部長，よろしくお願いします。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 全国共通の課題ではございますが，現在の仕組みでは，市民の皆さん一人一人の健康保険への加入状況を全て把握することは困難な状況でございます。 そのため，子供の加入状況につきましても，正確に把握することはできませんが，例えば小中学校の現場においては，児童・生徒の健康保険の加入状況などの確認を行っていますので，加入保険がわからない場合には個別に確認作業を行っていると伺っております。 また，就学前の子供たちに対しましても，こども未来部では，医療費助成制度の運用の中で，申請をされていない世帯の把握をしており，来年１月にも改めて調査を予定していると聞いておりますので，関係部署と連携をして無保険の実態把握に努めてまいります。 次に，資格証と短期証発行の世帯の子供の状況ですが，本年６月１日時点の短期証交付世帯は4,326世帯で，うち高校生以下の交付者は1,244人となっています。 また，資格証交付世帯は1,160世帯ですが，この世帯には子供が180人ほどいますけれど，全員に短期の保険証を交付しております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 こうした子供たちの健康な成長を保障していく上でも，この無保険の状態の子供さんがいるということは本当にすぐにでも解消していかなければならない問題だと思います。 大人ももちろんそうなんですけれども，先ほど言われたように，小中学校の現場や，またこども未来部とも協力して連携して，まず無保険の実態を把握し，子供たちの健康を確保していくためにお願いしたいと思います。 続いて，政府は，地方公共団体などからの強い要望を受け，国保の保険料負担増の原因に構造的な矛盾があることを認め，広域化に向けて約3,400億円の財政支援を約束しました。 ところが，来年度，1,700億円の支援をほごにし，削減の方向を打ち出しました。このような地方を裏切るようなやり方は到底許されるものではありません。今議会の中でも，あらゆる手段を使って財政の確保のための働きかけをするとの話が示されておりますので，ぜひともよろしくお願いをいたします。 日本共産党は一貫して，全国的にも高い水準の国保料の，低所得者や障害者を初めとする市民の負担軽減を求めてきました。 中でも，子育て応援の観点から，先日行った会派からの来年度予算に対する要望，提言でも重点的に上げた多子世帯への均等割保険料の軽減について，お伺いします。 国保料のしおりでは，世帯収入360万円，40代夫婦と子供１人の３人が加入する年間保険料は38万1,240円で，収入の10.6％を占めています。これが１人ということで，事例が載っていますけれど，子供が１人ふえれば，国保料負担だけで41万2,440円となり，11.5％，３人なら44万3,640円で12.3％と，均等割によって，子供の人数がふえれば負担が重くなります。 子育て世帯は，ミルクやおむつ，成長に合わせた洋服，学用品など，大人だけの世帯にはない出費があり，懸命に働いてもリストラをされたり会社が倒産をしたりと，子供の必要なものに使ったら保険料どころではない，先ほど紹介した新採用の方の無保険者のような事例にもつながりかねません。 子供の貧困が深刻さを増す中，子供は親の職業や家庭環境を選んで生まれてくることはできません。 10月から実施された，子供の
医療費無料化が拡充をされたところですが，生まれたばかりの赤ん坊など，収入を得られない，働くことができない子供が多いほど保険料の負担が重くなる多子世帯への軽減策を考えるべきときではないでしょうか。 自治体の子供の
医療費無料化に対する国庫負担金の減額措置が見直されることになりましたが，その概算をお示しください。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 子供医療費助成に係る国保の減額措置の見直しにつきましては，今月８日に開催をされました国の社会保障審議会医療保険部会において意見の取りまとめが行われました。 この取りまとめでは，平成30年度から見直しを行うこととし，２つの意見が示されています。 １つは，見直しの対象は就学前の医療費助成に対象を限定するもの。２つ目は，対象は同じものの，助成に際して何らかの一部負担金を求めているもの，あるいは所得制限を設けている自治体に限定をする案となっています。 国の減額調整措置は，乳幼児医療助成やひとり親医療，重度心身障害児・者医療にも行われておりまして，本市の平成27年度のカット額は全体では約１億6,200万円，内訳として，乳幼児医療で1,700万円，ひとり親医療で3,200万円，重度心身障害児・者医療で１億1,300万円となっています。 今回の見直し案は，子供の医療に限定をされたもので，今後，この取りまとめに基づき，国において具体的な検討が進められることになります。 本市への影響として試算した場合，就学前の助成を対象として見直された場合には約1,700万円の減額措置が廃止をされることとなりますが，一部負担金や所得制限を設けている自治体に限定をされた場合には，本年度から所得制限を撤廃しておりますので，減額措置は継続をされるということになってまいります。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 今，金額は約1,700万円ということで言われましたけれども，今，検討されている案が未就学児までで，もう一つの案として，未就学児も何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定するという２つの案が示されているということが言われました。 この所得制限や一部負担金を本市は求めておりませんので，そうなれば全く措置されないということになってしまうわけです。本当に重大なことではないかと思います。 本議会でも，国保の国庫負担減額措置の廃止を求める意見書も上げておりますし，こうした国の子供の貧困を解消しなければいけないと言いながら，こうした刻むといいますか細切れの施策しかできないという今のやり方に対して，私は本当に怒りを覚えております。 それでも，本当に子供たちの大変な状況というのは改善されないわけですから，多くの自治体で現在でも国保について，さまざまな多子世帯への保険料軽減策が行われているわけです。 北九州市など，割合とか，また２人目から全額とか，さまざまなやり方で減額が行われています。 保険料を払うと，片方で保育料が払えなくなって保育料の滞納をしたりとか，４人子供さんがおいでる方なんかからも本当にこれ以上払えないというような実態があります。 ぜひ市長には，そうした他市の状況も参考にしまして，ぜひ考えていただかなければならないのではないかと，本当に子供の貧困対策を前へ，市長がリーダーシップを発揮して，子供の貧困対策として国保の多子世帯の軽減策も進めていただきたいというふうに思っております。 誰もが安心して子供を産み育てやすいまちづくりというために，市長が判断をしていただきたいということを，求めさせていただきます。 多子世帯の軽減策の必要性について，市長の見解をお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 多子世帯の関係につきましては，子供さんが多い世帯の負担軽減ということもありますので，国に対して，これまでもたびたび制度改正を行うようにということを強く求めてまいりました。 また，例えば国保も賦課限度額がございますが，例えば賦課限度額を計算する際でも，子供さんの数が多い多子世帯になるほど，その所得の額でいうと低い額で限度額に当たってしまうという課題がありますので，それぞれ一律に限度額を引き上げる手法には問題があるということも，私どものワーキングチームの会の中でも直接，少し試算も申し上げながら指摘もしております。 ただ，これを単独でやるかどうかということについては課題もありますので，国保制度そのものが公費と被保険者の方々からお預かりしています保険料等で運営をしておりますので，高知市の単独の制度で負担軽減を行うということは，やはり難しいというふうに考えております。 平成30年度から都道府県国保がかなり動いてまいりますし，また国保の交付金の考え方もいろいろ枠組みが変わってきますので，特にちょっとシステム関係等がありますので，例えば29年度，単独でシステムを入れましても，30年度以降，またそのシステムをすぐかえなければいけないというおそれもありますので，現時点で，我々単独でということは考えておらず，何らかの形で国の制度全般の中で見直すべきだというふうに考えておりますので，この点については強く求めてまいりたいというふうに考えます。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） そういった負担軽減の必要性は感じて，考えておられるということでよろしいですね。 今，移行に向けて取り組んでいるところですけれども，市民の子育て世帯も含めた，大変な実態をしっかり受けとめて，ぜひ検討もしていっていただきたい。国にももちろん求めていきますけれど，高知市としての取り組みも検討していっていただきたいと思います。 憲法第25条には，国は，全ての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうになっていますので，国ももちろん取り組んでいかなければなりませんが，各市も各自治体も実際その実態の中から行っているところもありますので，市長にも，ぜひ考えていただきたいと思っています。 続いて，防災対策について伺います。溝とか水路の対策について。 本市では，津波避難対策としての避難タワーなどの整備や，自然地形の高台への避難路の整備等，津波から命を守るためのハード対策がほぼ完了したと言われています。 市内には，地域の皆様が日常的に行き来をしている，幅や深さが１メートル前後の溝や水路の上が避難路になっている地域があります。 熊本地震では，大きな揺れでその溝や小さな橋が落ち込み，通行できなかった箇所があったそうです。すわというときに避難するのは，水路を飛び越えられる元気な者ばかりではありません。大勢の住民の方々が一刻を争って避難せねばならないときに，ふたや小橋が落下あるいは亀裂などが入って通れなくなれば避難できないとの不安の声が寄せられています。 震災の避難路確保のために，ブロック塀などの除去対策は進められていますが，同様に，津波避難路となる溝などの上のふた等の落下防止，補強などについて，関係部局が連携した対策が必要と考えますが，
防災対策部長，いかがでしょうか。
○副議長（長尾和明君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 南海トラフ地震の際には，強い揺れにより，場所によっては家屋倒壊，ブロック塀の倒壊に加え，公共機関や個人で設置している水路のふたや小橋などの落下により，避難できなくなることも想定されます。 そのため，日ごろから地域での避難訓練を通じまして，避難の妨げとなる危険なブロック塀や落下のおそれのある水路のふた等を確認するなど，避難経路の点検を行っていただきたいと考えております。 この点検を通しまして，市民の皆様には，御自宅の外構施設の補強をしていただきますとともに，緊急避難場所までの周囲の状況を把握し，通行できない場合も想定して，複数の避難経路を選択していただくことも重要となりますので，これらの点につきましても周知をしてまいります。 こうした中で，公共施設の危険箇所への対策につきましても，必要に応じまして地域の皆様や各所管と協議を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 住民の皆様からも，自主防災組織やさまざまな組織を通じて，そういった要望も上がってきていると思いますけれども，ぜひ担当部局がさまざま，水路であったり川であったりということは違いますけれども，そういったところを防災対策の視点でつないで対応をお願いしたいと思います。 南海トラフ地震発生時に住民の生活再建に不可欠な罹災証明書の発行体制の状況について，地元新聞が調査した結果が報道されました。 熊本地震や東日本大震災では，罹災証明書の発行がおくれ，被災者の生活再建などに混乱や支障を生じさせていることから，その重要性が浮き彫りになりました。 本市の罹災証明書の発行体制はどうなっているでしょうか。今後の課題と対策とをあわせて，
防災対策部長に伺います。
○副議長（長尾和明君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 本市の罹災証明書の発行体制につきましては，住家の被害に対するものは受け付け・発行業務を健康福祉部で，証明のもととなります家屋の被害調査を財務部で，その他商工業者や農林水産業者の罹災証明書につきましては商工観光部と農林水産部がそれぞれ発行を行う体制となっております。 発行は，国から示されました審査基準や担当部局で作成しております簡易なマニュアルに基づいておりますが，南海トラフ地震など大規模な災害が発生した場合を想定しますと，津波被害や長期浸水の発生など地域固有の被害が考慮されていないことや，本市の職員だけでは膨大な調査件数への速やかな対応が困難であることから，現状では罹災証明書の発行に時間を要することが想定されています。 そのため，現在，膨大な調査件数に対応できる他自治体からの応援も考慮した調査体制の構築や，調査フロー，認定基準の明確化を図り，速やかな罹災証明書の発行ができるように，住家被害認定マニュアルの作成を進めているところでございまして，こういった住家被害認定マニュアルが策定できました後には，このマニュアルに基づき，発行体制の研修，訓練を実施し，速やかな罹災証明書の発行体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 以上で，質問を終わらせていただきます。
○副議長（長尾和明君） この際暫時休憩いたします。 午後３時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時14分再開
○議長（竹村邦夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕
◆（下元博司君） 日本共産党の下元博司です。通告に従い，順次質問をさせていただきたいと思います。 まず，道の駅構想についてでありますが，その経過について，先に確認をしておきたいと思います。 平成26年３月に，高知市観光振興計画内の重点施策として，桂浜再整備計画の検討が開始され，また同じ月に，マスタープラン策定委員会から都市計画マスタープランが答申をされました。マスタープラン，高台の土地利用を改ざんしたのではないかという疑惑もこのときに生まれたわけです。 そして，６月20日付で地権者から地域貢献について協力の申し出があったようです。議会には報告はありません。 そして，９月議会，浦戸の道の駅等について初めて質問をされました。11月27日には，浦戸連合町内会から道の駅整備等を望む要望書が提出され，明けて平成27年２月24日には，浦戸地区５つの町内会長の連名で，整備の要望書が提出されました。 ２月26日には，官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の活用に関する意向調査について，国交省に高知市が回答しています。この調査計画案の中には，地権者による地域貢献の申し出ということが，きっかけとして書かれていたようです。 そして，５月８日には，国交省に，官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援調査費補助金の交付申請を行い，この中で，基盤整備という欄では，道の駅地区を防災拠点，避難場所，物資の供給拠点として整備することが急務と記されています。 ８月17日には，長浜・浦戸地区における地域活性化及び地域防災力向上のための基盤調査費1,200万円で委託をしています。 そして，契約締結後，委託業者と高知市は５回にわたって業務打ち合わせを行い，２回目の打ち合わせでは，道路を整備する理由を示すこと，防災道路としての位置づけがなく，主たる整備目的としては設定できない，このように書かれているところです。 そして，防災拠点として活用できるという理論から，地区の整備及び道路の必要性を述べなければいけないという打ち合わせをしておるようです。 そして，３回目の打ち合わせでは，桂浜公園，長浜・浦戸地区の道の駅とも行政主体の整備となるのに，わざわざ競合するような施設を個別につくることは税金の無駄遣いと言われかねない，両方整備してこの地域の魅力が一体的に高まるという流れが望ましいという打ち合わせをしております。 平成27年10月には，高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，道の駅をこの中には位置づけをしています。 ことしの１月には都市計画マスタープランが決定され，問題の決裁がされたときです。そして，６月から地元説明会を３会場で開催しています。 そして，今議会には，総合計画の基本構想の一部変更に関する議案が出され，基本計画編，総論の第３章第２節，高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた施策展開が記されています。平成28年６月改訂版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の観光資源の磨き上げと創出という点で，具体的な事業として道の駅整備が記載をされています。 以上が道の駅に関連する経過だと思いますが，続きまして質問に移っていきたいと思います。 これまで執行部は，道の駅構想について，地元や議会に説明してきましたが，その経過には私は疑念を感じております。 ３回の地元説明会や，また議会での答弁，説明，報告等では，道の駅構想は地元からの要望だと繰り返し説明をされました。 昨年２月26日に，国交省に，官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の活用に関する補助金に関する意向調査を提出しています。その様式１－１の調査計画書案の，民間業者が行う地域活性化に資する事業活動の欄には，そのきっかけとして，浦戸連合町内会からの道の駅等の整備の要望や地権者による地域貢献の申し出があったと明記をしています。 ５月提出の同じく基盤整備推進事業の活用に関する意向調査，補助金交付申請，事業費は1,200万円，その添付資料様式２には，事業概要のポンチ絵にも，民間事業者の活動，新たな投資や予定，地権者による地域貢献の申し出と明記をしています。 しかし，地権者から高知市に対し，地元貢献についての協力申し出については，先ほども言いましたが，これまで一言も言及をされていません。市議会にも報告はされていません。 都市建設部長に，地権者からの申し出の内容について，お聞きをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 申し出の内容につきましては，地権者は浦戸地区の高台に約25ヘクタールの用地を保有しており，これらの用地を災害支援活動や観光振興，地域振興など地域のために役立てていただけるのであれば，協力は惜しみませんという文書内容となっております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） そういった申し出が平成26年６月20日付で高知市長に提出をされています。内容は，都市建設部長が言われたとおりであります。決裁文書には，市長までの決裁，38人が決裁，５つの部にまたがっているところです。 このことについてですが，いまだにこの申し出について，地元住民，市民，議会にも報告も説明もしていません。私は，これは意図的に隠してきたのではないかというように思いますし，地域の住民の方もこの事実を知ったときにそういった声が上がっています。 住民，議会になぜ報告，説明をしなかったのか，明らかにしなかったのか，市長にお聞きをいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 特に意図的に隠したというものではございませず，通常，このような文書をいただいたときには，関係部局へ周知を行い，必要によっては市長まで報告を行うようになっておりまして，今回の文書につきましては，私まで報告がなされております。 今回の申し出につきましては，意図的に隠したようなものではなく，一般的に申し上げまして，高知市に対しましては各種団体や企業から，さまざまな書類が提出をされてまいりますが，民間企業から提出された文書について，個別に議会に御報告をしているわけではございませんので，その点は御理解を賜りたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 申し出があったということについて報告がなかったわけですけれど，これは個別の申し出について議会に一々報告するということはない場合もあると思いますが，これは道の駅構想にかかわるきっかけの第１番目の申し出，きっかけになっているでしょう。 私が最初に言いましたが，経過の中で，道の駅の話が出る前に，地権者から，25ヘクタールありますから地域貢献のために使ってください，協力しますという，私はこれが道の駅構想の第１番と思っていますから，そういった大事なことを地域の説明の中でも議会の説明の中でも，地元の要望だけということで，業者からの地権者からの申し出を言わなかったというのは，意図的に隠してきたというふうに疑わざるを得ません。 そのことについて，もう一度，市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 特にこの書類を意図的に隠したという意図はございませず，それぞれの，例えば監査の求められた関係とか，そういう関係でも資料は全部出しておりますので，特に意図的に隠したというものではございません。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 意図的に隠していないということですけれど，都市建設部長にお聞きしたいのですけれど，この申し出は都市建設部，総務部，財務部，防災対策部，商工観光部の５つの部で協議，合議をしていますが，関係部署での合議，協議というのはされたのでしょうか。これは通告していませんでしたけれど，簡単に，したかしないかでいいです，お答えください。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 決裁で回しただけでございまして，合議はしておりません。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 受け取っただけということですね。 地権者のこの協力申し出についてですけれど，さっき言いましたが，官民連携による地域活性化，地権者による地域貢献の申し出，このことがきっかけになっていると明確に述べています。 地権者の協力申し出というのは，私は先ほど言いましたけれど，この浦戸道の駅構想を判断する上でのキーポイント，きっかけだと考えています。 都市建設部長に伺いますが，３カ所で地元説明会を開きましたが，地権者との関連について，住民からの意見は出なかったのかどうか，出ておればどんな内容だったか，お答えいただきたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） ３地区での可能性調査の結果報告を行った中で，一部の住民の方から，敷地を所有している地権者に対して地元住民はよい印象を持っていないため，事業に対する不信感が強く，賛成できないとの意見もございました。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 地元の方はいい印象を持っていないという意見が出ておったということですから，こういった地権者から協力申し出があったということを言えば，猛反発があるというのは安易に想像できたのではないかと思います。 協力の申し出の中にも，地域貢献のために協力は惜しまないというふうに書いているのですけれど，私は，地元貢献に協力をするということは，無償あるいは安価，低廉で土地をお譲りしますよということであればわかるのですけれど，そのことは申し出には書かれていません。 高知民報の記事を見ますと，ことしの１月10日付ですけれども，地権者はインタビューに答えて，できれば土地は売りたくない，高知市に売っても鑑定評価が下がっており，投資した費用を回収できずに元が取れない，高知市に３億円や５億円で売っても安過ぎる，売却税もかかり，プラスにならない，できれば資産として置いておきたい，ＮＴＴ関連会社に土地を賃貸して２メガワットの太陽光発電をやる計画があり，今はそれに待ったをかけている状態，３月にはＮＴＴ側が四国電力に保証金を納めなければならず，判断の最終リミットは２月末だ。 また，次のようにも述べています。賃貸した収益で財産管理をやっていく絵は描けており，道の駅構想と並行してＮＴＴ側と太陽光発電の計画を粛々と進めていく，ゴルフ練習場を閉鎖する準備も進めている，どうしても道の駅が必要なら，そのリスクは高知市がとるべきだ，このように述べているわけです。 さらに，15年から16年前に買ったが，そのときより鑑定評価はかなり下がっている，高知市に売るときには鑑定評価になるので売りたくない，できることなら残しておきたい，６月末が太陽光発電を判断する期限だ，それが過ぎれば予定どおり太陽光発電を始める，粛々と太陽光に切りかえていく，もしそれでもどうしても土地が必要になれば，そのリスクは高知市側が負えばよいというふうに述べているわけです。 この一連のインタビュー記事を読みますと，地権者に本当に地域貢献のために協力する意思があったのか，疑問を感じるわけです。地域貢献のために協力を惜しまないというのは，所有者等が無償あるいは安く提供するなど，申し出者が一定の負担をしますよと，普通，こういう意思表示だと思います。 土地が必要になれば，そのリスクは高知市が負えばいい，こういうことは，私は協力を惜しまないということではなくて，この土地を買わないか，買えよという要求書だと思いますけれど，市長はどのように捉えているのでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 用地の買収の要求書とかという意味ではないというふうに考えておりまして，事業が正式に決定されれば協力していただくという意向を伺っておりますので，その文書が土地を買えという要求だとは我々は考えておりません。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 市長はそういうふうなお考えかもしれませんが，この一連の流れを見ますと，どうしても市民も私も，これは協力要請，協力しますよということではなくて，この土地を買ってほしいという申し入れだと捉えるわけであります。 先ほど近森議員の質問がありましたが，清水都市建設部長がお答えになりました。この９月に地元の町内会の代表者の方々と協議をしたと，そのときに町内会長の方が，地元の要望書というのは町内の住民に意見を諮らないまま町内会が要望書を提出した，このように述べたと言われています。 このために地元に混乱を生じさせたのは町内会にも問題があるという，こういったお答えをされましたが，このことは間違いがないのでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 説明会で出た御意見でございますので，そのままお伝えしております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 私は，ここは大きな問題だと思うのです。地元の第１回目の説明会のときにも，ある町内会長が発言をされました。町内会が出した要望書というのは地元の要望ではない。なぜか。それは，ある議員さんが，早うせんとよそへ持っていかれるから早う判を押してくれ，ろくな説明もないままに判を押したという証言もされています。 だから，当然，地元では急がされて，町内会で総会を開いたり役員会を開いて，こういった要望書を出そうという手続は踏んでいないというのが先ほどの都市建設部長の答弁にあらわれていると思います。 私は，こういった事実が明らかになったわけですから，地元からの要望ということをずっと言ってきた根拠は崩れたのではないかと思いますが，市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 経過の中では確かに，名を連ねていた町内会長のお一人が辞退ということになりましたが，ほかの町内会長からの要求というのはそのまま生きておりますので，地元の要求としては，その段階では生きているというふうに我々は認識しております。 ただ，それが全町の町内会かどうかというところには，それはいろいろ御意見があると思いますが，我々は他の町内会長の会長名で文書を受け取っておりますので，それは一定ある意思だという認識を持っております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 町内会として文書が出ているから町内，地元の意思というふうな考え方はおかしいと思います。 今，部長が言われたように，町内会の方，地元の方がみずから住民の意見を諮らないままに出した要望書ということを言っているわけですから，捉えるならば，これは町内会長個人の要望というふうに捉えるのが普通，一般ではないですか。市長，もう一度お答えください。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれこの件に限らず，地元の町内会名で，例えば水路の改修とかいろんな要望が出てきますが，我々は町内会の会長の名前で出てまいりましたら，その地域の要望だということでお受け取りしておりますので，そういう意味で，地域の代表の声だということでお受け取りをしております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 地元の町内会長が地域で諮ったものではないということを後で言っているわけですから，こういった証言をされている後で，まだ地元の要望だという捉え方，その考え方は，市長，おかしいですよ。そんなんでしたら，町内会長が勝手に出した要望書，これ以外でも出したのは全部地元の要望というふうに捉えるわけじゃないですか。 それは間違いでしたということを言っているわけですから，はっきりと地元の要望ではないということを認識しなければいけないと思います。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 それから，調査委託をした中の基礎調査の報告の中で４つのゾーニング案が提案をされています。この４つのゾーニング案の中で，高知市が二重丸をつけているのがゾーニング案１です。この総事業費は31億7,000万円の見込みです。 調査報告書の事業収支根拠資料で計算をいたしますと，高知市が施工発注する造成費，直売所や加工所などの建築工事，それから駐車場の整備や外構工事等を合計すると18億9,216万6,000円という金額が出てきます。この金額を見込み総事業費31億7,000万円から差し引いた場合，金額が約12億7,783万4,000円，約12億8,000万円。 ゾーニング案１で事業を展開した場合，この約12億8,000万円という金額は協力を申し出た地権者に支払う金額だと思いますが，都市建設部長，そのように捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） あくまでも概算金額になりますが，道路整備の用地費等は地権者ごとに算定は行っていないため，他の地権者も含んだ金額となっております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 概算ですから，これも概算なのですが，12億8,000万円という金額が，計算をすると地権者に渡る金額なのです。黒塗りになっているわけですけれど，あとのゾーニング案，この分ですね，その根拠資料，撤去費とかが黒塗りにずっとなっています。 こういったものが，金額は出ませんけれど，高知市が行う数字の出ているものを足し合わすと，さっき言った31億7,000万円のうち18億円ぐらいになると。 項目を見ますと，黒塗りのところは地権者に全部渡る金額になっていますから，約12億8,000万円というのは地権者のもとへ払う金額です。これは，ゴルフ場移転に伴う概算費用，防球フェンス取り壊し，駐車場舗装取り壊し等の補償対象撤去費，補償対象土木建築工事として造成整地やクラブハウス等の復旧費，道の駅整備事業の用地費，道路整備の用地費，こういうふうなのが黒塗りで地権者に渡る金額です。 ゾーニング案の２と３を計算しますと，地権者へ行くであろう金額はそれぞれが約１億5,000万円，ゾーニング案４は高知市の土地ですから，用地買収費はありません。 ゾーニング案１と２，３を比較すると，１では約８倍の金額が地権者のほうへ渡る，そういうふうな金額になるわけですが，道の駅を行えば地権者は１人だと思いますので，これは言いかえれば，この工事をやれば，用地に係る費用は１社との随意契約のようなものだと思います。こういったのがこの道の駅構想の一つの実態ではないかというふうに思います。 高知民報の記事をまた紹介したいと思いますが，ことしの５月29日付です。平成28年５月18日の市長会見で，市長は，用地確保ができるかと，課題もあると繰り返し言及するなど，地権者との話がまだついていないこともうかがわせたというふうに報道されています。 都市建設部長に伺いますが，その後，地権者と協議，交渉というのは行っているのでしょうか，お聞きします。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 昨年度，可能性調査を行ったのみでありますので，場所，規模等が決まっていないため，具体的な協議は行っておりませんが，地権者の方からは，市が事業を行うのであれば協力していただけるという意向を伺っております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 今，事業を行えばということを都市建設部長は言われましたけれど，ことしの３月議会で都市建設部長は，地権者は市が道の駅の整備を行うのであれば協力をするという答えを２月にいただいたと答えていますよね。 これは，道の駅の整備でなければ，例えばいろいろ検討した結果，道の駅の整備はできないと，構想は取り下げると。しかし，もう一つの災害活動等がありますから，この高台へ災害活動の事業展開をするというふうにした場合でも，地域貢献の協力意思というのは確認ができているのでしょうか，お聞きをします。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 現在まで，道の駅について協力するとのお答えをいただいており，災害活動等についての意思確認は行っておりませんが，避難路や緊急避難場所としての御協力は現在もいただいております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 緊急路とか高台へ逃げるという協力は当然していただけるだろうとは思うのですけれど，平成26年６月20日付の地域貢献の申し出は，地震時に安全に避難できるようにとか，また災害支援活動などにも役立てていくのであれば協力は惜しまないということですから，災害活動のために用地が要るという場合にも，協力をしてくれるというのが普通だと思いますが，そこの確認はとれていないということですね。意思が確認できていないということですね。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） いただきました要望書についての中身の確認は行っておりません。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） やっぱりおかしいなと思うのは，道の駅について，やるのであれば協力をしますよという答えが，この２月に返ってきているわけです。だったら，地域貢献というのは，地権者が考えているのは道の駅だけみたいな捉え方になってまいります。 失礼ですけれど，地権者の方はせっかく協力申し出をしてくれているのですけれど，高知市の対応を考えると，本当に真面目に協力してもらうというふうに考えられているのかという疑問も持つわけです。 それから，市長は11月14日に定例の記者会見を行いました。そこでは，長浜，御畳瀬，浦戸の南部地域は極端に人口が減少しているので振興策が必要と考えている，その一つとしての道の駅の立地可能性調査であり，道の駅は一つの考え方，議論のたたき台と，このように述べているようです。 また，振り出しに戻って議論をしたい，何が必要かということを地域の方々と議論する場を来年設ける，原点から協議したい，ただ，道の駅は断念したりおろしたりしているわけではないというふうなことも述べられているようです。 市長にお聞きしますが，振り出しに戻る，あるいは原点から協議という，この振り出し，原点，これはいつの時点を指しているのか，お聞きをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この２つは，特に言葉を使い分けているものではございませんが，道の駅につきましては，御承知のとおり地元にも反対そして賛成の両論がありますので，非常に地元を混乱させたことにつきましては，我々も本意ではなく，その点は申しわけなかったというふうに思っております。 南部地域の振興策に関しまして，地元の皆様方も何らかの形で恐らく南部振興は必要だという総論的な意見は，かなり多いと思っておりますので，総合的に多方面から協議，検討していきたいというふうに考えておりますし，たびたび言わせていただいておりますけれども，浦戸の小学校は，今，児童数が28名しかいなくなっておりますので，そういう意味でも南部振興は必ず必要だというふうに考えております。 いつの時点にさかのぼってということは，いろいろ考え方はありますけれども，例えば本年６月の地元説明会に入る前の状況に立ち戻って，幅広く御意見を聞きたいという趣旨でもあるというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ことしの６月，地元の説明会の時点と，前ということで言われていますけれど，私はそれではない，そういう振り出し，原点という立ち返り方というのはおかしいのではないかというふうに思います。 振り出しに戻るということであれば，道の駅を提起した，その以前に戻るというのが普通ではないのですか。平成28年６月の地元説明の段階というのは，高知市が道の駅をやるという方針を確定して，やりたいということで入っているわけですから，きっぱりと原点に戻る時点というのは，道の駅構想を出す前の状況に返らなければいけないというふうに思います。 開会日，市長は市長説明で道の駅構想について触れました。そこで，改めまして総合的な南部振興策を検討する，来年に入りましたら地域との調整を行い，平成29年度から地域と行政による協議会組織を立ち上げて幅広く協議をするというふうに述べました。 何人かの質問にもありましたけれど，重ねてお聞きをしますが，この新たな協議会組織というのは，町内会の方やあるいは桂浜の売店の関係者など，こういった方もメンバーに入れていくのか，そして協議会の担当部署はどこになるのか，市長にお聞きをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まだ確定したものではございませんので，想定される，考えられる部局をまず申し上げますが，地域の思いをしっかりと総合的な角度から御意見をいただいて，それぞれの部局が受けとめていく必要があるというふうに考えていますので，行政側から必要な，今考えられる部局としては，市民協働部，そして商工観光部，農林水産部，防災対策部等が考えられます。 協議会組織には地元の皆様方も入っていただきたいというふうに考えておりますが，地元の人選につきましても御意見を聞いてからではないといけないというふうに思っていますので，我々が今，ちょっと絞り込むという段階ではございません。 防災面も含めて，それぞれの地域課題を，地元からの御意見も踏まえながら洗い出しをしまして，個々にそれを詰めていく必要がありますので，先ほど言いました部局というのは必ず入るということになりますが，必要に応じて他の部局も入ることも想定されると，そういう段階でございます。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） これから庁内で協議をしていくということですから，また決まれば報告もしてもらいたいと思います。 それと，市長は記者会見の中で，道の駅について，地元へ，今後の説明会の関係ですけれど，道の駅構想についてはたたき台として今後の地域の説明会の場に持っていくというように発言をされているようです。 完全白紙撤回は考えていないと高知新聞でも報道されておりますが，来年度，予定をしている新たな協議会組織には，この道の駅構想を前提にしないで，幅広い論議をしてもらうという考え方と捉えてよろしいか，市長にお聞きします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 白紙撤回するのかしないのか，たびたび御質問をいただいておりますが，補助金の申請等もしておりますので，白紙撤回ということは考えておりませんが，今回，原点に立ち戻ってという表現もしておりますが，幅広く御意見を聞いてまいりたいというふうに思っていますので，わかりやすく言うと，道の駅を前面に出して我々が説明するのではなくて，現在，住民の方々が本当に何が一番必要かということを踏まえながら，幅広く意見を聞いていきたいというふうに考えておりますので，前面に出してという説明会にはならないというふうに考えております。 ただ，恐らく質問とか御意見が出ると思いますので，質問とか御意見が出たら答えていくという感じになろうかと思います。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） それでは，たたき台として持っていくということではないと捉えてよろしいですね。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） そのことを前面に出してたたき台ということではございません。ただ，御質問に出ましたら，当然，我々は答えていきますので，現状を踏まえて，我々の現在の状況を御説明していくということになろうかというふうに想定をしております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） よくわからないのですけれど，聞かれたら道の駅について述べるという，聞かれなかったら，もう住民が幅広く自由に地域発展策を論議して構わないということだと捉えます。よろしいですね。 それと，都市建設部長は，新たに立ち上げる協議会組織，地元の説明会には道の駅は持っていかないというふうに述べられておるようですけれど，それは市長と同じ考えということですか。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 市長と同じ考えでございます。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 市長と撤回の捉え方というのがかみ合いません。これまで市長が言ってきたことは，改めて新たな組織で原点に返って，地域貢献策を幅広く協議をしてもらうということは，これは普通，白紙で論議をしてくださいということになると思うのです。それを市長が撤回とか白紙になぜかこだわるというのはちょっと理解できません。 地域の方からも，その地権者の方といろんな余りよくない話もあったということですけれど，ある方は，これは地元の説明会でも出たのですけれど，何かそういった方と市長のほうで，市のほうでつながりがあるのではないかということが言われています。 だから市長はなかなか反対意見があっても撤回ということを言えないのではないかといった臆測といいますか声が聞こえてきます。そのことは市長にはっきりとお伝えしておきたいというふうに思います。 本当に地元の方だけでなく，はっきり言いまして職員の方々からも，市長はどうしてここまでこだわっているのか理解できない，そのように言っている，そんな声がたくさん入ってきているわけです。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 最後に，この問題では，重ねて言いますけれど，発端は地元の要望があったからということを盛んに言ってきましたが，一番最初のスタートは，平成26年６月20日に25ヘクタールを持つ地権者から申し出があったという，ここがスタートですけれど，この肝心なことは明らかにしてこなかった，この議会で質問が出て初めて答えるという，こういったことも不明瞭な点だと言っておかなければならないというふうに思います。 そして，重ねて言いますけれど，地元の要望と言ってきたことは，地元の町内会長が，地元で協議したものでないということですから，地元の要望ということも，これは崩れているということを明確に述べて，市長にも重ねて，その認識は持ってもらわなければいけないというふうに思います。 次に，桂浜公園の再整備計画について，質問を移したいと思います。 高知市長浜浦戸地区における地域活性化及び地域防災力向上のための基盤調査を委託後，都市建設部は委託業者と５回協議をしています。第３回の打ち合わせでは，商工観光部も加わっているわけです。 出された意見は，桂浜公園でも子供の広場の整備を考えている，桂浜荘があるため，長浜・浦戸地区に競合する施設配置には疑問を感じる，道の駅と桂浜再整備は，わざわざ競合するような施設を個別につくることは税金の無駄遣いと市民に言われかねないなどというふうに議事録には書かれています。 ９月議会で商工観光部長は，互いに競合することなく，桂浜公園を補完し，相乗効果が発揮できるような機能を道の駅に配置をしてもらうことが必要というふうに答えました。 桂浜公園の再整備計画に対して，道の駅構想はいわば後発になるわけですから，公園を補完するというのであれば，道の駅構想は撤回をし，これは近森議員も言われましたけれど，公園の再整備後に南部地域の活性化について，検討するというのが一番いいのではないかと思いますが，商工観光部長の御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 桂浜公園の再整備につきましては，これまで策定してきました基本構想，基本計画に基づき，来年度には，エントランスエリアの具体的な機能配置を含めた実施計画の策定を予定しております。 御質問の道の駅構想については，来年度からの南部地域の活性化に向けて，総合的に検討が進む中で判断されるものと考えておりますので，タイムスケジュール的にも桂浜公園の再整備が先に進みますことから，その内容や利活用の状況等を見ながら，仮に整備するとしても，桂浜公園を補完または相乗効果が発揮できる施設として検討されるべきものだというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 先ほど道の駅のところで質問したとき，市長は，これは調査費の補助金ももらっているからというお答えがあったと思います。 実は私，11月10日に国土交通省に出かけてきました。そこで確認したのは，この調査補助金ですけれど，これは事業ができるかどうか，可能性の調査ですから，当然できないという結果も出るでしょうと，そのときには補助金を返してくださいという条件はありません。当然だと思います。そういうお答えをいただきました。 そして，補助金の条件として，今，要綱の中には，補助金を受けてから３年以内に，できるかできないか，やるかやらないか，結論を出していただくというのが目標ですよと，当時はまだ要綱ができていなかったので，そのことは口頭で高知市には伝えていますというふうに担当の課長補佐がお話しになりました。 だから，市長，もとへ戻りますけれど，道の駅は調査費がついているからどうしても撤回できないということではないですから，そのことは当然，市長も御存じだと思いますけれど，今，市長が，補助金も，お金もかけているからということを言ったので，一言そのことは伝えておきたいというふうに思います。 それから，中澤商工観光部長にお聞きをしますが，調査に当たって委託業者と３回目の打ち合わせをしたときに，２つの税金を使って同じような施設ができれば，税金の無駄遣いと言われかねないといった危惧も持たれておるようですけれど，このことについての認識を，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 南部地域の活性化では，もちろん桂浜公園を含めた地域全体の活性化につながる振興策を検討していくことになるものと認識しております。 その中で，仮に道の駅を整備することとなりましたら，先に整備が行われる桂浜公園とは異なる魅力や特色を持つことが大切でありまして，桂浜公園へ訪れた観光客の皆さんがその帰りに道の駅にも立ち寄ったり，また道の駅を目的に訪れた市民の皆様が桂浜で景色を眺めたり，またサービスエリアのほうに寄ったりしながら，足を運んでいただけるような内容の整備が，道の駅には必要になるというふうに考えておるところです。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 桂浜の再整備は総事業費が見込みで約44億円，道の駅が31億7,000万円，80億円余りの税金と，民間資金も入りますけれど，事業費がひょっとしたら投入されるかもしれない。同じような販売店，直売店，休憩，駐車場，こういったものがやはり500メートルの間に２つもできるということについては，市民から，税金の無駄遣いではないか，大きな懸念が持たれるのは当たり前だというふうに思います。 そういった点も踏まえて，今後の計画には取り組んでもらいたいというふうに思います。 それと，11月10日に国交省へ行ってお聞きをしたのですけれど，道の駅というのは申請者，高知市の場合は高知市から国交省に申請をして，それによって道の駅として登録をしてもらうといったものです。 その要件は，24時間無料開放の駐車場とトイレがあり，情報提供施設であるということです。公園施設，都市公園の施設を道の駅に兼用させれば，都市公園に道の駅を設置するということは可能ですよと言われました。 既に，鹿児島県の指宿市にはその事例があるようです。一度行ってきたいと思っております。 中澤商工観光部長にお聞きをしますが，桂浜公園の再整備を，今，行おうとしているわけですけれど，道の駅が今，言われていますので，桂浜に道の駅機能を持ってくる，道の駅桂浜というふうなことも選択肢に入るのではないかと思いますが，見解をお聞きしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 道の駅は，道路利用者のための休憩機能や，道路利用者や地域の方々のための情報発信機能，地域振興のための地域の連携機能とをあわせ持つ休憩施設です。 その登録要件としましては，先ほど御説明がありましたように，24時間無料で利用できる駐車場やトイレ，道路及び地域に関する情報の提供，また文化教養施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設などが求められておりまして，桂浜公園再整備基本計画において検討されている機能と重複する部分も多いというふうに考えております。 仮に道の駅として整備する場合には，駐車場やトイレ，道路情報ターミナル等の施設については，財源確保の点から，道路施設として道路管理者が事業を実施することが望ましいと考えますが，都市公園である桂浜公園において実現が可能かどうか，こちらにつきましては，国など関係機関と協議しながら，また本市の財政状況等も見ながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 関係機関とも協議をしてもらわないといけませんが，財政的な面というのは，今，桂浜再整備計画もやろうとしているわけですから，この中で可能ではないかというふうにも思いますので，ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 桂浜公園の整備事業手法について，お聞きをしていきたいと思います。 桂浜公園の整備，今後の運営も含めてですが，収益のある施設は民間事業者が整備をし，トイレ，観光案内所，バス関係等は公共で整備をし，公園全体の一体的な管理運営はパークマネジメント方式，パーク・マネジメント・オーガニゼーションというようです，ＰＭＯと略して言いますが，これが望ましいというふうに桂浜公園の基本計画の中では記されているところです。 指定管理者制度やコンセッション方式についても今後，検討が必要というふうには書いているわけですけれど，基本計画の事業費は概算で約44億円，このうち収益のある施設，民間が出資する分ですが，これが約20億円というふうに想定をしています。 12月７日には高知新聞で，旧闘犬センター破産と大きく報道されましたが，現在の公園売店関係者がこの民間出資20億円を負担することは，私はなかなか関係者にとっては厳しい金額ではないかというふうに思います。 闘犬センターが破産といった事態も報道される中で，出資できたとしても，公園再整備後，果たして償還が可能なのかといったことを心配いたします。 この民間出資約20億円についてですが，売店関係者の意向というのは，どういったものがあるのか，商工観光部長にお聞きします。
○議長（竹村邦夫君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 事業手法や民間出資の可能性については，今後，策定を予定しております桂浜公園整備実施計画により改めて検討を行うこととしておりますが，御質問の売店関係の方々に対しましては，桂浜公園の関係者を対象に行った，７月の基本計画案の説明会のほか，個別にも御説明を行ってまいりましたが，その際には，想定される出資額や融資制度のお問い合わせ，新たに出資することへの不安などについて，御意見をいただきましたけれども，民間出資に関する具体的な意向については，特にお聞きをしていないところです。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 具体的な意向がまだあらわれていないということですけれど，11月29日に高知城ホールで，桂浜公園の再整備計画のシンポジウムが開かれました。 そこで，井上副市長もパネラーとしても発言をされましたが，副市長は，大阪城公園が既にＰＭＯを行っているわけですけれど，大阪城公園のＰＭＯに挑戦をしたいというふうにたしか述べられたと私のメモにはあります。 ＰＭＯは，事業者に管理を代行させ，諸課題について対処させようというものです。ＰＭＯ事業者が便益施設と公園施設の設置を行い，施設の管理運営によって得られる事業収益を，公園全体の維持管理やさらなる魅力向上に還元し，行政からの業務代行料によらず，自立した経営のもとに公園全体のマネジメントを行う，これは大阪市の大阪城魅力担当課長が議会で答弁されたようですが，こういったものがＰＭＯの事業ではないかと思います。この大阪城公園の事業委託期間といいますか，事業期間は20年になっているようです。 ＰＭＯは，ＰＭＯ事業者が施設を整備，管理し，店舗には，例えばお土産物を売る方がたな子として出店をするということを考えられておるのか，井上副市長にお聞きしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） このＰＭＯとは，公園全体を統一的なコンセプトのもと，包括的に管理運営するもので，行政，民間企業，そして市民など関係者間のパートナーシップによりまして，公園内にありますさまざまなポテンシャルを最大限発揮し，公園利用者サービスの向上や運営管理コストの縮減を図る公園管理手法でございます。 この桂浜公園整備基本計画の中では，利用者の満足度向上やコスト縮減，公園内資産の有効活用や公園機能の充実，また新たなにぎわい創出などが図れるものとして，公園全体は一体的な管理が望ましいとしており，その代表的な手法として，ＰＭＯを上げているところでございます。 このＰＭＯにつきましては，最近，東京の上野公園，それから大阪の天王寺公園でカフェそれからレストラン等を設置し，にぎわいがもたらされているという成果が出ていること，加えまして，次期の通常国会で国土交通省が都市公園法を改正しまして，こうしたＰＭＯの動きを財政面から後押しする動きがございますことから，先日のシンポジウムの際に，私は，大都市ではなくて自然を中心とした地方都市，場所での成功事例を発信したいという趣旨の発言をさせていただきました。 決して必ずしも大阪城公園のＰＭＯをそのまま受け入れるという発言ではございませんので，御理解をいただきたいというふうに思っております。 施設の具体的管理につきましては，今後，策定を予定しております桂浜公園整備実施計画におきまして，パークマネジメント手法を選択した場合は，管理運営はパークマネジメント事業者が行うこととなります。 ただし，各施設の整備手法や店舗をたな子方式にするかなどについては，実施計画において，物販，飲食あるいはサービス施設，駐車場等の単価や収入予測，損益分岐点を検討しながら，市場調査も行う中で，最終的に決定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） たな子方式というのは今後の検討課題ということのようですから，やはり数十年，地元で経営あるいは生活をしてきた方に，その生活権を保障していくという点でも，今後，丁寧な説明をお願いしていきたいというふうに思います。 それと，桂浜公園は当然，高知市の管理ですから，市民の財産です。公共性を担保するということは当然ですし，高知市が管理についてもしっかり対応していかなければなりません。 ＰＭＯにより，商業公園のようになってはならないと思いますので，ＰＭＯありきで進めるのではなく，しっかりと論議していっていただきたいというふうに思います。 それから，29日のシンポジウムではいろんな意見が出されました。例えば，基本計画の施設の位置について，地形を無視した配置とか，駐車場についても，ちょっとこれでいいのかといった批判的な意見も出されました。 そして，地元の方からは，ここにある浦戸城跡や長宗我部元親の歴史，白砂青松など環境資源を活用する，あるいは海産物，園芸物など地元高知ならではの物産，地元産品の販売で地域の活性化と，こんな意見も出されました。 出された意見をどう再整備計画に生かしていくのか，井上副市長にお聞きをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 質問議員がおっしゃるとおり，シンポジウムではさまざまな御意見をいただきました。 また，参加者を対象としましたアンケートでは，75％の方から回答いただきまして，今回策定した基本計画のコンセプトにおおむね御賛同いただけるという御意見も多くいただきましたので，またそれも参考にしていきたいと思っております。 いずれにしましても，アンケートでは，自然景観を生かした公園づくりを上げられた方が全体の40％に上るなど，改めて桂浜公園の魅力が大事だという意見をいただきましたので，そうした御意見も参考にしながら，今後の桂浜公園整備実施計画において，検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） それから，９月議会でも，きょうもそうでしたが，中澤
商工観光部長は，浦戸城跡とか長宗我部の関連の史跡とか，地域の歴史的な資源については平成30年度から順次，整備をしていくという考え方を示されていますが，やはり史跡といった歴史資源，また自然，こういった活用というのは桂浜公園内の問題ではなくて，南部地域全体で考えなければいけない課題だと思います。 それをどういうふうに考えられるか，捉えるかということと，そのためにも，史跡保存会や歴史研究者といった方がおいでますので，こういった方々等も含め，幅広い協力を得る中で，今後の桂浜公園の最終的なといいますか，再整備の計画をつくることが必要ではないかと思いますが，中澤
商工観光部長にお聞きをします。
○議長（竹村邦夫君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 今回の桂浜公園整備基本計画の整備目標の中には，地域との連携も掲げられておりまして，町内会等の地元住民の皆様と連携しながら，周辺にある歴史資源などと桂浜本浜や龍馬の魅力とを結ぶ南部地域を周遊できるコースの整備などにも取り組んでまいりたいと考えております。 この整備を進めていく中では，地元の皆様を初め史跡保存会や歴史研究会の皆様など幅広い御意見が必要と考えておりますので，今後，歴史資源の活用等について検討を行う際には，御協力をお願いしながら取り組んでまいります。
○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ありがとうございました。 以上で，質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月16日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時15分延会...