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12月24日-08号

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  1. 高知市議会 2015-12-24
    12月24日-08号


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    平成27年第453回12月定例会 第453回高知市議会定例会会議録第8号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第8号 平成27年12月24日(木曜日)午後1時開議第1 市第156号 平成27年度高知市一般会計補正予算 市第157号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算 市第158号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算 市第159号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計補正予算 市第160号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第161号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第162号 高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案 市第163号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第164号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第165号 高知市医療安全推進協議会条例の一部を改正する条例議案 市第166号 高知市デマンド型乗合タクシー運行事業者選定審査委員会条例制定議案 市第167号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第168号 わんぱーくこうち条例の一部を改正する条例議案 市第169号 わんぱーくこうちアニマルランド条例の一部を改正する条例議案 市第170号 高知市津波避難センター条例の一部を改正する条例議案 市第171号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案 市第172号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第173号 町及び字の区域の画定議案 市第174号 新市まちづくり計画の一部変更に関する議案 市第175号 新市まちづくり計画の一部変更に関する議案 市第176号 指定管理者の指定に関する議案 市第177号 指定管理者の指定に関する議案 市第178号 指定管理者の指定に関する議案 市第179号 土地取得議案 市第180号 土地取得の一部変更議案 市第181号 土地処分の一部変更議案 市第182号 支払督促の申立てについて 市第183号 調停の申立てについて第2 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙第3 市議第46号 森林・林業政策の推進を求める意見書議案 市議第47号 空き家の発生を抑制するための税制改正を求める意見書議案 市議第48号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書議案 市議第49号 地方大学の機能強化を求める意見書議案 市議第50号 夜間中学の整備と拡充を求める意見書議案 市議第51号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書議案 市議第52号 国立大学学費連続値上げに直結する運営費交付金を削減しないことを求める意見書議案 市議第53号 国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書議案第4 請願第6号外3件  ────────────────  本日の会議に付した事件日程第1 市第156号議案から市第183号議案まで日程第2 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙日程第3 市議第46号議案から市議第53号議案まで日程第4 請願第6号外3件請願の閉会中審査の件常任委員会議会運営委員会の閉会中事務調査の件  ────────────────  出席議員1番 浜口佳寿子君  2番 岡崎 邦子君3番 近森 正久君  4番 迫  哲郎君5番 深瀬 裕彦君  6番 長尾 和明君7番 氏原 嗣志君  8番 細木  良君9番 はた  愛君  10番 田鍋  剛君11番 竹内千賀子君  12番 浜田  拓君13番 下本 文雄君  14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君  16番 岡崎  豊君17番 近藤  強君  18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君  20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君  22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君  24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君  26番 西森 美和君27番 高木  妙君  28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君  30番 戸田 二郎君31番 福島  明君  32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君  34番 中澤はま子君  ────────────────  説明のため出席した者      市長      岡崎 誠也君      副市長     吉岡  章君      副市長     井上 哲郎君      総務部長    山本 正篤君      財務部長    弘瀬  優君      市民協働部長  坂本 導昭君      健康福祉部長  村岡  晃君      こども未来部長 山川 瑞代君      環境部長    黒田 直稔君      商工観光部長  中澤 慎二君      農林水産部長  長岡  諭君      都市建設部長  清水  博君      教育長     横田 寿生君      上下水道事業管理者              海治甲太郎君      防災対策部長  門吉 直人君      消防局長    蒲原 利明君      監査委員    宮本 光教君      財務部副部長  大野 正貴君  ────────────────  事務局職員出席者      事務局長    藤原  哲君      事務局次長   弘田 充秋君      庶務課長    前田 敦夫君      議事調査課長  山崎 敬造君      庶務課長補佐  谷村 守敏君      議事調査課長補佐              広松 康児君      議事調査課主幹 井本 和久君      秘書係長    上村 妙子君      議事係長    中須賀広典君      調査係長    田村 章代君      書記      山崎 文絵君  ~~~~~~~~~~~~~~~~  午後2時59分開議 ○議長(竹村邦夫君) これより本日の会議を開きます。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(竹村邦夫君) この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長(藤原哲君) 御報告いたします。 議員から議案の提出がありました。 市議第46号議案から市議第53号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。 以上でございます。  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様   提出者 高知市議会議員 近藤  強               中澤はま子               下本 文雄               山根 堂宏               戸田 二郎      議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。         記市議第46号 森林・林業政策の推進を求める意見書議案  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様   提出者 高知市議会議員 中澤はま子               水口 晴雄               和田 勝美               平田 文彦               清水おさむ               吉永 哲也      議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。         記市議第47号 空き家の発生を抑制するための税制改正を求める意見書議案  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様   提出者 高知市議会議員 山根 堂宏               高木  妙               寺内 憲資               西森 美和               伊藤 弘幸               大久保尊司      議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。         記市議第48号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書議案  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様   提出者 高知市議会議員 山根 堂宏               高木  妙               寺内 憲資               西森 美和               伊藤 弘幸               大久保尊司      議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。         記市議第49号 地方大学の機能強化を求める意見書議案  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様   提出者 高知市議会議員 山根 堂宏               高木  妙               寺内 憲資               西森 美和               伊藤 弘幸               大久保尊司      議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。         記市議第50号 夜間中学の整備と拡充を求める意見書議案  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様   提出者 高知市議会議員 山根 堂宏               高木  妙               寺内 憲資               西森 美和               伊藤 弘幸               大久保尊司      議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。         記市議第51号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書議案  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様   提出者 高知市議会議員 下本 文雄               細木  良               迫  哲郎               岡田 泰司               はた  愛               下元 博司      議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。         記市議第52号 国立大学学費連続値上げに直結する運営費交付金を削減しないことを求める意見書議案  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様   提出者 高知市議会議員 下本 文雄               下元 博司               岡田 泰司               浜口佳寿子               迫  哲郎               はた  愛      議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。         記市議第53号 国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書議案  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 市第156号議案から市第183号議案まで ○議長(竹村邦夫君) 日程第1,市第156号議案から市第183号議案までを一括議題といたします。 建設環境常任委員長の報告を求めます。寺内憲資議員。  ────────────────            平成27年12月18日高知市議会議長 竹村 邦夫様     建設環境委員長 寺内 憲資       審査報告書 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。         記市第156号 平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分          原案可決市第167号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第168号 わんぱーくこうち条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第169号 わんぱーくこうちアニマルランド条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第183号 調停の申立てについて          原案可決  ────────────────  〔建設環境委員長寺内憲資君登壇〕 ◎建設環境委員長(寺内憲資君) 建設環境常任委員会の報告を申し上げます。 第453回定例会におきまして,当委員会に付託されました議案は,予算議案1件,条例議案3件,その他議案1件の計5件であります。 これらの議案につきましては,執行部に詳細な説明を求め,審査いたしました結果,いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決しました。 以下,審査の過程で出されました意見,要望等について申し上げます。 まず,市第156号平成27年度高知市一般会計補正予算について申し上げます。 都市建設部所管の第8款土木費,第1項土木管理費中,木造住宅耐震化推進事業費について,耐震診断無料化などの努力により,昨年と比較しても,件数が相当増加しており評価できる。目標の設定がしづらい事業ではあると思うが,耐震化率100%を目指して取り組みを進められたい。 また,申請者に対する補助金を事業者が代理で受領する代理受領制度の導入が可能となっており,耐震化のさらなる推進に寄与すると見込まれることから,早期の導入を求める。 あわせて,事業者に対する交付がおくれると運転資金に影響が出るおそれがあることから,導入に際しては,しっかりとした体制を構築することも求める。 環境部所管鏡川清流保全基本計画策定業務委託債務負担行為に関連して,業者の選定はプロポーザル方式で行うとのことだが,地元にも専門的な知識とノウハウを蓄積した業者が存在することから,その知見を考慮した検討を求める。 また,パブリックコメントも実施されると思うが,子供からお年寄りまで,市民に鏡川の清流を守りたいと思ってもらうためにも,市民参加で計画を策定する仕組みを構築されたい。 関連して,鏡川の人工的な構造物が,魚類の生態系に悪影響を及ぼしている。これを課題として認識し,協議会が専門家も交えて調査していることから,調査結果を参考にすることを要望する。 また,県が鏡ダムへの土砂等の堆積を抑制する事業を行っているが,芳しい効果が上がっているとは思えないため,鏡ダムのあり方についても次期計画の新たな課題として加えることを要望する。 同じく,焼却灰資源化処理業務委託債務負担行為に関連して,入札に参加する受託可能登録業者が3社あるが,一般競争入札ではなく,地元企業に準じた存在である企業を優先できるよう検討を求める。 続いて,市第167号都市公園条例の一部改正議案について申し上げます。 同議案に関連して,使用許可の申請に当たって,申請者がわかりやすい行政手続法に基づく審査基準の作成を要望する。 また,公園の使用許可は,あくまで市長が出すものであり,従前に見られた,公園愛護会に使用許可の伺いを立てるといった取り扱いはしないよう求める。 以上で,建設環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長(竹村邦夫君) 厚生常任委員長の報告を求めます。岡崎邦子議員。  ────────────────            平成27年12月18日高知市議会議長 竹村 邦夫様        厚生委員長 岡崎 邦子       審査報告書 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。         記市第156号 平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分          原案可決市第157号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算          原案可決市第159号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計補正予算          原案可決市第164号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第165号 高知市医療安全推進協議会条例の一部を改正する条例議案          原案可決  ────────────────  〔厚生委員長岡崎邦子君登壇〕 ◎厚生委員長(岡崎邦子君) 厚生常任委員会の報告を申し上げます。 第453回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案3件,条例議案2件の計5件であります。 これらの議案の審査に当たりましては,執行部より詳細に説明を求め,慎重に審査いたしました結果,市第164号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案は賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下,各議案の審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。 最初に,市第156号平成27年度高知市一般会計補正予算について申し上げます。 こども未来部所管民間保育所運営費等について。 国の公定価格の引き上げ等による保育所の運営費の7億600万円増額補正であるが,昨年度まで,国の運営費の前提が,8時間保育となっていたものが,子ども・子育て支援新制度が導入された本年度から,早出・居残り分も含めた,11時間保育の運営費として盛り込まれたことにより,早出・居残りを補う市単独補助を廃止した経過がある。 新制度の給付の仕組みでは,質改善の加算により,給付がふえているとの執行部の説明もあり,今回少しでも前進したことを歓迎する。 しかし,保育現場での状況については,現時点では不確定なため,今年度末の各保育所の決算状況の聞き取り等を行い,丁寧な対応をしていただきたい。 また,低年齢児を中心とした,年度途中の支給認定児童の増加等も増額の要因とのことである。 今年度上期に,多くの0歳,1歳,2歳を受け入れているが,受け入れできていない児童もいるとの状況もあり,今後とも,年度途中での,産休,育休明けに職場復帰ができるようなサポートと予算の確保について意見が出された。 なお,保育所運営関連予算について,以下4点を申し上げます。 1点目として,保育士の待遇改善について,就学前児童数は減少している一方,保育園入所児童数は年々増加し,しかも低年齢化の傾向が著しく,保育士の配置基準から考えると,官民を問わず,保育士を増員していかないと,保育の質も量も維持できない状況にある。 幼少期における,保育,教育の重要性に鑑みて,さらなる正規保育士の確保と賃金等の処遇改善が必要である。 2点目として,臨時職員の賃金改善について,年度途中の待機児童に対する保育士の配置は,臨時職員での対応にならざるを得ないが,募集をしても限られた応募しかなく,待機児童の増加に歯どめがきかない状況である。 子育て支援の充実を目指す本市の重要な取り組みとして,臨時職員の賃金改善が急務であり,早急な改善が必要である。 3点目として,調理員の加配について,増加するアレルギー児への安全対策として,公立保育所から配置を検討する方向性が,今議会で示されたが,公立,民営を問わない加配が必要である。 4点目として,看護師の配置について,国の配置基準で,公立と民営で差異が生じており,この矛盾の解消を国に求めるとともに,低年齢児の待機児童解消の観点からも,民営保育所への同等の配置を行う必要がある。 以上の4点について,厚生委員会の総意として確認した。 次に,放課後児童健全育成費について,放課後児童クラブの人員配置に関し,児童クラブは,本年度から5年間で新制度のもとで,定員が60名から,おおむね40名になったこと,そして対象児童も1年生から3年生までであったのが,1年生から6年生まで拡充されている。 その意味からも,本年度,明年度は,ニーズを正確に掌握するための非常に重要な2年間となることが考えられる。待機児童数にも,年間を通して変動があることや,低学年,高学年の入会希望の動向などを検証した上で,適正な整備計画を立案するよう強く要望する。 次に,健康福祉部所管分について。 平成26年度特定健康診査等負担金返還金は,国庫負担金では542万6,000円,県負担金では1,301万7,000円で,合計1,844万3,000円もの返還金が生じている。 この負担金は,特定健診及び保健指導に係る事業費として,市が充当できるものであり,受診率の低さを要因に返還するという事態となった。 翌年度から,受診率向上に向けての取り組みも協議されているということであり,医療機関との連携を密にしながら,効果的な取り組みを求める。 最後に,介護保険事業に係る議案に関して,平成27年度から,第6期の介護事業計画及び医療・介護総合確保法に基づく体制整備について。 特に,医療と介護に関しては,仮称在宅医療介護連携支援センターの整備が計画されていることも踏まえ,地域包括支援センターの役割を担っている高齢者支援センターとの連携や役割分担も明確にし,介護,医療の現場のニーズに応えられる体制づくりを求める。 次に,討論について申し上げます。 日本共産党は,市第164号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から。 茨城県取手市では,市内の自動交付機で発行された住民票に,住民の請求がないにもかかわらず,個人番号が印字され,住民は気づかないまま,金融機関やUR,都市再生機構,法務局,警察などに提出し,第三者に番号を知られてしまうという事態が生じた。 マイナンバー制度は,個人情報漏えいの危険性が高く,憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして,弁護士や住民ら計156人が,国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める,マイナンバー違憲訴訟を全国5地裁で一斉に起こすなど,多くの批判が起きている。 日本共産党は,政府が国民の所得,資産を厳格につかみ,徴税,社会保険料徴収の強化などを効率よく実施,管理しようとするマイナンバー制度については,容認できない立場である。 本条例議案は,届出書等の書類に個人番号,マイナンバーの記載事項を追加するものであるが,申請者本人が記載を拒否した場合,その意志が尊重されるのか,職権で市が記載するのかなど,明らかではなく,容認できない。 以上で,厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長(竹村邦夫君) 経済文教常任委員長の報告を求めます。下本文雄議員。  ────────────────            平成27年12月18日高知市議会議長 竹村 邦夫様      経済文教委員長 下本 文雄       審査報告書 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。         記市第156号 平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分          原案可決市第158号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算          原案可決市第176号 指定管理者の指定に関する議案          原案可決市第177号 指定管理者の指定に関する議案          否  決市第178号 指定管理者の指定に関する議案          否  決市第179号 土地取得議案          原案可決市第180号 土地取得の一部変更議案          原案可決市第181号 土地処分の一部変更議案          原案可決  ────────────────  〔経済文教委員長下本文雄君登壇〕 ◎経済文教委員長(下本文雄君) 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。 第453回定例会におきまして,当委員会に付託されました議案は,予算議案2件,その他議案6件の計8件であります。 以上8議案につきましては,執行部に詳細な説明を求め,審査いたしました結果,市第177号及び市第178号の指定管理者の指定に関する2議案は否決,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。 まず,市第156号平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分について申し上げます。 商工観光部所管分の宿泊施設耐震対策緊急促進事業費補助金は,耐震診断の実施及び報告が義務づけられた大規模建築物に対して,耐震補強設計の補助を実施し,耐震化の実施をより一層加速させるとともに,事業主負担の軽減を図るものです。 耐震補強工事は,多大な費用が必要となるため,事前の計画確認は綿密に行うよう要望する。 次に,否決いたしました市第177号及び市第178号の指定管理者の指定に関する2議案について,委員会の総意として申し上げます。 市第177号議案は,平成28年度から32年度の高知市青年センターの指定管理者の指定を行うものです。 仕様書では,法人格を有することを要件とはしていないが,今回,選定された高知市青年センターサークル協議会は,利用者のみで構成される任意団体であり,事故が発生した際の責任の所在にも危惧を持つとともに,資金的にも脆弱な団体を指定することは,不適切であると考えるものです。 市第178号議案は,平成28年度から30年度の高知市立自由民権記念館の指定管理者の指定を行うものです。 今回,県外企業であるイヨテツケーターサービス株式会社が選定されているが,地場企業の育成は行政の役割であるという観点から,選考方法の改善を強く要望する。 また,企業秘密やノウハウを保護するため,応募団体からの申し立てにより,提案内容を非公開とすることが可能となっているが,議会として適切な判断ができるよう,可能な限り公開するよう要望する。 最後に,指定管理者の選定については,法人格,またはそれに準ずる資格を持つ地元企業から選定されるよう重ねて要望するとともに,地元企業にノウハウがない場合には,ノウハウを学ばせるために,地元企業を主とした県外企業等との共同企業体を組ませることも提案いたします。 以上で,経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長(竹村邦夫君) 総務常任委員長の報告を求めます。氏原嗣志議員。  ────────────────            平成27年12月18日高知市議会議長 竹村 邦夫様        総務委員長 氏原 嗣志       審査報告書 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。         記市第156号 平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分          原案可決市第160号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第161号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第162号 高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第163号 高知市税条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第166号 高知市デマンド型乗合タクシー運行事業者選定審査委員会条例制定議案          原案可決市第170号 高知市津波避難センター条例の一部を改正する条例議案          原案可決市第171号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案          承  認市第172号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案          原案可決市第173号 町及び字の区域の画定議案          原案可決市第174号 新市まちづくり計画の一部変更に関する議案          原案可決市第175号 新市まちづくり計画の一部変更に関する議案          原案可決市第182号 支払督促の申立てについて          原案可決  ────────────────  〔総務委員長氏原嗣志君登壇〕 ◎総務委員長(氏原嗣志君) 総務常任委員会の報告を申し上げます。 第453回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案1件,条例議案6件,その他議案6件の計13件であります。 これらの議案の審査に当たりましては,執行部に詳細な説明を求め,慎重に審査いたしました結果,市第156号議案,市第160号議案,市第162号議案,市第163号議案,市第174号議案,市第175号議案は賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 なお,市第156号平成27年度高知市一般会計補正予算中,防災対策部所管の防災拠点建築物耐震対策緊急促進事業費補助金の審査状況についての意見を申し上げます。 当該補助金は,高知県建設業協会が所有する高知県建設会館に対して,県が指定する防災拠点建築物として,耐震設計に係る費用についての補助を行うものでありますが,実際は建物の耐震改修工事ではなく,建てかえを行うとのことであります。 執行部の説明では,建てかえを行うことも認められており,交付要綱に定められた耐震改修工事の限度額までの補助を行うとのことでありましたが,こうした内容は説明資料に記載されておらず,質疑の過程において明らかになったものであり,議案審査に支障を来すこととなりました。 事業者が当初から建てかえを行う予定であったことは承知していたとのことですので,今後は,審査に必要な情報は正確かつ,わかりやすく示すことを強く要望します。 また,日本共産党から各議案に対する討論がありましたので御報告いたします。 まず,市第156号平成27年度高知市一般会計補正予算について,補正予算額の変更を求めるものではありませんが,同議案第2条の継続費の設定について申し上げます。 今回の継続費は,総額200億円を超える巨額の事業を対象としており,新市まちづくり計画に登載されている事業など,今後の財政運営にも大変大きな影響を与える事業を確定するものです。 中でも,新庁舎建設に係る経費160億円の多くが,将来の市民の借金となります。新庁舎については,豪華なものではなく,市民感覚から見ても,できるだけ簡素なものとし,そこから生まれる財源は,他都市と比較しても,おくれている市民サービスの充実に活用すべきと考えます。 全体として,投資的事業が膨らむ財政運営となっており,総額の抑制を求めるものです。 継続費という性格上,長の予算発案権の侵害に当たる可能性もあり,議会からの修正提案という形にはなりませんが,今後の財政運営について確たる見通しも提案もなく,これほど巨額の継続費を設定することには賛成できません。 できる限り早い段階で,中長期の起債償還計画を示し,納得できる事業計画となるよう要望します。 次に,マイナンバー関連の条例の一部改正議案である市第160号議案及び市第162号議案並びに市第163号議案に反対の立場から申し上げます。 これらは,平成28年1月1日からの運用となるマイナンバー法に基づき,特定個人情報提供の事務手続にかかわる条例の一部改正を行うものです。 今般,番号通知が始まりましたが,本市では1割を超える方の通知が返送されており,全国でも530万世帯を超える方が,受け取っていない状況であること,また,心配されていた詐欺被害が,県内でも発生している点からも,マイナンバー法に基づく特定個人情報の取り扱いは一旦中止するべきです。 なお,当面の間は,マイナンバーの提示がなくとも,窓口対応などに支障を来さないようにするという,市の姿勢は評価するものであり,マイナンバーを提示できなくても,市民に不利益とならない取り組みを要望いたします。 次に,市第174号及び175号の新市まちづくり計画の一部変更に関する議案について申し上げます。 これは,旧鏡村,旧土佐山村及び旧春野町との合併によってつくられた計画で,合併特例債及び合併推進債を活用した施設整備を行うものであります。 今回の変更議案は,当初の計画から131億円増額し,項目の追加として,東部総合運動場多目的ドーム等の建設,改修,斎場の整備,改修,子育て支援関連施設の整備,改修,そして,新庁舎整備事業費の増加に伴う財政計画の変更を行うものであります。 各施設の目的は理解しますが,建設規模や緊急性について,十分な市民理解が得られていないと判断します。 例えば,当初の計画になかった多目的ドームの建設については,プロ野球キャンプに利用でき,スポーツツーリズムにおける公益性があり,防災拠点ともなり得るとの説明ですが,交付税措置が有利な合併特例債の充当事業であるとしても,一般会計からの財源投入は必要であり,他の施策に投入できる貴重な財源が,市民要望の薄い事業に投入されることは避けるべきと考えることから,反対とするものです。 以上が,日本共産党からの各議案に対する討論でございます。 これで,総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長(竹村邦夫君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので,発言を許します。 浜口卓也議員。  〔浜口卓也君登壇〕 ◆(浜口卓也君) 市第178号指定管理者の指定に関する議案に反対の立場で討論いたします。 本議案は,平成28年3月に指定管理の期間が終了する,高知市立自由民権記念館の指定管理者を選定する議案であります。 期間は,平成28年4月1日から31年3月31日までの3年間となっており,指定管理料は3年間で,5,814万3,000円で,教育委員会からの報告によりますと,愛媛県松山市に所在するイヨテツケーターサービス株式会社が指定候補者として上げられております。 指定管理者の選定に当たっては,本市職員が公平,公正に行ったということは理解しております。 しかし,市役所の果たすべき役割とは,市民の雇用創出,雇用の確保を通じて,本市に暮らす市民,並びに本市に本社を置く企業とともに未来を築くことであります。 本市経済を鑑みても,地元企業の育成は喫緊の課題となっていることは言うまでもありません。 本議案は,市役所が果たすべき役割を放棄し,本市経済の疲弊を助長するものであると考えます。 表面上の点数のみをもって,安易に県外企業を選定することがあってはなりません。本市の有する資源や技術を優先して使用していく方途を探るべきだと考えます。 ただ単に,指定管理者の選定にとどまらず,市民生活の安定向上に資する取り組みを強めるべきであると考えます。 大型建築物件における設計業務などを県外企業に委ねる場合においても,JVによる発注により,地元企業の育成を図ることも大切です。 ましてや,本議案の業務内容は,高知市制100周年を記念して建設された高知市立自由民権記念館の運営であり,高知市民・県民が誇る財産である自由民権の思想を継承,発展させるためには,その運営ノウハウは地元企業に蓄積されるべきものであると考えます。 以上の理由から,市第178号指定管理者の指定に関する議案には反対いたします。 同僚議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。  〔下元博司君登壇〕 ◆(下元博司君) 日本共産党の下元博司です。 私は,市第156号平成27年度高知市一般会計補正予算マイナンバー法にかかわる,市第160号高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案,市第162号高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案,市第163号高知市税条例の一部を改正する条例議案,市第164号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案,市第174号議案並びに市第175号議案の新市まちづくり計画の一部変更に関する議案に反対の立場から,市第178号指定管理者の指定に関する議案に賛成の立場から討論を行います。 まず,市第156号平成27年度高知市一般会計補正予算について。 提案されている補正予算の額の変更を求めるものではありませんが,第2条で設定されている継続費については,新市まちづくり計画に登載されている事業とはいえ,その事業規模を確定し,今後,起債の償還を含めて20年間の,市の財政運営にも大変大きな影響を与えるものです。 設定されている予算規模は,新市庁舎,仮称北消防署,多目的ドーム,一宮工業団地の年割額の変更を含めて,総額で213億9,000万円という巨額の計画となっており,その多くが将来の市民が返済する借金となります。 この中で,市庁舎の建設にかかる経費は,169億円となっており,基本設計時から約10億円縮減されたとはいえ,140億円となっていた基本計画からは30億円も増大しています。 さらに,実質的に庁舎の拡大となる南別館の建てかえも浮上しています。市庁舎については,豪華庁舎とするのではなく,市民感覚からも,できるだけ簡素なものにすべきと考えます。 来年度の投資的経費については,概算要求枠で,前年度比,46億円ふえて248億円と増大し,今後,全体として,投資的事業が膨らむ財政運営となっており,総額の抑制を求めるものです。 また,平成21年度から25年度までの財政再建推進プラン以降,中期の財政健全化のプランも策定せず,大規模事業計画の更新も示されない一方で,仮称社会福祉会館や道の駅構想など新たな大型事業計画が持ち出されています。 これから,子育て支援策を初め,必要となる財源を確保しなければなりませんが,今後の財政運営についての確たる見通しも提案もなく,これほど巨額の継続費を設定することには,到底賛成できません。 なお,できる限り早い段階で,中長期の起債償還計画を示し,納得できる事業計画を議会と市民に示すよう,強く求めておきます。 次に,市第160号議案,市第162議案,市第163議案,市第164号議案の,マイナンバー法関連の4改正条例議案について。 マイナンバー制度は,赤ちゃんからお年寄り,外国人も含め,日本で住民登録をしている約1億2,000万人全員に,12桁の番号をつけ,当面は1月から,税申告や社会保障の手続などに利用させようという仕組みで,国がさまざまな個人情報を管理統制するものであり,制度そのものも認めることはできません。 ことし10月から,全国一斉に通知カードが送られましたが,受け取り拒否や受取人不在等で,高知市でも,約1万5,000通の通知カードが届かず,来年3月末まで保管を延長することになりました。 市民全員へ番号通知の終わるめどが立っていません。情報漏えいや国による住民監視の強化など,制度の仕組み自体についての懸念も拭えていません。 安倍政権は,1月から運用開始をしようとしています。開始の前提が大きく揺らいでいる状況のもとにあるにもかかわらず,本条例議案は,届出書等の書類にマイナンバーの記載事項を追加しようとするものです。 委員会審査の中でも,記載拒否の意志が尊重されるのかどうか,その場合,市が職権で記載するのかどうかなど,明らかにされませんでした。到底容認できるものではありません。 なお,マイナンバーの提示がなくとも,これまでの市民の窓口対応などに支障を来さないよう,当面の間は対応するという市の姿勢は評価するものであり,たとえマイナンバーを提示しなくても,市民に不利益を与えない取り組みを求めておきます。 次に,市第174号,市第175号の新市まちづくり計画の一部変更に関する議案について。 これは,旧鏡村,旧土佐山村,旧春野町とのそれぞれの合併に際してつくられた計画で,今回の変更議案は,現在の財政計画を131億円増額し,東部総合運動場多目的ドーム,斎場,子育て関連施設等,新たな施設整備計画と,新市庁舎の計画見直しが示されていますが,問題はその財政規模です。 これらの事業には,有利な起債だからと,合併特例債及び合併推進債を活用しています。 合併特例債は,事業費の95%まで起債発行が可能で,その起債償還に当たって,70%が交付税で措置されます。特例債の活用限度額は,211億6,000万円,そのうち残額は約90億円で,その全額が活用される計画です。庁舎,北消防署,斎場等,特例債以上に活用される計画となっています。 有利といえども,起債を活用すれば,事業実施時は,少ない一般財源で実施できますが,起債の元金と利息の償還が発生します。 今後,計画通りに合併特例債及び合併推進債を活用すれば,利息が発生するため,交付税措置があっても,ほぼ起債発行額に匹敵する元利返済が必要です。 今後,新たな投資的事業に追加される市長公約事業もふえる中で,有利な起債だからと,特例債,推進債を多用する計画は,このまま認めるわけにはいきません。 第178号議案の,自由民権記念館の指定管理者の指定に関する議案については,賛成です。 指定管理者の選定に当たっては,県外,県内にかかわらず,指定しようとする事業者が,公募要項等に合致していない,あるいは,社会通念上,不適当な問題等があれば,当然,指定はするべきではありません。 県外業者であることを理由に,賛成できないという意見があります。 自由民権記念館の指定管理者の選定に当たっては,公募要項等にのっとり手続が進められており,手続になんら瑕疵はありません。 特に行政は,法令遵守,コンプライアンスが求められます。公募要項に基づき,応募を受けつけ,審査委員会で選定し,社会的問題等も起こしていない事業者に対し,県外事業者であることだけを理由に指定を取り消すことは,行政,議会のとるべき態度ではありません。 県外事業者であるから,だめというのであれば,本来,スタート時点,募集の時点で,そのことは明確にしておかなければならない問題です。 それをせずに,結果が出てから,ノーを突きつけることは,結果が気に食わないからと,自分たちの都合のいいように土俵を変えるようなものではないでしょうか。 高知市と市議会の信用,信義が大きく問われるものと言わなければなりません。指定管理者の指定に関する,市第178号議案には賛成をいたします。 同僚議員に賛同を呼びかけ,討論を終わります。 ○議長(竹村邦夫君) 岡田泰司議員。  〔岡田泰司君登壇〕 ◆(岡田泰司君) 日本共産党,岡田泰司です。 市第177号指定管理者の指定に関する議案について,賛成の立場から討論いたします。 市第177号議案は,青年センターの指定に関するものです。 本論に入る前に,過ちを改むるにはばかることなかれということわざがあります。 私の調査不足から,経済文教委員会における結論が,全会一致の否決となったことに,この場から関係者の皆様におわび申し上げます。 討論に入ります。本議案で問題となっているのは3点。1つは,任意団体について。2つは,事故発生時の資本的裏づけ。3つは,赤字の問題であります。 まず,任意団体について申し上げます。 地方自治法第244条の2第3項において,指定管理者として指定する対象として,法人その他の団体と規定されています。代表者が決められている団体は,いわゆる権利能力なき社団として,税法上法人格をみなされています。みなし法人課税という税務用語もあります。 本議案が否決されるなら,今後,高知市のとるべきことは,指定管理者の条件に法人格を義務づけなければなりません。 江ノ口コミュニティセンターは,江ノ口コミュニティセンター運営協議会に指定しています。ほかにも,春野西諸木公会堂,西諸木自治会。土佐山弘瀬あすなろの里,土佐山弘瀬地区。鏡吉原ふれあいの里,吉原ふれあいグループ。鏡文化ステーションRIO,鏡地域婦人会。弥右衛門ふれあいセンター,弥右衛門ふれあいセンター運営委員会等々であります。 指名,公募を問わず,これら施設についても,大小を問わず,今後,同様の態度をとることが,公平,公正な行政のとるべき立場となります。 2つは,事故発生時の資本的裏づけです。事故について,指定管理者の過失・管理瑕疵による第3者への損害は,管理賠償,施設賠償等もろもろの賠償責任保険の加入によって担保されています。 推測される賠償責任保険で担保できない事故とは,指定管理者の懈怠に基づく市への損害いわゆる業務不履行によって,市が肩代わりした経費と,契約不履行による指定管理料の返還金と考えられます。 しかし,指定管理応募に当たって,供託金や預託金の義務づけはなく,資本的裏づけを云々するのであれば,先に述べた,他の法人格を有しない団体にも同様のことを求めなければなりません。 仮に,本議案が否決をされると,来年度からの管理委託はどうなるのか。指定管理者が決定するまでの間,不適当と議会が認めた団体に,委託することにはならないのは当然であります。直営で行なうのか,この際,指定管理者制度についても,大いに論議されてよいのではないでしょうか。 3つは,赤字の問題です。 まず,青年センターという公的施設は,市が直営で管理運営していたものである。その社会教育施設を指定管理という民間委託で運営し,利益を上げることについて,どう考えるかであります。 指定管理者制度のそもそも論から述べますと,指定管理者を設けることで,行政経費の削減を目的としています。その削減した行政経費から利益を生み出すことができるのは,端的に言えば人件費の削減であることは論を待ちません。 非正規,低賃金,過重労働。利益を増大させ社会問題になっている,ちまたでいうブラック企業の定義であり,働く者の将来と夢を摘み取っている元凶であります。 行政の委託業務がワーキングプワを生み出すことは,断じて許されないものであります。 赤字経営というが,その実態というのはどうでしょうか。 指定管理料は,平成24年度,25年度ともに,2,654万4,000円の同額であります。 平成23年度は,2,665万4,762円,152万円の黒字を出しています。24年度は,指定管理料を11万円減額されている中で,48万円の黒字であります。この2年間で,約200万円の内部留保金が出ています。 平成25年度は,修繕費,光熱水費の増差に,104万8,000円と支出増が顕著で,62万9,000円の赤字となっていますが,修繕費等は留保金で賄うように,市から要請されたと聞きます。 平成26年度は,消費税が3%増税されたが,指定管理料は前年額にプラス83万1,000円と,消費増税額には約3万4,680円足らない増額であります。 経年劣化が進み,老朽化が明らかな施設,修繕費は増額してしかるべきでありますが,平成24年以降,指定管理料には勘案,増額されていません。 消費税増税分及び修繕費,光熱水費の支出増は本来,指定管理料を増額するべきものであります。 しかしながら,社会教育施設管理で利益を計上することに疑問の声もあります。 平成25年度分,26年度分の赤字合計は,約200万円で,23年度,24年度の黒字額と符合するものであります。長期スパンで考えれば赤字経営ではありません。 赤字は,留保金で補填をさせる。指定管理者制度の本旨にのっとり,市の支出を抑えることを目的として,指定管理料を増額しない行政の意図によって,作り出されたものと見るのが妥当であると考えます。 よって,指定管理者である高知市青年センターサークル協議会に赤字責任のないことは明白であります。 市が長期スパンを言うならば,赤字の原因をきちんと市民へ説明する責任を果たすべきと考えます。 市の要請に沿って,過年度の留保金で不足する指定管理料を補填できるのは,これこそ利益追求を目的としない,任意団体ならではの利点であります。 これは,経営者報酬,出資者配当が求められる企業では,断じて許されないものであることを認識しておくべきであると思います。 一般企業の目的は利潤の追求であります。企業にとって,指定管理の施設運営は,そのための手段にすぎないものであります。 どこは申しませんが,手練れた経営者は,修繕費の見積もりが30万円を超えるまで待って,市の負担で修理,修繕を行い,指定管理料には手をつけず,利益を確保しているという事例を幾つか耳にしております。 商売には全く素人の彼らは,駆け引きなど思いもつかない愚直さで,契約に基づき,本市の指導要請に従い,運営し,事業をこなしています。 この8年の経験で,問題点などが明らかになり,指定管理者としての地力がつき,これから大きくステップアップしていくものと考えます。 青年センターは,本来,直営で行うべき社会教育施設であります。利益を求めない組織の純粋な運営が,新たな指定管理者制度を構築させるものと期待するものであります。 最後に,本議案について,要項改定を目的に,否決をもくろんだとの話もあるようですが,要項を含め,指定管理者制度のあり方を検討することこそ,議会の役割であると考えます。 青年センターをスケープゴート,いけにえにして,要項改定を云々するのは本末転倒であり,議会の良識が問われるものであります。 過ちて改めざる,これを過ちという。良識ある,同僚各議員の賛同を求めて,市第177号議案への賛成討論といたします。 ○議長(竹村邦夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。まず,市第157号議案から市第159号議案まで,市第161号議案,市第165号議案から市第170号議案まで,市第172号議案,市第173号議案,市第176号議案,市第179号議案から市第183号議案までの18件を一括して採決いたします。 以上18議案に対する委員長の報告は可決であります。 18議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔全員起立〕
    ○議長(竹村邦夫君) 起立全員であります。よって,市第157号議案外17件は原案のとおり可決されました。 次に,市第171号高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は承認であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔全員起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立全員であります。よって,本案は原案のとおり承認されました。 次に,市第156号平成27年度高知市一般会計補正予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市第160号高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市第162号高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市第163号高知市税条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市第164号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市第174号新市まちづくり計画の一部変更に関する議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市第175号新市まちづくり計画の一部変更に関する議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市第177号指定管理者の指定に関する議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決であります。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市第178号指定管理者の指定に関する議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決であります。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙 ○議長(竹村邦夫君) 日程第2,選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。 選挙すべき委員及び補充員はいずれも4人であります。 お諮りいたします。選挙の方法は,地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹村邦夫君) 御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹村邦夫君) 御異議なしと認めます。よって,議長において指名することに決定いたしました。 選挙管理委員会委員に稲田良吉氏,木藤善治氏,友永善恵氏,新名實氏,補充員に,順位1山中信雄氏,順位2清遠綾子氏,順位3長澤紀美子氏,順位4松岡章雄氏を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸氏を選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹村邦夫君) 御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました稲田良吉氏,木藤善治氏,友永善恵氏,新名實氏が選挙管理委員会委員に,山中信雄氏,清遠綾子氏,長澤紀美子氏,松岡章雄氏が指名した順位による補充員に当選されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 市議第46号議案から市議第53号議案まで ○議長(竹村邦夫君) 日程第3,市議第46号議案から市議第53号議案までを一括議題といたします。市議第46号森林・林業政策の推進を求める意見書議案 高知市議会は,森林・林業政策の推進を求める意見書を次のとおり提出する。  平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 近藤  強中澤はま子下本 文雄山根 堂宏戸田 二郎森林・林業政策の推進を求める意見書 森林は,公益的機能の保持や,木材,エネルギー等の供給,二酸化炭素の吸収等々,国民の安全・安心,国土,環境を守る重要な国民共通の財産である。 しかし,森林・林業・木材関連産業の現状は,長期にわたる木材価格や国産材利用の低迷の影響により,経営基盤が依然として脆弱であり,山村の疲弊も著しい状況にある。 こうした中,本年3月,山村振興法が改正され,地域の特性を生かした産業の育成による就業機会の創出や定住の促進等が新たに基本理念に盛り込まれた。 この新たな基本理念を踏まえ,山村地域の再生,地域経済の活性化を図るためには,森林・林業施策の推進は急務であり,立地条件に対応した森林整備,間伐材等の利活用,適切な治山対策,鳥獣害対策の実施等が重要となっている。 よって,国においては,下記の事項を実現するよう強く要請する。         記1.現行森林・林業基本計画に基づく施策の着実な推進と,平成28年度を始期とする森林・林業基本計画に,主伐・再造林の推進を初めとする資源の循環利用に向けた具体的政策を反映させる等,地域林業における課題解消に向けた新たな政策の確立を図るとともに,川上から川下までの総合的な取り組みである森林整備加速化・林業再生交付金の拡充と恒久化を実現すること。2.森林・林業基本計画の着実な推進及び地球温暖化防止森林吸収源対策に係る平成28年度予算の確保を図ること。 また,地球温暖化対策に必要不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため,地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加する等,森林整備推進等のための安定財源の確保を図ること。3.地球温暖化防止に係る森林吸収源対策については,森林資源の循環による吸収量確保に向け,皆伐跡地の確実な更新,及び再造林に必要となる苗木の安定供給体制の確立,種苗事業体の育成対策を強化すること。 また,造林木保護のための野生鳥獣害対策の強化を図ること。4.木材自給率50%以上の達成に向け,地域材を利用した公共建築物の木造化,新たな木材利用の創出及び木質バイオマス等の利用促進を図るとともに,地域材及び認証材の計画的供給,販売体制の確立を図ること。5.地域振興,山村振興に向けて,地方創生施策と連動した森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに,地域資源を活用した林業・木材関連産業の振興による地域林業の確立,定住促進に向けた地域の林業事業体における受注機会の増大,所得の向上に向けた支援,雇用の拡大,改善を行う企業に対する支援等,必要な方策を講じること。 また,国の事業の発注に当たっては,事業体の育成,確保の見地に立った,都道府県を基本単位とした入札参加資格,植栽から下刈りまで一括した複数年契約の導入など,山村地域の振興,林業における地元雇用の安定的な確保を図れる入札制度に見直すこと。6.条件不利地域など適正な整備が進まない森林については,水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山崎 正昭様内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 高市 早苗様厚生労働大臣 塩崎 恭久様農林水産大臣 森山  裕様経済産業大臣 林  幹雄様国土交通大臣 石井 啓一様環境大臣 丸川 珠代様林野庁長官 今井  敏様市議第47号空き家の発生を抑制するための税制改正を求める意見書議案 高知市議会は,空き家の発生を抑制するための税制改正を求める意見書を次のとおり提出する。  平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 中澤はま子水口 晴雄和田 勝美平田 文彦清水おさむ吉永 哲也空き家の発生を抑制するための税制改正を求める意見書 南海トラフ地震対策を進める本市においては,旧耐震基準で建築された家屋の耐震化促進が大きな課題となっており,中でも避難路沿いの空き家のうち,適切な管理が行われていないものは,防災上のみならず地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。 このような中で,平成27年5月26日には,空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され,既存の特定空き家等の除却を促すための枠組みが整えられたが,新たな空き家を発生させないための政策誘導力の弱さが指摘されている。 実態として,居住用家屋が空き家化する契機は相続時が最も多く,相続人は不可避的に空き家の管理経費を負担する必要に迫られることを踏まえると,相続人に耐震リフォームまたは除却を促すための税制上の優遇措置を新設する必要がある。 よって,政府に対し,旧耐震基準のもとで建築された居住用家屋を相続し,相続後,一定期間内に当該家屋の耐震リフォームまたは除却を行った費用の一部を,所得税額から控除する制度の新設や,その後に家屋を売却した場合の税制上の優遇措置を検討するよう強く要望する。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 高市 早苗様国土交通大臣 石井 啓一様市議第48号マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書議案 高知市議会は,マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書を次のとおり提出する。  平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 山根 堂宏高木  妙寺内 憲資西森 美和伊藤 弘幸大久保尊司マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入に伴い,市町村には通知カード,個人番号カードの交付について,対応するよう求められている。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については,平成27年度は国庫補助(個人番号カード交付事業費補助金,補助率10分の10)が措置される一方,市町村のカード交付事務に係る経費については,個人番号カード事務費補助金が措置される。 しかし,これは,国が平成27年度に予算化した40億円を,市町村の人口比で案分した額によって交付申請を行うこととされ,本来,全額が国庫負担であるべきところ,非常に低い補助上限額となっており,おのずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。 また,平成28年度以降についても,マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが,現時点では,これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。 よって,政府に対し,自治体負担の軽減のために,下記の事項について,特段の配慮を求める。         記1.平成28年度以降についても,地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし,十分な予算措置をすること。2.同様に,円滑な個人番号カード交付事務を行うため,事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など,全額を国の負担とし,十分な予算措置を行うこと。3.地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう,補助金交付やシステム改修フローなど,円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。4.マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて,地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成,研修会の開催など十分な支援を実施すること。5.配達できなかった簡易書留郵便,マイナンバー通知の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。6.マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や,個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知,広報に対する支援を実施すること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 高市 早苗様厚生労働大臣 塩崎 恭久様市議第49号地方大学の機能強化を求める意見書議案 高知市議会は,地方大学の機能強化を求める意見書を次のとおり提出する。  平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 山根 堂宏高木  妙寺内 憲資西森 美和伊藤 弘幸大久保尊司地方大学の機能強化を求める意見書 地方創生に向けた政府の総合戦略において,地方大学の果たす役割は重視されており,特に,地域ニーズに対応した人材育成や地方課題の解決への貢献,地元企業への就職率の向上,地元への若者の定着など,これまで以上の取り組みが期待されている。 しかし,国立大学の運営費補助金は年々削減され,教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況にあり,私立大学においても,少子化の進行による定員充足率の低下や私学助成の減額によって,大学経営そのものに大きな影響を与えている。 地方創生に向け,地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中,若者の地元定着や,地域のニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念される。 よって,政府に対し,下記の事項について強く推進するよう求める。         記1.知の拠点である地方大学を地方創生の拠点として位置づけ,地域の産業振興,雇用創出に資する研究開発,若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育など,地方創生に貢献する取り組みに対して支援を図ること。2.地域ニーズに即した人材育成や技術開発を初め,地域課題の解決に向けた地元自治体や産業界等と連携した取り組みに対し,支援の充実を図ること。3.地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに,大学で学ぶ学生定員確保のため,その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実,私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様文部科学大臣 馳   浩様地方創生担当大臣       石破  茂様市議第50号夜間中学の整備と拡充を求める意見書議案 高知市議会は,夜間中学の整備と拡充を求める意見書を次のとおり提出する。  平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 山根 堂宏高木  妙寺内 憲資西森 美和伊藤 弘幸大久保尊司夜間中学の整備と拡充を求める意見書 現在,夜間中学は全国8都府県に31校しかなく,北海道,東北,北関東,中部に加え,四国や九州には,自主夜間中学はあっても,夜間中学校は1校もない状況である。 全国夜間中学校研究会の推計によると,15歳を過ぎて義務教育が修了していない者は,百数十万人にも上るとされている。また,現在,夜間中学在籍者のうち外国人が占める割合は8割を超え,その約6割は日本語の習得を目的としている。この夜間中学で学ぶ外国人の中には,日本の義務教育を終えていないために,就職や進学ができず,困っている方も多くいる。 地域においては,言葉とともに,日本の文化や社会の仕組みについて知らないと,長く住む上で,いろいろな問題が生じる。夜間中学の現状から考えると,日本に住み,日本語を学びたい外国人に対応した整備と拡充が求められる。 一方,夜間中学がある地域においても,入学要件が市内在住,もしくは市内での正規就労6カ月以上などとなっており,夜間中学が開設されている市外に住む方々の就学の機会が制約されている状況がある。 このような現状に適切に対応することで,地域の活性化,治安の改善にも資すると考えられる。 よって,政府に対し,政府が掲げる一億総活躍社会を実現するため,希望する人々に対して,夜間中学への就学の機会を,国籍や居住地等に関係なく提供できるように,下記の夜間中学の整備と拡充のための取り組みに対する迅速な対応を求める。         記1.年齢や国籍,そして居住地に関係なく,希望する誰もが学べる夜間中学の全都道府県への設置を促進すること。2.夜間中学における日本語教育のため,教員の加配を含めた専門家の配置に,国と都道府県が連携して財政支援を行うこと。3.義務教育未修了者や在留資格を持つ外国人が,夜間中学の情報を入手しやすいように配慮した広報の展開や,低所得者に対する授業料減免などの誘導策を推進すること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様文部科学大臣 馳   浩様市議第51号複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書議案 高知市議会は,複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書を次のとおり提出する。  平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 山根 堂宏高木  妙寺内 憲資西森 美和伊藤 弘幸大久保尊司複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書 現在,政府においては,消費税の軽減税率について,関係事業者を含む国民の理解を得た上で,税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して,対象品目,区分経理,安定財源等について,早急に具体的な検討を進めるとの大綱のもと,その導入に向け,議論が進められている。 そもそも,平成29年4月に予定されている消費税率の引き上げは,少子・高齢化に伴い,現役世代が減り,高齢者がふえる中で,子ども・子育て支援,医療・介護,年金の各分野の充実及び社会保障の安定化に必要な財源を確保することを目的として実施され,引き上げによる増収分は全て,それら社会保障に充てることが決まっている。 消費税には景気の影響を余り受けずに,安定した税収が確保できる利点がある一方,所得に関係なく税率が適用されるため,低所得者の負担感が重くなる逆進性の問題がある。 そこで,この増税による痛税感を和らげるとともに,消費税率引き上げに対して,幅広く国民の理解を得るためには,軽減税率の導入が不可欠である。 軽減税率とは,食料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える,複数税率とされる制度である。 欧州の多くの国では,既に日本の消費税に相当する付加価値税で,食料品などに軽減税率が導入されている。 また,最近の世論調査でも,軽減税率の導入に賛成するとの回答が8割近くに上っており,国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっている。 よって,政府に対し,下記の事項について実現するよう強く求める。         記1.複数税率による軽減税率の導入については,2017年4月の消費税率引き上げと同時に行うこと。2.対象品目については,国民が受け入れやすく,痛税感を和らげる効果が高い食料品など,対象を幅広くすること。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様市議第52号国立大学学費連続値上げに直結する運営費交付金を削減しないことを求める意見書議案 高知市議会は,国立大学学費連続値上げに直結する運営費交付金を削減しないことを求める意見書を次のとおり提出する。  平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 下本 文雄細木  良迫  哲郎岡田 泰司はた  愛下元 博司国立大学学費連続値上げに直結する運営費交付金を削減しないことを求める意見書 本年10月26日,財務省は財政制度等審議会財政制度分科会において,国立大学の運営費交付金についての方針をまとめ,文部科学省に提案した。その内容は,国立大学に対して,運営費交付金を今後15年間,毎年1%削減することで,授業料引き上げや産学連携などによる毎年1.6%の自己収入増と,少子化に対応した大学の規模の適正化を迫るものとなっている。 この財政制度等審議会の提案に対して,文部科学省の中央教育審議会,国立大学法人評価委員会からも相次いで,日本社会の発展のため,大学に期待されている数々の役割が踏まえられておらず,諸外国が高等教育への投資を拡大させ,教育・研究環境の充実を図る国際基調にも逆行するもの,教育研究を通じた社会貢献が立ち行かなくなることは必至と反対が表明されている。 財務省の提案は,運営費交付金を削減し,自己収入をふやすことを大学側に求めているが,結局のところ,授業料の大幅引き上げを招くことになる。仮に,授業料引き上げだけで自己収入をふやすとなれば,毎年2万5,000円程度値上げし,16年後の授業料は40万円増の93万円になる。経営難の私立大学も値上げに踏み切り,1970年代から2005年まで続いた大学全体の値上げの連鎖が復活してしまう。 運営費交付金は2004年に国立大学が法人化された後,1,470億円(11.8%)も削減されている。その結果,経常収支における交付金の割合は,48%から34%に低下し,今でさえ教育研究費が枯渇する大学も出ている状況にある。 本年11月24日に経済協力開発機構(OECD)が公表した調査で,国内総生産に対して,国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が,日本は6年連続で,比較可能な32カ国中最下位となった。 教育への公的支出が少ないことによって,日本では世界でも突出した高学費や,おくれた教育・研究条件を生み,大学など高等教育の私費負担はOECD平均の2倍以上に上っている。 よって,必要なのは教育予算の増額であり,政府に対し,少なくとも,今回の財政制度等審議会の提案から,運営費交付金の削減については撤回することを強く求める。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様文部科学大臣 馳   浩様国家公務員制度担当大臣       河野 太郎様地方創生担当大臣       石破  茂様市議第53号国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書議案 高知市議会は,国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書を次のとおり提出する。  平成27年12月24日提出者 高知市議会議員 下本 文雄下元 博司岡田 泰司浜口佳寿子迫  哲郎はた  愛国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書 過激組織ISを初め,無法なテロが続発しているもとで,共謀罪の導入を求める発言が,政府,閣内から相次いでいる。共謀罪導入を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は2003年以降,国会に3度提出されたが,いずれも廃案になっている。 組織犯罪処罰法改正案には,最高刑が懲役4年以上の犯罪について,共謀をした場合は,犯罪の実行がなくても処罰の対象とすることが書き込まれていた。法案は,犯罪行為が実際に起こらず,その準備行為すらない段階で,犯罪行為について共謀があったこと自体を処罰することを目的とするものである。 共謀についても,その方法や内容,具体性の程度などを限定しておらず,極めて曖昧な基準で処罰しようとするもので,人権保障のため,具体的な行為があって初めて犯罪が成立し,しかも,どのような行為が犯罪になるかを事前に明確にしなければならないことを定めた罪刑法定主義等の近代刑法の大原則に反するものである。 共謀罪によって,一般市民を対象に,電話,電子メールなど日常行動が広く監視される危険性がある。共謀罪は,国民のプライバシー権,言論・表現の自由,思想・信条の自由など,憲法が定める基本的人権を脅かすものである。 日本国内のテロ対策では,警察行政や出入国管理行政の役割が重要である。しかし,テロ対策に便乗し,共謀罪を導入することは,基本的人権を踏みにじる国民監視体制を強化することとなる。 よって,政府に対し,共謀罪を導入しないことを強く求める。 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様法務大臣 岩城 光英様内閣官房長官 菅  義偉様国家公安委員会委員長       河野 太郎様 ○議長(竹村邦夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第46号議案外7件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹村邦夫君) 御異議なしと認めます。よって,市議第46号議案外7件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので,順次発言を許します。 浜口佳寿子議員。  〔浜口佳寿子君登壇〕 ◆(浜口佳寿子君) 日本共産党浜口佳寿子です。 市議第52号国立大学学費連続値上げに直結する運営費交付金を削減しないことを求める意見書議案について,日本共産党を代表して賛成討論を行います。 政府の地方創生に向けた総合戦略は,その推進のため,大学への支援を図るよう求めていますが,財務省は,国からの国立大学への支出,運営費交付金を,今後15年間で,毎年1%引き下げ,1,948億円も大幅に削減し,不足分は,大学が自己収入を毎年1.6%,2,437億円ふやして賄えという,とんでもない方針を提案しました。 大学の自己収入は,授業料,寄附金,産学連携の研究費などですが,寄附金収入は頭打ち。産学連携の研究収入には限界があり,結局,大幅な授業料値上げに直結することになります。 衆議院文部科学委員会では,仮に,来年度から,自己収入分を全て授業料収入で穴埋めしようとすると,授業料は毎年,年間2万5,000円の値上げで,15年後には,現在の約53万円が,40万円アップの93万円になり,現在,2013年度の私立大学授業料平均額,約86万円を上回るとの,驚くべき試算が明らかになりました。 その影響は,18歳の人口減少で経営が苦しい私立大学にも波及し,国公私立大学全体で,学費値上げの連鎖が引き起こされることは間違いなく,学生だけでなく,子育て世代や大学関係者など,多くの市民の皆さんから悲痛な声が噴出しています。 今でも,日本の大学の学費は,世界で有数の異常な高額で,高校入学から大学卒業まで,自宅外通学だと,約1,485万円,日本政策金融公庫,の教育費がかかるとされ,家族に学生がいる市民の負担は限界に達しています。 貧困と格差が広がる中,これ以上の値上げは,本市でも中高生や子供たちから,大学進学の夢を奪い,貧困の連鎖に拍車をかけることになり,決して容認できるものではありません。 学生は,今でさえ,高い学費のために,そのうち53%が奨学金,うち約7割が有利子の奨学金という名の借金を重ね,それでは足りずにアルバイトに追い立てられて,大学生活を続けるために,簡単に抜け出せないブラックバイトが社会問題化しているのは,周知のとおりです。 文部科学省の調査では,大学,短大,高専の中退の理由として,経済的な困難が増加し続け,今や最大の理由になっています。 運よく卒業しても,約300万円,別途,利息が85万円つきますが,それから1,000万円,同じく利息が360万円つきます,もの多額の借金を背負って社会に出ることになります。 その社会は,生涯派遣,非正規雇用が横行し,奨学金返済のめどが立たない若者がふえ続け,若者たちに未来への希望は見えません。 憲法第26条の教育の機会均等を保障し,経済的な理由で教育を受ける権利が奪われる事態をなくすことは政府の務めです。 国立大学は,これまで低所得層でも進学できるよう,教育の機会を提供する役割を果してきました。 しかし,今でも高額の費用にあえぐ,たくさんの学生,父母がいるのに,このような大幅な値上げにつながるやり方は,この国民の権利をじゅうりんすることであると言わざるを得ません。 国際人権規約では,高等教育の学費を段階的に無償化することがうたわれ,日本政府も2012年にようやく批准しました。 学費の無償化と奨学金制度の充実は,それを前進させるのが国際的な公約であり,政府の責務です。 ところが,OECD加盟の先進国の中で,学費の無償化も,返還不要の給付制奨学金も,どちらもないのは日本だけという恥ずべき状況です。 しかも,日本の高等教育への支出の国民総生産,GDP比は,先進国で最低クラスであり,国際的にも政府の姿勢が問われています。 また,大学では,予算が削られた分の穴埋めなので,学費を上げても,教育や研究費に回すお金はふえません。 東北大学の授業料は125万9,000円との試算が示されるなど,大学が教育や研究をよくしようとすれば,学生に学費値上げを強いることになり,学費を抑えると教育・研究予算を削らねばならないという,悪魔の選択が迫られるのです。 安倍政権は,世界ランキングを上げろなどと,大学には国際競争力の強化を求めながら,大学予算は,とりわけ国立大学法人化後の12年間で12%,1,470億円も削減が行われ,地方の大学ほど厳しい財政運営を迫られています。 そんな状況のもとで,さらなる運営費交付金の削減は,国の高等教育に対する責任を放棄したと言っても過言ではありません。 私は,30年以上,地元の大学で教育・研究活動等にかかわり,退職の際には,国の機関ですが,大学のことも頼むねと依頼をされたところです。 大学の統合と,大学の法人化後の運営費交付金の削減の中で,常勤教員の人件費までもが逼迫し,再編の名のもとで,研究室のお取り潰しが行われました。 優秀な人材確保や若手研究者の育成に支障が生じています。また,教員が減らされ,授業などで学生に十分な指導ができない,図書購入費などは皆無となり,最新の研究情報が入手できないなど,教育・研究活動にまで深刻な事態が生じています。 また研究活動のために,産学連携の競争的資金の獲得が求められますが,その資金は提供した組織,法人や会社などの意向に沿った研究に目的が限定されます。 四半期ごとに計画,報告の提出や,機器を購入はできても,その置く台は買えない,ペーパータオル1枚,実験動物用の餌まで,厳密な使い分けが求められ,限られた期間で結果を求められる仕事に追われて,大学の学問や研究の自立性が失われ,科学の発展に寄与する人材育成や学問研究活動が窮地に追い込まれている姿を目の当たりにしてきました。 その現状は,大学のこれ以上の努力や地方創生に貢献する取り組みへの支援などで,とても食いとめられる状況ではありません。 全国86の国立大学などでつくる国立大学協会は,経済格差による教育格差の拡大につながる。国を支える力を失うおそれがある。消費税や電気料金値上げで努力も限界。基盤的経費の拡充を求めるとの異例の訴えを行い,中央教育審議会などからも,強い抗議声明が出されるなど,全国で危惧の声が広がっています。 ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智,北里大学特別栄誉教授は,地方創生といっても,公共施設をつくる話ばかりで,教育が出てこないのが大変不満であると述べています。 政府の地方創生に向けた総合戦略の大学の目標は,国際的人材育成や医療の中でも,新産業などの一部研究分野に集中しています。 現に,安倍政権は,大学を理学系中心の学部に再編し,文系の学部の整理,廃止,統合を文部科学省主導で始めようとしています。 これは,大学の自治と学問研究の自由を侵害する憲法違反の行為であり,科学技術と学問研究の後退につながるものです。 総合戦略の少子化に,こうした規模の適正化の財務省提案は,大学の再編,縮小を招くことであり,大学教育の機能強化に全く逆行するものではないでしょうか。日本の将来を考えたとき,国が教育分野を財政的にしっかりと支えていくことこそ重要です。 本気で地方創生を行うのなら,政府の国立大学運営費交付金の削減はすべきではありません。地元大学の存続を支え,若者の未来と日本の発展のために,本意見書議案への同僚議員の皆さんの御賛同をお願いして,賛成討論といたします。 ○議長(竹村邦夫君) 細木良議員。  〔細木良君登壇〕 ◆(細木良君) 日本共産党,細木良です。 ただいま議題となっています議員提出議案のうち,市議第53号国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書議案に対し,日本共産党市議団を代表して,賛成討論を行います。 戦争の愚かさ,命と平和の大切さに思いを寄せる戦後70年の節目の年も,まもなく終わろうとしていますが,国民多数の違憲の声を聞かず,安倍政権は安保法制,戦争法を強行採決しました。 その後も,立憲主義,民主主義,平和主義を守れの声は,思想信条を超え,市民,国民の間に日増しに高まりを見せています。 しかし,安倍政権はさらに,海外で戦争する国を完璧なものにするため,11月に発生したパリ同時多発テロ事件を契機に,言論の自由を侵し,国民監視の共謀罪の新設に執念を燃やしています。 共謀罪新設は,施行後1年を経過した秘密保護法と同様,安倍首相の怨念がこもった国民弾圧法制にほかありません。 高村副総裁は,テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず,日本はまだ共謀罪などの国内法が整備されていないので,批准できていない。 また,谷垣幹事長は,来年,日本はサミットがある。テロ対策には相当,意を用いなければならない状況になったなど,このように副総裁と幹事長という,自民党の最高幹部が,今月17日,そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し,テロ対策のために,共謀罪を新設する必要について言及しました。 共謀罪は,かつて3度国会に提出され,全て廃案になっていますが,このままいくと4度目の上程が確実な情勢となっています。 しかし,この共謀罪は,特定の犯罪が実行されていなくても,2人以上の人が話し合うなどし,犯罪を行おうと合意するだけで適用され,人権を侵害する可能性の高い,極めて危険な法律です。 その危険性,問題点について,日弁連は,共謀罪は,我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し,基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高いから,新設すべきではない。 我が国においては,組織犯罪集団の関与する犯罪行為については,合意により成立する犯罪を未遂に至らない段階で取り締まることができる規定が,既に整備されているのであるから,新たな立法を要することなく,本条約を批准することは可能である。 その際には,同条約の一部の規定について,留保ないし解釈宣言を行うことが可能であり,または批准に当たっての国連事務総長に対する通報などの措置をとることによって,同条約に違反することを回避することは十分に可能である。 したがって,当連合会は,改めて,政府に対し,国会に共謀罪法案を上程しないことを強く求めるものであると指摘した意見書を法務大臣に提出しています。 非常に幅広い600以上の犯罪について,共謀罪がつくられることになれば,実行されていないにもかかわらず,話し合いと合意だけで逮捕される,この恐るべき法律は,とりわけ,政府が恐れている,政権批判のデモや言論活動が,幅広い適用によって,共謀罪に問われるという可能性も十分に考えられ,こんなでたらめで憲法違反の極めて危険な法律は決して認めるわけにはまいりません。 討論の最後に,なぜナチスを阻止できなかったのかと題する有名なマルチン・ニーメラー牧師の告白を御紹介します。 ナチスが共産主義者を弾圧した時,私は不安に駆られたが,自分は共産主義者ではなかったので,何の行動も起こさなかった。 その次,ナチスはソーシャリスト,社会主義者,労働組合員を弾圧した。私はさらに不安を感じたが,自分はソーシャリストではないので,何の抗議もしなかった。 それから,ナチスは学生,新聞人,ユダヤ人と,順次,弾圧の輪を広げていき,そのたびに私の不安は増大したが,それでも私は行動に出なかった。 ある日ついに,ナチスは教会を弾圧してきた。そして私は牧師だった。だから行動に立ち上がったが,その時は,全てが余りに遅過ぎた。 共謀罪法案の提出を食いとめるため,同僚議員の皆さんに心からの賛同を呼びかけ賛成討論とします。 ○議長(竹村邦夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず,市議第46号森林・林業政策の推進を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔全員起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立全員であります。 よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市議第47号空き家の発生を抑制するための税制改正を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市議第48号マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市議第49号地方大学の機能強化を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市議第50号夜間中学の整備と拡充を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次に,市議第51号複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。 次に,市議第52号国立大学学費連続値上げに直結する運営費交付金を削減しないことを求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。 次に,市議第53号国民監視社会をつくる共謀罪を導入しないことを求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 請願第6号外3件 ○議長(竹村邦夫君) 日程第4,請願第6号外3件を一括議題といたします。  〔審査報告書は457ページに掲載〕 ○議長(竹村邦夫君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので,順次発言を許します。 岡崎邦子議員。  〔岡崎邦子君登壇〕 ◆(岡崎邦子君) 請願第6号伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書提出の件について,賛成の立場より討論を行います。 東日本大震災による死者は2万人を超え,福島では,震災関連死者が直接死の数を上回り,いまだ東北全体で23万人の人々がふるさとに帰ることもできない状況にあります。 福島では,事故当時,18歳以下の子供たち約30万人対象の検査で,152名の子供たちが甲状腺がんを発症していることが明らかになっています。通常,甲状腺がんの発症は,大人であれば100万人に1人,子供では10万人に1人とされています。 政府は,福島のこの事態を,たまたま精密な検査をしたからわかった数字であるとしていますが,この政府発表は,疫学的に見て明らかに誤りであり,福島の子供の甲状腺がん発症率は,通常の20倍から50倍であることを,岡山大学大学院,津田敏秀教授が指摘しています。 子供たちは親に,僕は幾つまで生きられるの,私は結婚していいのと問います。その言葉に親たちは答える言葉を持ちません。私は,命を育む女性として,子を持つ母として,孫を持つ祖母として,福島の事故を二度と再び繰り返してはならないと考えています。 このような状況にもかかわらず,政府と福島県は,年間20ミリシーベルトという放射線管理区域と同じ放射線量の地域に,早く帰還しろと迫り,被災者への生活支援費を5年経たずして,打ち切ろうとしています。 一方,昨年5月,福井地裁は,極めて多数の人の生存権と電気代の高低の当否を判断すること自体,許されないと判事しました。 憲法が規定する個人の生命,身体,精神及び生活に関する利益,人格権に言及し,大きな自然災害や戦争を除くと,人格権を広範に奪う事態が想定されるのは,原発事故以外には想定できないと断じ,関西電力に大飯原発3,4号機の運転差しとめを命じる判決を下したのです。 この福井地裁判決は,極めて論理的であると同時に,今や国民の大多数の意見である,脱原発を体現した国民の常識とも言うべきものです。 このような中,ことし10月26日,中村愛媛県知事が伊方原発3号機の再稼働を容認することを表明し,尾崎高知県知事も,現在のエネルギー事情の中では,再稼働はやむ得ないと,これを追認することを表明しました。 二人に共通しているのは,原発はないほうがよいとしながら,電力の安定供給には,原発再稼働はやむを得ないとしているところです。 請願者が指摘しているとおり,過去10年間,原発以外の電力供給で,電力需要は十分賄えています。現在では,余裕電力3%は優に確保できる状態にあるわけです。 また,毎年の原発維持費は1.2兆円,原発の安全対策費は2.2兆円,核燃料サイクル積立金は10.2兆円,そして現時点では,11.1兆円とされる事故対応コストは,一体幾らになるのか想像さえもできないのです。 原発は,もはや最も高い発電システムなのです。全原発の廃炉を決定し,先に述べた費用を廃止すれば,コストは当然下がるものであり,むしろ電気料金は下げられることになります。 さらに,新規制基準は,世界一厳しいなどとは言えないことも指摘のとおりです。また,原発事故時の避難計画を規制基準は求めていません。 しかも,愛媛県が策定した避難計画は,原発から西の佐田岬半島に住む住民約5,000人が4時間で集合し,フェリーで避難するという,高齢者や障害者を無視した非現実的なものです。そもそも,住民が避難するための計画が必要な発電所の存在自体が間違っていると思います。 県内34の市町村議会中29議会で,伊方原発再稼働反対の意見書議案が可決をされています。檮原町議会では,再稼動を容認した関係機関に抗議するとの怒りに満ちた意見書議案が議決されました。 檮原町は伊方原発に近いからなどとは言えません。一たび伊方で事故が起これば,私たち高知市民を含めた全県民が被災者となるのです。 私たち高知市民は,この問題の当事者であり,そしてその負託を受けた高知市議会議員は,まさに伊方原発再稼働に対して,物申すべき責任を負う立場にいると考えます。 福島の悲劇を繰り返すことは許せません。高知の子供たちに同じ思いをさせてはなりません。会派や党派を超えた,同僚議員の御賛同をお願いして,賛成討論といたします。 ○議長(竹村邦夫君) 迫哲郎議員。  〔迫哲郎君登壇〕 ◆(迫哲郎君) 日本共産党の迫哲郎です。 請願第6号伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書提出の件に賛成の立場で討論を行います。 中村時広愛媛県知事は,10月26日に,安倍首相が原子力防災会議の席上,再稼働を推進する責任は政府にある。事故が起きた場合,国民を守るのは政府の重大な責務だと述べたことをもって,伊方原発の再稼働に同意を表明しました。 では,政府が責任を負うという実態はどうでしょうか。答えは福島にあります。 福島原発事故では,ふるさとを奪われ,現在も11万人以上が避難を強いられていますが,加害者である東電と事故を防げなかった政府が,事故の損害賠償を避難指示解除と一体に,早くも打ち切ろうとしています。 避難区域の指定は,住民の意向を酌み取らないまま整理縮小されてきましたが,2017年3月までに,原発に最も近い,放射線レベルで年間50ミリシーベルト以上の帰還困難区域以外は全て解除し,避難指示解除準備区域と居住制限区域の2区域,約5万5,000人に対する精神的被害に東電が支払う賠償を,2018年3月末で終了,商工業者向けの営業や風評被害に対する賠償は,2年分を一括で支払い,その後は原則打ち切る方針が提案されています。 避難区域が解除されても,地域の至るところに除染で出た汚染物質が野積みされ,膨大な山林は全く除染されていませんし,将来的にも除染しない方針が示されました。 自殺を含めた震災関連死は,福島県だけが上昇を続けています。子供の甲状腺がんについては,1順目の検査でがんの疑いなしとされた子供たちからも,2順目の検査で甲状腺がん,または,がんの疑いと診断されたケースが続発しています。 放射線による晩発性障害の不安を抱く国民に対して,科学的知見に基づく説明がされないまま,避難指示の解除と一体に,賠償の打切りが提案されているのです。 さらに,3万人を超える自主避難者には,政府は何の対策もしていません。自主避難とは,政府が決めた年間20ミリシーベルトという避難基準を下回るため,避難地域として認められなかった地域から,自分の決断で避難をした住民です。 低線量被曝の健康への影響,特に子供などへのリスクを考えると,年間20ミリシーベルトという基準自体が余りにも不十分です。 国連の自由権規約委員会は,日本政府に対し,福島で,年間1ミリシーベルトである国際基準の20倍の線量地域に帰還政策がとられていることに懸念が示され,放射線のレベルが住民にリスクをもたらさないと言える場合でない限り,汚染地域の避難区域の指定を解除すべきでないとの勧告が出されています。国際的に恥ずべき対応となっています。 賠償を値切り,福島県民の命と暮らしより,東電の救済を優先させることが,政府が責任を持つという実態であり,その対応を是とする再稼働への同意は,到底受け入れられません。 原発は,未完成の技術であり,使用済み核燃料の処理方法も決まっていません。将来の世代に,解決困難な核のごみを,これ以上押しつけることは,倫理的にも許されません。 使用済み核燃料処理の切り札とされた核燃料サイクルについても,規制委員会ですら,高速増殖炉もんじゅの事実上の廃炉勧告を出さざるを得ない状況になっており,破綻は明らかです。 産業としても,原発大国フランスのアレバ社の倒産危機,イギリスのゼネラル・エレクトリックやドイツのシーメンスの原発分野からの撤退,日本では,東芝が,第1次安倍内閣時の原発ルネッサンスに乗って,アメリカの原子力会社ウェスティングハウスを6,000億円という高額で買収しましたが,原発路線が破綻し,巨額の損失を発生させ,今年度末に,5,000億円という過去最大の赤字を発生させています。 原発依存は産業界でも先を見通すことが困難になっています。 今,再生可能エネルギーは世界的にも最大の成長分野です。資源がないと言われてきた日本が資源大国に生まれかわり,地域経済を活性化させる大きな可能性を持っています。この方向こそ,未来ある道です。 ところが,四国電力は,伊方3号機の再稼働申請に当たり,脱原発の方向性を何ら示していません。いまだに,老朽化した1号機,2号機を再稼働させることを前提に,再生可能エネルギーからの電力買い取りに大きな制限をかけています。 四国電力は,再稼働の必要性について,多少とも実証的な理由として,老朽火力発電所の故障による停電の懸念を上げています。 具体的には,昨年12月17日に記録した最大電力使用量503万キロワットに対して,その3日後に発生した,火力発電所の事故が,もし重なっていたら,電力供給に混乱をもたらす懸念があったというものです。 これは,四国電力が都合よく主張している,電力の供給は,四国管内で責任を持つ必要があるという論理から来るものですが,現実には,電力の供給は,全国的に行われている隣接電力会社との地域間連携,電源開発などからの他社受電,そして事故時のバックアップとしての揚水発電の活用など,ネットワークのもとで管理されるべきものです。 この火力発電所の事故を理由とする議論は,むしろ大出力の原発が停止した場合にこそ,即時の対応が難しくなるにもかかわらず,そのリスクは説明されてもいません。 そうした検証も,説明もなく,老朽火力発電所の事故を理由にした,再稼働推進には説得力はありません。 11月21日,高知県で伊方原発に最も近い檮原町の町議会は,再稼働に抗議する意見書を全会一致で可決いたしました。 愛媛県知事の同意表明以降,8つの自治体で再稼働反対の意見書が可決されています。 高知市議会も,苦難に直面する福島県民の願いに心を寄せ,四国住民の6割が反対する,伊方原発の再稼働を行わないことを求める立場を表明すべきであると確信いたします。 同僚議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして,請願第6号に賛成の討論といたします。 ○議長(竹村邦夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず,陳情第27号事務取扱要綱に基づく適正な事務を求める件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は採択であります。 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立多数であります。よって,本案は採択することに決定いたしました。 次に,請願第6号伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書提出の件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(竹村邦夫君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。 次に,陳情第24号災害時におけるミニ放送局の制度緩和に関する件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者なし〕 ○議長(竹村邦夫君) 賛成者はありません。よって,本案は不採択と決定いたしました。 次に,陳情第25号市道建設時の土地売買契約書の件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔起立者なし〕 ○議長(竹村邦夫君) 賛成者はありません。よって,本案は不採択と決定いたしました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △請願の閉会中審査の件 ○議長(竹村邦夫君) 経済文教常任委員長から,目下委員会において審査中の請願につき,委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様      経済文教委員長 下本 文雄     閉会中継続審査申出書 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。         記1 事件 請願第5号2 理由 審査になお日時を要するため  ──────────────── ○議長(竹村邦夫君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹村邦夫君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長(竹村邦夫君) 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様        総務委員長 氏原 嗣志     閉会中継続調査申出書 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。         記1 事件 (1)市政の総合企画,調整について     (2)行財政運営の管理,改善と対策について     (3)事務管理及び情報政策について     (4)情報公開について     (5)国際交流並びに平和思想の普及,啓発について     (6)財産及び契約事務の管理,運営について     (7)市税,出納,財政の運営,管理について     (8)コミュニティ活動並びに消費者保護行政について     (9)人権啓発,同和対策並びに男女共同参画について     (10)交通政策について     (11)戸籍及び住民基本台帳について     (12)国民年金について     (13)斎場について     (14)地籍調査及び住居表示について     (15)消防及び防災対策について     (16)選挙事務について なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。2 理由 所管事務調査等のため  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様      建設環境委員長 寺内 憲資     閉会中継続調査申出書 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。         記1 事件 (1)工事の検査及び技術管理について     (2)都市計画及び都市再開発事業について     (3)土地区画整理事業について     (4)都市基盤の整備促進について     (5)都市景観の整備について     (6)建築,土地保全並びに開発の指導について     (7)公園及び緑化について     (8)市営住宅の建設,管理について     (9)土木施設の整備及び維持管理について     (10)河川,水路及び都市下水路の整備及び維持管理について     (11)水道事業及び簡易水道事業について     (12)下水道事業について     (13)環境保全,廃棄物の処理並びに清掃事業について     (14)墓地行政について なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。2 理由 所管事務調査等のため  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様        厚生委員長 岡崎 邦子     閉会中継続調査申出書 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。         記1 事件 (1)保健衛生の推進について     (2)国民健康保険,介護保険,高齢者医療について     (3)高齢者,障害者,母子・父子,児童福祉について     (4)生活保護について     (5)子育て支援について なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。2 理由 所管事務調査等のため  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様      経済文教委員長 下本 文雄     閉会中継続調査申出書 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。         記1 事件 (1)産業振興の総合調整について     (2)勤労者福祉及び雇用対策について     (3)商工業の振興対策について     (4)観光の振興並びに観光資源の整備,開発について     (5)収益事業の運営,管理について     (6)農林水産業の生産基盤及び振興対策について     (7)中山間地域の振興対策について     (8)農業集落排水事業について     (9)卸売市場事業について     (10)教育,文化の振興並びに青少年の健全育成について なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。2 理由 所管事務調査等のため  ────────────────            平成27年12月24日高知市議会議長 竹村 邦夫様      議会運営委員長 和田 勝美     閉会中継続調査申出書 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。         記1 事件 (1)議会の運営に関する事項     (2)議会の会議規則,委員会に関する条例等に関する事項     (3)議長の諮問に関する事項     なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。2 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため  ──────────────── ○議長(竹村邦夫君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹村邦夫君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(竹村邦夫君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。 岡崎市長。  〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長(岡崎誠也君) 閉会に当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には開会日以来,熱心な御審議を賜り,今回提出いたしました議案につきまして,原案どおり御決定をいただき,まことにありがとうございます。 御審議の過程において承りました御意見,御要望につきましては,その趣旨を十分に生かしながら,今後の市政執行に当たってまいります。 まず,さまざまな御意見をいただきました,指定管理者の選定のあり方につきましては,ただいま委員長報告などをいただきましたので,今後におけます公募に関する資格や条件設定,評価のあり方など,議会の皆様方の御意見をお伺いしながら,制度のあるべき方向性について,今後も検討を行ってまいりますので,よろしくお願いいたします。 また,多くの御意見を賜りました新庁舎建設につきましては,議会からの御意見も踏まえ,平成31年5月の供用開始に向けて,ワンストップサービス等の窓口対応のあり方を初めとするソフト面での検討も加えながら,市民の皆様方が利用しやすく,親しみや愛着を持っていただける市役所を目指し,着実に取り組んでまいります。 (仮称)北消防署の建設につきましては,市北部地域の重要な防災拠点として,平成29年10月からの開署を目指し,周辺地区における道路整備や浸水対策なども含めて,鋭意取り組んでまいります。 さて,国政では,一億総活躍社会の実現やTPP対策を柱とした3兆5,000億円余りの補正予算が,今月18日に閣議決定され,来年1月4日から開会予定の通常国会に関連議案が提出される見通しです。 低所得の高齢者の方々に対します,1人当たり3万円の臨時給付金や,地方創生の本格展開を図るための補助率10分の10の地方創生加速化交付金1,000億円などの動向を注視しながら,積極的な情報収集に努め,的確に対応してまいります。 今後,新年度に向けた,本市の当初予算編成作業が本格化してまいりますが,それぞれの会派の皆様方からいただきました予算要望や,国の地方財政計画等の具体的な動向,また市税収入等も見きわめながら,地方創生や子ども・子育て支援などの重要施策にめり張りのきいた予算編成を行ってまいります。 最後になりますが,今月22日に任期満了となられました松原和廣前教育長には,長年にわたりまして,本市の教育行政発展のために,格段の御指導と御協力を賜り,中学校の学力向上対策や幼・保・小の連携,高知チャレンジ塾の創設,土佐山学舎の創立など,多大なる御貢献をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 今後とも,市政発展のため,御支援を賜りますようにお願い申し上げます。 また,谷智子前教育委員長には,豊富な教育現場での経験を踏まえた,的確な教育委員会の運営に御尽力をいただき,心から御礼を申し上げ,引き続き教育委員として,本市教育行政に対しまして,御支援を賜りますよう,よろしくお願いいたします。 新たに教育長となられました横田寿生教育長に対しましては,これまでの行政手腕を生かし,学力向上対策を初めとする本市教育行政のさらなる発展に向けて,全力で取り組んでいただくことを期待しております。 ことしも余すところ,あとわずかとなり,師走の慌ただしい日が続きますけれども,議員の皆様方におかれましては,御健康に十分御留意されまして,市政発展のため,ますますの御活躍を賜りますよう,お祈り申し上げまして,閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(竹村邦夫君) これにて第453回高知市議会定例会を閉会いたします。  午後4時43分閉会...