平成２８年第４５５回 ３月定例会 第455回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成28年３月10日（木曜日）午前10時開議第１ 市第89号 訴訟の提起について第２ 市第２号 平成28年度高知市
一般会計予算 市第３号 平成28年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成28年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成28年度高知市
収益事業特別会計予算 市第６号 平成28年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第７号 平成28年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第８号 平成28年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第９号 平成28年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第10号 平成28年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成28年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第12号 平成28年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第13号 平成28年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第14号 平成28年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第15号 平成28年度高知市
水道事業会計予算 市第16号 平成28年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第17号 平成27年度高知市
一般会計補正予算 市第18号 平成27年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第19号 平成27年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第20号 平成27年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第21号 平成27年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第22号 平成27年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第23号 平成27年度高知市
水道事業会計補正予算 市第24号 平成27年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第25号 高知市
行政情報公開条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市
個人情報保護条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市
行政不服審査法施行条例制定議案 市第29号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第33号
公聴会参加者等の
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
職員給与条例及び高知市
職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第36号
高知市立高等学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市職員の降給に関する
条例制定議案 市第38号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市職員の退職管理に関する
条例制定議案 市第41号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市
次期清掃工場整備基金条例制定議案 市第44号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市
消費生活センターの組織及び運営等に関する
条例制定議案 市第48号 高知市
暴力団排除条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市
土佐山へき地診療所条例の一部を改正する条例議案 市第50号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第51号 高知市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第52号 高知市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第53号 高知市
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第54号 高知市
手話言語条例制定議案 市第55号 新
点字図書館サービス等検討委員会条例制定議案 市第56号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第57号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第58号 高知市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第59号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第60号 高知市
指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第61号 高知市
介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第62号 高知市
指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第63号 高知市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第64号 高知市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第65号 高知市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第66号 高知市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第67号 高知市興行場における構造設備等及び衛生措置の基準に関する条例の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市理容の業を行うときに講ずべき衛生措置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第69号 高知市美容の業を行うときに講ずべき衛生措置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第70号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市
建築審査会条例の一部を改正する条例議案 市第72号 高知市
空家等対策協議会条例制定議案 市第73号 高知市
消防団員等公務災害補償条例及び高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第74号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第75号 高知市
教育振興基本計画策定委員会条例制定議案 市第76号 高知市
人権教育推進委員会条例制定議案 市第77号
高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案 市第78号
高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案 市第79号 高知市水道事業等及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第80号 高知市
過疎地域自立促進計画策定に関する議案 市第81号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第82号 町及び字の区域の画定議案 市第83号
包括外部監査契約締結議案 市第84号 市道路線の廃止に関する議案 市第85号 市道路線の認定に関する議案 市第86号 （仮称）高知市
東部総合運動場多目的ドーム新築工事請負契約締結議案 市第87号 高知市北消防署（仮称）
新築工事請負契約締結議案 市第88号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）
委託契約締結議案 市第90号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第89号訴訟の提起について日程第２ 市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案 ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ７番 氏原 嗣志君８番 細木 良君 ９番 はた 愛君10番 田鍋 剛君 11番 竹内千賀子君12番 浜田 拓君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 33番 水口 晴雄君34番 中澤はま子君 欠席議員６番 長尾 和明君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 弘瀬 優君 市民協働部長 坂本 導昭君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君
選挙管理委員会委員長代理 木藤 善治君 財務部副部長 大野 正貴君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君 議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課主幹 井本 和久君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（竹村邦夫君） 長尾和明議員より，本日及びあすの２日間，欠席の届け出がありました。
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△日程第１ 市第89号訴訟の提起について
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第89号訴訟の提起についてを議題といたします。
建設環境常任委員長の報告を求めます。寺内憲資議員。 ──────────────── 平成28年３月８日
高知市議会議長 竹村 邦夫様
建設環境委員長 寺内 憲資 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第89号 訴訟の提起について 原案可決 ──────────────── 〔
建設環境委員長寺内憲資君登壇〕
◎
建設環境委員長（寺内憲資君） ただいま議題となっております市第89号訴訟の提起について，
建設環境常任委員会の報告を申し上げます。 当該議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査の過程で出されました意見，要望等について申し上げます。 本件の契約は，一般競争入札による事業者選定を行っているが，相手方の信用調査としては，通常の
入札参加資格審査で行っている公租公課の納付状況確認や同規模事業の履行実績の提出にとどまっている。 平成28年度の契約者選考に当たっては，契約締結の際，契約相手に契約保証金，またはそれにかわる担保の提供を課し，これを賠償金に充当できることとするなど，新たな対策を講じているが，今回のようなリスクを回避するためにも，今後の入札制度における契約相手方の調査項目については，あらゆる面から見直しの検討が必要である。 また，議案審査に当たり，執行部から示された資料では，相手方の経営実態や財務状況が判然としないことから，訴訟の提起という重大な案件に対する可否を決定するには難しいといった意見もありました。 以上で，
建設環境常任委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 これより市第89号訴訟の提起についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案
○議長（竹村邦夫君） 日程第２，市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案を一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） おはようございます。市民クラブの岡崎豊です。 第455回
高知市議会定例会におきまして，市民クラブの代表質問を行います。 いよいよあした，３月11日で，日本中を震撼させました東日本大震災が発生して５年目を迎えることになります。 ５年前の平成23年３月11日も，３月定例会の会期中でした。その日の日程が終わり，控室に帰り，テレビを見ましたところ，東北地方を津波が襲っている様子が放映をされておりました。 それは，堤防を越えた津波が田畑をのみ込み，走っている車を次々と襲っているという，とても信じられないような光景でした。 また，この災害が発生して約半年ほどたちまして，東北地方の視察をさせていただきました。そのとき，
大川小学校跡地のほうにも参りましたときに，もう整地をされて瓦れきも分別をされた状態でありましたが，30歳ぐらいの女性でした。何かを探すように，ずっとそのあたりを歩いておりました。きっとお子さんが亡くなって，その遺留品を見つけようとしていたのではないかというふうに思いました。とても声をかけることはできませんでした。 やっぱり，そういう現地に足を運び，時間がたっても，そうした災害の生の感じを受けるということは，非常に大事なことだというふうに思いました。 その災害から発生して５年目を迎えようとしており，生活の再建や地域の復興など時間の経過とともに新たな課題も出てきております。そうした課題や問題を解決し，心の傷を癒やし，平穏な日々が，そして平穏な生活が訪れるよう願うものであります。 また，この大きな災害の記憶を風化させることなく，後世に伝えなければなりません。お亡くなりになられました方々に謹んで御冥福をお祈りいたします。 それでは，質問のほうに入ります。 この３月定例会では，平成28年度の当初予算を中心に多くの議案が審議されます。当初予算案は，総合計画等に基づき，執行，または計画されている事業や昨年４選を果たされた市長のマニフェストも反映した内容となっているものと思います。 これまで財政再建に取り組み，危機的な財政状況から脱することができたとの認識のもと，この４年間で，マニフェストの５つの基本政策に基づき，公約としている多数の事業も実施されることと思います。 この中には，早急に実施しなければならない事業ばかりではなく，合意形成のために長期的な取り組みが必要なもの，またこれまで議論されたことのない事業も含まれていると思います。実施に当たりましては，手法の検討も含め，慎重な議論を積み重ねていくよう市長にお願いをいたします。 高知市政の課題として，内部的には，災害への備えや人口減少への対応，子育て支援の充実，産業振興などがあります。 そして，対外的には，高知県の中心都市として，全体をリードしていく役割も求められてくるものと思います。 今回提案されている当初予算案に対して，市長の意思や思いをどのように反映されているのか，そしてそのテーマに込められた意図するところを市長にお伺いをいたします。 今回の予算概要などの予算資料を見ての感想を一言で述べますと，例年と比べて，かたいと感じるということです。それぞれの事業を短い言葉で表現するため仕方のないことかもしれません。 市長は，当選後の挨拶の中で，マニフェストの基本政策の実施に当たり，積極的な提案を求めていました。 予算案の中には市単独事業も含まれておりますが，どの程度の提案があったのでしょうか。マニフェストの文言のままとか，国，県の事業名の横滑りという印象を拭えません。 一方，政策の方向に沿った企画であり，行政の役割が明確であるにもかかわらず，一時ゼロ査定となったものがあったとお聞きもしておりますが，その政策の意図を酌み切れなかったものではと感じておりました。 また，平成28年度から向こう５カ年で約59億円もの収支不足が想定されております。業務の執行や企画の立案など，まだまだ知恵を出すことが求められています。 その一方で，多数のベテラン職員の退職が続いており，若手職員の育成が課題ともなっております。個人の担当している職務の専門性だけではなく，庁内，庁外の個人や組織との連携が求められております。 しかし，一時期，採用を極端に控えたことなども相まって，技術やノウハウの伝承，マンパワーの向上が課題になっていることと思います。 共同で企画を立案する機会を設ける，また政策提言を募集するなど，市役所内外で職員の政策立案能力を高める研修や，
プロジェクトチームを積極的に組み，外部の専門知識を持つ方々との交流の機会の拡大など，研修のあり方等を再考する必要があると思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。 次に，高知市
手話言語条例案につきまして，お伺いをいたします。 言語は我々の話をするための道具であるが，またむしろ考えるための道具であるとは，土佐の先人，寺田寅彦先生の言葉であり，この文章は，聾唖者には音響の言葉はないが，これにかわるべき動作の言語がちゃんと備わっているのであると述べております。 今，御紹介をしたこの文章は，今回提案されている高知市
手話言語条例案の前文の一部です。 土佐の生んだ偉人である寺田寅彦先生が，既に手話が言語であるということを認めている，そして昔から手話が使われていたという歴史に触れることは，これからの若い世代にとっても貴重な啓発の言葉になるものと思います。 手話は，言語として社会に認められなかっただけでなく，聾学校においても，一時期，手話を使うことを禁じられていたという悲しい歴史があったことは余り知られていません。 こうした状況だったため，聾者の皆さんは日常生活において不自由をし，必要な情報を得ることができずに暮らしていました。また，不便や不安を抱えて生活し，時には必要な医療や処置を受けることさえもできないことがありました。
手話言語条例の制定については，昨年の市長選挙のマニフェストにも記載されておりました。このことによって，障害のある方々への市長の思いが伝わったのではないかと思います。 条例案の作成に当たり，職員の方は，
手話言語条例を既に制定している先進自治体に行かれ，制定に至る経過や制定後の施策のあり方等を視察されております。 また，条文を作成する際，当事者団体の皆さんと協議もされましたが，何度か意見の食い違いがあったともお聞きをいたしております。 それぞれの立場で条例に対する思いがあればこそ，意見の食い違いでした。それをすり合わせることによって，納得のいく条例案ができたものと思います。また，担当した職員の方も，団体の方々と協議をする中で，よい体験や勉強ができたことと思います。 市長にこの
手話言語条例に対する思いと条例の目的等について，御所見をお伺いいたします。 次に，本市の平成28年度の当初予算につきまして，お伺いをいたします。 当初予算額は1,553億円であり，前年比は102.9％と過去最大規模の大型予算となっております。 国全体の状況を見ますと，平成28年度において，
地方財政計画の通常収支分について，極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ，歳出面においては，地方創生や地域の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに，
社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方，国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととする。 また，経済財政運営と改革の基本方針2015で示された経済・
財政再生計画に沿って，交付団体を初め，地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源について，平成27年度地方計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として，引き続き生ずることになった大幅な財源不足について，地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとされています。 基本方針2015は，地方財政について総額を確保するという側面は，比較的穏当な内容であると言われています。 一方，経済・
財政再生計画は，歳入の内容など質的な面では，これまでになく厳しい条件がついていると言われています。 この計画は，経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とし，平成28年度から32年度の５年間を対象期間とする経済・
財政再生計画を策定，歳出歳入改革においても経済再生に寄与する改革と位置づけています。 そこでは平成28年度から30年度の当初３年間を集中改革期間と位置づけ，集中的に取り組むとして専門調査会を設置し，速やかに改革工程，ＫＰＩを具体化するとともに，改革の進捗管理，点検，評価を行うこととしています。 さらに，改革努力のメルクマールとして，平成30年度のプライマリーバランスの赤字は対
ＧＤＰ比マイナス１％程度を目安とするなど，改革の指標を定めています。 この上で，
地方行財政改革・分野横断的な取り組み等についても，改革の推進を求めています。 平成28年度は，この集中改革期間の初年度でもあり，従来の予算編成とは異なる点もあろうかと思います。その特徴的な点と本市への影響をどのように考えておられるのか，市長の御所見をお伺いいたします。 歳入の中で，消費税10％に段階での軽減税率の導入が話題となり，平成28年度地方税制改正が注目をされました。この軽減税率の導入により，地方消費税や
地方交付税財源の減収という形で，高知市にも重大な影響を及ぼします。 また，
社会保障改革に関する主要な法律が成立しており，軽減税率による減収にかわる恒久財源を見出さなければ，
社会保障改革の実現やそれに伴う地方負担の財源手当てについて，問題が生じることになります。 軽減税率の導入は，納税協力の煩雑さと低所得者に対する軽減負担効果が，逸失する税収規模に比べて大きいことを勘案すると，税の理論に沿ったというよりも，政治的な意思決定がされたものです。
社会保障改革の根幹を崩し，地方財政に大きな影響を与えることとなり，実質的に高所得者ほど有利に作用する軽減税率導入につきまして，市長の御所見をお伺いいたします。 偏在是正は，地方税のあるべき姿の探求という意味で必要とされており，これまで平成20年度の税制改革から24年度には抜本税制改革法が，社会保障・税一体改革の一環として成立，26年度税制改正では，関係する制度について幅広く検討を行うという方針を決めたものの，具体的な検討は先送りとなりました。 平成27年度与党税制改正大綱も，消費税の10％の引き上げが29年４月に先送りされたことで，具体的な検討はさらに先送りされ，28年度税制改正を迎えることになりました。 平成28年度税制改正では，偏在是正に関する制度改正について，地方法人税の拡充と資源化に加えて，地方法人特別税の廃止と法人事業税への復元という改正案が取りまとめられました。 この平成28年度税制改正は，大きな変遷を経て改正に至りましたが，地方にどのような影響を及ぼすのか，また，そしてその意義について，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，歳入に関して，別枠加算と歳出特別枠についてお聞きをいたします。 平成21年度予算編成では，リーマン・ショックによる大幅な地方税収と交付税財源が大幅に落ち込んだことを受け，麻生政権当時に
地方交付税財源を従来の法定率分や法定加算，臨時財政加算等のほかに，別枠加算として，特別に１兆円の増額を行ったのは別枠加算の始まりでした。 地方交付税を１兆円増額しても，
地方財政計画の歳出をふやさないと，結果的に臨時財政対策債等の減少など財源対策の中で消化されてしまうので，歳出で総額を増額されました。平成22年度以降も，形を変えながら別枠加算と歳出特別枠は継続されてきました。 本市も別枠加算と歳出特別枠を財源とする各種の事業を行ってきましたが，この別枠加算と歳出特別枠の
地方財政計画における位置づけと本市に見込まれる影響につきまして，こちらは財務部長のほうにお聞きをいたします。 当初予算についてお聞きをいたします。 提案されている平成28年度当初予算は，夢と希望にあふれるにぎわいと暮らし安心のまちづくりと銘打たれています。 一般会計の予算額は，先ほど述べましたように1,553億円であり，過去最大規模の予算額が提案されています。 過去の予算額の推移を見ても，平成23年度は前年比105.4％の1,360億円，24年度はこれと同額，それ以降，25年度は101.99％，26年度は106.92％，27年度は101.75％と連続して過去最大規模の予算額を更新しております。また，投資的経費を見ても，予算額は250億円余りと一気に23.46％も伸びています。 この数字を見たとき，財政再建に取り組んでいるときに講師としてお招きをしました，小西砂千夫先生が言われたことを思い出しました。 先生は，本市の財政状況を見たときに，精いっぱい頬張った状態と言われました。このことを思い出しておりました。 いつか来た道を通るのではないかと危惧をしていることをお伝えして，款別歳入から特徴的な点をお聞きいたしたいと思います。
地方財政計画では，地方税の伸び率は3.2％であり，そのうち市町村税は0.8％としています。また，地方交付税はマイナス0.3％，投資的経費は1.9％のうち単独は3.0％となっています。 本市の歳入歳出の財政構造はどのようになっているのか，特徴的な点を財務部長にお聞きをいたします。 財源不足額の見込みや財政再建の見通しはつきましたが，過剰な投資的経費は抑制し，財政の健全性の確保は必要です。 市長は，これまでの議会答弁で，財政再建のめどはついた旨の発言をしております。今後の財政運営方針では，平成28年度から向こう５カ年で59億円前後の財源が不足するとの予想をしており，楽観はできません。 来年度の予算案を見ると，扶助費と補助費が伸び，地方交付税が大幅に減少した分を公債費の減と市税の増収で補おうとしたが，なお不足していたので，市債という借金と寄附金を当て込んで帳尻を合わせた，子育て支援等の重点施策の充実のため，一般財源のやりくりが大変だったという印象でした。 これからの実施計画に登載されている大規模事業は多額に上り，これに未定ながら道の駅構想や（仮称）社会福祉会館など想定外の事業もうわさをされているところです。 地方交付税の減少など歳入に不安定な要素があるため，総合計画の見直しや公共施設マネジメントなどとあわせて事業の取捨選択をする，また公会計制度の減価償却費を一つの目安に利用するなどして，投資的事業の規模を数値化するなど客観的な指標をつくる必要があると思いますが，こちらは市長の御所見をお聞きいたします。 次に，連携中枢都市圏構想につきまして，お伺いをいたします。 新たな広域連携の仕組みとして，連携中枢都市圏構想が打ち出されています。この構想が出された背景には，人口減少社会においても，全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供するためには，近隣市町村との有機的な連携による活性化が必要になってきたこと，そのため地方自治法を改正し，地方公共団体間で連携協約を締結できる新たな仕組みを導入するとしています。 そして，この連携協約を活用し，連携中枢都市圏の形成，条件不利地域における都道府県による市町村の補完，３大都市圏における水平的，相互補完的，双務的な取り組みを実現することを目的としています。 そして，構想の推進のために地方公共団体間の柔軟な連携を可能にする仕組みを制度化することになっています。 具体的には，地方の実情に応じて地方公共団体間で締結，紛争解決の手続も制度化できることとして，事務分担だけでなく政策面での役割分担をする等についても自由に盛り込むことが可能になっています。 また，組合や協議会などの別組織をつくらなくても，より簡素で効率的な相互協力の仕組みを制度化することとしています。 また，地域において連携中枢都市を形成することを目的に，連携中枢都市圏形成に係る連携協定を締結し，連携中枢都市圏構想を策定した連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに対して必要な財政措置を講ずるとしています。 その内容として，包括的財政措置として，普通交付税では圏域人口に応じて算定し，例えば圏域人口75万人で約２億円，特別交付税措置として1.2億円など，思わず飛びつきたくなるような財政措置が列挙されています。 しかしながら，国の一方的な戦略によって自治体がいろんな戦略，計画をつくらなければ，地方交付税という財源措置が縮減されるというのでは，地方の自治体はたまったものではないと率直に思います。 そして，この構想は，地方分権の流れに沿って地方自治の拡大につながるものではないというふうに思っています。連携中枢都市圏構想は，ローカルアベノミクスという名の成長戦略の中に位置づけられている地方創生の新しい仕組みに位置づけられています。成長戦略という幻想に基づく単なる構想になりかねないと懸念するところです。 現在，注目されることはなくなりましたが，定住自立圏構想があり，本市もその中心市となっています。この定住自立圏構想は，もはや全ての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である，広域市町村圏にかわる新たな仕組みとして提起された構想でした。 定住自立圏構想は，集約とネットワークの考え方，人口５万人以上の都市機能のスピルオーバーのある中心地が自主的に相手を見つけ出して，近隣の市町村と１対１で協定を結び，多層的な連携の結果として圏域を設定，中心市が圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備，政策ベースの連携を迅速に行う枠組みでした。 この自立圏の約８割の中心市で，本市も含めて人口減少になっている現実を総括もせず，新しく提起された連携中枢都市圏構想に安易に取り組むのはいかがなものかと思うところです。 その理由は，連携中枢都市圏構想の目的が，第１に経済成長の牽引，第２に高度都市機能の集積，強化，そして第３に生活関連機能サービスの向上といった優先順位になっていることに象徴されているところにあります。 地方創生を実現する手段となっている連携中枢都市圏構想の本質を見抜くとともに，本来の対等，平等に地方自治体の自治を相互に保障する地方自治体間連携を追求することや，今後，国による地方自治の保障を求める活動が必要だと思います。 いたずらに財政措置を追うのではなく，しっかりとした理念を持って取り組まなければなりませんが，定住自立圏構想の反省を踏まえ，連携中枢都市圏構想につきまして，市長の御所見をお伺いいたします。 今の世界的な経済状況のもとで，経済成長ありきの戦略は少々間違っているのではないでしょうか。経済安定の維持こそ必要なのではないかとの観点から，地方，地域の社会，経済構造を強化していくことが必要であると考えるところです。 地方に新たな雇用をつくる，圏域で共同して新たな雇用をつくるローカルな産・学・金・民の新たな連携を構築することを明確にうたうべきと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。 次に，南海トラフ地震・津波防災対策につきまして，何点かお伺いをします。 先ほど申しましたように，東北地方を襲い甚大な被害をもたらしました東日本大震災が発生して５年がたとうといたしております。 本市も台風や地震等の自然災害から市民を守る，災害に強いまちづくりを最重要課題として取り組み，ハード面では津波避難センターやタワーの建設，避難路の整備等を行ってきました。 また，ソフト面でも，自主防災組織の結成や防災人づくり，避難計画など各種の計画を策定し，安心感は高まってきたと感じています。 それに伴って，これまでの揺れから命を守る対策や津波から命を守る対策を維持しつつも，これからは守った命をつなぐ対策や地域の防災力向上対策に徐々に重点を移す時期を迎えてきたと思います。 こうした対策を考えたり実行したりするとき，本市の特徴を考慮することや子供たちを守ること，地域と一体となって取り組むことや人づくりの視点が必要だと思います。 また，避難先の確保にめどが立ったことにより，地震の揺れから命を守る方法や確実に避難するための方法等を検証した上で，各種の事業を実施してほしいものです。 地震の揺れから命を守るため，住宅関係では，旧建築基準法で建てられた木造住宅の耐震化の推進と家具等の転倒防止対策は有効です。 木造住宅耐震化について，少なからず昭和56年以降に建築された家屋でも，この制度を利用したいという要望も上がっております。柔軟にこの耐震補強制度を利用できるようにする必要があると思います。 また，家具等の転倒防止対策も被害の拡大を防ぐには有効な手段であります。申請件数は伸びているとお聞きをしていますが，対象者に制限があるため，対象世帯の拡大を望む声もあります。 木造住宅耐震化と家具等の転倒防止につきまして，啓発活動の充実を含め，それぞれの所管部長に対応策をお伺いいたします。 啓発活動に関して，地域防災活動担い手支援事業についてお聞きをいたします。 この事業は，多くの自主防災組織が活動の担い手不足などの課題を抱えている状況にあります。 大学生等を派遣することにより，防災活動の担い手不足を解消しようとすることを目的としているようです。若者が地域の中に入り，同じ目的を持って交流することや地域住民と触れ合うことは，地域力を高めるためにも興味深い事業だと思います。 ただ，50万円と予算額が少額であることが残念と思うところです。この事業の意図や目的につきまして，防災対策部長にお伺いをいたします。 防災対策のソフト事業では，避難計画等の各種計画は重要ですが，発災時にこうした計画が有効に機能するか否か事前に検証することも必要です。防災に対する意識や知識も個人差があることが災害時の行動を大きく左右するものと思います。 また，住民の避難行動により，指定している一時避難所や避難ビル等で対応ができるのかという検証も求められます。 まず，自分自身がけがをしない，安全に避難をするということは，総合的に見た場合，一番の防災活動であり，それを可能ならしめるのが避難計画等であると思います。 防災意識調査事業や津波避難対策事業負担金が提案されていますが，事業目的や結果の活用方法について，防災対策部長にお伺いをいたします。 次に，避難行動要支援者対策につきまして，お聞きをいたします。 この事業は，災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を活用し，避難行動要支援者に対して，災害時における安否確認や避難誘導等の支援を円滑に行う体制の整備を進めるものです。 実際の行動レベルになると，高知市避難行動要支援者の避難支援プランに基づき，本人の同意を得た上で，平常時から地区民生委員児童委員協議会や自主防災組織等の避難支援関係者に名簿情報の提供を行うこと，そして名簿情報を活用した地域での個別計画の策定や防災訓練の実施などの取り組みへの支援を行うこととしています。 心身の状況を含む大事な個人情報を扱う必要があるため，ちゅうちょする民生委員もいることや，対象者個別の避難計画を策定することを求めるなど，円滑に進んでいる状況ではないともお聞きをしているところです。 また，健康福祉部より所管がえとなったため，地域とだけでなく高知市役所庁内の連携や役割分担等が必要となります。これまで以上に関係の密な連携が必要ですが，取り組みに当たり，防災対策部長のお考えをお伺いいたします。 次に，地方創生関連事業につきまして，何点かお伺いをします。 平成27年度の補正予算に関して，地方創生関連事業につきましてお聞きをします。 地方創生加速化交付金は，一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として，希望を生み出す強い経済を実現するため，また子育て支援や安心につながる社会保障も含め，新３本の矢の取り組みに貢献することを目的としていると言われております。 そして，地方版総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて，上乗せ交付金等での特徴的な事例も参考にしつつ，先駆性を高め，レベルアップの加速化を図るとしています。 本市におきましても，平成27年度に策定した高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略について，国の平成27年度補正予算で創設された地方創生加速化交付金を活用しながら，登載事業の先駆性を高め，レベルアップの加速化を図り，地域における仕事の創出や広域観光の推進等，目に見える地方創生を実現するとしています。 この地方創生加速化交付金のポイントは，地方の推進力を高める，人を育てる，投資の活性化，雇用の確保等ですが，提案されている事業で経済の活性化と雇用の増進につながることを期待したいと思います。 交付金対象事業として，土佐山百年構想加速化事業，農林業の担い手育成・産地化対策加速化事業，まんなか高知・広域観光加速化プロジェクトの３事業が提案されています。 まず，３事業のそれぞれの狙いやポイント，そして本市の役割をどのようにお考えか，また具体的なＫＰＩ，重要業績評価指標の設定やＰＤＣＡサイクルの整備が必要とされると思いますが，その内容と事業終了時の成果などの結果の公表と報告等についての方法，こちらを井上副市長にお聞きをしたいと思います。 この地方創生加速化交付金もそうですが，協働という言葉や地域間連携，政策間連携などという言葉が頻繁に使われています。広域観光加速化プロジェクトでは，南国市，香美市，香南市と連携しながら広域的な事業として位置づけをされています。 地方創生加速化交付金の広域連携事業として，このプロジェクトを申請した背景，目的につきましても井上副市長にお聞きをいたします。 次に，障害者差別解消法につきましてお聞きをいたします。 平成25年に成立した，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律，以下差別解消法と言いますが，本年４月から施行されます。 この経過について少し触れますと，障害者の権利擁護に向けた取り組みが国際的に進展し，平成18年に，国連において，障害者の人権及び基本的自由の享有を確保すること並びに障害者固有の尊厳の尊重を推進するための包括的かつ総合的な国際条約である障害者の権利に関する条約，以下権利条約，が採択されました。 我が国は，平成19年に権利条約に署名し，以来，国内法の整備を初めとする取り組みを進めてきたところです。 この障害者差別解消法の考え方は，共生社会の実現には，日常生活における障害者の活動範囲を制限し，社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要だとしています。 法は，行政機関等及び事業者に対し，障害者差別解消に向けた具体的な取り組みを求めるとともに，普及・啓発活動等を通じて，障害者も含めた国民一人一人による自発的な取り組みを促すとしています。 そして，法に規定された合理的配慮の提供に当たる行為は，既に社会のさまざまな場面において日常的に実践されているものもある。こうした取り組みを広く社会に示すことにより，国民一人一人の障害に関する正しい知識の取得や理解が深まり，障害者との建設的対応による相互理解が促進され，取り組みの裾野が一層広がることを期待するとしています。 この法律は，名称のように，行政機関や事業者における障害者に対する障害を理由とする差別を解消することを目的としています。 まず，この法で対象となる範囲を明確にしておきたいと思います。当然，障害のある方が含まれますが，その範囲と事業者とは，そして対象分野の範囲を健康福祉部長にお伺いをいたします。 この法律で行政機関等及び事業者が講ずべき，障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な項目として，合理的配慮が上げられます。曖昧な表現であり，この解釈に戸惑うところです。 この合理的配慮の基本的な考え方と過重な負担の基本的な考え方について，こちらも健康福祉部長にお伺いをいたします。 この差別解消法のポイントは幾つかありますが，１，行政機関における差別禁止。２，民間事業者における差別禁止。３，公共団体等の職員対応要領の作成義務。４，民間事業者のための対応指針作成義務について，法的義務，努力義務，合理的配慮の不提供の説明を入れながら，対応の仕方につきまして，こちらも健康福祉部長にお伺いをいたします。 次に，教育行政につきまして，お伺いをいたします。 グローバル化，多極化，生産年齢人口の急減，労働生産性の低迷などといった厳しい時代を迎えている現状で，世の中の変化は予想以上に早く，将来は職業のあり方もさま変わりしている可能性が高いと言われています。 例えば，2014年時点でニューヨーク市立大学大学院センター教授であるキャシー・デビッドソン氏によると，2011年にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は，大学卒業後，今は存在しない職業につくと予測され，21世紀中盤の新たな教育のあり方として波紋を呼びました。 こうした激しい変化が予測される中で，これまでと同じ教育を続けているだけでは，これからの時代に通用する子供たちを育むことはできないとの厳しい見方もされています。 今，大学入学者選抜の改革にとどまらず，新たな高大接続の構築を見据えた学習指導要領の見直しや，選抜の公平性をめぐる社会の意識改革なども必要であるとされています。 高大接続・入試改革答申は，新たな時代を見据えた教育改革を進めるに当たり重要なことは，初等，中等教育から高等教育までを通じた教育のあり方を示すことであると言われています。 子供たちに育むべき力として，豊かな人間性，健康・体力，確かな学力を総合した力，すなわち生きる力を上げています。 この学力については，いわゆる学力の３要素である，１，基礎的・基本的な知識・技能。２，それらを活用する思考力・判断力・表現力。３，主体的に取り組む態度から構成される確かな学力を指すとしています。 高等学校及び大学教育では，義務教育までの成果を確実につなぎ，それぞれの学校段階において，生きる力と確かな学力を確実に育み，初等，中等教育から高等教育まで一貫した形で，一人一人に育まれた力をさらに発展，向上させることが肝要であると言われています。 このように，子供たちに義務教育段階で生きる力と確かな学力をしっかりと身につけさせることが重要視されています。 小中学校，高校を通じた確かな学力の育成については，平成19年の学校教育法一部改正で明確に規定され，学習指導要領の総則にも明記されていますが，高知市教育委員会の取り組みを，教育長にお聞きをいたします。 今，高校受験シーズンとなりました。昨年の県立高等学校Ａ日程，全日制の課程の合格者の状況は0.79倍であり，本市の高等学校への進学率は96.9％でした。 この進学率だけを見るとよい数値となっていますが，高等学校入学後の状況を平成27年度学力定着把握検査の結果から見ますと，学習内容は十分定着しておらず，進学や就職の際に困難が生じることが予測されている生徒の割合，以下Ｄ層の割合と言いますが，入学後の４月の結果はＤ３層が24.4％，Ｄ１からＤ３ゾーンの割合は51.9％であり，９月に行われた第２回目はＤ３層の割合は19.6％，Ｄ１からＤ３の割合は44.6％の結果になっています。 義務教育段階の学力が十分でないレベル等とされるＤの割合が高いということは，本市教育委員会の課題として認識されるべき点ではないでしょうか。 また，高等学校の中途退学率において，国公・私立学校における中途退学率は，平成25年度は2.4％で全国比較するとワースト１位，26年度は2.1％でワースト３位という状況です。 この数字，全てが高知市の生徒の実態を反映しているものではありません。しかし，各高等学校に多くの入学生を送る高知市教育委員会として，この実態について，どのように把握されていますのか，教育長にお聞きをします。 このように高等学校への入学後に起こる諸問題の遠因は，幼児期から義務教育を受ける小中学校時代の過ごし方や各家庭の状況にもあると思います。 目に見える課題や問題として，小１プロブレムや中１ギャップと言われる問題，中学校への進学に約３割のお子さんが私立中学校に進学するという実態があり，公立中学校への入学後の学級運営が難しくなっているともお聞きをしています。 しかしながら，こうした状況にあっても，学校は各家庭と協力して学力を身につけさせ，生活習慣を確立するための努力を惜しんではなりません。 また，格差が拡大していると言われる中で，貧困の連鎖を絶つためにも，学校教育の重要性は増しています。 中学校を卒業し，高等学校や大学に進学，あるいは社会に巣立つまでの期間を，人を育てる一連のものとして捉える必要があると考えます。 外国では，５から６歳から義務教育が始まる国もあるように，乳幼児期からのかかわりが大切にもなってきています。義務教育が始まる小学１年生の段階で，さきに述べた小１プロブレムという課題があります。そして，中１ギャップという問題もあります。 学力の定着と生活習慣を確立するため，幼稚園や保育園から小学校，そして中学校へと切れ目のない一貫した教育体制，支援体制が求められています。 こうした課題を解決するため，保・幼・小や小中連携の取り組みや各種事業を行っていますが，現状の把握や事業の意図，成果や改善すべき点などを教育長にお聞きをします。 本市も全国学力・学習状況調査，高知県学力定着状況調査に参加をしていますが，それぞれの調査の意義，目的をどのように考えておられるのかを教育長にお伺いします。 また，小学校と中学校とも両調査に参加していますが，それぞれの結果の認識と分析，そして学力の向上に向けた対策等を，こちらも教育長にお聞きをいたします。 今日では，学校教育現場でなく，教育委員会も対応しなければならない課題は複雑になっており，困難を伴う事例も多くなっています。 また，教員の年齢構成も他の組織と同じであり，これから多数の職員が退職し，新規採用の職員が現場へとなり，経験の浅い若手教員の比率が高まることにもなります。 学校現場では，課題に対する対応は個々の教員より対症療法的に行われることが多く，組織的，体系的に行われることは少ない。 また，教員が授業以外に生徒指導や部活動など多くの業務を持っており，負担感や多忙感があるとともに，中核的な業務である授業を改善するための授業研究や授業準備，個別指導のための時間など，子供たちに向き合う時間の確保に支障が出ているなど，現状の課題に十分な対応ができていない状況にあります。こうした状況を改善することは急務となっております。 子供たちを守り育てるためにも，地域との連携，協働の取り組みが必要となっています。学校の目標の実現や課題の解決を図るチーム学校という取り組みが提案され，地域ぐるみの活動を深める方向も示されています。 高知市教育委員会では，学校支援地域本部という組織をつくろうしていますが，その取り組みの内容につきまして，教育長のお考えをお聞きします。 さきに述べましたように，社会の価値観が大きく変化し，社会が求める人物像が変化するだけでなく，求められる能力も変わってきます。それにより，義務教育のあり方や内容もこれまでと変わらざるを得ません。 厳しい環境で頑張っている子に寄り添う視点が必要であり，学力が生きる力にならなければならないとのお考えも教育長は表明もされております。 本市の子供たちを取り巻く環境や重要な課題とお考えのことを踏まえ，教育長としての思いや実現したいと思われていることをメッセージとして，お聞かせをいただきたいと思います。 以上で，第１問を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げますが，質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を頂戴したいと思います。 まず，新年度当初予算は，４期目のスタートに当たった重要な予算でございますけれども，その思い，また意図するところという御質問にお答えを申し上げます。 高知市の財政状況でございますけれども，近年，起債残高の減少を積極的に図ってまいりましたことによりまして，実質公債費比率等の数値につきましても着実な改善が図られ，危機的な財政状況は回避できてきておりますけれども，中核市の中では起債残高がまだ多いということもあり，今後も財政健全化に向けた取り組みを継続していかなければならないと考えております。 新年度の予算編成に当たりましては，御質問の中でもございましたけれども，４期目の公約に掲げました南海トラフ地震対策の推進や少子化に対応します子育て支援策の拡充等を最重点課題と位置づけて，国の交付金や交付税措置の手厚い財源の確保に努め，当初予算の編成に当たってまいりました。 少し具体的に財源の工夫を申し上げます。 例えば，南海トラフ地震対策としての学校施設や保育所等の耐震化の整備については，緊急防災・減災事業債という起債がありまして，これは充当率100％，交付税が70％の交付があります。 また，新市まちづくり計画に登載をしております新庁舎の建設，また新図書館の建設，東部ドームの建設や斎場の整備などには，合併特例債は充当率95％で交付税が70％あります。 また，合併推進債は充当率が90％で交付税措置が40％ありますので，それぞれこの起債を活用しまして，将来の財政負担を軽減化するということにしております。 こうした財源の活用によりまして，南海トラフの地震対策としては，ソフト，ハード事業を合わせまして，過去最大の205億8,000万円を予算化することができております。 地方創生に向けましては，国の10分の10の加速化の交付金等をできるだけ取り入れて各種施策を盛り込んでいるところでございます。 また，もう一つの大きな柱であります子育て支援の充実につきましては，子供さんの医療費につきまして，本年10月から小学校６年生まで所得制限なしで全ての子供さんの医療助成を行うこととしております。 また，新生児の赤ちゃんの聴覚検査を全額高知市の負担で行うということもしております。 また，第２子の保育料，また幼稚園の授業料の免除につきましても継続して予算化を図っております。 この２本が当初予算の柱ということになっておりまして，このことは４期目のマニフェストの中へも登載をさせていただいているところでございますので，この事業の着実な推進ということを図ってまいりたいと考えております。 次に，高知市におけます職員の方々の政策の立案能力をさらに上げていく必要があるのではないかという御質問にお答えを申し上げます。 地方自治体には，資源と呼ばれます人，物，金，情報等というものがございますので，これらを最大限に活用していくことが求められておりまして，職員の人材育成の進め方や実効性のある研修のあり方については，特に重要な課題でございます。 各職場におけます業務につきましては，国のたび重なる制度改正がずっと重なってきておりますので，相当複雑になってきておりますし，また多様化してきております。 さまざまな市民ニーズに対応できる職員の能力の開発につきましては，各職場でのＯＪＴを効果的に行うことが重要でもございますし，特に若手や中堅職員の方々のさらなるスキルアップが求められているということを認識しております。 職員一人一人の方々の政策の立案能力，また提案の能力を高めるとともに，市政課題の解決に向けまして，例えば職場で政策提言を行う，またはグループで政策の提案を行うということも非常に重要でございます。 現在，非公式でございますけれども，今後，空き家の利活用，空き家は単に取り壊しだけではございませんので，使える空き家につきましては有効活用を目指してまいらなければならないということを認識しておりますので，例えば中心部におけます空き家の利活用の方法などというものを，今，非公式な組織でいろいろ，若手職員を中心に，意見交換をしていただいているところでもございます。 例えば，これは一つの事例でございますが，今後とも政策提言ができるスキルアップを図っていくとともに，また外部のそれぞれの専門知識を持たれる方々との意見交換や他の自治体職員との意見交換も必要になってまいりますので，さらにそういう環境をつくってまいりたいと考えております。 平成28年度中に次の人材育成基本方針の改訂版をつくる予定でございますので，28年度のこれらの人材育成の基本方針となる議論をする中で，先ほど申し上げましたような内容を含めて，これに加えて人事考課や目標管理制度の人事制度の見直しもあわせまして，職員の方々の一人一人のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 続きまして，
手話言語条例について，お答えを申し上げます。 段々御紹介もございましたが，平成18年，国連総会で障害者の方々の権利条約が採択をされまして，23年には手話の言語性を認めます障害者基本法が改正されるなど，手話に関しての認識が広がり，全国的にも手話の言語条例を制定する団体が徐々にふえてきております。 高知市におきましても，障害のある皆様方が日常生活を安心して送れることを目指して，今議会でこの関係する条例案をお諮りしております。 昨年から庁内の各関係部局で関係をする職員の方々に集まっていただきまして，検討委員会を設置しておりまして，各関係団体との意見交換会を開催し，条例の制定作業を進めてまいりました。 また，昨年10月には，全国組織であります全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長が来高された際にも，私も直接意見交換をさせていただき，手話が聴覚障害者の方々にとっていかに大切な言語であり，欠かせないものであるかということを再認識したところでもございます。 また，あしたで東日本大震災から５年目を迎えますけれども，東日本大震災のような広域的な災害の中では，やはりこの手話を一定の職員の方々や一定の市民の方々が理解をしておかないと，災害対応の緊急時の意思疎通ができないということも非常によくわかってまいりました。 そういうことを含めて，ことしの１月に聴覚障害の方々の団体が主催をします高知市
手話言語条例フォーラムにも私もお招きをいただきまして，意見を述べさせていただいたところでもございます。 この本市の条例の制定に当たりましては，先ほども御紹介いただいたように，高知らしさも出したいということで，条例の前文に寺田寅彦先生のお言葉を引用させていただきました。寺田先生の先見性というものを，私たちも改めて認識をしたところでもございます。 条例施行後，関係団体の皆様方の御協力もいただきながら，条例や手話についてのさまざまなパンフレットやリーフレットの作成，また市民の皆様方や職員の方々に対する手話の研修も予定をしております。 できるだけ広く市民の皆様方にも，手話が一定使えるような方々をまた広めていただきたいということも我々も考えておりますので，そのことが次の南海地震対策の中で，非常に重要な役割として生きていくということを目指しておりますので，今後とも積極的にその啓発を進めてまいりたいと考えております。 続きまして，経済財政諮問会議等の提案の中で，骨太方針に係る部分についての御質問にお答えを申し上げます。 骨太方針は，昨年６月に，これまでありましたいわゆる３本の矢と呼ばれたものの取り組みに加えまして，新３本の矢ということが打ち出されておられまして，一つはデフレ脱却と経済再生，もう一つは歳出の改革，３点目が歳入の改革，この３本柱が出てきております。 質問の中でもございました，経済再生なくして財政健全化なしというのが基本方針とされておられまして，この中で経済・
財政再生計画を策定し，一体改革を断行するという姿勢が明らかにされております。 地方財政に関しましても，例えば，地方における歳出の大部分が法令によります義務づけの国の各種福祉施策の補助制度であるとかということがたくさんございますので，特に扶助費の多い本市から見ますと，国の制度にさまざま左右されますので，国のほうから見ますと国の歳出改革は地方の歳出改革と連動しているので，そのことは不可欠であるという言い方もされておられます。 国の歳出の改革を行ったときは，地方公共団体も協力をするようにという趣旨が織り込まれております。 平成28年度から30年度までの当初の３年間につきましては，集中改革期間と位置づけられておりまして，一般財源につきましては，平成27年度地方財政計画の一般財源の総額を確保するということになっておりますので，一定のめどはついておりますけれども，今後の行財政改革の推進につきまして，さまざまな形で見える化を進めるようにということが出てきております。 こうした国の動きを見据えながら，来年度には，公共インフラの削減ということも国も意識をしておりますので，管財課に新設をします財産政策室を中心に，公共施設の点検を行いまして，公共施設の分類ごとの再偏・再配置計画の策定に取り組んでいくということも，これらの国の動きを見ながら進めていくということで，並行していきたいと考えております。 今後，国はさらにさまざまな資料を求めてまいると思いますので，こういうものを着実に進めながら，例えば，国の資料の提出にも備えてまいりたいと考えております。 続きまして，軽減税率の導入に関しての御質問にお答えを申し上げます。 来年の４月から予定をされておられます８％から10％への消費税の改定でございますが，さきの５％の段階から10％への改定ということの中では，総額で14兆円の増額を見込んでおりました。 この間，軽減税率の導入ということが自公の協議の中で決まってまいりましたので，例えば，食料費を中心に８％が据え置かれるということになりますと，まず財源のほうからいいますと１兆円の穴があくということになりました。 軽減税率の導入については，いろんな課題がありますが，まず１兆円の穴があくということでございますので，これをどうやって埋めるかということが今，議論されておられます。 １つは，総合合算制度の導入ということを予定しておりました。我々もこれはあったほうがいいと考えておりますけれども，例えば，保育料，医療費の負担，介護の負担を１つの世帯で合算して，上限を設けて，その上限以上はとらないという制度です。 ただ，この総合合算制度を導入するためには約4,000億円の財源が必要でございますので，我々は協議の中で，これはやろうということにしておりましたけれども，これは断念をせざるを得ないという状況になっております。ここで4,000億円を浮かそうということになっております。 あと残る6,000億円を何で埋めるかということがまだ議論になっております。１つはたばこ税の増税，また高額所得者の所得税の増税などが議論されていますが，まだ確定をしておりません。 今後，軽減税率につきましては，１つは食料費の外食と食料費の区分の問題，いわゆる線引きの問題があります。 そして，複数税率になりますとレジスター，いわゆるレジ打ちが１つの機械では済まないので，複数のレジを置かなければならないということがありますので，中小企業の方々への負担，さまざまな課題がまだ山積をしております。 軽減税率の導入に当たりましては，先ほどの代替財源を含めまして，現実的に各小売，また商業店舗でいろんな課題が発生をいたしますので，今後の詰めの議論が重要になるというふうに認識をしております。 続きまして，関連しますが，平成28年度の税制改正に関する御質問にお答えを申し上げます。 税制改正の中で，地方税の偏在性，東京都に非常に集中し過ぎていますし，東京，愛知に，現在は地方でも偏在があるというふうに言われておりますので，これをいかに地方に還元していくかということが，平成28年度の税制改正の中の大きな議論でもございました。 全ての地域において，今後，社会保障の財源が必要になってまいりますので，さまざまな財源の議論はありましたけれども，もちろん東京都とか愛知は反対をしておりましたが，やはり地方税の偏在性を薄めていくという観点で，税制改正の中で実現されるということになりました。 具体的に申し上げますと２点ございます。 まず，１点目については，地域間における財政力の格差の縮小を図るために，これは東京都とか愛知県は非常に税収が多いわけでございますが，法人住民税の法人税割を県，市合わせて5.9％引き下げまして，同額を地方法人税としての国税として，この部分を国税として徴収をいたしまして，その全額を地方交付税の原資に回すということになりました。 わかりやすくいうと，法人税が厚いところから取り上げて，法人税収の少ない地方に交付税で回すという意味でございます。 ２点目は，平成20年度の税制改正によりまして，暫定税制としていただいております，いわゆる暫定でございますが，法人事業税，いわゆる県税の一部を分割しまして，地方法人特別税という国税が新たに創設をされておられましたけれども，これは暫定でございます。 それを来年の４月には廃止をいたしまして，もとどおり法人事業税へ戻すという内容が２点目でございます。 いずれも地方税の偏在の是正に向けた見直しでございまして，一定の効果はあるということで，全国市長会でも，この点につきましてはやろうということで進めているところでもございます。 まだまだ東京都を中心とする税のそれぞれの偏在，いわゆる不公平と言ってもいいと思いますけれども，その部分については，今後とも全国市長会を通じて，いろんな意見を申し上げていかなければならないと考えております。 続きまして，予算編成の中での投資的事業の規模に関する御質問をいただきました。いわゆる公会計制度，それから今後の公共施設マネジメントとあわせた御質問にお答えを申し上げます。 投資的事業について，どういう観点でコントロールしているかというところでございますが，先ほど申し上げました，財源で一般財源がどの程度要るかというところが一つでございますし，起債の残高が今後どのように積み上がっていくかということを常に見ながら投資の予算を組んでおります。 実質公債費比率や将来負担比率ということがございますので，まずは有利な財源を使うこと，もう一つは事業の年度間の調整を行いながら，事業の時期が一時期に重ならないようにコントロールしているということでもございます。 また，全国的な比較のやり方ですけれども，類似団体におけます指標もそれぞれございますので，さまざまな指標の活用もしてきております。 今後の推計の中でございますが，現在の実施計画は第２次実施計画でございますが，平成28年度に次の第３次の実施計画の策定をする必要がございます。 第３次の実施計画は来年度策定するということになっておりますので，まだ向こう３年間の積み上げができておりませんので，この第３次の実施計画の積み上げの事業等を調整，そして結果を見ながら，将来推計をもう一回やり直すということになります。 そういう中で，事業間調整，そして今後の実質公債費比率を見ながらコントロールしていくということになります。 また，公共施設のマネジメントにつきましても，平成28年度再編・再配置計画に取り組んでいきますので，そういうものを織り込んでいくということになります。 また，国におきましては，新たな公会計制度というものを検討しておりまして，また新しい形が出てくるものと想定をしております。 一つの事例を申し上げますと，例えば，固定資産の台帳のデータの中から一定の推計は可能でございますが，公共施設の資産の老朽化が今後どのように進んでいくかとかという比率を理論的には出すことはできますけれども，どの程度理論的に出せるかどうかという課題はございます。 今後，公共施設の老朽化がどういう段階で，どういうふうに進んでいくかというのは，データから推計をすることはできますが，こういうものを例えば，将来的には将来負担比率の中に織り込むということも考えることはできます。ただ，いろんな技術的な問題やコストの関係もございますので，将来の課題ということになろうかと思います。 こういうふうに公会計制度そのものも変わっていきますので，国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして，連携中枢都市圏構想についての御質問にお答えを申し上げます。 本年１月に平成27年の国勢調査の速報値が出てまいりました。高知県全体の人口につきまして，５年前の22年の国勢調査から見ますと減少率がマイナス4.7％ということで，西日本で最大の減少率となっております。 県の人口は戦後最少となります72万8,000人まで減少してきておりまして，やはり人口減少の歯どめが急務ということを強く感じたところでもございます。 高知市におきましては，周辺市町村との連携が非常に重要になりますので，これまでも定住自立圏構想につきまして，周辺の３市と共同して進めてまいりました。 今般，国の新しい考え方に基づきまして，御指摘をいただいたように，少しさまざまな課題はあると認識をしておりますけれども，連携中枢都市圏構想が出てまいりましたので，手厚い財政支援もございます。 例えば，入ってくるのは高知市になりますけれども，この財政支援を高知市だけの事業に還元するということではなく，この連携中枢都市で圏域が確定しましたときに，圏域全体にこの効果が及ぶようにということを前提としながら，周辺の市町村に今，お声がけをしているところでもございます。 今後，この連携中枢都市圏の圏域が固まっていくというふうに考えますので，具体的な事業，また移住，定住をそれぞれの市町村で連携して行うということを含めまして，やっぱり全体として，中枢都市圏全体が発展をしていくという観点で，県市連携のもとで進めてまいりたいと考えているところでございます。 県のほうでも，産業振興計画を中心に，県のほうでは小さな拠点づくりということを，中山間を中心に進めておりますので，やはりそういう施策との連携が重要になってまいると考えているところでございます。 最後に，関連しますが，圏域におけます産・学・金・民との新たな連携の構築についての御質問にお答えを申し上げます。 連携中枢都市圏の構想を進める中では，当然行政間の連携だけではなくて，さまざまな農業，林業，水産業，そして商工会議所や商工団体などとの各分野との連携，また大学がそれぞれ地域に積極的に入っていますので，各大学との連携，そして金融機関との連携ということが非常に重要になってまいります。 この圏域の中では，さまざまな特産品も当然ございますので，特に高知市につきましては，連携中枢都市圏の中での特産品を高知市内の食品工業団地につなぐということを強く意識をしております。 それぞれの特産品を高知市の食品工業団地の中で新商品として開発し，それを販売していくということは一つの事例になりますので，こういう一つの事例を参考にしながら，広がりを持たせていきたいと考えております。 産・学・金・民のそれぞれの連携ということには十分意識をしながらビジョンを策定し，ＰＤＣＡをしっかりと回しながら，事業を着実に推進できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 いずれにしましても，重要なポイントポイントの段階で議会としっかり意見交換をさせていただき，御意見を頂戴しながら進めてまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 私からは，地方創生関連事業についてお答えをいたします。 まず，地方創生加速化交付金の３事業の狙い等でございます。 土佐山百年構想加速化事業につきましては，夢産地とさやま開発公社が行う有機農産物等を活用しました土佐山スイーツの製造，販売や，土佐山アカデミーが実施します交流人口拡大事業に対する補助などによりまして，新たな雇用の創出と都市と中山間地域の交流の拡大につなげることを目的としております。 農林業の担い手育成・産地化対策加速化事業は，耕作放棄地を活用した新たな有利作物の生産や湿田解消による水田のフル活用に対する補助など，産地化と６次産業化に向けた取り組みをＪＡや食品工業団地と連携しながら一体的に進めることによりまして，農家所得の向上を図るとともに，林業の担い手育成などを行うこととしております。 次に，まんなか高知・広域観光加速化プロジェクトは，本市と南国市，香南市，香美市の４市で取り組んでまいりました観光客の誘致活動やプロモーションツールの共同作成などの広域連携事業を核にしまして，４市それぞれの特色を生かしました観光振興事業を連動して実施することで，域内への周遊を促し，観光による経済波及効果のさらなる向上につなげることを目的としております。 いずれの事業も，官民連携や地域間連携などが，事業の実施に当たりまして重要なポイントとなりますことから，高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げております，連携・共栄・発展の理念にのっとりまして，連携を意識した事業の推進を図っていく必要があると考えております。 次に，それぞれの事業におけますＫＰＩでございますが，直接雇用人数や加工品販売額，外国人観光客数，市内の延べ宿泊者数などの成果目標を設定しているところでございます。 これらのＫＰＩにつきましては，総合戦略に登載されました他のＫＰＩと同様に，ＰＤＣＡサイクルによりまして年度ごとの進捗状況を把握するとともに，その成果を踏まえた事業の見直しを行うこととしております。 その過程では，高知市まち・ひと・しごと創生有識者会議や市議会への御報告もさせていただきまして，御意見をお伺いする予定となっております。 あわせまして，事業の効果検証や見直し結果につきましては，市のホームページを通じまして，広く市民の皆様にお示しをするとともに，国へも報告を予定しております。 続きまして，まんなか高知・広域観光加速化プロジェクトにつきましての御質問でございますが，お答えをいたします。 昨年の12月に改定されました国の総合戦略の中では，地域間連携の推進に向けた国の支援とともに，幅広い分野におきましても，必要に応じた連携を促す方針が示されておりまして，今回の地方創生加速化交付金においても広域連携事業が対象とされているところでございます。 今回のこのプロジェクトに広域連携事業を登載しています本市と周辺３市は，県内の主要観光施設のうち利用者数上位５位までの施設が全て立地をしております。 また，県内交通機関の結節点とともに，多くの宿泊，飲食業など観光関連産業が集積しておりますので，県内の観光に大きな役割を果たすエリアとなっているところでございます。 そのため，従前から定住自立圏の枠組みの中で観光面につきまして，４市で高知中央広域観光協議会を設置し，観光物産展等の共同開催やプロモーションツールの作成等を連携して進めてまいったところでございます。 観光分野は広域連携のメリットを生かしやすい分野であることから，今回の地方創生加速化交付金の広域連携事業では，これまで進めてきた広域連携の取り組みに加えまして，４市それぞれが持つ地域特性や地域資源を生かした独自の観光振興事業を連動して実施することで，域内の新たな周遊を促すなど，高い事業効果が得られるとともに，将来的にはより実践的な広域連携の枠組みの構築にもつながるものと考えております。 本市としましては，連携中枢都市圏構想の形成に向け，３市以外の市町村との広域連携の具体的な方策についても今後，検討していくこととしておりまして，今回の事業を広域連携のモデルと位置づけ，今後の広域連携の拡大にも生かしていきたいと考えるところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 私からは，地方財政対策における別枠加算及び歳出特別枠に関します御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 別枠加算及び歳出特別枠につきましては，御質問にございますように，平成20年に発生いたしましたリーマンショックを契機とした，国税，地方税の大幅な減収を受け，地方の一般財源確保のため，実需要の積算を伴わない異例の措置として，21年度の地方財政対策から創設された制度でございます。 このうち，国の一般会計から交付税特別会計への繰り出しに際し，いわゆる入り口ベースにおける加算措置が別枠加算と呼ばれ，一方，地方一般財源を確保するために地方財政計画の歳出への加算措置が歳出特別枠と呼ばれるものであり，平成21年度地方財政対策では，それぞれ１兆円が計上されました。 質問議員の御指摘にもございますように，この制度は平成22年度以降も形を変えながら継続されてまいりましたが，別枠加算につきましては，景気回復などに伴う国税，地方税の増収が続きましたことから，平時モードへの切りかえの観点で，平成28年度地方財政対策において廃止されることとなりました。 一方，同じく平時モードへの切りかえの観点から，財務省から廃止を求められてきました歳出特別枠につきましては，昨年度まで地域経済・雇用対策費として普通交付税に算入をされておりましたが，来年度は自治体情報システムのセキュリティー対策強化や高齢者の生活支援の推進等の重点課題などに対応するため，2,500億円を地方財政計画の歳出に計上した上で，同額を既存費目から減額することによりまして，実質的に前年度水準を確保することとされたものでございます。 平成28年度
地方財政計画のシナリオといたしましては，全国的に地方交付税は減収となるものの，地方税が大きく伸びることから，地方一般財源総額は確保される見通しとなっておりますが，歳出特別枠から振りかえられた2,500億円の普通交付税への算入方法は現在明らかになっておりませんので，本市への影響は不透明でございます。 そうしたことから，今後も市税や地方交付税を初めとする一般財源の動向を注視しながら，慎重な財政運営を心がけてまいりますので，御理解をお願いいたします。 次に，新年度当初予算における財政構造に関する御質問をいただきました。 平成28年度一般会計当初予算の歳入歳出それぞれにつきまして，特徴的なものについて申し上げます。 まず，歳入の柱であります市税収入につきましては，地価下落等の影響に伴い，固定資産税で減収を見込みましたが，個人及び法人ともに景気の向上により所得等の増加に伴いまして市民税で増収を見込みましたことから，対前年度比で0.9％増となる447億円を計上し，これは
地方財政計画の0.8％増とほぼ同水準でございます。 一方，地方交付税は，
地方財政計画では対前年度比で減見込みが0.3％でありますが，本市では11.4％の減収と見込んでおります。これは，過去，他都市と比べて交付税措置のある起債を多く借り入れてきたこと，その償還が進み残高が減ったことにより，
地方財政計画との差異にあらわれたものというふうに認識をしております。 次に，歳出では，公債費で過去に取り組んだ起債発行の抑制や繰り上げ償還の実施などによる影響により，対前年度比35億円の減となりましたが，投資的経費につきましては，
地方財政計画は対前年度比1.9％の増でありますが，本市では新庁舎建設，東部総合運動場多目的ドーム，（仮称）北消防署建設などの南海トラフ地震対策を中心としたハード整備の増加に伴いまして，対前年度比23.5％増となる250億円を計上いたしております。 投資的経費の増加に伴いまして，起債は対前年度比27億円増となる212億円を計上し，また繰入金につきましては，各種基金の取り崩しを予定し，対前年度比７億円増となる19億円を計上いたしております。 特徴といたしましては，喫緊の課題であります南海トラフ地震対策への対応，少子化に対応いたします子ども・子育て支援経費の拡充などを図るため，起債，基金からの繰り入れなどで対応した予算となっております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 障害者差別解消法に関する御質問にお答えをいたします。 まず，この法の対象となる障害者の範囲ですが，身体障害，知的障害，発達障害を含む精神障害，その他の心身の機能の障害がある方となっておりまして，障害者手帳を持っているかいないかにかかわらず，障害や社会的障壁により継続的に日常生活，または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者と定義をされております。 なお，ここで言う社会的障壁とは，障害のある方が通行や利用がしづらい施設，設備などの社会における物事であったり，利用しづらい制度，障害のある方の存在を意識していない慣習や文化などの慣行，障害のある方への偏見などの観念など，日常生活や社会生活を送る上で障壁となるようなものを指しております。 次に，法律の対象は，行政機関等として，国の行政機関，独立行政法人など，また地方公共団体や地方独立行政法人などが規定をされておりまして，事業者としましては，商業その他の事業を行う者とされており，営利や非営利，個人や法人の別を問わないこととされています。 また，法の対象分野は，官民を問わず雇用，教育，医療，公共交通など障害者の自立と社会参加にかかわるあらゆる分野を対象としております。ただ，一般の方が個人的な関係で障害のある方と接するような場合や個人の思想，言論といったものは対象にはなっておりません。 次に，合理的配慮についてお答えをいたします。 合理的配慮とは，行政機関や事業所等がその事務や事業を行うに当たり，障害のある方などから何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に，その実施が負担になり過ぎない範囲で，障害のある方の権利，権益を侵害することがないよう，その原因となる障壁を取り除くために，必要な手だてを個別の状況に応じて行うものとされています。 配慮の度合いは障害の特性や具体的場面等で異なりますが，多様かつ個別性の高いものとなりますが，例示としましては，車椅子利用者に高いところに陳列をされた商品をとって渡すとか，筆談や読み上げによるコミュニケーション，また障害の特性に応じた休憩時間の調整などが示されています。 過重な負担に関しましては，これも個別の事案ごとに措置を講ずることになりますが，サービス提供への影響など，事業の目的，内容，機能を損なうか否か，また機器や技術，人材の確保や設備の整備等の実現の可能性の程度，それにかかる費用や負担の程度，事業所の規模などを考慮し，具体的場面や状況に応じて総合的，客観的に判断をすることが必要となります。 いずれにしましても，個別のケースについて，具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして，法の趣旨を損なうことがないようにすることが重要と考えております。 次に，差別解消法のポイント等について，お答えをいたします。 この法律において，障害を理由とする差別は行政機関，民間事業者ともに禁止をされております。障害者への合理的配慮は，民間事業者は努力義務とされておりますが，行政機関については法的義務とされており，正当な理由があり，かつ過重な負担がある場合を除き，合理的配慮の不提供が禁止をされています。 少し具体的に申し上げますと，障害があることを理由としてサービスの提供を拒否したり，条件をつけたりするような行為など，障害を理由とする差別となります。 また，先ほど例示を申し上げましたが，車椅子の方が乗り物に乗るときに手助けをすることや，筆談や読み上げを行うなどの配慮を行わないことが合理的配慮の不提供となります。 本市は，これまでも障害のある方々に対しましては，それぞれ配慮をした対応を行っているところですが，合理的配慮の提供について御相談や意思表示があった場合には，法の趣旨に沿った対応を行う必要がありますので，職員対応要領の早期の施行に向け，現在，市民の皆様へのパブリックコメントを行っているところでございます。 一方，民間事業者に関しましては，事業を担当する分野ごとの主務大臣において，事業者が適切に対応するために必要な指針となる対応指針を定めることとなっており，各省庁により公表されております。 民間事業者では，この対応指針に基づきまして，障害を理由とする不当な差別とならないような取り組みや合理的配慮の提供について検討し，対応していくこととなります。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 南海トラフ地震対策における木造住宅耐震化についての御質問にお答えいたします。 昭和56年６月の建築基準法の改正により，新耐震基準として木造住宅に必要な耐力壁の量などが見直されましたことから，木造住宅の耐震性は大きく向上しております。 一方，昭和56年５月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅は，新耐震基準と比較して耐震性が低いおそれがあり，耐震補強を行う必要性が高いと言われております。 平成７年の阪神・淡路大震災における被災状況にも，そのことが顕著にあらわれており，内閣府の資料によりますと，倒壊等大きな被害を受けた木造住宅は，昭和57年以降のものが約23％に対しまして，昭和56年以前のものは約64％となっております。 国や県の補助制度は昭和56年以前の旧耐震基準の建物を対象にしており，本市におきましても旧耐震基準の木造住宅について，耐震診断，耐震補強を促進することが市民の生命，財産を守るための喫緊の課題であると考えております。 また，啓発活動につきましては，平成26年度から27年度には耐震診断済みで耐震補強に至っていない住宅への戸別訪問を行い，28年度からは耐震診断を行っていない住宅への戸別訪問を行うことを予定しておりまして，耐震補強の促進に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育行政に関して御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，確かな学力を育成するための教育委員会の取り組みについて，お尋ねがございました。 平成19年に一部改正されました学校教育法には，学力に必要なこととして，１つには読む，書く，計算する能力といった基礎的な知識，技能を習得すること。また，習得した知識，技能を活用してみずから考え，判断し，表現するといったいわゆる思考力，判断力，表現力等を育むこと。そしてさまざまな問題に積極的に対応し，解決するといった主体的に学習に取り組む態度を養うことの３つが上げられております。 教育委員会では，平成24年度から29年度までを学力対策第２ステージと位置づけた中で，基礎的な知識，技能を育むため，小学校では毎朝10分間の読書タイムやお昼10分間の計算タイムなど，授業以外の時間を活用して学習に取り組むことや，放課後の補習の充実を図ってまいりました。 中学校では，私どもで独自に作成をしました問題集パワーアップシートに全ての生徒が毎日２ページ取り組むことを通して，繰り返し，巻き返し，基礎，基本の徹底を図っております。 また，子供たちが学びたいと思える，わかる楽しい授業を目指し，授業内容や子供への問いかけを工夫したりするなど，授業改善に組織的に取り組むとともに，日々の学習の中で，これまで子供たちが学んだ知識や技能を活用することで，初めて解ける質の高い問題に出会い，問題を解くことの楽しさを体験することを通して，思考力，判断力，表現力等の育成を図ってきたところでございます。 加えまして，主体的に取り組む態度を育成するため，小学校では係や当番活動，施設，職場見学等を通して，中学校では進路ノートの活用や職場体験を通して，子供が将来に対し，夢や希望を持って意欲的に学習するキャリア教育にも取り組んでおります。 これらの取り組みを通しまして，持続可能な学力対策を構築し，子供たちに求められております確かな学力の育成を図ってきたところでございます。 次に，高等学校における学力定着，中途退学者の実態について，お尋ねがございました。 中途退学者の実態を把握する資料といたしましては，文部科学省が実施しております，児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査がございます。 この調査によりますと，平成26年度は高知県全体で321名が中途退学をしており，学力とも密接な関係があることから，大変厳しい実態であると受けとめております。 同調査によります中途退学の理由としましては，もともと高校生活に熱意がないが16.5％と最も高く，以下，就職を希望9.7％，人間関係がうまく保てない9.3％，授業に興味が湧かない6.2％となっており，中学校における進路指導やキャリア教育に起因するところがあると考えております。 この高校生活に意欲を見出せない背景としましては，貧困の連鎖や学びからの逃避といったことが推察をされます。小中学校段階から確かな学力の確実な定着を図り，学ぶ楽しさを実感し，夢と希望，自信と勇気を育む教育を一層推進させることが，中途退学の解消につながるものと考えております。 続きまして，保・幼・小連携や小中連携の取り組みに関連して，御質問いただきましたので，お答えを申し上げます。 幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり，幼児期の教育は義務教育及びその後の教育の基礎となるものです。 また，子供が自立した社会人として成長し，みずからの力を発揮しながら，よりよく生きていくことを目指すという教育の重要な目的を意識しておくことも欠かせません。 あわせまして，幼児期の教育と児童期以降の教育を円滑に接続し，子供の発達や学びの連続性を保障した組織的な教育が展開されるようにすることが，本市の課題である学力向上や不登校対応の基盤をなすものとして重要であると考えております。 現在実施しております保・幼・小連携のための主な事業としましては，保・幼・小の人，組織，教育をつなぎ，子供の安心，成長，自立を目指した保幼小連携推進地区指定事業と小１プロブレム対策事業がございます。 成果としましては，入学前に園児と児童の交流を行うことや保・幼・小の教職員の合同研修，また子供の発達や学びの連続性を大切にした保育，教育の実践などを通して，教職員の相互理解が深まり，教育をつなぐ視点で双方の取り組みの充実が図られるようになりました。 中でも，入学前に園で行われるアプローチカリキュラムが作成されるようになったり，小学校入門期のスタートカリキュラムが全ての小学校で実施されるようになったりしたことは大きな進歩と考えています。 その結果，小学校１年生において授業が成立しないなど学級がうまく機能しない状況になる，いわゆる小１プロブレムが発生した学校の割合も，取り組みを始める前の平成23年度には19％であったものが，26年度には７％と４年間で大幅に減少しました。 また，小中連携のための主な事業としましては，小中連携推進指定校事業がございます。本事業は，平成22年度に８中学校区から始め，現在では17中学校区にまで拡大をしました。その目的は，小中学校の教職員が学習指導や生徒指導等について緊密な連携を進めることで，義務教育９年間の一貫性のある教育活動を実践することです。 成果としましては，全ての指定校区におきまして共通の課題をもとにした小中合同研修が行われ，授業改善や学習習慣確立のための取り組みが継続的に行われるようになったことが挙げられます。 指定校区の拡大に伴いまして，特に学習習慣の確立について，授業以外で全く勉強しない生徒の割合が，例えば中学３年生の場合，平成19年度17.8％から本年度5.1％に減少するなど，小学校から中学校への確実な積み上げができるようになっています。 保・幼・小連携も小中連携もそれぞれ成果が上がっているというふうに考えておりますが，改善点ということで申し上げるとしますと，保・幼から小中までを見通して学びに向かう力を育むことであると考えます。 そのために，幼児期には，探究心や思考力，表現力等に加えて，感情や行動のコントロールをすること，物事に粘り強く取り組む力を育むことが重要ですし，小学校においては，幼児期の学びを生かしながら学びの基礎力を積み上げていくこと，さらに中学校においては，義務教育を行う最後の教育機関として，小学校教育の基礎の上に，社会において自立的に生きるための基礎を育むことが求められております。 今後は，保・幼・小・中の教職員により，こうした学びと育ちを意識した相互理解と質の向上が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に，全国学力・学習状況調査，高知県学力定着状況調査の目的等について，お尋ねがございました。 両調査におきましては，児童・生徒の学力や学習状況を把握，分析し，学習指導の充実や指導方法の改善，いわゆる授業改善に役立てるとともに，学力向上のためのＰＤＣＡサイクルを確立することが目的でございます。 全国学力・学習状況調査におきましては，本市の小学生は全国平均レベルを確実に維持しているものの，知識，技能を，実生活のさまざまな場面に活用する力，主として活用に関するＢ問題において課題が見られます。 また，中学生は，全国平均との差において，ここ一，二年足踏み状態が続いており，主として知識に関するＡ問題も含め，依然として厳しい状況が続いております。 高知県学力定着状況調査におきましても，事実をもとにして何が言えるのか，考えられるのかを解釈することや，根拠を明確にして自分の考えを書くことなどに課題が見られます。 中学校の学力問題は決して中学校だけの問題ではなく，小学校低学年からしっかりとした基礎，基本の定着と主体的に学びに向かう力を育成していくことや，子供たち一人一人の課題に応じたきめ細かい指導により，小学校低学年から見られております学力の二極化を解消していくことが，中学校の課題を解決する一歩であるというふうに考えております。 調査結果を各学校で分析し，課題を共有することで，日々の授業改善だけでなく，基礎，基本の定着を図るための繰り返し学習や補習などの組織的な学力向上のための取り組みが行われるようになっております。 今後の学力向上対策につきましては，児童・生徒の学力定着状況における課題を把握すること，すなわちリサーチのＲを加えましたＲＰＤＣＡサイクルを徹底し，効果的な授業改善や補習，質の高い問題との出会いの場を設定するよう取り組みを進めます。 あわせまして，学力向上対策を学校だけで進めるのではなく，子供を取り巻く周りの力をおかりする，いわゆる地域の力も活用した組織的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 続きまして，学校支援地域本部の取り組みについて申し上げます。 学校支援地域本部は，文部科学省が平成20年度から始めた事業でございまして，保護者，地域住民，各種の専門家の皆様方が学校の応援団として支援ボランティアとなり，学校を支える仕組みづくりとして考えられたものでございます。教育改革の根本的な理念である学校，家庭，地域の連携協力の確立を目指す具体的施策として位置づけられた事業と言うことができます。 本市におきましては，平成27年度から教育政策課に地域連携担当指導主事を配置し，本格的に学校支援地域本部の設置に向け，啓発や準備を進めてまいりました。 平成26年度には，第２次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関の教育再生実行会議が報告をしました第５次提言の中で，チーム学校という考え方が提唱をされております。 これは，教員だけで切り盛りしていた全てのことを，スクールカウンセラー等の専門スタッフや地域の方のお力をおかりして，チームで乗り切ろうというもので，教員が授業等に専念できる体制づくりを目指そうというものでございます。 そういったことを踏まえ，未来を担う子供たちを健やかに育むため，学校と家庭及び地域が連携，協働して教育に取り組む体制，チーム学校の考え方のもと，本市としましては，平成28年度から学校支援地域本部の仕組みを構築することとしたものでございます。 学校支援地域本部実施のためには，それぞれの本部ごとに地域コーディネーターを置くことと，学校支援活動を支援していただくボランティアの方々を組織的に機能させるという２つの柱がございます。 まず，地域コーディネーターの活動内容としまして，地域全体で子供たちの成長を支えるための活動を学校とともに企画するために，総合的な学習での講師や防犯という観点からの安全見守りといった要望等について，情報交換，情報共有を行うことがございます。 そして，それらの学校からの要望をできるだけ実現させるために，地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材等の協力を得まして，実際の学校支援活動が円滑に実施できるよう学校と地域とをつなぐのが，地域コーディネーターの役割ということになります。 また，支援ボランティアの活動としましては，例えば授業等の補助，学校行事支援，環境整備，登下校の見守り，挨拶運動への参画，キャリア教育での講師等，さまざまな支援活動が考えられます。 こうしたボランティアによる教育支援活動が展開されることで期待される効果としましては，子供たちの成長に対する責任を社会的に分担できること。また多くの大人が子供たちにかかわることにより自尊感情が高まること。そして地域住民が学校を支援することにより，教員が子供と向き合う時間ができ，そのことが教員の負担感や多忙感の軽減につながるということなどが上げられます。 支援ボランティアは，地域内外から広く募集を行い，特別な資格，免許は必要とせず，子供たちのために何かしたいという思いをお持ちの方であれば，どなたでも支援ボランティアになることができます。 平成28年度からの実施を予定しております小学校３校，中学校２校では，支援ボランティアの募集や登録が始まっており，徐々にではありますが，地域の子供は地域で育むという，地域ぐるみで子供たちの学びを見守ろうという機運の高まりにつながるものと期待をしております。 最後に，教育長としての思いや実現したいと思っていることをということでお尋ねがございました。 これまで，本市におきましては，平成25年に改定をいたしました学校教育指標をもとに，一人一人の可能性を伸ばし，子供たちが夢と希望，自信と勇気を持って，これからの時代を生き抜くための力を育成することを目指して取り組んでまいりました。 また，我が国におきましては，社会情勢の変化に伴い，求められる人材，能力も大きく変わろうとしております。予測が難しいこれからの厳しい時代を担っていく子供たちが，確かな学力に加えて，健やかな体と豊かな人間性を身につけることができるようにすることは，教育に課せられた重要な責務であると考えます。 子供たちが社会に出て，さまざまな課題に直面したとき，みずから解決の道を切り開くことができるような力をつけることが重要です。そのためには，学んだことを生かして，よりよく社会とかかわることのできる確かな学力を身につけることが大切となります。 本市における学力向上対策第２ステージは，まさにこうした力を育成するための取り組みであり，現在，実施されている教育活動を確実に推進していくための支援を教育委員会として，できる限り行ってまいりたいというふうに思います。 全ての子供たちが夢と希望を持ち，その夢と希望が実現するよう，あるいは実現に近づくよう子供たち一人一人に寄り添って，ともに考え，ともに行動するということを基本に，取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 南海トラフ地震・津波防災対策について御質問いただきましたので，順次お答えをします。 初めに，家具等転倒防止対策支援事業についてでございます。 揺れから命を守る対策の一つとして，南海トラフ地震など強い揺れによって起こる家具等の転倒や飛散から人命を守り，また津波や火災から速やかな避難ができるよう，家具等の転倒防止器具の取りつけに対しまして，支援を行っているものです。 平成26年度は，支援の対象を満75歳以上などと限定していた関係もあり，27件と利用が少なかったことから，27年度は，年齢制限を満65歳以上に引き下げたほか，身体障害者手帳の等級による制限を撤廃した上で，交付を受けている方が属する世帯を支援の対象とし，また精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方や介護保険の認定を受けている方が属する世帯，満18歳未満のお子さんのみを養育するひとり親の世帯まで支援対象を拡大するなど，大幅に制限を緩和いたしました。 また，自主防災組織などが行う家具等転倒防止学習会に対しての支援を引き続き行いますとともに，ホームページやあかるいまちなどへの広報のほか，それぞれの手帳を交付する関係各課の窓口にもチラシを配布するなど，積極的に周知を図った結果，締め切り月の１月におきましては39件の申請を受け付けるなど，前年を大幅に上回る219件の実施があり，今後も件数の伸びが見込まれます。 このことから，平成28年度につきましては，同制度の支援対象を維持しまして，自主防災組織連絡協議会や各地域の自主防災組織とも連携しながら，家具等転倒防止対策のさらなる推進，啓発に努めてまいります。 次に，地域防災活動担い手支援事業についてお答えをします。 自主防災組織を対象に実施したアンケートによりますと，自主防災組織の課題のトップに，地域における活動の担い手不足が上げられており，その課題に対する取り組みの一つとして，平成28年度から新たに実施しますのが担い手支援事業でございます。 本事業は，県内の高知大学，高知県立大学，高知工科大学の防災サークルなどが会員として加入をし，平成27年12月に発足しました一般社団法人防災活動支援センターの活動を支援するものです。 日ごろから熱心に防災活動に取り組んでいただいている大学生の方々を同センターを通じて，お困りの地域へ派遣し，地域の方と大学生が一緒に防災活動に取り組むことで，地域の自主防災活動の活性化や自主防災組織の結成促進を図ることを目的としております。 また，それ以外に大学生自身も次世代の担い手として，防災に関する知識や技術の向上が図れるほか，日ごろ接することの少ない幅広い世代の方々と接することにより，コミュニケーション能力の向上が図れるなど，地域と学生の双方にとって非常に有意義な事業であると考えており，また大変期待もしているところでございます。 予算につきましては，当該団体自身も設立されたばかりで，１年を通じて正式に活動を実施しますのが平成28年度が初めてということもあり，ひとまず50万円を計上させていただいているもので，今後の活動状況や事業効果などを精査した上で，次年度以降の支援の拡大なども検討してまいりたいと考えております。 次に，防災意識調査事業と津波避難対策事業負担金について，お答えをいたします。 この２つの事業は，県，市で連携して長期浸水被害が想定される地域に関する現状の課題等を整理するとともに，住民の避難や救助，救出のための取り組みを明確にするために実施するものです。 平成28年度に実施する防災意識調査では，長期浸水が想定される地域にお住まいの皆様に対しまして，避難を考えている場所や経路，御家庭での備蓄の状況など事前の備えについて，アンケート調査を実施します。 県が実施する津波避難対策事業は，高知市が実施します防災意識調査の結果も活用し，個々の避難速度の違いや建物倒壊による避難のおくれなどを加味した津波避難シミュレーションを実施し，住民の避難対策及び救助・救出対策の基礎資料とするものでございます。 これらの事業で出されました結果を踏まえ，各地区の津波避難計画の検証や見直しを行い，各種防災訓練へ活用していくとともに，自衛隊や警察，消防などとの救助関係機関とともに検討を続けております，長期浸水被害の想定区域内に取り残された方々の救助・救出対策について，取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。 最後に，避難行動要支援者対策に関しまして，お答えをいたします。 災害時に実効性の高い避難支援を行うためには，地域での要支援者の把握，個別計画の策定や避難訓練などの取り組みを通じて，日ごろから顔の見える関係づくりを築き，地域の防災力を高めておくことが重要となります。 このような関係を築くために，地域の自主防災組織などと日ごろから深くかかわっている防災対策部が業務の一端を担い，体制を強化することで，避難行動要支援者対策のさらなる充実を図るものでございます。 要支援者は高齢者や障害者など，特に配慮を要する方々が対象となりますし，支援者は自主防災組織や町内会，民生委員など各地域の団体等にかかわっている方々が対象となりますことから，支援の充実，拡大のためには，健康福祉部を初めとする多くの部署との連携や役割分担が重要となってまいります。 防災対策部として移管によるスケールメリットも生かし，これまで以上に地域に根づいた活動を進めてまいりますとともに，関係部署や関係団体との連携を密にし，一層の地域防災力の向上を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。代表質問で時間も長く，御答弁のほうも大変御苦労されたと思います。 御答弁を聞いていた中で，時代の流れとして，市役所内部だけではなしに，やはり地域の皆様方，あるいは関係機関の皆様方，また民間の皆様方といった方々とどういうふうに連携をしていきながら行政を行っていくのか，また産業振興，あるいは教育を行っていくのかというのがよくわかったと思います。 特に，教育につきましては，今教育のあり方自体が非常に過渡期になっていると思います。現場の教員の皆さん方の負担をどれだけ軽減させながら授業改善，あるいは子供たちに向かっていく時間をつくっていくのかというのが一つのポイントだと思います。 チーム学校，あるいは地域本部等，新しい取り組みが提案されておりますので，ぜひそういった仕組みを機能的に使いながら，現場の先生方が子供たちに向かえる時間を十分に確保していただくようにお願いをしたいと思います。 学力の問題につきましては，今，中学生の学力向上対策が急務であると思います。先日，高等学校の入学試験の問題が高知新聞に出ておりました。 その中のコメントとして，入試自体が探求型のほうへ少し変わってきているというようなコメントもありました。これまでの知識を一定持つという役割プラス，それをどういうふうに使いながら解決していくかという，いわゆるＢ問題的なところが，これから問われてくると思います。 課題探求型という新しい取り組みの中で，それを教育現場でどういうふうに子供たちに教えるかという新しい課題が出てこようかと思いますので，そこはしっかり教育現場で伝えていただきたいというふうに思います。 保・幼・小・中，やはりこの一貫した取り組みが非常に大事です。今，教育長がおっしゃったように，それぞれの節目節目でどれだけギャップや問題を解決しながら，一貫した教育を施していくか，また生きる力をつけるようにしていくかというのが，教育委員会の課題だろうと思います。ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 健康福祉部長に，１点質問をさせていただきます。 差別解消法につきましては，非常に明快なお答えをいただきました。ただ，これが４月，本当に間もなく施行されるという時期になっています。 特に，民間の事業者の皆さん方につきましては，今までちょっと経験したことがないような取り組みも求められようかと思います。 各省庁別の指針，対応指針が示されるというようなお話もありましたけれども，やはり高知市として，もう一歩踏み込んで，その対応を事前にお知らせする，あるいは御相談を受ける窓口がありますというようなことも，お知らせすることは必要ではないかというふうに思います。 また，行政の窓口に来られた場合，これまでと違った対応も必要かと思いますので，その対応につきまして，どうお考えかということを，済いませんが１点，お聞かせをいただきたいというふうに思います。 また，市長は，大変難しいかじ取りをしているというふうには思います。ただ，我々は，財政の健全性を確保していただきながら，市政運営をお願いしたいという大変強い気持ちもあります。 市民ニーズも多岐にわたっておりますけれども，やはりそこは箱物行政ではなしに，やはり一定知恵を使いながら解決していく，あるいは民間の力，ＰＦＩ，あるいはＰＰＰというようなこともありますので，そこの事業の平準化等というお答えがありましたけれども，そのＰＰＰ，あるいはＰＦＩ等々といった手法につきまして，あわせて検討していただきたいと思いますので，済いませんが，その点につきましては，御答弁をいただきたいというふうに思います。 あと
手話言語条例に関しまして，本当に成立に向けて大きな一歩を踏み出しました。これまで多数の社会から少数者も多数者も実質的な平等を保障するという国のあり方に転換するための第一歩，大変大きな取り組みだと思います。 この社会は強い人間ばかりではなくて，障害のある人，また高齢者，子供たちといった半分は弱い人たちになっています。今回の高知市の
手話言語条例がそうした社会の実現のための出発点となりますように，祈念もいたしたいと思います。 それでは，これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私のほうからは，２問として，今後の財政運営におけます民間活力の活用，またＰＦＩ，ＰＰＰに関する御質問にお答えを申し上げます。 財政状況でございますが，かなりよくなってきたとはいえ，他都市と比べますと起債残高はまだ多いということは事実でございますので，公共事業で我々が直営でやる事業と民間活用を利用する事業との見きわめ，そしてその可能性ということを十分審議していく必要が大切であるというふうに考えております。 図書館の西敷地の今後につきましても，今，議論が始まったところでもございますが，あれを引き合いに出しますと，あの西敷地を公共事業でやるのか，例えば民間活用でやるのかは，さまざまな御意見もございますので，その委員会を立ち上げて，我々としては民間活用での中心市街地の活性化に寄与するものでやりたいということで，今，議論をスタートしてきております。 また，そういう手法の中で，公共施設におきましても，ＰＰＰやＰＦＩ，さまざまな手法がございます。ただ医療センターの事例でわかりますように，ＰＰＰやＰＦＩをやる場合には相当，手間と時間がかかりますので，そういうタイミングと合うのかどうかというところを含めて，今後としても，我々の大事な課題とさせていただきたいというふうに思っております。 当然，公共事業で全部をやろうというつもりはありませんので，こういうことを含めて，民間活用の視点も大切にしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 障害者差別解消法に関連します第２問にお答えをいたします。 答弁でも申し上げましたように，今回の法律というのは，官民を問わず非常に幅広い分野で法が規定をされておりますので，官公庁の対応だけではなしに，民間事業者の皆様の対応ということも非常に重要になってこようかと思っております。 庁内におきましては，答弁でも申し上げましたように，現在，対応要領を策定しているところですが，この対応要領につきましては，策定後，関係部局，庁内での検証を行うなど，徹底を図っていきたいというふうに考えております。 また，民間事業者の皆様から御相談等があった場合には，健康福祉部のほうで適切に対応しながら，特に問題がある場合は，それぞれ法律を所管しております関係主務大臣が指導監督等していくということになっておりますので，そういった適切なつなぎについては，行政の役割として行っていきたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午後０時５分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） 日本共産党を代表しまして，質問をいたします。岡田泰司です。 通告してありました高知市での中小企業振興条例制定については割愛しまして，個人質問に回させていただきますので，御了承いただきたいと思います。 質問の前に，今，評判になっている絵本，世界でいちばん貧しい大統領のスピーチを紹介いたします。ブログでもそのスピーチはアップされていて，世界から注目されていますので，ごらんいただきたいと思います。 南米ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ，国民からはぺぺの愛称で呼ばれ，親しまれています。 2012年，ブラジルのリオデジャネイロで開かれた国際会議，環境が悪化した地球の未来について話し合うための会合での彼のスピーチの一説です。貧乏とは少ししか持っていないことではなく，無限に欲があり，幾らあっても満足しないことである。 この言葉をみずからの胸にいま一度顧みていただきたいと思います。 アメリカの心理学者がある実験をしました。すごろくのようにさいころを振って勝ち負けを競うゲームに，一つの仕掛けをつくりました。片やさいころ１個でゲームを進める，もう一方は２個のさいころで進める。さいころを２個持っているほうが断然有利ですから，最初から勝敗が見えています。 さて，勝敗の見えているゲーム，勝ち続けるとどうなるのでしょうか。勝ち続けた者は，おごりが生まれ，相手を思いやることがなくなり，傲慢な振る舞いをするようになったのであります。 憲法をないがしろに，国民の反対を無視，数の力で安保関連法を強行採決した安倍政治のおごり，高過ぎる国保料へ繰り入れしない一般財源，財源不足と言いながら住民要求のない道の駅へののめり込み，性急な新図書館西敷地問題など，切実な市民要求よりも大型事業への傾斜，経済弱者への思いやりを欠いた事業推進に傲慢さが見られます。 勝敗が見えているといわれる勝ちゲームを続けてきた岡崎市政であります。おごりと傲慢，政治手法における安倍政治との類似性は偶然なのか，すべからく心理学者の分析に合致するものであります。おごれる者は久しからず，平氏の時代からの言い伝えを述べまして，質問に入ります。 政治姿勢について伺います。 憲法改正と市民生活。戦争法強行に続き，安倍首相は，戦力不保持を規定した憲法９条２項の改定について，国会の場で在任中での明文改憲を表明しました。憲法遵守義務を定めた憲法第99条に違反する重大な答弁であります。 95％の憲法学者が反対，違憲と指摘している戦争法を強行しながら，今度は７割の憲法学者が憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきと言ってはばからない。戦争法を施行，発動し，戦争する国づくりを進めるために，憲法９条が大きな阻害になっていることに対する異常な焦りといら立ちのあらわれと言えるのではないでしょうか。 自民党の改正案は，国防軍の保持，国際社会の平和と安全のための活動，公の秩序の維持などが明記されております。 それぞれ交戦規定による戦闘が可能となり，海外での武力行使を認め，治安維持としての軍隊の性格を持つという恐るべき内容となっています。 安倍政権の進める憲法９条２項の改正について，市長の所見を伺います。 大規模災害や有事に対応するために，憲法に緊急事態条項が必要ではないかという改憲論が浮上しています。 災害時に，被害を最小限にとどめ，迅速な対応をするために制度を整備することは重要な課題ですが，緊急事態を口実にした過度な権力の集中，人権の制限が国民の声を圧殺した歴史の教訓に真摯に向き合う姿勢が不可欠だと思います。 ヒトラーは，全権委任法によって独裁政治を確立し，ユダヤ人の虐殺，第２次世界大戦へと突入していきました。 また，日本でも，関東大震災で政府が戒厳を布告し，軍や警察などによる無政府主義者や朝鮮人などの弾圧につながった苦い歴史があります。 国会の歯どめをなくす立法をし，地方自治体を手足と使い，財政出動を可能とすることは内閣の独裁を許す，まさに戦争する国づくりです。特定秘密法と戦争法がリンクすることによって，主権は総理大臣が握るというシナリオは国民にとって拒否すべき緊急事態と言えます。 憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授は，有事や災害時の私権の制限，公用収用の問題は関連法令で既に解決済みであり，緊急事態条項は不要と述べています。 岩手，宮城，福島，新潟，兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計17の弁護士会は，緊急事態条項の新設に反対する声明を出しています。権力の暴走への懸念と被災地の活動を通じた経験からです。 東日本大震災で自治体の助言など，活躍した小口幸人弁護士は，災害対策は現場に近い市町村が第一義的に担うことになっているが，肝心の自治体職員が公用収用の規定を知らなかったことなど，今の法律を十分に使いこなせなかったことが最大の問題と指摘しています。 そして，被害を最小限に抑えるのは，法整備やその周知，訓練などを含めた事前の準備であり，大震災を改憲のだしにしないでほしいと厳しく批判をしています。 法整備やその周辺，訓練などを含めた事前の準備こそが最も大事ではないか，緊急事態条項の必要性とあわせて伺います。 次に，総務相の電波停止発言について，お伺いいたします。 高市総務相は，２月８日，テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば，電波停止もあり得ると述べ，それに対し野党から言論弾圧だと厳しく批判されましたが，当の高市総務相は批判を全く意に介さず，その後の国会でも相変わらず電波停止はあり得るという旨の発言を繰り返しています。 高市発言は，憲法第11条の基本的人権の尊重及び言論，表現の自由を定めた憲法第21条と放送法を真っ向から踏みにじるもので，撤回すべきです。 憲法に基づく放送法が第４条で定めた政治的公平性について，放送事業者みずからが守る規範であり，一つの番組のみでも違反を政府が判断して放送事業に介入することなどは断じて許されません。 日本は，世界報道自由度ランキング61位で，先進国最低水準と言われていますが，最近では，政府に対し批判的なコメントを行う看板キャスターらの相次ぐ降板もあり，現場には政権の意向をそんたくし，報道内容を自制する雰囲気がさらに助長するのではないかとジャーナリズムの危機を指摘する声も上がっています。 政府への批判を封じ，自由に物が言えなくなっている昨今の状況について，憲法第21条の観点から市長の考えを伺います。 市民の暮らしと地域振興について伺います。 アベノミクスの３年間のもと，市民の暮らしの実態について，お聞きします。 まず，雇用の実態ですが，総務省の労働力調査で，安倍政権の発足直後の2013年１月と直近2015年11月を比較すると，雇用者は174万人にふえていますが，内訳は役員が30万人増，正規雇用は36万人減，非正規雇用が187万人増と不安定雇用が一段と拡大した。 しかも，年齢別の就業人数を見ますと，同じ期間で65歳以上の高齢就業者数が135万人増加となっており，年金の切り下げ，医療・介護負担の増加のもと，高齢者が生活防衛のために働かざるを得なくなっている実態がうかがえます。 安倍政権が，アベノミクス効果の宣伝として，高知県の有効求人倍率が過去最高1.0を突破したことを上げ，祝杯をあげ手放しで喜んでいるような，とんでもない報道がされていますが，事実誤認も甚だしいものです。 また，この３年間で実質賃金は５％の減少，2014年４月の消費税率８％の増税の影響も深刻です。総務省の統計では，消費税増税後の家計消費支出は増税後の落ち込みが，２年近くたっても続いており，首相も，国会答弁で，予想以上に落ち込み，予想以上に長引いていると言わざるを得ませんでした。 ５％から10％増税となるわずか３年で，国民１人当たり８万1,000円，１世帯当たり18万4,000円もの負担となります。来年４月からの消費税10％，増税されれば市民の暮らしは一体どうなるのか，10％増税は断じて行うべきでないことを私たちは訴えるものです。 この３年間で市民の暮らしは，ますます厳しくなっています。この認識を持っているのか，来年度予算編成に当たって，市民の暮らしを応援する視点は，市政運営にどう反映されているのか，お聞きいたします。 原発再稼働について伺います。 大津地裁は，昨日，関西電力高浜原発３，４号機の運転停止を命ずる仮処分決定を行いました。新規制基準に合格して再稼働した原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めての画期的な司法判断です。 安倍政権と電力会社は，このたび重なる判断を重く受けとめ，高浜原発はもとより，全国の原発の再稼働を直ちに断念すべきことを述べまして，質問します。 東日本大震災，福島原発事故から丸５年が経過しましたが，今なお内部の状況も不明で，原因究明もできず，廃炉作業もこれから何年かかるのか見当もつかない，現在進行中の状況です。 しかし，安倍政権は，原発ゼロの多くの国民の願いを踏みにじり，まるで事故がなかったかのように，次々と再稼働させています。 市長は，議会答弁で，老朽化した火力発電所を再開し電力供給は綱渡りであるとして，原発再稼働やむなしの答弁を行っていますが，果たして本当に原発を動かさなければ，電力不足の事態に陥るのか，この点につきまして，先日，環境エネルギー政策研究所長であり，県のアドバイザーでもあった飯田哲也さんの講演，原発ゼロでも電力に余裕，四国の電力供給を徹底分析，原発ゼロで拓く地域の未来がありましたので御紹介いたします。 電力ピーク時，四電による過大な需給予測ですが，老朽化した火力発電の設備が故障すると停電の懸念があるとした四国電力の言い分は，伊方原発を再稼働したいがための危機の演出であり，電力不足に陥らないさまざまな手段があり，全く心配はないとして指摘しています。 具体的には，需給切迫時に供給を削減する調整契約，ピーク需要を低下させるデマンドレスポンス，関西や中国電力からの電力融通，自家発電の活用，再エネルギーと揚水発電など多様な対策が可能です。 2015年度冬季の四国電力の供給予備力は38万キロワット，予備率は7.5％となっていますが，随時調整契約の活用と揚水発電をフル稼働させるだけで電力予備率は20％を超えます。老朽火力の停止による停電の懸念は虚構であり，それを問題にするのなら老朽化原発こそ大きな問題です。 伊方１，２号機は間もなく40年，３号機は22年です。規制委員会はお金をかければ技術的な点は克服できると老朽原発の運転延長に道を開く重大な発言を行いましたが，２月末に再稼働した高浜原発はトラブルにより，わずか３日で緊急停止をする重大な事態となっております。 国民の命や健康より電力会社のもうけ優先の再稼働は断じて許されません。再稼働やむなしの判断は撤回，凍結し，再検討すべきだと思うが，市長の御所見を伺います。 次に，選挙違反について伺います。 市長選挙，岡崎陣営の選挙違反問題について，市長は既に検察に告発されている事案で，質問には答えられない旨をお聞きしていますので，選挙管理委員会委員長にお聞きします。 市長は，２月臨時議会冒頭で，選挙違反事件を法令解釈の誤りで，間違った取り扱いをした，事実確認後，収支報告書の訂正届を行うとして謝罪をしています。 既に発行されている自筆の領収書は，そこに署名捺印している人との間に金品のやりとりがあった事実を証明するもので，新たな領収書が提出されても，その事実に何ら変わるものではありません。 したがって，新たな領収書が提出されても，さきの領収書も依然として重要な証拠として保管されるものと思いますが，いかがでしょうか。さきに出されていました収支報告書，訂正された収支報告書の取り扱いも同様と思いますが，お伺いいたします。 新たに提出された領収書には，さきの領収書の署名者の家族，配偶者のものがあります。秘書，配偶者の収受は本人の収受とみなされるものと考えますが，いかがでしょうか。同類の事案で本人の行為と認定された判例はあるのか，お聞きします。 次に，防災についてお伺いいたします。 ことしは東日本大震災から５年，昭和南海地震からちょうど70年の節目となります。揺れから命を守るための耐震改修について議会でもたびたび取り上げ，市民負担を極力軽減し，耐震改修を進めるための制度についての提言も行ってきました。 本市の耐震改修促進計画は平成20年に策定され，24年に一部改正されました。27年を目標年次とする計画となっています。 木造住宅の耐震化率56.6％を90％にする目標でしたが，今年度末の到達状況とあわせて，計画全体の総括，また次期耐震改修促進計画の策定について伺います。 同計画では，建築物の耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取り組み方針として，市は所有者等の取り組みをできる限り支援する観点から，所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ，耐震診断及び耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくこととしています。 来年度の県の予算では，住宅の耐震化の加速化を目指し，新たな制度として住宅段階的改修支援事業が創設されています。 耐震化を阻む最大のネックであります住宅所有者の費用負担軽減，生活スタイル等の理由により，一度に耐震改修工事を実施することができない住宅については，コスト最優先型，一部屋先行型，外壁先行型など段階的に耐震改修工事を行うことが可能となる制度です。 具体的には，倒壊の可能性の高い住宅の倒壊リスクを軽減させるため，上部構造評点を第１段階として0.7以上に向上させ，最終的には一応倒壊しないレベルである評点1.0を目指す制度です。補助限度額は１件当たり64万8,000円となっています。 住宅段階的改修支援事業の本市での導入について，伺います。 また，かねて要望している代理受領制度の導入に積極的でないのはなぜか，お伺いいたします。 計画では，耐震促進の方法として住宅リフォームとあわせた耐震改修を勧めていますが，本市の住宅リフォーム助成制度と併用は可能だとの認識ですが，実際に併用して改修を行った事例を御紹介ください。 次に，教育行政について伺います。 昨年12月，改正地方教育行政法のもとで初めて首長の任命による横田教育長が就任されました。この法改正は，地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決め，その首長の意見をより反映させるため，教育委員長を廃止し，首長が任命する教育長をトップに据えるものであります。 私たち日本共産党は，この法改正について，教育委員会の独立性を奪い，国や首長が教育内容に介入する仕組みづくりであること，憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するという懸念を持っています。 高知市の子供たちを取り巻く状況は，広がる子供の貧困と連鎖を断ち切る問題，いじめ，しんどい思いを抱える子供たちの増加とその支援，学力向上などさまざまな課題があります。 教育長に就任し，２カ月余りとなりましたが，高知市の教育行政のトップとして，将来の高知市を支える子供たちの健全発達のため，また本市の教育振興のため，どのような決意で臨まれているのか，お伺いいたします。 また，教育の自主性の尊重のため，行政からの独立性について，教育委員会のあり方についての考えを伺っておきます。 次に，財政問題です。 2016年度の国の予算案は，今月１日，衆議院を通過し，参議院での審議に移りました。庶民には消費税の大増税と社会保障の切り捨てを押しつける一方で，空前のもうけを上げている大企業に対しては減税をばらまき，さらに軍事費を，５兆円を超える史上最強の規模に膨れ上がらせるというものであって，まさに反国民的な性格が際立ったものとなっています。 新年度の地方予算は，人口減少社会に対し，地域の暮らしをいかに守っていくかが中心的問題意識として貫かれ，その具体化として，立地適正化，コンパクトシティー，自治体間での地域連携の推進が強調されています。 地方予算の総額は前年度比0.6％増の85兆7,593億円。今年度に関しては全体として大きく削られたものはなく，一般財源を実質増額させた予算となっており，小泉政権下の三位一体改革後，地方財政を復元させてきた水準も維持しています。 また，地方税収が伸びた結果として，地方六団体が評価したように，国の財政の不足を一旦地方に押しつける臨時財政対策債も抑制されています。 国の予算は，国民の立場からいえば大きな問題がありますが，地方財政措置については，十分とは言えないながら，地方の要望の実現のための財源は確保されているものと言えるものです。 しかし，幾つかの課題も浮き彫りになりました。第１に，地方六団体も反対していた地方交付税算定へのトップランナー方式の段階的導入です。 例えば，徴税率の算定基準が98.0％から98.6％へと引き上げられ，結果として，全国で300億円程度の地方交付税が減額となります。 トップランナー方式への見直しが，道路橋梁費や戸籍住民基本台帳費など予定されている項目全てで行われた場合，３年ないし５年後の高知市の影響額について，財務部長にお聞きします。 また，トップランナー方式は，それぞれの地方の財源の保障と調整を図るものである，地方交付税の本来の趣旨を逸脱するものと考えますが，市長の御所見を伺います。 地方財政措置の課題の第２は，連携中枢都市圏などの集約化促進です。 集約とネットワーク化は人口減少対策としては逆効果との指摘もあり，反対意見の多い道州制に固執した新たな自治体再編の手法と言えます。自治体合併が逆に地域の衰弱を加速させたことを反省せず，見えない自治体合併として進めようとするものです。 合併算定がえ終了に伴う一本化算定は，単位費用の見直しで一定額が復元されますが，将来にわたって交付税が減額され続けることは地方にとって重大です。 小泉内閣のもとで，平成の大合併の旗を振ってきた地方制度調査会の地方分権改革推進委員会で中心的役割を果たしました東京大学名誉教授西尾勝氏は，国会の国の統治機構に関する調査会の参考人質疑で，三位一体改革については，こんなはずではなかったといいますか，惨めなる結果に陥ったわけで，大失敗としか言いようがありませんけれども，政治主導で進められる事柄の恐ろしさというものを実感しましたと語っています。 さらに，平成の大合併の評価については，本当に複雑です，あれは反対だったなんて言いようがありません，みずからがそのゴーサインを出した責任者の一人なんですからと前置きをして，私はもう少し昭和の合併の経験を踏まえて，編入合併される側の町村の小さな自治を大事にしていくという方策を，もっとみんなが力を入れてやらなければいけなかったのではないだろうかというふうに思っていまして，結局，余りメリットのない結果に終わったのではないかと思います。 最終的には，ある意味で，そこまで進んでしまったのは，やはり財政的な締めつけが一番きいてしまったのではないかと思いますと，本当に無責任きわまりない発言ですが，本人は反省の思いを込めて語られています。 西尾勝名誉教授のこれらの発言について，どのように受けとめられますか。また，鏡，土佐山との合併時の新市まちづくり計画を，合併後に大幅に書きかえ，特例債事業をふやす一方で，旧２村の急激な人口減少が続いている現状について，どのように感じているのか，市長にお聞きします。 平成17年，岡崎市長が１期目の就任直後に財政非常事態を宣言し，収支改善に取り組んで以来，10年ぶりに市債の発行が返済額，公債費を上回るものとなりました。 12月議会で，市長は，起債の残高は相当減らしてきましたけれども，まだ他都市に比べますと起債残高が多い，財政健全化に向けた継続的取り組みが欠かせないと答弁しています。しかし，今年度は借金残高をふやす予算を組もうとしているわけです。 市長は，12月議会で，これまでのような財政健全化のプランはつくらず，予算議会で収支見通しを示すにとどめると述べました。市長の説明では，平成28年から32年の５カ年の財源不足は59億円，健全化プランはつくらないという答弁のとおり，その財源不足に対する手だてとしては，基金の活用以外の改善策は，具体的金額が示されていません。 また，平成32年までの収支見通しとして示されているのは一般財源部分だけで，投資的経費についても予算書には250億2,700万余円となっていますが，収支見通しにあるのは20億円だけ，都合のいい数字だけしか公開せず，全体像を議会と市民に知らせないで事業を進める手法は認められません。 投資的経費の増大によって，人口減少対策を初め，全国的な水準からおくれている子育て支援策や国保料の負担軽減策など，必要な手だてが先送りされている現実の危機を指摘せざるを得ません。 市長は，起債残高をコントロールしていくから大丈夫だと言いますが，それではどの程度の繰り上げ償還を考えているのか，繰り上げに適する起債がどれくらいあるのかなど議会には示されていません。 現に，起債残高をふやす予算を組んだ今，投資的経費の推移の見込みと起債の償還について，中長期の計画を議会と市民に明らかにすべきです。今議会中に示すと明言していただきたい。 また，起債残高をコントロールするとは何を基準に，どのような手を打とうというのか，市長にお聞きします。 ２月５日，改正地域再生法案が国会に提出されました。年末に閣議決定されました，まち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版の具体化が地方の課題となります。 総合戦略には４つの政策目標が掲げられています。１，地方の雇用創生。２，地方への人の流れ。３，結婚・出産・子育て支援。４，まちづくり，地域連携です。 国の2016年度予算には，新型交付金である地方創生推進交付金の予算1,000億円が計上され，全額コンペ方式となり，複数年で交付を受けることも可能で，年度の前半と後半２回に分け交付される見込みです。 施策例には，地域連携のスローガンのもとで，中心市への機能集約による周辺市の疲弊など，懸念されるものも多く含まれており，結果責任も地方が持たなければならないという側面もありますが，多くは地域住民の要望に生かせるものです。 この推進交付金は，ソフト事業に対する普通交付税による措置とともに，ハード事業に対しては，地方債の対象となり，充当率90％，交付税措置率30％と合併推進債並みの起債となっています。ただし，ハード事業が50％以上の場合は対象外となっています。 推進交付金には３つのタイプがあり，タイプごとに必要な観点というものを設定しています。事業費で年２億円，最大５年で10億円が目安となる先駆タイプでは，１，自立性の観点，つまり稼ぐこと。交付事業期間中に事業収入によって自立可能な事業であること。 ２，官民連携の観点，民間との協働による事業であり，民間資金の活用が望ましいこと。 ３，地域間連携の観点，関係自治体と連携し広域的なメリットを発揮すること。 ４，政策間連携の観点，複数の政策目的を持っていること。これらを申請の条件としています。 この申請を見ると，高知市の総合戦略に掲載されている事業の中では，官民連携基盤整備調査事業として掲載されている浦戸道の駅整備が浮かびますが，推進交付金は地域再生法に基づく交付金とされ，地域再生計画を総理大臣に提出し，認定を受ける必要があります。 高知市はどの事業で推進交付金の申請を予定しているのか，またどのタイプの申請を予定しているのか，お聞きしておきます。 なお，道の駅整備事業の概成事業費の算出については，その調査結果が契約期限の３月25日であることから確定はしませんが，執行部が国交省に提出した事業概要などによれば，官による基盤整備だけでも1.5キロメートルのアクセス道路，防災拠点機能を持つ道の駅，避難公園の整備，地域産業振興ゾーン，地域交流拠点ゾーン，移住・定住ゾーンに区分された調査範囲30ヘクタール全域の確保と膨大です。 地域創生の推進交付金を活用するとしても，上限でも10億円の範囲では到底おさまるものではありません。浦戸，長浜，桂浜地域の活性化は，既存施設を活用した，地に足のついた計画への転換を求めるものであります。 また，今年度から創設される総額2,500億円の重点課題対応分の３事業は，普通交付税措置で全交付団体に配分されますが，その一部は実施自治体に交付されることとなります。 特に，高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進事業については，介護の総合事業をカバーする事業などへの活用も可能ではないかと思います。 重点課題対応分として，国が特別枠を設けた予算ですので，どのような活用になっているのか，財務部長にお聞きしておきます。 次に，上下水道事業についてお聞きします。 上下水道事業の経営審議会の第２回目が行われ，このままでは資金ベースでも枯渇するという推計に対して，投資の合理化や業務の効率化についての検討が進められています。 この上下水道事業について，市長は，12月議会で，特別会計などについては独立採算制の原則と受益者負担の原則がありますので，経営努力をしてもなお赤字が解消できない場合については，市民の皆様の御負担をお願いしなければならないと述べました。 また，国の定めている安全対策事業分の一般会計からの繰り出しが，基準額に対しての満額の繰り出しがなされていない問題について，
上下水道事業管理者は基準額の繰出金をいただくよう要望してまいりたいと答弁していましたが，今回の予算案では，その要望は実現をしていません。 経営努力をしようと思っても，予算編成権を持つ市長がこれを拒んでいる構図となっています。 国が一般会計繰出金を示しているのは，その性質上，経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費と考えているからですが，一般会計が危機的な状況にある場合は検討の余地もあるでしょうが，財政再建は完了したというのに，予算編成権を盾に繰り出しを拒んでいる理由を市長にお聞きします。 この繰り出し基準は，送水幹線の二重化や耐震性非常用貯水槽など安全対策事業は半分を一般会計で負担することとなっています。 また，管路の耐震化についても４分の１を一般会計で負担することが認められています。 平成18年以降，送水幹線二重化，耐震性非常用貯水槽の設置で，国が定める繰り出し基準を下回った金額は，年度ごとにどうなっているのか，
上下水道事業管理者に答弁をお願いいたします。 また，もし来年度以降も繰出金がことしと同じ割合だった場合，さらに基準を下回る金額についてもお示しください。 下水道事業について，投資の合理化が課題です。今，あらゆる分野で人口が右肩上がりの時代につくった計画の見直しが迫られています。 下水道事業と，その中でも市民からの使用料収入で行う汚水処理の事業は，人口減少の中で，住民の理解と合意のもとに見直しを進める必要があります。上下水道局の資料には，事業計画区域，今後10年の整備区域，中長期整備区域などの用語が登場しますが，これからの投資，整備計画をどう調整するかであります。 今，各地で下水道整備の計画区域を縮小し，合併浄化槽促進区域を拡大する動きが出ています。個人の初期投資が高くつくという問題も含めて，こうした合併浄化槽推進についての利点や課題，どういう問題意識を持っているのか，
上下水道事業管理者と浄化槽を所管する環境部長にそれぞれの立場からお考えをお聞きします。 上下水道局は，収益の確保という点から，人口密度の高い地区の整備を強調しています。同時に，2014年に出されました国の進める汚水処理施設整備の10年概成論に基づいて，集中的な汚水処理施設の整備を検討するということになり，10年の集中整備後は維持管理中心に切りかえるという考え方だと思います。 例えば，団地下水道を引き取って公共下水道に接続したとしても，その後，使用料の値上げをするということでは，市民の理解を得ることはできません。 第２回経営審議会では，経営の合理化，投資の合理化を合わせて，５つの手法を示しています。市民負担の軽減による接続率の向上の新提案も含まれていますが，経営審議会で検討している角度は，経営の安定化という側面が前面に出ていると感じます。 今後，整備される区域には，既に合併浄化槽を整備している場合，団地下水道の場合などが条件が違います。今後，集中的に整備に入る朝倉，鴨田，南万々，中万々などの人口密集地域は，高齢化も進んでいて，接続率の点でも懸念があります。 それぞれの市民の負担がどう変わるのか，市民の負担能力はどうかという角度からの分析も必要だと思いますが，
上下水道事業管理者にお伺いします。 桂浜道の駅構想について伺います。 地域の住民の方から，桂浜道の駅の問題点やこれらの課題について，住民としての素朴な疑問が寄せられていますので，幾つか紹介しながら質問いたします。 まず，問題点として，道の駅の目的は道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供とありますが，休憩所は花街道にあり，桂浜にも駐車場は何カ所もあります。 また，公共のトイレは１キロ以内に花街道２，桂浜公園１，龍馬記念館１と４カ所ありますが，必要でしょうか。これらの施設をつくるために道路をつくるのでしょうか，お答えください。 道の駅の機能として観光の拠点や情報発信拠点がありますが，既に桂浜にある機能と重複するのではないでしょうか。桂浜を観光の拠点として充実すべきではないでしょうか。高知市桂浜公園整備基本構想との連携はどのようになっているのかお伺いします。 浦戸の将来像について，浦戸保育園や浦戸のふれあいセンターの移転などの話もあり，浦戸小中一貫校も検討されているようですが，浦戸の大きなビジョンが見えていません。まず，これらのビジョンについて住民と協議すべきではないか，施設や道路をつくってからどうするかを協議するのでしょうか，お聞きします。 そして，山を掘削することにより，大雨時の山崩れや増水，道の駅ではトイレを使用するよう夜間もあけるようになり，暴走族など人里離れた施設に治安の悪化，長宗我部氏が浦戸城を築き城下町とした浦戸の景観，歴史文化，環境破壊の懸念がつづられています。 防災道路について，住民の避難道として県道規格の道路は必要か。浦戸津波防災検討会で津波避難場所をつなぐ防災道が必要とされているようですが，県道規格の道について検討されたのでしょうか，お聞かせください。 防災道路の問題について，調査区域の高台に緊急避難が予測される人員は約1,000名，桂浜荘に緊急避難での収容可能人数は1,000名，滞在できる人員は406名と聞いています。緊急避難後，桂浜荘に滞在する人員を移送するための大きな道路の必要性はありません。道路が寸断され孤立した高台から救援物資を搬送することも現実性がないものであると考えます。 防災と施策を絡ませるのは，いかにも短絡的，災害時対応を改憲の糸口とする安倍政権と同じ，決して賢いとは言えない，ずるい手法であると言わなければなりません。 道の駅構想を推進する錦の御旗となっているのが改ざんされた都市計画マスタープランであります。 策定委員会に提起，議論されていない手抜かりのプラン，長浜，浦戸地区の高台移転を追記することによって可能にしたのが桂浜道の駅構想であります。正当な手続による追記ならば何ら臆することはありません。職員の皆さんもこの問題を避けたがっていることがかいま見えます。 市長が全庁的に協議，検討を進めてまいりたいとする一大プロジェクトが，予算説明では官民連携基盤調査300万円を単に地域調査と，いともあっさり流しました。スルーをさせたい気持ちがありありとあらわれる不十分な説明でした。 重点施策の概要では，道の駅整備を検討している箇所の周辺住民のアンケート調査等となっていて，地域住民の思いやニーズを把握するとともに，多くの意見から地域の多様な特性を生かした効果的な整備構想の策定が期待されるとなっていますが，全く順序が逆であります。 市長は，２月29日の記者会見で，道の駅について立地可能性が低いという結果ならどうなるのかとの質問に対し，全然だめという結果が出てくる想定はしていない，一つの案に絞り込むのではなく，幾つかの考え方が提案されてくるのではないか，それをよく分析しながら，今後の方向性を決めていくと答えています。 住民不在で1,200万円もの予算で進めてきた調査であります。採算ベースの立地は不可能の調査結果は出さないのが行政施策の受託事業者とのあうんであろうと考えるものです。 想定内であれば当然，費用対効果をも想定しなければならないと，事業規模，費用対効果を示した内容のアンケートに取り組むべきだと考えます。 道の駅の事業規模，費用対効果を示したアンケート内容になるのか，調査事項，時期と期間，範囲，結果の公表と事業へどう反映させるのか伺います。 何よりも官民連携による取り組みが重要としながら，この事業は民間からの発揚ではなく，官が誘導しようとしている全くの素人発想のコンサル任せでは，職員の熱意も上がらないのは当然であります。 この事業計画案が報道されて既に半年がたっています。民間のすぐれた経営者は，事業として成り立つと判断すれば，即刻オファーをかけてくるのであります。現在までにオファーしてきたのは何社あるのか，また何を業としているのか，本市からの働きかけの有無をお聞きします。 次に，調整区域内の土地所有業者の意向について，高知民報のインタビュー記事に基づいて，お聞きいたします。 １月10日の記事から，所有する関連企業の経営者が答えています。浦戸の道の駅も仁井田の産業団地にも，企業としてはできれば土地は売りたくない。高知市に売っても鑑定評価が下がっており，投資した費用を回収できず，元が取れない。 高台移転を希望する企業は多く，たくさん言ってきている。独自に民民でやったほうがはるかに金になる。人に悪く言われてまで，どうして土地を安く売らなければならないのか。 高知市に３億円や５億円で売っても安過ぎる。売却税，譲渡税もかかりプラスにならない。できれば資産として置いておきたい。 ＮＴＴ関連会社に土地を賃貸して，２メガワットの太陽光発電計画があり，今それに待ったをかけている。判断の最終リミットは２月末だ。 企業としては，土地を賃貸した収益で財産管理をしていく絵は描けており，道の駅構想と並行してＮＴＴ側と太陽光発電の計画を粛々と進めていく。ゴルフ場を閉鎖する準備もしている。どうしても道の駅が必要なら，そのリスクは高知市がとるべきだ。あんなところでやるくらいなら，新しくできた高知中央インターチェンジ近くに盛り土をしてやればよい。 何でも，これは企業名ですが，ではいかん。当の本人が賛成していないと述べています。調査をするに当たって，どこまで本人の意思，意向を確認しているのか，お伺いします。 また，元が取れない，賛成していないという本人の意向が新聞紙上でもって示されています。この意向が報道された後の再度の確認は，いつどのようにして，どのような意思確認をしたのかお伺いします。 行政の公平の原則，行政施策によって資産に増減，利益があってはならないと，駅の区画整理事業では担当職員からよく聞かされました。 本人は損をしたくはないが，利益誘導と誤解されているとの懸念を語られています。行政による地権者への利益誘導は断じてあってはならないものであり，法に基づく収用が適用される事案でない限り，損失を与えることは避けるべきだと考えます。 行政施策によって地元企業が損失をこうむるなどあってはならないことであります。道の駅の事業の推進によって，当該企業に利益がもたらされる確証があれば別問題として，推進に積極的な姿勢を示す市長，その確証がない限り，コンサルの調査結果を待つことなく，本事業から即刻撤退を宣言すべきと考えますが，いかがでしょうか。 最後に，新図書館西敷地問題について，お伺いします。 第１回新図書館西敷地活用検討委員会が開かれました。委員に，事務局を所管する中澤商工観光部長，清水都市建設部長が名を連ねています。ここに，市民の意見ではなく，市の意向を反映させるための委員会，アリバイづくりの印象は拭えません。 そして，平成23年に幅広い外部委員によりつくられた高知市中心市街地活性化基本計画で確認されていた広場，施設方針を撤回し，改めて再検討を提起しています。問題は，広場という言葉が消え，かわって土地の高度利用という前提条件をつけた再検討を求めていることであります。 委員会討議では，施設をつくることを前提とした議論は本末転倒，何もつくらないという選択肢もあるべきではないか，チェントロができて大きく環境が変わった，何もつくらなくてもよいのではなどの意見が出されています。 また，事務局案を追認するだけの形式的な検討委員会のあり方に，ある委員から，何が求められている委員会なのかといぶかる声も出されています。 マスタープランの改ざん問題で，市民オンブズマンの公開質問状に対し，都市計画マスタープランは市長の決定権であると結論づけた回答をしています。 委員会が何もつくらないという選択肢を決定した場合，その決定に従うのか，単に意見を出し合うだけで，委員会討議は単なる参考意見として，マスタープランのように市長が最終決定を行うのか，委嘱した検討委員会の意見がどこまで及ぶのか，委員会の性格と決定権者である市長のお考えをお聞きします。 ２月29日の記者会見で，市長は記者質問に答えています。広場から高度利用になぜ変わったのか。西敷地は市民の関心が高い。中心部に残された貴重な市民全体の財産なので，完全に広場にしてしまうということではなくて，高機能，高度化を目指したい。 高度利用とは建蔽率，容積率を目いっぱい使うのか。これは民の提案なので，今の段階で絞り込むつもりはない。広くいろんな提案をもらい，最後は委員会で意見を聞きながら絞り込んでいく。 土地を民間に50年貸すのか。全国的に公共が定期借地権を貸しているところを調べると，最近は50年が多いとは聞いている。 土地の貸出限度が30年の公有財産規制を変えるのか。変えていかなくてはならない。 市長の弁には矛盾があり，50年，100年先を見据えたまちづくりの観点が欠落しています。目先の活性化，国の補助金獲得が目的のようにしか見えません。 大都会の民有地ならいざ知らず，高知という辺境の片田舎にある唯一中心商店街と言われるその中心にある貴重な公有地，空間に，建蔽率90％，容積率500％の建物の建設を容認する内容にはあきれて物が言えません。 空き店舗，コインパーキングがふえる中で，にぎわいのためとする高度利用，複合の商業施設など必要なのでしょうか。商店街にある各個店の経営状況はどれだけ把握しているのでしょうか。 にぎわいを言うなら，大型商業施設に対抗できる商店街づくり，中心商店街の居住の促進と業種による商店の並びかえなど，コーディネートできる人材を官民問わず育成する必要があると考えますが，いかがでしょうか。そのために行政は各個別店舗との対話を深める必要があると考えますが，いかがでしょうか，所見を伺います。 先進地と言われる他市を視察してまいりました。複合商業施設で営業しているのは大手全国チェーンがほとんどを占めています。地元民業を圧迫，席巻するものであります。２年，３年と年月を経るに従い，閑散となり，複合施設が成功したと明言する事例は聞いておりません。 市民の貴重な財産としながら，民間の提案で30年の定期借地権を変更してまで，市民の貴重な財産を民間に占有させること，しかも50年間，市民は自由に使えなくなります。これを矛盾と言わなくて何でしょう。 その上に，市民の意見を聞こうとする姿勢すら見られません。図書館は平成30年夏以降の開館であるにもかかわらず，28年度中に業者も含めて決めてしまうという性急さであります。なぜ急ぐのか，疑問を抱くのは私だけではないと思います。 単純にまちづくりではなく，国の補助金，助成金が目当て，目先の予算獲得を目的としているのが本質ではないか，まさに本末転倒であると言わざるを得ません。 ぺぺ・ムヒカのスピーチをいま一度思い起こしてください。貧乏なのは無限の欲，幾らあっても満足しないことです。予算，補助金，助成金，まさに金，金，金，目先の金欲しさの事業推進にしか見えないのであります。 これで，文化な豊かなまちづくりなどできるわけがありません。誰のため，何のための高度利用なのか。市民のためのまちづくりにあって，国の補助金，助成金目当て以外に，急がねばならない明確な理由があるのか，お聞きします。 道の駅では，細かく周辺住民のアンケート調査を予算化しています。市民の貴重な財産の処遇について，特に町のど真ん中を民間に50年間も占有させるなど大きな問題があります。 まちづくりの観点からも，時間をかけて広く市民からの要望，意見を聞くべきと考えますが，商工観光部長にお伺いしまして，第１問とします。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただきたいと思います。 まず，憲法第９条第２項の改正に関します御質問にお答えを申し上げます。 御質問にもありましたとおり，安倍総理は，先月３日の衆議院の予算委員会において，憲法第９条第２項を改正する必要性を訴え，今月２日には参議院の予算委員会におきましても，在任中に憲法の改正をなし遂げたいということを明言されておられます。 近年の日本周辺におけます安全保障の環境については，北朝鮮が４回目の核実験を強行したことに引き続き，事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど，近年，急激に安全保障の環境は悪化をしてきているという状況がございます。 このような状況に鑑みますと，日本の安全保障については，外交努力だけでは自国の安全を完全に確保することは，現実問題としては難しいというふうにも考えておりまして，極めて限定的ではございますが，集団的自衛権を一定容認していくということは，やむを得ないと考えております。 しかしながら，昨年審議をされまして，大変大きな争点になりました安全保障関連法案のように，これまで国会で積み重ねた憲法解釈を一内閣が変更するということは，立憲主義の観点から非常に問題が多く，やはり国民的な論議を踏まえながら，憲法の改正を審議していくというプロセスが重要であるというふうに考えているところでございます。 今後とも，この点については，各政党間でも意見が割れておりますし，国民の方々の真摯な議論というのも必要でございますので，十分な時間をかけて審議を尽くしていくということが重要だというふうに考えております。 次に，関連します憲法への緊急事態条項の必要性という御質問にお答えを申し上げます。 緊急事態に関します規定につきましては，何種類か種類がございます。例えば，今論議されているのは，外部からの武力攻撃や大規模なテロ，大規模な自然災害など平常時の行政としての統治機構をもっては対処できない非常時に備えて，憲法の中に例外規定を置いたらどうかということでもございます。 一般法に基づきます緊急事態条項というのは既にあっておりまして，例えば，我々に関連します災害対策基本法の中では，伊勢湾台風で多くの方々の命をなくしましたので，1961年に災害対策基本法が制定をされておられまして，この中で，さまざまな個人の方々の権限を規制するという内容が入れ込まれております。 例えば，市町村長には避難指示や警戒区域内に立ち入りを制限するいわゆる退去命令，また場合によっては土地や建物の使用や収用というところまで権限が与えられておりますので，限定的ではありますけれども，憲法上の財産権や居住権というものの私権を制限するという権限は，既にこういう災害対策基本法の中で認められているという状況もございます。 東日本大震災の中では，これらの制度につきましては当然，準備ができていなかったということもございまして，有効に活用されなかったという反省点が出てきているところでもございます。 御質問にありますような，外部からの武力攻撃や大規模なテロなどの危機事象につきましては，国レベルでの対応が不可欠ということにもなりますし，国の責務として，どういう手法で国民の命や財産を守るかという危機管理上の観点から論議をしていくということが必要でございますので，法整備が必要になるというふうに考えております。 憲法への追加が要るかどうかにつきましては，国会における憲法審査会の中で，これはもう既に各政党が議論をして，各政党が意見を出しておりますけれども，賛否がいろいろ分かれております。 国民の中にもさまざまな御意見がありますので，国会において十分に議論をしていくということが重要でもございますし，国民の意見を聞くというプロセスも非常に重要になるというふうに考えております。 続きまして，放送法に関します最近の議論に関する御質問にお答えを申し上げます。 先月８日，衆議院の予算委員会でございましたが，高市総務大臣が，これは一定の条件つきでございますけれども，政治的に公平であるということが放送法に定められておりますので，放送局が放送法の規定に違反を繰り返した場合においては，電波法の第76条に規定する一定期間，電波をとめ，従わなければ免許を取り消すという罰則規定を，この衆議院の予算委員会の中で発言をしたところでもございます。 このことは，やっぱり憲法に基づきます表現の自由との論点で，今，さまざままな議論を呼んでおります。 また，政府におきましては，同12日になりますけれども，衆議院の予算委員会の理事懇談会におきまして，政府としての統一見解を出しまして，公平性の解釈については，一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はないというふうにもされております。 放送法第４条に規定された政治的公平性のあり方ということが，今，議論になっておりますけれども，政府につきましては，平成５年以降，この放送法第４条には事実上の法的な規制が可能という見解を表明しているところでもございます。 憲法第21条との関係は言論界との間でまだ論争がありますけれども，この現行の法律を実際に適用し，運用するに当たっては，憲法の表現の自由を十分に踏まえた上で，国に対しては慎重な対応を求めていくべきだというふうに考えております。 続きまして，新年度の予算編成に関連します御質問の中で，いわゆる市民の暮らしを応援する視点というものが，市政の中に入っているかということで御質問をいただきました。 全体的な経済状況を見ますと，大都市部では一部法人税や所得税などの増収が見られますけれども，高知県全体を見ても，本市を見ましても，有効求人倍率は，高知市の場合は1.2を超えていますので確かに過去最高となっておりますけれども，現実として，収入がふえたかどうかというところは，まだまだ十分にそういう状況になっておりませんので，まだ厳しい状況にはあると認識をしております。 来年４月には，市民生活に大きな影響もあります消費税の引き上げが予定をされておられますし，近年の年金や医療，介護等の社会保険に関する負担もやっぱりふえてきておりますので，負担感が強いという意識は市民の方々の中に，相当あるという認識を持っております。 平成28年度予算編成の中でございますが，まずは南海トラフ地震から市民の皆様方の命を守らなければなりませんので，それを最優先として予算を組みながら，この雇用の確保や子育て支援の拡充，産業振興，そして高齢者を中心とします社会福祉の充実に施策を重点的に重ねまして，予算も重点配分をしたところでもございます。 南海トラフ地震では過去最高となります205億8,000万円を予算化しておりますし，子ども・子育て支援にも子供さんの医療費の無料化の拡大，また新生児の聴覚の検査の無料の実施など，さまざまな新規事業も入れ込んでございます。 また，高齢者福祉の充実では，地域包括ケアシステムが本格的に進んでまいりますので，本年10月から施行されます総合事業につきまして，それぞれ準備を進めておりますが，３点ほど申し上げます。 １つは，在宅医療，介護連携事業としての相談窓口センターの設置。 また認知症につきましては，認知症の初期集中支援チームの設置。 また地域での相互の支え合いについては，そういう支え合いを行うための協議体や地域支え合い推進員という３つの事業を新たに開始するための予算計上等もしております。 また，例えば，御要望の多い，いわゆる生活道路の改良や舗装についても予算を増額するとともに，また住民団体の皆様方から御要望がございます補助金につきましては，一時期，財政が非常に厳しい折にカットさせていただいておりましたけれども，そういう住民団体に対します補助金についても段階的に，現在，復元を図ってきております。 市民生活が厳しいと認識をされている住民の方々に，子育て支援，高齢者福祉を中心に，できる限りの予算化を平成28年度も配慮したところでもございます。 続きまして，原発の再稼働に関する御質問にお答えを申し上げます。 昨日，高浜原発，これは稼働中ですけれども，３号機，４号機差しとめの，画期的な判決が改めて出されましたので，この判決の今後の動きというのは当然，注視をしていかなければならないと考えております。 伊方原発の３号機をめぐる動きでございますけれども，新規制基準に適合すると認められまして，地元の伊方町長の同意や愛媛県議会の決議などが行われ，昨年10月26日には中村愛媛県知事が再稼働に同意したことにより，四国電力から原子力規制委員会に対し，工事計画と保安規定の申請が行われています。 この工事計画と保安規定の審査や認可が行われた場合の規制委員会による使用前検査については，数カ月を要すると言われておりますので，再稼働の時期を盛り込んだ計画を四国電力のほうからは，今後，明らかにするというふうにされております。 高知市におけます，原発に対します方針ですが，再生可能エネルギーの拡大や省エネの推進につきましては，まだまだ時間的なものがかかるということで，将来的には原発に頼らないエネルギーに，時間をかけて転換していくべきだという方向性を，高知市のエネルギービジョンの計画の中にも，取りまとめとして明言をしております。 一方では，原発停止後の電気料金の値上げ，また火力発電所が現在，供給力の８割を担っておりますが，非常に老朽化した施設を，かなり無理して動かしているという状況もございますので，今後，やはりさまざまな形で，こういうものがとまりますと，停電ということが懸念をされます。 御質問の中で御紹介されました，例えばデマンドレスポンスへの電力需要の平準化というお話もございました。 これは今後，一般家庭にスマートメーターと言われますメーターが入り，入れかえながら入っていくということが必要でございますので，まだ時間がかかるということでもございます。 また，御紹介のありました安定供給随時調整契約というのがあるそうでございますが，この契約については，事前に連絡をした上で，例えば停電を実施するとかという事前通告等もあるというふうに言われておりますので，かなり一定の限界があるというふうに考えておりまして，当面，必要最小限の原発の再稼働というものは，やむを得ないというふうに考えているところでもございます。 今後とも，事業者につきましては，最新の知見に基づく安全対策を県民，市民の皆様方にわかりやすく広報していただくとともに，高知県とも十分な連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，新年度予算の中で新しく出てまいりました交付税によります，いわゆるトップランナー方式ということへの見解を御質問いただきました。 余りまだ聞きなれていない言葉でございますが，どちらかというと国の行財政改革の中で，経済財政諮問会議の中で出てきた言葉でございますが，いわゆる行革の一番進んでいる地域の都市に合わせて，交付税を下げていくというやり方でございます。 具体的には，普通交付税の中の単位費用を下げていくということで，例えば民間委託が進んでいる都市は，やっぱりコストとしてはかなり低くなっておりますので，そういうところの行政の地方交付税の単位費用に合わせるとかということでございます。 いわゆる行革が最も進んだところに交付税の単価を合わせて，単位費用を下げていくという考え方でございまして，いろいろ問題はあります。 平成28年度の地方交付税の算定の中では，16の業務について，この見直しが着手をされておられまして，３年から５年間程度にかけて，段階的にこれが反映されていくということになっております。 まだ具体的に算定を細かくできる状況ではございませんけれども，民間委託の施行状況，そして指定管理の指定状況，またこれから進んでまいると思いますが，電算システムのクラウド化，いわゆる共用化です。こういうものが進んだところに，どんどん合わせていこうということでもございます。 本来的にいうと，地方交付税は地方の標準的な経費を担保する，確保するということが地方交付税の一番大事な観点でございますので，例えば，地方交付税を行革の手段として単位費用をもとに引き下げていくということについては，地方六団体としては反対ということを表明しております。 今後，この算定結果が高知市に及ぼす影響や全国に及ぼす影響を十分に分析しながら，私どもは全国市長会で，また物を申し上げていかなければならないと考えております。 続きまして，平成の大合併に関します御質問にお答えを申し上げます。 平成の大合併が始まる前は全国に3,200の市町村がございました。現在，約1,700の市町村の数まで，ほぼ半減になっておりまして，今回の平成の合併の特色の一つは，全国の村がほとんど消滅していったということが一つ背景にもございます。 合併につきましては賛否ありますので，フランスの場合は小さい村を教会単位でずっと残していますので，大都市が非常に少ないということが行政制度として特色でございますが，その逆を行きましたので，なかなかもとには戻れませんけれども，高知市におきましても，土佐山，鏡との合併，そして春野町との合併をこれまで進めてまいりました。 やはり大事な観点は，御質問にもいただきましたとおり，合併前の旧鏡村，旧土佐山村，旧春野町のそれぞれの地域の発展を目指していくということが，合併の重要なところでもございまして，そのための新市まちづくりの計画ということになっております。 これまでも何回も申し上げておりますけれども，合併の中で一番大事なのはお互いの信頼と信義でございますので，我々はこの新市まちづくり計画を着実に進めていく責務があるというふうに考えております。 国勢調査の新しい数値が出ましたので，土佐山の事例を紹介いたします。合併後になりますが，平成17年の国勢調査と住基人口で申し上げます。平成17年から22年までの５年間は，土佐山では人口の減少が156名ございました。 そして，直近でございますが，平成22年から27年までのこの５年間につきましては，土佐山の人口減少は67人にまで半減しておりますので，一定さまざまな施策で，人口減少の歯どめがかかってきているという認識は持っております。 ただ，それぞれの地域の発展については，まだまだ課題がございますので，我々はその新市まちづくりの計画を着実に今後とも進めてまいりたいと考えております。 続きまして，財政の関連で，中長期の財政見通しに関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市の財政計画の見通しですけれども，基本的には実施計画をベースにしながら，今後５年間を見通した形で起債の残高や元利償還等の推移などもお示しをして，高知市ホームページ等で公開をしております。 平成28年度の当初予算の中で推計をしておりますけれども，これは第２次実施計画事業をベースにしておりますので，28年度から32年度までの５カ年間の大規模事業計画等を議会にもお示しをして，向こう５カ年の推計につきましては，今議会の会期中にお示しをしたいと考えております。 ただ，一つお含みおきをいただきたいのは，これはあくまでも第２次実施計画をベースにしておりますので，平成29年度から第３次の実施計画に入りますので，それは織り込まれておりませんので，それは御理解を賜りたいと思います。 起債の残高でございますが，平成28年度末の残高につきましては，臨時財政対策債を除きますと1,387億円ということでございまして，20年度の残高と比較しますと900億円以上の削減ということになっておりますので，これまで残高を非常に苦労しながらコントロールしてまいりました。 また，平成24年度から26年度までの３カ年の各年度の繰り上げ償還でございますが，大体７億円前後の繰り上げ償還を毎年行ってきております。今年度につきましては，これからでございますが，約８億円前後の繰り上げ償還をしたいと考えております。 今後とも繰り上げ償還は継続してまいりますけれども，各年度の決算の状況を見ながら，大体の繰り上げ償還の額を確定しておりますので，毎年度の決算の状況を見ながら，今後とも繰り上げ償還は実施をしたいと考えております。 続きまして，上水道関連での繰出金に関する御質問にお答えを申し上げます。 繰出金につきましては，御紹介もありましたとおり，いろいろルールがございますが，現在，上下水道局で精力的に進めております南海地震に備えた送水幹線の二重化が非常に経費がかかっております。 高知市も財政状況が厳しいということもございまして，これらの大規模事業であります二重化の事業につきましては，国のルールでは10分の５ですけれども，我々の財政の状況を勘案しながら，また一般会計でも必要な事業がありますので，調整をしながら10分の４の繰り出しにとどめております。 財政状況の危機的な状況からは脱しておりますけれども，依然として限られた財源の中でございますので，平成28年度は10分の４の割合とさせていただきました。 御質問の中にもありましたように，水道料金の改定等の関連もございますので，今後の繰出金の割合につきましては，一般会計の中の調整の中で，今後どうしていくかということをまた具体的に検討していく必要があると考えております。 続きまして，道の駅構想に関しまして，私のほうから１点，お答えを申し上げたいと思います。 これまでも御説明申し上げてまいりましたけれども，南海トラフの地震の想定の影響を受けまして，高知市の長浜，浦戸，御畳瀬などの南部地域では，非常に人口減少が顕著となってきておりまして，非常に大きな危機感を持っております。 まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの中で，かなり詳細な推計を行っておりますけれども，2060年には御畳瀬地区で約８割の人口が減少をするという見込みになっておりますし，浦戸地区では約６割もの人口が減少するということが予測をされておられまして，現状，手を打たないと，この状況はかなり進んでくるということを非常に強く懸念をしております。 このような状況のもとで，南部地域におきまして，それぞれの地域の町内会から２度にわたりまして，道の駅の整備の構想に関します要望書が提出されましたことなどを受けまして，官民連携のもとで，地方創生に資する道の駅構想や桂浜の再整備等の地域の振興，また防災対策等の各種施策を総合的に進めながら，地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 道の駅整備事業につきましては，現在，行っております可能性調査結果の分析や検証を行った上で，地元地域の皆様方に対しますアンケートの調査の結果等を踏まえながら，事業の内容について具体的に判断をしてまいりたいと考えております。 最後になりますが，新図書館の西敷地についての御質問にお答えを申し上げます。 この敷地につきましては，御質問の中でも御紹介もございましたが，過去の経過がございます。 平成23年２月から，これは前の委員会ですけれども，西敷地土地利用検討部会において，約５回の検討会を開催し，中間報告をいただいております。 この時点の中間報告では，西敷地については，よさこい文化を発信するエリアをコンセプトに，民間の力を活用して，新図書館が完成するまでの間は広場として整備し，新図書館の完成後は，中心市街地活性化基本計画の計画期間である平成29年度までに広場と施設の整備に着手するという中間報告をいただいております。 しかしながら，御承知のとおり，現在，本敷地につきましては，新しい図書館が完成するまでの間，新図書館の建設の現場事務所として活用しておりますし，仮設の市民図書館がオープンするということになっておりますので，広場としての整備をする土地は，現在はなくなっております。 この専門部会において検討していただいた平成23年当時と比較をいたしますと，よさこい情報を発信するものにつきましては，はりまや橋の東によさこい情報交流館がオープンをいたしましたし，周辺環境を見ましても，帯屋町チェントロのオープンや高知工科大が永国寺キャンパスに移転をしてきておりますし，来年の春には，県立の高知城歴史博物館がオープンするということで，周辺環境が大きく変わってまいりました。 そのために，新図書館の西敷地の利活用検討委員会を再度立ち上げて，検討を始めたところでございますが，今回の利活用の検討委員会につきましては，高知市の執行機関の附属機関として，条例に基づき設置したものでございますので，本敷地の利活用につきまして，さまざまな角度から幅広く御理解をいただいて，地元商店街を初め，専門の方々にも御参加をいただいております。 初回の立ち上げの挨拶では，中心市街地の活性化に資する施設も考えていただきながら，土地の高度利用を図ることなど，高知市の基本的な考え方を示させていただいたところでもございます。 民間の関心も非常に高いということもございますし，市民の皆様の関心も高いということがございますので，本委員会が調査，審議し，取りまとめた内容につきましては，その考え方を十分に考慮しながら，当然，市議会の御意見もお聞きをし，最終的な方向性を決めてまいりたいと考えておりますので，また市議会からの御意見も賜りたいと考えております。 その他の御質問には，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 地方創生推進交付金に関する御質問にお答えをいたします。 地方創生推進交付金は，地方創生応援税制，企業版のふるさと納税になりますけれども，生涯活躍のまち制度とともに，現在，国会に提出されている地域再生法の一部を改正する法律案の中に盛り込まれております。 法案自体はまだ審議中でございますので成立はしておりませんが，この地方創生推進交付金には先駆タイプ，横展開タイプ，隘路打開タイプの３つのタイプがあり，それぞれに申請要件が細かく定められております。 例えば先駆タイプは，自立性，官民協働，地域間連携，政策間連携の４つの要素が全て含まれていることが申請要件とされており，地方公共団体の自主的，主体的な取り組みで先駆的なソフト事業が対象とされております。 また，ハード事業は，御質問にもございましたが，ソフト事業とあわせて実施することで，重要業績評価指標等の十分な向上が見込まれる場合には，交付金の対象となりますが，その場合であっても，全事業費の中でハード事業の割合が50％を超える場合は対象外とされております。 このように申請に当たっては，さまざまな要件をクリアすることが求められておりますことから，現時点で申請のタイプや事業の決定には至っておりませんが，充当率や交付税措置等の面で有利な交付金でございますので，総合戦略の一層の推進に向け，関係部局とともに，県の産業振興計画との連携等も視野に入れながら，申請事業の検討を行っているところでございます。
○副議長（田鍋剛君） 弘瀬財務部長。
◎財務部長（弘瀬優君） 私からは，普通交付税におけますトップランナー方式の導入に伴います，本市への影響額について，御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 トップランナー方式の導入につきましては，地方行政サービス改革に係る調査による地方団体の業務改革のうち，普通交付税の単位費用に計上されております，全ての23業務を検討対象とし，平成28年度の普通交付税の算定では，市長からもお答えしましたように，まず16業務について見直しに着手し，29年度以降，課題などを検討しながら可能なものから導入されることとなっております。 総務省は，トップランナー方式の導入に際し，地方団体の人口規模の違いなど地域の実情を踏まえ、算定することとしておりますことから，補正係数などにより一定調整されることも想定をされております。 しかしながら，補正係数の影響などを考慮せず，本年度の普通交付税算定結果をもとに試算をいたしますと，見直しの影響が満年度化した場合で，約２億円の基準財政需要額の減少につながるものと見込んでおります。 続きまして，平成28年度
地方財政計画に創設されました重点課題対応分に関します御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 重点課題対応分につきましては，地方の重点課題である高齢者支援や自治体情報システム改革時に取り組むために必要な経費が，平成28年度については，
地方財政計画に2,500億円が計上され，都道府県と市町村を合わせ，そのうち2,125億円程度が普通交付税により措置されることとなっております。 総務省の説明資料によりますと，重点課題対応分は
地方財政計画の一般行政経費に含んだ形で計上されており，普通交付税における算定方法につきましても，地域振興費や包括算定経費を初めとする複数の費目へ算入され，現在では，人口密度による補正を行うといったレベルの情報にとどまっておりますことから，不確定要素も多く，本市への配分額は現時点で不明でございます。 この活用につきましては，地方の重点課題である高齢者支援や自治体情報システムの改革時に取り組むための基準財政需要増に対応するものとされておりますので，基本的に普通交付税で措置されますことから，一般財源として，今後，活用していくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（田鍋剛君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 合併浄化槽推進についての利点や課題，またどういう問題意識を持っているのかという御質問にお答えします。 まず，合併浄化槽推進の利点でございますが，合併浄化槽は設置に要する時間が短くて済むというメリットがありますことから，生活排水対策の早期対応に向けて，大きな推進力の一つになるものと考えております。 また，合併浄化槽は地震等に強いという利点があるとともに，個別処理であることから，住宅の合併浄化槽を必要に応じて休止することなども可能であるため，社会情勢の変化に応じた柔軟な対応もできるのではないかと考えております。 一方で，合併浄化槽の設置に関しての課題でございますが，大きく２点あると考えております。 １点目は，御指摘いただきましたように合併浄化槽の設置工事費などの初期投資については，下水道整備による接続に係る受益者負担金等と比べ，住民負担が高額になるというところがございます。 現在，本市におきまして，くみ取り便槽や単独浄化槽から合併浄化槽へ転換する際には，補助制度を適用して，住民の皆様の御負担の圧縮に努めております。 ２点目は，浄化槽の法定検査の受検率が低く，さらに保守点検や清掃を適切にされていないなど，管理面での課題がございます。 これに対しては，現在，本市において法定検査機関などの関係機関と連携して，合併浄化槽を設置する方法等を対象とした，水環境についての講習会の実施や，法定検査，維持管理について不適正浄化槽の指導や啓発チラシの送付などに取り組んでおります。 合併浄化槽も下水道も公共用水域の保全という目的は同じでございますので，浦戸湾や７河川の水環境保全のため，それぞれのメリットを生かすことができるよう，関係部局とも連携しながら効果的な生活排水処理対策に取り組んでまいります。
○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） にぎわいのある商店街づくりのための人材育成と個別店舗との対話の必要性についての御質問にお答えします。 本市の中心商店街は，昨年８月の帯屋町チェントロのオープンなどにより，昨年12月に実施した通行量調査では，町なかににぎわいが徐々に戻りつつあるという傾向が示されています。 また，今後も新図書館等複合施設や高知城歴史博物館がオープンし，御質問の新図書館西敷地へも新たな機能を配置するなどの事業の進捗によって，さらなる活性化を期待する一方で，ソフト対策としての個店の魅力向上がおまちの再興には欠かせないものと認識をいたしております。 このため，昨年10月に商店街振興組合等との意見交換会を開催するとともに，中心商店街の各個店へのアンケート調査を実施し，商店主の高齢化や後継者不足など各店舗の抱える課題や集客力のある大型核施設の整備といった御要望をお聞きしたところです。 今後，個別店舗の魅力向上に向けて，本市としましては，店舗魅力向上事業などの支援メニューを持つ県や，中小事業者の経営指導を担う高知商工会議所のほか，同会議所が中心となって運営している高知県事業承継・人材確保センターなど関係機関，団体と連携しながら各個店の課題解決を図り，市民，県民に親しまれる，にぎわいのある商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 なお，御質問の中心商店街への居住の促進や業種による商店の並びかえなどをコーディネートできる人材の育成につきましては，当事者でございます中心商店街の皆様と協議し，検討していく必要があると考えており，そのためにも各個店へのアンケートによる情報収集や商店街の皆様との協議などを定期的に実施をしてまいります。 次に，新図書館西敷地の御質問に順次お答えします。 まず，誰のための，何のための高度利用なのかとの御質問ですが，新図書館や西敷地，帯屋町チェントロなどを含む街区は，平成22年９月に国土交通大臣の承認を受けた高知市中心商業地区市街地総合再生計画において，重点的に整備を進める地区となっております。 その中で，西敷地は，高知城や高知城歴史博物館，ひろめ市場を有する観光・文化ゾーンと，新図書館や県立大学，高等学校等を有する教育ゾーン，商店街等の商業ゾーンが結節するエリアであります。 したがいまして，こうした周辺のエリアで生活をされる方々にとって，便利で使いやすい機能や，本市の中心市街地として，市民，県民の皆様だけでなく，県外からの観光客の方々にも，にぎわい，楽しんでいただける魅力ある機能について，御検討いただけるのではないかと考えておるところです。 次に，西敷地の検討スケジュールについてです。 本敷地は，隣接する新図書館の工事ヤード及び４月からの仮設市民図書館として新図書館が完成するまで利用されることとなっていることから，新図書館開館後，平成30年秋ごろから埋蔵文化財調査等を経て，整備工事に取り組んでまいりたいと考えています。 このため，平成28年度は，上半期に検討委員会において，西敷地にふさわしい機能等について御検討いただき，下半期にプロポーザル等の実施，29年度からの基本設計及びその後の実施設計の作成へとつなげてまいりたいと考えているところです。 次に，まちづくりの観点からも，時間をかけて広く市民からの要望を聞くべきとの御質問にお答えします。 まず，平成27年６月に本市が実施した市民意識調査では，中心市街地にどのような施設や機能が重要と考えますかとの設問に対し，商業施設や機能に次いで，芸術文化，働く場，公共サービスとの回答が20％以上と多くなっています。 新図書館西敷地利活用検討委員会におきましては，こうした市民意識調査の結果やこれまでの検討経過，さらには今後の周辺環境の変化なども踏まえ，地元商店街を初め，観光，福祉，文化等の専門の方々から，本市の中心市街地にふさわしい機能について，幅広い分野から御検討をお願いしたいと考えているところでございます。
○副議長（田鍋剛君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 防災と道の駅構想に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，防災に関して，木造住宅の耐震化率についてでございます。 建設時期や旧耐震基準の建物のうち，耐震性があるか否か不明な点もございますが，総務省の平成25年住宅・土地統計調査の資料をもとに推計いたしますと，27年度末で最低でも約62％となります。 この状況は，将来，建てかえや転居を考えられている方がいる一方，特に耐震化工事を急ぐ必要がないという個人の意識や費用面の問題，また工事に対する煩わしさ等があるためと思われます。 個人の意識を変えることは困難な面もございますが，平成28年度には耐震診断を行っていない方への戸別訪問を予定しておりますので，そのような機会を通じて，木造住宅耐震化の啓発等により一層努めてまいりたいと考えております。 次に，次期耐震改修促進計画の策定についてでございます。 国の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の改正により，多数の者が利用する建築物の耐震化率など，新たに定められた項目が追加される予定となっております。 この方針の改正に伴いまして，高知県におきましては，高知県耐震改修促進計画の全面改定を平成28年度上半期ごろに予定されており，本市も県の改定を踏まえて，現計画の改定を行うこととしております。 次に，住宅段階的改修制度と代理受領制度についての御質問でございます。 高知県が予定しております住宅段階的改修制度につきましては，設計費や改修工事費に係る補助金を設計者や施工業者が申請者にかわり，直接，受領できる代理受領制度の導入が要件となっております。 代理受領制度の導入に当たりましては，設計費や工事費を申請者が一時的に負担することが低減されるメリットがある反面，施工業者等への支払いに日数を要すること等によりまして，施工業者等の資金面での負担がふえることとなりますので，施工業者等の十分な理解が必要であると考えております。 一方，木造住宅耐震化補助金の目的は，震災時に一応倒壊しない住宅に改修いただくことをその目的としておりますことから，段階的改修では，２回目の改修工事を確実に履行していただく必要があります。 段階的改修制度では，２回目の工事までに期限を設けておりませんが，補助金の趣旨を考慮すれば，一応倒壊しない状態まで改修していただくための期間や費用を含めた計画を立てていただく必要があると考えます。 また，本市といたしましても，第１段階の工事をされた方に対して，計画に基づき２回目の工事をしていただくための指導や助言なども必要になると考えますので，個々の計画の進捗状況を年次毎に確認しながら，働きかけを行うことが必要となり，こういった体制づくりなども，今後の大きな課題となってくることが考えられます。 さらに，段階的改修におきましては，申請者が第１段階の改修で安心してしまわないかとの懸念に加えまして，倒壊する可能性がある状態では，市民の生命，財産を守るという本来の補助目的も達成できないこととなります。このような状況が常態化いたしますと，耐震補強の根幹にかかわることでありますので，制度の導入には慎重な判断が必要であると考えております。 次に，耐震改修工事補助と住宅リフォーム助成の併用についての御質問でございます。 平成27年度の住宅リフォーム制度の活用見込み件数166件のうち，19件が耐震改修工事補助との併用となっております。併用したリフォームの内容は，主に外壁や屋根の塗装や補修工事となっております。 次に，道の駅構想に関する御質問に順次お答えいたします。 道の駅は，道路利用者がいつでも自由に休憩し，清潔なトイレを利用できる休憩機能，道路や地域の情報を提供する情報発信機能，道の駅を契機とする広域的な連携と交流により，活力ある地域づくりが促進されることとなる地域連携機能の３つの機能を基本とし，この３つの機能による相乗効果から，地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を創出することが求められております。 一方，新潟中越地震において注目され，東日本大震災でも大きな役割を果たしました，防災機能を持った道の駅が全国的に整備されるようになってきております。 このようなことから，現在，検討しております道の駅につきましても，単に休憩所やトイレの整備だけではなく，地域の活性化や防災機能の向上が図られる施設整備を目的としており，あわせてアクセス道路の整備を検討するものであります。 次に，桂浜公園整備基本構想との連携についてでございます。 桂浜公園の再整備につきましては，昨年４月に基本構想を策定し，その後，９月から基本計画の策定に着手されております。道の駅の整備につきましては，地域の特性や強みを生かした交流や活性化の拠点機能の検討を行うとともに，一大観光地である桂浜公園との連携による観光振興を図るため，南部地域の活性化の観点から，事業の可能性を検討しているところでございます。 今後，調査結果の分析，検証や，来年度実施いたします地域の皆様に対するアンケート調査結果も踏まえ，一定の方向性が定まりましたら，その後，連携について具体的に検討していく必要があると考えております。 次に，浦戸地域のビジョンについてでございます。 南部地域の活性化に向けましては，龍馬記念館や長宗我部関連の史跡など，既存の観光資源に加え，現在，検討しております桂浜の再整備と道の駅構想などによる観光振興や地域振興を図ることを主体に考えております。 また，施設移転などにつきましては，現在進めております調査結果や来年度に予定しております地域の皆様に対するアンケート結果をもとに，関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に，防災道路についてでございますが，道路につきましては道の駅へアクセスする道路として考えておりますことから，想定される交通量をもとに道路構造令により道路幅員等を検討しております。このアクセス道路が整備されますと，南海トラフ時には避難路としての活用など防災面での効果も期待できるものと考えております。 次に，アンケート調査についてでございますが，現在，実施しております官民連携基盤調査事業では，施設規模や基盤整備計画，整備にかかる概算事業費等について，調査，検討を行っております。 この調査結果に基づき，長浜南部，浦戸，御畳瀬地域の皆様に調査内容をお示しし，道の駅構想に対しまして皆様がどのように参画できるか，またどのように考え，何を期待されるかなどの御意見をお聞きしたいと考えております。 アンケート調査につきましては，現在行っています調査結果の分析，検証後にはなりますが，結果を公表させていただきますとともに，道の駅整備事業を進めることにつきましては，この調査結果やアンケート結果も踏まえまして，総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に，企業からの問い合わせについてでございますが，昨年７月の地元紙による道の駅構想の報道の後，土産物関係と食品関係の企業から問い合わせがございました。また，本市からは，農協や漁協へのヒアリングや商工会議所などに加盟している事業者の方々にアンケート調査を行っております。 次に，地元企業の意向確認についてでございますが，調査地の多くを所有する地元企業から当該地における災害時の利用や観光振興，地域振興などの地域貢献に係る申し出があったことに加えまして，本調査をするに当たりまして，業務の趣旨を御理解いただいた上，承諾を得て調査を行っているところでございます。 最後に，再度の意向確認についてでございますが，本年１月の地元新聞紙上で報道された内容につきまして，地元企業の方と面談をいたしまして，太陽光発電については並行して計画を進めていくが，市が道の駅の整備を行うのであれば協力するとのお答えを，２月にいただいております。 以上でございます。
○副議長（田鍋剛君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育行政に関連して御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 本市の教育振興のため，どのような決意で臨んでいるかとのお尋ねがございました。 これからの厳しい社会変化の中で生き抜いていくためには，みずからを律しつつ，他の人とも協調し，優しさや思いやりの心を持って主体的に学び，学ぶ喜びを実感できる教育を進めることが重要であると考えます。 まずは，子供のことを第一に考え，判断を迫られるときには，子供を基点として，子供にとってどうなのかということを常に念頭に置いて，職務に当たってまいりたいと考えております。 教育委員会では，これまで貧困の連鎖を絶つために実施しております，高知チャレンジ塾での学習支援や学習習慣確立プログラムの実施，また放課後・長期休業中の補充学習などによる学力の底上げに重点を置いて取り組んでまいりました。 学力対策第２ステージも残り２年となり，子供たちのもっと知りたい，学びたいという知的好奇心や意欲を大切にしながら，わかる楽しい授業の創造を目指した校内研修の活性化や，主体的に学習に取り組む土台となる，やる気，志の教育としてのキャリア教育を推進することで，全体的な学力の向上につなげてまいりたいと考えております。 あわせまして，保・幼・小・中連携による縦のつながりと，学校，家庭，地域との協働による横のつながりを強化しながら指導の充実を図ることで，子供たちの学びに向かう力と深く思考する力を育みたいというふうに考えているところでございます。 また，教育委員会制度に関連して御質問をいただきました。 平成27年４月に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では，首長と教育委員会で構成される総合教育会議の設置や，教育委員長と教育長を一体化した新教育長を設置し，首長が議会の御同意を得て，直接，任免するなどの制度の改正が行われました。 新たに設置されました総合教育会議は，首長と教育委員会という執行機関同士の協議，調整の場でありますので，協議，調整した方針等に基づきまして，それぞれが所管する事務の執行に当たるものと考えておりまして，教育委員会の執行権限は従来どおりで変わりはないものと考えております。 本市におきましても，本年度の総合教育会議において，教育行政の大きな方向性を定める大綱の策定が進められました。今後も教育を行う上で必要なこと等について，総合教育会議で御協議をいただくことになりますが，市長と教育委員会が共通の方向性を持つことで，迅速かつ円滑に教育行政を執行することができるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（田鍋剛君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 上下水道事業につきまして，３点の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず，現在，取り組んでおります送水幹線二重化事業や耐震性非常用貯水槽など，水道事業への一般会計からの繰り出し基準につきましては，毎年，地方公営企業繰出金についての総務副大臣通知により，災害対策の観点から，安全対策事業として，事業費の２分の１が繰り出し基準となっております。 御質問の平成18年度以降，安全対策事業の国の繰り出し基準と一般会計からの繰出額との年度ごとの差額でございますが，19年度は270万円。20年度が１億4,520万円。21年度が4,026万円。25年度が3,626万円となっております。26年度は１億3,520万円。27年度は１億840万円が繰出基準額を下回る見込みであります。 また，来年度以降，送水幹線二重化事業に対する繰出金が，ことしと同じ10分の４と仮定した場合，繰り出し基準との差額でございますが，現在未発注の４工区を含む平成32年度までの全体の概算事業費を120億円と見積もりますと，28年度以降の繰り出し基準との差額は約９億円となります。 上下水道局としましては，今後とも財政当局には国の繰り出し基準と一般会計からの繰出額に差額が生じないよう要望してまいります。 次に，合併浄化槽について，どういう問題意識を持っているのかという御質問です。 ２点ほど申し上げますと，１点目は，公共水域などの水環境の保全という点から，浄化槽使用開始後の７条検査や年に１回の法定検査である11条検査の受検率を高め，保守点検や清掃を適正に行い，放流水質の信頼性を確保することが重要だと考えております。 ２点目は，浄化槽設置には，法的にいつまでに設置しなければならないという期間的な制約がないため，個人の環境への関心度や住宅の建てかえ時期に合わせたいなど，個人の意識に大きく左右されるため，計画的に面的な整備をどのように進めていくのかが課題になってくるのではないかと考えております。 ただ，これらの課題も浄化槽の維持管理や設置に自治体が関与するなどの取り組み事例をお聞きしておりますし，浄化槽は構造的に地震など災害に強く，早期に復旧できるなどのメリットがございますので，本市においても，下水道の未整備地区については，経済性や地域の特性を勘案しながら時間軸を考慮し，浄化槽との役割分担が重要になってくると考えております。 今後とも，関係部局等との連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に，新たに整備される区域の市民負担についてです。 下水道が整備されますと，敷地面積に応じて，１平方メートル当たり220円の受益者負担金をお願いすることとなります。また，浄化槽か，くみ取り便所なのか，汚水の処理方式によって違いますが，下水道に接続するためには宅内の配管工事費や浄化槽の処分費用，新たな便器等の設置費用が必要となります。 下水道に接続後は，し尿のくみ取り手数料や浄化槽の保守点検，清掃，ブロアの電気代などの維持管理費用にかわり，水道や井戸水等の使用水量に応じ，下水道使用料をお支払いしていただくことになります。 本市では，下水道に接続する工事費の負担を軽減するため，これまで非課税世帯への助成制度や工事費を借り入れた場合の利子補給制度を運用してまいりましたが，新たに平成28年度から下水道グループ接続助成金制度を導入し，地域の複数世帯が共同で下水道に接続する際に，費用の一部を支援させていただくことで，高齢者を初め，工事費用に不安を持たれている方々などの負担を少しでも解消し，水洗化の向上に努めてまいりたいと考えております。 これらの助成制度を御利用いただくとともに，市民の皆様には，町内会への工事の説明会や戸別訪問等のお話をお伺いする機会を通じまして，生活に身近な下水道の果たす役割を説明させていただき，御理解と御協力を賜りたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 木藤
選挙管理委員会委員長代理。
◎
選挙管理委員会委員長代理（木藤善治君） 収支報告書に関する御質問にお答えをいたします。 市選挙管理委員会は，市議会議員選挙及び市長選挙を管理しており，選挙終了後に各立候補者から収支報告書及び添付書類として，領収書の写し等を提出いただきます。 収支報告書及び領収書の写しは，公職選挙法第192条の規定に基づき，受理した日から３年間保存いたします。訂正があった場合も同様の取り扱いであり，訂正前，訂正後，全ての書類を保存いたします。 次に，本人の収受とみなされるかどうか，同類の事案で公職選挙法違反に認定された判例はあるかとの御質問につきましては，今回の事案の事実関係が明らかになる必要がありますので，司法の判断を待たざるを得ないと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） それぞれ御答弁をいただきまして，ありがとうございます。 ちょっと２点，おかしいなと思ったのが，合併の問題で，市長は土佐山の人口の減り方が減ったということで評価されているのですが，これは評価の仕方がちょっとおかしいのではないかと指摘しておきます。 それから，西敷地の問題で，急がねばならない明確な理由はあるかということでしたが，何かスケジュールだけお話ししたような気がしますが，もし明確に答えていたら済いませんが，急がなければならない明確な理由があったら，もう一回お答えください。 ２問を言います。 下水道関係についてお伺いします。 一般会計から繰り入れるべき安全対策費を単年度で１億円以上も入れておらず，認められている管路の耐震化についても繰り入れると，単年度で３億円を上回ります。 予算案では，下水道使用料収入が前年
予算比でマイナス8,000万円，水洗化人口はふえても有収水量が減少するためと説明されていますが，経営審議会の資料では，年々使用料収入がふえる推計が出されていますが，予算案がこれを否定しているわけです。 整備区域を拡大しても，トータルとして有収水量の減少により使用料はふえないということは想定しなければならないし，そうなれば国の10年概成論に乗って，2026年まで汚水処理に重点投資し続けることが適切なのか，そのことを判断する客観的な基準を持つべきだと考えますが，
上下水道事業管理者の答弁を求めて，２問といたします。
○副議長（田鍋剛君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 西敷地のスケジュールで急がなければならない理由をということで，第２問をいただきました。 この西敷地につきましては，先ほども御説明いたしましたように，新図書館が平成30年夏ごろにオープンいたします。 したがいまして，それ以降できるだけ早く西敷地も整備をしたいということから，その整備を行うためには，平成28年度から委員会で御意見をいただきながら，プロポーザルを行っていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（田鍋剛君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 下水道の汚水整備に客観的基準を持つべきという第２問をいただきました。 汚水整備につきましては，高知市生活排水処理構想の策定に当たりまして，国土交通省，環境省，農林水産省の３省連名の通知を受けまして，国土交通省が策定されました，効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアルというものに基づきまして，人口推計や地域の汚水処理の現状など，エリアごとに汚水処理の手法の検討を行いまして，客観的に判断した中で，高知市下水道中期ビジョンにまとめ，下水道の方向性を示して取り組んでいるところでございます。 朝倉や鴨田分区，初月分区においては，人口密度が高く，下水道整備が有利なエリアとして，10年程度をめどに処理区域を拡大し，収益の確保を図ってまいりたいと考えております。 また，土地区画整理事業に取り組んでおります中須賀地区など，旭地区におきましては，土地区画整理事業の進捗に合わせまして，10年を超える長期スケジュールとなりますが，新たなまちづくりとして，道路などの公共施設の整備とともに計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 人口減少や高齢化により水利用が減少しておりまして，下水道経営も大変厳しい見通しとなっております。使用料収益と起債の残高，また起債の償還額のバランスを考慮して，中長期の経営戦略を策定する中で，経営目標をしっかり立てながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） 総括質問はどうもかみ合わなくてやりにくいですが，３問目はまとめたいと思います。 道の駅構想は，民間からのオファーの状況を考えますと，道の駅をつくることよりも県道並みの９メートル道路をつくることが目的であるように思えてなりません。道路計画のコースにある尾根は調整区域が大半ですが，開発区域も存在しています。 財政問題でも指摘しました。採算，予算の立たない道の駅構想，膨大な道路建設費がかさみ，またぞろ公債費負担で財政の悪化を招くことは必定であります。 かつて，横浪スカイラインは，モータリゼーション華やかなりしころ，もてはやされて建設をされました。今はどうでしょう。展望台のある回転レストランは，今や墓場と化しています。ネットブログにこう書かれていました。お墓のマンション，昔は回転レストラン，彼女とデートに来たんだけれど，今は天国のデートコースってかであります。浦戸の尾根に道の墓という市長のメモリアルも懸念をされます。 行政が防災道路，高台移転の必要性を言うならば，正面から地区計画の見直しを提起し，地域住民の皆さんとともに考えていくべきであると述べておきます。 最後に，新図書館の西敷地についてですが，急ぐ理由はないということが，今はっきりしました。平成30年の夏以降，新図書館が開館し，仮設図書館を撤去した後に，約2,500平米，この西敷地と多目的広場を合わせた中心市街地にできる，大きく緑豊かな空間を市民に体験してもらうことから始めていいのではないでしょうか。 貴重な市民の財産であるならば，まず市民の誰もが利用できる潤いと癒やしの空間，環境を温存するのが行政の役割ではないでしょうか。これこそ最大の市民サービスと考えます。 もちろんトイレなど日常，必要なものはつくってしかるべきです。短期で撤去改築可能な木造の観光案内所，ギャラリーやミニシアター，モンマルトルの丘のようにおしゃれなオープンカフェもあればうれしいですね。 少なくとも１年間の猶予を持たせる。１年と言わずに５年，10年，市民の機が熟すまで空間として残しておいていいのではないでしょうか。何も慌てる必要はありません。豊かな空間を体感した後に，市民の意見を委員会に反映させて方向性を決めていく，これこそ市民が主人公の市政ではないでしょうか。市民の貴重な財産であればこそ，急ぐ必要はありません。 かつて，都市設計はダビンチなど芸術家が手がけたと聞きます。高知城からはりまや橋へと，東へと俯瞰する緑豊かな町の姿を描いてみようではありませんか。そのスケッチ，デザインを高知市とゆかりのある芸術家に依頼してみてはいかがでしょう。 資金は，ふるさと納税やネット出資を募ること，文字どおり市民の手でつくり上げることこそ，貴重な財産として生きるものと考えます。 文化香る豊かなまちづくりを市民の協働の力でつくり上げていこうではありませんか。呼びかけて，代表質問を終わります。ありがとうございました。
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○副議長（田鍋剛君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月11日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時１分延会...