平成２７年第４５２回 ９月定例会 第452回
高知市議会定例会会議録第７
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第７号 平成27年10月２日（金曜日）午後１時開議第１ 市第124号 平成27年度高知市一般会計補正予算 市第125号 平成27年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第126号 平成27年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第127号 平成27年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第128号 平成27年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第129号 平成27年度高知市
水道事業会計補正予算 市第130号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定議案 市第131号 高知市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例議案 市第132号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第133号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第135号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第136号 高知市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例議案 市第137号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第138号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第139号 町及び字の区域の画定議案 市第140号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第141号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第142号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第143号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第144号 高知市立朝倉第二
小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案 市第145号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約締結議案 市第146号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第147号 支払督促の申立てについて 市第148号 高知市
救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案 市第149号 平成26年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案 市第150号 決算の認定議案 市第151号 決算の認定議案 市第152号 決算の認定議案第２ 市第153号 公平委員会委員の選任議案 市第154号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案 市第155号 人権擁護委員推薦についての諮問議案第３ 市議第38号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書議案 市議第39号 ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書議案 市議第40号 教育支援の取り組みに関する財政支援等の充実を求める意見書議案 市議第41号 国民健康保険の地方単独事業に対する国庫補助減額措置の廃止を求める意見書議案 市議第42号 都道府県単位を基本とした参議院選挙制度改革を求める意見書議案 市議第43号 速やかにＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書議案 市議第44号 原発再稼働の中止を求める意見書議案 市議第45号 米軍新基地建設のための沖縄辺野古埋め立ての中止を求める意見書議案第４ 請願第４号外１件 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第124号議案から市第152号議案まで日程第２ 市第153号議案から市第155号議案まで日程第３ 市議第38号議案から市議第45号議案まで日程第４ 請願第４号外１件請願，陳情の閉会中審査の件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 横田 寿生君 市民協働部長 坂本 導昭君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育委員長 谷 智子君 教育長 松原 和廣君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 財務部副部長 大野 正貴君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君 議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐 広松 康児君 議事調査課主幹 井本 和久君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君
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○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（竹村邦夫君） この際諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。 市長から議案の提出がありました。 市第153号議案から市第155号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 議員から議案の提出がありました。 市議第38号議案から市議第45号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ──────────────── 27重財第101号 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 高知市長 岡崎 誠也 追加議案の提出について 下記の議案を市議会に追加提出します。 記市第153号 公平委員会委員の選任議案市第154号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案市第155号 人権擁護委員推薦についての諮問議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 氏原 嗣志 平田 文彦 迫 哲郎 はた 愛 竹内千賀子 岡崎 豊 吉永 哲也 浜口 卓也 高木 妙 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第38号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 氏原 嗣志 平田 文彦 迫 哲郎 はた 愛 竹内千賀子 岡崎 豊 吉永 哲也 浜口 卓也 高木 妙 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第39号 ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 福島 明 近森 正久 深瀬 裕彦 岡田 泰司 近藤 強 山根 堂宏 中澤はま子 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第40号 教育支援の取り組みに関する財政支援等の充実を求める意見書議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 迫 哲郎 はた 愛 浜口佳寿子 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第41号 国民健康保険の地方単独事業に対する国庫補助減額措置の廃止を求める意見書議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 氏原 嗣志 川村 貞夫 福島 明 浜口 卓也 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第42号 都道府県単位を基本とした参議院選挙制度改革を求める意見書議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 迫 哲郎 浜口佳寿子 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第43号 速やかにＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 近藤 強 田鍋 剛 浜田 拓 長尾 和明 深瀬 裕彦 岡崎 邦子 竹内千賀子 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第44号 原発再稼働の中止を求める意見書議案 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 迫 哲郎 はた 愛 浜口佳寿子 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第45号 米軍新基地建設のための沖縄辺野古埋め立ての中止を求める
意見書議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第124号議案から市第152号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第124号議案から市第152号議案までを一括議題といたします。
建設環境常任委員長の報告を求めます。寺内憲資議員。 ──────────────── 平成27年９月28日高知市議会議長 竹村 邦夫様 建設環境委員長 寺内 憲資 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第124号 平成27年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第127号 平成27年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 原案可決市第129号 平成27年度高知市
水道事業会計補正予算 原案可決 ──────────────── 平成27年９月30日高知市議会議長 竹村 邦夫様 建設環境委員長 寺内 憲資 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第149号 平成26年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案 原案可決市第150号 決算の
認定議案中当委員会付託分 認 定市第151号 決算の認定議案 認 定市第152号 決算の認定議案 認 定 ──────────────── 〔
建設環境委員長寺内憲資君登壇〕
◎建設環境委員長（寺内憲資君）
建設環境常任委員会の報告を申し上げます。 第452回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は，予算議案３件，その他議案１件，決算の認定議案３件の計７件であります。 本議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果，市第151号決算の認定議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決，または認定すべきものと決しました。 以下，審査の過程で出されました意見，要望等について申し上げます。 まず，市第124号平成27年度高知市一般会計補正予算について申し上げます。 都市建設部所管について，第８款土木費第１項土木管理費中，
緊急輸送道路等沿道建築物耐震対策緊急促進事業費補助金について，ここで対象となる建物は，震災時には倒壊して，道路を塞ぐおそれがあるということで，早急に耐震診断をしてもらわなければならない。そういった建物の所有者には，制度の説明を行い，対応してもらえるよう周知をお願いしたい。 同じく，第８款土木費第１項土木管理費中，空家等調査費について，空き家の実態調査自体は委員会としても賛成するものである。 しかし，特定空き家と指定されても，
老朽住宅除却事業費補助が使えなければ，除却の個人負担がかなりふえるため，そういったところも検討しながら特定していくことが必要である。 また，目視での調査とのことであるが，ランクづけをすれば，空き家等対策計画をつくるときに，優先順位も決めていけるので，台帳の中に入れるべきである。 さらに，調査だけではなく，市民からの空き家情報や各種要望があれば，行政として，しっかり対応していただき，早急に対策を行うことを要望する。 続いて，市第129号平成27年度高知市
水道事業会計補正予算について申し上げます。 第１款資本的支出第１項建設工事費中，送水幹線二重化事業の継続費設定について，これまでにも委員会として要望してきたが，総務省の一般会計の繰り出し基準が２分の１となっているにもかかわらず，５工区においても10分の４にとどまっている。 水道事業会計は苦しく，ゆくゆくは水道料金の値上げにもかかわってくるので，基準どおりの繰り出しを強く求める。 次に，市第150号決算の認定議案について申し上げます。 都市建設部所管について，一般会計中，第８款土木費第２項道路橋梁費中，道路網再編成事業費について，私道の市道編入は，第３次編入が平成28年度完了予定であることから，第４次編入を25年度から行っているとのことであるが，事業の進捗状況が，市民にもわかるようにしてもらいたい。 また，その要望を出された方々に，納得してもらえるような手立てをしてもらいたい。 次に，第８款土木費第５項都市計画費中，
弥右衛門公園整備事業費については，これまでに排水機場やヘリポートの位置の問題が出てきたり，弓道場ができたりして，公園以外の課題があって，事業が長引いてきたが，これらの課題が解決したら，早期に完成させる方向で進めてもらいたい。 環境部所管について。 第４款衛生費第１項保健衛生費中，
浄化槽設置費補助金について，単独浄化槽及びくみ取りから合併浄化槽への転換を推進するため，新築に対する補助をやめているが，金額として３分の１弱，年間100基前後減少している。 国の補助は存続しており，現在，市で進める中山間地域の移住対策にも効果があることから，新築への合併浄化槽設置の補助を，ぜひ復活していただきたい。 第４款衛生費第３項清掃費中，新
クリーンセンター整備事業費について，クリーンセンターの平成26年度の設置については，周辺住民の理解を得た上での設置であり，高く評価する。 対して，パッカー車の清掃による汚水処理等については，地元との協議経緯もあることから，適正に処理することを要望する。 次に，市第151号議案，上水道事業に係る決算の認定議案について申し上げます。 水道事業に関しては，主として地下水を利用している企業等があり，全国的な傾向として，水の使用量が減っている。 そのため，水道を使ってもらうために，高知の良質な水の特色をアピールしながら，広報を行うとのことであるが，医療機関を含め，大口需要家に対しても何らかの方策をとっていただき，企業として努力していただきたい。 次に，市第152号議案，公共下水道に係る決算の認定議案について申し上げます。
公共下水道事業会計の収支改善のため，下水道使用料を値上げせざるを得なくなるかもしれないが，そのことが下水道の接続率向上の妨げになってはいけないので，その判断は慎重にしていただきたい。 以上のような意見，要望があった後，決算関連の議案について討論がありましたので，順次申し上げます。 新風クラブは，全ての議案に賛成の立場から。 市第150号決算の認定議案中，環境部所管の
鏡川清流保全環境調査について，特に重倉川の汚濁がひどい状況にあることから，重倉川の水質調査を重点的に実施するよう強く求める。 次に，公園愛護会助成金として，平成26年度は1,765万2,000円が支出されているが，この金額は，以前と比較して，一律25％削減されたものである。 平成27年度からは，10％削減まで復元されているが，ボランティアによる公園の除草，清掃や花植え，水やりなどの日常的な公園管理は大変な作業であり，中には持ち出しをされている方もいると聞いている。 費用対効果の観点からも，100％に戻すことはもとより，一層の増額を検討することを要望する。 日本共産党は，市第150号決算の認定議案に賛成の立場から。 都市建設部所管では，技術職員のスキルアップ，ノウハウの継承とともに，県内の各高校や大学とさらに連携を強め，採用の活動の強化による人材確保を求める。私道の市道編入は残未登記件数が2,000件を超えており，処理のスピードアップを求める。 生活道補修や河川のしゅんせつなど生活密着型の公共事業費は，ピーク時から半減されたままとなっている。
公共施設マネジメント及び地域経済効果の観点からも，財政再建が果たされた中，予算復元を求める。 災害時の一時避難場所としての公園整備については，災害時に活用できるマンホールトイレや，かまどベンチなどの施設整備もあわせて行っていただきたい。
住宅リフォーム制度は，約2,600万円の執行で，２億2,000万円以上の工事費などの大きな経済効果が生まれた。経済波及効果などの検証を進め，今後，経済対策として，さらに予算の増額，利用者アンケートを生かした使いやすい制度に改善されることを求める。 市営住宅入居については，地域向け改良住宅の募集の公平性に，問題を指摘するとともに，民間住宅への入居が難しい要配慮者支援の観点で，保証人不在の問題等改善を求める。 次に，環境部所管では，ふるさと納税収入4,023万1,000円のうち2,257万5,000円が環境保全等のための施策に活用されている。納税された方に使途をお知らせするとともに，使途についても，環境維新・高知らしい，子供を巻き込んだものや，新たな環境保全活動への活用について検討を求める。 続いて，上下水道局所管，市第151号決算の認定議案に反対の立場から。 仁淀川取水に対する環境保全対策費について，1993年以来20年以上にわたり支出が続いており，昨年度は7,530万円が，いの町に対し支出された。 水道事業経営は，施設の耐震化に莫大な費用が発生しており，水需要の低迷もあり，大変厳しい状況のもと，あらゆる面で経営改善が求められている。 2006年度12月高知市議会での，
仁淀川水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議に基づいた具体的な進展，対応が見られず，認めることはできない。 最後に，公共下水道事業に係る，市第152号決算の認定議案に賛成の立場から。 水道事業会計同様，地震対策等に多額の費用が発生しており，経営改善の必要性があるが，水洗化
人口増加のために，本市の
住宅リフォーム制度や国の
空き家関連リフォーム補助事業とあわせた水洗化推進策を求める。 公明党は，決算認定議案について賛成の立場から。 上下水道局については，平成26年度が初年度決算であった。 今後，
人口の減少，老朽管路の整備等，苦しい財政要因があることから，上下水道局のメリットを生かした，最大限の経営改善策をとっていただくことを要望する。 都市建設部については，平成26年度から
住宅リフォーム制度を実施しているが，同部では，住宅耐震改修工事も実施している。住宅耐震改修率向上の観点からも，両制度の活用を望む住民に対しては，補助金審査が弊害とならないよう，スピード感を持って取り組むことを強く要望する。 さらに，これ以外の住宅補助制度として，介護保険によるバリアフリー制度がある。住民が望む住宅補助制度とするために，部局による縦割りの弊害を越えて，これら３つの補助制度が同時に活用できる体制の確立を要望する。 環境部について，平成26年度に
不法投棄等パトロールを実施しているが，いまだに不法投棄が後を絶たず，さらなる強化策として，環境保全に今以上に予算を使い，不法投棄の防止，パトロールの回数をふやすことを要望する。 議員提案で制定された，高知市歩きたばこ等の防止に関する条例は，施行後３年以内に見直しを行うとしているが，この検証についての結果とそれに基づく見直しの可否の公表を求める。 新こうち未来は，全ての決算認定議案に賛成の立場から。 都市建設部所管事項について，住宅リフォーム助成事業は，本市経済の活性化などを目的に創設され，初の決算となった。市内工務店など業界はもとより，裾野も広く一定の効果があったことは認める。 しかし，初年度は，広報のおくれや事業目的，助成対象工事の周知不足などで期待した結果となっていないのが残念である。 また，予定していた工事が，助成が受けられないことによって，延期やリフォーム工事そのものを断念するなど，一部地域経済にブレーキとなった側面もあったことを指摘する。今後，これらの反省点に真摯に向き合い，努力されたい。 高知駅秦南町線街路整備事業は，建設が予定されている北消防署，日赤高知病院の緊急アクセス道路でもあり，事業の遅延は避けなければならない。平成26年度は都市計画決定や事業認可などがなされたが，今後，本市が担う用地取得が重要である。議会も後押しするので，引き続き努力されたい。 また，市道内の未登記処理が5,000筆以上存在するとのことであり，早期の解消を求める。 続いて，上下水道局所管事項について，事業統合後初の決算の評価として，上水道の配水量は減少の一途で，有収水量と有収率がともに減少する中，下水道部門の土木技術と上水道部門の特殊技術について，技術職集団ゆえの両部署の壁を心配したが，人事面での配置努力と配置のバランスを評価する。 旭浄水場施設増補改良については，歴史的建造物の保存を重視し，運転を持続しながらの整備であったため，時間も多く要してきたが，いよいよ終盤となった。昨年は当委員会で現地視察も行ったが，耐震施設の完成を期待している。 送水幹線二重化事業は重要な事業で，平成26年度における，２工区の築造工事，３・５工区の調査や実施設計など順調な進捗を評価するとともに，32年度の完成を目指し努力されたい。 また，いの町に対する，20年以上に上る15億円以上の
仁淀川水質等環境保全対策費について，さまざまな意見があるが，一足飛びに解決できる問題ではない。その上で，高知県知事や
関係する機関などにおける政治的な決着が必要であることを指摘する。 続いて，環境部所管事項について，清掃工場における余剰電力売却収入の６億1,500万円余りは非常に素晴らしく，高く評価できる。 浄化槽設置補助件数が減少しているが，新築に対する補助を除外したことの影響は大きく，今後の検討課題とし，復活を望むものである。 災害廃棄物処理構想検討事業について，フェーズごとの処理体制とスケジュールを明確にするとのことだが，膨大な量となることは必至で，市域内での処理に無理があることは明白である。 さらに，公有地処理にも当然，限界があることから，民有地も視野に入れた早期の課題解決を強く望むものである。 その際，候補地の公表に向けては，事前対策として，長期間，候補地として担保することは難しい一面があるので，柔軟かつ迅速な対応を求める。 以上で，
建設環境常任委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 厚生常任委員長の報告を求めます。岡崎邦子議員。 ──────────────── 平成27年９月29日高知市議会議長 竹村 邦夫様 厚生委員長 岡崎 邦子 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第124号 平成27年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第136号 高知市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第148号 高知市
救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案 原案可決 ──────────────── 平成27年９月30日高知市議会議長 竹村 邦夫様 厚生委員長 岡崎 邦子 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第150号 決算の
認定議案中当委員会付託分 認 定 ──────────────── 〔厚生委員長岡崎邦子君登壇〕
◎厚生委員長（岡崎邦子君） 厚生常任委員会の報告を申し上げます。 第452回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案１件，条例議案２件，決算の認定議案１件の計４件であります。 これらの議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，市第148号高知市
救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案及び市第150号決算の認定議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決または認定すべきものと決しました。 以下，各議案の審査の過程で出されました意見，要望，討論について申し上げます。 最初に，市第148号高知市
救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案について申し上げます。 市民クラブからは，次のような，本議案に対する会派としてのスタンスが示されるとともに，意見，要望が出された。 本議案は救護施設，誠和園の移転に伴い，その運営を民立民営方式で行うことを目指し，施設整備及び運営を行う事業者の選定に係る審査を行う条例を制定するものである。つまりは，民営化方針の是非を決定する条例となる。 言うまでもなく，救護施設誠和園は入所者を含む利用者とその家族のための施設であり，生活保護法に定められた，最後のセーフティーネットとも言える施設である。 審議の過程で報告された，誠和園の移転及び今後の運営についての利用者家族の意見調査では，調査に応じた71人中，直営での実施を望む声が65人，民営を望む声が３人と，利用者は圧倒的に直営での実施を求めている。意見欄でも，民営化後の処遇への不安や動揺の声が記されている。 執行部は，これまでの全国的にも誇り得る先駆的な誠和園の取り組みや，利用者と職員の人間
関係の構築からの結果との説明であるが，今後，より真摯に，こうした利用者とその家族の不安や動揺の声にしっかり対応していく必要がある。 そのためにも，利用者とその家族の意見や要望を酌み上げ，不安や不満の解消に最大限取り組んでいくとともに，その努力を現場の誠和園に丸投げするのではなく，健康福祉部を挙げての対応が不可欠であると考える。 民営化により，施設環境，地理的環境，何より信頼
関係が構築されている人的環境が全く変わってしまうことを念頭にした，丁寧な取り組みを求める。 また，利用者とその家族に安心感を与え，円滑な運営を進めるためにも，現誠和園職員との引継ぎ期間を十分とるよう要望する。 誠和園職員と生活福祉課のケースワーカーは，これまで同じ高知市職員として，情報交換や生活状況把握，援助計画等をスムーズに進めてきた。 また，ケースワーカーの本来業務の相当の部分を誠和園職員が担ってきたことも事実だと考える。 民営化に当たっては，ケースワーカーの体制強化が図られてしかるべきであり，対応を求める。 重要なことは，利用者の処遇の確保にある。議案は，事業者の選定に係る審査基準に関すること，事業者の選定に関することを所掌事項としているが，これまで誠和園が担ってきた１，通所事業。２，地域生活に移行するための支援。３，地域貢献をしっかり条件とすることを強く望む。 特に，通所事業は，採算がとりにくい事業である。事業者に何らかの担保をとる必要があり，要望する。 救護施設は，措置費での運営となる。経営を優先する余り，人員を必要以上に抑える懸念がある。最低基準を守るのは当然として，現在の誠和園の人員を参考に，しっかりした人員配置，人員確保を求める。 開園以来，77年間の誠和園の業務は，内外ともに大きく評価されている。これまでのこの取り組みを，審査委員の皆さんにも十分理解していただき，今後につなげていくべきである。 そのためにも，審査委員と現場職員との意見交換や審査委員と利用者との対話の機会を設けるよう要望する。 そもそも，今回の誠和園の民間委託化は，コスト論とともに，健康福祉部内，また市役所全体の定員管理に事情があった。 市民の新たなニーズに対応していくための人員増要因を賄うことができない部内の現状。他の部においても，人員増の要望が高まる中での厳しい判断となった。 今後は，定員管理のより柔軟な運用，総定数の一定の拡大を含めた検討の開始を求める。 新風クラブは，賛成の立場から。 本議案は，南海トラフ地震による津波被災を避けるための救護施設，誠和園を現位置から移転し，新築整備する計画にあわせ，その事業を民立民営方式で行うことを前提としたものである。 民立民営への移行という執行部方針に対して，一部にサービスの低下を危惧する意見があることは承知しているが，社会福祉事業の多くを社会福祉法人や，近年では，株式会社が担うようになった現状において，最後のセーフティーネット事業だからという理由のみで，民間ではだめだとの論理は，民間事業者の能力を過小に評価するもので，合理性や説得性に欠けるものと考える。 いまだ財政が，健全化ステージにあり，かつ今後，
人口減少，特に生産年齢
人口の減少による財政規模の縮小が予想される本市においては，本方針は必ずしもベストではないが，ベターであると判断するものである。 日本共産党は，反対の立場から。 救護施設，高知市誠和園は，77年間もの間，高知市直営で，生活困窮者の最後のセーフティーネットとして，大きな役割を果たすとともに，全国でも先進的な取り組みを行ってきた。 全国の救護施設では，民立民営が多数となる中，公立公営だからこそ，国基準以上の人員配置で，生活・自立支援や通所事業などで全国をリードし，全国の社会福祉施設の生活困窮者支援事業の底上げを図る役割を担ってきた。 本年２月，誠和園の運営方法について，入所者のうち64名，通所者のうち７名，合計71名から，意見を聴取した結果，直営での運営を65名，民営化は３名との意思が示されており，その利用者の声を置き去りにしたまま，民立民営の方向を決めてよいのか。 昨年３月，健康福祉部内検討委員会が取りまとめた，誠和園の今後のあり方に関する報告書でも，いずれの運営形態を選択するにしても，最も重要な視点は，入所者，利用者等の視点であるとの言葉は，方便なのか。 まず，利用者の思いをしっかりと受けとめた上で，今後の方向性を検討し，決定を行うべきである。 民立民営化しても，これまでの基準は堅持するといっても，民間は経営第一であり，いずれは必ずコスト優先となり，利用者へのサービス低下は避けられない。本市の，これまでの民間委託などに対しては，既に多くの市民からサービスの低下などが指摘されている。 これまで，高知市誠和園が行ってきた事業を，利用者とその家族が安心できる形で維持し，より一層充実させていくためには，運営は高知市直営を堅持すべきであり，よって，民立民営を前提とした本条例制定議案には反対する。 新こうち未来は，賛成の立場から。 この条例は，救護施設，高知市誠和園が南海トラフ地震発生時には，津波被害が想定される施設であることから，早急な移転改築が必要であり，またあわせて，高知市の行財政改革のアウトソーシング計画に位置づけられてきたことを踏まえ，運営を民立民営で行うことを目指し，施設の整備及び運営を行う事業者の選定に係る審査を行うことを目的とした条例制定議案である。 一定定まった業務で，ある程度経営のめどの立つものについては，民間活力を積極的に導入するべきと考える。 しかし，救護施設の民立民営においては，今日まで誠和園が培ってきた，入所者の社会参加や通所サービスといったこれまでの運営水準を確保していくことは大事なことだと考える。 そのため，民間委託を進めるに当たっては，主管する高知市福祉事務所のチェック機能や監視機能が十分に果たせる条件のもとでの民立民営方式でなければならないと考える。 次に，市第124号高知市一般会計補正予算では，福祉避難所整備事業費補助金について申し上げます。 福祉避難所の備蓄基準は，高知県の要綱等で示されており，購入前に購入品目のリストを提出していただき，高知県の基準に照らし精査しているとのことであるが，施設により備蓄品のばらつきも出てくると思われるので，市として，一定の基準を持つよう要望する。 次に，市第150号決算の認定議案について，申し上げます。 まず，主な意見，要望ですが，こども未来部所管の病児・病後児保育事業費に関連して。 ニーズ調査から，今後５年間に１施設の増設を目標としており，利用方法についても情報誌ぱむで周知に努めているとのことであるが，今後とも，病気の時に安心して利用しやすい制度に努められたい。 次に，健康福祉部所管の口腔保健支援センター設置・運営事業について。 医療費の抑制からも健康増進は重要な施策である。歯科医師会を初め
関係機関との連携構築に努め，本事業をさらに推進するよう意見があった。 次に，討論について申し上げます。 市民クラブは，賛成の立場から。 健康福祉部所管の地域福祉活動推進事業費については，誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくりを基本理念に，高知市地域福祉活動推進計画，平成25から30年度を推進するための事業費である。 現在，計画期間の中間点を迎えているが，計画の進捗状況等について，あまり報告がないように思われる。高知市の重要施策の一つでもあり，中間報告等進行管理とともに，市民や議会に対する報告を求めたい。 この計画の基本は，27の地区社会福祉協議会が地区ごとに策定することになるが，現状は，地区ごとの温度差や取り組みの強弱が著しいとの状況を聞く。 また，このことは，各地区の民生委員児童委員協議会との協力，連携
関係の強弱に連動しているようにも思われる。 高知市と高知市社会福祉協議会は，この点を含め，事業推進を図るよう要望する。 この事業の目玉の一つに，福祉委員の制度発足がある。現在，福祉委員は，70数名委嘱されているとのことであるが，この福祉委員の性格は理解した上で，さらに２点を要望する。 １点目は，民生委員・児童委員であるが，引き続き欠員が生じている。これまでの法改正の中で，職務が拡大されてきたこと，一方で責任の重さが増してきていることなどが，人材確保のネックとなっている。民生委員・児童委員と福祉委員の協力，連携について，検討するよう求めたい。 ２点目は，１点目の要望事項に立って，民生委員・児童委員の職務の一つに，地域の実情把握，見守り活動があるが，このことへの福祉委員の参加が進められないか検討を求めたい。 活動の充実が図られるとともに，民生委員・児童委員の負担も軽減される。将来の民生委員・児童委員候補としての位置づけも，一定されることにもなり，福祉委員のスキルアップにもつながる。地域福祉活動が大きく前進するものであり，要望する。 新風クラブは，賛成の立場から。 重点施策の概要に記載されていた健康福祉部５施策，こども未来部４施策については，生活困窮者自立支援事業や乳幼児医療費助成の拡充，保育料軽減の拡大など，いずれも市民生活に密着した，行政にしかできない公的サービスであり，おおむね計画どおりの成果を上げていることに対して，率直に評価するところである。 特に，こども未来部は組織発足の初年度でもあり，子ども・子育て支援事業計画の策定や平成27年度からの新制度への着実な対応を迫られる中，時間的に非常にタイトな状況であったのにもかかわらず，私たち子育て世代が納得し得る各事業への取り組みであったと高く評価する。 その中で，１点だけ意見を申し上げるならば，質疑でも申し上げたが，市単独事業である乳幼児医療費助成制度を持続可能なものとして維持していくためには，利用者である保護者の御協力が必要であり，執行部には継続的な啓蒙活動を要望する。 窓口での自己負担が無料化されたといっても保険者の負担はそのままであり，いわゆるコンビニ受診が増大することになれば，各保険者からの批判は免れず，制度の維持や拡大など望むべくもないことを，私たち議会も理解しなければならないし，本制度を利用する保護者の皆様にも，わかってもらわなければならない。 これは，いたずらに受診抑制を促すという意味ではなく，利用者である保護者に，お子さんの症状に関する知識や情報を提供していただくこと，例えば，乳幼児が罹患しやすい病気の傾向と家庭でできる対策，対応などを，赤ちゃん誕生おめでとう訪問や１歳６カ月，３歳児健診などの機会を使って，啓蒙していただくことを望むものである。 日本共産党は，反対の立場から。 乳幼児医療助成制度が，一部所得制限があるものの，ようやく就学前まで無料へと拡充されたが，県内の他の自治体は，今年度になってからも，15歳，18歳までへと拡充している状況から見て，本市でのさらなる少子化・
人口減少対策，子育て支援策として，早急に県内自治体並みに拡充を行うべきと考える。 また，社会福祉監査費に関して，高知県から社会福祉法人等の監査事務が移譲され，社会福祉法人70件，社会福祉施設等114件，介護サービス事業所等860件が対象となっているが，社会福祉施設の指導監査は，29件が書面監査で，介護サービス事業所に至っては，184件にとどまっている。 昨年，３年に１度の監査を実施するためには，３人の増員が必要との報告をしながら，全く措置がされていない。 また，福祉事務所におけるケースワーカーの担当ケース数が，１人当たり102件についても，前年度から改善が図られておらず，国の基準とするための早急な対策を求める。 今後，本市でも，高齢化対応や子育て支援などの分野で，ますます重要な業務遂行が求められるが，その責務を果たし得る体制を確立するためにも，定数管理の見直しを含めた職員の増員を行うべきである。 また，同時に地域での役割が格段に増している民生委員・児童委員31人の欠員についても，業務の内容や報酬の改善等とあわせての対策を求める。 次に，国民健康保険事業特別会計については，これまでずっと指摘をしてきたように，本市は，中核市の中でも，上位の，市町村国保の全国平均の1.18倍もの，高すぎて払えない保険料となっている。 日本共産党が行った市民アンケート調査でも，約67％の市民が高くて大変，19％が高くて払えないと回答し，市の，国保のしおりのモデル世帯で，保険料を払えば，生活保護基準以下となることが明らかになっている。 高すぎて払いたくても払えない，滞納者への差し押さえが大幅に強化されていることも，本来，市民の健康を守るための制度が，市民から健康な生活を奪うことになっている事例があるのではないか。市民の生活実態に心を寄せた，丁寧な対応を願うものである。 平成14年度から，それまで行ってきた一般会計から基金への繰り入れをストップして，60億円の基金を食い潰し，19年度から７年間据え置いてきたとはいえ，本市で制度開始以来続けてきた独自減免をなくした上に，26年度からの保険料の平均約4,500円引き上げに，年金生活者や非正規労働者など多くの市民が悲鳴を上げている。 平成26年度は，一般会計から約２億円の支援を行い，黒字の決算となっているが，市民負担の軽減にはなっていない。 本市の潮江診療所での，無料・定額診療事業では，事業開始から４年半の304件のうち，92％の281人が医療費10割減免，20人が５割減免で，ほとんどが国保に加入すべき無保険者，または国保加入者である。 解雇となり，保険料が払えなくて無保険になる，あるいは保険証は持っていても，窓口負担が払えないから，限界まで我慢して病院に駆け込んだ方がほとんどで，本来，誰もが，いつでも，どこでも必要な医療を保障するはずの，国民皆保険制度としての国保が，市民を追い詰め，貧困化に拍車をかけている，これが今の本市の現実である。 このような市民の現実を前にしても，市は，国において処理すべき問題，構造上の問題と言い続け，市民の苦しみに背を向ける態度に終始している。 しかし，現に，さまざまな自治体では努力がされており，本市でも自治体の裁量でできることがあるはずである。 国保料の世帯員の人数にかかる均等割は，１人，２万4,000円で計算されるため，子供が多い世帯には大きな負担となっている。この点に係る保険料減免を，市の裁量権で早急に実施することが必要である。 本会議の答弁では，均等割のあり方について，必要性は認識しているとのことであったが，あくまで国の動向を待つのではなく，市民生活の実態を見て，制度改善を行うことが，市長が国保中央会の会長を務める，本市の責務と考える。 公明党は，原案に賛成の立場から。 平成26年度の事業には，少子化対策や超高齢化対策等，地方創生を目指した本市の重要な政策の基盤となる取り組みが多数あり，28年度以降の施策に直結するという意味合いから要望しておきたい。 まず，こども未来部所管分について。 妊婦健診については，事業実績として，延べ３万3,054人の受診で，母子健康手帳の交付数が2,870人，一人当たりの受診回数が11.5回との報告であった。 延べ人数の掌握では，未受診者がどれくらいいるのか，また行政からのアプローチも困難であると考える。 この14回の妊婦検診の助成は，経済的な理由等で，出産まで健診を受けていなかった妊婦が，救急搬送時に亡くなった痛ましい事例に対応して，拡充が図られた経緯がある。 本市でも，一度も健診を受けず，出産を迎えた事例があったとのことなので，今後，対象者を把握し，特に未受診者に対して，丁寧にかかわりができる体制づくりを求める。 赤ちゃん誕生おめでとう訪問では，訪問率が平成24年度，95％。25年度，95.6％から26年度は97.8％に伸びていることを評価したい。 その中で，訪問できなかった家庭が61件。諸事情により，訪問を拒否した家庭が22件あったとのことであるが，こういったケースには，予防接種の記録や乳児検診等の保健活動を丁寧に確認していただき，最も支援が必要な母子が，この事業から漏れることがないよう十分に配慮していただきたい。 本市では，妊娠，出産，子育てを切れ目なく支援する子育て支援が，本格的に取り組まれようとしている。 今後，母子手帳交付時に，全ての妊婦に面接をしていくとの方向性も示されているので，それと連動して，さまざまな施策が総合的に取り組めるよう十分な検討を求めたい。 次に，健康福祉部所管分について，特に，高齢者の寝たきり予防，介護予防を初め，地域の支え合い活動の意識を醸成していくための取り組みについて，要望したい。 こうち笑顔マイレージ推進事業については，登録者5,000人の目標に対して，いきいき百歳体操の健康づくり活動については，279会場，4,066人の登録。ボランティア活動では，96の受入機関で208人が登録したとの報告であった。 高齢者が，生きがいや，やりがいを持って，介護予防に取り組める制度を目指して，他の自治体では，ボランティア活動の参加者については，対象高齢者の２％前後の登録率を目指しているが，本市の状況は，0.26％にとどまっている。 まずは，１％の800人の登録を目指して取り組むとの考えであったが，高齢者が交通費もかからない，できるだけ近くのエリアで活動ができるよう，受け入れ機関のブロック別の配置数にも配慮をしていただきたい。 また，活動内容についても，多世代間の交流ができるようなものなど柔軟に対応し，本市のビジョンを持って，諸機関へ働きかけを行っていただきたい。 なお，本年より，還元が始まったが，対象とならなかった方がおられたということであり，制度の周知徹底に努めるとともに，今後，参加者のニーズや利便性を考慮し，よりよい制度設計になるよう，取り組んでいただきたい。 平成25年度から30年度にかけて推進する，第１期高知市地域福祉活動推進計画に基づき，26年度には，地域福祉コーディネーターを４名から８名に増員して，支援活動や事業展開を行った。 一方で，保健師等を活用した，地域交流デイサービス事業では45地区，延べ１万5,633人が参加をされ，高齢者同士の支え合いのネットワークづくりが推進された。 平成28年10月から移行する，介護予防・生活支援総合事業とも関連し，本市の重要課題である地域包括ケアシステムの構築に向けて，高齢者の見守りや居場所づくり等，さまざまなサービスを提供できる体制づくり等を，包括的に協議していくよう求める。 新こうち未来は，賛成の立場から。 子ども・子育て支援事業の中で，放課後児童クラブに関して，施設の整備事業費や管理運営に多額の経費を投入して，安全性を確保した事業運営に尽力していることは理解できる。 しかし，施設中心の放課後児童クラブの運営は，子供の興味や関心，コミュニケーションや感性の醸成の点から見ると課題が多いと考える。幼少期に施設に閉じこもる現象は，人生に好影響を生むとは考えにくい。野外体験や自然に触れ合う機会の創出に一段の工夫を求める。 また，私立の幼稚園が，認定こども園に積極的に移行している中で，保育所は認定こども園への取り組みがおくれているように感じる。殊に，公立の保育所では一例も見られない。 幼児期に係る教育，保育，地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図るとする，本市の取り組みから見ると，おくれていると言わざるを得ない。一歩前進させるべきであると考える。 市立保育所備蓄品整備事業については，保管場所の確保，食品の賞味期限，消耗品の経年劣化などの課題があり，適正な管理方法や発災時以外の運用についても，一定基準を定め，適切に対応しなければならない。 避難行動要支援者対策事業においては，個人情報保護の点から見ると，難しい運営となる中で，種崎，北高見町などの地区で，民生委員や自主防災組織などと名簿情報を共有した個別計画を樹立していることは評価できる。 しかし，家族がいるとか，今，直ちには支援を必要としないなどという思いと，想定外の発災事態を考慮すると，もう少し突っ込んだ取り組みが必要ではないかと考える。 国保事業については，基金も底をつき，赤字転落のおそれをはらみながらも，保険料の増額に合わせ，収納率向上などの努力をして，ようやく黒字を保っている状況にある。 医療が高度化し，新薬の投与も行われ，医療費の増嵩が，高齢化社会の中で一段と進んでいる。こうした中で，ジェネリックの使用に取り組んだ結果，２億7,000万円ほどの節減に努めることができた点は高く評価する。 今後においても，国保事業は脆弱な財政基盤であるだけに，細心の注意を持って運営に努力をして欲しい。 国保被保険者の保険料については，負担が限界点に達していることから，これ以上の負担は無理だと認識しなければならない。 以上で，厚生委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。下本文雄議員。 ──────────────── 平成27年９月29日高知市議会議長 竹村 邦夫様 経済文教委員長 下本 文雄 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第124号 平成27年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第125号 平成27年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 原案可決市第126号 平成27年度高知市
収益事業特別会計補正予算 原案可決市第128号 平成27年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 原案可決市第134号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第144号 高知市立朝倉第二
小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案 原案可決市第145号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約締結議案 原案可決市第150号 決算の
認定議案中当委員会付託分 認 定 ──────────────── 〔経済文教委員長下本文雄君登壇〕
◎経済文教委員長（下本文雄君） 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。 第452回定例会におきまして，当委員会に付託された議案は，予算議案４件，条例議案１件，その他議案２件，決算の認定議案１件の計８件であります。 本議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，市第150号決算の認定議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決または認定すべきものと決しました。 まず，市第124号平成27年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分について。 商工観光部所管分について。 インバウンド観光推進事業費については，さらなる外国人観光客誘致に向けて，地域活性化・地域住民生活等緊急支援金を活用し，受け入れ基盤整備を行うものです。 ガイドブックの作成に当たっては，観光客の増加につながるように紹介の工夫を要望する。 また，商店街等と連携し，外国人観光客が必要とする無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の導入促進を図っていただくよう要望する。 次に，教育委員会所管分について。 中学校給食センター整備事業費については，平成30年度中に，市立中学校全校において，給食を実施することを目的とし，給食センターを市内２カ所で整備する予定で，同センター建設に向けて，用地造成工事，センター建設工事などの設計委託を実施するものです。 給食センターは，災害時に拠点となる施設であるので，非常時の炊き出し分の循環備蓄や運搬中の事故，配達の遅延などの事故の対応も踏まえた計画の検討をいただくよう要望する。 文化財保護事業費については，国立印刷局敷地内にある旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫等を，文化財的視点から記録保存するために，必要な調査を行うものです。 観光資源面からも，文化財としても重要であることからも，記録のみではなく建築物自体を保存するよう要望する。 以上のような意見，要望が出された後，日本共産党から，市第124号平成27年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分に対する討論がありましたので，申し上げます。 日本共産党は，市第124号平成27年度高知市一般会計補正予算に賛成の立場から討論します。 ただし，小学校給食調理業務委託に係る債務負担行為の設定について，一言申し上げます。 民間委託は経済効率を目的にしており，人件費の削減により，その目的の大部分が達成されるものである。 調理業務の民間委託推進は，直営による調理業務の技術力の低下から，委託調理業務に係るチェック能力の喪失が懸念され，やがて，その業務にかかわる労務の適性などの検証が困難になり，経済性が優先追求されていくものと危惧する。 また，災害対応における公務労働の優位性を認識し，直営は残すべきであり，本債務負担行為は認められないものである。 しかしながら，本議案には，市民の長年の願いである中学校給食完全実施に向けて，中学校給食センター整備事業費9,700万円が補正計上されている。 基本方針では，市民要求に応えて，中学校給食の早期実現には，複数のセンター方式が最善であるとされているが，センター方式に固執することなく，食育の推進，地産地消など，優位性のある，あらゆる方策をも視野に置きながら，よりよい学校給食の実現を目指して推進されることを求め，賛成する。 次に，市第145号（仮称）高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約締結議案について。 一宮団地の調整池工，法面工などの整備工事について，県と委託契約を締結するものです。 交通量の増加が予想されることから，周辺道路の改善を要望する。また，上水道となることで，費用の増加が予想されることから，井戸や川からの取水などの対策を要望する。 最後に，市第150号決算の認定議案について。 商工観光部について。 中心市街地活性化事業費について，中心市街地における空き店舗対策として，家主に対する意向調査を行うとともに，いわゆる空き店舗・シャッター課税などの具体的施策を講じるよう要望する。 国民宿舎運営事業特別会計について，毎年売上高が低下し，経営努力の跡も見られないこと，また，高知市監査委員の平成26年度決算に基づく高知市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書において，資金不足比率の分母となる事業の規模について，国民宿舎の売上収入の減少傾向に歯どめがかかっておらず，事業収益は計画を下回っている状況となっている。 こうしたことから，指定管理者の経営状況を注視しつつ，経営健全化計画に基づく経営健全化達成に向けた取り組みを，スピード感を持って図られることと審査意見が述べられていることからも，指定管理者に対し，経営改善の指導を行うよう強く要望する。 次に，農林水産部所管分について。 就農研修支援事業費補助金，新規漁業就業者支援事業費補助金について，新規就農者や新規漁業者の育成，確保を目的とし，研修に係る経費や指導者への謝金を補助するものです。移住，定住の面からも，就労支援は重要であるので，積極的に周知し，活用していただくよう要望する。 中山間地域農産物加工施設整備事業費補助金について，農産物の生産から加工，販売までの６次産業化に取り組むことにより，収益性の高い，中山間農業の高付加価値化を図り，農産物の競争力強化と地域内での雇用，所得の創出を目指すものです。 中山間地域振興に有効な施策であることから，国の事業も活用しながら，今後も積極的に取り組むよう要望する。 卸売市場特別会計について，仲卸店舗と関連店舗との使用料が乖離していることから，見直しも含めた検討を要望する。 また，市場の取扱高が年々低下していることから，空き店舗対策を早急に進めるとともに，観光戦略という面においても，さらなる広報活動を行うとともに，イベントやメニュー開発など新たな誘客の仕組みづくりに積極的に取り組むよう要望する。 以上のような意見，要望が出された後，日本共産党から，市第150号決算の認定議案に対する討論がありましたので，申し上げます。 日本共産党は，市第150号決算の認定議案について，反対の立場から討論します。 まず，国民宿舎桂浜荘運営事業特別会計決算について。 指定管理者制度のもとで，平成24年度から利用料金制に変更し，３年が経過している。 利用料金制以前の桂浜荘の経営における利益は４年間平均4,000万円であったが，納付金は当初3,500万円を８年間納付すると指定管理者と協定されている。 この間，当事業者は，100万円，200万円，300万円と，連年の赤字経営に陥っているにもかかわらず，臨時パートの賃金を切り下げながら，役員報酬を温存する経営が行われ，平成26年度は3,500万円の納付金を300万円減額し延納している。その上，年106万円の事業所税未納・未申告が明らかになった。 指定管理者の指定に際し，本市から事業所税の課税についての説明が足らなかったとしているが，1,000平方メートル以上の事業所を運営する事業者は，当初から承知しているべきもので，指定管理者としての資質が問われるものであり，指定管理者の事業所運営自体がずさんであるものと指摘し，指定の取り消しも視野に入れた改善を求める。 教育委員会所管の社会人権教育費において，人権教育推進における研修において，同和問題を初めとする云々といまだに同和を冠した政策が進められている。 子ども会等運営費においてもしかり，地域を特定した施策は行政の公平性を欠くものである。差別の温存とも捉えられる不公正な行政は即刻中止すべきと指摘する。 よって，決算の認定議案は認定できないものである。 以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 総務常任委員長の報告を求めます。氏原嗣志議員。 ──────────────── 平成27年９月29日高知市議会議長 竹村 邦夫様 総務委員長 氏原 嗣志 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第124号 平成27年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第130号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定議案 原案可決市第131号 高知市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第132号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第133号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第135号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第137号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第138号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 原案可決市第139号 町及び字の区域の画定議案 原案可決市第140号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 原案可決市第141号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 原案可決市第142号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 原案可決市第143号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 原案可決市第146号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 原案可決市第147号 支払督促の申立てについて 原案可決 ──────────────── 平成27年９月30日高知市議会議長 竹村 邦夫様 総務委員長 氏原 嗣志 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第150号 決算の
認定議案中当委員会付託分 認 定 ──────────────── 〔総務委員長氏原嗣志君登壇〕
◎総務委員長（氏原嗣志君） 総務常任委員会の報告を申し上げます。 第452回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案１件，条例議案６件，その他議案８件，決算の認定議案１件の計16件であります。 これらの議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，市第130号議案，市第135号議案，市第150号議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決または認定すべきものと決しました。 以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。 まず，市第135号高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案に関連して申し上げます。 本議案は，いわゆるマイナンバー法の施行に伴い，個人番号の通知カード等を再交付する際の手数料を定めるものであるが，通知カードの送付後に，予想される市民からの問い合わせには，コールセンターでの対応を予定しているとのことである。 しかし，回答の範囲は，制度の基本的事項までであり，さらに詳細な内容についても対応できるようにしていくことを要望する。 以上の要望が出された後，日本共産党から，市第130号議案及び市第135号議案に反対の立場から討論がありましたので，御報告いたします。 市第130号議案は，国によるマイナンバー制度導入を受け，運用開始となる平成29年７月に向けて，市が個人番号を含む特定個人情報等の取り扱いを条例に位置づけるとともに，本市独自の事務など７事業の利用を規定するものである。 マイナンバー導入による国の狙いは，国民の利便性向上ではなく，国民の監視や管理を強め，所得や資産を掌握することで，税金の徴収強化や社会保険料の負担増とともに，社会保障費削減の手段とすることにある。 一方で，資産家は，ひもつきとならない海外の銀行に預金することで，ますます大資産家になり，一般庶民との格差が拡大していく。 安全面においても，個人番号は税や社会保障関連など，あらゆる情報が一元化されるため，一たび情報漏えいがあれば，たとえ番号を変えても流れた個人情報はもとには戻らず，取り返しのつかない事態につながる。 また，本年８月に内閣府が発表した，インターネットの安全・安心に関する世論調査によれば，日本の企業や政府機関などが，サイバー攻撃を受けることに不安があるとの回答は85.7％に上っている。 イギリスでは，労働党政権が2005年に導入を決めていた身分登録証明カードを，2010年に保守党政権が廃止しており，アメリカでも番号の利用範囲を限定する取り組みを始めている。 こうした世界の流れに逆らって，税から社会保障まで，多くの個人情報を一つの番号で管理し，個人情報漏えいによる深刻な被害や，成り済まし犯罪などの危険性を高める共通番号制度は実施すべきでないものとの立場から，日本共産党として，マイナンバー法そのものに反対してきたところである。 その上で，今回の条例議案に賛成できない具体点として，まず，先般の年金個人情報流出事故を受けた，国の情報管理システムに対する安全対策が示されていないこと。 ２つ目に，国の利用事務の範囲等が明確に示されていない中で，9,000万円の市費を含む初期費用３億2,900万円をかけて，ネットワーク構築のシステム改修をしても，新たな変更も想定される状況であるため，システム改修はリスクが高いこと。 ３つ目に，条例提案について，国は，平成28年度以降でも，協議して対応できるとしていること。 ４つ目に，マイナンバーが住民の利便性向上につながるとしているが，例えば子供の医療費助成の申請に，所得証明の添付が不要となる説明については，市内在住者はそもそも所得証明が不要であり，転入してくる方の所得証明が不要となることだけをもって，利便性向上への寄与度が高いとは言えないこと。 以上の点から，反対するものである。 次に，市第150号決算の
認定議案中当委員会付託分の審査の過程において出されました意見，要望等について申し上げます。 まず，防災対策部所管分について。 昨年度末に，高知市自主防災組織連絡協議会を設立し，本年度の活動として，リーダー研修や東西南北のブロック会議を実施したとのことであるが，こうした会議を行うだけで終わることのないよう，自主防災組織間の連携を図るという事業目的に沿った活動としていくことを要望する。 次に，市民協働部所管分について申し上げます。 サイクル・アンド・ライド環境整備事業によるＪＲ朝倉駅の駐輪場整備は，行政，ＪＲ，学芸中学校・高等学校の三者が一体となって協議を重ね，役割分担をすることで，良い方向にまとめることができた好事例であると考える。路面電車の同制度にも，こうした手法を取り入れて進めていただきたい。 交通安全対策事業については，交通安全教育指導員４名による，各種交通安全教育の実施によって，一定の効果が上がっているとのことであるが，現在，県警と協議をされている高齢者への対策も含め，改正された道交法にも対応した新たな事業も，来年度以降，検討していただきたい。 次に，財務部所管分について申し上げます。 例年，決算審査は，単年度の歳入・歳出額の報告が中心であり，事業効果等に言及していない。ルールに基づくやり方であることは理解しているが，公共施設白書の作成によって，巨額の維持管理費が明らかになったことからも，市政運営に長期的視点を持つことが，今後，ますます重要になってくる。 こうした審査が無駄にならないよう，決算報告については，その結果を今年度予算，来年度予算に反映させるような手法に改めていただくことを要望する。 以上のような意見，要望等が出された後，各会派から討論がありましたので御報告いたします。 市民クラブは原案に賛成の立場から。 消防局においては，南海地震やそれに伴う津波・浸水対策として，津波浸水想定区域内の老朽化が著しい長浜出張所と春野出張所を統合した南部分署を整備し，災害対応力を強化した。 南部分署は，地域住民等の防災学習等の利用のみならず，訓練施設や自家給油施設を備えることから，高度な消火・救助訓練等に活用し，隊員の技能向上に努められたい。 また，市北部地区の消防・救急体制の充実・強化に向け，（仮称）北消防署の設計基本構想を策定したが，今後は高知市消防署所再編計画2015に基づき，予想される地震や津波に備え，計画的に再編計画を進め，市民の皆さんの不安解消に努められるよう要望する。 なお，こうした体制を整える仕組みとして，救助隊強化推進事業費等による資機材の充実・強化に努めるとともに，大規模災害に備え，備蓄食料や飲料水等を質，量ともに十分確保するよう要望する。 あわせて，制服等の衣類や備品等も確保し，隊員が職務に専念できる体制を整えるよう要望する。 非常備消防については，消防団員数は定数を約80名下回っているとのことであるが，意志を持って活動してくれる団員のためにも，処遇改善や企業等への働きかけを行い，定数の充足に努められたい。 また，災害活動時の団員の安全確保のため，活動用資機材整備の充実に努めるよう要望する。 防災対策部について。 これまで，津波避難センターや津波避難タワー，避難路の整備に取り組まれたことは評価する。今後は，残された避難路整備等に取り組み，市民の安全確保に努められたい。 また，今後は，避難訓練等のソフト事業にも重点を置かなければならないため，地域の課題等を洗い出し，必要に応じて津波避難困難地域の指定の拡張を強く要望する。 防災人づくり事業では，防災人づくり塾や防災士養成講座を行っているが，防災の知識を持つ市民が，地域に多くいることは有意義であり，今後も多くの市民の皆さんが受講されるよう，広報・啓発活動に努められたい。 公務災害補償等共済基金掛金については，自主防災組織の方々等が対象の制度であるが，死亡または重篤な障害が残った場合のみ補償されるとのことである。 危険な時期から，活動の一翼を担っていただく大切な方々のためにも，万一の場合に，十分な補償がされる制度に変更するよう要望する。 また，部局別業務継続計画の迅速な策定に向けたガイドラインを策定しているが，市民ニーズは災害の発生以後，刻々と変化してくる。この変化に対応し，業務体制を速やかに整えるために必要な業務継続計画の策定を各部局に促すよう要望する。 市民協働部について。 昨年10月に新会社とさでん交通株式会社が設立され，本市も県中央地域の
関係団体として出資を行った。 これまでも，デマンド型乗り合いタクシーの運行やバス路線維持，廃止代替バス運行費補助金等による住民の利便性向上を図っており，今後も，地域の生活を支える公共交通を整備されるよう要望する。 また，地域コミュニティ再構築事業を推進し，地域での支え合いの仕組みや地域リーダーの養成にも努められているが，コミュニティとされる地域は，それぞれの成立の経過や背景が異なっており，画一的な取り組みでは成果は望めない。 その地域にお住まいの方々との協力
関係をつくり出し，社会的な組織を模索するという視点で取り組むよう要望する。 総務部について。 現在，職員定数を満たしておらず，少ない職員数で業務を行っていることから，過重な業務量となっている。 また，それだけが原因ではないにしろ，長期の療養を必要とする職員も多数存在する。 こうした点を考慮し，定数や年齢構成を考慮した職員採用や，職場の衛生管理に配慮し，働きやすい職場環境を整えるよう要望する。 職員研修では，平成25年度との比較でも決算額は増加しており，各種研修に多くの職員が参加している。 市民の皆さんからは，接遇はもちろん業務内容も高度なものを要求されており，日々の研さんが欠かせなくなっている。研修内容の充実や拡大に努め，多くの職員が参加できるよう，職員研修の充実を要望する。 財務部について。 起債の借りかえ等による公債費償還の平準化や歳出抑制等を行い，財政の危機的状況は脱した状態になっているが，市民ニーズは多様化している。事業の選択と集中を行い，今後とも健全な財政運営に努めるよう要望する。 課題として，市民税や使用料及び手数料，国保料，介護保険料，上下水道使用料等で，多額の不納欠損や収入未済額が発生していることが挙げられている。 財政運営上，また公平性や平等性の観点からも，徴収のあり方が問題視される。公平で適正な債権管理の方針を持って，個々の事例に対応されるよう要望する。 公共施設管理においては，公共施設白書を作成しているが，今後の公共施設のあり方については，マネジメントの視点で，永続的な公共施設の維持，管理，また公平な公共施設の提供となるよう要望する。 新風クラブは原案に賛成の立場から。 財務部所管分について，各種財政健全化判断比率を見ると，以前と比べて随分改善されていることは評価すべきところであるが，実質公債費比率は中核市でワースト１位，将来負担比率も同２位と，いずれも少し油断すると危険水域に入りかねない状態である。 二度と財政破綻を想像させる状態にしてはならないとの強い信念を持って，今後の予算編成に取り組まれることを望む。 次に，防災対策部所管分について。 災害対応型給油所が自家発電設備を設置する際の補助事業について，事業者からの申請がなく480万円の不用額が生じたことは残念である。 自家発電設備は設置後の維持管理に費用がかかるため，事業者が補助制度の申請をちゅうちょしている現状に対して，行政が有効な対応を行えていないことも一因ではないか。 そうした状況に鑑み，今年度予算において，県と市で２分の１ずつ事業費を負担するとともに，補助限度額を200万円にかさ上げし，事業者の負担をなくすることで，災害時に必要不可欠な緊急車両への燃料供給を円滑に行えるよう，使いやすい制度として見直しを図っており，今後も着実に成果が出るように努力していただきたい。 次に，日本共産党は原案に反対の立場から。 平成26年度の実質収支は，一般会計で６億6,800万円余りの黒字，特別会計を含む総計でも，実質単年度収支は８億9,400万円余りの黒字となっている。 また，実質公債費比率は，前年度から1.4％改善し15.5％，市債も同じく74億7,900万円余り減少しており，財政全体は健全化に進んでいるが，こうした状況でも，中核市でワースト１位であり，まだ行革努力を続けるとの姿勢を示している。 しかし，他都市と比べても厳しい経済状況にある市民の暮らしの実態は，個人市民税や固定資産税などの税収は伸びず，扶助費が増加し続けている財務指標でも明らかとなっている。 市民の願いを実現する市政としては，将来世代に負担を先送りしないこととあわせて，現在の厳しい市民の暮らしを改善する施策を一歩でも二歩でも前進させることこそ求められている。 市長は，既に財政再建完了を宣言しているが，再建期間の歳出削減策として，市民に要請した補助金カットや負担増がそのままにされ，市民の願いに背を向けたままになっていることも重大である。 平成26年度は，国保料の値上げなどの負担増が強行され，市民生活にも大きな影響を与えたが，負担増の原因は，長期にわたり一般会計からの繰り出しを中断していた財政運営にあり，26年度に繰り出しを再開したとはいえ，枯渇させた国保基金を補填できていないことは，今後の市民の暮らしと健康，命にもかかわる事態であり，厳しく指摘する。 歳出に占める投資的経費は，対前年度比で53％増の172億8,200万円余りに急増し，今後の大規模事業の増加とともに，市民の暮らしに必要な社会保障費等の伸びを抑制するものとなっている。 また，今後の公共施設の維持管理費の増加を考えれば，新規の大型施設建設計画の抑制は避けられない。 また，財政再建策としての職員削減によって，防災部門などで，多額の不用額を出す要因となった現場のマンパワー不足，担任のいない教室をつくっている教員不足，待機児童の増加を生んでいる保育士不足など，市民への責任が果たせていない問題も解決されず放置されている。 市民協働部
関係では，人権同和啓発費，市民会館管理費，市民会館事業費については，特別措置法の終了から既に13年が経過し，一般対策として，全市民を対象に進められている事業等とするための方策がとられておらず，これらの歳出を認定することはできない。 次に，公明党は原案に賛成の立場から。 平成26年度は総合計画第２次実施計画の初年度であり，予算編成では，30年度までの５カ年で，60億円前後の収支の調整が必要であることから，着実な行財政改革と投資事業の平準化を図り，財政調整基金と減債基金の活用に努め，将来の収支均衡を図るとの説明を受けた。 財政健全化の取り組みでは，実質公債費比率は15.5％で，前年度から1.4ポイント改善しているものの，将来負担比率は1.0ポイント悪化しており，依然として財政の硬直度合いは高く，厳しい財政状況にあることから，さらなる財政の健全化を図るよう求める。 また，財務部においては，財源確保の点から，予算編成において，国の大型補正や有利な財源の活用を求める余りに，単年度で実施できないことを見越して立案した事業や，財源確保が目的であるかのような事業など，やむを得ないとする繰越明許費や不用額が全体として多いように見受けられる。 本来は，それらの財源を活用した事業展開により，市民サービスの向上や本市への経済波及を求めるものであるが，結果として平成26年度に実施されていないため，所管部局は事業実施環境を整えることを要望しておく。 また，この手法が当然とならないよう，不用額の理由別分析資料の提出を求め，会計年度独立の原則が形骸化しないように，確実な予算執行を望む。 また，平成26年度に作成した
公共施設マネジメント白書の実効ある今後の活用に努められたい。 総務部においては，職員のメンタル面にも配慮した職員配置と，適正な職員の人員確保を願いたい。 消防局においては，救急搬送の出動件数が過去最高との報告があったが，その内訳として，その他の救急搬送が急増していることが懸念される。 今後の対策として，市民への救急搬送の正しい啓発及び適正化を求めておく。 市民協働部所管の住宅新築資金等貸付事業特別会計の滞納総額が約６億5,000万円となっている。 この特別会計は，今年度に2,843万8,000円の繰り上げ償還によって，公債費の償還を終え，平成28年度から一般会計に移行することになるが，貸付事業という公平性の観点を見失うことなく，今後も適正な債権管理を行なわれたい。 以上で，総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（竹村邦夫君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 これより採決いたします。 まず，市第124号議案から市第129号議案まで，市第131号議案から市第134号議案まで，市第136号議案から市第147号議案まで，市第149号議案の23件を一括して採決いたします。 以上23議案に対する委員長の報告は可決であります。 23議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，市第124号議案外22件は，原案のとおり可決されました。 次に，市第130号高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第135号高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第148号高知市
救護施設整備等事業者選定審査委員会条例制定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第150号決算の認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は認定されました。 次に，市第151号決算の認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は認定されました。 次に，市第152号決算の認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，本案は認定されました。
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△日程第２ 市第153号議案から市第155号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第２，市第153号議案から市第155号議案までを一括議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（竹村邦夫君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 連日の御審議ありがとうございます。 ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。 市第153号公平委員会委員の選任議案につきましては，平成27年10月８日に任期満了となります嶋崎康雄さんを再任することにつきまして，御同意を求めるものです。 嶋崎康雄さんは，就任以来，そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに，御活躍をいただいており，本市の公平委員会委員として，適任であると確信するところです。 次に，市第154号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては，平成27年10月８日に任期満了となります澤田輝昭さんの後任といたしまして，石本岩男さんを選任すること，また，同日をもって任期満了となります窪田有孝さんを再任すること，並びに平成27年12月21日をもって任期満了となります小松穰さんを再任することにつきまして，御同意を求めるものです。 お諮りしております石本岩男さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，豊富な御経験を有しますとともに，そのすぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，また，再任をお諮りしております窪田有孝さん，小松穰さんの両氏は，就任以来，税務行政の適正な運営に御活躍をいただいており，本市の
固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信するところです。 なお，平成27年10月８日に任期満了となります澤田輝昭さんは就任以来，税務行政に御尽力いただき，その御労苦に対しまして，心から感謝を申し上げます。御健康に留意され，今後とも市政発展のため，御支援賜りますようお願い申し上げます。 次に，市第155号人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては，平成27年12月31日に任期満了となります稲田知江子さんを再推薦することにつきまして，お諮りするものです。 再推薦をお諮りしております稲田知江子さんにつきましては，就任以来，そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに，御活躍をいただいており，人権擁護委員として適任であると確信するところです。 以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第153号議案外２件については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，市第153号議案外２件については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 まず，市第153号公平委員会委員の選任議案を採決いたします。 公平委員会委員に嶋崎康雄氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，公平委員会委員に嶋崎康雄氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。 次に，市第154号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。
固定資産評価審査委員会委員に石本岩男氏，窪田有孝氏，小松穰氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，
固定資産評価審査委員会委員に石本岩男氏，窪田有孝氏，小松穰氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。 次に，市第155号人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。 人権擁護委員に稲田知江子氏を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，人権擁護委員に稲田知江子氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。
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△日程第３ 市議第38号議案から市議第45号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第３，市議第38号議案から市議第45号議案までを一括議題といたします。 ────────────────市議第38号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書議案 高知市議会は，地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書を次のとおり提出する。 平成27年10月２日 提出者 高知市議会議員 氏原 嗣志 平田 文彦 迫 哲郎 はた 愛 竹内千賀子 岡崎 豊 吉永 哲也 浜口 卓也 高木 妙 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書 将来にわたっての
人口減少問題の克服と成長力の確保の実現のためには，総合戦略の政策パッケージを拡充・強化し，地方創生の深化に取り組むことが必要である。 政府は本年６月30日，平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる，まち・ひと・しごと創生基本方針2015を閣議決定した。 今後は，全国の自治体が平成27年度中に策定する地方版総合戦略の策定を推進するとともに，国はその戦略に基づく事業など，地域発の取り組みを支援するため，地方財政措置における，まち・ひと・しごと創生事業費や平成28年度に創設される新型交付金など，今後５年間にわたる継続的な支援と，その財源の確保を行うことが重要となる。 よって，政府に対し，地方創生の深化に向けた支援として，下記の事項について実現するよう強く要請する。 記１．地方財政措置における，まち・ひと・しごと創生事業費と各府省の地方創生関連事業・補助金，さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに，必要な財源を確保すること。２．平成27年度に創設された，まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）については，地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから，恒久財源を確保の上，５年間は継続すること。３．平成28年度に創設される新型交付金については，26年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金以上の額を確保するとともに，その活用については，例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど，地方にとって使い勝手のよいものにすること。４．新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は，各自治体の財政力などを勘案の上，適切な地方財政措置を講ずるなど，意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 高市 早苗様地方創生担当大臣 石破 茂様 ────────────────市議第39号 ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書議案 高知市議会は，ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書を次のとおり提出する。 平成27年10月２日 提出者 高知市議会議員 氏原 嗣志 平田 文彦 迫 哲郎 はた 愛 竹内千賀子 岡崎 豊 吉永 哲也 浜口 卓也 高木 妙 ＩＣＴ利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書 都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており，政府機関の調査では，東京在住者の40.7％が，地方への移住を検討している，または，今後検討したいと回答している一方で，仕事がない，子育て環境が不十分，生活施設が少ない，交通手段が不便，医療機関が少ないなど多くの問題点も存在している。 その問題点を解決し，地方への人の流れをつくるには，地方にいても大都市と同様に働き，学び，安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つＩＣＴ，情報通信技術の利活用が不可欠である。 また，ＩＣＴ環境の充実によって，地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。 そこで，企業や雇用の地方への流れを促進し，地方創生を実現するため，どこにいても，いつもと同じ仕事ができる，ふるさとテレワークを一層促進し，観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実，中でもＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要になる。 よって，政府に対し，下記の事項について要望する。 記１．ＩＣＴ環境の充実には，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が不可欠であることから，活用可能な補助金や交付金を拡充し，公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を図ること。２．平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに，制度を一層充実させ，拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。３．テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともに，セミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様厚生労働大臣 塩崎 恭久様経済産業大臣 宮沢 洋一様地方創生担当大臣 石破 茂様 ────────────────市議第40号 教育支援の取り組みに関する財政支援等の充実を求める意見書議案 高知市議会は，教育支援の取り組みに関する財政支援等の充実を求める意見書を次のとおり提出する。 平成27年10月２日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 福島 明 近森 正久 深瀬 裕彦 岡田 泰司 近藤 強 山根 堂宏 中澤はま子 教育支援の取り組みに関する財政支援等の充実を求める意見書 日本の子供の貧困率は1990年代半ばから，おおむね上昇傾向にあり，平成25年の国民生活基礎調査によると，24年の貧困率は21年より0.6％悪化し，16.3％となっている。家庭の経済状況等が子供に与える影響は大きく，特に，教育は子供の将来を左右する重要な課題である。 国はこのような現状を受けて，平成25年６月に，子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し，26年８月には子供の貧困対策を総合的に推進するため，子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定した。そして，大綱では教育支援としてスクールソーシャルワーカーの拡充，教育費負担の軽減策，学習支援の推進等が示されている。 本市では，生活保護受給世帯に対する学習支援を実施し，高校進学率の向上等の効果を上げてきたが，生活困窮世帯の子供に対する学習支援が生活困窮者自立支援法の対象となることに伴い，平成27年度以降，国庫補助率が引き下げられることとなった。 各地方自治体の財政負担を重くすることは，事業の質を落とすとともに，継続的な実施を困難なものとし，子供たちに必要な支援が行き届かなくなる懸念がある。学習支援に限らず，大綱に基づく事業の実施に当たっては，国による財政支援等が不可欠である。 また，文部科学省は，スクールソーシャルワーカーの人数を予算ベースで平成26年度の約1,500人から，５年後に約１万人に増員する目標を掲げている。６倍を超える拡充となることから，その受け皿となる人材の確保，育成をあわせて実施する必要がある。専門性を有した人材を安定的に確保するための対策が求められる。 よって，政府に対し，各地方自治体が子供たちに対して十分な支援が実施できるよう，下記の事項について強く要望する。 記１．大綱に基づく事業が円滑に実施されるよう，国庫補助率の引き上げ等の地方自治体に対する財政支援を拡充するとともに，専門家の派遣及び情報提供等の相談支援体制を充実させること。２．雇用環境の整備及び研修の充実等により，スクールソーシャルワーカーの安定的な人材確保を推進すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様文部科学大臣 下村 博文様厚生労働大臣 塩崎 恭久様少子化対策担当大臣 有村 治子様 ────────────────市議第41号 国民健康保険の地方単独事業に対する国庫補助減額措置の廃止を求める意見書議案 高知市議会は，国民健康保険の地方単独事業に対する国庫補助減額措置の廃止を求める意見書を次のとおり提出する。 平成27年10月２日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 迫 哲郎 はた 愛 浜口佳寿子 国民健康保険の地方単独事業に対する国庫補助減額措置の廃止を求める意見書 国民健康保険において，全国のほとんどの自治体で，被保険者が安心して医療を受けることができるようにと，子供の医療費を初めとした窓口負担分を軽減する地方単独の医療費助成制度が実施されている。 2014年４月現在，子供の医療費助成は全ての都道府県で実施され，通院では中学卒業までが930自治体，それ以上は204自治体，全自治体の65％に上るなど独自の努力を進めている。 この地方が単独で行っている医療費助成制度について，国は負担減額を行うことによって医療費の増大につながっているとし，補助制度を導入している自治体に対し，国庫負担金等を削減する減額調整を課している。 これは，国の政策でもある少子化対策やセーフティーネットを独自の手法で補っている地方自治体から見れば，その努力を阻害するものであり，財政的にも困難を抱える国保会計への足かせとなっている。 このほど，国において，子どもの医療制度のあり方に関する検討会が設置され，地方単独事業の減額調整問題についても検討されることとなったが，国民健康保険制度に関しては，今まさに，その構造的問題の解決に向けて，国と地方の双方が努力しなければならない時期にある。 よって，政府に対し，子供の医療費助成など地方単独の事業に対する国庫補助減額措置は速やかに廃止することを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様厚生労働大臣 塩崎 恭久様少子化対策担当大臣 有村 治子様 ────────────────市議第42号 都道府県単位を基本とした参議院選挙制度改革を求める意見書議案 高知市議会は，都道府県単位を基本とした参議院選挙制度改革を求める意見書を次のとおり提出する。 平成27年10月２日 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 氏原 嗣志 川村 貞夫 福島 明 浜口 卓也 都道府県単位を基本とした参議院選挙制度改革を求める意見書 本年７月28日，参議院選挙の高知・徳島，鳥取・島根の２合区を柱に，選挙区定数を10増10減する公職選挙法の改正が成立した。 この合区に対しては，例えば，高知県と徳島県とでは，隣接しているとはいえ，実際は山で隔てられた地形などの影響により，それぞれ独自の文化を育んできた歴史もあり，地元住民には，
人口数の計算だけで一くくりにされることに戸惑いが少なからずある。 また，今後，地方の
人口減少が続くとすれば，一票の格差是正のため，さらなる合区の必要性に迫られ，有権者にとって，自分の住む県から代表を出せなくなり，地方の声が国政に届きにくくなるという不安の声もある。 この改正公職選挙法の附則には，平成31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院のあり方を踏まえて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとすると明記されている。 参議院については，その発足当初から，多様な意見が国政に反映されるよう，地域代表的性格を持つ地方選出議員の担う役割が期待されてきた。 よって，国に対し，
人口の多寡にかかわらず，都道府県単位の代表が国政に参加できる仕組みを基本に見直しを行うことを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫参議院議長 山崎 正昭様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 高市 早苗様 ────────────────市議第43号 速やかにＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書議案 高知市議会は，速やかにＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書を次のとおり提出する。 平成27年10月２日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 迫 哲郎 浜口佳寿子 はた 愛 速やかにＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書 本年７月28日から31日まで，ハワイで開かれていたＴＰＰ（環太平洋連携協定）閣僚会合は，大筋合意にも至らなかったばかりか，次回会合の日程さえ決められず閉会した。 ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法成立を受けて，米日政府が最後の場として，満を持して臨んだ閣僚会合が決裂した原因は，日本を初め，参加各国の国民の運動の成果であるとともに，ＴＰＰをめぐる矛盾がますます明瞭になっていることにある。 ＴＰＰは単なる貿易協定ではなく，アメリカを中心とした多国籍企業の利益確保を最優先にし，参加国の国家主権を侵害し，国民生活を犠牲にするものである。知的財産権の強化により貧者から医薬品を奪い，ＩＳＤ条項（企業や投資家が投資先の国家を提訴できる条項）により参加国の環境，健康などの公共政策を破壊し，競争・国有企業・政府調達条項により各国の地域に根差した経済政策の実行を著しく阻害するからである。 その中でも，ハワイ閣僚会合での安倍政権の交渉姿勢は，国会決議を全く無視して，日本の農業をアメリカに売り渡すことに何のためらいもないものであった。アメリカ米の輸入枠の拡大，牛肉，豚肉の関税の大幅引き下げ，乳製品の輸入枠拡大に加えて，小麦，砂糖の輸入拡大措置の検討や鶏肉関税の引き下げなど，合意を最優先にし，譲歩を繰り返してきたことは，国益を守って交渉に臨んだ各国の中でも極めて異常な姿であった。 既に国会決議違反の姿勢が明確になった以上，交渉を続けることは許されない。 よって，政府に対し，交渉を中止すること，あわせて，日米協議で日本が示した農産物の譲歩提案の全容を国民に公開し，対米国提案を全て撤回することを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様外務大臣 岸田 文雄様農林水産大臣 林 芳正様経済財政政策担当大臣 甘利 明様 ────────────────市議第44号 原発再稼働の中止を求める意見書議案 高知市議会は，原発再稼働の中止を求める意見書を次のとおり提出する。 平成27年10月２日 提出者 高知市議会議員 近藤 強 田鍋 剛 浜田 拓 長尾 和明 深瀬 裕彦 岡崎 邦子 竹内千賀子 原発再稼働の中止を求める意見書 東京電力福島第一原発事故発生から４年半が経過する中で，いまだに福島県民約11万人が避難生活を余儀なくされている。福島第一原発事故の原因は十分には究明されず，汚染水問題などが日ごとに深刻さを増し，事故の収束もおぼつかない状況にある。 このような中で，原子力規制委員会は九州電力川内原発第１・２号機や関西電力高浜原発３・４号機が新規制基準を満たしていると決定し，九州電力は８月11日に川内原発１号機の再稼働を強行した。政府も原発の再稼働を進め，原発依存の既成事実化を図ろうとしている。 新規制基準は放射性物質が飛散する過酷事故を想定し，避難計画の策定を道府県とＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域，おおむね30キロメートル圏内）の自治体に義務づけたが，国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず，計画のずさんさも指摘されている。 この２年間近くにわたって原発は稼働しておらず，原発なしで電力供給に何ら問題がないことは明らかである。 まずは，福島第一原発事故原因の徹底した究明と事故の収束こそを優先させるべきであり，原発の再稼働は急ぐ必要はない。 実効性の担保された避難計画もなく，火山噴火リスクも高まっている中で，川内原発の再稼働は到底認めることはできない。 よって，国に対し，原発再稼働を中止することを求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山崎 正昭様内閣総理大臣 安倍 晋三様経済産業大臣 宮沢 洋一様環境大臣 望月 義夫様内閣官房長官 菅 義偉様 ────────────────市議第45号 米軍新基地建設のための沖縄辺野古埋め立ての中止を求める意見書議案 高知市議会は，米軍新基地建設のための沖縄辺野古埋め立ての中止を求める意見書を次のとおり提出する。 平成27年10月２日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 迫 哲郎 はた 愛 浜口佳寿子 米軍新基地建設のための沖縄辺野古埋め立ての中止を求める意見書 沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）にかわる名護市辺野古への新基地建設問題で，安倍晋三政権が県側の訴えに全く耳をかさず，工事再開を強行したのを受けて，翁長雄志沖縄県知事が，仲井眞弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すための手続開始に向けた動きをとり始めている。 前知事による一昨年末の辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐっては，翁長知事のもとに第三者委員会が設置され，（埋め立て承認には）法的瑕疵があると結論づけた報告書が本年７月にまとめられた。これを受けて翁長知事は埋め立て承認を取り消す意向を示し，政府側も工事を本年８月10日から１カ月間中断し，沖縄県との集中協議を行ってきた。 第三者委員会の報告書では，公有水面埋立法に基づく瑕疵と，その前提要件としての埋め立ての必要性について指摘がなされている。 報告書は，政府が米海兵隊が沖縄に駐留する必要性として，機動性や一体性を強調しているのに対し，海兵隊部隊を輸送する強襲揚陸艦は佐世保基地（長崎県）が母港で，戦闘機も岩国基地（山口県）に配備されており，沖縄の海兵隊には機動性も一体性も欠けている事実を指摘している。 米国内でも沖縄の海兵隊不要論は少なくはなく，報告書が埋め立ての必要性について要件を充足していると判断することはできないと結論づけたのは当然である。 また，公有水面埋立法は，埋め立て承認に必要な要件として，埋め立てが環境保全に十分配慮されていること，環境保全に関する地方公共団体の法律に基づく計画に違反していないことなどを挙げているが，報告書はいずれの要件も法的に瑕疵があると結論づけた。 とりわけ，豊かな生物多様性を持つ辺野古の海についての現況や埋め立てによる影響を的確に把握したとは言いがたく，保全措置が適正に講じられているとも言いがたいと断じている。また，環境保全に関する県の計画に違反するかどうかについても，十分な審査がされなかった可能性があると指摘した。 よって，政府に対し，たび重なる選挙における基地建設ノーの民意と，第三者委員会の客観的指摘を受けての翁長知事の公有水面埋立法に基づく承認取り消しの手続に真摯に向き合い，米軍新基地建設のための埋め立てを中止することを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫内閣総理大臣 安倍 晋三様外務大臣 岸田 文雄様防衛大臣 中谷 元様内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当 菅 義偉様 ────────────────
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第38号議案外７件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，市議第38号議案外７件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 まず，市議第38号議案から市議第40号議案までの３件を一括して採決いたします。 以上３議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。 よって，市議第38号議案外２件は原案のとおり可決されました。 次に，市議第41号国民健康保険の地方単独事業に対する国庫補助減額措置の廃止を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第42号都道府県単位を基本とした参議院選挙制度改革を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第43号速やかにＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第44号原発再稼働の中止を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第45号米軍新基地建設のための沖縄辺野古埋め立ての中止を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。
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△日程第４ 請願第４号外１件
○議長（竹村邦夫君） 日程第４，請願第４号外１件を一括議題といたします。 〔審査報告書は396ページに掲載〕
○議長（竹村邦夫君） これより採決いたします。 請願第４号，陳情第18号の２件を一括して採決いたします。 請願第４号外１件に対する委員長の報告は採択であります。 請願第４号外１件は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（竹村邦夫君） 起立全員であります。よって，請願第４号外１件は採択することに決定いたしました。
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△請願，陳情の閉会中審査の件
○議長（竹村邦夫君） 各常任委員長から，目下委員会において審査中の請願，陳情につき，委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 総務委員長 氏原 嗣志 閉会中継続審査申出書 本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 陳情第21号２ 理由 審査になお日時を要するため ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 経済文教委員長 下本 文雄 閉会中継続審査申出書 本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 請願第５号２ 理由 審査になお日時を要するため ────────────────
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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△常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件
○議長（竹村邦夫君） 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。 ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 総務委員長 氏原 嗣志 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)市政の総合企画，調整について (2)行財政運営の管理，改善と対策について (3)事務管理及び情報政策について (4)情報公開について (5)国際交流並びに平和思想の普及，啓発について (6)財産及び契約事務の管理，運営について (7)市税，出納，財政の運営，管理について (8)コミュニティ活動並びに消費者保護行政について (9)人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について (10)交通政策について (11)戸籍及び住民基本台帳について (12)国民年金について (13)斎場について (14)地籍調査及び住居表示について (15)消防及び防災対策について (16)選挙事務について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 建設環境委員長 寺内 憲資 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)工事の検査及び技術管理について (2)都市計画及び都市再開発事業について (3)土地区画整理事業について (4)都市基盤の整備促進について (5)都市景観の整備について (6)建築，土地保全並びに開発の指導について (7)公園及び緑化について (8)市営住宅の建設，管理について (9)土木施設の整備及び維持管理について (10)河川，水路及び都市下水路の整備及び維持管理について (11)水道事業及び簡易水道事業について (12)下水道事業について (13)環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について (14)墓地行政について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 厚生委員長 岡崎 邦子 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)保健衛生の推進について (2)国民健康保険，介護保険，高齢者医療について (3)高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について (4)生活保護について (5)子育て支援について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 経済文教委員長 下本 文雄 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)産業振興の総合調整について (2)勤労者福祉及び雇用対策について (3)商工業の振興対策について (4)観光の振興並びに観光資源の整備，開発について (5)収益事業の運営，管理について (6)農林水産業の生産基盤及び振興対策について (7)中山間地域の振興対策について (8)農業集落排水事業について (9)卸売市場事業について (10)教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成27年10月２日高知市議会議長 竹村 邦夫様 議会運営委員長 和田 勝美 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1)議会の運営に関する事項 (2)議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項 (3)議長の諮問に関する事項 なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため ────────────────
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
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○議長（竹村邦夫君） 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には，開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回，提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，まことにありがとうございます。 御審議の過程において承りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たってまいります。 今回，多くの御意見をいただきました中学校給食完全実施につきましては，課題事項の整理等を進め，給食センター建設地周辺地域の御理解をいただくとともに，市議会の皆様にも御意見を賜りながら，平成30年度中の着実な運用開始に向けて，積極的に取り組んでまいります。 また，多くの御意見を賜りました地方創生総合戦略につきましては，県市間の連携強化を図り，圏域における他市町村との連携，共栄，発展を目指し，インバウンド観光やスポーツツーリズムの推進を初めとする観光振興策の拡充や移住，定住の促進など，本市の特色を生かした施策を磨き上げてまいります。 国におきましては，これから新年度予算の編成作業が本格化してまいりますが，地方創生に係る新型交付金の概算要求額が十分ではなく，本市の施策推進への影響も懸念されますので，全国市長会を通じ，予算増額を強く働きかけてまいりますので，御支援をお願いいたします。 さて，私の任期も残すところ２カ月を切りましたが，市議会の皆様や市民の皆様方から，これまでの間にいただきました多大なる御支援と御協力に対しまして，改めまして深く感謝を申し上げます。 12年間にわたりまして，議会の皆様方や諸先輩，地域の皆様方に御指導をいただいたことに感謝を申し上げますとともに，これまで培ってまいりました経験を生かし，南海トラフ地震を初めとする，災害から市民の皆様の命と財産を守る，安全・安心のまちづくりに加え，
人口減少克服に向けた地方創生の実現を目指し，活力溢れるにぎわいのまちづくり，すべての世代の暮らしをサポートするまちづくり，新たな協働と連携のまちづくりを強力に推進し，未来に希望の持てる新しい高知市のまちづくりに向けて，全力をささげてまいる覚悟であります。 これから肌寒くなってまいりますけれども，議員の皆様方におかれましては，御健康に十分留意されまして，市政発展のため，ますます御活躍をされますことをお祈り申し上げまして，閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） これにて第452回高知市議会定例会を閉会いたします。 午後４時39分閉会...