平成２６年第４４７回１２月定例会 第447回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成26年12月10日（水曜日）午前10時開議第１ 市第135号 平成26年度高知市
一般会計補正予算 市第136号 平成26年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第137号 平成26年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第138号 平成26年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第139号 平成26年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第140号 平成26年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第141号 平成26年度高知市
水道事業会計補正予算 市第142号 平成26年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第143号 高知市
行政手続条例の一部を改正する条例議案 市第144号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第145号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第146号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第147号 高知市
職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第148号
高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第149号 高知市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例議案 市第150号 高知市
債権管理条例制定議案 市第151号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第152号 高知市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める
条例制定議案 市第153号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第154号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第155号 高知市
特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例議案 市第156号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第157号 高知市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第158号
高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第159号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第160号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第161号
高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案 市第162号 高知市水道事業等及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第163号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案 市第164号 平成26年度高知市
一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 市第165号
仁淀川下流衛生事務組合からの脱退に関する議案 市第166号
仁淀川下流衛生事務組合から本市が脱退することに伴う財産処分に関する議案 市第167号 指定管理者の指定に関する議案 市第168号 指定管理者の指定に関する議案 市第169号 指定管理者の指定に関する議案 市第170号 指定管理者の指定に関する議案 市第171号 指定管理者の指定に関する議案 市第172号 指定管理者の指定に関する議案 市第173号 指定管理者の指定に関する議案 市第174号 指定管理者の指定に関する議案 市第175号 指定管理者の指定に関する議案 市第176号 指定管理者の指定に関する議案 市第177号 指定管理者の指定に関する議案 市第178号 指定管理者の指定に関する議案 市第179号 種崎地区貴船ノ
森津波避難センター新築工事請負契約締結議案 市第180号
種崎地区舟倉津波避難センター新築工事請負契約締結議案 市第181号 新
図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第182号 損害賠償の額を定める議案 市第183号 平成26年度高知市
水道事業会計補正予算 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第135号議案から市第183号議案まで ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中嶋 重光君 総務部長 森田 惠介君 財務部長 横田 寿生君 市民協働部長 坂本 導昭君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 本山 幸一君 都市建設部長 山本 頼男君 教育委員長 谷 智子君 教育長 松原 和廣君
上下水道事業管理者 明神 公平君 防災対策部長 下元 俊彦君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君
選挙管理委員会委員長代理 清家 悟君 財政課長 近森 象太君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君
議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐池 堤君
議事調査課主幹 井本 和久君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 調査係長 宮村 裕子君 書記 中須賀広典君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（山根堂宏君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第135号議案から市第183号議案まで
○議長（山根堂宏君） 日程第１，市第135号議案から市第183号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 清水おさむ議員。 〔清水おさむ君登壇〕
◆（清水おさむ君） 新風クラブの清水おさむでございます。 私は，社会を支える現役世代として，子育て世代としての立場から，市長を初め執行部に提案説明で示された市政課題に対する御認識や，議題となっております平成26年度
一般会計補正予算案等について質問をいたします。 私
たち新風クラブは去る11月17日，平成27
年度予算編成に当たっての提言書を市長に提出いたしました。その中で，我が会派は高知市政の大まかな現状や課題を次のように捉えています。 本市は，長年の懸案であった財政再建を果たし，今年度から財政健全化という新たなステージに立ちました。 今後，私たちはハード，ソフト両面における
南海トラフ地震対策を着実に進めるとともに，人口減少，少子・高齢化の進展が具体的なデータで示される中，市民の総意である2011高知市総合計画をどう実現していくかを考えていかなければなりません。 以上の認識のもと，予算編成に当たっての重点要望として５つの視点，すなわち１，防災・減災対策の推進。２，社会資本の整備と保全。３，
社会福祉施策の充実。４，地場産業の振興。５，市街地周辺，中山間地域対策の推進を掲げております。 また，行財政運営に関しては，地方創生への取り組み，行財政改革のさらなる推進，高知県との連携，国，政府に対する積極的な意見表明の４点を提言しています。 今定例会では，私と２人の同僚議員が，これらの要望や提言に対する執行部のお考えや対応方針について，順次伺ってまいります。 さて，
トレードオフという言葉がございます。物事が二律背反する様子，すなわち一方の目標を達成しようとすれば，他方の目標達成を犠牲にしなければならなくなる状態のことで，説明でよく使われる例を申し上げると，失業問題を解決しようと景気拡大策をとると物価が高騰，すなわち
インフレーションとなり，逆に
インフレーションを抑えようとして景気縮小策をとると，失業が増大するというぐあいであります。 この
トレードオフ，政策決定時において考慮し過ぎると，両方の政策効果が中途半端になり，逆に関係性を全く無視して片方の政策を強行すると，もう片方の政策目標は絵に描いた餅となるのであります。 そのバランスをとるのがまさに政治であると考えますが，ここ数カ月間，話題となった国政上の
トレードオフといえば，経済成長と財政再建，すなわち
消費税率引き上げとの関係であります。 既に，政府が決定した消費税率の10％への引き上げの先送りについては，市長も提案説明で触れられておりましたが，現実の問題として，
消費税率引き上げの先送りによる本市財政への影響，端的に言えば，平成27，28年度歳入の見込み額は，消費税率が来年10月に予定どおり10％へ引き上げられた場合との差異をどの程度と計算されているのか，お聞かせください。 また，予定されていた財源確保策が御破算となったことで，法整備が先行し，来年度からの実施が予定されている
社会保障制度改革の中身，具体的施策は先送りとなるのか，縮小して実施するのか否か。中でも福祉部門で働く方々の労働条件の改善や，子ども・子育て支援新制度はどうなるのか。私が，そして市民の皆様が一番心配し，不安に思っていることについて，具体的に御説明いただきたい。 そしてもう一点，市長は提案説明で，
社会保障財源について，当面の代替財源の確保について国に強く求めていくとおっしゃいましたが，まさか赤字国債の発行を容認するおつもりではないと存じますが，御所見を伺います。 次に，本年10月１日に再出発した，とさでん交通株式会社について伺います。 今回の公共交通の再編は，株主となった高知県，本市を初め12市町村，経営陣や社員の皆さんなど，全ての関係者にとって初めての経験であったことから，10月１日を挟んだ数カ月間は，俗な表現では，ばたばたで，大変な御苦労があったことと推察いたします。県民，市民の足を守ろうと事業継続に向けて奮闘された関係者の皆さんに，心から敬意を表したいと思います。 私は以前から，旧県交通の一宮営業所から
大津バイパス経由，県庁前行きバスを利用しておりまして，「ですか」カードも導入初期に購入し，現在では家族４人全員が記名カードを保有しております。そんな私は，新会社の利用者目線に立った新たな試みを身をもって感じております。 例えば，停留所名もテレビ高知前，北はりまや橋など，初めてバスに乗った方にもわかりやすくなりました。また，県庁前バス停から帰宅する場合は，路線記号Ｇの11もしくは12に乗ればよく，漢字表記だけでは難しかった小学校低学年の子供たちも簡単に理解できるようになりました。 その一方で，市民の皆様から，新会社にとって今後の経営改善のヒントとなる御意見が寄せられており，都度，交通政策課に連携してきたところであります。 新会社の大株主となった本市執行部には，私に限らず，市民の皆様から多くの御意見，御要望が寄せられていると思いますが，主な内容とその反映状況，今後の改善方針等について伺います。 また，株主責任として本市に課せられた課題は，新会社の利用拡大に向けた取り組みであると考えます。 先般，私が委員長を務める
総務常任委員会が取りまとめ，議長を通じて市長に提出した平成26年度政策・施策評価の中でも，利用者増に向けた市民啓発について，まずは市役所が率先して取り組んでいることを見える化することなど，これまで以上の積極的な施策展開を求めるとしています。 私は，取り組みの見える化とは，市職員の「ですか」カード保有率や通勤手段としての電車，バス利用実績を公表することだと考えますが，執行部の御所見をお伺いします。 次に，
改正公共調達条例についてお伺いします。 我が新風クラブを初め市議会５会派が，さきの９月定例会で共同提案し可決した
改正公共調達条例については，市長が定めることとなった
労働報酬下限額の設定及び確認方法などを含む実施要領の策定や，２名増員し７名となる
審議会メンバーの選任など，来年10月１日施行に向けて準備が進んでいると思われますが，その進捗状況と今後のスケジュールについてお聞きします。 また，私たち超党５会派は，条例改正の過程で各事業者様や業界団体の役員様などから多くの御意見を頂戴いたしました。 中でも，公契約における３つの課題，すなわち予定価格や工期に関するもの，入札制度に関するもの，適正な履行を検証する体制に関するものについては，私たち議員も賛同できるものであったことから，公契約における課題への取り組みに関する要望書として独自に取りまとめ，９月定例会閉会後の10月２日，５会派の代表が直接市長にお渡ししたところであります。 同様の陳情や要望は，これまでも業界団体等から執行部に出されていたものとは存じますが，今回の要望書は，二元代表制の一翼を担う議会の３分の２を超える議員の賛同を得て提出したものであります。そのことを踏まえ，要望内容への対応方針についてお聞かせください。 次に，競輪事業についてお伺いします。 去る11月21日，神奈川県競輪組合を構成する神奈川県，横浜市及び横須賀市の３県市は，今年度末をもって競輪事業を廃止し，競輪組合を解散することを発表しました。今年度末の累積赤字は約48億円であります。ちなみに，神奈川県の人口は907万人で本市の26.7倍，本県の11.9倍であります。 また，同日，神奈川県藤沢市が平塚競輪場を借り上げて開催している市単独の競輪事業から，これも今年度限りで撤退する方針であるとの報道がありました。
鈴木恒夫藤沢市長は，車券売り上げの低迷が続き，健全な収支構造を維持していくのは難しい。赤字化する前に撤退することが最良と判断したとおっしゃっています。 このニュースをあえて本会議場で申し上げたのは，競輪事業が日本一人口の多い首都圏近郊でさえ廃止せざるを得ない状況である事実を，同僚議員や市長を初め執行部，高知競輪を懸命に支えていただいている関係者，そして累積債務66億円の最終負担者となる高知市民の皆様と改めて共有したいからであります。 市長は，この厳しい現実をどのように受けとめたのか，そして当面の間は高知競輪を存続するという方針に変わりはないのか，お聞かせください。 その上で，私が３月定例会で御提起申し上げた，本市が
高知競馬場使用料を免除していることとの整合性を図り，
高知競輪開催時に
収益事業特別会計が一般会計に支払う高知市
運動場自転車競技場の使用料，売上額の４％分でありますが，これを免除してはどうかとの提案について，その後どのように検討されたのか伺います。 次に，平成25年３月策定の高知市新
エネルギービジョンについて伺いますが，これは私が一議員として行う政策・施策評価だと御理解ください。 本ビジョンでは，本市の将来像を自立分散型スマート・
エネルギー都市と設定し，2030年時における新
エネルギー等の導入目標と
省エネルギー目標を設定しています。目標の単位はいずれも
ワットアワー，すなわち電力量であります。これについては疑問がありますので，後ほど触れます。 本ビジョンには，自然を活用した新エネルギーを地産地消し，系統電力のエネルギーと新エネルギーを上手に使いながら，エネルギーをマネジメントすることで，
エネルギーリスクの分散が図られ，いざというときにも
エネルギー利用で自立していけるまちづくりを目指すと書かれております。 この一見わかりにくい文章の意味するところは，要するに現行の仕組みを拡大させるということ，すなわち家庭や事業所が新エネルギーで自家発電し，自家消費した後の余剰分は接続している電線を通じて販売し，時間帯や気象条件等で発電できないときは系統電力に頼るということだと理解しますが，それでよろしいのか，お伺いします。 そうであるなら，高知市内の家庭や事業所が設置した新
エネルギー発電設備数及び設置率を目標に掲げるほうが適切だと考えます。 なぜなら，新エネルギーの地産地消を目指しているので，実績としては総発電量と自家消費量の両方を把握する必要がありますが，現在の計量方法では余剰電力しか把握できないため，設備数や設置率を目標にするしかないと考えるからであります。 しかし，本ビジョンの目標の一つ，新
エネルギー等導入目標は，高知市内における
年間発電電力量としています。これには，
全量買い取りとなる新
エネルギー発電分のほか，既存の
水力発電所分と自家消費後の余剰電力量が含まれています。 これが適切でないと考える理由は，
全量買い取りとなる新
エネルギー発電分については，今後の電力自由化の進展によって，市内で発電されたものが他の地域へ販売されることになった場合は，地消にはならず，実績としてカウントすることに疑問が生じること。 また，既存の水力発電分については，先日，本市が初めて行った電力入札が今後拡大され，他地域の電力会社から購入することになれば，地元で消費されないことになり，これも実績とすること自体に矛盾が生じること。 さらに申し上げると，目標値363ギガ
ワットアワーから既存の
水力発電所分を除いた86.8％分は，
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度によって，お金にかわった電力量と言いかえることができるからであります。 ということは，
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が将来的にも必要であることを暗に示唆していますが，本制度が発足当時から，著しく逆進性が強い第２の消費税との指摘があったこと，先進諸外国の事例から，数年後には制度見直しが必至であったことを御承知だったのでありましょうか。 また，この目標及び実績把握は，系統電力に接続することを前提として，その拡大を目指していますが，そもそも系統電力を適切に維持すること，具体的には全ての御家庭や事業所の電圧，周波数を常に一定範囲内に保ち，停電を起こさせないことが技術的にどれほど難しく，コストがかかることなのか，そして不安定な新
エネルギー発電を接続連携する数量にはおのずと限界があること等について，研究，理解した上で設定されたのでしょうか。 るる申し上げましたが，以上を総合的に勘案した上で，新
エネルギー等発電電力量を目標の一つとしていることの妥当性について，御所見をお伺いするとともに，主な事業の進捗状況と現状における課題について，お聞かせください。 なお，私も知りたいですし，市民の皆様にもどうしても知っていただきたいので，平成25年度決算ベースにおける，本市の全会計から支払った
再生可能エネルギー発電促進賦課金をお示しいただき，その評価もお聞かせください。 最後に，中学校給食について伺います。 136センチメートル，39キログラム，私の息子は３月生まれの小学３年生ではありますが，私の母が四万十町でつくり送ってくれているお米と，栄養のバランスがとれた学校給食のおかげで，成長曲線を大きく上回っております。特に体重ですが。 息子が通う江陽小学校の隣は城東中学校で，いわゆる親子方式で完全給食を実施しており，息子の意識に大変革が起こって私立中学に進学しない限り，息子は中学３年まで給食が食べられます。しかし，残念ながら完全給食を実施しているのは，市立中学校19校のうち６校のみであります。 11月21日付地元新聞に，
市教育委員会は，中学校給食の検討委員会を設け議論し，近く方向性を出すとの記事が載っておりました。 現在，教育委員会は我が会派の要望でもある学力向上や生徒指導対策，心の教育，体力や運動能力の向上など，知・徳・体に関するさまざまな取り組みを行っていますが，学力にしても体力にしても，体をつくる食が十分でなければ成果を出すことができないのは，自明の理であります。 その意味で，教育委員会が
中学校給食実施に一歩，いや大きな一歩を踏み出したことは，一保護者として，また会派一同をもって評価しているところであります。 加えて，先日の提案説明，誰がどのように聞いても，
中学校給食実施に向けて市長が腹をくくったと感じたことと思います。
中学校給食実施に向けて，具体的な検討をスタートさせた教育委員会の動きについて，まずは予算編成権を専属する市長のお考えをはっきりとお聞かせください。 その上で，この件に関して，まずは教育委員会が内部での検討を行い，その結果を踏まえて，現在行われている外部委員も含めた検討委員会では，給食実施の方向で議論が進められているとのことですが，今般，
教育委員会事務局が中学校給食の事業優先度を１段階お上げになった理由についてお伺いします。 また，その実施方法，すなわち自校方式，親子方式，
センター方式についても検討委員会で議論されていると聞いておりますが，
教育委員会事務局としてどのような見解なのかお伺いして，第１問といたします。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，消費税関連でございますけれども，消費税の増税が先送りになったことにより，その代替財源等についての御質問にお答えを申し上げます。 当初の予定では平成27年10月，来年の10月から消費税の再引き上げという予定でございましたので，我々の地方の収入分で申し上げますと，地方消費税が2.2％，そして地方交付税もこの分に入っていますので，地方交付税としての財源分が1.52％，合わせますと3.72％がこの消費税からの地方の税財源として確保されるということになっておりました。 平成27年度には，子ども・子育て支援新制度などを中心とします社会保障の拡充策に，１兆8,000億円の財源を充てるということも予定をしておりました。 消費税の再引き上げが今般，景気状況の関係で延期されたことで，子育て支援の拡充や医療，介護の充実といった社会保障の充実に充てられる額が１兆3,500億円にとどまったということになりますので，5,000億円弱の財源が当初予定よりは減るということになります。 その結果，国におきまして，特に厚生労働省の予算におきまして，相当の影響が出ておりますが，新
年度予算編成は，今選挙中でございますので，新年度予算の編成作業につきましても中断されているという状況にあります。 この財源のこれからの見通しでございますが，まずは財務省が今月１日に発表しました10月の国税の税収の見込みでございますけれども，今年度の10月末までの国税収入につきましては，大企業中心，それから株の配当金等でふえてきておりまして，当初予算の国税収入を見込んでおりました額よりも１兆円から２兆円近く上回るという予測がされておりまして，最終的には国税収入が51兆円から52兆円ぐらいになるという見込みをされておられるところでございます。 中身につきましては，新聞報道でもあるように大企業が非常に好調でございますので，法人税が伸びていることに加えまして，株が上がっておりますので，株の配当金や賃金の増加によります所得税収がふえたことによって，国税収入に反映されているところです。 安倍総理や現況の内閣におきましては，今年度，国税収入が伸びたものを財源としまして，特に地域経済の活性化に向けた経済対策が急務であるということで，平成26年度補正予算を来年早々に取りまとめるということを聞いております。 平成26年度補正予算案が確定をしましたら，選挙後，１月下旬に始まる予定であります通常国会に，補正予算として提出するという方針を持っていると聞いております。 今年度の最終の税収が，この補正予算の財源規模を上回りましたら，社会保障の財源にも手当てされるというふうに考えておりますが，それだけで賄い切れるかどうかというのが非常に不透明であり，税収で全て賄うことができない可能性もありますので，そうしますとつなぎの財源が要るということになります。 さまざまな財源をかき集めた上で，なお足らないということになりますと，いわゆる，つなぎ資金としての赤字国債の発行ということも考えられると思います。 赤字国債の発行につきましては，法律で制限されておりますので，国債につきましては，原則的に建設国債にしか充てられないということになっておりますので，最終的に赤字国債を発行するかどうかにつきましては，最後の手段ですので，今のところどうなるかわかりませんけれども，いずれにしてもつなぎの財源が要るということは間違いないという状況になります。 現在の状況におきまして，少子・高齢化が進んでおりますし，全市町村で新年度からの子ども・子育ての準備ができてきておりますので，そこに財源が欠けるということはあってはなりませんので，そういう意味で，つなぎ財源をしっかりと確保してもらう必要があるということで，国に対しても，その点をしっかりと要望しているところでございます。 今後の見通しにつきましては，国の動向に十分注意しながら，１月にも知事会，市長会等がそれぞれございますので，この財源手当てにつきましては，全国市長会，また議長会を通じ，社会保障の財源をしっかり確保するようにという観点で，さらに国に年明けにも求めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして，競輪関係の事業に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 さきに御質問にありましたように，本年度末，神奈川県の競輪組合の事業の廃止と解散，また藤沢市の競輪事業からの撤退につきまして，この神奈川県の競輪組合，そして藤沢市の競輪につきましては，独自の競輪施設を持っておりませんので，他の競輪場を借り上げて，年間10日間前後競輪を実施していたということで，少し事情は異なりますけれども，非常に人口の多い首都圏近郊におきましても，競輪事業は非常に厳しい状況に置かれているということを，改めて認識をしたところでございます。 高知市の競輪事業の存続の方針に変わりはないかという御質問ですが，現在，高知競輪につきましては，モーニング競輪の開催やガールズケイリンを開催し，新たな競輪ファンの獲得にも努めているところでもあり，また全国の競輪場，特に中国，四国でのそれぞれの競輪場との連携を強化し，お互いに車券発売で協力をし合い，安定経営を目指してきているところでございます。 来年１月からは，全国で４番目となりますけれども，ミッドナイト競輪を開催する予定となっておりますので，さらなる収支改善にも努めながら，今後とも，収支均衡を図りながら，この競輪事業の継続を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また，今後の競輪事業の状況等に変化があるということになりましたら，またそれぞれの議会の所管の委員会とも協議をしながら，今後の方向性を定めていくということになろうかというふうに思います。まずはやっぱり経営の安定化をこれまで以上に図っていくという必要があると考えているところでございます。 最後になりますが，中学校給食の実施についての考え方を申し上げます。 中学校給食につきましては，提案理由説明でも御説明を申し上げましたが，これまで実施の必要性というものは認識をしながらも，高知市の厳しい財政再建の中で，本市の小中学校の耐震化が非常に大きな課題があるということで，子供たちの命を守るということを最優先に取り組んできてまいりました。 平成26年度末で，それぞれ財政再建が確実に達成をされますので，また耐震化につきましても，校舎につきましては，大体27年度予算でめどがついてまいりますので，中学校給食の実施に向けて，具体的に検討することはできる環境が整ってまいりました。 中学校給食につきましては，教育委員会におきまして，これまでそれぞれ他市の先行した調査研究，また高知市での課題整理を行ってきましたので，11月20日に外部の委員を含めました
中学校給食実施検討委員会を立ち上げまして，これまで12月８日までの間，４回の具体的な協議を重ねてきていただいたところでございます。 このたび，12月８日が最終の委員会ということになっておりましたので，その翌日に教育委員会から市長，副市長に対しまして，検討委員会の内容を御報告いただいたところでございます。 要点につきましては，中学校給食の実施が必要であること，中学校給食の早期の実施のためには，複数の
センター方式が最善であるというふうに，この報告書を見て認識をしております。 成長期にあります中学生にとりまして，栄養バランスのとれた食事をとるということは非常に大切でありますし，社会的に非常に困窮している世帯もありますので，中学校給食の実施は必要であり，早期に実施に向けまして，できるだけ早くというふうに考えますと，
センター方式が非常に有力であると考えているところでございます。 今後，中学校給食の実施につきましては，実施権限を持ちます教育委員会と十分に協議を行いまして，議会の御意見もお伺いをしながら具体的な手法の検討，また関連します食育，また地産地消という課題につきましても考慮しながら，具体的な検討を教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。 なお，具体的なその方向性につきましては，この後教育委員会のほうから御説明を申し上げます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（山根堂宏君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田惠介君） 公共調達条例に関しまして，来年10月１日の施行に向けました準備の状況等についての御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 まず，条例に基づきます高知市公共調達審議会につきましては，御質問にもございましたが，現行の５名から増員となります２名の委員の人選を進めておりまして，本年度中に委員の委嘱並びに改正後の第１回目の会議を開催したいというふうに考えております。 また，年明け早々には，既に公契約条例を施行しております先進各都市の視察を行い，その運用状況も参考にしながら，規則の制定，
労働報酬下限額の決定など運用の詳細を詰めていくこととしております。 次に，平成26年10月２日付でいただきました公契約に係ります要望書への対応方針についてお答えをいたします。 まず，予定価格や工期の設定につきまして，現場の状況に応じた適正な積算，設定を行うこと，そして適正な履行を検証する体制の整備をとの御要望についてでございます。 こうしたことにつきましては，体制の整備を含めまして，発注者の責任として，しっかりと対応していくべきであると認識をしておりますので，都市建設部を初め関係部署とより一層連携をし，全庁的に適切に対応することを再度周知徹底もしてまいりたいと考えております。 次に，入札制度に関する御要望についてでございます。この中では最低制限価格の引き上げ，工事発注の平準化，業務委託の予定価格適正化，予定価格制度の弾力運用の４点の御要望をいただいております。 まず，最低制限価格の引き上げについてでございますが，本来，最低制限価格は，適正な契約の履行を確保するという観点から設定をしているものでございますので，改正後の公共調達条例の施行に伴いまして，賃金の支払い額に影響が及び，現行の設定金額では必要な経費を賄うことができないということになれば，その引き上げが必要となることも考えられます。 一方で，最低制限価格制度には，入札におけます，くじ引きの多発といった，適正な競争という観点からの課題もございまして，制度自体の見直しも検討課題となっていると認識をしております。 したがいまして，現時点では最低制限価格をどうするかとの最終方針を決定しているわけではございませんが，条例の施行準備に合わせ検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，工事発注の平準化についてでございますが，このことにつきましては現行予算，会計制度のもとで，必要に応じて継続予算や繰越制度を活用することも含めまして，計画的かつ効率的な発注に努めてまいりたいというふうに考えております。 また，業務委託の予定価格の適正化につきましては，建物清掃業務に引き続き，警備業務や浄化槽の保守点検，清掃業務などで取り組みを進めているところでございます。 最後に，予定価格制度の弾力運用，つまり最低入札額が予定価格を上回っても契約ができるようにするということについてでございますが，これは現行の法令上は困難でございますので，この点は予定価格の積算におきまして，できるだけ市況を反映した適正な積算を行うことが対応の柱になると考えております。 なお，さきに申し上げました最低制限価格の問題も含めまして，公共調達条例の施行に伴います入札・契約制度の検討につきましては，既に公契約条例を運用しております各市の状況の研究や市議会の皆様方，公共調達審議会におけます外部有識者の皆様の御意見も十分伺いながら，取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（山根堂宏君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 消費税の引き上げ先送りに関連して御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 消費税率の引き上げ先送りが本市の歳入に及ぼす影響としましては，１つには地方消費税交付金がございます。地方消費税交付金の平成25年度の決算額は33億4,000万円余りでございました。 地方への配分率で申し上げますと，平成25年度までは１％です。これが通年で８％の課税となると，地方配分率が1.7％，同様に通年で10％の課税となった場合には，2.2％が地方への配分ということでありました。 平成25年度の決算額をベースに単純に推計をしますと，通年で10％課税されたものが交付されるとした場合との比較では，16億7,000万円余りの減収となります。 しかしながら，地方消費税交付金は，国に納められた消費税が，都道府県を経由し，市町村へ交付されるまでの間，一定の時間的なおくれが生じるため，この減収がそのまま平成27年度，28年度に見込まれる本市歳入との差異ではありません。 また，地方消費税交付金の減収ということは，普通交付税の基準財政収入額の算入額が減少するということにつながりますので，基準財政需要額との差し引きで得られます普通交付税が増加することや，そのほかにも地方に対する税制改正などを通じて，一定の調整が行われるため，地方における一般財源総額についての影響額を具体的にお示しすることは，現時点では困難な状況でございます。 平成27年度当初予算における地方一般財源の推計については，今後の国の動向を十分注視し，地方財政計画を初めとし，各種の情報をよく確認しながら，適切に見込んでまいりたいと考えております。
○議長（山根堂宏君） 坂本市民協働部長。
◎市民協働部長（坂本導昭君） とさでん交通に対する意見，要望の反映と利用拡大策に関連する御質問にお答えします。 まず，市民の皆様からの御意見，御要望の主な内容とその反映状況でございますが，10月１日の新会社設立直後におきまして，御意見が多数寄せられましたのは，時刻表の表示が小さく見えづらいことや，とさでんホームページの時刻表に誤りがあるといった御意見が寄せられました。 また，御要望につきましては，交通結節機能が向上するよう，バス路線経路の見直しや，最寄りのバス路線の維持等についての御要望が多く寄せられました。 そうした御意見の反映といたしましては，直ちに事業者と連絡をとり，時刻表の改善状況の確認などを行いますとともに，その都度，協議を行うなど，事案ごとに対応してまいりました。 また，バス路線経路の見直しでは，国への承認申請等が必要でありますので，本市も現地を確認し，事業者に見直しの可能性について協議を行うとともに，路線維持等の御要望につきましても，事業者にその旨を伝え，利用者のニーズに沿った情報共有に努めているところでございます。 今後の改善策でございますが，バス，電車のさらなる利活用を目指し，庁内で横断的に組織しました副部長級の高知市公共交通政策検討会において，子育てや高齢者，環境の観点などから，市として取り組みが可能な施策について，鋭意検討を行っておりまして，その内容は事業者にも御提案させていただきたいと考えております。 また，学識経験者，事業者，国，県，関係市町村等で構成する中央地域公共交通改善協議会が11月28日に立ち上がり，作業部会において，利用促進，増収対策。２つ目としましてバス路線再編。３つ目としまして広報，広聴の観点からそれぞれ具体的に検討し，適宜，改善協議会において論議していくこととしており，本市といたしましても，公共交通を持続可能なものとし，安定的な経営基盤を構築するため，積極的に参画し，意見してまいりたいと考えております。 次に，市職員の「ですか」カード保有率や通勤手段としての電車，バス利用実績に関する御質問でございます。 まず，現時点での把握状況でございますが，通勤手当の支給実績からの推計によりますと，ＪＲを含めた公共交通機関全体を利用する職員は，水道局を含む市全体で約８％となっており，これは平成19年に実施しましたパーソントリップ調査のＪＲ，電車，バスの交通分担率の合計が約３％でありましたことから，市職員の公共交通機関の利用度としては一定高いものがあるのではないかと考えております。 このたびの，市議会の平成26年度政策・施策評価において，御提言いただいております，取り組みの見える化につきましては，大切な視点であると認識しておりますので，記名，無記名別の「ですか」の保有状況や利用状況等について，今後，職員アンケートを実施するとともに，結果の公表の手法等につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（山根堂宏君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 福祉部門で働く方々の労働条件の改善について，お答えをいたします。 介護サービス事業所，施設等の職員の労働条件につきましては，平成21年度途中から，介護職員処遇改善交付金制度が始まり，24年度からは，介護報酬の中の介護職員処遇改善加算として，加算の届け出を行った事業所に対しましては，職員給与等に反映をされております。 国の財政制度等審議会においては，介護報酬の削減を求める一方，消費税による財源を活用して処遇改善を図るべきとしております。また，社会保障審議会介護給付費分科会でも改善の議論がされておりますが，現時点での見通しは不透明となっております。 ただ，今後の高齢化の進展を考えた場合，介護人材の確保と処遇改善は大変重要な課題と認識をしておりますので，今後とも国の動向及び介護報酬改定の状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（山根堂宏君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君）
消費税率引き上げの先送りによる，子ども・子育て支援新制度の状況についてお答えします。
消費税率引き上げの増収分のうち，子ども・子育て支援の量的拡充と質の改善に7,000億円程度を充てることが予定されています。 政府は，子ども・子育て支援新制度については，予定どおり来年４月から実施する方針を示していますので，消費税引き上げの先送りにより当面の代替財源の確保が必要となります。 代替財源が十分に確保できない場合，新制度で予定されている地域の子ども・子育て支援を拡充する取り組みや，幼稚園，保育所，認定こども園などの職員配置の改善，職員の処遇改善の取り組みなどが影響を受けるのではないかと考えられます。 現時点では国の平成27年度予算の内容が明らかになっておらず，新制度への影響がどの程度となるか予測することは困難な状況でございますが，財源の確保について国の動向に注視し，新制度が円滑にスタートできるよう努めてまいります。
○議長（山根堂宏君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 新エネルギーに関する御質問について，順次お答えをいたします。 まず，本市の新
エネルギービジョン，以降ビジョンと申し上げますが，この目指す将来像についての御質問です。 ビジョンは，本市の豊富な自然条件に恵まれた地域の強みを十分に生かした，新エネルギーの利用拡大及び省エネルギーの推進により，エネルギー面での不安を少なくし，可能な限り地産地消のシステムを構築していくことを目指しております。 現段階におきましては，国の電力システムの改革が途上でありますことから，御質問にありましたような取り組みとなっております。 将来的には，従来の系統電力のエネルギーと新エネルギーの電力を効率よく使いながら，地域のエネルギーを地域内でマネジメントする，いわゆるスマートグリッドの対応による
エネルギーリスクの分散を図り，
エネルギー利用面でも可能な限り自立していけるまちづくりとして，自立分散型スマート・
エネルギー都市の構築をビジョンの将来像として掲げているものでございます。 次に，ビジョンにおける新
エネルギー等導入目標についての御質問です。 本市の再生可能エネルギーの発電電力量の想定は，木質等のバイオマス発電の比率が大きく，全量の売り電，電力を売るという意味でございますが，売り電を前提とした設備となっておりますことから，ビジョンにおける平成42年度の目標値は363ギガ
ワットアワー，これは22年度の実績値から３倍以上にすることを目標値としておりますが，多くの部分が売り電分となっており，これらの電力量の中には，他の地域に売り電される可能性があるものも含まれております。 また，自家消費分の発電電力量は，個々の御家庭においてはメーター等で確認することは可能でありますが，その全量を把握することは現時点では困難となっております。 新エネルギーは，資源として枯渇することがなく，低炭素で安全であること，また地域を限定せず，どこでも創出，利用できるという特性を有していますことから，本市の自然条件に恵まれた地域特性を生かした新エネルギーの導入拡大のわかりやすい指標という意味合いで，年間発電量としておりますが，御指摘をいただきました新
エネルギー発電設備数や設置率の目標値も重要と考えられますので，今後，検討させていただきたいと考えております。 次に，固定価格買い取り制度に関する御指摘でございますが，この制度は，再生可能エネルギー普及に要するコストを，広く電気を利用する国民の皆様に負担してもらうことにより，地球温暖化対策や我が国のエネルギー自給率の向上を目指すものでございます。 平成24年７月から制度運用を行い，制度開始当初３年間は再生可能エネルギーを集中的に拡大するために，太陽光発電設備を中心に普及，拡大を一気に推し進めてきた状況でございます。 ちなみに，太陽光発電については，出力が不安定という特性と，急速な普及，拡大のために，最近になって一部の電力会社が系統電力への接続契約の回答を保留するという事態になっておりますが，こうしたシステムに関する基本的な課題は，諸外国の事例を踏まえて，早くから専門家の方々において指摘されていたことと聞いております。 いずれにいたしましても，本市の今後の事業進捗に影響しますことから，早期に解消することを願っております。 固定価格買い取り制度は，こうした急激な普及拡大により，さまざまな問題が表面化しておりますことから，現在，国では制度見直し等の検討が進められておりますが，地球温暖化の防止，地域経済の活性化や雇用の創出，災害発生時の非常用電源の確保などとともに，負担の増加という側面も総合的に勘案した十分な議論が必要だと考えておりますので，今後，国等の動向については留意をしてまいります。 次に，ビジョンにおける主な事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 まず，集会所等への太陽光発電の補助制度ですが，制度１年目の昨年度は２団体に補助金を交付いたしました。今年度は既に１団体への交付が終了しており，さらに２つの団体が今年度内に導入予定となっております。 また，公共施設の屋根貸しによる太陽光発電導入の取り組みですが，卸売市場の屋根貸しにつきまして，本年12月４日に事業予定者である株式会社ヒワサキと協定書を締結し，来年10月の発電開始に向けて，現在，諸手続等準備を行っている状況でございます。 さらに，国のグリーンニューディール基金事業を活用した学校施設等の避難場所への太陽光発電，蓄電設備等の設置につきましては，本年度，来年度の２カ年において，７つの学校及び文化施設において実施予定となっております。この設備は災害時の非常電源を想定しておりますので，発電した電力は電力系統に送電しない仕組みとなっております。 最後に，平成25年度の再生
エネルギー発電促進賦課金についての御質問ですが，実際に支払った全施設の賦課金の総額については，個々の領収書を集計するのが，なかなか困難でございますので，理論値での御答弁とさせていただきます。 賦課金の計算は，１キロ
ワットアワー当たりで平成25年度の賦課金単価は４月が0.22円，５月から翌年３月が0.35円になっておりますことから，25年度の市施設全体の電力使用量7,870万キロ
ワットアワーに換算しますと，全体で約2,670万円となります。 その内訳は，市長部局が約1,475万円，教育委員会が約612万円，水道局が約583万円となっております。なお，本年度の賦課金単価は１キロ
ワットアワー当たり0.75円に上昇をしております。 高知市内の再生可能
エネルギー発電施設の導入につきましては，国の認定容量ではありますが，平成26年４月末現在で４万9,491キロワットとなっており，このうち太陽光につきましては３万6,860キロワットと，固定価格買い取り制度施行前の24年６月末の１万4,807キロワットと比較して約2.5倍となっており，この制度により一定導入が進んできた状況がございます。 賦課金制度は，固定価格買い取り制度運用の根幹をなしており，再生可能エネルギー導入促進を加速する原動力であるとともに，導入拡大に向けた技術開発にも寄与しているものと考えております。
○議長（山根堂宏君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 競輪事業の本場使用料減免に関する御質問にお答えいたします。
高知競輪開催時の陸上競技場使用に伴う本場使用料の減免につきましては，市議会から御提案をいただいており，本市の財政状況等を勘案しながら，関係部署と協議を行っているところです。 この協議の中で，現在の本場使用料が，陸上競技場における車券売上金額に基づき積算されているのに対し，来年１月10日から開催が始まるミッドナイト競輪では，車券は全てインターネットによる発売となりますことから，本場使用料は無料としていただくことになりました。 なお，平成26年度は昼間開催のＦⅡ２節がミッドナイト競輪に変わる予定であり，本場使用料が300万円程度削減できる見込みでございます。
○議長（山根堂宏君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 中学校の給食についてお尋ねがありましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，中学校給食の事業優先度を上げたのかというお尋ねがございました。 御承知のとおり，高知市の中学校給食は，平成８年から11年にかけまして，中学校給食を考える会において論議されてきたところでございますが，検討のさなかに集団食中毒事故が発生をいたしまして，それに伴い，当時の文部省が衛生管理基準を定めたことから，調理場のスペースの確保や費用が増大し，頓挫した経緯がございます。 その後も，市民の皆様方や議会からも，
中学校給食実施に向けて御要望もいただいておりましたが，そのたびに私どもはその必要性は感じながらも，財政再建，学校の耐震化が先ということでお答えをしてまいりました。 このたび，財政再建，学校の耐震化についても，一定のめどがついたことから，この４月に委員会内部に調査委員会を立ち上げまして，全国の中学校給食，給食のありようについて調査，研究を重ねてまいりました。 12月までに，この中学校の給食問題について一定の方向性を出したいというふうに考え，平成26年11月に
中学校給食実施検討委員会を立ち上げ，論議を進めてきたところでございます。 次に，その実施方法についてのお尋ねがございました。 教育委員会内部で整理，調査した内容は，中学校給食を実施するとしたならば，
センター方式が最善であるという考え方でもって，この検討委員会に原案として示し，その論議をしていただくという方法をとりました。 私どもが
センター方式を最善とした理由としては，次の４点が上げられるのではないかなというふうに思っております。 まず第１点は，自校方式の場合，今の学校に新しい衛生管理基準に合う給食棟を建設する敷地面積が非常に少ない，そこに建てる面積を持っている学校が少ないということでございます。 その敷地については，事務局が学校の平面図で給食棟の建設が可能かどうかということをしっかり検討し，場合によっては実際に現地に向かって，本当にそのスペースがあるかどうかということも確認をいたしました。 また，建設可能と考えられる中学校５校があるわけでありますが，給食棟を建設した場合には，周囲の校舎や教育環境に影響を及ぼすというふうな状況の中で，なかなかここも建設することは難しいという判断でございます。給食棟を建設する敷地がないということは，親子方式も基本的には同じという考え方でございます。 第２は，衛生管理ということでございます。新しい衛生管理基準のもとに建設される給食センターは，作業の部屋ごとに区分されておりまして，汚染の危険性が低く，アレルギー対応も個別の専用室で調理するということが可能だというふうに聞いております。 また，第３としては，経費の面でございます。方式別の経費比較において，自校方式と
センター方式２カ所の初期経費を比べてみますと，自校方式は約31億円，そして
センター方式は約30億円ということでございます。 しかしながら，20年の運営費を加えてみますと，直営では自校方式で約98億円，そして
センター方式２カ所で73億円というふうなことで，その差は約25億円ということになろうかと思います。 また，委託の場合は，自校方式は約78億円でございまして，
センター方式２カ所で69億円ということで，その差は約９億円ということになっております。 第４といたしましては，南海トラフ巨大地震が起こるというふうなことで，長期浸水地域が予想されるわけでございますが，その浸水予想地域の学校は，小学校で41校中21校が浸水するというふうに言われておりますし，中学校は19校中10校が浸水すると言われております。 これらの学校は一定期間給食ができない状況になることから，非常時の対応として
センター方式で建設することで，そういった学校の給食を一時的に補完できるというメリットがあるのではないかというふうに思います。 そして，避難所への炊き出しなんかも可能になるというふうなことでございます。こういった観点から，中学校給食の実施には
センター方式が妥当であると判断したところでございます。 また一方，検討委員会においても，いろんな意見が出されました。 食育や地産地消，そして適温提供といった観点から，自校方式がすぐれているのではないかという意見が出されましたが，他の委員さんからは，食育については，センターに配置されている栄養教諭が計画的に行えば，十分それも可能だ，食育を推進するために，センターに見学コースや調理室をつくることもできる。地産地消も関係機関と連携して進めば，
センター方式で十分ではないかというふうな御意見もございまして，適温提供についても，保温食缶を使うことで対応は可能というふうな結論でございます。 こうした状況の中で，私どもは実施検討委員会の取りまとめでも，中学校給食の早期実施には複数の
センター方式が最善であるという結論に至りまして，12月９日にこのことについて市長に報告したところでございます。 今後，関係機関とも協議をしながら，浸水対策を考慮した用地選定を行うなど，中学校給食の実施に向けて，具体的な工程を早急にスタートさせたいと考えております。できれば平成27年度当初予算において調査費を計上するため，財政当局と協議してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山根堂宏君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 質問しました各課題に対する現時点における御認識や評価，取り組み方針については理解できましたが，この３年半，今回の中学校給食の件も含め，私ども新風クラブの要望，提言への執行部の取り組みも拝見いたしますと，環境変化や市民の声の高まりによって，その方針を変えさせることができると改めて感じましたので，今後も各テーマについて継続して問うてまいりたいと思います。 以上で，全ての質問を終わります。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） おはようございます。新こうち未来の福島でございます。 第447回高知市議会定例会に当たり，私見，要望も交え，また10月30日，31日と東京で開催されました地方議会議員研修会，この会には高橋正志議員，上田貢太郎議員も参加しておりましたけれども，そのときの資料を参考にしながら質問させていただきます。 まず，社会保障給付についてお聞きいたします。 私の生まれたのは昭和22年１月で，松尾前市長，橋本前知事と同じ年の同じ月生まれであります。その22年から24年生まれの方を団塊の世代と呼び，その最後の24年生まれの方が全員あと数日，ことしいっぱいで65歳を迎え，最も人口比率の高い団塊の世代が全て高齢者と言われる年になります。その人たちも含め，高齢者となっても安心して暮らせる地域社会の仕組みをつくることが，今，求められています。 というのも，日本はこれから非常に厳しい高齢化社会を迎えますが，一方で出生率も下がって，全体で人口は減少していく，こういう局面があると言われています。 地方創生，まち・ひと・しごと創生本部の目指しているものの究極は人口の維持というところにあります。 この人口の維持というところが最重要課題であり，政府の目標として，50年後に人口の１億人を維持する，そういった中でもう一方で高齢者がふえていくことをどうしていくのかが地域にとって大きな課題であります。 人口推計でいきますと，2025年の65歳以上の高齢者が3,657万人，約30.3％の高齢化率，そして介護が必要となる年齢というのは75歳を超えてからと言われていますが，その75歳以上，後期高齢者と言われています人たちが2,179万人，18.1％になる見込みとされています。 そして，厚生労働省の推計では，潜在的な認知症の発症率というのが，その15％と言われており，今は400万人と言われておりますが，これで試算すると，2025年には潜在的な発症者も入れると，およそ700万人になるのではないかと言われています。 こういった高齢者になって身体的な機能が厳しいといった，また１人で生活できない人たちをどのように支え合う仕組みをつくるのかといったところが，これからますます深刻になっていると言われております。 自助，互助，共助，公助とよく言われますが，長い間日本の社会保障というのは，かなりの部分を互助とか共助とかという部分に委ねたところがありました。 確かに，戦後日本の社会保障制度は経済成長と財政出動の増大とともに，次第にサービス産業を拡大していくのですが，基本的には自分の身寄りがない，あるいは費用負担ができないという人たちに対する選別的な支援ということで，サービスを提供することがかつての日本の政府の役割でした。 ところが，それが成り立たなくなっていく中で，互助や共助で担えない部分をもう少し行政が賄うべきではないかという議論が出ながら，果たしてこの助け合い，支え合う部分あるいは必要な専門的な介護のサービス，医療のサービスを誰の費用でどのようにして提供しているのかも含めて，今，大きな問題となっているところです。 それが，本来ならば国民の安心，安全な暮らしを支えるべき政府，日本の台所がもはやそれを維持できる状況ではありません。 社会保障給付費，年金，医療，介護を含めた福祉は115兆円を上回る状況になっています。日本のＧＤＰがおおよそ500兆円なので，その20％を超えるところまで拡大しています。一大産業という言い方もできますが，それでは，この115兆円の規模の支出を誰が担うのかということが，非常に深刻な問題と指摘されます。 厚生労働省の2006年の社会保障給付費は89.8兆円で，その後の推移は，2011年には105兆円となり，そして2015年には116兆円，さらに2025年には141兆円となると推測されています。 この141兆円までふえるとされる年金，医療，福祉，介護，こうしたものの費用を私たちは租税で負担するのか，あるいはさらに年金保険料あるいは医療，介護の保険料の料率を引き上げて負担するのか，はたまた誰が負担するのかを含めて非常に真剣な課題として議論されてきましたが，このことに対し市長はどのようにお考えになるのか，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問いただいておりますとおり，社会保障，社会福祉，相当の財源が必要となってきておりますので，それをどのように支え合っていくかというのは，人ごとということではなくて，お一人お一人に係る問題でございますので，我々も非常に重要な受けとめをしているところでございます。 世界に類を見ないスピードで少子・高齢化が進んできておりますので，ふえ続けます年金，また医療，介護，これらの社会保障給付費を賄うために，現役の世代の保険料というものは，やっぱり当然増大していくということになろうかと思いますし，税負担もふえていくということで，そのことによって社会保障制度全体への国民の不安感が非常に生じているというのが現状だというふうに考えております。 これまで高齢化が世界に類を見ないスピードで進展をしております一方で，いわゆる医療保険制度，特に国民健康保険につきましては，世界に誇れる国民皆保険でございますので，その維持をこれからも行っていかなければなりません。 また，長寿が可能になった背景には，年金制度が充実したということもございますので，年金制度も維持をしていかなければならないということを認識しております。 社会保障につきましても，国民的な議論が要るということで，一昨年８月でございましたけれども，
社会保障制度改革の国民会議という形で，私も２回ほど国民会議に出席をさせていただいて，意見を述べましたけれども，一昨年８月に報告書が取りまとめられております。 この報告書も非常に重要な内容を含んでおりまして，2025年の日本モデルの社会保障につきましては，必要な財源を確保した上で，子ども・子育て支援を図ること，また経済政策や雇用の政策，また地域振興の政策などの施策と連携をしまして，非正規雇用の労働者の雇用の安定化，また処遇の改善を図ることを初めとする，全ての世代を支援の対象者としまして，それぞれの世代に応じて，またその能力に応じて支え合う，全世代型の社会保障とすることが重要であるというふうに報告をされておりまして，考え方の方向性として私も同じ考え方を持っております。 社会保障の強化だけを追求しますと，財政破綻にもつながりかねない状況が出てまいりますし，一方で財政健全化とか国の財政再建のみを目的に，社会保障の質を犠牲にするということになりますと，社会保障制度が後退するということで，国におきましても非常に難しい財政運営が今求められているというふうに考えております。 基本的に，やっぱり全ての世代がその能力に応じて負担をし合いながら，負担が難しい低所得者の方々や無職の方々などにつきましては，税金を投入した形での所得格差の調整を行い，特定の世代に負担が偏らない，広く薄く全世帯が負担をするということで考えますと，やはり消費税が社会保障の財源として，今後とも非常に重要な財源になるというふうに考えております。 いずれにしましても，社会保障を国民の共有財産として今後も維持，そして継続していくという観点で，社会保障にかかわる問題と負担の問題につきましては，お一人お一人の住民の方々のそれぞれ自分にかかわってくる問題でございますので，真剣に考える時期に差しかかっているというふうに考えております。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 続きまして，国の財政についてお聞きしたいと思います。 平成26年度の国の一般会計歳出を見ますと，約95兆円なのですが，社会保障費で国が支出する部分で30.5兆円，約30％です。地方交付税が16兆円で16％程度，それに国債の償還部分が全体の４分の１で24％を占めています。大体，社会保障と借金の返済，交付税，この３大支出でかなりの部分を占めています。 今後，この社会保障費がまだまだ伸びていくだろうと予測され，国の借金も非常に膨らんできていますので，この２つが２大支出として，ますます政府の台所を圧迫する可能性があると考えたとき，財務省は何を考えるかというと，ここに地方交付税がある，前から地方分権とか言われてきたが，分権の時代であれば，財源が足りないのであれば自治体で増税するなり税率を上げるなり対応するとか，サービスを抑制するとか，どうにかしてくれないものかというのが財務省の考えではないでしょうか。 一方，この95兆円をどのように調達しているのかというと，税収では全体の半分ぐらいしか調達できていませんので，あとの半分，平成26年度では43％が新規の国債発行によって賄われているという実態があります。 毎年毎年，必要な財源を借金で調達する，これはかなり異常な事態であるけれども，これが恒常化しているということが今の日本の財政であります。 国の一般会計だけの借金で750兆円，国民１人当たり589万円の借金となっています。この国では子供が１人生まれると，その子供は生まれた瞬間に政府から589万円の借金を背負わされるということになります。 今の状況で言うと，借金の利息が１日当たり260億円，１時間当たり11億円，１分当たりでは1,807万円ということで，これをどのようにマネジメントしていくかということも含めて，財務省は頭を抱えています。 市長は，この国の財政状況を見て，どのようにお感じになるか，お聞かせください。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 地方交付税に与える影響もありますので，非常に懸念をしております。国におけます起債残高でございますが，これは一般会計の分ですけれども，今年度末には残高780兆円に達するということが言われております。 この借金の残高の削減を含めた財政の再建，そしてもう一つの課題であります社会保障の拡充，非常にそれぞれ相反する財政運営ということで，国も非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。 実は，もう一つ問題がありまして，現在，金融緩和の観点で日銀が国債を買うということになっておりますが，追加の金融緩和が決定されておりまして，これまで日銀は年間約50兆円の国債の買い入れベースでございましたけれども，追加金融緩和で年間80兆円まで日銀が国債を買うという方針が示されております。 先ほど議員が質問されたとおり，年間の国債発行額というのは41兆円しかないわけでございますので，日銀はその倍の国債の買い付けということを行う方針を立てておりますので，非常に我々から見ても異常な対応と言わざるを得ません。 この日銀の買い入れ方針に伴いまして，11月に日銀が買い入れました国債だけでも，これは１カ月ですが，過去最大の11兆2,000億円という巨額な買い入れを行っています。 こうした日銀によります国債の強い買い志向によりまして，実は今，国債に金利がつかないという状況が発生をしておりますので，特に３年物，５年物の短期国債については，金利がつかないという異常な事態になっておりますので，我々は非常に懸念をしているということでもございます。 地方交付税，これから平成27年度の地方財政計画が年明けから中身が詰まってまいりますが，十分注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 先ほどの質問とちょっと重複するところがありますけれども，社会保障と税の一体改革について質問させていただきます。 これまで国の規定で，消費税については，全て社会保障関係の高齢者３経費，医療，福祉，介護に充てますということで財政運営がなされてきました。 今回は，若い人のことも考えなければならないということで，高齢者３経費プラス次世代育成の４経費について，この消費税で賄いましょうと言われまして，2015年度の改革後には，この支出が44.5兆円になると試算されてまいりました。 政府はこの５％増税を織り込んで，既に社会保障改革が進んでいます。その状況の中で，８％から10％に上げられなかったことで，その２％の５兆円から5.4兆円が，さらに追加で国債発行になるということにでもなれば，もうこれ以上借金のツケを次世代に回せないと言いつつ，この経済状況の中でどのように消費税を考えたらよいのか，このことについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 消費税の再引き上げが延期をされたことにつきましては，本年７月から９月におけますＧＤＰの速報値が，民間の予測より大幅に低かったということで，やむを得ない部分はあったというふうには考えます。 ただ，そのことによりまして社会保障の財源に今，穴があいておりますので，これをいかに埋めていくかということが，平成27
年度予算編成に向けての喫緊の課題ということになっております。 それぞれ，その世代間の負担の問題という観点で，ずっと一連の御質問を受けておりますけれども，世代間ができるだけ均等に賄うという意味で，消費税は今後ともに有力な財源になるというふうに考えておりますけれども，その社会保障制度全体の優先順位というものを一定つけていく必要が，これから出てくるのではないかというふうに思っております。全部は賄い切れないというのが現状ではないかというふうに考えております。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） ここでちょっと視点を変えまして，慶應大学の井手英策教授の調査によりますと，国民に対して国や自治体の人たち，私たち議員も入りますけれども，この人たちを信用できますかという質問に対して，信用できると答えた人が10％弱で，どちらでもないと答えた人が30％，あとの60％の人は信用できないと答えています。 本来であれば，私たちが選挙を通じて選んだ人たちがいて，その代表の人たちがいて，さらにスペシャリスト，専門家としての行政職員の方たちがいて，住民や国民にとって何が必要なのかということを考えつつ，予算というものを，考えて行政サービスの執行を行っているわけですが，そのメカニズムの中で，役所のやっていることは信頼できるという人の割合が非常に低いというところが日本の実態です。 このことについて，市長はどのように感想をお持ちか，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国際社会調査プログラム，ＩＳＳＰと言うらしいですが，この調査によりまして，今御質問いただきましたとおり，いわゆる行政職員や政治家が信用できるかどうかという項目がございまして，信用できると回答された方は10％に達せず，信用できないと回答された方が60％にも上るということで，この結果にも非常に驚きますし，非常に残念にも感じるところでもございます。 この結果の中では，例えば不透明な政治資金の，それぞれのマスコミでの報道，また自治体職員の中でも，いろんな不祥事が起きております。 また，猫の目行政と言われるような短期間におけます政策の変更など，さまざまな要因が積み重なりまして，いわゆる政治不信，また行政不信を招いたものだというふうに考えますけれども，我々もそうでございますが，市民の皆様方の信頼なくして行政，また政治は成り立たないというふうに考えます。 今回のアンケートにつきましては，高知市を対象としたものではございませんけれども，我々自治体職員に対する貴重な警告であるというふうにも考えておりまして，コンプライアンスの確立と職員一人一人がやはり市民の皆様方のそれぞれニーズをしっかり把握していくということが重要だというふうに，改めて認識をしたところでございますので，その点を今後とも徹底をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） またもとへ戻しまして，続きまして交付税についてお聞きしたいと思います。 交付税の総額というのは国税五税，すなわち所得税，法人税，消費税，酒税，たばこ税の一定割合を国から地方に渡すと決められています。 当然，それだけでは足らない，その総額は10兆円程度，交付税として20兆円確保しなければならないとすると，総務省と財務省が折衝を詰めながら，財源不足の半分を国が国債を発行して，臨時財政対策債で対応しています。今年度は５兆円足らない部分を折半ルールで対応したとお聞きしております。 これまで合併特例債とか臨時財政対策債として配分したものについて，もう償還について面倒は見ないよ，つまり基準財政需要額に算定しないということはないと思いますが，ただ当然ですが，臨時財政対策債とか合併特例債を含めて，借りてきた債務については，将来交付税で面倒を見ますというものも需要額に乗る。毎年毎年行政サービスで必要なものも需要額に乗る。 需要額がこれだけあったとしても，国として渡せる金額はこれだけしかない，足らない部分は国が国債で借金する，半分は自治体が臨時財政対策債で借金するということは，どんどん水膨れをしていって先送りされていくだけなので，そこをどう考えるかということであります。 自分のところはやめようと思っても，よそがどんどん借金をして，将来需要額が乗っかってくると，交付税の総額は決まっているので，自分のところは損するのではないかという，そういうメカニズムになっていることは悩ましいものですが，将来は総務省が交付税の配分を決めるときに，行革に努力しているから交付税をちょっと乗せるとか，それがいいかは別にして，そういったインセンティブで交付税を算定する部分を少しずつふやしている。 例えば，来年度についても，下水道の事業計画をちゃんと作成するところには交付税を上乗せするといったことが検討されているようでして，そうした長期的な債務管理だとか，債務を抑制しているところに対して，交付税を手厚く配分するといった動きがこれから進んでくると思います。 トータルな財源は限られているので，全体としての借金は水膨れしていくということには変わりません。将来の配分について，行革の努力をしているところが有利になるというような配分というのが，これからますますふえてくる可能性があるということですが，市長のお考えをお聞かせください。 また，合併特例債，臨時財政対策債，これは国から必ず返ってくるものだと安心して，それぞれの自治体が借りまくっているという感もします。10年後に返ってくるにしても，余りふやすべきでないと考えます。 市債についても，平成22年度から徐々にふえています。現在の債務は，将来，交付税で返ってくるものも含めてどのくらいあるか，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本来的に言いますと，地方交付税につきましては，例えば税収が非常に豊かな東京都から税収が少ない高知県のように，財源調整機能というのが本分でございまして，それぞれの自治体が財源保障を得るための機能として制度設計されているものが地方交付税であります。 ただ，近年いろんな関係で，その交付税が目的化しているような使われ方，また制度設計がされておりますので，その点は我々も問題があるというふうに認識をしております。 本年度の普通交付税の算定の中で，新たに，これは平成26年度ですけれども，地域の元気創造事業費というものが算定されまして，この中身につきましては，職員給与のラスパイレス指数が低いところや，例えば歳出の削減額などの行革努力に応じた算入が行えるということになっておりまして，高知市の算定では，この分として６億4,000万円程度が交付税の算定として入っております。 このように，例えば地方の行政改革や，例えば職員数の減などを交付税によって誘導しようというものは，本来の交付税の趣旨からは反するものだというふうに考えておりまして，全国市長会でも，その件については強く申し入れをしているところでございます。 今後とも，交付税は本来の財政調整機能と財源保障機能，やはりここが本来の交付税の目的でありますので，この点を強化していくべきだというふうに考えます。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 続きまして，地方創生への期待感についてお聞かせいただきたいと思います。 今回のまち・ひと・しごと創生本部でも，移住者の支援とか産業基盤強化ということを上げていますが，果たしてこれらの施策でどのくらい地元にお金が落ちるかというところは読めません。 政府は，日本全体のＧＤＰが上がって成長していく成長戦略は考えていますが，地元の人たちが地元でお金を集めて，地元に出資して地元で雇用の場をつくって，それを東京に売って，売れたお金が地元に戻ってくるというような経済循環が大事であります。 政府はトータルで雇用を確保すればいい，トータルで成長すればということであれば，残念であります。 どういうまなざしで，これから地域経済をつくるのか，人々が安心して暮らせる環境を整えるのかというところを短期的な，一時的な所得や補助だけでなくて，トータルに中長期的な目線で見ていかないと，この先々地域というものを安心して暮らせる，安心して働ける場所をつくっていくには難しいと思います。 公共事業も地元の業者にお金を落としていたが，いつのころか工事が高度化していくと，地元に補助金は来るが，大手のゼネコンが付加価値を持っていってしまって，地元にはお金が落ちない。 昨今の民営化，ＰＦＩもノウハウを持っているのは必ずしも地元ではなく，それはそれで経費が落ちればいいのですが，それによって地元の経済循環というものがつくれるのだろうか，若い人たちの働きの場というのが生まれるだろうかという視点も含めて，地域経済政策，高齢者の介護や医療，そこに働ける場所をどうつくるかということも含めて，トータルに考えていくことも大事だと思います。 市長は，この国の施策としての地方創生をどう考え，これに対する期待，市としてどのような重点施策を視野に入れているのか，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この新しい地方創生でございますけれども，平成27年度，国もずっと地方の提言を受けながら計画をまとめていくということになっておりますので，27年度に向けまして，非常に重要な仕事の一部というふうになっていくものと考えております。 かなりショッキングな人口推計が出されまして，現状のままですと，2100年には日本全体で5,000万人を割り込む水準まで落ち込んでいくということが言われております。 我々地方にとりましても，人口減少が進みますと，どんどん地域の経済の消費が落ちますので，その地域経済の消費が落ち込むことによって，さらに人口が減っていくという負のスパイラルになっていきますので，国と地方が危機感をしっかりと共有するということが大事だと考えております。 国におきまして，さきの臨時国会最終日，ぎりぎりでございましたが，まち・ひと・しごと創生法案が成立をしまして，平成27年度からこの取りまとめに本腰が入っていくというふうにスケジュール上はなっております。 高知市でも本年10月から庁内の課長級職員で構成しますプロジェクトチームを設置しまして，地方創生に向けました高知市独自の政策の骨子，骨格を取りまとめまして，国との協議を始めたところでございます。なお，詳細は所管の委員会で御報告させていただく予定でございます。 国への政策提言の内容としまして，安心して子育てのできる環境整備や，若い世代の雇用確保に主眼を置きながら，安心した結婚，子育てと充実したセカンドライフを送っていくための環境整備や，全国のモデルとなるような中山間振興の取り組みなど，６つの重点の柱を立てております。 この６つの施策体系に区分して取りまとめておりまして，この提言内容を踏まえながら，平成27年度末までに高知市版の総合戦略をしっかりと作成するとともに，これからの人口ビジョンというものも，あわせて策定をするということになっております。 なお，詳細は委員会で御報告させていただきますので，議会の御意見もまた賜ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 来年度は地方創生ということで，どういった配分になるかわかりませんが，国のほうの財政構造も変わってきたところが見えます。 来年度予算については，国のほうも地元にいろいろ恩恵が与えられるような，さまざまな補助金や交付金，あるいは交付金の上乗せというものが期待できるのではないかと思いますが，先ほど述べたように，この国は本当に財政難ですから，今度の４月にはいろんな大盤振る舞いで予算がつくかもしれませんが，それが継続的に補助金としてついてくるのかというと，全くわかりません。 そういった意味で，ぜひ中長期的な展望を持って，来年度予算にぱくっといってしまうのではなく，慎重に対処してほしいと思います。 その後について言いますと，いよいよＴＰＰの問題があって，地元の農業は厳しくなると思いますし，最初にあめがあって，後でむちが来るのではないかという話もあります。 国の今の財政状況を見ると，そのような地方創生を持続的に行えるだけの強い財政基盤があるかというと，大変厳しいものがあります。このことについて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国の財政状況が，非常に逼迫しているということが，前段の御質問でも明らかになってきております。 そういう中で地方創生，また地域の再生が非常に緊急の課題となっておりますので，この部分について，地方交付税を含めまして，どの程度の財源がつくかということが，これからの年末から年始にかけての重点的な対策が非常に必要だというふうに我々も認識をしております。地方六団体が結束してこの財源確保を図ってまいらなければいけないということを感じております。 これらの普通交付税の財源としましては，これまで歳出特別分として積み込まれておりました１兆円近い交付税への特別分がございますので，この特別分を見直しをしまして，地方創生枠を設けるということをわかりやすく言うと，振りかえるということが議論をされております。 また，これとは別ですけれども，合わせて2,000億円程度の新たな交付金を創設するということも議論をされております。 ただ，現在この地方創生の財源を含めまして，地方交付税の全体の議論も今中断中でございますので，選挙後，また臨時国会があると思いますけれども，その後の動向を注視してまいらなければいけないと考えております。 これは完全に単なる財源振替だけで，地方のいわゆる実施分が全然ふえないということになりますと，幾ら地方創生の旗を振りましても事業ができないということになりますので，少なくともこの2,000億円の地方が使える交付金というものは創設をしていかないと，どこも地域が動けないということになりますので，その点につきましては市議会議長会も含めまして，地方六団体のほうでも強力に働きかけをお願いしなければならないと思っておりますので，どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 続いて，地域包括ケアについてお尋ねしたいと思います。 これも慶應大学の井手英策教授の調査ですが，電車で乗り合わせたとか通りですれ違ったとか，大抵の人たちを信用できますかといった場合，日本は大変悲しいことですが，いつも信頼できる，おおよそ信頼できると答えた人はおよそ３分の１で，大体用心すると答えた人が全体の50％強，いつも用心すると答えた人が15％ぐらいです。 これは，デンマークでは大抵信頼できると答えた人がおよそ80％ということですが，社会の中でいろんな事件，通り魔殺人なども起こっていますが，周りですれ違ったり買い物したり，自分以外の大抵の人たちを信頼できるか，これは社会というものを考えるとき，とても大切なことなのですが，その信頼というものがこの国では崩れてきています。 そう考えたときに，高齢者のことを考えると，高齢者の人たちを支える仕組みというものを地域でどうつくるのか，職場でどうつくるのか，あるいはシステムとしてどうつくるのかというときに，この信頼ということをキーワードに，何ができるかと考えていくことも非常に重要となってきます。 自助，互助，共助，公助と言いますが，本来であれば公助の部分は非常に重要ですが，公助，公の仕組みをつくっていく，その中で公的に支え合う仕組みの基盤という部分がかなり疲弊しているのが日本の実態として見えてきます。 そこで，介護保険とは別に，それぞれの地域で必要なケアというものを考えていく，自分のところの一般財源でそれを創意工夫しながら担っていくということで，制度改革は行われているところであります。 それが2006年度から始まっている地域包括システムであります。これは，障害や高齢になったとしても，その地域の中で安心して暮らすことができるように，地域の中でケアをするためのトータルな仕組みを，それぞれの自治体ごとにつくりなさいというのを2006年度に国から言われました。 そこで目指されたのは，まず地域の高齢者にはどのようなニーズがあるか，うちの地域には課題は何かということをきめ細かく把握してニーズを把握した上で，今後どのようなサービスをどの程度提供しなければならないかということを踏まえて，介護保険事業計画を３年に１度つくり反映しなさい。 それを市民参加型で事業計画策定委員会をつくって議論し，その上で既存のサービスや新たな仕組みについて，地域の中でさまざまな担い手が集まって協議をして，サービスを提供できる地域包括ネットワークをつくりましょうということが言われました。 そこで，介護サービス，住宅，介護保険以外の声かけ，見守り，給食，配食などのサービス，医療のサービス，福祉や見守り，例えば消費者金融にだまされないといったことも含めた，さまざまなサービスを誰がどのように提供するかといったことも含めたネットワークを地域でつくりましょう。 そして，その拠点として各地に地域包括センターというものをつくり，そこでサービスを提供しながら，いろいろな担い手が集まって話をしながら，さらに地域の課題や高齢者の支援のあり方を検討しつつ，それを次の計画にフィードバックする，非常に壮大な絵というものが描かれたんです。 そこで，厚生労働省が描いたのは，地域の中で，まず住まいの確保をすることを前提にし，医療従事者から介護従事者まで地域の生活を支援する自治会，ボランティア，ＮＰＯ，生協，社協，商工会まで，あるいは福祉や権利擁護に関して，ケースワーカーや民生委員，児童委員，弁護士，さまざまな担い手がチームレスに連携することによって，地域全体で高齢者を初めとした人々の見守り体制をつくりましょうということを提案しました。 その連携のフロー図として，要介護の低い方への声かけ，見守りのところから，寝たきりの状態で専門的なケアが必要なケースまで，それぞれのレベルに応じて地域の担い手がどうかかわるかということを地域ケア会議でトータルに話をしてつくり上げていくことをやりましょうというポンチ絵を，自治体の介護保険のところに出したわけです。 これに対して，全国の現場の職員は地域包括ケアが降ってきた，降ってきたけれどどうやってやるの，国はポンチ絵を描けばいいけれど，どうやって連携して，どうやって会議で立場の違う人が集まって話し合って，こんな仕組みをつくっていけばいいのということで，それぞれのところが非常に頭を抱えながら，やれるところからやりましょうというところで，地元の拠点病院のお医者さんを中心にケア会議をつくっているケースとか，地元の社会福祉法人が中心になっているケース，自治体の介護保険課が中心になってネットワークをつくっているケース，さまざまな地域ぐるみの取り組みというものが行われていますが，実際にはまだまだ温度差があるというのが実態です。 これをどういうふうにつくればという問題ですが，これを行政職員がやれるのかというと，公務員の数が行政改革の中で年々削減されており，これだけ高齢者がふえる，あるいは子育て支援だとか対人サービスだとか，必要だと言いつつ，そこには民営化でやりましょう，アウトソーシングでやりましょうということもありますが，そこまでやれるかというのは厳しい実態があります。 本市は，この地域包括ケアにこれまでどのように対応してきたか，また今後どのような施策を考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 平成18年度の介護保険法の改正によりまして，介護予防を重視した地域支援事業が創設をされ，これに対応するため，本市では地域住民の方々の健康保持や福祉の増進を包括的に支援することを目的として，地域において一体的に実施をする役割を担う地域高齢者支援センターを直営で，東西南北の４カ所，各中学校区に出張所を17カ所配置いたしました。 その後，春野との合併に伴い，春野地区にセンターを，高齢者の増加に伴い，旭地区に分室を設置してまいりました。 要介護状態になっても，住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう，地域高齢者支援センターや出張所を中心に，きめ細やかな支援を行うとともに，いきいき百歳体操や地域での支え合いなど，市民主体の介護予防活動などの支援を行ってきたところです。 今後の地域包括ケアシステムの構築に向けましては，さまざまな取り組みが必要となってまいりますが，これらの地域支援事業の充実を図っていくことが必要であり，その取り組みは行政だけではなく，市民を主役として医療機関や介護保険事業所，またＮＰＯやボランティア組織など，さまざまな専門職等の皆さんの力を結集してネットワーク化，システム化を図ることが重要と考えています。 現在，平成27年度から29年度までの第６期高齢者保健福祉計画の策定作業を進めておりますが，次年度からは，地域高齢者支援センターの機能強化を図りながら，特に，地域の個別課題の解決を通じて，地域課題の把握やネットワーク化を進める地域ケア会議の充実，また認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりに向けて，認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置などを通じまして，地域包括ケアシステムの構築に向け，取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） せんだって厚生常任委員会で広島のほうを視察したんですけれども，広島のほうは非常に進んでおりまして，それから比べると高知は非常におくれているというような感もありますので，ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 特に，医師会との連携については，広島のほうが参考になると思いますので，ぜひそのほうも力を入れて頑張っていただきたいと思います。 その地域包括ケアを進めていく上で，政府に対する国民の信頼，住民の信頼，行政に対する住民の信頼というものが日本の場合，非常に崩れてきています。 ということもあって，租税負担や社会保険料負担を引き上げることに対して，この国では国民や住民の合意を得られることが非常に難しくなっています。 けれども，地域の現場ではさまざまなケアのニーズが増大してきました。これからまたますます増大します。その財源確保も難しい状況にあります。 それを国のほうでは厳しい中で，一番現場に近い自治体としてどういう対応を図っていくのかということも大事だと思いますが，自治体には，どうしても全ての住民に公平に対応しなければならないという限界があり，住民や事業者とうまく連携しながら，上手な対応を図る必要があると思います。 それを柔軟に進めるには多様な参加の仕組み，そこに住民の人たちが参加しやすい，一度その場に入ったら二度と抜けられないといったものではなく，必要に応じて出入りがしやすいような参加の仕組みというものをつなげていくような環境をつくっていくことが大変重要だと思いますけれども，部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 今後の地域包括ケアシステムの構築，また介護保険制度改正によります総合事業の中では，多様な主体による生活支援サービスの充実が必要となっております。 高齢者の皆さんがお住まいの，それぞれの地域で家事援助や交流サロン，声かけや見守りなど，日常生活に密着をしたサービスの充実が必要と考えておりますので，市民の皆さんがお住まいの地域でできることを支援していく，あるいは高齢者の皆さんも含めて支援ができる方は支援者になれる，御指摘のように自由に参加をできる仕組みや，それをつなげていく環境づくりは大変重要と考えておりますので，これからの取り組みの中で進めてまいりたいと考えております。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 続きまして，子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。 団塊の世代が75歳になる2025年には，先ほど述べましたように社会保障給付費が141兆円の規模になり，このときの高齢者と生産年齢人口の比率は1.8倍，２人で１人のお年寄りを支えると言われております。 日本の社会保障給付費の特徴は，高齢者を対象にしていて，全体の70％弱を占めています。社会保障とか福祉サービスというのは高齢者のものといったところが，まだまだ根強いところがあります。 そういった中，今回の地方創生の政策目標には，若い世代への就労，結婚，子育ての希望の実現といったことが掲げられています。特に，子ども・子育て支援新制度は，消費税の増税先送りと関係なく，大幅に制度改革が進められています。 保護者にとって一番の関心のあるところは，新制度になってからの負担はどうなるかという問題です。 私立幼稚園，認定こども園，保育所，地域型保育事業が対象となっていますが，それぞれの自治体で保育料決定の裁量権があるともお聞きしておりますが，保護者への負担はどのように変わるのか，お聞かせいただきたいと思います。 また，施設への影響についても，お聞かせください。
○議長（山根堂宏君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 新制度の保育料は，国が平成27
年度予算編成過程を経て，政令で定める限度額の範囲で，本市が定めることになり，３月議会の予算議案として，議決を経て確定いたします。 この新制度の保育料は，保育所に加え，新制度に移行する幼稚園，認定こども園，地域型保育事業にも適用になります。また，施設の種類や事業ごとに定めるものではなく，子供の認定区分ごとに定めるものになります。 来年度の本市の保育料の水準につきましては，保護者にとって重要な情報であるため，今月９日にイメージとして公表いたしました。 このイメージでは，保育認定については現行保育料に１階層を追加し，さらに細分化するとともに，所得が低い階層について，さらなる軽減を図るものとしています。 また，主に幼稚園に該当する教育認定の保育料についても，保護者負担としては保育認定とともに，現行の保育料と同等以下に軽減されたものになっていると考えています。 次に，施設への影響につきましては，保育料だけでなく給付全体を見る必要がありますが，今後，平成27年度国の予算編成過程を経て，給付単価などが決定されますので，早期に情報収集を行い，関係団体と十分に情報交換をしながら，円滑な新制度の施行に努めてまいります。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） ぜひ，従来よりか負担が大きくなるということはないと思いますけれども，そういうことになれば，この制度自体がおかしなものになりますので，ぜひその裁量権も十分に発揮しながらやっていただきたいというふうに思います。 それから，先ほどの合併特例債と市債のことにつきまして，ちょっと答弁漏れといいますか，ありましたので，財務部長からお答えいただきたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 大変失礼いたしました。本市の地方債残高につきましては，平成25年度末の一般会計ベースで申し上げますと，2,037億円程度でございました。本年度末では2,001億円程度と見込んでおります。 なお，この中には後年度，元利償還金が交付税算入される合併特例債や臨時財政対策債なども含まれておりまして，臨時財政対策債分を除きますと，平成25年度末では1,542億円程度，本年度末には1,460億円程度と見込んでおります。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 市長説明でもありましたけれども，市債については十分に配慮しつつ，健全な財政経営をお願いしたいというように思います。 続きまして，防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。 大阪府箕面市では，より安全，安心なまちづくりを進めるため，箕面警察署の全面協力を得て，全ての市立小学校，中学校の通学路に750台の防犯カメラを設置しました。１校区当たり50台もの防犯カメラを設置するのは，全国でもトップクラスの取り組みであります。 また，来年，平成27年度からは２年間限定で，自治会の防犯カメラ設置に対する補助金制度を拡充し，自治会負担を設置費用の１割にまで軽減する予定であるとお聞きしています。これにより箕面市では市全体で空き巣やひったくりなどの犯罪防止を目指しています。 最近では，犯罪容疑者が逮捕されるたびに，この防犯カメラが威力を発揮しています。本年９月，神戸市長田区での小学校１年生女児殺人事件でも，防犯カメラに容疑者が映っていたことで逮捕されるきっかけとなりました。この事件以外でも全国で多くの犯罪容疑者の逮捕につながっております。 さらに，防犯カメラが設置されていることだけで犯罪の抑止力にもつながっています。私の地元横浜小学校には，最近通学路に１台だけ警察署が設置いたしました。その設置場所は，公園も含めた通学路ですが，それを見ていますと，この場所は大丈夫という安心感があります。 そこで，お聞きしますが，本市の防犯カメラの現状，今後の対策への方針，箕面市では個人情報等の課題を警察署と協議しながら解決し，また国の補助金を活用しての設置とお聞きしていますが，そのことも含めて御所見をお聞かせください。
○議長（山根堂宏君） 坂本市民協働部長。
◎市民協働部長（坂本導昭君） 防犯カメラにつきましては，県警本部生活安全企画課が計画的に設置を進めており，高知市内に昨年度末時点で26台を設置し，本年度中には中心市街地に８台，通学路に子供の見守りを目的としたカメラを４台，合計12台を新設予定と伺っております。 また，県警本部では平成23年度から地域の防犯活動に取り組む団体等に対し，防犯カメラ設置経費の一部を助成する制度を設けており，昨年度末までに，この制度を活用して10台の防犯カメラが高知市内に設置されております。 防犯カメラは犯罪被害の未然防止や子供の通学路，遊び場等の安全確保に有効であるばかりでなく，犯罪を許さない意識や機運を醸成していく意味で，地域での防犯活動を活性化させ，安全で安心なまちづくりの実現に資するものと認識しております。 一方で，防犯カメラは常時撮影，記録されることから，プライバシー保護への配慮も必要であり，住民の皆様に安心感を持っていただけるよう，その設置に当たりましては十分な説明と周知を行うことが重要でございます。 今後におきましても，御提案いただきました先進地の取り組みも研究しまして，町内会，自治会等を初め，地域の皆様の防犯カメラの設置に対する御意見，御要望をお聞きしながら，警察や地域の関係団体の皆様との一層の連携を図り，安全，安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 箕面市の場合は，そういったプライバシーの問題なんかも警察と協力してやっていったということで，それと教育関係ですと，国から補助金が50％出るということもお聞きしていますので，そういったことも検討しながら，ぜひお願いしたいというふうに思います。 続きまして，空き家対策についてお聞きします。 空き家については，私は本会議でもたびたび取り上げてきたところであります。この空き家の対策は，本市だけの課題ではなく，全国的な課題として大きな社会問題となってきました。 子供が都会に転出し，両親が亡くなってしまった，あるいはマンション等による住宅の供給過剰，また条件の悪い空き家の売却，賃貸が困難になったこと等が背景にあると考えられます。 さらに，大型店の出店や景気の低迷で，商店街では空き店舗が多く見受けられます。 昨年10月の総務省の調査では，空き家数リストも過去最高を更新し，空き家率は最高の13.5％を記録したということであります。 今後は，人口減少が進み，さらに空き家がふえる可能性があり，2023年には空き家率が21％になるという，すなわち５軒に１軒は空き家になるという計算も出されているようです。 空き家は景観の悪化や老朽化による倒壊，特に本市は南海トラフ地震による老朽住宅の倒壊も大きな課題となっております。 また，市民からの苦情も多く寄せられています。建物の飛散により被害を受けたり，道路に建築材が落ちる，擁壁やブロック塀の倒壊といった深刻化するケースも出てきております。 また，苦情の多くは樹木の繁茂，ごみの不法投棄，防犯，特に空き家での子供の火遊びから火事になったケースもお聞きしております。 私ごとで恐縮ですが，ことしの８月，丹精込めて育て上げた収穫前の巨峰が，近所の空き家に住み着いたハクビシンにより全滅してしまいました。 せんだって視察いたしました東京都大田区では，空き家の適正管理に関する条例を制定し，ことしの５月には行政代執行を行いました。 そこで，何点かお聞きします。 まず，現在の空き家に関しての本市の現状，それに対する対応について，お聞かせください。 国のほうでも，この空き家対策について，法整備が整いつつあるとお聞きしていますが，今後の動向，それに対する本市の対応についてお聞かせください。 さらに，本市での老朽住宅除却事業補助金の現在までの状況についてお聞かせください。
○議長（山根堂宏君） 山本都市建設部長。
◎都市建設部長（山本頼男君） 本市における空き家の数は，総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によりますと，２万8,550戸で，空き家率にしますと15.6％となっておりまして，全国平均と比べて高い状況にあります。 そのうち，倒壊のおそれなど課題がある老朽空き家につきましては，市民からの情報により対応しておりまして，例年20件程度でございますが，本年度は台風の影響もあり，11月現在で40件の情報がございました。 連絡を受けますと現地調査を行い，登記簿等により所有者を調べて現状を連絡し，改善に向けての指導を行っております。 しかしながら，登記簿上の名義人が亡くなっているなど，所有者の特定が困難な場合もあり，その対応に苦慮しているところでございます。 次に，法整備に関する本市の対応についてでございますが，国会におきまして先月19日に，空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。 この法律では，適切な管理が行われず問題となっている空き家を，特定空き家等と規定し，市町村が空き家への立入調査を行ったり，指導，勧告，命令に従わない場合，あるいは所有者が不明の場合の代執行の手続が可能となっております。 さらに，所有者等が不明の場合には，固定資産税などの課税情報が必要な範囲で利用できるようになるなど，市町村が空き家対策を進めていく上で課題となっていた事項に，法的根拠が与えられたものと考えています。 また，国におきまして，空き家の保全や活用に関する施策を実行するための基本方針が定められ，各自治体は，この基本方針に即して，空き家等に関する対策についての計画を策定できるようになりました。 しかしながら，まだ法案が成立したばかりで，運用方針や財政面での支援策など具体的な内容が明らかにされておりませんので，今後，公表されます国の基本指針に基づき，本市の空き家等の対策計画を策定する必要があると考えております。 最後に，補助金の現在までの状況についてでございますが，老朽住宅除却事業につきましては，対象となる住宅としまして，倒壊することにより避難路を閉塞する可能性があることや，住宅の老朽度の測定基準による評点が100点以上であることなどの要件がございます。 現在まで，18件の申請がございまして，そのうち要件に該当する８件に対し補助金を交付することとしております。 以上です。
○議長（山根堂宏君） 福島明議員。
◆（福島明君） 昨年からことしにかけまして，うちの町内も空き家で市民の方からクレームがありまして，市役所のほうへ相談して，その持ち主の方にこういう状況で危ないとか，先ほどのハクビシンの家もこういう状況で，もう生い茂って，本当に木が道路のほうへ出てきて大変な状況だったんですけれども，話せばやってくれるんですよね。 ですから，ぜひそういう情報を得て，市のほうから持ち主の方に働きかけていただきたいと。大田区も行政代執行までには非常な苦労，手順を踏んでやってきました。 ぜひ，そういった意味で，例えば固定資産税課とか住宅課とか公共建築課といった横の連携をとりながら，その対策を進めていただきたいと思います。 以上で，質問を終わります。
○議長（山根堂宏君） この際暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（和田勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） 第447回高知市議会定例会に当たり，通告に従い個人質問を行います。新風クラブの水口晴雄でございます。 まず，このたびの衆議院解散総選挙が高知市政に与える影響を踏まえ，市長のお考えについてお伺いをいたします。 アベノミクスの経済効果は，数字上では地方にも好影響を与えるようでございますけれども，高知市の中小企業では実感がわかない，それが本音だと思われます。 根本的には，里山資本主義に書かれているように，地産地消を推し進めることで地方での足腰の強い経済効果を生むことができます。 全国的な流れでもあり，飛躍的な伸びを示しているふるさと納税が本議会でも補正予算計上されていますが，納税者にお返しする記念品として，カツオのたたきを初めとした高知産の商品が使われていることや，地方創生に向けて予定されている地域振興券による地産地消の試みなど，少しぐらい高くても高知のものを使ってこそ地域が発展すると私は思います。 地産地消の考え方を，食材はもとより市政運営のあらゆることに敷衍することが，高知の経済発展を推し進めるものだと思います。 さて，去る11月21日に地方創生の理念を定め，人口減少対策や地域社会の活性化を図る施策の実施を国の責務とした，まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法が参議院本会議で可決，成立いたしました。 この地方創生２法の成立を受けて，高知市が今後地方創生に向け，どういった取り組みをされていくのかをお伺いいたします。 次に，高知市債権管理条例についてお聞きいたします。 本議会では高知市債権管理条例が議案として提出されています。この条例案が策定されるに当たり，高知市の有する滞納債権を債権管理室を中心として調査した結果，地方税の滞納処分の例により徴収できる国保料や市税の強制徴収債権と，それ以外の貸付金等の非強制徴収債権を合わせると，平成25年度の決算額では約73億円と大きな金額が滞納となっていることが判明し，そうした債権管理の適正化及び効率化を図ることを目的に策定されたとお聞きをしております。 市民負担の公平性の観点または受益者負担の原則からも，各部局の担当職員が一丸となって，適正な債権管理を行うことは当然であるとは思いますが，債権管理の入り口である督促状の発布や催促，またそうした手順を踏んでもなかなか支払いに応じない場合の法的手続など，実際に台帳を作成し管理を行う段階では膨大な労力を要すると思われます。 特に，従来から繰り越されてきた債権を有する滞納者に対し，マニュアルどおりに督促状の手渡しや送付を行えば，それだけで電話対応に忙殺される，土佐弁で言えば非常になぐれるといった懸念も生じるのではないかと考えます。 そうしたことも含めて，この条例が必要であることは十分認識をしておりますが，可決された後の債権管理条例の運用の全庁的な実施のスケジュールについて，お伺いをいたします。 また，運用に伴い，実務を行う各債権所管部署の人員体制整備についても，お伺いをいたします。 次に，11月19日の臨時国会で成立した空き家対策特別措置法，通称空き家法では，周辺に危険や迷惑が及ぶおそれが高いものを，特定空き家と規定し，これを税優遇除外対象とすることを軸に，早ければ来年，平成27年からの実施を目指すとされています。 近隣に危険や迷惑を及ぼすおそれが，特に高いと市町村が判断した場合，その建物へ修繕や取り壊しの命令ができ，それに従わなかった場合は行政代執行ができます。 市町村には，国の基本指針に即した空き家等対策計画の策定に当たり，協議会を設置することができるとされています。私は設置すべきだと思います。設置に向けての市長のお考えをお伺いいたします。 市町村長は，法律で規定する限度において，空き家等への立入調査，空き家等の所有者を把握するために固定資産税情報の内部利用等ができます。 また，市町村による空き家等及び，その跡地に関する情報の提供，その他これらの利活用のための対策の実施ができます。 この法では，市町村による円滑な実施のために，国及び地方公共団体による空き家等に対する施策の実施に要する費用に対する補助，地方交付税制度の拡充，必要な税制上の措置等，財政上の対策の実施等，さまざまな施策を講じております。 議員立法によるこの法律は，空き家等が防災，衛生，景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており，地域住民の命，体，財産の保護，生活環境の保全，その観点からも，空き家等の活用の対応が必要であり，全国の市町村から待たれていた法律だと思います。 特別措置法の概要では，老朽家屋等に係る課税情報の内部利用も可能となるようでございますので，さまざまな部局が連携して情報を共有し，組織横断的に取り組んでいく必要があると考えますし，また
南海トラフ地震対策にもつながりますので，私は来年当初から専管組織の立ち上げによる迅速な取り組みを図るべきではないかと思います。 そこで，この空き家対策特別法が成立し，来年度から施行されることに際して，本市ではどのように取り組んでいかれるおつもりであるか，また具体的なスケジュールと実施体制について，お伺いをいたします。 次に，去る11月11日に，県と高知市で実施されました第７回高知県・高知市
南海トラフ地震対策連携会議の資料によりますと，長期浸水の止水・排水対策として，県による河川，海岸堤防の耐震補強は平成25年から27年に優先度１として，江ノ口川と鏡川に挟まれた中心市街地を保全する計画としているなど，地域で優先順位を決められ，順次対策を進められております。 高知市における長期浸水の止水あるいは排水対策はどのように進められているのか，進捗ぐあいをお伺いいたします。 また，止水・排水対策等の各部会では，それぞれの部会で，さまざまな検討を進められておりますが，長期浸水時における止水・排水対策では，ポンプ場や排水機場まで道路が復旧されないと災害復旧対応ができません。ほかの部会の活動でも同様であると思います。 東日本大震災では，道路啓開として，くしの歯作戦にいち早く取り組まれ，復旧活動に効果を上げられました。 そこで，被災後の道路啓開計画がどのようになっているのかをお伺いいたします。 一方，長期浸水ではございませんが，本年８月の台風11号，12号の豪雨では，土砂災害や河川の氾濫等による床上，床下浸水や道路冠水が多く報告され，９月議会では浸水対策に対する質問が多く出ました。 その中で，久万川以北の排水対策に関して，特に浸水を生じました重要な二級河川について，水理解析を県のほうにお願いをして原因を究明し，それとあわせて河川のしゅんせつが必要な場所については，河床を下げていただくように協議していくということでございましたが，私はしゅんせつを早急に実施してほしいと思っており，早急な解析結果が得られるように期待をしております。 このことにつきまして，その後どのように協議が進んでいるのかをお伺いいたします。 公共交通ターミナルについてお伺いいたします。 土居貴之高知工科大学客員研究員のお話を聞く機会がございました。高知県中央部の公共交通の問題点として，路面電車と路線バスが連携し切れていないこと，路線バスの路線数及び系統数が異常に多いことを指摘されていました。 具体的には，県中央部の路線網は，はりまや橋を起点とする路線同士がそれぞれ結合した路線網を構成しておりますが，重複した結合もあり，路線数の異常な数となっているので，路線の種類を整理することが喫緊の課題であると述べられておりました。 その路線を整理するメリットとして，利用者側からは路線の起終点を固定することでわかりやすい路線網ができることや，途中路線が明らかなので安心して利用できること，あるいは路線図などの必要情報を通じて案内しやすいことを上げられておりました。 また，事業者側のメリットとして，運行管理が大変楽になることを上げられていました。 その路線網整備のために，必要な取り組みの考え方として，現状における路線バス利用者の移動傾向では，高知駅，はりまや橋，県庁前の区間で乗客が入れかわっていることから，高知駅バスターミナルと県庁前周辺部にターミナル機能を整備することで，市中心部に路線の起終点を設定することが可能となり，路線網の整理が実現いたします。 県庁前，はりまや橋，高知駅が路面電車も交え，区間としてターミナル機能を有することにつながります。 この考え方の課題としては，施設整備に関する費用はもちろんのこと，交通事業者として運行管理の仕業，つまり機械の操作，車両の運行の増加が想定されます。 また，１系統当たりの運行時間が短くなることから，運行本数をふやすことで利便性向上が期待されますが，その分，車両及び運転手の確保が必要となることを上げられております。 そして，市中心部にターミナルが必要であるとの大方の期待とは違い，１に，ターミナルは単なる大きな停留所ではない。２に，高知県中央部の課題を解決するターミナル設置場所は，県庁前から上町２丁目交差点間のみ。３に，県庁前，はりまや橋，高知駅が区間として情報と待合に特化したターミナル機能を有することで，高知のお町に合った移動手段として機能するとされています。 私を初め，この話を聞いたほとんど全員が大橋通り近辺からはりまや橋東までの間にバスターミナル機能が必要と思っておりますので，面食らったのが実情でございます。 しかし，長年ＮＰＯ高知市民会議交通まちづくり部会の会員として，地域おこし，まちづくりあるいは交通計画の調査から実現を手がけている方のお話でございましたので，大変説得力はございました。 そこで，まず交通結節点として，バスターミナルの機能は，平成23年に策定されております高知市地域公共交通総合連携計画の中で，それぞれ１，主要ターミナル。２，地域ターミナル。３，乗りかえポイントとして整理をされております。それぞれの役割をお示しください。 また，執行部として，今回検討されているターミナルの機能がその中のどれに当たり，どういう理由から必要とされているのか，それをお伺いいたします。 次に，中心市街地の活性化に関連して，お伺いをいたします。 平成24年11月30日に内閣総理大臣の認定を受けました高知市中心市街地活性化基本計画に登載されているハード，ソフト合わせて51の事業につきましては，認定後２カ年が経過したこともあり，取り組みが一定進んでいるところであります。 特に，町の風景が大きく変わりますハード事業につきましては，民間が主体となり，店舗やマンション等で構成される帯屋町２丁目の複合施設や，県の新歴史資料館，県市合同の新図書館のつち音の響きとともに，来年の夏以降，順次完成を迎えることになっております。 この間，国の経済対策であります支援制度を活用し，地元商店街におきましてもアーケードの改修や，さまざまなイベント開催などの取り組みも進められておりますし，新図書館への新たなアクセスとなります遊歩道に面した地域では，新図書館西景観形成重点地区としての指定も受け，今後建てかえや改修も行う予定とも聞いております。 また，そのことは新図書館に対する期待の大きさをあらわすものと考えられます。 来年，平成27年春に向けて準備が進んでおります県立大学の文化学部の充実，高知工科大学の経済・マネジメント学群の永国寺キャンパスへの移転が始まりますと，数年内には1,000人規模の学生が中活計画エリア内で日々活動，生活することになるなど，より一層にぎわいが増すものと期待されるところでもあります。 そこで，新図書館建設工事のバックヤード的な利用となっております図書館西側の土地についてお伺いをいたします。 この西敷地は周辺の新図書館建設，帯屋町２丁目複合施設建設，新歴史資料館の建設地，県立大学に囲まれ，中心市街地のさらなる活性化策に通じる用地として，その利活用が大変期待されるところでございます。 これまで，この土地につきましては，中心市街地活性化基本計画策定に際し，組織されました基本計画検討委員会の中に部会を立ち上げて検討がなされ，民間活力を活用した開発との方向性が示されているとお聞きをしております。 具体的には，どのような利活用をお考えになっているのか，スケジュールを含め，お聞かせください。 次に，人と動物との共生社会について，お伺いいたします。 高知市は，2011総合計画の中で衛生的な生活環境づくりを掲げ，この総合計画を実現させるための具体的計画の一つである，高知市健康づくり計画の中で，市民の生活衛生の向上と，人と動物が共存する社会づくりを目指すべき方向として，所管課で具体的方策や事業に取り組まれていると思います。 しかしながら，私のところに市民の方，特に町内会の役員を担っている方々から，猫が庭にふん尿をして困る。繁殖期に鳴き声がうるさいので町内会で注意してほしい。あるいは野良猫に餌を与える人がいて，餌の食べ残しやふん尿で汚れ，大変不衛生。またその人を注意したが言うことを聞いてくれない。 あるいは，マナープレートをもらい掲示したり，所管課に直接に注意もしてもらったが効き目がない。所管課は，猫には法的規制がなく，地道にマナーや他人に迷惑をかけないという常識に訴えるしかないと言っているが，何とかならないかというような相談が最近特に多くなっております。 所管課にこのふん尿被害，鳴き声，餌やり等の迷惑猫問題の状況について問い合わせたところ，猫に関する苦情相談が年間三百余件あり，犬の苦情相談はほぼ横ばいであるのに対し，猫の苦情は増加しており，地域的には市内全域に及び，特に住宅地域で多い印象とのことでございました。 この迷惑猫問題を引き起こしている猫という動物でございますが，受け手の人間側からいえば，衛生，騒音，悪臭といった生活衛生問題であり，このことが人間同士の対立にまで発展している例が少なくありません。 迷惑猫問題は，住民間の心的ストレスに直結する危険性をはらんだものでもあり，都市の良好な住環境を阻害する環境問題の要因となるものとも言えます。 しかし，その原因と責任を考えたとき，原因は適正な飼い方をしていない飼い主と野良猫を生み出す違法行為を行った人，つまり人間であり，猫に責任はないと思います。 したがって，まず人間と猫の関係をきちんと管理する人間側のシステムさえ確立すれば，迷惑猫問題は解決できていくのではないでしょうか。 短絡的に猫の命を犠牲にして，迷惑猫問題を解決するのは人間の身勝手で，特に最近は未成年者の自殺やいじめ，殺人事件などの事象が起こり，命を軽んずる風潮につながるのではないかと心配をされます。 動物の命を大切にすることを学ぶ動物愛護教育は，人の命の大切さを学ぶことに行き着くもので，非常に重要なことと思います。 何より，排除は一時しのぎで，根本的な解決にはなりません。猫に責任がない以上，猫を排除するのではなく，猫に対する人間のあり方を律していくのが正しく，少なくとも人間側が問題の解決に向けてもっと努力するべきと考えます。 高知県は，久しく犬，猫の人口比率殺処分数，保護収容数が全国でワースト１位であり，県，市ともに，この汚名返上のため動物愛護意識の向上に取り組み，徐々にその数が減少していること，しかしながら全国との差は大きく，より一層の取り組みが必要なこととは承知をしております。 しかしながら，一方で愛護一辺倒では，この迷惑猫問題の被害を受けている市民からの理解は得られないのも事実です。つまり，最初に上げた人と動物が共存できる町の実現は難しいと思います。 行政として多くの市民が問題を正しく認識し，飼い猫の飼育マナーを向上させる取り組み，野良猫の取り扱いについて望ましい方向を打ち出し，何らかの対策を立てる，これらのことのルールを確立することにより，実行に移すといった具体的取り組みが必要ではないのでしょうか。 さきの町内会役員の方がいろんな意味で個人，住民では対応し切れない場合があると言っておりました。行政も住民，地域任せにはせず，根本的な枠づくりや財政的支援を行っていく必要があると私は思います。 そこで，お尋ねをいたします。 まず，迷惑猫問題に対して行政としても取り組む必要があると思いますが，その具体的取り組みについて，お伺いをいたします。 次に，平成25年９月議会で公明党高木議員の質問に対して，動物愛護センターの設立について，県との協議及び他自治体の調査，研究を行うと答弁をされておりますが，その後の進捗状況をお伺いします。 また，飼い主のいる猫の寿命は10年以上と言われております。しかし，飼い主のいない猫の寿命は平均七，八年であります。室内飼い，不妊去勢，地域猫管理の徹底をすることにより，単純計算すると８年後には飼い主のいない猫はいなくなります。 そこで，室内飼いや不妊去勢あるいは地域猫管理の徹底の一つのモデルケースとして，この先ほど申し上げました愛護センターでの終生飼育の検討を提案しますが，執行部のお考えをお聞きいたします。 最後に，動物愛護管理業務は大変多岐にわたっております。私は，より一層力を入れるべき動物愛護教育等を考えますと，現行人員体制では大変無理があるのではないかと思っております。今後の体制について，お伺いをいたします。 通告にあります広報あかるいまちについては，割愛をさせていただきます。 以上で，第１問を終了いたします。
○副議長（和田勝美君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，現在行われております衆議院選挙に対しまして，高知市政に与える影響ということで御質問いただきました。主に解散によってどういう影響が出るかという観点でお答えを申し上げます。 四銀地域経済研究所の調べによりますと，御質問の中でも触れられておりましたけれども，四国の住宅建設の新築戸数は現在マイナス16％ということになっておりまして，いわゆる駆け込みの反動減が住宅，また軽四輪の自動車などに大幅に出てきているところでございます。 全国的にも，消費税のいわゆる駆け込み需要の反動減の影響がずっと続いておりまして，国の内閣府から発表されましたＧＤＰの改定値，いわゆる修正後の値ですけれども，速報値が年率換算でマイナス1.6％でしたけれども，さらに悪化をしましてマイナス1.9％と下方修正されておりますので，やはり我々の実態，また実感としましても，地方の中小企業までは，まだアベノミクス効果が出てきていないということを感じるところでもございます。 現在，衆議院解散がありまして，選挙中でございますけれども，予算編成は国，地方とも予算編成時期に重なっておりますので，２年前の衆議院の解散の選挙がこの時期に執行されておりまして，そのときの実情から見ましても，国の当初予算の編成が１カ月程度おくれるのではないかと懸念をしております。 それによりまして，我々の当初予算の編成スケジュールにも影響が出るということを考えているところでございます。 衆議院解散総選挙後の国の予算編成が速やかに行われまして，地方の予算編成に与える影響が最小限にとどめられることが望まれますので，今後とも，国の動きに十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。 財務省は，年度内の予算成立を目指すということになっておりますけれども，なかなか時間がかかるのではないかというふうに考えております。 消費税の先送りということも非常に大きな影響が出ておりまして，段々の御質問が出ておりますように，厚生労働省は現在，財源不足ということで，予算編成に非常に苦慮しております。 我々は，子ども・子育てに影響が出ないようにということで，執行してまいりたいというふうに考えておりますが，ここも注視をしてまいらなければいけないと考えているところです。 続きまして，地方創生に関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市におけます地方創生の動きとあわせてお答え申し上げますが，国におきましては，まち・ひと・しごと創生本部を中心にしまして，この創生法案は２法案ありますけれども，最終日にぎりぎりで成立をさせました。 また，これまでの地域の支援策の窓口を一本化するために，地域再生法という法案がありますけれども，これを改正しております。何とかぎりぎりで法律を間に合わせたという状況でございます。 現在，国におきまして，総合戦略の策定に向けまして，年内に人口の将来像を描きました長期ビジョンも含めまして，12月いっぱいには一定の方向性を地方に対しても出したいということで，現在いろんな作業が行われているというふうに聞いております。 14日の選挙後，恐らく集中的に議論を行って，一定の方向性を年内にまとめるのではないかと考えております。 これは予算をとるための作業と連動しますので，高知市におきましても，この10月にプロジェクトチームを既に立ち上げまして，一定の取りまとめを行い，国との協議を始めているところでございます。 今後につきましても，高知市が取りまとめました提言骨子ということにしておりますが，平成27年度から予算でも芽出しができるようにということを考えております。 ただ，地方の地方創生に向けました2,000億円と言われます財源がどうなるかというところは，一つのポイントになりますので，全国市長会を通じて，この財源についてしっかりと確保したいというふうに考えておりますので，なお働きかけをしてまいりたいと思っております。 平成27年度に計画を策定することとなりますけれども，策定計画の中で，将来の目標を設定した人口ビジョンをあわせて設定するということになっておりますので，少子化を食いとめ，また県外への流出をとめていくという具体案につきましても，内容を詰めてまいりたいと考えております。 続きまして，空き家対策に関係する御質問にお答えを申し上げます。 適切に管理されていない空き家につきましては，これまで本議会におきましても，段々の御質問を受けておりまして，その課題を認識しております。 総務省が平成25年の住宅・土地統計調査を行っておりまして，高知市の空き家率につきましては，全国平均の13.5％を2.1ポイント上回ります15.6％という空き家率になっておりますので，今後とも増加していくことを懸念しております。 建物が老朽化し，危険な空き家の所有者の方々には，地域のさまざまな御相談もございますので，改善への指導を行っておりますけれども，資産税課が所有しております税情報につきましては，利用制限がかかっておりますので，わかりやすく言うと，都市整備部で税情報は利用できないということがありまして，所有者の方を特定することはできないということもございました。 今回の法律の中では，税情報が使えるようにという項目も入っておりますので，所有者の特定は，これまでと比べますと，もう少しわかりやすくなりました。 ただ，登記簿上の所有者が既に亡くなっているというケースも当然ありますので，所有者の特定には，やっぱり物によっては時間がかかるという状況でもございます。 もう一つ，市議会でも段々御質問をいただきました，資産税の問題があります。一定の面積要件がありますけれども，住宅が建っている場合には，固定資産税６分の１ということになっておりますので，上の家屋を撤去しますと６倍になるということでございます。 今回は，議員立法で空家等対策の推進に関する特別措置法がこれもぎりぎり，最終日が押し迫って成立をしましたので，政府税調，そしてそれぞれの与党の税調にかける時間がなくて，６分の１をどうするかという議論が先送りになっていますので，この法律上，その税のところはまだ解決がついておりません。 高知市におきましては，空き家等の対策計画というものを今後ともつくっていく予定でございますけれども，まずは先ほどの協議会も立ち上げながら，具体的に検討していく必要があろうかと思いますので，まずどのくらいの空き家があるかという調査から始まっていこうというふうに考えております。 また，平成27年度の中でどういう体制でいくかどうかを含めまして，我々も恐らく庁内をまたがる仕事になると思いますので，一定の庁内横断的なものを考えながら，まずは調査をしていくということを，27年度の予算の中で考えていかなければいけないというふうに考えております。 次に，バスターミナル，公共交通ターミナルの件につきましてお答えを申し上げます。 御質問でもいただきました高知市地域公共交通総合連携計画がございまして，この中で３つの区分を設定しております。主要ターミナル，地域ターミナル，そして乗りかえポイントという３つの区分で整理がされております。 まず，主要ターミナルの位置づけでございますけれども，高知市の玄関口となります広域幹線の発着点，いわゆる陸の玄関口と呼んでおりますけれども，高知駅は交通結節点としての役割を担うということで，この計画上では，高知駅を主要ターミナルとして位置づけているところでございます。 次に，地域ターミナルにつきましては，それぞれの都市の幹線と支線の公共交通が接続する交通結節点，また自動車から公共交通に乗りかえるためのポイントという位置づけをしておりまして，現在の計画上は高知駅周辺と土佐大津駅周辺，それから桟橋５丁目の３つを地域ターミナルとしてのポイントに上げております。 それから，乗りかえポイントにつきましては，この地域ターミナルよりさらに小さい場所，役割や機能上につきましては，地域ターミナルと似通った機能がございますけれども，もう少し小さいエリアでの乗りかえポイントということで，３点を上げているところでございます。 現在，議会を初めとして御質問を受けておりますバスターミナルをわかりやすくするために，提案説明でも路線バスターミナルという言い方にさせていただいております。 路線バスターミナルの機能が何に当たるかということでございますが，我々の一定の認識では，連携計画上では主要ターミナルに当たるというふうに考えているところでございますが，今回一定整備していこうというふうに考えておりますのは，路線バスに特化した中央ターミナル，これをできたら中心部にということで検討を始めたところでございます。 この路線バスターミナルのスケジュールでございますが，とさでん交通という新たな事業者が平成28年10月の抜本的な路線再編を検討しておりますので，仮にその時点までに完成を合わすということになりますと，実は27年３月ぐらいまでには路線再編の基本方針としての策定が必要だということになりますので，いずれの場所で整備するにしましても，再編スケジュールに間に合わすのは，なかなか時間的な課題があって難しいというのが現状でございます。 それともう一つ，北消防署や日赤の移転など，高知市北部での公共的施設の整備によります都市交通の今後の動態，また現在の一宮営業所の跡の動向なども流動的であり，３年以内の単年度黒字化など事業再生計画の達成状況や系統番号の定着の状況，路線再編の動向等を見きわめることも一つの大事な要素だと考えておりますので，やはり時間をかけて議論をしたほうがいいのではないかと現状では考えております。 そのために，都市機能の強化を図るという観点で，まず短期の計画，そして中長期のロードマップに区分して取り組みを進めていく必要があると考えております。 全庁的な路線バスターミナルの整備の方向性としては，市中心部への路線バスターミナル整備の可能性調査とあわせまして，県庁前周辺における路線バスの待機機能についても検討する必要がありますので，所管の委員会におきまして，一定，我々の方向性，そしてスケジュール感を所管の委員会でお示ししたいと思っておりますので，議会からもさまざまな観点から御意見をいただきながら，今後の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 続きまして，新しい図書館の西側の敷地の利活用についての御質問にお答えを申し上げます。 当該土地の利用計画につきましては，御質問でもありました，平成24年11月に設置をしました中心市街地活性化基本計画の検討委員会の中に，部会としまして土地利用検討部会を設けまして，23年２月から５回にわたりまして御検討いただき，結論としては，民間活力を利活用すべきという方向性の取りまとめをいただいております。 この敷地につきましては，現在，工事ヤードとしまして，平成28年の秋まで使うということになっておりますので，まだ十分に議論する時間はあると考えております。 また，さまざまな複数の民間の団体の方々から御提案を現在いただいておりますので，それぞれの御提案を比較検討していく作業が必要になってまいります。 また，昨日，土佐経済同友会から，同敷地に関しての産・学・官・民によります中心市街地キャンパス化構想案を御説明いただきました。 県へも報告が行ったと思いますけれども，地域や大学との交流，また学生の交流プラザなど，新たな産業を創出するためのインキュベーション施設の誘致等の御提言をいただいております。 来年度には，近くにあります永国寺キャンパスの改築工事も始まっておりますし，永国寺キャンパスに工科大のマネジメント学部が設置予定ということにもなっておりますし，高知大学におきましても，地域連携の新しい学部が設置されるということになっておりますので，この経済同友会の提案も非常に興味ある提案ということになっております。 当該用地の今後の利活用につきましては，非常に重要な市民，そして高知市の財産でありますので，公共性や公益性を確保するとともに，それぞれ今後とも本格化していく民間の御提言をさまざまな分野で検討しながら，来年度，利活用の検討委員会を設けまして，当然議会での御議論も踏まえまして，具体的な利活用の方向性というものを議会とともに決定をしてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（和田勝美君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田惠介君） 債権管理条例の施行に伴います各債権の所管部署の人員体制整備についての御質問にお答えをいたします。 債権管理につきましては，そのノウハウの共有や連携の強化，また統一的な取り組みを行うために，債権管理に関します指導，助言を担当する新たな部署として本年度から債権管理室を立ち上げ，事務の効率化と適正化を図ることを目標として，取り組みを進めているところでございます。 本年度におきましては，債権所管部署との会議の開催等によりまして，庁内におけます連携強化や情報共有の可能性についての協議，課題の抽出，専門的な研修への参加等を行いますとともに，適正な債権管理と滞納額の縮減，圧縮に向けた統一的な処理基準としての債権管理マニュアルの策定にも努めているところでございます。 こうした状況の中，債権所管部署の人員体制につきましては，まずは現在の体制により最大限の効果を上げていただく方策を各債権所管部署で検討していただき，取り組んでいただくことを基本に考えているところでございます。 その上で，今後，この条例に基づき債権管理の適正化を進める中で，必要な人員体制等につきましては，財務部及び各債権所管部署とのヒアリングや協議を通じまして，検討してまいりたいと現在は考えております。 以上でございます。
○副議長（和田勝美君） 横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 債権管理条例の制定に関連して御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 今回提案しております債権管理条例案については，市民負担の公平性の確保と財政基盤の強化を目的に制定しようとするものです。全庁的な債権管理の基準を統一することで，債権を持っている各所管課の関係職員が，明確な方針のもとに適切に業務が進められるようにと考えております。 お諮りしております条例案が認められましたら，条例の施行を予定しています来年４月までの間に，幾つか重点的に取り組むものがございます。 まず，債権を持っている各所管課で，既に取り組んでいます債権管理台帳を来年３月までに整備いたします。また，本市の全債権について，消滅時効の期間や根拠となる法令を整理した債権区分一覧の整備も同様です。あわせまして，債権所管課ごとに債権管理計画を作成することにも取り組んでまいります。 現在，作成を進めています債権管理マニュアルも近々作業が完了する見込みですので，こうしたマニュアルなどを活用しながら，庁内における実務的な研修や税務管理課債権管理室による関係各課に対する指導，助言をこれまで以上に効果的なものにいたしたいと考えております。 いずれにしましても，債権の回収，整理目標を設定するなど，債権の確実な回収と
不良債権の整理業務を着実に実施することで，本市における債権回収業務全体の水準の向上を図ってまいります。
○副議長（和田勝美君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 人と動物との共生社会についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに，迷惑猫問題の御質問ですが，狂犬病予防法での飼養規制のある犬と違いまして，猫の飼養に対して規制をかけることは，市民の理解を得るためのハードルが高く，御質問の迷惑猫問題の解消には，即効性のある対応策がないのが実情でございまして，さまざまな取り組みを並行して継続していく必要があると考えております。 現在，原因の一つである飼い主のいない猫をこれ以上ふやさない取り組みとして，これまで飼い猫のみとしていた，猫不妊去勢手術費補助事業の対象を，本年度から飼い主のいない猫にも広げまして，11月末時点で飼い主のいない猫188匹の申請を受けております。 また，野良猫に餌を与える方には，地域の理解を得ることを条件とし，責任を持って不衛生とならない餌やりやふん尿の清掃，不妊去勢手術の実施等を行うよう指導啓発を行っております。 飼い主のいる猫につきましても，不妊去勢手術費補助事業を進め，無秩序な繁殖の抑制に努めるとともに，近隣に迷惑を及ぼさないように市民に啓発していくことが大切であり，猫の感染症の防止，交通事故など不慮の事故の防止など，猫の健康と安全のためにも，完全室内飼養の推奨について，あかるいまち等を活用して周知に努めております。 これらの事業を地道に継続をすることによりまして，時間はかかりますが，無秩序な繁殖の防止や動物飼養マナーの向上に努めまして，御指摘の迷惑猫問題の解決につなげてまいりたいと考えております。 次に，動物愛護センターの設立に向けての取り組みについてお答えをいたします。 これまで保健所では他自治体の取り組みを参考にするために，本年３月に動物愛護担当職員が，３カ所の自治体の動物愛護管理センターを視察するとともに，他自治体の行ったアンケートの集計結果や，インターネット等で情報収集に努め，課題等の整理を行っています。 高知県との協議につきましては，これらの課題整理を踏まえ，年明けから動物愛護センターが持つべき機能など基本的部分の勉強会を開始し，協議を進めていくこととしております。 次に，動物愛護センターでの終生飼育の御提案についてお答えをいたします。 現在，動物愛護センターの設立について，課題点の整理をしている段階で，設置やその機能に関する協議はこれから進めることとなっております。終生飼育については，施設の規模や人員体制，設備にも大きく影響いたしますので，今後，県との協議の中で研究してまいりたいと考えております。 最後に，動物愛護の人員体制についてお答えをいたします。 動物愛護教育の推進や動物愛護管理業務の充実につきましては，飼養される動物の特性など専門的知識が求められることもありまして，獣医師や愛玩動物の管理について専門的知識を持つ職員の体制強化が必要と考えられます。 今後，動物愛護センターの調査研究を進める中で，動物愛護教育のあり方であったり，人員体制につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（和田勝美君） 山本都市建設部長。
◎都市建設部長（山本頼男君） 南海トラフ地震被災後の道路啓開計画と，久万川以北の排水対策についての御質問にお答えをいたします。 初めに，道路啓開計画についてでございますが，当計画は，震災後に高規格道路や防災拠点などを結ぶ救護活動に必要な道路を，早期に確保するため，事前に作業手順を定めておくものでございます。 昨年度には，県下の広域防災拠点として災害対策本部，支部や拠点病院，消防，警察機関，高知空港，陸上自衛隊駐屯地など68カ所が選定されております。 ことし７月には，道路啓開計画の策定に向けて，高知県が事務局となり，国，県，警察，建設業協会などをメンバーとする高知県道路啓開計画作成検討協議会が組織され，先月末に開催された第２回協議会におきましては，医療救護活動や住民の避難生活，物資の備蓄などの活動を行う本市の防災拠点として298カ所を選定し，そこに至る啓開ルートの設定，啓開日数の算定基準などについて協議が行われたところでございます。 今後，県におきまして，啓開日数の算出や道路啓開手順書素案などの取りまとめを行い，年度内に道路啓開計画を策定するとお聞きしており，本市といたしましても，国，県及び防災関連機関と連携し，取り組んでまいります。 次に，久万川以北の排水対策についてでございますが，二級河川のしゅんせつにつきましては，本年度，久万川では金谷川との合流地点付近を，また紅水川では福井扇橋付近を予定しており，次年度以降は調査の上，久万川のアシが生い茂っている範囲のしゅんせつに順次着手していくと，県よりお聞きしております。 また，水理解析につきましては，現在，県において久万川と紅水川周辺を対象とした内外氾濫解析や，浸水要因の分析などによる浸水被害の原因究明と，今後の治水対策の検討作業が行われておりますので，今後の調査結果が出された時点で具体的な対策について協議を行ってまいります。 以上です。
○副議長（和田勝美君） 明神
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（明神公平君） 高知県・高知市
南海トラフ地震対策連携会議におけます，中心市街地の長期浸水対策についてお答え申し上げます。 江ノ口川と鏡川に挟まれましたこの地区の長期浸水対策につきましては，高知県が最優先として取り組んでおりますことから，本市といたしましても，県の整備計画との整合を図りながら，耐震対策，津波浸水対策を進めております。 本年度につきましては，前年度に引き続き長期浸水からの早期復旧のため，最も優先度の高い海老ノ丸ポンプ場の耐震化，防水化や下知ポンプ場の用地取得の交渉に取り組んでおります。 また，下水道管渠の耐震対策につきましては，追手筋からグリーンロードにかけての第１分区幹線管渠の耐震化工事を実施しており，さらに中心市街地と海老ノ丸ポンプ場を結ぶ中部合流幹線管渠の耐震診断，そして耐震設計を進めております。 財政的な制約はございますけれども，長期浸水によるリスクが高いエリアにつきましては，高知県・高知市
南海トラフ地震対策連携会議や，その中の一部会である長期浸水止水・排水対策部会におきまして進捗管理を行いながら，被災地の早期復旧を目指してまいります。
○副議長（和田勝美君） 水口晴雄議員。
◆（水口晴雄君） それぞれ御答弁をありがとうございました。
南海トラフ地震対策において，現在，防災対策部では，まずは命を守る対策を最優先として，沿岸部の津波避難タワーあるいはビルの整備や津波浸水エリア内の津波避難路の整備などを精力的に実施されており，また自然地形の高台のない地域については，津波避難ビルの指定を所有者にお願いをしていきながら，日に日に指定をふやしております。 今年度は，自主防災組織と連携しながら策定をいたしました31地区の地区別津波避難計画に基づいた津波避難マップを全世帯に配布するとも聞いております。東日本大震災で目の当たりにしました，津波の恐ろしさを教訓に，まずは津波から逃げましょう，まずは命を守りましょうといった施策を最優先に実施しております。 一方で，災害対策基本法の改正により，災害時の要配慮者対策につきましても，健康福祉部に専管部署をつくり，高齢者や要介護者，障害を持つ皆さんなどの津波避難対策も本格化をしております。 今後は，次のステップといたしまして，守った命をどうつないでいくかが命題となってまいります。昨年６月の県議会での知事答弁では，県民に対しては，３日分以上の食料を初めとする生活必需品の家庭備蓄の徹底を呼びかけ，市町村備蓄については，まずＬ１想定１日分の備蓄を目標とすると答弁をされています。 高知市といたしましても，命にとり，また生活にとり一番大切な水に関しての供給計画あるいは備蓄計画を初めとする地震被災後の助かった命をつないでいく施策を今後加速化していくことを要望いたしまして，質問を終了いたします。
○副議長（和田勝美君） 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） 市民クラブの近藤強でございます。通告に従いまして順次御質問させていただきたいと思います。 まず，市長の政治姿勢について，お伺いいたします。 ７割に近い国民が反対する中，解散を強行し，今まさに戦われております第47回衆議院選挙。消費税増税など重要案件について，国会で議論を積み上げた末に国民に信を問うならともかく，国会での議論を避けて逃げて，そのあげくの解散であり，全く大義のない解散だけでなく，安倍総理みずからは海外に身を置きながら，国内に解散風を吹き荒らすなどのやり方は，高みの見物のような国民をばかにした，こそくで無責任な解散には憤りさえ覚えるところであります。 アベノミクスの経済成長を争点にと総理は言っておりますが，県下では８月の台風災害によりホテルのキャンセルは相次ぎ，観光客の客足が遠のく中，９月，10月，11月をどうにかしのぎ，さあこれから年末に向けての売上増をと思っていた，やさきの解散総選挙，多くの店で既にキャンセルが出てくる中，怒りの声が沸き上がっております。 今回の総選挙は，アベノミクスの失敗だけでなく，解釈改憲，社会保障と税の一体改革，国会議員の定数削減など身を切る改革，２人の女性議員の辞任に見られる政治と金の問題，沖縄県知事選での敗北，進展の見られない北朝鮮拉致被害者の問題など，暴走し続けてきた安倍政権の２年間を問う選挙とならなければなりません。 その中でも，多くの国民から怒りの声が上がっているのが，年金積立金の株式運用の比率を13％から25％と倍増を決定したことであります。国民の財産である年金原資126兆5,771億円を株式運用により大きなリスクにさらすことになったことであります。 年金積立金は，厚生年金保険法等の規定に基づき，専ら被保険者の利益のために，長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持するものであり，日本経済への貢献ではなく，金融，資本市場の活性化を目的に，政府の政策として運用の見直しを掲げること自体，不適切であり，証券市場に対して誤ったメッセージとなりかねません。 また，年金積立金の運用は，年金財政上必要な運用利回りを確保することが目的であり，高リスクをとってまで収益の最大化を追求するために見直しを行うことは，被保険者の利益につながりません。同時に，被保険者の意思確認がないまま，政府が一方的に見直しを行うことは許されません。 これまで安全資産とされてきた国内債権を中心とした運用を劇的に変更することは，年金制度全体への不信にもつながり，ひいては未加入者の増と年金財政の柱である保険料収入にも影響が生じることとなります。 アベノミクスの目玉でもある株高を操作することを目的とした年金積立金の株式への運用見直しは，消えた年金の再現と年金制度の継続という根幹にもかかわる問題であると考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，解散直前に強行採決された地方創生にかかわる，まち・ひと・しごと創生法案についてお聞きいたします。 本法案は，アベノミクスにより，強い者をより強くし，都市部と地方の格差を拡大されたことの隠れみのにしようとしているにすぎなく，当初は来春の統一地方選対策の意味合いが色濃かったが，解散に伴い，急遽衆議院選挙前に強行採決をしただけにすぎず，本気で地方創生，地方分権を進める気があるとは到底思えません。 限界集落どころか限界市町村が目の前に来ている本県の人口減の問題，2055年には高知県の人口が33万人から34万人に減少するとも言われており，高知市の人口が30万人を切るのも間近と言われている実態からすれば，地方創生は私たちにとって死活問題であって，選挙目当てであったり，まやかしの法案であってはならないものであります。 人口減をとめるには，実効性のある少子化対策が必要であり，県が実施している婚活も一つの手法としては理解できますが，若者の問題，個人の問題ではなく，結婚できる雇用体系，結婚できる安定した収入の確保が不可欠であります。同時に，具体的な子育て支援も必要であります。 しかしながら，政府が検討中の地方創生案は，複数の省庁が絡む項目が並び，縦割りの弊害から実効性が危ぶまれております。 さらに，自治体が期待しているのは，自由に使える交付金制度の創設です。石破地方創生担当相は，自治体による政策目標の設定や厳格な効果検証を前提として，やる気のある地方を支援対象にするとし，新たな交付金制度とは名ばかりで，地方の手足を縛るお上主導の旧態依然としたまやかしの制度と言わざるを得ません。 そもそも自治体の財政制度は，戦後間もなく骨格が固まったものであり，住民は自治体ではなく国に多くの税金を納め，国は地方に小遣いのように補助金を配分し，国が使途を限定している補助金も多く，このことが三割自治と言われるゆえんであり，中央集権を強めることにより自治を弊害しているものであります。 小泉政権時での三位一体改革による一括交付金の削減により，全ての自治体，地方が疲弊したことは，まだ記憶に新しいところであります。 このことから，民主党政権時代には，地域主権改革の一環として，ひもつき補助金を廃止して一括交付金に変更してきたことにより，地方が元気を取り戻しつつありましたが，安倍内閣発足直後に一括交付金を廃止したものであり，地方創生を語る資格はないと考えております。 国からの補助金を選挙対策に使い，地方創生と言いながら中央集権を強めていこうとしている，まち・ひと・しごと創生法案についての市長の御所見をお伺いいたします。 次に，この10月１日に新会社としてスタートしました，とさでん交通についてお伺いいたします。 ことしの６月議会において，バスターミナルの市内中心部の必要性と，はりまや橋観光バスターミナルの利活用と，新市役所前のミニバスターミナルの設置を要望しましたが，多くの利用者が高知駅，はりまや橋，県庁前を経由する形態となっているが，この間での用地取得は困難であるとの御答弁がありました。 しかし，その直後，尾崎知事から中心部でのバスターミナルが必要との発言がなされ，市長も同調する方向に大きくかじを切ったところであります。 ６月議会で要望しました，はりまや橋観光バスターミナルの利活用については，朝夕のラッシュ，歩行者，自転車の通行量が多いことから困難性はあると思いますが，はりまや橋観光バスターミナルは利用台数はふえてきているものの，過去の遺物のように放置していいのかどうか，再考する価値はあると考えますが，知事，市長の考えられているバスターミナルについて，具体的な考え方，イメージについて，市長の御所見をお伺いいたします。 さらに，過去何度も要望してきました八幡通り電停の復活であります。この間の答弁では，はりまや町一宮線の開通時に通行量調査などを実施し，検討したいとのことでありましたが，路線の開通が大幅におくれていることから，手つかずのまま推移している状態であります。 この電停の復活は，はりまや橋観光バスターミナルを生かすものであり，非常に不便となっている，かるぽーとへの動線の解消と乗降客の増による，とさでん交通の収入増，かるぽーとと北側交差点は南北の横断歩道がなく，かるぽーと利用者にとって相当不便な状況であることから，電停立地により利便性が向上されると考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，新会社発足に伴い，利便性の向上を図るための主要な柱として取り組まれました系統番号化について，お伺いいたします。 発表直後から多くの市民，利用者から不評の声が上がったところであります。私自身もバスは余り利用しないこともあることから，全く理解できない感想を持ったところであります。さらには，当事者ですらわかりづらいとの声も出されております。 新会社とともに鳴り物入りで取り組まれた系統番号化が，なぜこのような不評になったのか，路線の再整備もない中で拙速過ぎた発表であったということは言うまでもありません。新会社の経営理念の根幹にかかわる，利用者の目線に立ってが全く欠如しているあらわれではないかと考えます。 新会社発足当初からこのようなことでは，先が思いやられるとの感は否めませんが，路線の再整備とあわせて系統番号化を作成し直すべきだと考えますが，市民協働部長の御所見をお伺いいたします。 今回の統合は，会社経営陣による暴力団問題で始まったことは周知のところでありますが，このことにより，現場で働く多くの職員は，市民からの冷ややかな視線と批判の声にさらされ，会社の将来を考えたときに雇用不安を感じざるを得なかったと言われております。 新会社発足とともに，二度とあのような思いはしたくないとの職員の声もお聞きいたしております。 新会社発足と同時にとさでん交通労働組合も結成され，この間の反省も含めて，コンプライアンスと同時に労働組合の社会的責任も強く意識しております。 会社経営を経営陣だけに委ねていいのか，現代の近代的な労使関係は，労使による経営協議会の実施が主流であります。 当然のことながら，会社の経営方針に労働組合の協力が不可欠であることから，言うまでもなく労働組合も会社の経営方針をチェックし，よりよい方向を討議していくことが，雇用を守り，労働条件の向上にもつながっていくものであります。 労使による経営協議会の実施により，文字どおり労使が車の両輪となって，新会社を推し進めていくことになるだろうと確信しております。 高知市も大株主として経営陣に入っていることからも，労使による経営協議について進めていく立場に立つものと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 最後に，統合に伴い財産処分に取り組まれておりますが，その主要な部分として，一宮の県交通の処分が進められようとしております。 競争が激化しております高速バス事業にとっては，一宮県交通社屋の北側にある発着センターの残存を求める声が多く出されております。 パーク・アンド・ライドも併設されていることから利用価値は高く，収入増に向けては必要な施設であると考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 下水道事業について何点か，お伺いします。 本年８月の台風11号，12号では，中山間の鏡，土佐山地区では記録的な豪雨による土砂災害を初め，市街地においては河川氾濫による万々商店街の床上浸水や，久万地区や秦地区とともに江ノ口地区においても道路冠水が報告されており，その対策が急がれているところであります。 そこで，高知駅周辺や江ノ口地区の浸水対策として取り組んでおられます，江ノ口雨水貯留管工事についてお伺いいたします。 この８月の台風によって２度目の冠水をしたことから，地元江ノ口住民としても早期の完成を切望しているところであります。 江ノ口貯留管の全体計画では，現在のシールド工事が完了した後，高知駅周辺の浸水対策として，ＪＲ高知駅北口より産業道路までの南北道路約420メートルの区間に，内径1.65メートルの貯留管を施工するとともに，弥右衛門公園には貯留管に貯留された雨水を久万川に放流するためのポンプ施設などの建設に取り組んでいくとお聞きしております。 財政上の制約はあろうかと思いますが，これら一連の計画の完成予定についてお聞きいたします。 次に，上下水道局が下知水再生センターで実施されております下水道革新的技術実証事業，通称Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトについてお伺いします。 このプロジェクトは，下水道における革新的な技術を実証するとして，平成23年度から国土交通省で実施されているプロジェクトとお聞きしておりますが，そもそも高知市がこの実証実験に参加されるに至った経過につきまして，お伺いいたします。 また，この実証事業には市長も大いに期待しているとお伺いしておりますが，実証事業にどのようなメンバーが参加されているのか，将来期待されている革新的な技術とはどのようなものなのか，お伺いをいたします。 次に，災害時の自治体応援協力についてお伺いいたします。 先日，15日の龍馬の命日に，龍馬の眠る京都霊山護国神社において，龍馬ゆかりの鹿児島市，霧島市，長崎市，下関市，福山市，京都市，東京都品川区と本市の８市区が文化，観光，防災分野を中心とした相互協力，交流を実施していくこととした，龍馬の絆で結ぶ都市間交流宣言が締結されるとともに，その交流の最初の取り組みとして，龍馬の絆で結ぶ災害時相互応援に関する協定が締結されたとお聞きしております。 災害時の応援協定につきましては，東日本大震災を受けて見直された国の防災基本計画において，地方公共団体は相互応援協定の締結に当たっては，近隣の地方公共団体に加えて，大規模な災害等による同時被災を避ける観点から，遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮するものとするとされております。 南海トラフ地震による甚大な被害が想定されている本市にとりましては，同時に被災しない遠方の自治体との応援協定の締結は，大変重要な防災対策の一つであります。これまで多くの議員から応援協定の締結推進について質問や要望がなされていました。 このたびの交流宣言や災害時相互応援協定の締結は，これまでもＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映の際に連携して観光事業を行うなど，坂本龍馬をゆかりとした，つながりの深い市区と手を結ぶことができたということであり，本市にとりましては大変有意義なもので心強く感じているところです。 そこで，市長にお聞きいたします。 このたびの交流宣言や協定をどのように実施され，充実させていくお考えなのか，お伺いいたします。 次に，現在行われております衆議院総選挙の高知県の選挙区での投票について，お伺いします。 この選挙戦も投票まで，残すところあと４日となりますが，高知県選挙区は０増５減の定数削減により，従来の３区制から２区制に，また高知市を鏡川を境に北と南に区割りをする選挙区となって初めての選挙となっております。 この新たな選挙区制については，あらゆる手段で広報活動に取り組まれているにもかかわらず，初めての選挙であり，区割りが市民の中に浸透してなく，１区の有権者が２区の候補者の名前を考えているなど，市民の中にはまだ戸惑いと混乱が生じてきていると言えます。 さらには，鏡川で区切ったとはいえ，朝倉丙が２区，石立町，城山町が１区の区割りになることで新たな混乱も生じております。 文字どおり大切な１票です。せっかく投票所に足を運び，投票してもらった大切な１票です。それが無効となるような結果だけは絶対避けなければならないと考えます。 これまでにおいて，市民から寄せられた声など，具体的な事例をお聞かせください。 既に期日前投票が始まっておりますが，14日の投票日に大部分の方が投票に行かれると思います。大切な１票をしっかりと守り，確かな１票としていくための方策と選挙管理委員会としての決意をお聞かせください。 次に，関連いたしまして，来年の統一地方選挙から高知大学内での投票所開設が実施されます。若年層，特に20代の投票率の実態からして，投票行動を促進していこうとする取り組みには賛成するものであります。 投票所の開設に当たっては，今後大学側との協議をしていくことになっているとのことでありますが，心配されるのは大学内という限られた場所であることから，ともすれば厳粛さを欠き，甘い話，甘い誘惑に惑わされないかであります。 若い学生であり，将来を有望視される学生たちが，ちょっとした行動で公職選挙法に抵触することにでもなれば，将来の芽を摘むことになりかねません。 ぜひ，選挙管理委員会として，来年の統一地方選挙までに学生への選挙の啓蒙活動をしっかりと取り組まれることを強く要望しておきます。 以上で，第１問とさせていただきます。
○副議長（和田勝美君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず，公的年金資金の運用問題につきましてお答え申し上げます。 年金積立金管理運用独立法人，ＧＰＩＦというふうに言われておりますけれども，この独法ですけれども，本年10月末に，保有資産の投資比率を見直しまして，運用資産に占める国内株式の比率，現行が12％ですけれども，これを25％までに引き上げるということを新たに発表いたしました。ほぼ倍近い額を株式市場に投下するということを発表しました。 運用資産額につきましては，本年３月末時点で世界最大規模の額を持っておりますけれども，ＧＰＩＦは127兆円の資金運用を行っております。株式の運用比率がこれまでの倍以上の25％ぐらいまで上がれば，10兆円以上の資金が新たに株式市場に流入するということで，市場関係者からは株価を押し上げる一つの効果があるというふうに言われております。 一方，この見直しによりまして，現在の年金制度を維持していくために必要な高収益が期待をされる反面，仮に市場が低迷をしますと損失が膨らみ，年金財政に非常に大きな影響を与えることも懸念されています。 過去のＧＰＩＦの収益を見ましても，2012年から2013年度にかけて株価が上昇しましたので，このときには10兆円を超える収益を上げておりますが，2008年，リーマンショックが生じておりますので，リーマンショックによります，この年金資金の損失は約９兆円に余る損失を出しておりますので，非常に大きな影響があるというふうに考えております。 ＧＰＩＦを初めとします公的，また準公的資金の運用方法につきましては，本年６月に示された成長戦略におきまして，これらを速やかに実施するということが明記をされておりますけれども，一定のリスクがありますので，国会を含めて国民の皆様方に対しまして想定されるリスクや，リスク回避に向けました具体策というものを十分に議論した上で，決定をしていくべきものであるというふうに考えているところでございます。 続きまして，地方創生に関します御質問にお答えを申し上げます。 地方創生につきましては，平成27年度，非常に重点的な取り組みになるというふうに考えておりまして，本市でも取り組みを進めていこうということにしております。 ただ，大事なことは，御質問にもありましたとおり，中央集権型にならないということは当然重要なことでございまして，地方分権が生かされるような地方創生というものを進めていかなければいけないというふうに考えております。 我々も本年の11月から集中的にいろんな討議をしておりますけれども，我々の計画につきましては，一定のたたき台ができておりますので，総務委員会におきましてお示しをしながら，また御意見を賜ってまいりたいと思っております。 国におきましては，現在は選挙中でございますので，少し動いておりませんけれども，まち・ひと・しごと創生本部を中心にしまして，財源の問題を含めて，選挙後相当詰めた動きになっていくものというふうに考えております。 地方交付税は振りかえることが有力でございますけれども，やっぱり2,000億円と言われます地方創生の新たな交付金，ここがポイントになろうかというふうに考えております。 詳細は，まだ明らかではございませんので，国におけるいわゆるワンストップ型の支援の方法，また財政支援につきましてこれからの国の動きを注視しながら，また選挙明けから我々もちょっと動いてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして，路線バスターミナルに関する御質問にお答え申し上げます。 その前に，さきの水口議員の御質問の中で，地域ターミナルの場所をちょっと誤って申し上げましたので，少し訂正をさせていただきたいと思いますが，地域ターミナルの場所につきましては，朝倉駅周辺，土佐大津駅周辺，桟橋通５丁目というのが地域ターミナルの位置づけでございます。これは誤って，先ほど高知駅周辺と言ってしまったようでございますので，おわびしまして訂正をしておきたいと思います。 県民，市民の公共交通利便性の向上のための路線バスターミナルが必要だというふうに考えておりまして，これまでの公共用地や民有地を含めまして，複数の候補地を選定し，路線バスターミナルの可能性につきまして，いろいろ検討しております。 御質問いただきました，はりまや橋の観光バスターミナルの利活用もこの候補地の中に入っております。複数の候補地につきまして，その面積が十分かどうか，そして機能性，安全性，これは警察も絡んでまいりますので，安全性，確実性，そして整備のスピード，コスト，こういう面でメリット，デメリット，それぞれ箇所別に今，整理をしているところでございます。 現在のこれらの我々が整理をしましたメリット，デメリット等の状況につきまして，これは中間報告とさせていただきますけれども，また委員会で御報告をさせていただきながら，今後の議論を進めてまいりたいというふうに考えておりますので，またよろしくお願いを申し上げたいと思います。 関連しますけれども，八幡通りの電停の復活に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 当該箇所の電停の設置につきましては，はりまや橋観光バスターミナルの利便性の向上，また目の前にかるぽーとがあり，高知よさこい情報交流館がございますので，それぞれの利用観点の促進を図るという意味でも望ましいものであると認識をしております。 現状では，このはりまや橋バスターミナルの西側の交差点の部分の曲線のところに，出口がありますので，一定この電停については整備の困難性があるということと，菜園場の電停と電鉄ターミナルの電停が非常に近いということで，この中間にまた電停を設けるということは，事業者につきましても時間的なロスがあるなどのいろんな課題がございまして，八幡通りの電停復活につきましては，これまでまだ実現をしていないという状況にあります。 我々は，交通事業者に対しまして，電停設置の要望を行ってきておりますけれども，現状ではまだ設置されていないという状況になっております。 今後の路線バスターミナルの検討の内容も含めまして，この八幡通りへ電停を復活するのかどうかということも，あわせて具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして，新会社におきます労使による経営の協議会についての御質問をいただきました。会社経営に当たりましては，会社の執行部と労働組合が，それぞれ胸襟を開いていろんなこと，課題，問題点を協議して解決に当たっていくという姿勢は，大事なことではないかというふうに考えております。 御質問でございますが，我々は新会社の株主ではございますけれども，経営と株主の権限とは明確に分離をされておりまして，会社の所有権，それと経営者としての経営の独立ということはそれぞれ尊重されるということになっておりますので，この労使協議を含めた経営の方針ということにつきましては，株主である我々につきましては意見を控えさせていただきたいというふうに考えます。 続きまして，一宮の県交通の社屋の北側の発着センターの存続ということにつきましてお答えを申し上げます。 高知県交通のバスの発着所につきましては，高速道路の入り口にも近く，周囲にパーク・アンド・ライドの駐車場も併設をされており，高速バスの事業者にとっても効果の高い場所と認識をしておりますけれども，今回の事業再生計画の中では，当該土地は財産処分するということになっていますので，平成28年10月以降は利用ができないということになっております。 高速のバス機能をこの現在の位置に残すということは困難でありますけれども，関連します道路高架下の公有地を活用したパーク・アンド・ライドの駐車場の継続やバスの乗降所については，国や県，事業所と協議をしながら，一定の利便性の確保に努めてまいりたいと思っております。 どういう機能をどの程度残せるかということにつきましては，今後の協議の詰めということになりますので，御理解をお願いしたいと思います。 最後になりますけれども，坂本龍馬に関連します都市間交流につきまして，お答えを申し上げます。 御紹介いただきましたとおり，11月15日，京都で関連の７市と１特別区，高知市を入れまして８市区の市長，そして副市長，区長が出席をしまして，京都市の市会議長の中村議長にも御同席を賜りまして，龍馬の絆で結ぶ都市間交流宣言と，あわせまして災害時相互応援に関する協定を締結いたしました。 それぞれ皆様方，非常に熱心な御論議をいただきまして，龍馬が持ちます実行力，行動力に学び，明治維新をなし遂げた変革，また戦後改革に継ぐこの変革の時代を乗り越えていこうということが趣旨になっておりまして，それぞれのきずなをさらに強めていこうという趣旨で締結をいただきました。 災害時相互応援協定につきましては，高知市が提案をしておりまして，どこの自治体が何かの災害に遭ったときには，龍馬救援隊という形で人的な支援，また食料，飲料水などの支援を行うということになっております。日常的には防災情報の交換や情報伝達訓練などの業務につきましても，平常時でも行っていきたいということで協議をしております。 また，平成28年度，29年度あたりからいろんな周年が続いてまいりますので，京都の門川市長は非常に熱心でございますけれども，29年度，大政奉還150周年プロジェクト，王政復古から明治維新へということを京都が，今，検討しておりまして，山内容堂を初めとする高知県の関係者を含めて，二条城へお集まりをいただきたいという御提案も受けております。 また，私どものほうからは，来年が龍馬生誕180周年になりますので，ぜひ高知へも参加をしていただきたいという呼びかけをしております。 また，霧島の市長からは，平成28年が龍馬とおりょうが日本で初めての新婚旅行に行って150周年になるということで，さまざまな関連しますイベントを相互交流したいというお話が出てきておりますので，いろんな交流が深まっていくということを，我々も期待をしているところでもございます。 この８市区以外でもおりょうさんの墓があります横須賀の市長からも，ぜひ私も参加したいというお話も受けておりますので，さらに交流を深めながら，それぞれの地域の発展を目指してまいりたいというふうに考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局等からお答えを申し上げます。
○副議長（和田勝美君） 坂本市民協働部長。
◎市民協働部長（坂本導昭君） 公共交通に関しまして，系統番号化についての御質問にお答えします。 本年10月からの新会社のスタートに合わせて，路線バスの系統番号化が実施されましたが，この系統番号化は，はりまや橋を起発着の中心に，中央地域の路線バス系統を東西南北で色分けし，行き先を記号等で表示するもので，現在，全国的にも最適な手法として採用されているとお聞きをしております。 しかしながら，この系統番号化につきましては，新会社発足において多くの問い合わせがあったとのことで，その中でも，特に，時刻表の文字が小さくて見えにくい，見なれた表示と違い，わかりづらいといった御意見が多かったとのことで，そのための改善策として，できるだけ大きな時刻表示になるよう改善しており，その後は苦情も大幅に少なくなっているとお聞きしております。 今後もさらに表示の工夫等を行いまして，利用者の方々のサービス向上に努め，系統番号化の浸透と定着化に向け，継続的に取り組んでいただくよう，本市としても事業者にお願いしてまいりたいと考えております。
○副議長（和田勝美君） 明神
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（明神公平君） 下水道事業に関します御質問にお答えを申し上げます。 まず，高知駅北口からの南北の貯留管，また弥右衛門公園のポンプ施設等，一連の排水施設の整備計画についてでございます。 高知駅周辺の浸水対策として施工します高知駅北口から産業道路までの南北道路の貯留管につきましては，本年度，地質調査を実施しており，平成27年度には着手できるよう，関係機関と協議を進めております。 また，弥右衛門公園に建設するホンプ施設につきましても，平成27年度にポンプ場下部の土木工事と久万川への放流渠を施工し，28年度にポンプ施設の据えつけ及び周辺の整備を順次行う予定としております。 これら一連の施設建設には，多額の事業費と一定の工期を必要としますことから，事業費の確保と工期の短縮に努めまして，早期の供用開始を目指してまいります。 次に，Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトにつきましてでございますが，まずこのプロジェクトに本市が参加した経緯でございます。 本市の下水道事業につきましては，今後，人口減少等に伴う流入汚水量の減少が推測される中，下水道施設の規模の適正化や老朽化施設の更新も控えまして，効率的で健全な下水道経営が課題となっております。 そのような状況におきまして，平成25年９月に無曝気循環式水処理技術による新たな技術開発について，高知大学とプラントメーカーから共同研究の要請がございまして，下知水再生センターの空きスペースを利用して，小型パイロットプラントによる実験を開始いたしました。 この小型パイロットプラントによる研究結果から，実際の処理施設でも技術の有効性を実証できる見込みが報告されたことを受けまして，平成26年度国土交通省におけるＢ－ＤＡＳＨプロジェクト事業として提案し，採択されたものでございます。 このプロジェクトに参加しているメンバーでございますが，高知大学，地方共同法人日本下水道事業団，プラントメーカーのメタウォーター株式会社と本市の４者が参加いたしまして，共同研究体として事業を進めております。 また，この革新的技術の将来に期待しておる内容といたしましては，現在，本市も含めまして，多くの下水処理場で標準活性汚泥法と言われる処理方式が採用されておりますが，この方式は，生物反応槽で微生物の動きを活発化させるために大量の空気を水中に送る必要がございまして，電力消費量が多いということが課題となっております。 今回，実証する無曝気循環式水処理技術では，一般的な標準活性汚泥法と比べまして，消費電力を大幅に削減できるということが見込まれておりまして，下水道経営の健全化に大いに期待するところでございます。 以上です。
○副議長（和田勝美君） 清家
選挙管理委員会委員長代理。
◎
選挙管理委員会委員長代理（清家悟君） 選挙に関する御質問にお答えします。 質問議員さんからも御指摘をいただきましたように，小選挙区の区割りが変更となっていることは，この衆議院選が始まるまでは市民の皆様の関心は低く，御存じない方が多かったのではないかと推測されます。 このたびの衆議院選のポイントの一つは，高知市におきましては，この区割り変更にございます。 高知市選挙管理委員会では区割り変更を周知するために，これまで選挙区の記載がなかった投票所入場券に１区，２区の記載を入れるとともに，投票所の入り口にも１区，２区の掲示を行います。 また，啓発ポスターを市の出先機関や市内の大規模小売店，銀行等に掲示依頼を行ったり，町内会でチラシを回覧していただいたり，あるいはホームページへの掲載，街頭でのチラシ配布などさまざまな取り組みを展開いたしております。 既に始まっております期日前投票では，区割り変更を御存じなかったり，御理解をいただいてなかったりするような有権者の皆様への丁寧な対応に努めているところであり，現在のところ特にトラブルはございません。 投票日まであとわずかではありますが，有権者の皆様の大切な１票が無駄になることのないよう，最後まで有権者の皆様に投票を呼びかけるとともに，区割り変更の啓発に努めてまいりたいと思います。 なお，来年４月の統一地方選挙において，高知大学内に設置予定の期日前投票所につきましては，質問議員さんの御趣旨を踏まえまして，大学当局及び学生団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（和田勝美君） 近藤強議員。
◆（近藤強君） それぞれ御答弁をありがとうございました。第２問を行います。 電停の新設については，その必要性については市長も御理解をいただいているというふうに思います。八幡通りの電停と言いましたが，従来の八幡通りではなくて，あれよりもう少し菜園場寄りの，それこそ一宮はりまや町線沿いに新たな電停をつくってはどうかという要望です。 過去の計画によって，かるぽーとの利活用が非常に難しいというか，利用しづらい状況になっているのは，やはり現実問題としてしっかりと捉えて，やはり利活用の増進に向けて電停の必要性と，それともう一つ言われたように，電停間の距離が短過ぎるという部分では，１つは，ターミナル前という電停の問題が残るのではないかなというふうに思っています。 今後の議論の中で，やはりそのあたりも解消を進めながら，電停の新設に向けては取り組んでいただきたいというふうに思っています。 それと，バスターミナルについては，今議会で中間報告をされて，所管の委員会でということなんですが，やっぱり議員の声をいろいろ聞かせていただきたいという市長のお話であれば，この中間報告は議会の前に明らかにしておいていただかなければ，この議会ですぐに議論にはなかなかなりづらいだろうというふうに思います。 そういった意味では，ちょっと手法が間違ったのではないかというふうに思っていますけれど，ただ，今後，この所管の委員会を通じながら，私どもも積極的に議論の中へ参加をしていきたいと思いますし，その中でやっぱり利用者の声とかニーズとか，当事者である事業者の要望等があれば，それもしっかり出していただければというふうに思います。 それと，経営協議会については，当然株主と経営陣との違いということをしっかりと言われておりますが，きょう私が質問したことによって，経営陣の方にはしっかりと伝わるんではないかなというふうに思っております。確信しておりますので，その点またよろしくお願いしたいと思います。 それと，地方創生なんですが，市長から地方分権を生かす立場で中央集権化にならないようにということで御答弁がなされました。 ただ，石破担当大臣が知恵を出した自治体には支援をすると発言されたことから，やっぱり市長も地方創生案の作成に必死になられたというふうに思っています。 しかしながら，想像してみていただきたいと思いますが，全国の自治体でこの交付金欲しさに必死になってこの創生案をつくり上げてくると思います。 血と汗がにじんだ地方からの創生案ですが，それを各省庁の官僚たちは，何の知恵も出さずに横目で見ながら薄笑いをし，案を採用するかしないのか，自分たちの裁量だと捉えていませんか。そういう姿が私には思い浮かべられます。 各自治体は自分たちの案を採用してもらいたいがために，やはりいつか来た道のようにぞろぞろと官僚への陳情合戦が始まり，族議員が復活するのではないでしょうか。新たな交付金制度に名をかりた，より強い中央集権化の復活としか言えません。 民主党は地方が自由に使える一括交付金方式を行い，地方分権をより推進してきました。今回の政府の創生案は，まさに地方の実情を考え，地方の復活をさせなければと真剣に考えているようには思えません。選挙目当てと，より一層の中央集権化をもくろんでいるとしか思えません。 ぜひ，市長には地方の代表として，しっかりと一括交付金制方式の復活を主張していただきたいと考えますが，できればさらなる市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（和田勝美君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 一括交付金制度につきましては，それぞれ紆余曲折もございまして，民主党政権のもとで，私もその委員会に入っておりましたので，やはり地方が自由に使えるという趣旨で，一括交付金制度というものは組み立てていくべきだという認識は持っております。 平成24年12月が衆議院議員総選挙で，政権交代があった選挙でございますが，それまで都道府県，政令指定都市まで補助金から一括交付金に振りかわってきておりましたけれども，残念ながら我々地方自治体に何の相談もなく，25年度予算からいきなり廃止をされたという状況がございます。 やり方としてもいかがなものかというふうに今でも思っておりますけれども，やはり地方の自主性と地方分権につながる一括交付金制度，そして地方創生というものを目指していくべきだというふうに考えておりますので，全国市長会でもそこの主張は一貫して主張しているところでございます。また今後ともの御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（和田勝美君） この際暫時休憩いたします。 午後２時45分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時０分再開
○議長（山根堂宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党細木良です。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いをします。師走に入り，14日投票の衆議院選真っただ中で今議会が開催されております。大義なき党利党略，政権維持のための選挙であることは明らかですが，安倍政権の数々の暴走を食いとめるための選挙戦でもあります。 アベノミクスを進めるか信を問う選挙と首相は話しましたが，そもそも庶民，高知市民に恩恵はあったでしょうか。実質賃金は下がり続け，雇用もふえたといっても非正規ばかり，円安による物価上昇，消費税増税で庶民の暮らしは悲鳴を上げています。消費支出は７カ月連続で減少となり，景気悪化と格差の拡大がもたらされた。これがアベノミクスの実態です。 消費税増税は社会保障のためというごまかしは，来年度からの医療，介護，年金，保育，生活保護，あらゆる面での社会保障総改悪が事実を示しています。 ３年９カ月経過した東日本大震災の復興のおくれ，原発事故の究明も核廃棄物の処理も手がつけられないまま進む原発再稼働と輸出，前回，断固反対，ぶれないと公約をしながらのＴＰＰ交渉の推進，先進国で突出したギャンブル依存症大国である我が国のカジノ推進など，金さえもうければ，大企業と富裕層の利益さえ守れば，後は野となれ山となれの目に余る政治ではないかと思います。 平和の問題でも重大な局面を迎えています。閣議決定による集団的自衛権の行使容認，きょう10日施行となった重大な人権侵害が懸念される特定秘密保護法など，戦前に逆戻りしたかのような憲法を踏みにじる暴挙に出ています。 政治と金の問題も，企業からの献金をもらいながら政党助成金ももらい続け，考えられないような使い方をする議員が後を絶ちません。国民を代表する政治家が決まり事を破りながら，子供たちに規範意識をつけさせる，国を愛せと道徳教育を押しつけるなど笑止千万です。 沖縄知事選では，基地はこれ以上ふるさとにつくらせないという民意がはっきりと示されました。 11月28日に亡くなられた俳優の菅原文太さんは，翁長氏の応援演説で，政治がしなければならない最も大事なことは，国民を飢えさせないこと，戦争をしないことと渾身の思いで訴えられました。 この大事な政治の役割を真っ向から否定しているのが安倍自公政権の政治です。こうした命より金優先の政治に審判を下すチャンスが今回の選挙戦と言えるのではないでしょうか。 さて，ことしのノーベル平和賞は，日本国憲法９条が有力候補となり大きな話題，期待もされていましたが，史上最年少の17歳でパキスタン出身のマララ・ユスフザイさんが受賞，本日オスロで授賞式が行われます。 マララさんは御存じのとおり女性の教育を受ける権利を訴え，武装勢力に銃撃を受けながらも屈することなく，ことし７月，国連本部で１人の子供，１人の先生，１冊の本，そして１本のペンが世界を変える，教育こそが解決だと力強く訴えました。 ノーベル賞受賞決定時のスピーチでは，子供と女性の権利，あらゆる人権のために闘うべき，この賞は自分自身でなく，声なき声を持つ全ての子供たちに与えられた賞だ。そして将来は以前，医師になることを夢見ていたが，今は政治家になりたい，それもよい政治家にと決意を語りましたが，小さき声，声なき声をもっと聞いてほしいという，世界の政治家や大人への強烈なメッセージと私は受けとめました。マララさんのこれらスピーチにおけるメッセージについての感想を市長に伺います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） きょうのお昼も，報道でも大分流されておりましたけれども，17歳という史上最年少でノーベル平和賞を受賞しましたマララ・ユスフザイさんの受賞に対して，我々も非常に大きな感動を受けております。 まだ，17歳という年齢にもかかわらず，すばらしいスピーチ，また堂々としたその姿を全世界の方々が見て非常に驚き，感動しているのではないかというふうに思います。 現在，世界では紛争や差別，貧困等によりまして，多くの子供たちや女性の方々，また高齢者にもいろんなしわ寄せが当然よりますので，労働を強いられたり，また人身売買，低年齢での女性への結婚の強制，こういう環境がある地域もございますので，貧困や暴力の中に身を置かざるを得ない子供たちも非常に多くいるということに心を痛めます。 マララさんは15歳のときに銃で狙撃をされました。自分たち，女性の子供たちに教育を受ける権利ということをずっと熱心に訴えられて，その途中で銃で襲撃をされたわけでございますけれども，御自身の命が危うくなるような厳しい状況を経て，なお暴力に屈しない，暴力を恐れない，そして子供や女性の教育の必要性を全世界に訴えている，その勇気と行動力には心から敬意を表するところでございます。 受賞の際のマララさんの非常に力強い言葉は，人種や宗教を超えて非常に多くの世界の人々の心の中に届いております。お互いに人々を尊重し，尊敬し合い，平和を希求しなくてはならない，そして世界中の人々に対する子供たちへの教育という意味での共闘のメッセージが送られているということを強く感じているところでございます。
○議長（山根堂宏君） 細木良議員。
◆（細木良君） 本当に弱い人の立場の声をしっかり聞いていくということ，人権をしっかり守っていくこと，きょうの世界人権デーでもありますので，そういうことを受けとめて，これからも頑張っていってほしいと思います。 次に，国保の問題について伺います。 ９月議会で取り上げた保険料のしおりのモデルケースが，保険料を支払えば生活保護基準を下回る問題について，10月９日，日本共産党高知市議団を代表し，下本団長，下元副団長が国会に出向き，厚生労働省と懇談を行いました。 高知市の厳しい実態を示し，介護保険にある生活保護境界世帯に対する保険料・利用料負担減額制度や，子供の均等割減免制度創設を要望するとともに，厚労省の考えを聞きました。対応した係長は，今までこのような要望がなかった，新しい視点ですねと述べ，検討する姿勢を示したので，御報告いたします。 市民の暮らしの実態は，先ほど述べたとおり大変な実態となっており，今年度引き上げられた国保料でトリプルパンチの状態となり，ますます払いたくても払えない市民が急増しています。この間，私が納付相談に同行した２つの事例を紹介いたします。 １つ目，生活保護受給者で世帯主である母親に息子さん，40代で無職，糖尿病を患われております。資格証明書を発行されています。この国保料の滞納分の約半額，３万5,000円を払わないと保険証を渡せないと支払いを強く求められました。 これは，高知市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に係る事務取扱要綱第10条によるものです。 ２つ目のケースでは，過年度分17万円を滞納している方で，現年度分は年金天引きで完納されています。しかし，資格証明書が発行されております。同要綱に基づいた対応として，滞納分の半額を払わないと短期保険証に切りかえないと，にべもない対応でした。 ぜんそくの持病を持つ方で，最近発作がたびたび起こり，受診したいが，窓口10割負担のために行けない，私が世帯主が国保料を払えない事情などを申請すれば，短期保険証を発行するよう自治体に求める，2008年10月30日付厚労省通知と，同様に医療の必要が生じたときに緊急的な対応として短期保険証を交付できるとした小池晃参議院議員の質問に対する答弁書を示したら，保険証を発行するが，それでは年金の差し押さえはさせてもらうという返答でした。 やりとりがあった後，再度の念書でようやく保険証が発行されることになりました。早速その方は翌日受診をしたところ，主治医から，あと３日遅かったら命の危険があったとの連絡がありました。 私は，救急病院に20年間勤めて当直の経験もありますが，11月のように寒暖差の大きい季節の変わり目などは，特にぜんそく発作が起きやすい時期でもあり，命にかかわる事例を多く目にしてきました。厚労省通知に照らし合わせるまでもなく，高知市の同要綱第10条第１項第３号には，特別の事情があると認められるときには短期保険証に切りかえることができるとあります。 資格証明書の発行が機械的過ぎではないか，個々の世帯の個別の状況や事情に寄り添い，きめ細かな納付相談をすべきではないか，このような命にかかわる事例が起こっている事態をどう捉えているのか，市長に伺います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 資格証明書につきましては，たびたび御質問を受けておりますけれども，被保険者の皆様方の負担の公平を図るとともに，納付相談の機会を拡大する趣旨から交付をしているところでございます。 １年以上保険料を納付していただけない場合に，督促や催告のほか，電話等の手段を通じても，なお，納付相談や納付指導に応じていただけない場合や，十分な支払い能力があると認められるにもかかわらず納付のない世帯に対しては，資格証明書を発行しているところです。 保険給付そのものは，社会保険の保険制度ですので，医療制度を維持していくためには保険料を一定お支払いいただくか，お約束をいただくということは必要でございますので，資格証明書全てをなくすという状況にはありませんけれど，御指摘のように医療の必要性が生じ，一部負担金の支払いが困難な場合に，納付の意思が確認された場合には，短期保険証を交付するなど，滞納世帯の状況を踏まえた上で柔軟な対応を行っているところでございます。 御質問の２つの事案につきましては，それぞれ短期保険証を発行してまいりましたけれども，初期の対応におきまして生活実態を踏まえ，生活保護制度についての御説明を行い，また年金収入など支払い能力の有無を十分確認した上で，対応したものと報告を受けております。 今後も，窓口におきまして，被保険者の皆様の実態を踏まえて，医療を受ける機会の制限や病気の重篤化につながることがないよう，短期保険証を交付するなど，適切な対応を心がけていくということが大事ではないかというふうに考えております。
○議長（山根堂宏君） 細木良議員。