高知市議会 2016-12-14
12月14日－03号
平成２８年第４５８回１２月定例会 第458回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成28年12月14日（水曜日）午前10時開議第１ 市第150号 平成28年度高知市
一般会計補正予算 市第151号 平成28年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第152号 平成28年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第153号 平成28年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第154号 平成28年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第155号 平成28年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第156号 平成28年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第157号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第158号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第159号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第160号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第161号
高知市立高等学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案 市第162号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第163号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第164号
土佐婦人会子ども奨励基金条例の一部を改正する条例議案 市第165号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第166号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案 市第167号 高知市
急患センター条例の一部を改正する条例議案 市第168号 高知市
農業委員会委員定数条例制定議案 市第169号 高知市
農地利用最適化推進委員定数条例制定議案 市第170号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第171号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第172号 平成28年度高知市
一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 市第173号 高知市総合計画の基本構想の一部変更に関する議案 市第174号 指定管理者の指定に関する議案 市第175号 指定管理者の指定に関する議案 市第176号 指定管理者の指定に関する議案 市第177号 指定管理者の指定に関する議案 市第178号 指定管理者の指定に関する議案 市第179号 指定管理者の指定に関する議案 市第180号 指定管理者の指定に関する議案 市第181号 指定管理者の指定に関する議案 市第182号 高知市
斎場整備事業火葬炉更新工事請負契約締結議案 市第183号
高知市立自由民権記念館映像機器等購入契約締結議案 市第184号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第185号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約の一部変更議案 市第186号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託契約の一部変更議案 市第187号 訴訟の提起について 市第188号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第150号議案から市第188号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 弘瀬 優君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 宮脇 良平君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 林 充君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君 議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第150号議案から市第188号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第150号議案から市第188号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 吉永哲也議員。 〔吉永哲也君登壇〕
◆（吉永哲也君） おはようございます。きょうは午前中，和田議員と２人，２時間たっぷりと新風クラブが質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 新風クラブの吉永哲也です。第458回
高知市議会定例会に当たり，通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず初めに，私が生活しております旭西北部という地域ですが，町名で言いますと長尾山とか佐々木町，福井，横内，口細山，塚ノ原，西塚ノ原，大谷とか鳥越とか，そういう地域なんですが，この地域における課題につきまして，まず現状を認識していただくということで，この地域のことをちょっと説明させていただきます。 この地域は，５年前の３・11の東日本大震災以降，高台へという転居の思いがあるのか，急速に新築がふえてまいりまして，特に若い世代の人口増加によって，この地域にある横内小学校という学校では教室不足になるのではないかということも心配されるほどの今の状況です。 それからまた，津波被害の心配がないということでしょうか。この地域は震災後には，ほかの地域からたくさんの人が避難してこられるのではないかということも予想されておりまして，避難場所としての対策も必要になると思われております。 加えまして，現在，高知市が推進しております
地域内連携協議会の拠点となる場所がないということで，その整備が必要でないかとも考えておりまして，防災面とあわせてハード面での対策が重要であると考えております。 これら人口増への対策と避難場所の整備，それから
地域コミュニティの拠点となる場所の確保など，他の地域と比べまして，随分この地域はおくれているように以前から感じております。 また，少し前になりますが，平成11年に陳情が採択された，その当時の地域の住民の方より要望として出されておりました
コミュニティセンターのような施設の整備や，そこに併設して交番を設置していただきたいという要望もあって，以前からそういうものが課題として積み残されております。 以上のようなことを踏まえまして，質問をさせていただきます。 まず，人口の増加はどうなっているのか，いろいろ推計をするところはあろうと思いますが，一番わかりやすい例として，横内小学校の児童数について，お聞きをいたします。 横内小学校の児童数の現状と，今後どのように推移をしていくと予想されているのか，教育長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 横内小学校の児童数につきましては，本年５月１日時点で546人となっておりまして，平成10年の開校当時の547人と同規模でございます。 今後の見込みでございますが，児童数は平成29年度に25人ほどの増と見込んでおりまして，571人と考えています。 その後も増加傾向は続き，平成34年度には622人まで増加するものと見込んでおります。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 私たち地域の者も，そういう人口は今後もふえていくだろうと考えているわけで，子供がふえるということは，それに伴って家族もふえていくわけで，その来た人たちは大体若い世代の方が多いですので，40年，50年とこの地域で生活をしていくということになると思いますので，その人たちが今後40年，50年住み続けられるようなまちづくりというのもぜひ考えていただきたいと思います。 それでは，別の方向からですが，次に震災後の避難場所の整備について，お伺いをいたします。 命を守る対策として，津波被害が想定される沿岸部を中心に一定の対策は進んできたものだと思われますが，そろそろ次のステップ，震災後，避難場所としての役割を担う可能性のある，高台地域への対応を今後は検討していただきたいというふうに感じております。 そこで，津波の可能性が低い高台ということですが，その地域における避難場所の確保や整備について，どのような対策を進めていこうとされているのか，防災対策部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君）
門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君）
南海トラフ地震が発生した場合，浦戸湾内を中心に広範囲で津波の浸水が想定されておりますことから，
津波浸水想定区域外で指定避難所を確保する必要がございます。 そのため，
津波浸水想定区域外である市西部の旭，鴨田，朝倉地区，市北部の初月，秦，一宮地区の小中学校や高等学校，ふれあいセンターなど公共施設を中心に避難所の指定を進めてきましたが，最大クラスのレベル２地震時には，避難者に対して十分な数を確保できていないのが現状でございます。 引き続き，民間施設や近隣の市町村の施設も視野に入れまして，広域的な観点で避難所の指定ができるよう努めてまいりますとともに，津波浸水の影響が少ないと考えられる浸水想定区域内の指定避難所も避難所として利用できないか，見直しもしていきたいというふうに考えています。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 私はここで申し上げたかったのは，沿岸部を別に放れという意味ではないのですが，そろそろ海から山のほうへ震災のことについて方向転換をしていただけないかということでお願いをしたわけで，ぜひ部長が答弁されたような方向で，また考えていただきたいと思います。 なかなか難しいと思いますが，次に推定で結構ですが，どういう地域にどのくらいの市民の方が震災後に避難されると想定されているかということについて，わかる範囲で結構ですが，防災対策部長にお伺いします。
○議長（竹村邦夫君）
門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 現在，旭西北部地域の指定避難所は旭小学校，横内小学校，旭中学校，
高知特別支援学校，
高知商業高等学校の５施設で，
収容避難可能人数の合計は約１万人となっております。 この地域には，約２万人の方々がお住まいになられており，レベル２の
南海トラフ地震発生時の１週間後には，避難所に避難されている方は2,000人程度になるのではないかと想定されています。 避難者数全体を考えるには，旭西北部地域にお住まいの方の避難者に加えまして，
津波浸水想定地域内に居住されている方々が，この地域に避難してくることも想定しなければならず，旭西北部地域にある避難所に限定した避難者数を想定することは大変難しいところでございます。 単純に，市内全域における１週間後の避難所への避難者数は約12万人でございますが，これを使用可能な避難所の収容可能人数で案分いたしますと，約１万7,000人程度になりますことから，レベル２の最悪の場合には，１万人を超える方が避難してくるというふうに想定をしているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 震災直後の避難場所としては，今，おっしゃいましたように小学校，中学校，高校といった公の施設がありますが，避難生活が長期にわたった場合には，避難場所として学校の使用が難しくなるのではないかというふうに考えています。 私の思うところは，学校以外にも避難場所として中長期的に使える施設をどうしても必要だというふうに考えております。 旭西北部において，学校以外で中長期的に使用できる施設を整備していただきたいと私たちは思っているのですが，そのことについて，どのように考えられておるのか，防災対策部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君）
門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 震災後の一定期間は，小中学校などの指定避難所での生活を余儀なくされますが，避難所での生活が長引きますと，限られたスペースや
プライベート空間がないことなどによって，肉体的にも精神的にも限界を迎えます。 また，小中学校を長期間避難所として使用することは，学校再開の時期をおくらせることにもつながります。 そのため，震災後は速やかに仮設住宅の建設ができるように取り組みを進めますとともに，不足分につきましては，既存の民間賃貸住宅を積極的に活用いたしまして，入居いただく，いわゆるみなし仮設住宅で対応するなど，避難所での生活が長期間にならないよう，順次，仮設住宅に移っていただくことを考えているところでございます。 さきの答弁でもお答えをしましたが，現状レベル２地震までの対応は十分ではありません。市民の皆様には家屋の倒壊で命を落としたり負傷することがないよう，御自宅の耐震化など，倒壊等への安全性を確保いただき，できるだけ自宅での避難生活ができるようお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 後でもちょっと触れさせていただきますが，今，防災に関して，仮設の話がたくさん出てきていますが，私は常々，常設のもので震災後も使えるようなものを今から準備しておくということも必要ではないかというふうに思っていまして，１割でも２割でも常設のもので仮設をつくらなくていいのがあれば，大変いいのではないかと思いますので，ぜひまた防災を含めて，ひとつよろしくお願いをいたします。 それでは，もう一つ別の視点から質問をさせていただきます。 現在，高知市が推進しています
地域内連携協議会の取り組みにつきまして，これからの町内会組織の活性化や
地域コミュニティづくりにとって大変重要なことであると考えておりますが，残念ながら，その拠点となる場所づくりが大変重要になってくると考えております。 ほかの都市というのは，この間視察も行きましたが，我孫子市とか松本市なんかでは，まず拠点をつくりまして，そういう場所のことをはっきりと
まちづくりセンターというように，まちづくりをするセンターだというふうに位置づけをしていますが，そういうものを先に立ち上げて，それから
コミュニティづくりをスタートさせている例もお聞きしております。 そこで，今後，
地域内連携協議会の取り組みをどのように進めていくのかという点と，それに加えまして，その拠点となる場所づくりについては，どのように考えておられるのか，市民協働部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 現在，市内の全小学校区での
地域内連携協議会の設立に向けて取り組んでいるところでございますが，16の地域で
地域内連携協議会が活動されております。 既に活動されている地域や設立準備を進めている地域におきましては，会議等を行う場所として各地域のふれあいセンターや
コミュニティセンターを初め，小学校の地域開放室や地域の集会所などの地域の皆様方が集まりやすく利用しやすい施設を活用されております。 活発な地域活動を継続していくためには，拠点となります場所が必要であるという地域のお声もいただいておりまして，その必要性も認識しておりますが，現時点で全ての地域に施設を整備していくことは困難であり，公設，民設を問わず，今ある施設を最大限有効に活用しながら，地域活動を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございます。多分そういう御答弁になるとは思っていましたが，私はやっぱり将来的には先ほど申し上げました，ほかの地域でやっています，
まちづくりセンターというようなものをやっぱり少しずつでもつくっていくということが，地域の格差をなくす上でも大変大事だと思いますので，ぜひまたよろしくお願いをいたします。 それと，よく私が理解をしていないというか，高知市は市民協働部が所管をしています
コミュニティ施設というのは，
コミュニティセンターとかふれあいセンターがあろうと思いますが，この
コミュニティセンターとふれあいセンターのそれぞれの数とその役目をどのように整理をされておるのか，市民協働部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） ふれあいセンターにつきましては，高知市の支所機能の再編に伴いまして，14カ所を設置しております。 また，
コミュニティセンターにつきましては，江ノ口及び下知の市民図書館の再整備に伴う機能見直しにより，２カ所設置しております。 いずれも住民の皆様の自主的な
コミュニティ活動，生涯学習活動及び地域防災活動などの活性化，推進による，豊かな地域社会の形成を目指して設置したものでございまして，日ごろは地域の皆様を中心に積極的に御利用いただいているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ない地域はどうするのかなという思いですので，その
コミュニティセンターとかふれあいセンターはどういうふうになっているか，市内の地域別，ちょっと地域別といってもなかなか答えにくいと思いますが，東西南北で見た場合，どういう配置になっているのか，市民協働部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） ふれあいセンター，
コミュニティセンターを合計しました全16カ所のうち，本庁舎を中心に東西に分けた場合には，東側に13カ所，西側に３カ所ございます。 一方，南北に分けました場合は，南側に10カ所，北側に６カ所となっております。 ふれあいセンターの位置につきましては，これまでの市町村合併の経過から，旧町村の役場が立地していた場所やその周辺に支所を整備しましたことから，この配置となっているものでございます。 また，
コミュニティセンターにつきましては，旧図書館の改修に伴う機能見直しにより設置したものでございますので，従前の各図書館の位置に整備をいたしております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 東西南北で見ると，東が13で西が３，それから南北では南が10で北が６ということで，やっぱり西北部というのはいかに少ないかというのは，それでわかっていただけたと思いますが，何とか今後は偏りがないように整備をしていただきたい，そういう配慮をしていただきたいと思います。 それで，今後，将来的にはどのようにその隔たりがある地域を，きちっと平均にしていくのに，どんな整備を進めていかれるか，どう考えられているかというのを市民協働部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君）
コミュニティセンターにつきましては，ふれあいセンターを設置していない行政区におきまして，市の施設を整備する際に，必要に応じてその施設の一部にセンター機能を併設しているものでございます。 今後も，このような形で市の施設の整備が計画され，かつその地域に
コミュニティセンター機能が必要と判断した場合には，併設を検討してまいります。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） わかりました。 一番最初のところで御紹介をしましたが，平成11年にこの地域から
コミュニティ施設の新設に関する陳情が出されまして，採択された経過があります。 また，県議会にはこの地域の交番，今駐在所ですので，交番の誘致に関する請願も出してきたという経過がございます。 先ほどから人口増とか避難所の件を言いまして，現状を踏まえますと旭西北部における
コミュニティ施設の整備は，以前にこの陳情を出したときよりも増して重要性が高まっていると考えております。 旭西北部における
コミュニティ施設の整備について，陳情が採択された平成11年以降，どのような検討がなされてきたのか，市民協働部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 御紹介のありましたとおり，平成11年には旭北部に
総合市民センターをつくる会と，
旭西部まちづくり推進会議から，旭北部・旭西部地域に行政サービスのための窓口施設と，ふれあいセンターのような
コミュニティ施設の早急な新設を要望する内容の陳情書が提出され，同年の３月議会において採択をされております。 その後の対応といたしまして，行政サービスのための窓口施設につきましては，平成13年７月に
塚ノ原窓口センターを設置し，現在も地域の皆様に広く御利用をいただいております。 一方，御指摘のございました，ふれあいセンターのような
コミュニティ施設につきましては，旭北部・西部地域ではふれあいセンター規模の施設の整備には至っておりませんが，地域内では平成10年４月に開校しました横内小学校の生涯学習室や，平成16年２月に改築いたしました福寿園の元気ふれあい館に研修室などを整備しており，地域の皆様にも活発に御利用いただいているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 先ほど，一番最初に教育長に御答弁いただきましたとおり，多分横内小学校の生涯学習室はそんなに使えない，子供さんがふえてきていますので，使えないのではないかということでちょっと布石を打たせていただいたのですが，多分これは使えない。 それから，福寿園というのは地域内にはあるのですが，小学校校区ではありませんので，私たちは小学校校区にやっぱり１つ要るのではないかという思いがありますので，またぜひそのことも考えていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが，震災後の避難場所対策については，仮設だけではどうしても足らないと，どうしても常設で，インフラが寸断されても使用ができるトイレなどを含んだ，震災後にも使える施設の整備が大事だと考えておりますが，このことは私は再度申し上げておきます。 また，
コミュニティセンターのような施設の整備につきましては，平成11年に陳情が採択されたこともあり，いずれ旭の西北部にも施設が整備されるのではないかと，今，部長から御答弁がありました，それよりもっと大きい施設が整備されるのではないかと私たちは期待しておりましたが，遅々として進んでいないようにも感じております。 私としては，どうしても岡崎市長の中で，課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。 市長，今回の任期中に何とか道筋だけでもつけていただきたいと考えておりますが，もし見通しがなかなか立たないようでしたら，もう１期，もう２期やっていただいて，この課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。地域の住民は20年来
コミュニティ施設の整備を待ち望んでおります。 ここで最後に，この
コミュニティ施設の早期整備の実現に向けて，市長の御所見をお願いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問がありましたとおり，次期南海トラフの巨大地震を考えますと，熊本の地震でも小中学校は大規模な避難施設になりましたが，地元の公民館とかで何十人かが過ごしたというケースも見受けられますので，そういうことも考えておかなければいけないということは認識をしております。 ただ，小学校区にそれぞれコミュニティの機能を持つ施設があるということは非常に理想的な姿でありますけれども，財政的にもやはり難しいということで，地域の公民館等も活用していただいているところでございます。 御質問のありました旭の西北部の
コミュニティ施設の必要性というものは，旭北部でもいろんな会がございますので，各地域へ回っていったときも，その必要性という認識はございますが，それぞれ現在のふれあいセンターや
コミュニティセンターの配置を含めて，バランスがどうかという課題があるという認識は持っております。 現在，公共施設のマネジメントの推進に向けまして，全市内におけます公共施設の配置と，将来の施設数というものを公共施設のマネジメントの観点から検討を加えておりますので，今回御指摘をいただいております
コミュニティ施設も含めて，今後の公共施設のあり方につきましては，全庁的に整理をしていく必要があるというふうに考えておりますので，全体のバランスも見ながら，今後の人口減に向かう中での公共施設のあり方について，公共施設マネジメントの中でそれぞれ検討していくということになっておりますので，課題としては重々承知しておりますが，そういう全体的な調整を図っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございます。今，市長がおっしゃいましたように，人口の減と増というのはもう本当にびっくりするぐらい，10年でも全然違ってくるというような状況になりますので，それに合わせて施設を随時準備していくということは，なかなか大変だと思いますが，とりあえずもう昔からないという地域ですので，どうしても何か活動することについては，小学校校区でいろんな活動が続いていきますので，ぜひそのことも考えていただきたいと思いますし，地域の住民の思いを十分に酌んでいただいて，１期，２期のことも含めて，ひとつよろしくお願いをいたします。 それでは次，２番目の質問に移らせていただきます。 人材育成についてお伺いをいたします。 先月，総務委員会で愛知県の豊田市へ視察にお伺いをして，大変勉強になりました。特に人事制度についての取り組みに感心をさせられ，これからの方向性を見たような気がしました。 そこで，本市として現在どのように取り組まれているのか，またこれからどのように取り組まれようとしているのかについて，質問をさせていただきます。 豊田市の実例では，おおむね事務系の職員は企画事業というのと，制度管理という分野と，一般管理という分野と，窓口のことだと思いますが，住民対応ということの４つの分野に大別しているようです。 土木屋は管理とか事業とか計画とか，その３つの分野らしいですが，その分野で市役所に入ってこられた，入庁後15年間ぐらいは，年齢で言うと35歳とか37歳になるころだと思うのですが，その15年間の間に，事務系の方でしたら，４つの分野をとにかく全部回るということで，それを回ることによって職員として市の全体のことを把握して，それと同時に自分の特性，自分がどんなことに向いているかというのは，15年間ぐらいやればわかると思いますので，どの分野に向いているかということをその本人が知る期間が設けられているというふうにお聞きしております。 その４つの分野を回ってきて，35歳ぐらいになると，市からあそこへ行け，あそこへ行けという指示を待つのではなく，自分でどこへ行きたいかということで，自律的考動人，自分で考えて動くと書くそうですが，自律的考動人となって，自分の将来を描いて，その目的に向かって市職員として何をすべきか，どう努力すべきかを決定して自分のモチベーションを上げていくという取り組みがなされているようです。 このような取り組みで，市民のために努力することは自分のためにもなっていますし，職員の育成にもつながっているという事例を視察させていただきました。大変参考になったと感じたところでしたが，そこでこの事例に関しまして質問をさせていただきます。 豊田市では，広く全体を体験する時期と，専門職としての時期をはっきり明確にしているということです。 野球で言えば全体をやる時期と，プロとしてサードやったらサード，ショートやったらショートをやるというふうに区別しているようですが，本市では長期的視点に立って職員をどのように育てようとしているのか，総務部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市の人事異動に係る人材育成基本方針は，基本的に豊田市と同じでございまして，事務職においては採用後10年の間に窓口分野，事業分野及び管理分野という性質の異なる業務分野を３カ所経験させることを基本として，ジョブローテーションを行いまして，幅広い視野や知識を持つことができる人材育成を目指しております。 その後は，その10年間に培った経験や人事考課等を踏まえまして，本人の希望等も参考にしながら，適正な人事異動サイクルを原則５年としまして，職務を遂行していただいております。 しかしながら，配属された職場の業務の分担等から，人事異動で想定したジョブローテーションにつながっていない職員もおりますことから，この点につきましては人材育成をする上での課題というふうに考えております。 職員が異なる業務を経験するのは，職員自身のキャリアを形成する上での基礎となりますので，所属長ともヒアリングを重ねながら，計画的なジョブローテーションに努めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 私の勉強不足でございました。既に豊田市のようなことを高知市もやっていただいておるということで，大変感心をさせられました。ありがとうございます。 それでは，次に本市では職員本人が希望する，先ほど言いましたように分野を選択することはできるのでしょうか。総務部長にお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 職員自身がみずから希望する分野で職務を行いたい場合，職員申告書に希望する理由等を記載して人事課に提出することや，所属長とのヒアリングの場などで意思表示を行う機会を設けております。 今年度からはその思いを明確に表現していただくことを目的としまして，職員自身が身につけた職務能力や今までの職務経験を踏まえ，窓口分野や事業分野及び管理分野等の自分がどのような職務に適しているのかを記載できるよう，職員申告書の内容を一部見直したところでございます。 今後につきましても，職員の経験や資格，そして職務に対する意欲を踏まえまして，できるだけ職員一人一人がやる気を持って仕事に取り組むことができるような人事異動に努めてまいります。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） まさに私がそんなになったらいいなと思っているようなことを実際実行していただいて，もう本当にうれしい思いでございます。 やっぱり職員に一生懸命やってもらうということは，市民にとっても大変ありがたいことですので，ぜひそれをまた進めていただきたいと思います。 それで，もう一つの別の見方をすると，市民の方々は，職員の勤務年数とか，そんなことは関係なしに，対応してくれる職員は全部プロだと思って相談に来られるわけですが，いろんな事情があってなかなか難しいと思うのですが，真のプロとして，やっぱり即現場で動いてもらわないかんわけですので，その真のプロとして実力をつけるために，どのような取り組みをされておるのか，総務部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 市民の皆様が職員に求めているのは，新人，ベテラン関係なく職務内容に精通し，市民の立場に立ち，市民の目線で考える感覚を持った上で，職務を誠実かつ公正に執行することであるというふうに考えております。 このために，職務に必要な知識や技能などを習得していくことが基本となりますので，異動直後に各職場において必要となる専門的な知識などを学ぶ研修などの取り組みを行っております。 また，職員自身がみずからの知識や技術を習得しようとする意欲を持ち，自主的に学習することが必要でありますので，自己啓発を推進するなど，能力向上の取り組みを行いながら，市民の皆様に求められている職員となるような人材育成を目指してまいります。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 私が個人的に評価しますと，100点満点の答弁をいただきました。ありがとうございます。 本当にやっぱり市民の皆さんが，これはこういう言葉が適当かどうかわからないですが，職員に相談に行ったとき，当たり外れがあるというようなことをちょこちょこ聞きますので，そういうことがないように，ぜひ皆をプロとして育ててあげていただきたいと思います。 それと，異動の件なんですが，やっぱり４月に異動しますと，４月から６月ぐらいは異動直後ということで，職員の方が仕事を覚えたり，なれていくことに大変苦労されていると思いますが，前回も多分質問させていただいたと思うのですが，人事異動のメリットとデメリットがあると思いますが，市民側から見た場合と，職員の中で見た場合，ええところばっかり行っちゅうとかという，そういう職員側から見た場合と，少し違うように思いますが，市民側から見たのと，職員側からした場合と，どのような点が違うと思われているのか，総務部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） まず，市側のメリットといたしましては，人事異動等により新たな業務を行うことは，職員にとって一時的な負担となることは認識しておりますけれども，不正の防止はもとより，新たな業務に挑戦することによって，職員自身の成長につながることや，複数の部署を経験することで豊富な知識を得て人材育成が図られることから，ひいては充実した市民サービスの提供につながると考えております。 次に，市民の皆様から見た場合でございますけれども，異動直後など一時的に業務にふなれな時期が発生いたしますことから，スムーズな市民サービスの提供ができない事例も想定されます。 その場合は，市民の皆様に御迷惑をおかけすることもあるのではないかというふうに認識をしております。 そのために，各職場におけるマニュアルの作成，そして日常的な業務改善の提案を行うことなどを奨励いたしまして，スムーズな市民サービスの提供が行えるような職場環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） その人事異動の件ですが，その周期というか，大体平均どれぐらいかというのは，豊田市では大体一つの職場に平均で５年間ぐらい在籍するというふうにお聞きしましたが，高知市では人事異動の周期は平均でどれくらいなのか，総務部長，お答えをお願いします。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 平成28年３月末における本市の平均在課年数は約5.2年となっております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） わかりました。私はもっと短い期間で職員がどんどん異動していって，次の職場になれるのに大変苦労されているかと思ったら，そうでもないようで，それはそういうことでよかったです。できるだけ，ない限りは同じ部署でプロとしていろいろ勉強していただいたほうが市民も大変助かりますので，よろしくお願いいたします。 それから，６月の議会で質問させていただいたのですが，しつこいようですが，出勤時間の８時半には仕事が始められる状態ができているかということについてお聞きをいたしましたが，その点につきまして，改めて答弁で言っていただいたことが，今，守られているかどうか，その点について，ちょっとお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） ８時半の勤務開始時間から業務に着手するためには，余裕を持って出勤することが必要であるというふうに考えております。庁議の中でも，余裕を持った出勤の励行についてお話をさせていただきまして，職員への周知をお願いしたところでございます。 今後につきましても，折に触れまして余裕を持った出勤について，職員の意識啓発に努めてまいります。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 総務部長の答弁にはなかったのですが，実はもう何度か部長は朝チェックをされているといううわさをお聞きしましたが，そういうことで啓発ができるようでしたら，ぜひまたよろしくお願いをいたします。 三重県の伊賀市では市民から指摘がありまして，市役所の９つの施設で３日間にわたって遅刻調査をされたということですが，その結果，７人が遅刻をされていたということを伊賀市の市長が定例の記者会見で明らかにされたということです。 お聞きしますと，高知市は部長がチェックされたときには，ぎりぎりはいたけれど遅刻された人はいないということで，優秀な職員がおられるなということがわかったのですが，それについては，伊賀市の市長は，今後も遅刻調査を継続する考えを定例の記者会見で示されましたが，こうした他都市の取り組みも参考にされて，本市においてもさらに徹底した取り組みをしていただきたいと思います。 私も地域を回らせていただくと，市民の方々からの要望は年々多くなっておりますし，それに対して職員数というのは，総務委員会とか，そういうところで聞かせていただきますが，そんなにどんどんふえていっている状態ではない，職員数は縮減されているという状態ですが，そうなってくると，仕事は量がふえてきて，職員の数がふえないということになると，職員は本当に職務が多様化，多忙化してくると思いますが，そうなってくるといかに効率的に仕事をするかということが重要になってきます。 その解決策の一つが，我が会派，新風クラブは以前より提案をしておりましたコールセンターのさらなる活用が一つの処方箋ではないかというふうに考えておりますが，その活用については，私が知る限りでは，先進地から比べると，まだまだ活用が不十分ではないかと私は思っておりますが，そのコールセンターのさらなる活用について，今後，具体的な展開をどのように考えられているか，総務部長にお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 各課が電話で対応しているイベントの申し込み受け付けなど，コールセンターで対応可能と思われる業務については，受託者みずからが所管課を直接訪問し，職員の負担軽減につながることなどを説明しながら，積極的な活用について周知に取り組んでいただいております。 こうした取り組みによりまして，直近の例を申し上げますと，12月５日から９日まで，一般職の任期付職員の採用資格試験の申し込みにつきましては，コールセンターで全て対応いただきました。 また，蓮池薫さんを講師にお招きしての12月６日の人権週間の記念事業講演会では，ファクスやメールを含め約700件の申し込みや問い合わせをコールセンターで対応をしていただいております。 また，この12日からは大腸がん検診の申し込み受け付けを新年２月10日まで行うこととしておりまして，このように順次，活用が進んできている状況でございます。 今後も，コールセンターの活用につきましては，全庁的に周知を図りながら，市民の皆様の利便性及び本市の業務効率のより一層の向上を図ってまいります。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） このコールセンターの活用こそが職員の負担軽減に直接つながっていくと思いますので，ぜひ今後もこの活用の方法をいろいろ考えていただきたいと思います。 話がちょっと飛ぶかもしれませんが，12月９日の高知新聞の夕刊の話題という欄に，国士無双と題した記事が掲載されておりました。 これは，この記事の内容については，もう皆さんは読まれておるので，ここでは細かく申し上げませんが，この内容について私が感じたことは，この書いてあることはどこの会社でもあり得ることで，あえて取り上げるべき内容かなということを大変疑問に思いましたし，高知市の中の職場が特殊な組織であるかのように読者には受けとめられやせんかったかなと，私は大変心配しております。 そのことも含めて，これまでの人材育成に関する質問をずっとさせていただきましたが，全般的にこの人材育成に関して，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々議論いただきましたように，社会情勢の変化に伴いまして，行政ニーズも複雑化しておりますので，御相談があったときに的確な市民サービスを提供することができる職員を育成するということが非常に重要になってきております。永遠のテーマではないかというふうに考えております。 組織としまして，各職種，また各階層，例えば課長，係長，課長補佐，そして担当それぞれの階層がございますので，求められる役割や能力について明確に目標を示して，能力向上のための研修支援などを行いまして，継続的に育成に取り組むことが大事でございます。 また，職員一人一人が御自身の能力や適性を踏まえて，どの分野で一番能力を発揮できるかを職員も考えていくということも大事だというふうに考えております。 高知市の人材育成基本方針につきましては，現在のものが平成21年に策定したものでございましたので，見直しを，今，行っておりまして，今議会でその見直し内容も議会へ御報告する予定ということになっておりますが，この中でも新たな職員提案制度のあり方というものも検討していただいておりますので，新しい職員提案制度というものも導入してまいりたいと考えております。 今回の基本方針の見直しの中では，従来型の，例えば我々組織が職員を管理し育成をするという方法だけではなくて，職員の自律的な行動を支援し，職員みずからが成長していくというふうに報告書もまとめられています。 従前，私どもは職員を主にスペシャリストと，例えばゼネラリストという方向で育成をしてまいりましたが，新しい人材育成の基本方針では職員自身の希望によって，例えば税や福祉など特定の分野をきわめたい職員については，エキスパートの道を勧めるといった複線型の人事制度の構築ということにも取り組んでいく計画となっております。 また，これはいつの段階かということは，今，明言できませんけれども，各部局におきまして，例えばこういう部局はこういう職員が欲しいということを，各部局が庁内から職員を募集するということも考えておりますし，職員自身がみずから所属を選択するというような庁内求人求職制度，これは仮称ですけれども，庁内におけます求人求職制度の導入なども検討しております。 試行錯誤になると思いますが，人材育成の基本方針の原案を策定しましたので，今議会の総務委員会にもお諮りをし，御意見を賜った後に，来年，年明けにはこの案を成案化しまして，職員にも周知の徹底を行い，職員の成長意欲を我々は後押しをしながら，市民ニーズに応えることができる人材育成に向けてさらに試行錯誤し，精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。庁内の求人を，庁内同士で求人をしていくという，そういうことの検討をこれからされていくということで，私が，自分が思っていた，本当にそういうふうになればいいなと思っていたような人材育成についての御答弁をきょうはいただきました。何かきょう神ってるかなと自分で思っているのですが，大変いい御答弁をありがとうございました。 それでは最後に，公園の管理について質問をさせていただきます。 大部分の公園は地域の愛護会の方により，私らもさせていただいているのですが，管理をされておって，子供さんから高齢者まで多くの方の身近な憩いの場所となっておりますが，中には管理が行き届かない公園も見受けられます。 そのような公園は，防犯面での心配もありますし，去年もあるところから連絡があったのですが，枯れ草があって火事になったら町の真ん中で大変だという，そんな心配もあります。 そこで，お聞きしますが，一般的に僕らは一つの公園だと思っていたのですが，その公園と見受けられる場所はどのような種類があるのか，維持管理の所管はどこになっているのか，また管理を委託しているのであれば，どんな委託先があるか，都市建設部長にお伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 一般に開放されました公園などの種類につきましては，都市計画区域内に設置されている公園や緑地である都市公園，都市計画区域外の中山間地域にある森林公園，児童福祉法に基づき設置される児童遊園，河川区域内に設置される親水公園，遊具のみが設置された小規模の広場である児童遊び場がありまして，都市公園と森林公園，児童遊園はみどり課，親水公園は河川水路課，児童遊び場は生涯学習課がそれぞれ所管をしております。 次に，公園の維持管理についてでございます。 都市公園や森林公園，児童遊園，親水公園の多くには，地域の皆様による公園愛護会が結成され，日常的な清掃や除草などの公園愛護活動に取り組んでいただいております。 公園愛護会が結成されていない公園の清掃や除草などの軽作業は高齢者団体などに，また地域の皆様では対応できない大規模な樹木の剪定や，施設及び遊具の修繕などにつきましては，それぞれ専門業者に発注して管理をしております。 また，児童遊び場につきましては，小学校区ごとに設立されました青少年育成協議会に管理が委託されております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） それぞれの公園の特性がありますので，全部みどり課というのはなかなか難しいかもしれません。聞いていて，何かいろいろごちゃごちゃややこしいというか，部署が多過ぎるなというように私は感じました。 管理の状況はわかったのですが，先ほど言いましたように，管理が行き届いていない公園があるわけですが，今後そういうものについては，どのように考えられておるのか，都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 公園は市民の皆様の生活に密着し，ゆとりや潤いを提供するものであり，有効に利用していただくことが大切でありますが，維持管理が十分でない公園もあり，地域の皆様に御不便や御迷惑をおかけしていますことは，まことに心苦しいところでございます。 今後も，公園愛護会の結成を呼びかけるなど，地域の皆様の御協力を賜りますとともに，必要な予算の確保に努め，適切な維持管理につなげてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） やっぱりできるだけ一元化をしていくことが一つの方法ではないかと考えておりますが，公園管理に関して所管も含めた一元化について，今後の見通しを含めて最後に市長に御所見をお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公園等につきましては，先ほど担当部長が説明申し上げましたとおり，種類によって設置の目的や背景が異なりますので，結果として複数の部署が所管するということになっておりますが，御指摘のとおりわかりにくいというところがございます。 所管を一元化することによりまして，住民の皆様方の多様な要望等の窓口が一元化されることは，市民サービスの向上につながるものと考えられます。 例えば，先ほど出てまいりました教育委員会が所管しております児童遊び場のうち，一定の条件が整ったものにつきましては，都市建設部に移管している事例もありますので，将来的に可能なものは一元的に維持管理をしていくことが望ましいと考えております。 一つの事例としまして，宝町にあります児童遊び場は青少年育成協議会に委託をしておりましたけれども，いろいろ地元の御要望もございまして，宝町にある児童遊び場の都市建設部への移管を現在作業的に進めておりまして，それ以外の公園等につきましても，来年度から関係部署によります移管に関します，それぞれ個別の協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。管理がなかなか難しいものについては，私は要望として言っておきますが，普通財産に移して，民間の方に活用していただくということも考えていただきたい，公園として必要でないということであれば，そういうことも考えていただきたいということを申し上げておきます。 以上で，質問は終わらせていただきますが，最後に自分の思いを少し述べさせていただいて終わりたいと思います。 人材育成のことについて，いろいろ質問をさせていただきました。よく言われる言葉に，人間は習慣の動物だと言われておりますが，某病院，内田脳神経外科という病院があるのですが，そこの理事長は，某をつけたら別にいいですので，人間の病気のほとんどは生活習慣からだといつも言っていますが，体にとってよい習慣をつければ，病気のない生活ができるし，そうでない人は逆の結果が出てくるということです。 習慣とは，わかっての言葉どおりですが，日々の積み重ねのことで，毎日同じことを繰り返せば当然習慣となります。 ほかの人から見ると，何かこれは苦しそうなことでも，習慣としてしまえば特に苦労とは思わなくなります。 ふだん朝７時ごろに起きている人が６時に起きるということは大変苦労が要りますが，毎日６時に起きている人にとってみては，６時に起きるということは何ともないのですね。習慣となってしまえば何ということはないと思います。 要は，しんどいとかうるさいとかということも，習慣にしてしまえば何も考えずにスムーズに行動ができるはずです。 朝７時半に庁舎へ出てくる人と８時半に出てくる人とは，１時間違うわけですが，本人にとってみては両方とも習慣なので，何の違いもないはずです。１時間違うけれど，本人の心の中は何も違わないと思います。 ８時半に出てくる人が８時に出てくる，今より早く出勤するということは，頭で考えてみると，これは大変なことやと。８時半に出てくるにも大変やのに，30分早いと大変やというふうに思うかもしれませんが，一度考えずに８時に１回出勤をしてみると，決めてやってみると，１週間やる，１週間続いたら２週間やる，１カ月，２カ月やってみる，半年ぐらい続けると，もう何とはない習慣となって，８時の出勤が当たり前となって，気がつけば苦労なくやっている自分が見えてくると思います。 人材育成の基本は，それぞれによい習慣をつけてもらうことではないかと思います。 ４分ありますので，もう一言，旭西北部のことについて私は申し上げましたが，南部のことがちょっと言い抜かっていましたので，南部のことも考えておりますので，一言つけ加えさせていただきます。 道の駅構想については，今までの議論の中で反対意見のみが多く出されたと報道もされています。 大体何か説明会をすると，私の感じでは，反対する人がやっぱりその会に出席するということがありますので，反対意見が出てくるのは当たり前のことだと思いますが，その奥に賛成者がいるということも忘れてはならないと思います。 俗に言う迷惑施設をつくるわけではなく，南部地域の振興のための一つの方策として，防災面とか観光面，雇用とかというものも含めて，そういう３つのコンセプトを持って提案をして，その可能性調査がなされたと私は理解をしておりますし，市長答弁にもありましたように，協議会を来年度から立ち上げて，この構想も含めて議論をしていただくことは当然であろうと思います。 今後，この南部の振興については，市長を初め執行部の皆さんの努力に期待をして，全ての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） 和田勝美議員。 〔和田勝美君登壇〕
◆（和田勝美君） 新風クラブの和田勝美でございます。第458回定例会におきまして質問の機会をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 まず，新年度の予算編成作業について，お伺いをいたします。 本年10月に財務部から示された平成29年度予算編成方針において，一般会計の概算要求基準額が1,520億円と設定をされました。 しかしながら，先月29日に公表されました各部局からの予算要求額の総額は1,597億円とされており，概算要求基準額からは実に77億円もの開きがあり，平成28年度当初予算額と比較しても44億円の増加となっています。 今後の予算編成作業の中で，こうした開きを埋めていくものと思われますが，一方で先月17日に開催されました財務省の諮問機関である財政制度等審議会が取りまとめた2017年度予算編成に関する建議では，地方自治体に配分する地方交付税の抑制を求める内容が盛り込まれています。 そうした状況から，今後の国の動向によっては，さらに厳しい財政運営が強いられるおそれもあり，めり張りをつけた選択と集中による予算編成が必要になってこようかと思います。 そこで，まず来年度の予算編成に向けた市長の思いをお伺いいたします。 また，今回，部局からの予算要求額が基準額を大幅に超過した要因の一つに，道路や水路等の修繕経費，公共施設の維持補修費など，これまで切り詰めてきた経常的な経費が既存の予算では対応できなくなっている，つまり限界が来ている状況などもあるのではないでしょうか。 もちろん，市民の皆さんの多様なニーズに応えていくためには，新たな政策的な予算も当然に必要になろうかと思いますが，市民の皆さんが日常的に利用する道路や公共施設の維持補修についても，これまでどおりの予算措置というのではなく，少しでも市民の皆様の要望に応えられるよう，しっかりと予算措置をしていただくことを期待するところです。 そこで，厳しい財政状況の中ではありますが，老朽化が進んでいます公共施設の維持補修費をどのように捻出しようとしているのか，また土木委員会から要望が多く出されている農道や用水路の補修については，新年度予算で前年度の事業を消化している現状にあるという実態が理解されているのか，財務部長のお考えをお伺いいたします。 次に，本市周辺地域の振興について質問をいたしたいと思います。 私は，これまで機会あるごとに中山間地域の振興の重要性を訴えてまいりましたが，これは中山間地域だけの問題ではなく，本市周辺地域を元気にすることこそが，高知市全体の活性化につながっていくという信念からであります。 少し国と地方の話をしたいと思います。ここ数年で地方創生という言葉を本当によく聞くようになりました。 これまでも地方活性化に関する議論が国でもなされ，さまざまな取り組みも行われてきたところです。 しかし，今回の地方創生に関する動きなどを見ておりますと，何かこれまでにはない国の危機感と申しますか，本気度を感じるのであります。 いよいよ日本全体が人口減少期に突入し，都市部でも少子・高齢化の課題が表面化をしてまいりました。働ける世代，いわゆる生産年齢人口がどんどん減少していく中，都市部でもさまざまな分野，業種で人材不足，人手不足に陥っております。 これまでは地方からの人の流入によって維持ができていた都市機能も，地方が疲弊してきたことで，人材の確保が困難になってきていますし，今後ますますこのような傾向は強まるものと思われます。 特に，若い人材に関しては，さながら争奪戦の様相を呈しておりますし，移住誘致につきましても，各自治体の競争が年々激しくなってきています。 その一方で，都市部郊外では高齢者が一気に増加し，深刻な問題になっています。ここ数年で病院や施設がパンクするとも言われております。 早くから高知のような地方を悩ませてきた少子・高齢化の波は，今や日本全体へと広がってきました。国にとって最も重要な課題として認識すべきでありますし，その対応は待ったなしの状況にあると思います。 ただ，こうした状況は決して今に始まったことではありません。過去の国勢調査などをひもといてみますと，いわゆる過疎地域の人口はもう既に昭和30年代から急激に減り始めています。 一方で，国全体の人口はその間，平成22年ごろまではずっとふえ続けています。このことは，出生率が高かった第２ベビーブームなどの影響を考慮したとしても，この50年の間に農山漁村を中心とする地方の人々が大都市に流出し続けたことを意味しております。 中山間地域においては，若者の流出，産業や集落活動の担い手不足，１次産業の衰退，日常生活機能の低下，そしてまた若者が流出をしていくという負のスパイラルに陥り，その結果，全国で多くの集落が消滅し，あるいは消滅の危機に瀕しているわけであります。 これまでのような地方から流入してくる人材を当てにした国づくりという構図は成り立たなくなってきているのです。 高知市も全く同じことが言えると思います。高知市の周辺地域が衰退をし，高知市中心部だけが繁栄することはあり得ません。第３次産業の割合が突出している高知市を支えているのは，その市内の周辺地域であります。 おいしい食材はどこで生み出されているのか，県外に対して転出超過の高知市がなぜ人口規模を維持できるのか，雄大な太平洋や森林など，安らぎと癒やしを与えてくれる豊かな自然環境はどこで享受できるのかなど，全て周辺地域の恩恵を受けているわけであります。 今後，高知市として目指すべきは地方都市としての機能を維持していくことも重要ではありますが，周辺の地域にもっともっと気を配り，その振興に尽力していくことにあります。 高知県は平成２年に全国で最も早く人口の自然減に突入し，全国で最も少子・高齢化が進んでいると言われています。 こうした中，県では地域活性化の大きな柱として，集落活動センター事業を積極的に進めてきているところであります。 地域が持つさまざまな資源や価値を活用し，地域のきずなの再構築も図りながら，集落機能を維持，再生していくことが集落活動センターの考え方であります。 現在，県内各地で集落活動センターが次々と整備され，きょう現在で30カ所，設置をされております。さらに，本年度中に新たに10カ所の集落活動センターが見込まれ，将来的には県内で130カ所での集落活動センターの立ち上げを目指しているとお聞きしております。 また，集落活動センターの立ち上げや運営を支援する高知県集落活動センター推進事業費補助金についてですが，内容を見てみますと，これまでの振興に関する支援策と比べて相当手厚い助成制度となっております。 内容を見ますと，補助率２分の１以内，対象経費，初期投資に係るハード，ソフト事業，上限額3,000万円，集落活動センターの立ち上げ及び活動に従事する者の人件費，活動費，上限額125万円，集落活動センターが取り組む経済活動を拡充または新規に実施する場合に必要なハード及びソフト事業，上限額500万円となっており，高知市としても積極的にこの制度を活用すべきだと思います。 既に先行して集落活動を行っている集落を見ますと，やはり住民の方々は元気ですし，集落に活気があります。県外から若い方が移住されてきたという地域もかなりあるとお聞きしています。 高知市でも，本年３月９日に北七ツ渕集落活動センター，たけのこの里が開所しました。開所前から比べても随分七ツ渕のタケノコ，四方竹の知名度も上がってきているのではないかと思います。 また，七ツ渕の地域の皆さんで集落活動センターに集まり，今後不足してくる集落の労力確保の話や，新たな収益事業などの話し合いも行われているとお聞きをしております。こうした集落活動センターの取り組みを高知市の地域にふやしていくべきだと思います。 そこで，これから幾つかの質問をさせていただきます。 まず，現在，高知市では地域におけるさまざまな課題の解決に向けて，
地域内連携協議会を組織しようとしていますが，この取り組みと県が進めています集落活動センターの取り組みをうまくリンクさせることはできないのか，例えば
地域内連携協議会の活動拠点を，県で言うところの集落活動センターに位置づけをすることができるなら，県の支援を受けて，ふるさと応援隊を導入できる，つまり専任の人を張りつけることができますので，各地域の課題により積極的に対応できるようになっていくのではないでしょうか。
地域内連携協議会も集落活動センターも地域住民が主体となって，それぞれの地域の課題やニーズに対応していく仕組みであり，最終的な目的を同じくしています。 ぜひ人口減少が進展しています高知市周辺部の活性化に向けて，集落活動センターの導入も検討してはどうかと考えますが，市長の所見をお伺いいたします。 人口減少が進む中山間地域では，過疎法に基づく過疎計画が策定され，同じく大型店の出店等による衰退が懸念されていた市内中心部では，中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画が策定をされ，それぞれ幅広い観点から総合的な対策が盛り込まれています。 一方で，今，市内で最も人口減少が著しい長浜南部地域を初め，市内周辺部にはこうした振興計画が存在をしていません。 もちろん，国の支援策などが盛り込まれた上位法が存在しないことから，あえてつくる必要はなかったということもあるでしょうし，これまでは中山間地域が市内で最も衰退傾向にあったことから，そちらが優先されたということもあったかと思いますが，今，人口減少で最も影響を受けている地域は，長浜南部地域を初めとする周辺部です。 人口減少問題への総合的な対策は，昨年策定された総合戦略に沿って進められるかと思いますが，今後は総合戦略を補完する意味でも，人口減少が進んでいる地域の振興計画を策定し，総合的な対策を打ち出していってはどうかと考えますが，市長の御所見をお伺いします。 また，市長マニフェストでは，平成29年度に地域おこし協力隊制度を導入し，地域ブランドや地場産品の開発を進めながら，農林漁業の振興を図っていくことが盛り込まれています。 私自身はこうした取り組みについては，ぜひやる気のあるリーダーがいる地域に導入していってはどうかと考えておりますが，残念ながら現状では取り組みの進展が見られていないようであり，その背景には所管部署が定まっていないことから，十分な協議ができていないという課題もあるように聞いております。 そこで，市内周辺部の活性化に向けては，部署の垣根を越えた総合的な対策が必要となりますが，庁内にプロジェクトチームをつくるなど，実現に向けて庁内体制の強化を図ってはどうかと考えるが，所見をお伺いいたしたいと思います。 次に，南海地震対策でありますが，南海地震が発生した後の対応とあわせて，復旧についても行政に課せられた責務であります。 防災対策部において，発生時の緊急対応マニュアルや，各部においてもＢＣＰが策定されておると思いますが，まず発生後に想定されることは，沿岸地域については津波により避難タワーに避難した人，また指定された避難ビルに入れた市民の方々，そして高台へ上られた方もおられると思います。この避難された市民の皆さんが一日でも早く正常な生活に戻れるための対策が重要であります。 沿岸地域には避難タワーが設置をされておりますが，避難をされた市民が長期に滞在することはできません。やはり衣食住に対する取り組みが求められています。 そこで，国が制度化している緊急防災・減災事業債を活用して，長浜南部地域に対して民間活力も導入して，被災者の方々に対し復旧までの期間，生活ができる施設を検討するべきと考えるが，市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 次に，長浜南部地域の避難計画等についてであります。 避難路に続く避難スペースの確保や指定避難所の運営など，守った命をつなぐ対策については，自主防災組織等と協議し継続するとなっていますが，具体的にどのような取り組みを考えているのか，お伺いをいたしたいと思います。 次に，内閣府においては，多数の住宅損壊が予想される南海トラフ巨大地震が起きた場合，被災者向けの仮設住宅が205万戸必要との試算が報告されましたが，その試算の内容は中部地方で74万戸，四国で33万戸を想定されたようであり，今後は賃貸住宅を扱う民間業者と自治体が連携を強める必要性を指摘しているが，本市として被災住宅をどれぐらい想定しているのか，また被災者が住宅再建できるまでの対策をお伺いいたします。 次に，震災後の復旧のための地籍調査についてであります。 現在，平成27年度末の旧高知市内の進捗率は８％で，高知市全体では46％となっております。 この５年間で実施した地区は，長浜，仁井田，横浜東町，瀬戸，瀬戸東町，十津との報告を受けております。 また，事業費については，国，県の補助金75％であり，市の負担25％のうち80％が特別交付税交付されるので，実質的な市の負担率は事業費の５％でありますが，市町村からの要望どおりの予算が確保できていない実態があります。 このことから，国，県に対して補助金の増額を求めるべきであります。東北地方の震災後の復旧状況を見ても，地籍調査が実施されていない地域はおくれがあります。本市においても南海地震復興対策のためにも沿岸地域の早期の完了が重要であります。 そこで，お伺いしますが，現在の事業規模で推移をすると，事業完了には長期間の年数がかかると推測されますが，事業がおくれればおくれるほど地権者が高齢化し，境界の立ち会いなどで支障が出てきます。 そのため，高齢化が進展している本市の中山間地域においては，地震による崖崩れ後の復旧作業にも大きな影響を及ぼすことになります。 そこで，組織体制も強化しながら，残る中山間地域の地籍調査事業に着手するなど，これまで以上にスピード感を持って取り組んでいくべきと考えますが，吉岡副市長の御所見をお伺いいたします。 次に，本市中山間地域における農業振興について，お伺いいたします。 本市は，平成17年１月に土佐山村，鏡村と合併し，旧高知市の北部地域を含む本市の中山間地域の面積が市全体の約50％を占めており，中山間地域で農業が行われることにより，食料の生産はもとより，水源涵養や洪水防止機能，さらには良好な景観の形成などの多面的機能の発揮を通じて，都市住民の安全で豊かな生活が支えられていると考えています。 一方で，中山間地域の農地は，平たん地と比べて生産条件が不利であり，農業従事者の高齢化と相まって管理が行き届かなくなり，放任園や耕作放棄地が増加する要因となっており，中山間地域の農業を維持し，守っていくためには，こうした不利な条件をいかに克服していくかが重要であると考えます。 現在，本市では，昨年度から第４期としてスタートしました中山間地域等直接支払制度による集落協定に基づく営農活動を通じて，389ヘクタールの農地が守られております。 この制度は，中山間地域の農業振興において効果的な事業であり，今後も耕作放棄地化の防止など多面的機能の発揮に欠かせないものであると考えています。 中山間地域の主産業である農業の衰退は，すなわち地域の衰退に直結することからも，農業の持続可能性が危機的な状況になることを非常に危惧しているところであります。 このような中，本年３月には本市における農業振興の指針となる第12次高知市農業基本計画が策定をされました。 新たな基本計画におきましては，地域の特性を生かした農業振興という基本方針は前計画を引き継ぐ形になっておりますが，新たに人・農地プランの推進，鳥獣被害防止対策，外商の推進，豊かなグリーンライフの推進などを実施施策に加え，時代に対応した効果的な施策が展開されるとお聞きしております。 そこで，農林水産部長にお伺いいたします。 今後，農業人口の減少に歯どめがかからない予測を踏まえ，本市，特に中山間地域における高齢化や担い手の問題を市としてどう捉え，そして地域の持続的な発展のためには，どういう手だてを講じていくのか，新たな農業基本計画の中での問題の位置づけと，具体的な方策について，お答えをいただきたいと思います。 また，農業基本計画の中では，本市の地域を地理的条件や土地利用形態で６つの地域に区分し，それぞれの地域課題や今後の目指す方向を個別に明記されています。 中でも，中山間地域においては農地が狭く，集積による規模拡大が難しいことや，傾斜地に位置するなど作業性が低いなど，その他の地域に比べ条件が不利な点が多くあります。 これらを克服するための一つとして，中山間地域等直接支払制度は有効な事業であると考えますが，今後も継続して集落機能の維持を図っていくためには，集落を担っていく担い手の確保対策も同時に行っていくことが重要だと考えます。 そこで，農林水産部長にお伺いします。 中山間地域の不利な条件を具体的にどう克服し，他の地域とのバランスのとれた施策の展開を図っていくのか，集落の担い手確保策を含めて，お答えをいただきたいと思います。 本市では，将来の人口減少の克服に取り組むとともに，2060年の本市の目標人口を28万人として，高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し，目標達成に必要な取り組みを高知市版総合戦略において実施することとしており，この中で地産外商，観光振興等による産業活性化と安定的な雇用の創出を基本目標の一つとして掲げられています。 総合戦略においては，これらの人と仕事の対策を推進し，町の持続的な発展につなげていくことと考えますが，特に農業振興について，さきに述べました高知市農業基本計画との整合性や連携についての考え方，そして市として必ず目標達成に向けて取り組んでいくという決意をお聞かせいただきたいと思います。 以上，１問とさせていただきます。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を賜りたいと思います。 まず最初に，来年度の予算編成に関する御質問にお答え申し上げます。 御指摘もありましたとおり，財務部が現在，予算要求額を取りまとめておりますが，概算要求基準額の想定より77億円を超過する現在の要求額は，総額で1,597億円，約1,600億円という要求額になっております。 77億円超過している主な要因につきましては，先ほども一部御指摘もいただきましたが，南海トラフ地震対策を中心とします災害対策関連の予算，子育て支援施策の充実を初めとします社会保障の増や生活密着型の公共事業等の要求額がふえてきているというふうに分析をしております。 平成29年度の予算編成におきましては，南海トラフ地震対策を初めとします安全・安心のまちづくりを最重点に置きながら，29年度から第３次の４カ年の実施計画が始まりますので，その実施計画に登載される事業を着実に推進していくということを目標としております。 まだ現時点で地方財政対策が明らかになっておりませんので，年内にかけまして，いわゆる財務省，総務省の厳しい折衝が終わって，大体見えてくると思いますので，その後ということになりますが，その中で地方財政の収支見込みをできるだけ正確に見通した上で，バランスのとれた予算としてまいりたいと考えております。 来年度の歳入の見込みですが，かなめとなります市税収入につきましては，法人市民税と個人市民税等が，緩やかな回復基調に伴いまして，この部分では増収要素はありますが，残念ながら固定資産税が地価の下落が続いておりますので，それがマイナスということになりますので，大幅な伸びは見込めない状況となっております。 高知市の財政のもう一つの命綱であります地方交付税につきましては，今，予断を許さない状況になっておりますが，財務省の財政制度等審議会，これは財務省の直轄の諮問機関でございますが，地方財政計画の中での交付税の歳出の特別枠を廃止するようにという議論が進んでおりますので，総務省はこれを反対しておりますが，厳しい折衝が予想されます。 年末にかけての折衝を注視してまいらなければなりませんし，財源の確保につきましては，市長会を通じて我々も精力的に働きかけをしてまいります。 この中で，来年度予算を必ず計上しなければならないものにつきましては，南海トラフ地震の対策，そして平成30年度中の中学校の給食開始を目指しておりますので，センターの建設に関連する予算，また小学校６年生までの子供さんの医療費につきましては，ことしは10月からでしたので半年分でしたが，これが通年化しますので，例えばここには約３億円を見込んでおります。 また，御指摘があります地元の市道や農道整備などの地域密着型の公共事業の確保などを一定盛り込んだ，バランスのとれたものにしていかなければならないというふうに考えております。財源に限度がありますので，めり張りをつけた予算編成にしたいと考えております。 続きまして，集落活動センターの導入についての御質問をいただきました。 集落活動センターにつきましては，段々御紹介いただきましたように，尾崎知事が国にも働きかけをいたしまして，財源を確保した上で，県内22市町村，30カ所におきまして閉校された小学校や，また集会所等を拠点に設立をされておられます。 もともとは集いの場のようなイメージでしたけれども，尾崎知事は最近では平成29年度からは，地域のいろんな産業施策を集落活動センターの中に持ち込むということを言っていますので，多分29年度にそういう予算が県の中から出てくるというふうに考えております。 高知市におきましては，ことし３月に高知市内で初めてでしたが，北七ツ渕集落活動センター，たけのこの里を設置いたしまして，四方竹やタケノコが非常に特産品としてありますので，これが農業の第６次産業化につながっておりますし，また城西館などが協力していただきまして，ここにツアーを組んでいただいていますので，このツアーもふえてきておりまして，非常に好評いただいておりますので，活発に動いております。 この集落活動センターのさらなる導入ということでございますが，効果的には高いというふうに認識をしておりますが，地元で担い手がいるかどうかというのが一つの課題であります。 ケースによっては，県の補助金の制度も導入できると思いますが，やはり課題は地元でこれを精力的にやっていただける方がいるかどうかということがありますので，そういう人材の確保も含めて，御指摘の点も踏まえながら，それぞれ検討してまいりたいと思いますし，地元の地域でこういうのをやりたいということがあれば，我々も積極的に応援をしてまいりたいというふうに考えております。 関連しますが，人口減少が進んでいる地域の振興計画を策定してはどうかという御質問にお答えを申し上げます。 段々の答弁も申し上げてまいりましたが，昭和60年と平成28年，この30年ぐらいの推移ですけれども，介良地区では63％の増，下知地区では46％の増ということで，人口増加となっている地区がある一方で，急速に人口が減少している地区も多くなってきております。 将来の人口ビジョンの推計の中で，計画期間の最終年度の平成72年の推計の中では，長浜南部地域や中山間地域，そして高知市内の中心部も人口減少となりまして，平成22年と比べて約５割から８割ぐらい人口が減少すると見込まれておりまして，減少率が著しく高い地域ということになっております。 これまで，できるだけそのことを食いとめたいという思いもございまして，中山間地域につきましては，鏡地域，土佐山地域につきましては，一部過疎地域の指定になっておりますので，過疎債も活用できますので，過疎自立促進計画を立てまして，土佐山学舎の整備やイノシシ等の処理加工施設など，全体ではこれまで58億円の事業を実施して，地域の衰退には一定の歯どめがかかってきているところでございます。 また，もう一つの中心部でございますが，第１期の中心市街地活性化基本計画の中で，人口の呼び戻しの施策も入っておりますので，中心部へのマンションの建設も一定進んできておりますし，チェントロや歴史博物館などが整備をされ，一定，商店街の人通りも戻ってきてまいりました。 平成30年度から，第２期の中心市街地活性化基本計画を立ててまいりますので，課題の中心部の東部方面，はりまや橋周辺の振興策も含めて，さらに次の事業を入れ込んでいきたいと考えております。 もう一つ，人口減少が急速に進みます長浜南部地域も，我々も非常に心配をしておりまして，平成29年度から長浜南部の振興策につきまして，地域と合同で協議会組織を立ち上げまして，総合的な多方面からの振興策を検討したいというふうに考えているところでございます。 続きまして，こういう周辺部の活性に向けてのプロジェクトチームに関する御質問にお答えを申し上げます。 中山間につきましては，一定政策と方向性が過疎計画の中でも決まっておりますので，現在プロジェクトの予定はありません。 長浜南部の振興に当たりましては，全庁的な調整も必要でございますので，結果的にはプロジェクトチームのようなものになりますけれども，この長浜南部につきましては，地域特性を生かしました産業振興，そして観光素材の磨き上げ，また安定した雇用の創出を図りたいというふうに考えておりますし，段々の御質問をいただいたように，南海トラフ地震が近づきつつありますので，防災関連からも多方面から検討をさらに進める必要があるというふうに考えております。 庁内で検討を重ねていくために，組織横断的な取り組みを行う必要があり，プロジェクトチームにつきましても，地元と行政の協議会組織の立ち上げに向けて，こういうチームをやっぱり組んで編成しないといけないというふうに考えておりますので，その方向で我々も考え方を整理していきたいというふうに考えております。 もう一点，長浜南部地域におけますいわゆる地震の関連での御質問にお答えを申し上げます。 被災者の方々に対し，復旧までの期間，生活ができる施設を検討すべきではないかという御質問にお答えを申し上げます。 100年から150年程度のＬ１と，また300年から500年程度に一回のＬ２では，災害の被害規模が大きく異なりますので，Ｌ１とＬ２と分けて考えておかなければいけないと思っております。 まず，100年から150年周期のＬ１のレベルでございますけれども，高知市内での収容可能な施設でございますが，それぞれマックスですけれども，高知市内における収容可能な施設全体では，約８万3,000人の収容可能人数を想定しております。 これに対して，避難されてくるＬ１での人数というものの想定は，７万4,000人程度ということになっておりますので，理論上はＬ１規模では収容が可能だということになっておりますが，地域性がありますので，当然，例えば西のほうに移動するとか，そういうことを考えておかなければならないというふうに考えております。 問題はＬ２でございまして，Ｌ２の場合には全体の規模も大きゅうございますので，指定避難所の不足ということも当然想定をされます。 現時点で，この長浜南部におきまして，新たな収容可能な避難施設自体の建設というところを具体的には検討しておりませんが，レベル２の地震では，そういう避難所の施設ということは当然不足をするというふうに想定されますので，例えば民間施設を避難所として活用させていただくということも考えておかなければなりません。 今後，改めて総合的に検討します南部地域の振興策の中で，避難スペースの防災機能の充実などの課題が多分御意見として上がってくるのではないかなというふうに思いますので，そういう場合に，例えば緊急防災の事業債が可能かどうかということも研究しながら，議会からの御意見も参考にしながら議論を深めてまいりたいと考えております。 続きまして，農業関連の御質問にお答えを申し上げます。 地方創生総合戦略と第12次高知市農業基本計画との関係性等でございますが，まず総合戦略におきましては，４つの基本目標の中に地産外商，観光振興等による産業活性化と安定的な雇用の創出という項目がございます。 この中で，農業分野で実施する各施策につきましては，農業基本計画と密接に連動させるということを意識しておりまして，農業関連では域内外への安定供給を可能とする産地づくり，農林水産業の担い手の確保，地域特性を生かす特色ある農業の展開などを農業振興施策を通じて，町の活性化，地域の活性化につなげていくこととしております。 この総合戦略では，ＫＰＩと呼ばれます評価指標をそれぞれ設けておりますので，これも第12次の新しい農業基本計画と連動したものとなっておりまして，具体的に少し申し上げますと，例えば農業の６次産業化への取り組みにつきましては，加工拠点の整備の件数，それから加工品販売の販売額の増加，さらに有害鳥獣等につきましては，農作物被害件数の減少などの指数で，できるだけ見える化をしておりまして，効果的な指標を設定して取り組むということにしております。 本市の人口減少克服のために，農業を含めます産業の活性化と雇用の確保に向けましては，これらの個別の計画も含めて着実に進めていくことが重要であるというふうに考えておりますので，そのために指標を設けて，具体的な進捗状況は評価できるようにしておりますので，今後ともわかりやすく評価をして，議会にも報告してまいりたいと思っております。 その他の項目につきましては，副市長及び担当部局長等から順次お答え申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私からは，南海地震対策のうち地籍調査に関する御質問にお答えします。 本市の地籍調査を実施する上での基本方針につきましては，東日本大震災の実態や復旧の経過，さらには南海トラフ大規模地震の被災想定などから，現在は海岸線に近い南部地域を重点的に実施しているところでございます。 一方で，御指摘の中山間地域におきましても，地震に伴う山崩れや天然のダムの発生なども危惧されているところでありまして，沿岸部に加えて中山間地域への事業拡大が望まれるところであります。 しかしながら，御指摘のように地籍調査事業につきましては，全国の自治体で実施されておりますことから，国に事業計画を申請しても，補助額を減額決定される場合もございます。 このような状況下ではありますが，御指摘いただきましたことも踏まえまして，事業の拡大を目指し，国，県に継続して要望していくとともに，体制の強化につきましても，今後，検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 公共施設の維持補修費の捻出と農道，用水路の補修の現状につきまして御質問をいただきました。 まず，公共施設の維持補修費の捻出についてお答え申し上げます。 本市におきましても，高度経済成長期にかけ集中的に整備を進めてまいりました公共施設の老朽化が明らかになったことなどから，今後の人口減少や少子・高齢化などの人口動態や，さまざまな市民ニーズを踏まえた中長期的な対策といたしまして，本年度末を目途に施設の統廃合や複合化などを前提といたしました施設機能別の再編・再配置計画を策定することといたしております。 また，そうした取り組みとあわせて，施設の品質の確保を目指して，現在，管財課財産政策室では施設の安全性，機能性の確保と効率的な維持管理に向けて施設点検や劣化度調査を実施し，その結果に基づく施設の重要度，施設の緊急度に応じた優先順位づけを行っております。 そのデータをもとに，中長期に必要な修繕の時期，費用の内容を具体化し，費用の平準化や修繕の効率化を図る長期修繕計画を来年度の上期を目途に策定を目指しております。 この長期修繕計画をもとに修繕の必要度を客観的な数値化し，優先順位づけを行い，平成30年度予算への反映を予定しておりますが，29年度予算ではそうした手法を，各部局からの要求をベースといたしまして，試行的に実施する予定としております。 具体的に申しますと，新年度予算編成では公共施設の維持補修費については，各部局からの予算要求に対し個別に査定する方式を改め，試行として老朽化度等の客観的な評価基準に基づきまして，各施設の修繕の必要度を点数化し，点数が高い案件から順に予算配分を行う一括査定方式を導入することとしております。 そうした予算計上，修繕施設の選択の合理化を図りながら，財源につきましても，入札への切りかえによるエネルギー調達に伴う経費削減効果や，自動販売機設置の庁舎等貸付料の増収分など，内部努力により捻出いたしました財源を活用いたしまして，公共施設の維持補修費につきましては，前年予算を上回る配分とする財務部案を策定いたしまして，市長の裁定を仰ぎたいと考えております。 次に，御質問の市道，農道等の生活密着型公共事業につきましては，財源面の事情から十分に予算措置ができていなかった部分もございましたが，本年度の当初予算におきましては，財政状況の改善傾向を踏まえ，一定の増額を実現しているところではございます。 しかしながら，依然として十分な予算額を確保できている状況にはございませんので，市民の皆様から所管部局へ寄せられる御要望に対しまして，お断りしているケースもあると伺っており，質問議員の御指摘のとおり，厳しい状況にあるというふうには認識をしております。 そういった現状を踏まえまして，先月29日に高知市総合計画第３次実施計画の着実な推進や，市民の皆様の御要望が強い生活密着型公共事業へ積極的に取り組むことなどを織り込んだ，新年度政策予算要求に当たっての追加指示を全庁に行っております。 今後，各部局から提出されます政策予算に対する査定を行ってまいりますが，市長からも答弁がありましたように，概算要求基準額を大きく超過する予算要求状況となっておりますことから，新たな歳入確保策や経費の組み替え，既存事業のスクラップ・アンド・ビルドも実施をしながら，地域や市民の皆様方の目線を大切にし，生活に密着した予算配分となるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 中山間地域の農業振興について，新たな農業基本計画の中での問題の位置づけと具体的な方策についての御質問にお答えいたします。 中山間地域では農地の集積や機械化等による生産性向上には限界があり，不利な条件をどう克服していくかという視点に立ち，農家の所得向上に直接的な効果を発揮する対策が必要だと考えます。 本年３月に策定しました第12次高知市農業基本計画の中で，高齢化の進む中山間地域においては，担い手の育成，鳥獣被害の防止，農地の保全を最も重要な課題とし，今後の方向性としましては，担い手，集落営農組織への農地の集積と，有望品種の導入や６次産業化へ取り組むことによる複合経営による産地の維持，集落ぐるみによる鳥獣対策の実施，農産物の直販活動が重要であると位置づけています。 その対策としましては，農業生産等を継続するための活動や，集落体制の整備のための活動を支援する中山間地域等直接支払制度は，条件不利地域での農業振興に欠くことのできない事業であると考えており，今後においても制度の充実・強化や活用促進をさらに進めていかなければならないと考えています。 本年度，特に対策の効果が見られました事業としまして，一般財団法人夢産地とさやま開発公社が行っております庭先集荷事業では，農家の庭先まで集荷に出向くことで，労力軽減による農業者の生産意欲の向上や，出荷量の増加による所得向上が図られており，平成27年度からは出荷された農産物の全量買い取りを実施しております。 次に，選別作業の軽減や時間短縮による収穫量の増大とコスト軽減を目指し，四方竹の産地である七ツ渕や土佐山地域において，四方竹の自動選別機の７台の導入支援を行いました。 本年度における四方竹の受け込み量は，これらのそれぞれの地域で前年度比51％の増並びに70％の増と大幅な増加となっており，この収穫体制の強化が成果につながったのではないかと考えております。 また，中山間地域の特性を生かせる品目として，イタドリを栽培し，これを食品加工業者で加工し，販売促進を図っていく取り組みを現在進めております。 本年２月に，業務連携・協力に関する協定を締結しました高知県食品工業団地事業協同組合の組合員になる加工業者と連携しまして，イタドリの商品開発に取り組んでおり，来春，関東地区で開催される商談会への出展に向けて準備を進めているところです。 このように，条件が不利な中山間地域においても新しいアイデアや取り組みによって，地域農業を守り育てていく仕組みが成果として上がりつつありますので，今後においても既存事業の継続とあわせて，６次産業化などの取り組みも進め，中山間地域における農業振興を図ってまいります。 次に，中山間地域の不利な条件をどう具体的に克服し，他の地域とのバランスのとれた施策の展開を図っていくのかとの御質問にお答えします。 中山間地域等では高齢化が進み，農家の担い手が不足する中で，個々の農家の取り組みだけでは限界があることから，効果的な生産体制や農業基盤の確立を目指した，地域のモデルとなる集落営農組織の育成や，地域の農業団体等への支援が効果的であると考えております。 例えば，鏡地域では少量多品目の作付や餅，梅等の農産物の加工品を鏡村直販所等で販売することで農家所得の向上が図られており，このような農業経営により，一部の農家では後継者も確保されるなど，鏡村直販店組合の果たす役割は大きいものがあります。 また，土佐山地域では，一般財団法人夢産地とさやま開発公社が農家の集出荷や耕作放棄地対策，地域特性を生かした有機農産物の販売を促進し，農家の牽引役としての役割を果たしています。 このように，鏡村直販店組合や夢産地とさやま開発公社等の農業団体が地域で果たす役割は重要であり，中山間地域の小規模農家にとっては，なくてはならない存在でありますことから，担い手対策の一環として，引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 さらには，今後も引き続いて，人・農地プランの見直しを中心に，農地中間管理機構や農業委員会などの関連機関とも連携しながら，地域農業の担い手対策にも取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 南海トラフ地震による被災者の住宅再建対策について，お答えいたします。 平成25年５月に高知県が発表しました南海トラフ地震による被害想定では，最大クラスＬ２の地震及び津波の場合，本市の被災住宅数は揺れや津波，火災等によるものを全て含めまして，５万5,000棟と想定されております。 このように非常に多くの住宅に被害が及ぶことが想定されており，当面の住む場所として，応急仮設住宅の建設や民間住宅の借り上げによる応急借り上げ住宅の確保が急務となります。 現在，昨年度策定いたしました応急期機能配置計画に基づき，仮設住宅用地として選定された公園等について，現地確認を行いながら仮設住宅に係る建設戸数の精査を行っているところでございます。 しかしながら，建設可能な戸数は現状でも不足することが明らかであることから，今後とも高知県・高知市
南海トラフ地震対策連携会議を通じ，建設用地の確保や民間住宅の借り上げ等について，県や不動産関係団体の協力を得ながら進めてまいります。 また，自力で住宅再建ができない方も多数出てくると思われますので，仮設住宅の建設と並行して，災害公営住宅の建設にも取り組む必要があると考えております。
○議長（竹村邦夫君）
門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 南海地震対策のうち，長浜南部地区の守った命をつなぐ具体的対策についての御質問にお答えいたします。 長浜南部地区では，地区別津波避難計画に基づく避難路の整備に合わせ，転落防止柵を設置するなど避難スペースの確保も行ってまいりました。 今後は，この計画に基づいた避難訓練等を実施し，さらなる課題の抽出と対策の検討を行い，その検討結果を反映させ，よりよい計画に改定していくこととしています。 実際の避難訓練等を重ねることで，地域の皆様が津波から避難した後，津波警報が解除されるまでの間，安全にとどまるために，どのような整備が必要であるかも見えてくると考えていますので，継続して自主防災組織等と協議を進めてまいります。 また，指定避難所の開設，運営につきましては，４月に発生した熊本地震での避難所の混乱を教訓として，避難所対策を進めていくことの重要性を再認識したところでございます。 長浜南部地区におきましても，長浜小学校や南海中学校において，地域の自主防災組織を中心とした住民の皆様や学校関係者とともに，避難所開設・運営マニュアルの策定の準備を進めています。 今後，できるだけ早い時期にマニュアルの策定に取りかかり，策定後はそのマニュアルに基づいた訓練等を実施することで，大規模災害時等におきまして，地域の皆様が主体的に避難所を開設し運営ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 和田勝美議員。
◆（和田勝美君） それぞれ御答弁をいただきました。まさにそのとおりであろうかと思います。質問しましたように，これから予算編成作業は大変な作業が予想されるところでありますが，私が12月議会でなぜその予算編成方針を聞くかといいますと，予算の編成権は市長にありますので，私たち議員が予算を知るのはもう３月議会ということになりますから，どういう予算の編成作業をするのかということをお伺いしたところであります。 77億円をこれから査定をするわけで，切るわけでございますので，表現は悪いですが，先ほど財務部長は，各部署から上がってくるのを調整するために，削減するためにお断りをしておると，お断りというのは本当でしょうかね，これは，ばっさばっさ切っているのではなかろうかと思いますが，部長，所管課から上がる予算要求をお断りしますではないと思います。そういう表現ですから財務部長はお断りしておろうかと思います。 いずれにしましても，本当に厳しい中での予算編成ですが，頑張っていただきたいと思います。 それから，集落活動センターですが，これは一般的にイメージ的に見ますと，集落活動センターというのは高知県のどこか中山間地域の山間部のほうが導入する事業であろうというふうに思われるかもわかりませんけれども，くどいようですが，高知市街地の周辺地域，中山間も南部も北部も西部も東部も導入することができるのではなかろうかというように思いますので，なお検討をしていただきたいと思います。 次に，農業振興ですが，農林水産部長からありました。 これはなかなか簡単に解決する問題ではありません。それをわかりながらあえて質問しておるわけですが，それなりの努力を本当にしていただいておるということについては，評価をいたしたいと思います。 まず１つ報告ですけれども，やっと土佐山ではユズの搾汁が終わりました。ことしは結構豊作だったということでございますが，実は合併をしたとき，平成17年に農家の戸数が90戸でございました。きのうちょっと幹部が集まりましたが，現在208戸ということでございます。ということは，土佐山の農家は90戸，それほどは変わっておりません。 といいますのは，合併した後，旧土佐山村以外，久重地区や鏡，行川，上里といったところがどんどん栽培を手がけていただいて，農家戸数は208戸ということになって，非常に中山間地域の有望作物へと。 単価的なことを申し上げますと，いろいろ差しさわりがありますので，申し上げませんけれども，棚田の田んぼで米をつくっても，１俵が１万円にも足らない状況でございますので，５俵とれても５万円ということでございますから，そうしますとユズが反当幾らかと考えますと，それは当然ユズを植えたほうがましだということになろうかと思います。 そういった意味で，中山間地域の有望作物で200戸になったということを本当にうれしく思っておるところでございます。 これは確かに農家のやる気もありますけれども，行政の支援というものの効果が出ておると，搾汁施設であったり，いろんな労力軽減で効果があらわれていることを感謝いたしたいと思います。 それから，これもまたくどい話ですが，私が高知市周辺地域が衰退をして，中心部だけが活性化することはいけませんという質問をさせていただきました。 長浜南部地域の振興等については答弁がありましたが，地域と行政による協議会組織を立ち上げて検討するということでございますが，やっぱり地域住民の本当の思いというものをしっかりと酌み取っていただきたいと思うところであります。 土佐山，鏡地域の中山間地域の振興については，昨日，平田議員より話がございましたが，これを仮に，ちょっと言い過ぎかもわかりませんが，山のモデルとするならば，南部地域の振興等については，道の駅構想も含めた議論を今後期待いたしますし，ぜひ海のモデルとして成就されることを期待いたしたいと思います。 いろいろ申し上げましたが，２問ではなくて，今回の御答弁をいただいたことについての私の思いを述べさせていただきました。 以上で，全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（長尾和明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜口卓也議員。 〔浜口卓也君登壇〕
◆（浜口卓也君） 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まずは，特別支援教育のあり方について質問させていただきます。 こちらは９月議会に引き続いての質問ということになりますが，９月議会では
高知特別支援学校で教員が体罰によって停職１カ月の処分を受けたということに続きまして，今回また朝倉第二小学校において同じようなケースが発生をして，大変残念な状況になっております。 この問題の改善点について質問をしていきたいというふうに思いますし，また文部科学省，特別支援教育の在り方に関する特別委員会では，障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備という報告もなされておりますので，こういった件に関しては教育委員会としてはよくよく理解していただきたいというふうに思います。 前回のケースについて，ちょっと振り返りたいというふうに思いますが，前回も
高知特別支援学校において，昨年度の当初から保護者の方と教員の間の相互の理解ができない状態というのが続いておりました。 改めて，今，お聞きになった方が体罰によって停職１カ月と聞きますと，何か指導上，突発的に体罰をしてしまって，停職１カ月の処分を受けたというふうに思われると思いますが，特別支援学校というところは児童・生徒に障害があるということで，通常の学級とはやはり指導の体制というのは変えていかなければならない，支援というか，状況だと思います。 特別支援学校でのケースというのは，年度当初から保護者の方がその児童，我が子の体に傷がちょこちょこあると，これがずっとどんどんひどくなっていって，最後，顔に大きな傷をつけて帰ってきたことで，この案件が発覚してしまうと。 聞いてみると，教員の指導中に起きた，教育委員会が言うには，不適切な指導であったということで，これは県教委のほうから体罰ということで１カ月の停職処分を受け，それを当時５名の児童に対して，３名の教員がいたにもかかわらず，残りの２名の担任もこれを見過ごし，そして教頭，校長もおざなりにしてきたと。 それを最後，さらに窓口になるべき教育委員会が窓口にもならずに，刑事告訴される事態という，本当に残念な状況が起きました。 私はこの点を憂慮いたしまして，９月議会で教育長にこの事象に対する改善点を求めていたわけです。 そして，教育長もこの場でも，そして御父兄の皆さんにも謝罪をされ，教員が処分を受けるということになったわけです。 それに引き続きまして，今回，朝倉第二小学校で同じような案件が，この９月議会直前に虐待と思われる体罰事件が起き，教育長が謝罪をしている最中に同時進行で進んでいたということ。朝倉第二小学校においても，教員の不理解，またそれをおざなりにする管理職，教頭，校長ということが，教育長が謝っておられる最中にも進行していたということは，私は大変憂慮すべき点だというふうに思っております。 結局，教育長の指示，そして市民の皆さんへの謝罪というものが学校長に徹底されていないと。私は組織として成り立っているのかというふうに思わざるを得ない。これは事実として起きております。 今回，市長にも教育長にもこの朝倉第二小学校で起きている問題についての保護者からのお手紙を読んでいただいております。私も同じものを読ませていただきました。 こういうことがなぜ起こってしまったのかということを検証しながら，今後，こういうことがないように質問させていただきたいというふうに思います。 朝倉第二小学校の特別支援学級においては，昨年度までは担任の指導でクラスは落ちついていて授業が受けられていたと。 しかし，今年度の担任にかわった途端，クラスが落ちつかなくなって，生徒の状況が悪化をする，これは教員個々にやっぱり違う能力もあろうと思いますが，今回，問題視しているのが，当初から，年度当初に担任がかわって，児童・生徒への悪化が見られ，それを保護者並びに周りの福祉関係者の方々，また医療関係者の方々が助言をしたにもかかわらず，担任が全く聞く耳を持たずに，またそのことを校長がおざなりにし続けていた，しかも教育長がこの９月議会で私に答弁をしている最中にも，それが続行していたということ，そして今回，保護者の方がそれに耐え切れずに，その児童の転校を考えるに至るということになってしまったといった実態があります。 まず，その実態について，教育長はどのように考えられているのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育委員会が本事案を把握いたしましたのは，高知市教育研究所の特別支援教育担当の指導主事が，本年７月に保護者の方から特別支援学級の支援のあり方について御相談をいただいたことによります。 その後，教育委員会といたしましては，保護者の方や学校，支援者等が児童の実態把握と支援・指導方針の確認等を行う支援会への参加を初め，授業参観後の担当教員との話し合いや，子供の特性に応じた支援計画への助言など，さまざまな方向から学校，教員への指導，助言を繰り返し行ってまいりました。 また，保護者の方からの教育委員会への電話等によります直接の御相談や御要望等も丁寧に受けとめ，課題解決に向けた学校への支援を行ってきたところでございます。 しかしながら，結果としまして学級の状況が改善されず，児童の特性に応じた指導が十分にできなかったことで，転校を考える状況に至ったことは大変心苦しく，また申しわけなく思っております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） やはり結果として転校を考えざるを得なくなるまで，担任または学校長がそれを重く受けとめずに，まあまあと続けていくことは前回と全く同じ構図であることに，冒頭申し上げましたが，私は大変危惧をしておりますし，９月議会における私の質問に対して，相談窓口がなかったといったケース，傷がついておかしい，子供に何かあったのではないかと思って，保護者の方が教育委員会に何度電話をして出てきてくださいと言っても全く対応しなかった件に対して，教育長は今回の件を踏まえまして，日々子供と接している学校と，それを所管する教育委員会が連携を強化し，教育委員会内部において情報共有を深め，保護者がやはり安心して相談できる窓口となるように努めることがまず第一ではないかというふうに考えておりますというふうに答弁をされております。 要するに，教育委員会と学校が窓口になるべきだったということをおっしゃったわけなんですけれども。 今回，年度当初から保護者の方，また福祉の事業所の相談員の方などが，担任または校長と再三協議をしてきました。 しかし，全く事態が改善されずに，転校するしかないというふうに保護者の方が校長に申し上げた際に，転校に至ったということは学校の責任であると認めている。私はこのようなことが起きていいのかなというふうに思います。 朝倉第二小学校区に住まう方々への教育の機会というのが，学校長の管理能力のなさ，または担任の指導力のなさを校長自身が認めてしまったわけであります。 このようなことが私はちょっと理解しがたい部分がありますけれども，教育長はこの点をどのように受けとめて，私は改善していただきたいというふうに思いますが，御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 支援会や話し合いを繰り返し行ってきたにもかかわらず，その要望事項や改善策を十分に生かすことができなかったことで，保護者の方が転校することまで考えるに至ったという事実は，教育委員会といたしましても大変重く受けとめております。 今回の事案は，保護者の方の御意見や御要望等を十分に受けとめ，具体的な改善策を示すことができなかったことによるものと考えております。 教育委員会といたしましては，11月に教員を１名増配置し，２名の教員が担任する体制を整え，きめ細かな支援ができるようにするなど見直しを行ったところですので，今後もお子さんが本校において落ちついた学校生活を送ることができる環境づくりに，引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） やはり前回の件，私は特別支援学校というところで，御父兄の方，地域の方からすれば，特別支援教育に対して専門性が高いであろうと思われていた学校で，あのような教員による虐待ともとれる案件があったと。 これを全く受けとめずに，しかもこれは再三再四教員，また校長に言ってきたにもかかわらず，私はここからの後の質問では，外部の意見を取り入れて，教員だけでやろうとするような教育のあり方では特別支援はなかなか難しいですよと，９月議会から申し上げていましたし，それによって不祥事が起きたにもかかわらず，今回，再度同じことを繰り返す，そして転校せざるを得ないとなってからの対応，担任が聞く耳を持たないなどということは，私は絶対にあってはならないことだと。 よく聞いた上で，いろいろな指導を試行錯誤して，それでも改善が見られないということであれば，保護者の方も納得できたであろうと思います。ですから特別支援教育以前の問題なのですけれども，私は何としても改善していただきたいというふうに思っております。 また，今回保護者の方から，年度当初から訴えがあり，何とかそのことをお伝えする機会があったということで，私はこれがなければ，このままの状態をずっと悪化させていく，何も言えない御父兄の方であれば，この１年，大事な小学校の１年という時期を，教員の能力のなさによって，これは今回聞く耳を持たないという非常に残念な事態だったのですけれども，これによって，その子の人生にかかわるであろうといったことが起きてしまったわけなんです。 この管理職または担任への処分というものは，教育長はどのように考えられているのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育委員会といたしましては，教育研究所の特別支援教育担当の指導主事等が支援会に参加をし，児童への指導に関して，保護者の方を初め関係の方々から直接，意見を聞き，思いや願いを確認しながら，適切な支援のあり方をやはり管理職や担当教員と繰り返し検討してきたところです。 また，授業参観のために学校を訪問し，指導方法や児童への配慮，また個別の支援計画等についても助言をしてきたところでございますが，今回，学校の対応の不十分さについて御指摘をいただいたことはまことに遺憾であり，また重大なことと受けとめております。 教育委員会といたしましては，管理職並びに当該教員に対しまして強く反省を促すとともに，信頼回復と課題解決に向けた取り組みの検証と改善のための指導を，支援会への参加等を通じまして，今後も継続してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひこのようなことが起きないように，どの学校においても同じですので，たまたま朝倉第二小学校はなかなか大変でございましてなどということをこの場でおっしゃることはできないというふうに思います。 どの学校でも同じようにきちっと対応していただかないと，平等に教育が受けられませんし，また教育長がこの場で幾ら何を言っても，現場に全く伝わっていないということが前回起きていますので，必ず校長を通して周知徹底していただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども，本市では特別支援教育においてはどの機関が専門性を担保しているのか，また児童・生徒への支援はどのように行われているのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 特別支援教育につきましては，平成19年４月の学校教育法の一部改正により，一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や福祉，医療との連携が求められるようになりました。 これにより，特別支援教育は通常の学級の発達障害等のある児童・生徒を含む学校教育の重要な柱であり，学校全体で取り組むべきこととなっております。 教育委員会における特別支援教育の専門機関といたしましては，高知市教育研究所特別支援教育班が中心となり取り組んでおります。 特別な支援を必要とする児童・生徒への対応について，学校や保護者からの依頼を受け，教育相談を行っております。 学校での子供の様子や知能検査結果から，その子供に必要な学習方法や支援方法を学校，保護者と共有し，個別の支援が必要な場合には，通級指導教室や特別支援学級入級へつなげるなどの手続を行っております。 また，必要に応じ各学校の校内での支援会にも参加をしているところです。 児童・生徒の支援を行うための体制といたしましては，各学校において校内で特別支援教育学校コーディネーターを任命し，校内委員会を設置しております。 このうち特別支援教育学校コーディネーターは，主に学校内の関係職員や外部機関との連絡調整を図るとともに，校内の特別支援教育の推進を図ることとしております。 また，校内委員会は，特別支援教育学校コーディネーターが中心となり，管理職や養護教諭，学級担任等で組織をされており，特別な支援を必要とする児童・生徒が安心して生活できる校内支援体制の充実を図るということにしております。 本市といたしましては，児童・生徒に対して一貫した支援を行うために，特別支援学級に通う約600名，それから特別支援学校に在籍する約150名，合計750名の児童・生徒の個別の支援計画を作成しております。 本年度からは，特別支援学校及び特別支援学級在籍児童・生徒だけでなく，発達障害の診断がある児童・生徒等についても，個別の支援計画の作成が100％となるよう取り組んでいるところでございます。 今後も，特別支援教育の充実を目指し，学校と教育委員会が連携して，その専門性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 本市における特別支援教育の専門性は，教育研究所の特別支援教育班が持つという御答弁でありましたので，ぜひそこを中心に，これは人数的なものとか予算とか，非常に今まではちょっと足りない状況なのではないかというふうに思いますし，非常に専門性が必要な分野ですので，充実させていただきたいというふうに思います。 また，特別支援学校及び特別支援学級における児童・生徒は，今750名程度という御答弁がありましたが，その生徒の不登校数とその率を小学校，中学校それぞれお答えいただきたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 平成27年度の特別支援学校及び特別支援学級における不登校を理由とする児童・生徒数とその出現率につきましては，小学校が８名で率にしますと1.69％，中学校は12名で6.63％となっております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 私は，朝倉第二小学校に通う小学校６年生の児童から不登校ぎみであるということで，直接，理由も聞いてみました。学校の担任の先生が規律正しく指導してくれないということを発言していました。 それは私も全てを知っているわけではありませんが，やっぱりそういうことを求めているのだなということを聞いて，本当に規律を持った指導，特に特別支援教育においては，通常の学級と比べて，きめ細やかな指導をしていかなければならないというふうに感じたところであります。 それによって，さまざまな研修等を行っていかなければならないというふうに９月議会でも私は教育長に質問させていただきまして，教育長からは，さまざま研修は行っておりますという答弁がありましたけれども，今回の事案を見れば，それが機能していないということが事実として発覚したわけでありますので，私はもっと外部に積極的に開かれた指導体制にすべきだというふうに考えます。 近隣の他市町村では，医療機関による言語療法や作業療法の指導を取り入れていると聞いておりますが，私も本市でもぜひ取り入れていただきたいというふうに思いますが，教育長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 特別な支援を必要とする児童・生徒の支援につきましては，言語療法や作業療法等の専門的な指導を取り入れる必要があると考えています。 特別な支援を必要とする児童・生徒の特性に応じた適切な指導及び支援を行うために，県教育委員会では医療機関等から専門的知識や経験を有する相談員を派遣する巡回相談員派遣事業を実施しておりますが，本市は中核市ということもあり，高知市立の学校はその事業の対象とはなっておりません。 そのため，本市では独自に言語療法士や作業療法士の方々に御参加いただいての支援会を実施しているところでございます。 支援会とは，一人の児童・生徒に関して，保護者，学校関係者，教育委員会，医療・福祉関係者等が集まりまして，児童・生徒の現状や課題等をともに理解し，課題解決に向けた支援内容やそれぞれの役割，また今後の適切な支援の方向性を確認していくためのケース会議でございます。 積極的に医療分野からの指導方法を取り入れ，日々の指導に生かすことが望ましいと考えておりますが，言語療法や作業療法の指導を受けられる病院等が限られておりますことや，言語療法士や作業療法士といった資格をお持ちの方が少ないことなどから，多くの学校は実際には学校関係者だけで支援会を実施するという状況にございます。 言語療法士や作業療法士の資格を持っている方も少ない状況でございますが，今後におきましても，そうした専門的な資格をお持ちの方々に支援会等への参加をお願いし，子供一人一人に適切な支援ということにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひこういったことにこそ私は予算をつけていただきたいというふうに思います。中核市だからできませんでしたみたいなことでは，高知市に住まうこういった児童・生徒が平等に受けられないということになってしまいますし，ぜひ予算化をしていただきたいというふうに思います。 また，地域生活をよりよく過ごすために，県立の特別支援学校では，行政と福祉事務所と保護者と学校が一体となって情報を共有すべく相談会を開催しています。 例えば，高知県立日高養護学校では市町村障害福祉担当者，保護者，学校，地域別懇談会，高知県立高知若草養護学校では地域生活及び進路相談会，高知県立高知若草養護学校子鹿園分校では福祉相談会という名称で行われています。 これらは，今，申し上げておりますように，外部の方々に積極的に入っていただいて，その児童・生徒一人一人の特性に合わせて，どのような支援を行っていけばいいかということを社会全体で話をして，１年ごとに確認していくというような会議だというふうに伺っております。 これは本市では行われていないということを聞いておりますが，私は特別支援学校及び特別支援学級でも，こういった相談会は開催していただくべきだというふうに考えておりますが，教育長の御答弁をお願いいたします。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 御質問の県立の特別支援学校の相談会というのは，児童・生徒の支援について，作業療法士や言語療法士等の医療関係者や，児童相談所や相談支援事業所の相談員，サービス担当者等の福祉関係者，また就学前の在園施設等の関係者とともに相談を持つ会のことであろうかと思います。 特別支援学校へは障害の状態が重度であり，支援度が非常に高い児童・生徒の入学がございます。 県立の特別支援学校には，若草養護学校や高知江の口養護学校，盲学校等のように医療的ケアの必要な支援度が非常に高い重複障害のある児童・生徒が入学をしています。 県立特別支援学校の相談会で医療機関の参加を依頼しているのは，入学する児童・生徒の中でも支援度の高い児童・生徒についてであるとお聞きをしております。 また，その他のケースでは児童相談所や相談支援事業所やサービス担当事業所，また入学前の在園施設等の関係者が参加をする中で，会が持たれ，医療機関の参加が難しい場合は，聞き取りを行うことなどで，支援内容の情報を共有しているということでございます。 本市の特別支援学校は知的障害の学校ですので，基本的に医療的ケアが必要な児童・生徒はいない状況です。 本市において，相談会は保護者及び就学前の在園施設関係者を中心に実施しており，また必要に応じて教育研究所の就学相談担当や相談支援事業所等が参加をしているという状況にございます。 また，通常の学級及び特別支援学級へ入学する児童・生徒においても，個別移行支援計画を活用しました引き継ぎ会を実施しており，これも必要に応じ，主治医や言語療法士等の医療機関を含めた関係機関の参加をお願いしているところです。 平成24年４月の児童福祉法の一部改正により，特別支援学校及び特別支援学級の児童・生徒も地域での福祉サービスを利用できるようになっています。 本年11月１日現在，本市の特別支援学校及び特別支援学級の児童・生徒が，先ほど申し上げましたけれど，約750名おります。そのうち434名という大変多くの児童・生徒が放課後等デイサービスの利用者の決定を受け，支援事業所等を利用しているという状況です。 今後は，子供たちの生活がより安定できるよう，児童の実態や支援の状況を考慮しながら，御質問でもいただきましたけれども，支援にかかわっていただける，外部の関係機関の方々等とともに，一貫した支援の提供に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 医療的な支援ではないということで，なかなか難しいというような御答弁だったと思うのですけれども，今回，朝倉第二小学校で起きたケースというのは，そもそもそのアドバイスすら聞く耳を持たないという，もうあってはならない状況でありました。 私は高知市内の全部の学校がこのような状況だろうとは思っておりませんが，こういうことが１カ所でも起こるということがないように，やはり外部の方々の意見，保護者の方の意見は十分に取り入れるべきである。これは通常の学級とは違いますので，その子の特性を理解した方々の意見を聞きながら，教員としても指導，支援を進めていくべきであったということが全くできていなかったという件でありましたので，ぜひこれからはどの学校においても，そういった外部の方々の意見を聞かないなどということのないように，より積極的にアドバイスを聞き，また学校にも立ち入っていただいて，今回のようなことが二度と起こらないようにしていただきたいというふうに教育長にはお願いをいたします。 それでは，次の項目に移らせていただきます。 提案型公共サービス民営化制度について質問をさせていただきたいというふうに思います。 去る11月７日から９日にかけまして，行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会にて視察を行ってまいりました。 この提案型公共サービス民営化制度といいますのは，千葉県我孫子市にて行われておりました政策でありまして，官の発想による委託化から，民の提案に基づく委託・民営化への転換との趣旨で行われておりました。 昨日，我が会派，川村貞夫議員の質問に関しまして代表監査委員のほうから，地方自治法第２条第14項に，地方公共団体はその事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという御説明も，道の駅に関連してお答えいただいたところであります。 また，その第15項には，地方公共団体は，常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに，他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならないと，地方自治法に縛られている我々地方自治体であるということを改めて認識をさせられたわけですけれども，今議会に提案されております指定管理者の選定議案は，ほとんどが１団体のみの応募という形で，私はもう形骸化してしまっていると言わざるを得ませんし，そもそも民間企業が応募しても，その努力によって得た利益というものは，また行政に返さなければならないということであれば，誰も提案をできない状態，いわば役所の外郭団体がつくられているような状況とも言えるのではないかと。 民間が自由な発想で事業を行って，また市民へのサービス向上にもこれまで以上につながるという，我孫子市が実施しております提案型公共サービス民営化制度に関して，市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 千葉県我孫子市は，人口13万人ぐらいの市ですが，提案型公共サービスの民営化制度ということを行っておりまして，約1,000件の全事務事業の内容を公表しまして，民間企業，ＮＰＯ，市民活動団体など民間からの提案により，これまでの市の直営事業について業務委託や民営化を行っているものでございまして，平成18年からでございますので，10年近くこの制度を運用されてきております。 この提案制度は，単に行政サービスのコストを下げるだけが目的ではなく，市が直営で事業を実施するよりも，民営化することによって迅速なサービスの提供が受けられることなど，市民サービスの向上につながるような提案であれば，必ずしもコストの削減にならなくても採用するというものでもございます。 具体的な事例を少し申し上げますと，公共施設の維持管理に必要な，例えば消防設備やエレベーター，浄化槽等の法定点検業務や空調点検などの各種の保守業務を，各部局の枠を超えて一括発注することで，各課の契約事務の簡素化を図るということなども行われております。 また，効率化を図る観点での公共施設の包括的管理業務の推進や，広報や情報誌の編集，印刷の一括の委託，また窓口業務の委託や，児童クラブですが，学童保育の運営などを民営化してきておりまして，幅広い分野で市民サービスの向上とコストの削減の両面を目指して，平成27年度までに提案件数全体では130件提案がありまして，実際に実施された事業というのを33件というふうに聞いております。 行政側から一般的に出します外部委託と比べまして，民間企業，またＮＰＯ等が事業を選択して新たな提案をしていただくということで，行政側が気がつきにくい分野や，新たな行政側ではない民の発想によって，コストの削減や市民サービスの向上につながっていくというものを目標にしておりまして，一定我々も参考になるというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御紹介をありがとうございました。 また，今議会に提案されております高知市市民活動サポートセンター指定管理者指定議案に関しまして，その設置目的は市民が行う自由で営利を目的としない社会貢献活動及び市民活動を通じた市民の交流の場を設けることで，市民活動を支援するとともに，その健全な発展を促進するためというふうにありますが，私はこういった曖昧な目的，一見して何のことかわからないというようなことを指定管理しようとしても，一体どの団体がどのように手を挙げていいのかわからないのではないかというふうに感じます。 また，先ほどの地方自治法第２条第14項の最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという，地方自治法上の法の趣旨からしても，年間2,200万円，平成29年度から33年度までの５カ年で１億1,000万円の指定管理料ということでありますけれども，やはりもう少し明確な趣旨や目的を持って，市民の方に投げかけていくということが必要なのではないかと思いますが，市民協働部長に，この余りに曖昧な目的について，御所見をいただきたいというふうに思います。
○副議長（長尾和明君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 高知市市民活動サポートセンターは，市民主導のまちづくりの理念のもと，市民活動の支援と，その健全な発展を促進することを目的としまして，平成11年４月に設立をいたしております。 その後，高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例におきましても，市民活動を促進するための拠点として位置づけられている施設でございます。 センターの設置から18年目を迎えまして，人口減少や少子・高齢化など，本市を取り巻く状況が大きく変化する中で，公益性の高い市民活動に対するニーズは高まりつつございまして，その分野も拡大してきております。 こうした市民活動を効果的かつ継続的に支援していくためには，さまざまな市民活動団体やＮＰＯの運営のサポート，市民，企業，行政とのパートナーシップの構築など，いわゆる中間支援機能を果たす市民活動サポートセンターの役割が重要になってきております。 事業内容といたしましては，市民活動に係る相談業務，情報の収集や提供，人材育成等のスキルとノウハウの継続的な活用や市民活動団体間の連携，交流など，行政では手が届きにくい，さまざまなニーズに対応できる細やかなサポートを行っております。 具体的な事業例の一つといたしまして，本年度の一般社団法人日本経営協会主催の協働まちづくり表彰でのグランプリと，同じく読売教育賞の地域社会教育活動部門で最優秀賞を受賞いたしました，とさっ子タウンも，センターの指定管理業務の一つとして運営をいたしております。 このように，将来高知市における市民活動やまちづくりの担い手となる子供たちの人材育成や意識啓発も，こういったセンターの重要な役割と考えております。 市民活動サポートセンターの管理運営につきましては，中間支援組織として，このような幅広い業務を担っており，各種事業の実施に必要な人件費と事業費を，指定管理料として年間2,200万円を設定しているものでございます。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御答弁をありがとうございました。 さまざまな課題が山積する中で，私は優先順位をつけていかなければならないというふうに考えておりまして，以前のように，まさに高度経済成長期のように，全てこんなことができたらいいなをやれないからこそ，行政が担うべき仕事，また民間に担っていただくべき仕事を，より明確にしていく必要があるというふうに考えております。 本市においても提案型公共サービス民営化制度を積極的に導入すべきと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市におきましても指定管理制度の導入を初め，平成20年に策定しましたアウトソーシング推進計画等に基づきまして，さまざまな形での業務委託や，例えば給食調理の業務委託等のサービス向上と行政サービスの効率化に取り組んできております。 また，国におかれましては，ハード整備，そして管理運営費で一定の金額以上のものに対しまして，いわゆるＰＰＰ事業の手法の積極的な導入ということがガイドラインとして示されております。 このＰＰＰの中には，通常言われますＰＦＩの事業を含んでいるという解釈ですが，このＰＰＰ事業につきましては，官と民との対話によります事業の発想や，事業手法の選択ということが重要だというふうに言われておりまして，一定以上の金額ですが，いろんな新たな建物を建設する場合や，一定の金額以上の運営費がかかっているものについては，運用のガイドラインを設定いたしまして，まず入り口の段階で議論を行うということが，国からも示されております。 高知市におきましても，これらの国の運用ガイドラインを参考にしながら，民間ノウハウの導入によりサービスの充実やコスト縮減が見込まれる事業については，官と民との対話や，民間提案によりますＰＰＰ事業手法の導入の検討などを行っていくという意味で，我々もこのことの一定の方針案をつくりましたので，議会にもお示しを申し上げまして，御意見を賜ってまいりたいというふうに考えております。 今後，このガイドラインに沿いまして，入り口の段階の議論というものを一定の前提にしたいというふうにも考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ導入に向けて積極的に議論していただきたいというふうに思います。 続きまして，人事制度改革について質問させていただきます。 こちらも午前中の吉永議員の質問にもありました。私も総務常任委員でございますので，11月16日から18日まで総務常任委員会にて視察を行ってまいりました。 その際に，愛知県豊田市で行っている人事制度改革を視察させていただきまして，豊田市といえば御存じのようにトヨタ自動車本社がある町でございまして，こういったことは非常に先駆的に進められているということでありました。 また，総務部長には視察に御同行いただきまして，豊田市にて一緒に視察をさせていただいたのですけれども，本市と豊田市の人事制度の違いというのはどういう点があるのか，具体的にお答えいただきたいというふうに思います。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 豊田市は，従前から職員の自己啓発やキャリア育成の考え方において，非常に先進的な取り組みを行っている自治体でございまして，本市の新たな人材育成基本方針を策定する中でも参考とさせていただいたところでございます。 同市の人事制度と本市との違いを申し上げますと，制度面におきましては，人事考課の本人開示や部下による上司評価などにおいて違いが見られるものの，その他はほぼ同じであるというふうに感じております。 しかしながら，本市の現在の人事考課制度は，平成21年から実施したことに対しまして，豊田市では平成11年からスタートし，制度のブラッシュアップが図られてきたこともございまして，自己実現や能力評価において，本市と比べ，きめ細やかな制度設計がなされていること，そして係長以上の職員に対しては人事考課を給与面等にも反映させ，制度が形骸化しないよう取り組んでおられる点等，その運用面において大きく進んでいることから，本市における今後の取り組みを考える上で，非常に参考となったところでございます。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ありがとうございます。今，総務部長がお答えいただきましたとおり，人事考課が昇任，昇給，賞与に反映されているということが，この豊田市で行われている形骸化しないための大事なポイントであったかと思いますが，本市におきましても，人事考課を昇給，賞与，また昇任に反映させるべきというふうに考えますが，総務部長のお答えをお願いいたします。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市の人事考課制度は，考課者が複数回の面談を通じて，職員一人一人を指導，育成しつつ，職員自身の自律的な成長を促していくという人材育成を主な目的として運用しているものでございまして，豊田市のように人事考課による評価結果を直接給与面に反映させる仕組みとはなっておりません。 しかし，御指摘のとおり給与面に考課結果を反映させることは，職員の成長を促す一つの大きな要素になると考えております。 しかしながら，給与に反映させるためには，評価における公平性の確保が大前提となりますので，そのためには考課結果の本人開示による本人の納得性の確保，そして部局横断的に見た場合など，評価のばらつきの解消など解決すべき課題がございます。 今後，これらの課題一つ一つに取り組み，人事考課を給与に反映させるための条件整備を進めながら，あわせてその仕組みについて，豊田市など先進地の制度も参考に検討してまいります。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） さらに，本市では残業代の関係で，昇任すれば逆に給与が下がってしまうという状況があるということでありますが，この状況は改善すべきだというふうに思いますが，総務部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市を初め公務員の給料は，その職務と責任に応じるものとして，地位ごとに定められた給料表の等級に基づいて支給されており，管理職になり等級が上がれば給料月額も上がってまいります。 一方で，管理職になる前年に業務繁忙で残業が多く，時間外勤務手当等が多く支給された場合に，昇格した年の年収が前年に比べて少なくなる状況が生じるケースの発生も，本市や豊田市に限らず公務職場に共通した課題であると考えます。 しかしながら，こうしたケースは一般的なものではなく，まして時間外勤務手当等の支給を前提とした給与制度というものはございませんので，こうした状況はタイムマネジメント等の取り組みにより，職員自身が時間の有効活用について意識を深め，時間外勤務を減らしていくことにより，改善されるものであると考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） さらに，豊田市で学びましたポイントとしましては，人事考課結果を公開しておられるということでございましたが，人事考課結果を豊田市のように公開すべきと考えますが，総務部長の御見解をお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 人材育成を目的とする本市の人事考課制度においては，考課結果の本人開示は，その目的のために有効なものであると考えております。 また，本年行いました人事制度に関する職員への意識調査の結果でも，人事考課の被考課者へのフィードバックは必要であるとの意見も多くいただいておりますので，早期の開示に向けて取り組んでまいります。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 前向きな御答弁をありがとうございました。 この項目の最後に，副市長にお尋ねしたいのですけれども，豊田市では部下が上司を評価するシステムというものも導入されておりましたが，その導入の可能性について，吉岡副市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 人事評価システムにおいて，部下が上司の姿勢やマネジメントの方法を評価する取り組みについては，さまざま賛否両論の意見があるところでございます。 この仕組みのよいところは，上司自身の自己啓発資料としての活用が見込まれることに加え，部下が将来的に考課者となっていく上での考課に係るスキルアップにつながる取り組みであると考えております。 一方，課題としては，人気投票のような仕組みになることも問題があるのではないかと言われております。 本市では，これまでの考課者研修に加え，平成29年度からは新たに被考課者の研修を開始する予定ですので，職員全体の人事考課のスキルアップに努めながら，豊田市が取り組んでおりますような評価システムについて，他の先進都市の取り組みも含め，今後，研究してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御答弁をありがとうございました。ぜひ人事制度に関しましては副市長，市長，職員の皆さんのやる気を引き出すということでやっていただきたいというふうに思います。 公共施設マネジメントについて質問させていただきますが，こちらも行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会にて，千代田区，また千葉県市川市等々を視察させていただきました。 我が会派といたしましては，予算要望につきまして，図書館西敷地に関しては財政面等々を踏まえて，緑地化をしてはどうかという特別要望もさせていただいたところであります。 新図書館の西敷地につきまして，市民の方々からすれば，さまざまな利活用を御想像されることだろうと思いますが，本市公共施設マネジメント基本方針で，市長も報告いただいておりますとおり，ただでさえ改修しなければならない公共施設に，1,000億円程度の不足があるにもかかわらず，そしてそれを補うのに30％は最低でも削減しなければならない状況ということでございました。 今回，東京都千代田区では廃校を民間企業に貸し出す，また千葉県市川市では第七中学校ＰＦＩ事業といいまして，中学校と老健施設，また保育園，そして大規模ホールを全て一体的に整備するという手法で工夫を行っていたと。 これらの自治体，また我々が今まで視察させていただいた自治体といいますのは，どれも関東や中部，人口が微増している自治体がここまでのことをやっていると。 私は，今，本市，高知の状況に鑑みますと，なかなか新設できるという余裕がないということを，市民の皆さんにも御理解いただきたいというふうに思います。 しかし，市民の憩いの場として空間づくりを行っていきたいという思いもありますし，また東京都豊島区では，南池袋公園の整備によって公園の一部を民間に貸し出すということもございました。 この新図書館西敷地について，市長の思いをお示しいただきたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新図書館西敷地におきましては，旧追手前小学校の跡地ということで，大変貴重な市民共有の財産でございます。 当該敷地を中心市街地の活性化に資する目的で有効に利用したいと考えておりまして，本市としましては，公共施設マネジメント基本方針に基づきまして，土地を賃貸借し，民間活力を活用する方向で，現在，検討委員会におきまして幅広く御検討いただいております。 この検討委員会におきましては，当該敷地の利活用の検討を行うに当たりまして，市民の皆様方のいろんな思いを伺うために必要であるということの御意見をいただきましたので，現在，市民アンケートを実施し，集計に入ったところでございますので，今後，検討委員会におけますアンケートの結果も踏まえた検討結果を参考にしながら，議会での御意見も伺いながら，最終的な方向性を決めてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ皆さんにとって効率的で，また将来性のある利活用をしていただきたいというふうに思います。 以上で，全質問を終わります。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。 〔山根堂宏君登壇〕
◆（山根堂宏君） 公明党の山根堂宏でございます。 初めに，我が会派では平成29年度の予算編成に当たり，11月25日に144項目から成る予算要望書を提案させていただきました。 特に，重要５項目を掲げ，その一つに実効性のある公務中の交通事故防止対策の実施については，このたび全庁的に毎月５日を交通安全を確認する日に指定して，職員一丸となって安全対策を徹底されるとのことで，大変重要なことだと賛同するものです。 今般の事故でお亡くなりになられましたお子様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに，御家族，御親族の皆様方に深く哀悼の意を表します。 それでは，第458回
高知市議会定例会に当たり，通告に沿って一問一答方式で質問させていただきます。さきの質問と重複する内容は視点を変えて行いますので，何とぞよろしくお願いいたします。 まず，市長の政治姿勢について伺います。 今議会の開会日，市長は施政方針の中で連携中枢都市圏の取り組みについて，全国のモデルとなり得る事業の構築に向けて，さらに連携事業のレベルを上げていく必要があり，（仮称）高知広域連携中枢都市圏ビジョン策定懇談会を開催し，外部有識者の方々からの専門的な御意見をお伺いするとともに，各市町村と丁寧な事務協議を進めるために，連携中枢都市圏の形成時期を来年12月まで延長することを示されました。 そこで，この策定懇談会のメンバーについては，以前に市長は産・学・金・官・民の関係者で構成するとの考えを示されておられましたが，人選と陣容について，お伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の連携中枢都市圏の構想の中では，国からも一定の指針が示されておりまして，懇談会におきましては，都市圏の中長期的な将来像や，各市町村の協約に基づく具体的な取り組みやビジョンを策定するという過程の中で，先ほどおっしゃっていただきました産・学・金・官・民などの関係者の協議の場を設けるということが位置づけられております。 高知市におけます高知広域連携中枢都市圏ビジョンの策定懇談会のメンバーでございます。 順番に少し申し上げますが，まず産業分野では高知県商工会議所連合会，同商工会の連合会のそれぞれの専務理事，学のほうでは高知大学，県立大学，工科大学のそれぞれの副学長に，防災関係者の大学として高知大学の防災専門の教授に入っていただいております。 また，金は金融でございますが，四国銀行，高知銀行の担当部長，官のほうでは県の総務部長。 そして民のほうでは高知県の医師会の副会長，高知県の社会福祉協議会の会長，とさでん交通の常務，高知県の観光コンベンション協会の専務理事，また移住の分野がございますので，移住の分野につきましては，釣りバカ日誌の黒笹さんに入っていただいておりまして，14名の方々の人選をさせていただいて，非常に活発な議論をいただいております。 また，座長も非常に重要になりますので，座長につきましては，現在の高知市，南国市，香南市，香美市で形成しております定住自立圏の外部有識者会議での座長でもあります高知大学の受田副学長に座長を引き受けていただきまして，これまで２回にわたりまして活発な議論をいただいております。 連携中枢都市圏につきましては，これまでの４市の定住自立圏の中では，圏域全体の生活関連機能サービスの向上が掲げられておりました。 今回，全県下に及びますので，圏域全体の経済成長の牽引，高い機能を持つという意味ですが，高次の都市機能の集積，強化というような，圏域全体にわたります連携と，そして中心市である高知市のリーダーシップを発揮できるような取り組みというものが求められていますので，さまざまな活発な議論を今いただいておりますので，十分に参考にしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど座長を含めて14名の陣容で，これまで２回の会議を開かれているというふうにお聞きいたしました。 また，ビジョンの策定段階だけではなく，連携事業の推進段階においても，目標値とあわせての進捗管理を行っていくことが重要だと考えますが，事業推進のスタッフ組織について，お伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 事業につきましては，わかりやすく進捗管理をしていく必要がございますので，成果指標，この中でＫＰＩというふうに言われていますが，指標を設定して具体的に進捗管理がわかるようにという設定をしております。 高知市を含めまして34市町村との連携ということになりますので，過日，高知市の庁内組織としまして，それぞれの部局から35名の職員で構成をしますプロジェクトチームを発足させまして，ビジョン策定に向けての体制強化を図っているところでございます。 ビジョンを策定した後も，このプロジェクトチームは機能を一定持たせて，県の御協力も間に入っていただきながら，進捗管理，進行管理のことも一定想定をしております。 外部有識者会議において，先ほどの多様な専門分野の方々の御意見もいただいておりますので，これにまた議会からの御意見もさらに踏まえまして，よりよい，また全国に一つのモデルとなるようなビジョンにしてまいりたいというふうに考えておりますし，ビジョンが確定されましたら，的確に実施をしていくことが重要でございますので，そのことに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど市長のほうから35名のプロジェクトチームを立ち上げて取り組むということでお聞きいたしました。 先日お伺いいたしましたら，テーマごとにチームを編成して取り組むというような内容も聞かせていただきました。 ぜひとも経済産業省が提唱するヘルスケア産業についても，テーマの一つに取り入れていただくように提言をいたします。 次に，生活排水対策について伺います。 一般住宅で新しく建築する際の生活排水処理施設整備については，下水道の本管が既に布設されていれば，これに接続をするわけですが，下水道の計画区域であっても，本管が布設されていなければ，浄化槽の設置になります。 都市建設部長に伺います。 そこで，建築指導課が新築の竣工検査を行った後，浄化槽設置を許可した住宅の施主に対して，浄化槽の法定検査の内容について，どのように対応しているのか，お伺いをいたします。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 現在，建築指導課では建築確認時に浄化槽のメーカー，型式，処理対象人員のチェックを行い，完了検査時に届けのあった浄化槽が設置されているかを確認いたしております。 建築確認時には，浄化槽設置届が提出されますので，内容をチェックした後，環境保全課に送付し，情報の共有に努めております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど部長の答弁によって，法定検査については，特に建築指導課はタッチしていないというような現状がわかりました。 環境部長に伺います。 浄化槽の法定検査には，設置後の水質に関する７条検査と，その後毎年１回定期的に行う定期検査である11条検査があります。そこで，この７条検査の受検率の現状をお示しください。
○副議長（長尾和明君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） ７条検査は，浄化槽を設置して使用開始後３カ月を経過してから５カ月以内に行う検査で，浄化機能が十分に発揮されているかを確認するため，設置後に１回行うものでございます。 受検率については，平成26年度は75.4％，27年度は71.7％となっております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど環境部長は，さらりと答弁されましたが，設置後の受検率が約70％，約３割もの未受検があるということは驚くべき実態だと認識をいたします。 そこで，７条検査を適正に受検させるための課題について，お伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 浄化槽の設置申請時には，設置者に対して７条検査の申込書の提出を義務づけておりまして，県知事指定の法定検査機関である高知県環境検査センターから全ての浄化槽の設置者に受検案内の連絡をしておりますが，申し込みをしていても，実際に連絡した時点で，設置者の認識不足などにより，検査を断られるケースがございます。 特に，建て売りの住宅については，設置者と使用者が異なるため，７条検査を受検しない状況があり，本市としましても受検に向けた指導は継続して粘り強く行っておりますが，７条検査は浄化槽の使用を開始して３カ月を経過してから５カ月以内に行う必要がございまして，検査期間が５カ月と短いため，その間に実施できず，未受検のままになってしまうという状況が課題であると認識しております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど部長から，建築における施主が建て売り業者などの場合の施主者と実際の入居者の変化など，５カ月と決められた期間の中で，課題の一つの理由に上げられました。 それでは，さてこの７条検査を受検していないケースで，11条検査を受検することは非常に厳しい状況にあると思いますが，御所見をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 御指摘のとおり，浄化槽設置後の７条検査を受検していないケースは，その後の11条検査の受検にも至らないケースに連動していくものと考えておりまして，維持管理は重要でございますので，最初の７条検査の受検の際に，その後の11条検査の受検にもつながっていくよう，浄化槽設置時の法定検査の必要性や意義についての啓発，指導が重要であると考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） やはり推して知るべし，容易に推察できることだと認識をいたしました。 そこで，先ほど都市建設部長に伺いましたが，この環境部長の答弁をお聞きになられて，７条検査の受検率の低さを改めて認識されたことだと思います。 ついては，浄化槽の許可を有している担当部長として，受検率の向上に向けた，今後の積極的な取り組みについて，対策や方法についてお伺いをいたします。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 法定検査率の向上のためには，建築主に法定検査の必要性を啓発することが重要と考えております。 今後は，建築確認済み書に法定検査の必要性を説明したパンフレットを添付して啓発に努めますとともに，民間の確認検査機関に対しましても，同様にパンフレットの添付を依頼してまいります。 さらに加えまして，連携してさらに補完できる対策はないか，環境部とも協議しながら，法定検査の受検率向上のために積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 都市建設部長からは，法定検査の向上に向けた前向きな答弁がありまして，心強く思います。 さて，
上下水道事業管理者に伺います。 新築で上水を開栓した後，水道の使用量が発生した時点において，浄化槽設置者宅の場合，環境部との連携をとることがあるのか伺います。
○副議長（長尾和明君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 現在，環境部との連携はとっておりません。今後，上下水道局が対応できることがございましたら，対応してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど
上下水道事業管理者から答弁がありましたが，水を供給している水道局として，利用後の適正なる処理について，できる限り環境部との連携を事務レベルで検討いただきたいというように思います。 環境部長に改めて伺います。11条検査の受検率の現状と，向上のために行っている対策，課題について，お伺いをいたします。
○副議長（長尾和明君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 本市の11条検査の現状でございますが，平成27年度は合併処理浄化槽が50.3％，単独処理浄化槽が22.4％となっており，合わせて全体で35％となっております。全国平均は26年度で37.9％となっております。 未受検の浄化槽については，単独処理浄化槽が多数を占めており，昭和60年以前に設置された単独処理浄化槽については，法定検査の周知なども行われていなかったことも，受検率が向上しない要因の一つとなっているものと考えております。 こうした中で，受検率向上のための対策につきましては，浄化槽設置時に高知県浄化槽協会と連携し，平成26年度から設置者全員に対し，浄化槽工事完了・設置使用状況報告書等の提出書類及び維持管理，法定検査が重要である旨の啓発文書を送付しておりますとともに，高知県環境検査センターとも連携し，講習会の実施や単独処理浄化槽受検時に合併処理浄化槽への転換等を進めるパンフレットを配付するなどの啓発を行っております。 また，現在，浄化槽の設置申請時には，必ず７条検査申込書の提出を行ってもらうようにしておりますが，７条検査から後の11条検査へスムーズに流れていくよう，７条検査の申し込みと同時に11条検査の申し込みもあわせて行ってもらうよう，高知県環境検査センターと協議中でございまして，この取り組みが実現いたしますと，11条検査の受検率は向上していくものと考えております。 さらに，浄化槽の維持管理，法定検査につきましては，浄化槽の設置者である市民の皆様の理解と協力が必要ですので，未受検の浄化槽について，順次，地区ごとにダイレクトメールを送付するなど，さらに啓発に努めてまいります。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 部長からは，受検率の向上には努力しているが，７条検査は約７割，合併処理浄化槽の11条検査はさらに低下をして約50％，単独浄化槽と合わせて35％という非常に厳しい現状が示されました。 そこで，吉岡副市長に伺います。 ただいま一般住宅の新築の生活排水処理施設整備を含めて，都市建設部，環境部，上下水道局連携について伺いましたが，特に浄化槽設置の場合において，部局での横の連携がスムーズに行えるようなシステムを構築するのは難しいのか伺います。
○副議長（長尾和明君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 部局の連携についてですが，住宅の新築の場合，浄化槽の設置届の提出が必要であり，これは現在の建築指導課と環境保全課の両方に提出をされています。また，建築確認申請の情報は上下水道局でも共有されております。 一方，住宅の竣工時，また上水の開栓時の情報はそれぞれの所管部局のみで，環境部と情報共有にはなっておりませんが，浄化槽の設置後には，設置者から浄化槽工事完了・設置使用状況報告書が環境部の環境保全課に提出されることとなっております。 また，浄化槽の設置申請時には，７条検査の申し込みの提出を義務づけておりますので，これに基づいて高知県環境検査センターから全ての設置者に受検案内の通知をしているところでございます。 このように，受検を促すための取り組みを行っておりますが，建て売り住宅などで設置者と使用者が異なり，受検案内ができないケースなどが発生いたしますので，このような場合には，都市建設部からの完了検査時の浄化槽設置済みの情報提供や，上下水道局からの上水の開栓の情報提供が環境部にあれば，浄化槽の使用開始が把握でき，７条検査の検査期間内での受検指導も可能になりますことから，必要な情報共有の方法等について，この関係部局間の連携がとれるような庁内の連携に向けたシステムの構築について，今後，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど副市長から，情報共有については横の連携がとれるように検討するということで，前向きな姿勢が示されました。 そこで，さらに市長に伺います。 提案ですが，浄化槽設置から管理まで一元管理をする担当所管の設置について，御所見をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御指摘をいただいていますように，新設の浄化槽の７条検査の受検率を高めていくことが，その後の11条検査の受検率の向上にも連動するものと考えております。 先ほども御指摘がありましたが，現在７条検査につきましては，約３割の方が受検をしていない状況があること，また11条検査につきましても，法整備以前に設置されました単独処理浄化槽の受検率が上がらない状況があることなどから，県の環境検査センターと協力して原因の内容を分析し，庁内の関係部署と対策を協議する検討会議を設置しまして，必要な情報共有の仕組みづくりや浄化槽設置者への啓発，指導，工事関係業者への協力依頼など効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 市長からは，庁内関係部局と対策を協議する検討会議の設置について明示されました。実効力のある対策に期待をいたします。 次に，災害時における汚水対策について伺います。 東日本大震災以降，災害時において避難所に指定されている施設では，地震災害で公共下水道が破損したり，地盤の沈降などにより，逆勾配になったりすることが考えられます。 そこで，浄化槽の更新時の際に，公共下水道管に切りかえた後，旧浄化槽を災害時便槽として残す施策が全国的に行われています。 教育長に伺います。 本市の教育委員会で，高知市立学校施設の災害時便槽の取り組みについて，お示しください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 文部科学省では，平成23年６月に学校施設の整備に関する検討会を設置し，同年７月には東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言を取りまとめております。 その提言では，発災直後のトイレ機能喪失への緊急的な対応としまして，マンホールトイレによる対応が有効であったことから，マンホールトイレが使用可能となるよう整備の検討を行うことが必要であるとされております。 本市の場合，東日本大震災の発生以前は，学校周辺への下水道整備に伴い下水道接続工事を行う際には，不要となります浄化槽を撤去するなどの処理を行ってまいりました。 しかしながら，東日本大震災発生以降は，下水道への接続工事を実施いたしました神田小学校，春野東小学校，春野中学校及び大規模な浄化槽の改修を行いました春野西小学校におきまして，本来は不要となります浄化槽の撤去は行わず，震災等の際にマンホールトイレの汚水貯留槽として使用することができるよう，整備方法を改めております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほどマンホールトイレが有効な状況から，教育委員会では現在４施設において災害時便槽の取り組みを示されました。 教育委員会で所管する高知市立学校施設で，小学校39校，中学校17校，義務教育学校２校，特別支援学校１校，高等学校１校の計60校のうち，汚水処理施設は既に下水道に切りかえている施設は35校，浄化槽が25校と伺いました。 そこで，浄化槽で処理している25校について，今後，災害時便槽の方針について，お伺いをいたします。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 下水道への接続工事を実施する際に不要となります浄化槽につきましては，今後は撤去することなく，震災等の際には，マンホールトイレの汚水貯留槽として使用が可能となるよう，取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 災害時便槽の方針を示されました。 そこで，総務部長に伺います。 高知市立学校施設以外の本市の庁舎等の公共施設における災害時便槽の取り組みについて，お伺いをいたします。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 庁舎等の公共施設で浄化槽により汚水処理を行っている施設では，下水道の整備に合わせて下水道への接続に切りかえております。 その際，既存浄化槽を災害用便槽として活用するかどうかに関して，現時点で統一的な方針を持っているわけではございませんが，例えば春野庁舎では農業集落排水へ切りかえを行った後，使用しなくなった浄化槽を防火水槽として再利用している例もございます。 今後につきましては，貯水機能が確保されている浄化槽につきましては，学校と同様，活用していくことについて検討してまいります。 なお，総合あんしんセンターや建設中の新庁舎におきましては，災害発生時に対応の拠点となる施設でございますので，下水道が使用不能となった場合を想定し，一定規模の貯水槽を設置しております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど総務部長から，今後の災害時便槽の取り組みについて，前向きな方針が示されました。 都市建設部長に伺います。 公園における汚水処理施設の状況では，みどり課の所管する公衆トイレは165基で，うち下水道接続が111カ所，浄化槽処理が16カ所，くみ取りが38カ所と伺いました。 そこで，くみ取り方式の38カ所について，浄化槽への改修はどのように考えておられるのか，お伺いします。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 公園は地域のコミュニティ形成に重要な施設であり，トイレにつきましても衛生的な設備に改修し，利用者の快適性，利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 市内の公園には，依然として38カ所のくみ取り式のトイレが残っており，そのうち26カ所につきましては，下水道の整備に伴い下水道への接続が可能となってまいります。 なお，下水道計画区域外の12カ所のトイレにつきましては，財政事情を勘案しながら計画的に浄化槽方式への改修を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） ぜひともこのくみ取り方式の公衆トイレについては，年次計画を立てて，スムーズな移行について検討いただきたいと思います。 また，浄化槽処理の16カ所について，災害時便槽の取り組みについて，都市建設部長に伺います。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 東日本大震災の際には，被災地におきまして数週間ほど水洗トイレが使用できなくなるなど，被災者の方々は大変な苦労をされたことがインターネットなどに掲載されております。 近い将来発生すると言われております南海トラフ地震の際にも，同じようなことが想定されます。 下水道への接続により，不要となりました公園の浄化槽を災害時の便槽として活用することは，大変効果的な方法と考えられますことから，他都市の事例なども参考に，関係部署とともに検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど都市建設部長から，公園のトイレについても，災害時便槽への方針が示されました。 環境部長に伺います。 南海トラフ巨大地震発災時に，浄化槽の活用について，災害時便槽の取り組みと今後の方針，津波避難ビル等への対応について，お示しください。
○副議長（長尾和明君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 現在の災害用トイレの取り組みにつきましては，指定避難所や津波避難ビルなどへ携帯トイレの備蓄を平成31年度までを目途に順次進めておりますとともに，レンタルによる仮設トイレの優先供給協定についても取り組みを進めているところでございます。 災害時のトイレ対策は，食料の確保とともに万全を期していく必要がありますし，また御指摘のありました災害時便槽につきましても，大規模災害時のトイレ需要に応えていくための有効な手段の一つと考えております。 徐々に整備が進められておるということでございますが，環境部としましては，防災対策部とともに，平成29年度には，これら災害時のトイレ確保のためのあり方につきまして，基本的な方向性を定めるマスタープランの策定に取り組んでまいりたいと考えておりまして，来年度に向けて，予算要求を行っているところでございます。 また，その基礎資料を作成するため，本年度中に実務者レベルの作業チームを関係する部局で編成したいと考えておりまして，この中で，災害時便槽の取り組みについても，全体を整理し，協議してまいりたいと考えております。 なお，指定避難所とはなっていない津波避難ビルにつきましては，津波から命を守るための緊急避難場所として，短期間の使用を想定しており，携帯トイレ及び簡易トイレの備蓄で基本的に対応することとしておりますので，御理解を賜りたいと思います。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 環境部長からは災害時のトイレ施設の整備等のあり方について，平成29年度のマスタープラン策定に向けて，本年度中に実務者レベルでの作業チームの編成を示されました。 そして，津波避難ビルにつきましては，津波から命を守るための緊急避難場所としての短期間の使用を想定しており，携帯用トイレ及び簡易トイレで対応することとなっている，このように示されました。 しかしながら，阪神・淡路大震災の教訓として，高層住宅などで地震発災後，水道の通水が復旧した際に，施設の汚水管が損傷していたため，高層住宅の下の階の住宅で，トイレを使用した際に，汚物が噴き上げる事態になったマンションやアパートが多く発生をいたし，再び水道を断水してトイレ使用をしないように施設ごとに対応したとの状況を伺いました。 ついては，発災後の高層住宅などで生活を継続する際の対策として，災害時便槽の推進も重要であると思いますが，御所見をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 御指摘の災害時の高層住宅などにおけるトイレ対策も重要であると考えておりますが，対応としましては，自助，共助，公助のあり方とともに，まずはそこにお住まいの方々の合意形成が必要になってくるものと考えておりますので，そうした課題点も踏まえながら，先ほど申し上げましたマスタープランの策定に向けた作業チームにおきまして，これも検討項目の一つとして，総合的に協議，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 大変大事な内容ですので，何とぞよろしくお願いいたします。 さて，今回は，防災対策部長にはあえてこのことで質問は行いませんでしたが，災害時便槽については重要な課題ですので，環境部との連携を密にとりながら，何とぞ高層住宅等も踏まえて，着実なる推進をよろしくお願いいたします。 それでは次に，高知市立学校施設の空調整備について伺います。 高知市立小中学校の施設においては，音楽室などの特別教室の一部に空調施設が整備されていますが，ほとんどが未整備で，近年の夏の猛暑で，学校関係者や保護者からも早期の整備の声が上がっているところでございます。 そこで，小中学校の普通教室と特別教室について，小中学校それぞれの現在の整備状況を教育長に伺います。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本年12月１日現在における普通教室及び特別教室の空調設備の整備状況につきましては，小学校の普通教室が710教室中81教室で整備率11.4％。同様に特別教室が295教室中131教室で44.4％となっております。 また，中学校の普通教室では249教室中40教室で16.1％。特別教室では213教室中65教室で30.5％という状況でございます。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど教育長から，小中学校ともに，10％台，特別教室においても小学校では44.4％，中学校では30.5％と，非常に整備率がまだまだ課題になっているということが示されました。 そこで，空調整備について，教育長，今後の整備計画と実施計画をお示しください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校施設への空調設備の整備につきましては，具体的な計画は今のところございません。 小中学校における学習環境を整備することで，子供たちの学習意欲が高まり，学力の向上にも効果があると考えておりますので，できる限り早期に中学校の普通教室や特別教室に空調設備の整備に着手することができるよう，来年度の当初予算編成の中で，議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。 まずは，現状の施設・設備状況について把握をいたしまして，先行事例を調査，分析し，事業手法の構築，事業スケジュールの検討や課題整理などに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 教育長からは，小中学校とも具体的な計画が現在のところない，来年度の予算から提案していきたい，要望していきたいという話がございました。 市長は，昨年４期目に臨むに当たり示されたマニフェストの中で，全中学校の普通教室及び特別教室に平成30年度までに空調整備を完了する，このような目標を立てられておられます。 しかしながら，私は中学校だけではなく，小学校もあわせての整備について，今回，提案をしたいと思います。 12月２日付の地元新聞記事で，松山市立の小中学校78校の空調整備と維持管理について，四国電力と四国ガスの両グループ会社を中心とした特別目的会社を設立し，ＰＦＩ事業で進めることになったとの報道がされました。 記事によると，事業期間は2017年３月から2030年３月までの13年間，空調整備のうち新設する教室の数は1,996室で，２年間で施工を終え，既設の720教室も含めて13年間管理する，対象78校のうち四国ガスの供給地域内の39校はガス式のエアコンを導入し，残る39校は電気式を採用するとのことで，ＰＦＩ事業での両社の提携は初めてのことだと，このような記事が載っておりました。 そこで，本市の小中学校の全校において，ＰＦＩ事業での空調整備について取り組まれるお考えはないのか，市長の御所見を伺います。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ四国４市の中でも，高知市以外ですけれども，取り組みが進んでおりまして，松山市の場合は一遍にやろうということで，ＰＦＩ事業で，先ほど御紹介いただいたような手法をとるというふうに聞いております。 高松市でございますけれども，平成22年度と23年度に空調設備工事を実施しておりまして，業者の発注の均等化というところは意識があると思うのですが，設計，施工，維持管理の業務ごとに，高松市が入札を行いまして，業者と直接契約する直接施工方式を採用しております。 徳島市でございますが，本年10月に空調整備の方針を発表しまして，工事等の発注の際に，多くの地元の市内の業者が参入できる点などに着目し，徳島市でも直接施工方式を採用したというふうに聞いております。 我々は中学校からというふうに考えておりますが，本市におきましても，総合的に検討いたしますが，市内業者の参入ができる方法も含めて，幅広く検討していく必要があると考えております。 また，小学校もあわせた全校整備につきましては，例えば初期整備コストも相当かかりますけれども，導入後の毎年のランニングコストもかなり多額になりますので，現状では，まずは中学校の空調整備から検討に着手したいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） やはり中学校が先か小学校が先かというような議論になるわけでございますので，ぜひとも先進事例を参考に前向きに御検討いただきたい，このように御提言をいたします。 次に，アニマルランドについて伺います。 第456回の６月定例会で，開園して23年余りが経過したアニマルランドについて，再整備計画について求めました。 担当部長から２問の答弁では，現時点では具体的な取り組みに至っておりませんが，今年度から事業化されました国，県によるいわゆる三重防御が完成いたしますと，レベル１では浸水がなく，レベル２では浸水深はある程度低減されますことから，その整備の進捗状況も見きわめながら進めていく必要があると考えておりますと答弁されました。 さらに，私の３問の答弁では，動物の命につきましては，現時点で考え得る策は考えていきたいと思います。震災対策等再整備につきましても，できるだけ早く検討に着手してまいりたいと考えておりますと，表面的には前向きであるかのように聞こえますが，消極的な感じで，私には非常に納得のできない答弁でございました。 そこで，本市では平成26年度にアニマルランド南海トラフ地震防災対策計画を策定しておりますが，これがアニマルランドにおけるＢＣＰの策定としての認識でいいのか伺います。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 南海トラフ地震防災対策計画は，南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき，不特定多数の方が出入りする施設の管理者は，津波からお客様，従業員等を守るため，円滑な避難を確保するとともに，猛獣は決して逸走させてはならないことを前提として，平成26年９月までに作成することが義務づけられたものでございます。 この計画とは別に，ＢＣＰといたしましては，本年９月に高知市南海トラフ地震対策業務継続計画として，人命を守ることを目的に策定しておりますが，動物の命を守るために必要な資機材の確保や，発災直後からの時間軸に応じた行動計画など，動物の命を守るための対策につきましても，さらに充実させてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 部長は動物の命を守る対策についても前向きに検討すると。このアニマルランド南海トラフ地震防災対策計画はあくまで人の命を守るというように言われました。 先ほどの部長の答弁を少し裏づけしてみますと，この対策計画の目的では，特定動物の逸走防止を最優先に考えて行動し，２次被害防止に努めるものとするとあります。 計画の第６条，特定動物収容班の業務においては，特定動物であるライオン，虎，ジャガー，ツキノワグマ，チンパンジーの５種類においては，地震発災時は特定動物の寝室への収容が完了し，施錠を確認した後，隊長に報告し，職員自身の避難を開始する，作業開始から10分が経過した時点で，収容が完了していなくても，施錠の確認をして避難を開始する，このようにしております。 つまり，おりが壊れない状態であることと，動物の命を守る対策ではなく，約４メートルの津波によって水没する獣舎では，多くの動物の命が危険にさらされ，悪い言い方をすれば見殺しにすることになります。 動物の命を守れない状況で，現状において施設を存続させることは，行政として余りにも無責任なことではないかと思います。 先ほど部長は，動物の命を守るこのＢＣＰの策定についても検討するというように言われましたが，いつまでにやるのかということもございますので，ここはぜひともアニマルランドの動物の命を守る対策，再整備の検討チームを立ち上げて，検討いただきたいと思いますが，市長の御所見を伺います。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） さきに部長の答弁がございましたが，アニマルランド南海トラフ地震防災対策計画では，特定動物の逸走，いわゆる逃げることがないようにという意味で，震災直後の行動計画を定めておりますが，業務継続計画と言われますＢＣＰとは少し違うものでございます。 今後，各部局，また各職場におけますＢＣＰを詳細に詰めていく必要がございまして，アニマルランドにおきましては，業務継続という方針の中で，動物の命を守ると，動物自体がかなり高価なものでございますので，動物の命を守るということが重要であるというふうに考えております。 さきの議会での議論を踏まえまして，みどり課の職員によります研究会を組織して，人命と動物の命を守る対策を前提とし，アニマルランドのＢＣＰの計画や，今できることについての検討，また今後の再整備の方向性を探る研究会に着手をしたところでもございます。 アニマルランドは設置から23年が経過していることや，
南海トラフ地震での影響が考えられますので，いわゆる再整備につきまして，ＢＣＰやこの研究会の検討内容を含めまして，総合的に判断をしていく必要があるというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） ぜひとも早期に，園についてはもう23年を経過しておりますので，かなり修繕計画も費用がかかってくる状況になっているというふうに伺っています。 何とぞ早い時期に，検討チームの内容を，研究会チームの内容をまとめていただきまして，前に進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。 さて，我が会派では以前から提案をしている（仮称）動物愛護センターの施設整備についても，具体的な施設規模等の詳細については，今後の課題になっているというように認識をしているところでございます。 さきの第457回９月定例会において，我が会派の高木議員が財源の確保について，ふるさと納税の活用について提言をさせていただきました。 担当部長からは，財源の確保について具体的に検討を行っていく必要があり，その際には御提言をいただきました，ふるさと納税の活用については有効な財源の一つとなるものと考えております。（仮称）動物愛護センターの施設整備の財源も含めて，他都市の事例も参考にしながら，ふるさと納税でいただいた寄附金の活用方法を検討してまいりますというような前向きの答弁をいただいておりました。 その後，検討されている内容があればお示しください。
○副議長（長尾和明君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 現在，部内で検討しておりますのは，例えば本市のふるさと納税のポータルサイト内に，いただいた寄附金を動物愛護活動に活用しますというようなバナーを新たに張りつけ，本市における動物愛護に対する姿勢や考え方などをＰＲし，そうした考えに賛同いただける方々に，ふるさと納税制度における寄附金を募るといった，寄附者の方が御自分の寄附金の使途を選択できるような仕組みを設け，寄附者の御意思が本市の施策に反映できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 今，検討されている中だと思いますけれども，バナー広告について明示されました。何とぞ前向きな姿勢で取り組んでいかれるようによろしくお願いをいたします。 次に，選挙行政について伺います。 第456回定例会の折，選挙当日に選挙区ごとに設けられる既存の投票所とは別に，市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を設置できる制度について，本市においては検討をしたが，導入しなかった理由として，二重投票を防止するためのセキュリティーと，１億円を超える財政負担を課題に上げられておられました。 先月，会派で総務省自治行政局の担当官から，今夏の７月の参院選の折，共通投票所を実施した４自治体，７カ所について実施状況を伺ってまいりました。 総務省の担当官も，本市が大学や量販店での期日前投票を実施している状況も御存じで，大変に進んでいるというようにも評価をされておられました。 そこで，この共通投票所については，本市と同レベルとしては，選挙当日有権者23万2,352人の北海道函館市が商業施設２カ所で実施したと伺いました。 二重投票防止策としては，本部と共通投票所２カ所を含む４カ所はオンラインシステムで接続，それ以外の108カ所の投票所については入場券で本人確認を行うが，入場券を持たない選挙人が来た場合は，本人確認とあわせて電話により選管本部と既に投票を済ませていないか確認をとり，問題は生じなかったとのことです。 国政選挙の場合は，機材の購入費は国の補助率は９分の５，リースの場合は10分の10，通信費は10分の10，移動投票所の導入経費についても全額補助対象となることなどの説明もありました。 また，ことしは実施できなかった，全国の200を超える自治体が共通投票所の導入を検討しているとの状況も伺いました。 そこで，投票率向上に向け，本市においての共通投票所の設置について，検討されるお考えはないのか，
選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 函館市の事例では，二重投票の防止策として，入場券を持たない選挙人が来た場合には，投票所と選管本部の電話確認方式としておりますが，函館市に確認したところでは，従前から入場券を持たずに投票に来られる方が非常に少ないため，電話確認方式をとったということであり，今回の参院選での電話確認の件数も，共通投票所から各投票所に確認した件数が65件，各投票所から選管本部に確認した件数が390件，合計で455件であったとお聞きしております。 一方，本市におきましては，７月の参院選で，各投票所に入場券を持参されていなかった方が，少なくとも函館市の３倍を超える1,696人以上いることが確認されております。 共通投票所を設置する際の二重投票防止策として，多額の経費がかかるオンライン接続ではなく，電話確認の方法をとることは現状では難しいものと考えております。 なお，今回の参院選における本市の投票率は全国平均の54.70％を15％近く下回る40.29％と過去最低となっておりまして，投票率の向上は喫緊の課題となっております。 現在，平成15年の統一選挙後に行って以来，13年ぶりとなります選挙と政治に関する意識調査を高知大学人文社会科学部，遠藤研究室の御協力を得て実施しておりまして，この調査結果を本年度内に取りまとめることにしております。 この調査結果を踏まえ，共通投票所の設置も含め，投票率向上に向けた具体策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） もう一つの課題といたしましては，中山間地域の高齢者や障害者が投票しやすい仕組みとして，巡回バスや無料乗車券の発行については，国政選挙の場合は総務省の全額補助対象となることなども十分に検討材料となるというように認識をしたところでございます。 行政が事を起こす場合，オールマイティーな発想が頭をよぎり，参議院や衆議院の国政選挙のときはできても，首長選挙や議員選挙で実施することができるのかとの議論が先行すると，前向きな検討に入る以前に，議題にすら上がらないことになります。 本市においての中山間地域の課題は，間違いなく高知県の課題でもあるわけですから，ぜひとも一歩前に進める議論を期待するところです。 そこで，前回の質問から半年しか経過をしておりませんが，現在までに移動期日前投票所や投票所カーについて検討した内容があれば，
選挙管理委員会委員長，お示しください。
○副議長（長尾和明君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 移動期日前投票所や投票所カーなど，中山間地域の高齢者や障害者の投票しやすい仕組みづくりについては，現時点では具体的に検討しておりませんが，本年度内に取りまとめます意識調査の結果も踏まえ，選挙管理委員会内の議論だけでなく，高知市明るい選挙推進協議会にも御意見をお伺いいたしまして，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 今回，選挙行政に関しては，２つのテーマについて質問をさせていただきましたが，ともに重要な課題であります。 そして，現在，平成15年以来の13年ぶりに参議院の合区や18歳選挙権など56項目に及ぶ選挙と政治に関する意識調査を実施しているとのことで，本年度内に調査結果を取りまとめ，市内各地区の投票状況や課題を踏まえ，具体的な検討を行うということですので，理解をすることといたします。 今後の取り組みに十分に期待をいたしまして，私の全ての質問を終了いたします。
○副議長（長尾和明君） この際暫時休憩いたします。 午後２時55分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時９分再開
○議長（竹村邦夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党，細木良です。通告に従い質問を行います。 まず初めに，歯と口の健康づくりについて，お伺いをいたします。 健康を支えるもととなるのは，幾つになっても，元気においしく口から食物を摂取し続けることではないか，そのために歯と口の健康づくりは豊かな人生や幸せな人生と切り離すことはできない。 高知県は全国に先駆けた超高齢化先進県であり，日本一の健康長寿県構想を政策の柱に据え，県民の生活の質向上のため，元気に食べ，明るく話し，笑い合える歯と口の健康づくりを県民運動にしたいと平成23年４月，高知県歯と口の健康づくり条例が施行されました。 先月の高知県いい歯の表彰式では，親子の部や８０２０運動にちなんで，80歳以上の熟年者の部，いずれもいい笑顔のこうした受賞者の写真が掲載をされています。 条例施行後，歯と口の健康づくり基本計画，平成28年度までの５カ年が策定されましたが，主な施策として，フッ素応用による虫歯予防対策，歯周病予防対策，高齢者等の歯科保健対策として障害者，介護を要する者等に対する歯と口の適切なケア等についての施策の推進，介護予防対策の推進が掲げられています。 この健康づくりの条例では，関係者の責務，役割，３条，４条，６条，８条関係の中で，市町村の役割も明記をされており，本市でも高知市健康づくり計画の中の重点施策として，歯と口の健康づくりが位置づけられ，アンケートや調査結果に基づく市民の歯と口に関する課題から，乳幼児期，学童期の虫歯のない者の割合の増加，歯肉に所見のある者の割合の減少，過去１年間に歯科受診した人の割合の増加，歯周病と全身への影響周知度の増加，歯の喪失防止など４つの指標，目標を持ち，施策を推進しています。 まず，虫歯予防については，フッ素応用法を啓発し，保育所，幼稚園，学校での実施について，所管する各課で推進をされています。 しかしながら，市民の中にはフッ化物洗口法の安全性と有効性について疑問を持たれる方もおいでます。 2011年には日弁連，日本弁護士連合会から集団フッ素洗口，塗布の中止を求める意見書が出されていますが，安全性，有効性，必要性，相当性，使用薬剤，安全管理，追跡調査，環境汚染などの問題点を指摘し，虫歯予防個々人の選択の自由が守られるべきと，フッ素利用をためらい反対する人に対し意思が十分尊重され，強制してはならないと意見を述べています。 安全性や有効性などについて，保護者，指導する教員等への説明は配慮されながら実施されているかどうか伺います。 また，費用負担についての考え方をお示しください。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 本市では，歯科口腔保健の事業を庁内横断的に連携して取り組む体制づくりとして，平成26年度に保健所健康増進課内に口腔保健支援センターを設置し，学校や保育所などでの集団フッ素洗口の実施に対して，助言や支援を行ってきております。 具体的には，フッ化物洗口の実施を検討している保育所や学校からの相談内容に応じて，口腔保健支援センターの歯科専門職である歯科医師や歯科衛生士が，関係者に対しまして，国のガイドラインなどに基づき，安全性や有効性について十分な説明を行っています。 本市におけるフッ化物洗口の取り組みは，保育所や学校における虫歯予防に取り組む環境を整備しているものでありまして，個々の児童・生徒に強制するものではなく，学校や保育園等の職員，保護者，学校歯科医などの理解を深め，関係者の合意が得られた段階で実施をしております。 なお，費用負担につきましては，公立学校，民間保育所に対しては，開始初年度に希釈用のポンプなど必要な物品や薬剤の費用を公費で支援をしております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 合意の上でということで実施をされているということがわかりましたが，実施を希望しない保護者，子供への具体的な現場での対応について伺います。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 御質問のとおり，フッ化物洗口に不安を持たれる保護者もいらっしゃいますので，実施に当たっては，保育園，学校が各家庭に対して希望調査を行い，保護者が実施を希望する場合のみ，フッ化物洗口を実施しています。 実施を希望しない子供さんに対しては，フッ化物洗口液を使わず，水道水でほかの児童と一緒にぶくぶくうがいを行うなどの配慮を行っているところです。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） ぜひ配慮のほうもよろしくお願いします。 虫歯が十数本あったり，歯の根しか残っていないような未処置が何本もあるような深刻な子供の口腔崩壊や口腔格差の現状が全国で報告されています。 2015年大阪府歯科保険医協会の学校歯科治療調査では，口腔崩壊の児童・生徒がいたかという問いに対して，小学校で46.4％，中学校で35.2％，高校では53.8％という結果が出ており，府内の2,000人以上の児童・生徒が口腔崩壊に苦しんでいると分析をしています。 調査では，養護教諭からネグレクト傾向の家庭で虫歯を放置し，歯が溶けているような状態，兄弟とも崩壊状態にあり，支援していく必要がある家庭が多いと感じるなどの声が寄せられています。 また，全日本民医連歯科部が2009年に報告した「口から見える格差と貧困～歯科酷書～」では，経済的事情から受診抑制が起こり，生命の危機に直結しない歯科受診抑制は医科よりも大きな影響が出ている，口腔内の健康が急激に失われていると警告をしています。 酷書ではこのように，ちょっと小さくて見えないかもしれませんけれど，保護受給中のひとり親家庭で母親が入院，幼児重度齲蝕多数の事例，口腔崩壊が世代間継承と言える事例など，成人から子供まで苛酷な実態が社会的背景とともに報告をされています。 高知市内の児童・生徒の歯科健診結果から，口腔崩壊のような実態はないのか伺います。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 口腔崩壊という明確な定義はありませんが，10本以上の虫歯や，歯の根っこでございますが，歯根しか残っていない未処置の歯が何本もある状態とされておりますが，こうした明確な定義のないこともありまして，本県，本市には具体的な統計はございません。 ただ，他の県でマスコミが実施をした調査によりますと，回答のあった52％の小中学校から，そうした生徒がいたという回答もありますし，先ほど議員の御質問にもありましたように，大阪の実態なども踏まえますと，本市においても，少なからずそうした実態があるのではないかと考えております。 口腔内の状況は，生活背景や養育環境の影響を受けており，日常の保健活動の中でも，養育支援が必要な家庭の児童・生徒の口腔内が劣悪な状況であるケースは少なくありません。 そのような児童・生徒にとっては，先ほど申し上げました家庭環境に左右されない学校でのフッ化物洗口は，虫歯を予防する上で，非常に重要な取り組みだと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 本市では，庁内関係部署と横断的に連携して取り組む体制づくりを推進して，関係の団体等に出向いて，情報提供や支援，研修等，積極的に取り組まれていることは高く評価をするものですが，こうした事例から教育委員会など子供関連，福祉関連の部署との連携強化をあわせて，調査やフォローなどを要望しておきたいと思います。 高知市では，子供の医療費助成が就学前まで拡充された時期に歯科受診が増加したともお聞きをしました。 ことし10月からの子供医療費助成拡大による歯科受診状況について，直近の状況をお伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 10月からの子供医療費助成拡大による小学生の歯科受診状況についてですが，10月分の歯科だけでのレセプト請求件数は2,566件，給付金額は約676万円となっております。 同一児童が10月に複数の歯科受診がないと考えた場合，拡大対象の小学生約１万5,000人のうち17％の方が利用されたという分に相当いたします。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） さきに述べた大阪の調査では，要治療の未受診，受診されてない方が小学生で50.4％，中学生で69.0％，高校生では86.9％という低い受診率となっています。 高知市ではどのような状況となっているのか伺います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 平成28年度の本市の学校歯科保健調査では，虫歯の経験がある割合を示します齲蝕罹患者率は，小学生54.0％，中学生47.2％となっております。 お尋ねの未処置の虫歯のある要治療者の未受診率につきましては，対象者が治療したかどうかの報告が確実に学校に届くとは限らないことなどから，学校歯科保健調査項目の対象としていないため，把握できておりません。 各学校では，治療が必要な児童・生徒に対して，歯科治療が終わったことを把握するために，学校での歯科健診が終了した後に，該当児童・生徒に対して，歯科健診結果のお知らせ文書を渡しており，その文書の一部を活用して，医療機関において歯科治療が終了したことを証明していただくこととしております。 学校の現状といたしましては，歯科治療が完了しても報告が学校に届かない場合や歯科受診をしていない場合もあることから，報告が届いていない児童・生徒には，学校側が個別に受診を勧めることや，保健だよりを活用すること，また学級担任から直接，該当の児童・生徒及び保護者に機会あるごとに受診を勧めることなどによりまして，年間を通じて，治療率が上がるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） ぜひ推進をしていただきたいと思います。 共産党市議団は2017年度予算要望でも，引き続いて中学校卒業までの医療費無料化助成を早期に実現できるように要望しています。 受診率を向上させるためにも，こうした制度の拡充が必要だと思いますが，来年度予算編成において，子供医療費助成の拡充の考えはないのか，市長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 子供さんの医療費の拡充につきましては，安心して子供を産み育てやすいまちづくりを推進していくための重要な施策の一つとして位置づけまして，本年10月から小学校６年生まで助成を拡大いたしまして，所得制限なく実施中であり，ことしは半年分でしたが，これは通年事業では約３億円程度の財政負担となる見込みです。 このことによる効果につきましては，それぞれ保護者の方々などからは，先ほどの歯科，歯医者さんの受診の面などから，受診しやすくなったという評価をいただいております。 今回，実施に当たりまして，中学生まで拡大した場合も試算をしておりますが，国や県の補助がなく，全て一般財源となりますので，仮に中学生まで拡大した場合には，さらに毎年約２億円の一般財源が追加で必要になります。 本市の場合におきましては，全国の県庁所在都市で初めて同時入所の第２子の保育料の無料化を保育，認定こども園，そして幼稚園で実施をしておりますので，この事業で約２億円の財源が必要になってきておりますし，これ以外にも，さまざまな少子化対策や子育て支援対策を実施しております。 こうした事情もありますので，御質問の子供さんの医療費を中学生まで拡充することにつきましては，来年度拡充することは困難だと考えておりまして，この小学校６年生までの拡大の状況等を含めまして，今後の財政状況を見据え，全体のさまざまな子育て支援策の事業の中で，総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 御紹介がありましたように，受診しやすくなったという保護者のうれしい声も出ていますし，在任中に検討するというマニフェストもありますので，ぜひ早期に実現できるように求めておきたいと思います。 歯周病対策では，歯周病と全身への影響の周知，心臓疾患，脳血管疾患，糖尿病，早産，低体重児出産，誤嚥性肺炎，こうした影響の周知について，市民の認知度が低いことが問題となっています。 特に，女性はホルモンバランスの変化により，男性より歯周病にかかりやすいこと，歯周病を起こす菌の中に，妊娠中に出される女性ホルモンを食べ栄養にする細菌により，歯茎に炎症が発生，悪化すること，歯周病によるサイトカインという炎症物質が原因で子宮の収縮誘発により早産，低体重児が生まれやすいという調査結果が出ているとのことです。 こうしたことを受けて，県はことし８月から，出産まで１回無料で受けられる妊婦歯科健診制度がスタートしています。 始まったばかりでまだ受診者は少ないようですが，他市の事例では妊婦のうち有所見率は６割という高い結果が出ています。 安心，安全な出産を支援するためにも，こうした健診の意義やお誘いを強めることが大切と考えますが，妊婦の歯周病について，今後の対策について伺います。
○議長（竹村邦夫君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 妊婦歯科健診は，早期に歯周疾患を発見し治療につなげることで，安心，安全な出産を支援することを目的として実施されております。 本市としましても，受診券をお渡しする母子健康手帳の交付時に，歯周病予防の重要性や歯科健診に基づく必要な検査，治療の必要性について周知，啓発を行っているところであり，今後も引き続き母子健康手帳の交付時や妊婦教室の開催時など，さまざまな機会を活用して，妊婦歯科健診の周知，啓発，健診受診の勧奨に努めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） ぜひ始まったばかりですので，制度の周知徹底，また他県では回数増で実施されているところもありますので，県とも連携して推進をしていただきたいと思います。 次に，公共交通政策についてお伺いします。 10月に行われた，とさでん交通バスのダイヤ改正により，市民から苦情が多数寄せられています。 病院や量販店のない五台山の住民からの苦情では，ルート変更も同時に行われ，これまで利用していた量販店，通院に支障を来しているとのことです。 具体的な例を御紹介しますが，ちょっと小さくてわかりにくいかもしれません。前浜線バスは下田川に沿って青柳橋を西に渡って，若松町，稲荷町，知寄町というルートが，今回の改正で青柳橋の東詰めから北に，絶海を経由して葛島橋の東詰めから知寄町へというルートに変更されました。 こうしたルート変更は，事前に利用者への聞き取りや説明はありませんでした。バス停の時刻表には，変更に関する張り紙が９月下旬に張られていたようですが，雨や強風でなくなっているところもあって，住民は突然の変更に大いに戸惑っていました。 現在，地域住民のある方は，青柳橋東詰で下車，青柳橋を歩いて渡って稲荷町まで買い物に行かれているということで，影響は大変大きいものです。 こうしたことを受けて，９月末，五台山ふれあいセンターで，とさでん交通職員と高知市交通政策課からの説明を受ける会が開催されました。 会では，住民から告知が遅い，住民合意軽視，高齢者など交通弱者の足をしっかり確保してほしいなどの意見が出され，早急に以前のルートに戻してほしいと訴えられていました。 住民の皆さんは，今後ルートをもとに戻してほしいという運動を始めるようですが，こうした状況はほかの地域では起こっていないのか，秋のダイヤ改正による影響をどのように市が把握しているのか伺います。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 秋のダイヤ改正では，御質問の五台山地区のほか，種崎地区，春野地区などにおきまして，御意見をいただいております。 これらの地区では，乗車率が極めて低いバスが運行されておりましたことから，見直しを行いましたが，生活に支障が生じない範囲の運行便数の確保や，バスにかわる地域内公共交通として，デマンド型乗り合いタクシーを代替的に導入することなどにより，変更の影響は限定的と判断したものでございます。 ルート変更の市民の皆様への周知につきましては，正確な情報提示のため，変更ダイヤが決定した時期に，バス停などに張り出すなどの手法を用いておりましたが，周知期間が短いという問題もありますことから，早期周知の手法につきまして，中央地域公共交通改善協議会や本市の公共交通会議におきまして，交通事業者や住民代表者とともに協議，検討してまいりたいというふうに考えております。 なお，五台山地区のバス利用者につきましては，ルート変更前後の１カ月間のデータを比較いたしますと，増加をしている状況もございますので，今後の動向を注視しますとともに，地域の御要望も踏まえながら，ルートの再検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 基本的人権である移動権の保障，交通弱者の生活の足を確保することは自治体の責務です。 鏡，土佐山で運行しているデマンドバスは，住民のアンケートや意見を聞きながら利用をふやしていると聞いています。市内のバス路線の利用者増加のためにも，こうした姿勢を高知市として貫いてほしいと思います。 ですかのデータで，利用者が一定おいでることを知りながら，ニーズを置き去りにして，住民に今回のような苦難を強いることになったダイヤ改正について，事業者とともに高知市にも猛省を促したいと思います。 こうした事例を繰り返さないためにも，地域全体に広く視野を持つことができ，地域全体に責任を負っている自治体の役割は非常に重要です。 地域の交通事情を把握し，地域住民のニーズを拾い集めること，国交省などの補助制度が使えるか，こうした施策の提案能力を磨いて，解決策を住民とともに考え，模索する姿勢が自治体に求められています。 また，供給者目線の評価だけではなく，利用者の視点で評価するシステム構築も重要だと思います。 ことし２月，都市行政問題研究会から，都市における公共交通のあり方に関する調査研究報告書がまとめられています。 その中で，公共交通に係る問題点と解決の方向性について，１つ，まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築。２つ，広域的な公共交通ネットワークの形成。３つ，公共交通に関する条例の制定の３点が示されています。 そこで，それぞれについて，本市の状況を伺います。 まず初めに，今議会に提案されている総合計画の見直しに合わせて，今後の実施計画等で位置づけについて，公共交通の問題が強化される点はないのか伺います。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 公共交通は日常生活において必要不可欠な移動手段であるほか，まちづくりなど地域の活性化や観光への寄与，渋滞対策，環境負荷の低減など，さまざまな分野において，機能を発揮する重要なインフラであると認識をしております。 このため，総合計画，基本計画の見直しにおきましては，施策として安全で円滑な交通体系の整備を掲げ，公共交通の活性化について記載しております。 具体的に申し上げますと，公共交通の利用者の多い中心市街地では，高知駅及びはりまや橋バスターミナル，県庁前周辺，とさでん交通本社の４つの交通結節機能の相互連携により，面的なターミナル機能の充実・強化に取り組むこととしており，これらの機能を活用したバス路線の再編などにより，アクセス性の向上にも取り組むこととしております。 また，交通事業者等と連携を図りながら，パーク・アンド・ライドなどの交通需要マネジメントの推進，バス停における情報提供の充実など，公共交通の利用促進にも取り組んでいくこととしております。 また，今年度に策定を予定しております第３次実施計画において強化した点といたしましては，第２次実施計画に登載をしております，公共交通の利用促進に関する事業などに加え，第３次実施計画の重点的な取り組みに，地域交通運行事業費を追加登載し，公共交通の利用促進とあわせ，デマンド型乗り合いタクシーの取り組みなど，住民生活に密着した公共交通の路線の確保，維持に努めることとしております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 総合計画の策定以降，この間，2014年には，市が３億5,000万円もの出資をしたとさでん交通が発足したことは，この間の大きな変化です。 今回の見直し案では，維新・創生８大エンジンのうちの６の豊かな自然環境の保全と低炭素・循環型都市を創るはもとより，３の新しい人の流れを創出し，移住・定住を促進する，４のすべての市民が安心して健やかに暮らすことができる環境を整える，これらにそれぞれリンクしてくる横断的かつ重要，総合計画の土台に据えるべき施策であり，公共交通の位置づけは非常に弱いと感じています。 また，成果指標についても，路面電車，路線バスの利用者減少率を抑制するという消極的な目標設定となっているのは，従来の延長線上の取り組み，事業者任せの施策にとどまっているためではないかと思います。 ここでちょっと通告にはないですが，市長と所管の市民協働部長，毎月，また年間でどのくらい，とさでん交通を利用しているか，それぞれ教えてください。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私は，電車とバスは，今の市長になってから余り乗っておりません。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 私は月に10回程度かと思います。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） ありがとうございました。来年度の編成予算の重要施策の中でも利用促進というところがうたわれていますので，市長にもできるだけ乗っていただいて，市民との触れ合いも含めて，公共交通の現状を把握していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 国交省は人口減少と高齢化を背景に，医療・福祉施設，商業施設や住居等がまとまって立地し，住民が公共交通により，これらの施設にアクセスできるなど，福祉や交通などを含め，都市全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で，都市再生特別措置法を改正し，それに基づく立地適正化計画について，コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携が具体的に措置をされています。 来年度予算編成方針で，推進の方向性が示されている立地適正化計画の具体化について，本市はどのような方向性で論議されているのか伺います。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 立地適正化計画につきましては，今後の人口減少，少子・高齢化の進行を背景として，高齢者や子育て世代にとって，安心して快適に暮らせることや，財政面，経済面において，持続可能な都市経営を可能とすることを目的としております。 本市におきましても，医療，福祉，商業などの都市機能を公共交通の利便性の高い地域に誘導し，高齢者や子育て世代を初めとする住民が公共交通により，これらの生活利便施設にアクセスできるよう，コンパクト・プラス・ネットワークの実現を目指しております。 このようなことから，計画策定に向けまして，昨年度より，外部の委員で組織する高知市都市再生協議会や，庁内の関係部署で組織する庁内検討委員会において，議論を重ねており，基本方針の中でも，公共交通を軸としたまちづくりを掲げ，各拠点間や周辺エリアを結ぶ公共交通ネットワークの維持，改善を図ることとしております。 来年１月には，都市再生調査特別委員会におきまして，原案をお示しし，その後，パブリックコメントを経まして，本年度内の策定を目指しているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 具体的なエリアなども説明があるかと思いましたが，都市再生調査特別委員会でも報告されるということなので，その議論をちょっと見ていきたいと思います。 次に，広域的な取り組みとして，定住自立圏域での交通政策の広域的な取り組みと成果を，今後の連携中枢都市圏構想にどのように引き継いでいくのか，あわせて伺います。
○議長（竹村邦夫君）
神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） 公共交通は広域にわたる住民の移動を支えていることから，周辺市町村との連携や調整が必要であると考えており，南国市，香南市，香美市の３市と形成しております高知中央広域定住自立圏においても，共生ビジョンの中で，地域公共交通の利便性の向上や運行の維持，確保に向けた事業を登載し，４市それぞれが連携を図りながら，事業を実施しております。 また，高知県や高知市周辺11自治体などで構成する中央地域公共交通改善協議会においても，利便性向上策やバス路線再編等について協議を重ねております。 こういった取り組みとあわせて，現在，乗車率の低い周辺自治体から高知市中心部へ運行する複数のバス路線について，郊外の交通結節点で集約し，高知市中心部へは１つのバス路線で運行する手法など，さまざまな検討を周辺自治体と協議をしているところでございます。 今年度から取り組んでおります連携中枢都市圏におきましては，これまで取り組んできました内容を踏まえながら，広域的な取り組みを検討していく必要がございますが，圏域が県内全域に拡大することから，公共交通を全県的な視点で捉えるとともに，県との役割分担についても整理をしながら，連携市町村と時間をかけた丁寧な協議を進める必要があると考えております。 今後，こうした協議を進める中で，連携中枢都市圏の枠組みを活用し，高知市，連携市町村の双方にとって，メリットとなる広域的な取り組みについて検討してまいります。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 先ほど山根議員への答弁にもありましたように，この構想のメンバーにも，とさでんの役員も入っていますので，ぜひそういう視点でお願いしたいと思います。 公共交通が支える持続可能なまちづくりの先進事例として，高松市が注目されています。高松市では，2013年に高松市公共交通利用促進条例を施行しています。 条例では，高松市，市民，公共交通事業者，一般事業者それぞれに責務が盛り込まれ，市はそれぞれにインセンティブが働くような施策を打ち出し，公共交通事業者は経営努力をしながら利便性を向上させる，一般企業や市民に積極的に利用していただくといった意識が浸透してきたといいます。 具体的な施策の一つとして，電車，バスの乗り継ぎ利用促進のために，市が費用負担を上乗せ補填し，利用が３割増加をするなどの効果が生まれています。 高松市はこの条例制定に当たっては，市内各所に市長が出向いて説明会を開催，多核連携型コンパクトシティー構想について，市民に直接，理解と協力を求め，地域と合意形成を重ねながら制定したとのことです。 公共交通に関する条例制定の意義について市長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高松市の公共交通利用促進条例でございます。 御指摘もありましたように，コンパクト・エコシティの実現を目指し，市の責務として公共交通の利用促進施策を計画的に実施すること，交通事業者の責務として利便性の向上，また市民の責務として公共交通の積極的な利用，また事業者の責務として従業員に対して公共交通利用をするための意識啓発を掲げております。 本市はこういう条例は持っておりませんけれども，高知市交通基本計画の中で，市や交通事業者など，それぞれの立場の役割や連携，優先する施策などを明記するとともに，高知県や関係の12市町村，事業者，利用者などで構成します中央地域公共交通改善協議会という協議会を持っておりまして，具体的な取り組みにつきましての評価等を実施しておりますので，この協議会の機能の中で，高松市の条例の中でうたわれるようなものにつきましては，一定果たしているというふうに考えております。 条例自体は今のところ高知市で持つということは考えてはいないところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 高齢者のドライバーによる事故が全国で相次ぎ，認知症の疑いのあるドライバーが子供を巻き込む痛ましい事故も起こっています。 こうした事故を防ぐためにも，公共交通をいかに使いやすいものにしていくかを考えなくてはなりません。 車の運転をしなくなった方や自信がなくなった方について，車の運転を卒業していただくという意味での運転免許自主返納制度があり，とさでん交通を初め商店街や飲食店，タクシーの割引など運転免許自主返納者支援制度があります。 本年11月には，日本老年精神医学会から改正道路交通法施行に関する提言が出され，免許返納後の代替支援策として，収入に応じてタクシー利用券やバス乗車パス等の支給，地域の実情に配慮した交通支援システムの開発，普及を求めています。 支援制度を利用されている高齢者からは，もっと広く制度を周知してほしい，タクシー割引の全社の適用，割引率アップなど支援内容の充実を求める声が上がっています。 高松，ことでんのＩＣカードＩｒｕＣａは，市の財政補填も行いながら，70歳以上対象のゴールドＩｒｕＣａを発行，バス，電車は半額で利用できますし，シニアＩｒｕＣａでは免許自主返納者に１万円分のポイント付加などのサービスが行われて，大好評のようです。 また，ＩＣカードの使い方を含む高齢者の皆さんへの乗り方教室も各所で開催されています。 また，ことし８月，久々に開催された子ども議会では，中学生議員さんから500円区間のエリア拡大，バス一日乗車券の導入，乗り継ぎ割引拡大，学割ですかほか，公共交通の利用促進に関するすばらしいアイデアが提案されていました。 公共交通の先進国であるヨーロッパでは，一般会計の１割が公共交通のために使われているようです。 そこで，市民の要望に応え，サービス拡充を交通事業者とともに考え，市として財政的にも支援する必要があるのではないか，市長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ時代の変化に応じまして，また地域の特性に応じて交通事業者，また住民の方々とともに公共交通のサービスを考え，また行政としては，それを支援していくということは大変重要だというふうに考えております。 とさでん交通につきましては，新会社設立への出資や運行の支援，バス停留所の施設整備の補助金，各種の利用促進サービスの提供に向けた，先ほどの中央地域公共交通改善協議会での議論，高齢者のですかカードの購入補助など，ハード，ソフトさまざまな支援をこれまでも継続をしてきております。 また，高知市では鏡，土佐山，春野地区などで，バス交通にかわりまして，デマンド型乗り合いタクシーを導入しております。 このデマンド型乗り合いタクシーに変更することによりまして，路線バスが進入できない，狭隘な道路でも通行可能となりましたので，今後，例えば高齢者の免許返納者の次の交通手段としての活用も期待をされますし，バス事業者の運行費用の補助金の軽減にも効果もあるというふうに考えております。 今後とも，市民の皆様方の要望に応えながら，また高齢化がさらに進んでまいりますので，地域特性に応じました，公共交通サービスの拡充につきまして，交通事業者，また議会の御意見，また住民の方々の御意見を踏まえて，行政としての必要な支援，施策実施を考えてまいりたいと思っております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） ぜひ支援のほうをよろしくお願いします。 ちょっと調べていただきましたが，高知市内で，免許の返納者数は，高齢者の割合はまだ1.2％ということです。 来年３月からは，改正道路交通法が施行されて，認知機能の検査などが実施をされて，免許を更新できないという高齢者も出るかもしれません。 そうなりますと，高齢者の足の確保という点では，これからさらに支援策の充実ということが求められると思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。 次に，南海トラフ地震対策について，お伺いします。 今月21日，昭和南海地震が発生してちょうど70年となります。終戦の翌年での地震発生で，甚大な被害を受けた当時の市民の皆さんの御苦労は大変だったということで，想像にかたくありませんが，経験された方も少なくなり，日常的には地震の揺れを体験することが少ない高知の地域特性から，地震の備えがおろそかになるようなことがあってはなりません。 先ごろ，地元劇団の皆さんによる「寺田寅彦物語」が上演されました。 寺田寅彦さんは「天災と国防」という随筆の中で，悪い年回りはむしろいつかは回ってくるのが自然の鉄則であると覚悟を決めて，よい年回りの間に，十分の用意をしておかなければならないということは，実に明白過ぎると記しています。 避難所や備蓄の問題を取り上げたいと思いますが，県との南海トラフ巨大地震対策の連絡会議では，熊本地震の教訓を受けて，避難所対策について重点的に協議をされることになっており，避難所対策，また要配慮者支援のうち，今回は特に，在宅要医療者災害支援について，お伺いします。 今年度，長期浸水エリア対象で行われた防災意識調査報告では，発災後，最も危険なことはという設問では，病気の悪化を上げている方が多く，自由記載欄では，主人が障害者で24時間酸素吸入しております。電源がなくなると，２日以上は携帯用ボンベでは無理になります。また，地震が発生して一番の心配が停電，障害者がいるのでパニックになってどうしようもできないなどの意見が書かれていました。 県では，東日本大震災を教訓に，関係者と協議を重ね，ことし５月，
南海トラフ地震時重点継続要医療者支援マニュアルを策定しています。 このマニュアルは在宅療養されている人工呼吸器使用患者，酸素療法者，人工透析患者さんなど，医療ケアの中断が生命の維持にかかわる慢性疾患患者さんの災害対策に役立てていくため，災害発生時の対応と平常時の対策を示しています。 主な対象者として，直近の数字ですが，在宅人工呼吸器の使用患者さんは県下で226人，高知市内は115人。人工透析患者さんは2,338人で高知市内に1,113人。在宅酸素療養患者さんは988人で市内に321人。そのほか特殊な薬剤を必要とする患者さんなどもおいでますが，それぞれ対応が示されています。 被害の特徴としては揺れ，津波家屋破損による被害，停電，断水，道路遮断による事態が想定をされ，東日本大震災からの貴重な教訓として，こうした患者さんの電源が確保できなかった方が半数おられたこと，最低３日間の電源確保は必要だということ，酸素ボンベは避難時に持ち出せないということ，医療機関に酸素ボンベのストックを置くべきだということなどが紹介をされています。 まず，市内で指定されている20カ所の救護病院を初め病院，診療所の耐震状況，またＢＣＰマニュアルの策定状況について伺います。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） まず，耐震化の状況でございますが，本年６月に高知県が実施をしました災害対策に関するアンケート調査結果によりますと，高知市内の病院64施設のうち耐震性があると回答したのは57施設で，このうち救護病院では20施設のうち16施設となっています。 診療所につきましては，入院施設を有する有床診療所のみが調査対象でしたが，市内43施設中27施設が耐震性ありとの回答となっています。 次に，ＢＣＰの策定です。 策定している病院は，本市では13施設で，救護病院は１施設，有床診療所については７施設との回答となっています。 また，策定中と答えた病院は６施設，救護病院は３施設であり，有床診療所については４施設との回答となっています。 最後に，今後策定を予定している市内の病院は36施設で，このうち救護病院は14施設，有床診療所については21施設との回答となっております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） かなりおくれている状況が明らかとなりました。特に，救護病院は20あるうちで16ということで，４つは耐震ができていないということで言えば，震災時に安心してそういう病院に行くことができないということになると思いますので，ぜひ高知県医療施設耐震化促進事業費の補助金などの活用をしていただきたいと思います。 しかし，この補助金については，病院に限るということで限定されていますので，診療所への拡大もできるように，市長からもぜひ提言をしていただきたいと思います。 学校が仮設の診療所となる場合もあります。電源確保として自家発電の配置を計画的に進めるべきだと考えますが，所見を伺います。現状をお願いします。
○議長（竹村邦夫君）
門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 本市では，市内の小中学校等に設置している防災倉庫に，ガソリンを燃料とする自家発電機を１台ずつ配備しています。 この発電機はあわせて配備している投光器を稼働させ，発災時における避難所の明かりを確保することを主な目的としており，発電能力や燃料タンク容量も小さいことから，医療用電源として使用するには使用電力容量，ガソリン等の燃料備蓄やその保管場所などの課題があります。 お話がありました，在宅において，人工呼吸器を使用している方など，継続して医療ケアが必要な方々の避難対策は非常に重要な問題であると認識しております。 このような方々に必要な発災時の医療ケアの状況は個々で異なってまいりますことから，一律的な施設への配備も大切でございますが，皆さんに即した個別具体的な対応に，まずは取り組むことが必要ではないかと考えております。 今後，関係者の御意見もお伺いしながら，災害時における支援策につきまして，庁内で検討を進めてまいりたいと考えています。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） いろいろ課題があると思いますので，複数台設置することについてはさまざま課題もあると思いますが，さきに出されたマニュアルにも，東日本の震災の教訓なども記載をされています。太陽光のパネル設置や蓄電施設の設置などもぜひ検討していただきたいと思います。 本年３月に改定された高知市災害時医療救護計画では，医療救護所の高知市内での指定はゼロとなっています。 県の制度，医療機関等災害対策強化事業費補助金では，患者及び職員の安全を確保するとともに，災害発生後の医療救護活動を円滑に実施するための体制整備を目的に，施設や設備の整備として自家発電機や浄水装置，蓄電池，衛星携帯電話などの整備が対象となっています。 しかし，対象医療機関は災害拠点病院，救護病院，医療救護所となっていますので，本市の診療所等はこの補助金を使って整備することはできません。 停電状況が３日以上続くことも想定される中，災害拠点病院や救護病院だけで必要十分な対応ができるのか。今月６日に行われた昭和南海地震70周年シンポジウムでは，東海・東南海・南海地震同時発生の場合，支援は中部地方４割，四国３割，近畿２割，九州１割に支援が分散される予想とのことで，支援を当てにできず，非常に心配です。 地域の身近な診療所で，電源が必要な人工呼吸器使用の患者さんや酸素療養患者さんへの対応を可能にするために，小学校区に１つ程度，医療救護所を指定するなど，地域ごとの医療救護プランを策定すべきではないかと考えますが，所見を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 本年３月に改定をいたしました，本市の災害時医療救護計画では，発災時の災害医療救護活動は，地域の20カ所の救護病院を中心に，周辺の医療機関，薬局など，さらに勤務をする医療機関での医療救護活動が困難となった地域の医療従事者の皆さんの協力も得て，救護活動を行うことを基本方針としております。 発災後は，全国各地からＤＭＡＴを初めとする各種医療救護チームの支援等が予想されますことから，市内の被災状況や支援チームの活動状況を判断しながら，救護病院での医療活動を基本とし，避難所への臨時医療救護所の設置や巡回診療を行うことも想定をしております。 このため，先月20日には，救護病院を中心とした地域でのトリアージなどの医療救護活動訓練を，救護病院である，いずみの病院を中心に周辺の医療機関，薬局等のスタッフ，さらには地域の自主防災組織の方々にも参集をしていただき，実施をしたところで，その中で課題の洗い出しも行っているところです。 今後は，こうした訓練を他の医療救護病院にも拡大をし，訓練によって御指摘のような課題も明確にしていきながら，庁内関係部署や高知県，また高知県・高知市医師会の皆さんとも連携をして，行動計画となる地域の医療救護病院ごとの災害医療救護計画策定につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 先ほどもお話ししましたように，ＤＭＡＴは本当に来てくれるかという，そういうちょっと当てにできないような事情もできるかもしれませんので，災害発災の直後は，救護病院を中心に医療活動を行うということは大変重要ですし，近隣の医療従事者のスタッフが参集をして介護，医療に当たるということは非常に重要だと思いますが，その後，やはり道路寸断や長期浸水のこともありますので，地域で身近な診療所，特に有床診療所だったようなところの診療所の活用なども含めて，医療救護所として指定をする医療救護プランを，今後，策定をされることを切に願っておきます。よろしくお願いいたします。 次に，教職員の多忙化解消について，お伺いいたします。 文科省はことし６月，学校現場における業務の適正化に向けてという通知を出して，改革に向けた基本的な考え方，重点的に講ずべき改善方策として３点を上げられています。 教職員の多忙化解消が子供たちの教育環境をよくするために喫緊の課題であることを念頭に置いて，それぞれ本市の状況について伺います。 まず文書や報告書，会議が多いといった問題も出されています。教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するという点では，どのような業務見直しが行われたか，教育長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教員の多忙化解消につきましては，これまでにも高知市立学校総括衛生委員会という組織を中心に，学校との連携を図りながら，人的支援を初め取り組んでまいりました。 本年６月に，文部科学省から通知のありました学校現場における業務の適正化についてに示されておりますとおり，学校や教員の業務の大胆な見直しが求められているところでございます。 教育委員会といたしましては，これまでも各学校への調査や報告の依頼等について，可能な限り精選するなど，教員の負担軽減に努めてまいりました。 特に，事務処理業務につきましては，学校事務に関する業務の均質化や効率化を図るために，平成23年度から潮江中学校内に事務職員５名を配置して，学校事務企画調整室を設置し，学校事務の執行に当たって，さまざまな支援を行ってまいりました。 その中で，本市独自に作成をいたしました学校事務の手引を全教職員に配付し，学校事務にかかわる共通理解を図るとともに，文書にかかわる事務処理業務の軽減がされるなど成果も一定見られているところでございます。 多忙化対策の一つとして，人的支援の配置につきましては，本年度におきましても160名ほどの補助員，支援員等の配置を行うことができました。 学校からのニーズも高く，次年度におきましても，増員を含め十分な体制が整えられるよう，予算配分について要望してまいりたいと考えております。 また，学校が家庭や地域，関係機関等と連携，協働することにより，教員の従来の業務を見直し，チーム学校としての子供の成長を組織的に支えていく取り組みを進めることが求められております。 本市におきましても，その具現化に向けた取り組みの一つといたしまして，本年度に全中学校に地域人材の活用を目的とした地域学校協働本部を設置し，教員が担うべき業務に専念できるよう環境整備に取り組んでいるところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） ２点目，教員の部活動における負担を大胆に軽減するという点です。 部活動は非常に大切な活動ですが，高知県の教育委員会事務局が2014年３月に運動部活動全体計画ハンドブック，一人一人の生徒が輝く運動部活動を目指してというものを出されています。 この中で，生徒の生活のバランスと成長の確保，スポーツ障害や事故を防ぐためにも，心理面の回復のためにも，適切な練習時間と休養日を設定することは重要として，中学校は学期中週２回，高校は週１回の休養日の設定を進めています。 ノー部活デーなど休養日を設定することは教職員，生徒双方にとって大切と感じますが，今後の部活動のあり方について伺います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 部活動は，生徒が自主的，自発的に文化，スポーツに親しみ，学習意欲の向上や責任感，連帯感を養うなど，生徒の生きる力を育成することに大きくつながっていると考えております。 本市では，生徒のバランスのとれた生活と健康的な成長の観点から，平成20年度の校長会におきまして，部活動を週１回休むことが確認されたところです。 それを受けまして，部活動顧問が作成する毎月の部活動実施計画においても，週１回の休養日を設定するようにしておりまして，大会日程や学校行事等の関係で不規則になる時期も生じますが，学校長の指導のもと，各学校において，実施されているものと考えております。 今後も，教員の負担軽減，生徒の多様な体験の充実，健全な成長を促す観点からも，部活動において適切な休養を設定することが大切であると考えます。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 週１回は守られているという現状が報告されましたが，このハンドブックでは週２回を求めていますし，なかなか関係者の中で調整も難しいかもしれませんが，ぜひ子供たちのためにも，教職員のためにも，推進をさらにしていただきたいと思います。 ３点目，長時間労働という働き方を見直すという点では，ワーク・ライフ・バランスを含むタイムマネジメントの意識改革を加速せよということで，タイムカードの導入やパソコンのログ取りによる確認なども示されています。 今後，長時間勤務の実態把握調査状況は，どのような方法で実施していくのか伺います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市でのこれまでの長時間勤務の実態調査につきましては，労働安全衛生法における週40時間を超える労働が１カ月当たり100時間を超え，かつ疲労の蓄積が認められるときは，医師の面接指導を受けなければならないという規定をもとに，教職員の自己申告によって把握をするという方法で調査をしてまいりました。 タイムカードやＩＣカード等の客観的な方法もございますが，小・中・高の教員の勤務形態や学校規模は異なりますし，また相当数の教員の管理が必要となることや，学校外での勤務の管理が難しいこと，また持ち帰り業務については自己申告による記録が必要となることなどの課題がございます。 また，次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースの中間報告におきまして，教員が教科指導，生徒指導，部活動指導等を一体的に担う日本型学校教育と言われてまいりました教員の働き方そのものの見直しも指摘をされており，今後の国の動向などを見据えながら，検討していくことが必要であると考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） できるだけ正確な実態把握をしていただき，それに対して対応していただきたいと思います。 こうした通知に基づいて課題を解決するための業務軽減のプロジェクトチームを教育委員会内で設置してはどうかと思われますが，所見を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市では，教職員の健康の保持，増進を図るための対策などを検討する，先ほども申し上げましたけれども，高知市立学校総括衛生委員会というのを設置しております。 この委員会は，校長会，教頭会，養護教諭，職員団体の代表及び教育委員会事務局担当の15名の委員で構成をされており，アドバイザーといたしまして，産業医にも御参加をいただいております。それぞれさまざまな見地から御意見をいただいているところでございます。 この委員会では，教職員の労働安全衛生とあわせて，多忙化対策についての協議も進めてきておりまして，既存の組織を有効に活用することも，多忙化対策の一つであると考えており，多忙化解消についても，この総括衛生委員会において取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 教職員の中でメンタルヘルスも広がっており，この委員会については非常に仕事も多いと思いますので，別にやはり多忙化解消のプロジェクトチームを設置するように求めておきたいと思います。 最後に，歴史を生かしたまちづくりについて，きのう川村議員もありましたが，開成館ができて，ことし２月に150年を迎えました。 2007年度から2008年度にかけて，経産省では，全国に残る近代化の産業遺産群の歴史的価値を地域の活性化に役立てる目的で，66のストーリーを公表しました。 当時，経産省は土佐の開成館を薩摩の西洋技術導入策，長州の青銅・鉄製大砲製造の反射炉，佐賀藩の反射炉と並ぶ西南雄藩の先進的取り組みとして認定し，近代化技術事始めというストーリーを構想していたようですが，残念ながら高知市は認定を辞退しました。 2018年，ＮＨＫの大河ドラマは西郷隆盛の生涯を描いた「西郷どん」，エンジン01と高知ともゆかりの深い原作者林真理子さん，脚本中園ミホさんに決定しました。 薩長土肥連携の流れが観光振興にも寄与することに期待をするものですが，開成館跡は近代化産業遺産群の再登録の可能性はないのか，経産省出身の井上副市長に伺います。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） この近代化産業遺産群でございますが，2007年度に開成館跡の登録について打診をいただいたところでございますが，開成館跡地は同時期に認定されたそのほかの物件と比較して，近代化を物語る遺構が全くなく，更地の状態であったことから，認定については御辞退申し上げたという経過がございます。 同事業につきましては，平成21年度で終了しておりますことから，経産省に確認をしたところ，追加登録は困難と回答がございました。 しかしながら，昨日の答弁でもお答えをしたとおり，開成館は価値のある遺跡でございますので，跡地におけます解説板のリニューアルや，はりまや橋東側における観光ガイドコースを新たに設けるなど，開成館の周知，活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 非常に残念ですが，ぜひこのストーリーなどを生かしたソフトの施策を拡充していただきたいと思います。 幕末維新博では，博覧会の開催を通じて県内に数多く残る歴史資源を磨き上げて，地域の食，自然などとあわせて周遊できるコースを整備するとともに，県内全域の魅力を底上げして，回遊性を高める取り組みが整備をされています。 自由民権記念館，龍馬の生まれたまち記念館の施設改善などハード更新がされることを聞いていますが，それ以外，ソフト施策としての本市の歴史資源ブラッシュアップの取り組みと体制について，お伺いします。
○議長（竹村邦夫君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 御質問の地域会場となります２施設のうち，龍馬の生まれたまち記念館では，坂本龍馬や志をともにした土佐の仲間をテーマに，龍馬の生まれた町の歴史や風土などを紹介していくこととしており，上町と小高坂地区にゆかりの人物にスポットを当てたガイドブックの作成や，多言語音声ガイドのリニューアル，ホームページの多言語化等を行ってまいります。 自由民権記念館では，明治維新後の土佐を中心とした日本近代史にスポットを当てて，自由民権家たちの業績やその時代の世俗を視覚的に紹介していくこととなっており，自由民権関係の史跡を紹介するパネルやマップを作成するとともに，パンフレットの多言語化なども実施してまいります。 また，両館では，これまでも毎年さまざまな企画展等の事業を実施してきていますが，博覧会期間中には，それぞれ幕末維新に関連する企画展示等も順次実施していく予定となっています。 ハード整備にこうしたソフト対策を本市の教育委員会や指定管理者の方々とともに継続して実施することによって，「志国高知 幕末維新博」にお越しいただきます多くの方々に，幕末から明治維新，自由民権運動へと続く，大きな歴史の動きを感じていただき，博覧会終了後の歴史をテーマとした，本市の観光振興にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） よろしくお願いします。 以上で，質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月15日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時９分延会...