平成２６年第４４２回 ３月定例会 第442回高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成26年３月13日（木曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成26年度高知市一般会計予算 市第２号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算 市第３号 平成26年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算 市第５号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算 市第６号 平成26年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 平成26年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 平成26年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 平成26年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 平成26年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 平成26年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第12号 平成26年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算 市第14号 平成26年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算 市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算 市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算 市第18号 平成25年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第19号 平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第20号 平成25年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第21号 平成25年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第22号 平成25年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第23号 平成25年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算 市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案 市第48号
高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案 市第50号
高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案 市第51号 高知市
津波避難センター条例制定議案 市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案 市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案 市第54号 高知市
いじめ防止等対策委員会条例制定議案 市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案 市第58号 包括外部監査契約締結議案 市第59号 市道路線の廃止に関する議案 市第60号 市道路線の認定に関する議案 市第61号 高知市南消防署南部分署（仮称）新築工事請負契約締結議案 市第62号 高知市南消防署南部分署（仮称）
新築空調設備工事請負契約締結議案 市第63号 新
クリーンセンター新築工事請負契約締結議案 市第64号 新
クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案 市第65号 新
クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案 市第66号
高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案 市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び
中舎耐震補強工事請負契約締結議案 市第68号
高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案 市第69号
高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案 市第70号
高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案 市第71号
高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案 市第72号 新
図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第73号 支払督促の申立てについて 市第74号 調停の申立てについて 市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案 市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第77号議案まで ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中嶋 重光君 総務部長 森田 惠介君 財務部長 古味 勉君 市民協働部長 坂本 導昭君 健康福祉部長 舛田 郁男君 健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 本山 幸一君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 門田佐智子君 教育長 松原 和廣君 水道事業管理者 明神 公平君 防災対策部長 下元 俊彦君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 近森 象太君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君 議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐池 堤君 議事調査課主幹 尾崎 美世君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 調査係長 宮村 裕子君 書記 中須賀広典君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（山根堂宏君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第77号議案まで
○議長（山根堂宏君） 日程第１，市第１号議案から市第77号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） おはようございます。公明党の高木妙でございます。第442回市議会定例会に当たり通告に従い公明党の立場から意見，要望を交え代表質問を行います。 高知市議会，この議場は９月議会で新庁舎の建設のために解体工事が始まります。したがいまして，この議場での最後の代表質問となりますので，市民の皆様に大きな負担が残らないような，そういった市政となるよう意見をしっかりとめ置きたいと思います。執行部の皆様，市長，どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは，昨年７月の参議院選挙を経て，衆参のねじれを解消し，第２次安倍内閣発足より１年３カ月，長引くデフレの早期脱却と経済再生に向けた取り組みの加速化により，高知県でも２月５日の発表の有効求人倍率は0.78倍と２カ月連続で県内有効求人倍率の最高値を更新し，景気の緩やかな持ち直しなどが報じられております。 このような景気回復の兆しを背景に，社会保障の安定と充実のために実施する消費税の引き上げが目前に迫ってまいりました。本市では消費税引き上げに伴い支給される給付措置にかかわり，臨時特例給付室が開設されますが，入念に準備をいただき，滞りなく給付ができますようにお願いをいたします。 第２次安倍政権発足後，初めて本格的に編成した国の平成26年度予算案は，一般会計の総額は約96兆円と過去最大で，財政再生と財政健全化の両立，社会保障の充実，国民の安心・安全の３分野に重点化した編成となっています。 具体的には，社会保障分野では子育て支援に重点配分がされ，医療関係では，難病対策を充実したほか，国民健康保険など低所得者保険料の軽減措置が充実されました。また，地方自治体が行う防災対策を総合的に進める防災・安全交付金も増額計上をされております。 これらの予算を活用し，高知県では一般会計は６年連続の増予算となる4,527億円，経済活性化策は24.2％増との積極予算で，尾崎県政が掲げる５つの基本政策に，国でも重点化した防災関連予算や少子化対策の強化と女性の活躍の場，拡大を加えております。 初めに，岡崎市長の提案理由をもとに市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 まず，予算編成にかかわってですが，昨年10月に示されました平成26年度高知市予算編成方針では，本市が行った政策・施策評価，また議会の意見などを踏まえ高知市総合計画第２次実施計画に登載された施策・実施事業を着実に推進するための予算を確保するとの方針が示されています。 言うまでもなく，予算は総合計画に掲げられた市長の考え方や政策が反映されたものであり，本市のまちづくりの設計書というものであります。そして，基礎自治体ではその地域の政策と経営にどう向き合い，財政の健全化と住民の福祉の向上のためにどのように自治を遂行するべきかを念頭に，当初予算案の編成作業に取り組まれたことと思います。 予算案を見てみますと，行財政改革の自助努力による効果や国の補正予算の積極的な活用，ほぼ前年並みの交付税収入の見込みにより平成26年度一般会計は1,483億円，全会計純計では2,614億8,000万円，対前年度比8.1％，96億円の増と大幅な伸び率となっており，私たち市議会公明党が提案してきた子育て支援策や
介護ボランティアポイント制度なども新規に登載され，新たな市民サービスが展開できる予算となっていることは大きな喜びでもあります。 しかしながら，予算編成方針にあるように，高知市総合計画第２次実施計画が平成26年度の予算編成方針の基となる計画であるならば，予算を審議し，議決権のある議会にも議案審査のその他資料として示されるべきであると考えますが，残念なことにいまだに公開はされておりません。 このことについて市長の見解をお伺いするとともに，政策・施策評価の議会の意見をどのように反映させた予算編成となっているのか。またあわせて，第２次実施計画において取り組む，事業の進行管理に関するお考えについてお伺いをいたします。 次に，今後の財政運営方針についてですが，本市の歳出の大きなウエートを占めていた公債費は，元利償還額のピークを下り，平成30年には159億円まで減少するとしています。また，将来負担比率は22年の223.7％から24年度決算では180.7％，実質公債費比率も18.4％まで回復との財政状況について岡崎市長は，当初の計画以上の財政再建を達成することができたと述べられました。 本市は，平成21年度から25年度までの５カ年間は，市民の理解と協力を得ながら事業抑制を行い，財政再建を最優先課題と位置づけ，職員も議会も，また市長御自身の給与カットも行いながら取り組んだものであり，市長の財政再建完了宣言に市民の負託を受けた議員の一人として安堵を覚えるものでございます。 今後，取り組む新庁舎建設や旭駅周辺市街地整備などの喫緊の課題である南海トラフ地震対策の大型事業については，これまで以上に堅実な収支見通しを立てることが必要であり，さらに地方債の発行に関する縛りのある実質公債費比率の改善まであと一歩の努力を望み，以下お伺いをいたします。 市長は，平成26年から30年度の財政収支見通しについて，投資的経費が60億円前後不足すると想定し，その充当財源に財政調整基金と減債基金の活用を見込み，着実な行政改革に取り組むとともに，投資事業の平準化などを行いながら事業を進めるという計画を持たれておりますが，現在議会にも示されている24年８月修正版の大規模事業計画案では，投資事業は事業費ベースで約583億円，平成23年12月作成のものより約４億1,000万円増額の計画となっております。 市長の説明される60億円の不足とは，この計画書には盛り込まれていない新たな事業計画と修正予算が示された全体計画を持ち合わせた上で立案をされていると推察しますが，東日本大震災の復興・復旧対策のために大量の建設発注がされていることなどで，建設資材の高騰や労務単価の上昇などを含んだ個別事業の新たな算定と大規模事業計画の総額が示されないままでは，想定されている不足額は60億円以上ではないかと危惧を抱いております。 まず，予定している大規模事業の新たな事業総額をお示しいただきますとともに，平成24年８月に議会に示された本市の大規模事業計画に登載されていた事業は，第２次実施計画により事業費がどのように見直されたのかお示しください。 次に，人口構造をにらんだ効率的な財政運営について伺います。 国の基本方針2013の中で地方財政について，地方行財政制度の再構築に向けてという項目を特に設けて，人口構造の変化等に適合した行財政制度の構築を掲げ，右肩上がりの景気上昇のときとは少し下方修正した中で求められるサービスの確保をしなくてはならない厳しい時代を迎えていますが，社会保障費や市民サービスの需要は大きな伸びを示しております。 本市における平成26年度からの財政収支見通しでも，扶助費の伸び率を2.5％と捉え試算していますが，予定されている国保料の引き上げや今後の介護保険制度の改正，消費税率の引き上げによる経済的な影響と高齢独居世帯の増加などから考えると，伸び率の算定との乖離が気になるところです。 また，平成初頭に経済対策としての公共事業投資が増加した結果，自治体の投資的経費が急増し，本市でも厳しい起債の償還が行われてきたところですし，あわせてこの間に整備した公共施設の管理運営費が着実に地方財政の重荷となって財政状況の悪化を深めております。 このような状況から，国でも平成26年度予算に，公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策の推進として，必要な計画策定の予算と除却についても地方債の特例措置が行われることにより，我が会派が予算要望でもお願いした，投資効果の指標となる公共施設のマネジメント白書の作成の予算が計上されております。 本来であれば，施設白書をもとに，施設の管理や維持経費を考えながら，修繕計画や利用のあり方も含めた財政計画を立て，具体的な事業執行へと進まなければ無駄の削減や事業の選択と集中はできませんが，本市では喫緊の巨大地震への事前防災の課題を抱え，平成26年度予算でも斎場の老朽化調査や消防屯所の整備，また旧庁舎の建てかえの検討などが行われることになっております。 そこで，公共施設のマネジメントを進める今後のスケジュールについてお示しをいただき，先行するインフラ部門の施設の長寿命化計画と平成26年度作成する公共施設白書との突合，施設の除却，市有財産の活用に対する市長のお考えをお聞きいたします。 国民宿舎運営事業特別会計の健全化計画変更の理由についてお伺いをいたします。 国民宿舎桂浜荘の経営改善は，平成21年12月の個別外部監査人からの指摘により，財政健全化法に基づく経営健全化計画が示され，現在は一般財団法人高知市桂浜公園観光開発公社が経営健全化の期間中の31年度まで公募による指定管理者となって運営をしております。 今議会では，平成24年の公募時の条件で，31年度まで契約期間が残っている中でありながら，22年３月に策定した現在の経営健全化計画では，徴収委託制を前提とした計画になっているため，24年度からの指定管理者公募で利用料金制に変更したことにより，資金不足比率の算定が経営健全化基準未満とすることが困難となったとし，変更する議案が出ています。 このような理由で変更を行うのであれば，利用料金制に変更した平成24年度に経営健全化計画の変更を行うべきであります。また，22年度に策定した経営健全化計画は，減価償却を計算し，修繕計画を立てた上で資本的支出に建設改良費を盛り込み策定しているにもかかわらず，今回の変更により建設改良費が大きく増額された計上となります。 平成22年度の経営健全化計画の建設改良費は，24年度に実施した指定管理者公募にも影響した事項であり，これが今になって大きく増額されるということは，当時の指定管理者公募の条件の整合性が問われる変更事項でもあり，桂浜荘の経営収支改善につながる変更とは言いがたいものだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 次に，機構改革についてお伺いします。 平成26年度の機構改革では，本市の重要な職責を担うこども未来部の新設や上下水道局の統合，債権管理室の設置など大規模な改革が行われることになっております。 新設されるこども未来部では，平成27年度から始まる子ども・子育て新制度を前に，子育てに関する事業系業務を担当する課，母子保健を中心に取り組む課など新たな５課体制とし，本市の重要な子育て関連の責務を担うことになっていますが，新庁舎の完成までの当分の期間，仮庁舎でのフロア配置が利用者にとって便利な配置となっているのか，子供と子育てを応援できる充実した職員体制になっているのかが重要だと考えます。 また，債権管理室の設置は，公平性の観点と歳入確保の上からも，実効性ある指導，助言の取り組みとなる体制づくりが必要であり，税外債権の回収実績を上げるには，その情報の共有やノウハウの取得についても，部局横断の体制が必要と考えます。 市長には，これらの新たな編成への取り組みとあわせて，これまでも課題となっている職務内容の厳しい実態を抱える部署の業務軽減についても，人員の増員強化をお願いするものですが，今後の取り組みについて適正な職員配置を含めた職員定数のあり方についてお伺いをいたします。 全国こどものまちサミット開催事業についてお伺いします。 重点施策にも掲載されている
子どもまちづくり活動支援事業に関連する取り組みは，子供たちの社会参画やまちづくりに対する意識の醸成に大いに寄与する取り組みであります。 この事業は，高知市も主催者となり，ＮＰＯ高知市民会議への委託事業として開催されておりますが，これまでの取り組みに対する評価と今後の支援について，またこの事業に期待する市長の思いをお伺いいたします。 またあわせて，会場となる高知市文化プラザかるぽーとのハト対策についてもお伺いをいたします。 次に，防災対策についてお伺いをいたします。 東日本大震災から３年が経過し，いまだに27万人の方が避難所生活を余儀なくされておられることに改めて心からお見舞いを申し上げます。 また，国の定めた集中復興期間の５年目の後半に差しかかるときを迎え，被災地の復興のさらなる加速化を願っておるところでございます。 国は防災・減災対策として防災安全交付金を3.6％ふやし，約１兆1,000億円を確保しております。また，高知県では東日本大震災の教訓を踏まえ，高知県動物愛護管理推進計画改正案が示され，新たな動きを感じるところです。 さて，本市の平成26年度当初予算案では，最重要課題と位置づける南海地震を見据えた防災対策予算をハード整備やソフト事業など全会計で147億円を計上しております。 初めに，脆弱度調査についてお伺いをいたします。 大震災直後から被災地においての調査報告では，緊急輸送道路や避難ルート，重要港湾岸壁などで陥没が多発し，被災地での救援・復興活動が妨げられた状況がありました。この状況とは，道路，岸壁などの目に見えない地下の内部に人命と生活を脅かす空洞が多発したとの報告でありました。 日本のインフラは，欧米などのように100年から200年かけて建設されたものではなく，大半の橋梁や高速道路などは戦後の復興と経済復興の政策面から短期間に大量に建設され，ほとんどインフラが同時に老朽していると言えます。 加えて，建設時には想定していなかった環境等の変化により，劣化や損傷が短期間に著しく進行しているケースも見受けられます。このことは台風や地震，ゲリラ豪雨などの自然災害等が多発したために，劣化損傷しているインフラの脆弱な箇所が破損するといった現象につながっております。 これまでインフラの維持管理方法について，施設を長寿命化させるといった考え方が主流でしたが，多発する自然災害から人命と住民の暮らしを守るために重要ルートを総点検して，劣化損傷箇所を早期発見し，直ちに補修・補強する危機管理の考え方が先行都市で進められております。 特に，東日本大震災直後からは，地下の空洞の発生率はそれまでの10倍以上と言われ，空洞が多発している地域では一刻も早い二次災害の防止のために緊急に調査を実施し，対策をすることが求められております。 また，液状化した地域では，アスファルト直下に連続的に広範囲に空洞が発生する傾向があり，劣化損傷が拡大した下水管から土砂の流出などが起こり，空洞化現象が加速し，被害が拡大するとともに，緊急輸送道路が寸断され，災害拠点活用が困難になったとの事例がありました。 高知県では，平成26年度に緊急輸送道路を確保するため，重要な防災拠点を連結する緊急輸送道路啓開計画を策定するとしております。 そこで，本市においても，第３次緊急輸送道路を確保するためにも，県の取り組みに合わせた計画を策定することが望まれますが，御所見をお伺いいたします。 また，前段に述べた路面下の空洞化の危険性について本市はどのような認識をお持ちなのでしょうか，お伺いをいたします。 その調査方法はスケルカというセンシング技術でありますが，こうした空洞化調査技術についての認識と評価についてお聞かせください。 また，本市は平成26年度の重点施策として国土強靱化モデル事業の推進を掲げ，脆弱度調査を行い，今後取り組むメニューを検討し，国土強靱化地域計画を策定するとしています。その計画が実効的な脆弱度調査となるよう，計画策定の前に空洞化のサンプリング調査を行うお考えはないか，お伺いいたします。 続いて，災害時の避難行動要支援者対策についてお伺いします。 2013年６月の災害対策基本法の一部改正により，市町村では自力避難困難者名簿作成が義務づけられ，重点施策として予算が計上されております。 御説明によりますと，今年度はこれまで取り組んだモデル地域での取り組みのノウハウをもとに，事業の概要と個人情報の提供のあり方の検討を行い，本人同意の手法の確立や全体計画の策定，啓発用パンフレットの作成などを行うとしておりますが，本年度の予定している事業概要と最終計画への考え方，発注方法についてお伺いをいたします。 また，名簿作成の重要な同意に関して，上位法との関係をどのように整理して進めるのか，あわせてお伺いをいたします。 次に，津波避難ビルの指定についてお伺いをいたします。 本市では，２月末までに211カ所の津波避難ビルの指定ができ，約20万5,000人の避難場所の確保ができたとしております。この避難ビルの指定は，現在策定中の地区別避難計画策定の中でも，地域の皆様が大変御苦労されながら高知市の指定要件にかなった既存の建物を地域で選定し，協定を結び，取り組まれております。 その一つに，既に約2,000人の避難が可能な避難ビルの指定になっている，高知市文化プラザかるぽーとの安全性についてお伺いをいたします。 高知市文化プラザのある九反田は，かるぽーと建設の記録によると，南は鏡川，北は堀川，西は横堀に画され，東は外堤の突端が浦戸湾奥に突き出た三角形の形状の地区で，昭和５年に高知市中央卸売市場が開設された場所であったことからしても，地盤状況のよいとは言いがたい河川に挟まれ，軟弱地盤に建設をされているため，２年間の長きにわたる地下３階までの大規模工事を入念に行い，劇場，ギャラリー，公民館，まんが館などの異なった機能を担う複雑な構造の安全性を保つ設計がされていると記されております。 しかしながら，災害時に避難する市民や来館中の市民にとって，いまだ公表されていない耐震性，ガレリアやホール部分に多面的に使用されているガラスの飛散と安全性，暗渠となっている構造物との関係性も含めて，堀川を遡上する津波がかるぽーとからどの方向に進むのか，避難場所となる３階以上へ通じる外階段もなく，竣工以来10年を経過するホールの中の設備の老朽化と落下による危険性など，不安な要素についての指摘が後を絶ちません。 約2,000人の避難が可能とされる施設の諸課題について，本市は現状をどのように捉え修繕計画や備蓄に関する計画を立案されているのか。また，演目開催中の避難誘導体制と訓練についてのお考えもあわせてお伺いをいたします。 次に，弥右衛門防災公園敷地に建てられた高知県立弓道場は，地元の強い要請のもと，緊急時の避難場所としての活用をお願いし，２階部分にはその使用が可能となる設計がされ，感謝を申し上げるところです。 しかしながら，残念なことに現在でも高知市の避難ビル指定となっておらず，地域は困惑しております。そのことはこの用地に予定外の建物を容認した地域との約束事をほごにすることであり，地元としては遅々として進まない公園整備とともにいら立ちを隠すことのできない状況であります。 弓道場を早期に避難場所と指定し，防災備品の搬入計画をお示しくださるよう，今後の高知市の対応についてお伺いをいたします。またあわせて，布師田地域の課題となっていた避難場所指定の進捗状況についてもお伺いをいたします。 次に，国保行政と健康政策についてお伺いをします。 昨年，平成25年３月議会で示された高知市の国保特別会計では，24年度３月補正で６億8,000万円，25年度当初予算でおよそ３億700万円の基金を取り崩し，国保会計の収支の均衡を図るという予算案が示され，これまで積んできた基金も25年度で枯渇するという危機的な状況が示されました。 そこで，私はわかりにくいとされる国保の保険財源の仕組みや構造のあり方，今後の保険料改定についてのお考えの共有化などについてお願いをしておりましたけれども，議会への正式な報告も協議の場もないまま，今議会では３月補正予算で一般会計から約２億7,000万円余りの繰り入れを行い，26年度当初予算では１世帯当たり保険料を平均で5,000円引き上げ，賦課限度額の引き上げについての高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案が提案をされております。 その上，一般財源からの繰り入れを拡大した法定外繰り入れを行い，さらに繰り上げ充用を行うという大変厳しい国保特別会計の予算案が提案をされております。 本市の国保特別会計では，少し振り返ってみますと，昭和60年代に収支不足となり，繰り上げ充用を行ってきた年度もあったようですが，その後の国費の投入や所管部局の御努力により，40億円余りの基金を積み，財政再建中の本市では法定外繰り入れを行わず，医療費の伸びなどによる財源不足のときでも，平成19年以降，この７年間は保険料の改定もなく，基金を取り崩しながら国保会計の収支の均衡を図ってこられた職員の努力には敬意を表するものでございます。 これまでも，国保の持つ構造的な課題と医療費の伸び，国や県の交付税の参入問題等が指摘をされてきましたけれども，厚生労働省の資料によると，市町村国保の単年度収支の不足額は3,000億円にも上り，1,723団体中，半数の保険者が赤字を計上しております。 この状態は国保行政が保険者と加入者だけでは解決の手だてを講じることができないほど厳しい状況をつくっていると言えます。加入者にとって高額な保険料の負担ほど苦しいものはありません。 今後は，国において協議が進む社会保障プログラム法案の中で，広域化を目指した制度設計に移行するようですが，国の責任において国民皆保険制度を守る仕組みづくりが急務であり，保険者である基礎自治体は，住民の健康意識の向上と適正な医療のあり方について考えなければならないとの視点をもって，国保特別会計と健康政策について，以下お伺いをいたします。 初めに，平成24年４月５日成立の国民健康保険法の一部を改正する法律で，市町村国保の安定的な運営を確保するために，財政基盤策を恒久化するという国費投入についての市長の御所見と，本市が行う法定外繰り入れの根拠となる考え方についてお示しをください。 国保の運営を都道府県単位化に移行するということについての意見や課題，懸案事項，メリットについて市長の御所見をお伺いしておきます。 また，平成25年度の国保特別会計の実質収支が10億5,000万円の赤字になると見込んでいる要因について，歳入と歳出それぞれの原因と状況をお示しください。 議会に示されました本市が抱える国保加入者の状況について，少し分析結果をもとに考えてみたいと思います。 その中には，国保の加入者は年々減少傾向にある中で，60歳以上の割合は年々増加している。そしてまた，本市の年齢別階層の１人当たりの診療費の状況を見てみると，70歳以上の医療費は全体の平均額の約２倍の診療費を要している。平成26年度には診療報酬改定や初診・再診加算による医療費増加が見込まれる。それらの影響と対策が必要である。25年度は入院が伸びている。そのことについては，高知県としても要因について検証を行っている。こういったことが記載をされておりました。 そこで，本市が抱える国保加入の状況について，この分析結果をもとに医療費の適正化に対して健康福祉部ではどのような手だてを講ずるのか，お伺いをいたします。 また，近年の徴収率は約88％台で推移をしておりますけれども，予算を立てた目標の90％に引き上げる，その努力についてどのような対策を持っておられるのか，お伺いをいたします。 そして，平成26年度以降，広域化までの高知市の国保特別会計の推計についてお示しをいただきたいと思います。 続いて，健康政策についてお伺いをいたします。 健康についてＷＨＯでは，健康とは病気でないとか，弱っていないとかということではなく，肉体的にも精神的にも，そして社会的にも全てが満たされた状態であることを言うと定義をされております。 厚生労働省では，健康寿命を延ばすための運動の一環として，「健康寿命をのばそう！アワード」を開催しております。 この運動は，従業員や職員，住民に対して生活習慣病の啓発，健康増進のためのすぐれた取り組みをしている自治体や団体，企業などを選ぶもので，自治体部門で第１回優秀賞を受賞した松本市にお邪魔をし，健康政策と国保行政について視察をさせていただきました。 松本市の菅谷市長は，チェルノブイリ原発事故の医療支援活動にも参加をされた医師免許を持つ市長さんで，健康寿命延伸都市・松本を都市戦略として，総合計画に位置づけ，６つの健康，人，地域，経済，生活，環境，そして教育文化のこの５つを重視し，市民歩こう運動，こどもの生活習慣改善事業，地域で支え合う自殺予防相談事業，若い時からの認知症予防事業など，赤ちゃんからお年寄りまでが健康長寿を全うすることに目的を置いてまちづくりをされておりました。 その中からきょうは，市民歩こう運動について，一つ御紹介いたしますと，誰もが気軽に取り組めるものとして，また歩くことは心身の健康づくりに大変役に立つとの位置づけで，松本市では，健康寿命延伸都市・松本の創造に向けた具体的な取り組みの一つに位置づけて推進をしております。 その取り組みは地域ごとにお手軽コース用，達人コース用というふうに用意がされ，地元を歩いて人と出会い，地域の魅力を再発見しながら，健康づくりに取り組みましょうというもので，月３回以上継続して６カ月間ウオーキングをすると記念品がもらえたり，地域で人のつながりをつくって孤立化を防ぐという取り組みであります。また，熟年体育大学では，インターバル速歩にも取り組まれております。 高知市では，全国のモデルとなったいきいき百歳体操が町の隅々まで広がり，高齢者の介護予防に大きく役立っております。そのいきいき百歳体操の効果についてお伺いをいたします。 また，今後は中高年向けの例えば松本市のように誰もが簡単にできる新たな健康プログラムの開発を手がけるおつもりはないか，お伺いをいたします。 高知市国民健康保険条例施行規則第56条には，「市長は，健康世帯についてその保険料の納入状況を加味し調査のうえ表彰することが出来る」とあります。健康で１年間保険料を支払い，医者にかからないということは容易なことではなく，そのとうとい努力をたたえることは，保険料納付に少なからずつながってくるものと推察をいたします。 医療費の伸びを軽減する感謝の思いと国民皆保険制度を維持する保険料を滞納なく支払うことをたたえる，新たな取り組みを提案するものですが，市長の御所見をお伺いいたします。 教育行政についてお伺いします。 初めに，教育委員会制度について少し触れておきます。 そもそも昭和31年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律がもととなり，教育の政治的中立性，継続性，安定性の確保を制度の上から担保してきましたけれども，今日のような社会状況下では，制度そのものの見直しをしなければならない要因があり，今国では議論を深めているところでございます。 その方向は与党間では一定合意したようですが，政治的中立性を担保し，その改革が何よりも子供たちのためになることを願っております。 また，教育委員会委員の選定に当たっては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の４で委員の指定がありますけれども，委員のうち保護者である者が含まれているようにしなければならないとされております。これは努力義務ではありません。本市の委員会では，この法のもと，選任ができていることは承知をしておりますけれども，いま一度このことはしっかりとどめて教育委員会の質問に入りたいと思います。 2011年10月のいじめを苦にみずからの命を絶つという痛ましい大津市の事件を背景に，いじめへの対応と防止について学校や行政等の責務を規定した，いじめ防止対策推進法が2013年６月28日に成立し，同９月28日から施行されております。 それを受けて今議会には，高知市
いじめ防止等対策委員会条例制定議案が上程されております。この委員会は本市における学校だけでは対応できない，いじめ問題等への対応について，自治法の規定に基づき教育委員会の附属機関として調査，検証，審議及び改善策の検討を行い，教育委員会の諮問に答申する機関として設置されるとされております。 国の基本方針では，学校には学校いじめ防止基本方針の策定といじめ対策を担う中核組織の常設が義務づけられており，また委員会の附属機関は常設が望ましいとされておりますが，本市教育委員会が設置しようとする附属機関の構成及び公平，中立性を重んじた審議を可能とする調査権や直接審査権の有無についてお伺いをしておきます。 教育行政の最後に，土佐山小中一貫校についてお伺いをいたします。 土佐山小中一貫校は，高知市で初めて義務教育の一貫校として平成27年春の開校を目指し準備が進められております。この一貫校は土佐山地域の人口減少に歯どめをかけるとともに，持続可能な中山間地域モデルの創造を狙いとして打ち出された土佐山百年構想を教育の柱に据えて特色ある教育課程のもと，運営されると伺っております。 静岡県沼津市では，この４月に静浦小中一貫校が開設するそうで，社会のために役立とうと大きな志の９年間を教育目標と掲げて１年生から４年生を初志部，志の初めての部，そして５年生から７年生を立志部，立つ志の部，８年，９年生を大志部，大きな志の部と編制をされたそうであります。 本市の土佐山小中一貫校でも特色ある教育課程を定め，取り組まれていると伺っておりますので，以下２点についてお伺いをいたします。 この学校の開校に当たり，検討委員会ではＩＣＴを活用した教育活動について論議をされておりますけれども，その授業づくりに必要な設備，備品配置についてお伺いをいたします。 また，特色のある教育課程の効果と来春の開学に合わせた児童・生徒の募集に思いをはせる教育委員会の取り組みについて，門田教育委員長にお伺いをいたします。 以上，１問といたします。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。 まず最初に，予算編成に伴います第２次実施計画の関連等の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 第２次実施計画の公表についてでございますけれども，御指摘いただきましたとおり，本来なら開会日に原案を提出すべきでございますが，各部局の調整に少し時間がかかりましたので，現時点でまだ議会にお示しをできていないということにつきまして，申しわけないということでおわびを申し上げさせていただきたいと思います。 この第２次実施計画の公表についてでございますが，今回の計画策定に当たりましては，昨年10月に市議会から第１次実施計画における数値目標の設定が十分ではないという御指摘をいただいたことを踏まえまして，各部局とも協議を行い，施策目的や数値目標を再確認しながら，第２次実施計画の策定作業に鋭意取り組んでまいりました。部局間の調整等に少し手間取りまして，結果として開会日に間に合わなかったということで申しわけなく思っております。 今議会におきましては，総務常任委員会の開催日にこの第２次実施計画の資料を提出させていただきまして，御理解を賜りたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 政策・施策評価の議会の御意見を，どのように反映をさせた予算編成をしたのかという，あわせての御質問にお答えを申し上げます。 昨年10月11日にいただきました高知市の政策・施策評価に対します市議会からの御意見では，第１次実施計画の検証と第２次実施計画の策定に活用していただきたいという内容でございました。 今般の実施計画に登載をしております各施策につきましては，新年度の予算編成の作業過程におきまして，各部局において評価を行いながら，それとあわせまして市議会からの政策・施策評価等を踏まえて事業の有効性や適正な事業規模，また実施時期などの論議を行いまして，総合計画に掲げた都市像の実現に向けた計画として作成をしたものでございます。 あわせまして，新年度予算編成の中で第２次実施計画に登載された施策については，基本的に予算に順次反映をさせておりますけれども，市議会からいただきました御意見につきましても，予算に反映をしております。 少し具体的に申し上げますと，市議会からいただきました，例えば防災対策の強化では，自主防災組織に対する県補助金制度の見直し，消防団員確保のための退職報償金の見直し，消防団の資材整備のための国県補助の積極的な活用，備蓄計画策定に先駆けました学校，保育等への食料等の備蓄，災害廃棄物処理構想の推進や仮設トイレの整備，こういうものが予算の中でも反映をしております。 市民協働によるまちづくりでは，地域福祉の推進を図るための市社会福祉協議会への人的，財政的な支援の拡充。子供の環境では，保育同時入所第２子の保育無料化や乳幼児の医療費助成拡大。また快適な交通網の整備では，旭町福井線の着実な整備促進。朝倉駅でのサイクル・アンド・ライドの環境整備。美しいまちづくりでは，旭駅周辺の市街地整備の推進。住環境改善としてのブロック塀等の改修や住宅の除却。にぎわいの市街地の形成では，住宅リフォームやブロック塀の改修。安心，安全の都市空間では，市中心部の浸水対策としての江ノ口の雨水貯留管敷設の整備，木造住宅の耐震化の促進など，可能な限り市議会からの御意見も新年度予算に反映をさせているところでございます。 続きまして，第２次実施計画の進行管理でございますが，計画に登載されております各事業の執行状況やその効果の検証とあわせまして，客観性のある数値目標を施策ごとに可能な限り設定をしましたので，できる限りその評価が見える形に工夫をしております。 そして，目標数値に対して実績がどうかというところを踏まえた上で，例えば順調にいっているケース，またおくれているケース，それぞれございますので，ＰＤＣＡのサイクルにしっかりと組み込みながら，定期的に議会にも御報告を申し上げて，進捗状況や優先順位づけなどの御意見も賜りたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，関連します大規模事業でございますが，今後の大規模事業計画案につきましては，平成24年８月に事業計画をお示ししたところでございますが，今回予算編成の中で見直しをしておりまして，新庁舎建設や新図書館整備，旭駅周辺市街地整備など，24年には９事業におきましてお示しをしております。 このときには９事業について平成24年度から31年度，これは８年間の推計値でお示しをしておりますが，24年８月では合計額583億円でございました。今回これを第２次実施計画分をベースとしまして追加事業も加えておりまして，新たに２事業追加しまして，583億円の前回の事業計画に対しまして今回は事業費の合計額は661億円となっておりまして，前回の計画と比較しますと約78億円の増ということで推計をしております。 追加しました２つの新たな事業につきましては，公営住宅整備と街路整備の２つの事業を追加しまして，先ほどの平成31年度までの事業費で言いますと，このうち公営住宅整備分が約32億円，街路整備分が約25億円の追加となっているところでございます。 また，それぞれの事業費につきましては，平成25年度事業が最終予算ベースで見ておりまして，26年度から28年度までは第２次実施計画に基づく事業費で見ております。 また，平成29年度から31年度につきましては，第２次実施計画に基づく事業費推計によりまして算定をしているところでございます。いずれも直近の工事費，そして落札事業費をもとにして算定をしたものでございます。 続きまして，公共施設マネジメントに関する御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に，この事業に深くかかわってきておりました北川管財課長の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。非常に残念でございます。 今後の公共施設のマネジメントのスケジュールにつきましては，来年度に公共施設の実態把握と課題抽出を行う公共施設白書を作成しまして，白書により整理されました課題について，その解決策や将来的な方向性を検討し，平成27年度に最適な公共施設のあり方を実現するための取り組み事項や目標等を定める基本計画の策定を予定しております。 また，国の指針等によりまして長寿命化計画の策定等の取り組みが先行しております，例えば水道施設などは厚生労働省から指針が出ておりますので，こういうインフラ系の施設につきましては，それらの取り組みを継続しながら，公共施設マネジメント基本計画を策定していく際には，これらの既存の長寿命化計画等を個別の実施計画として位置づけて，総合的，体系的に公共施設マネジメント計画に組み込んでまいりたいと考えております。 また，白書の作成や計画の策定に並行しまして，適切な施設管理に関する職員研修の実施や計画的な施設保全の仕組みづくり等について取り組みを進めてまいります。 次に，施設の除却や市有財産の活用についてでございますが，各部局が管理する施設の中には，御指摘もありましたように老朽化が進み，解体が必要となる施設も見受けられますので，先般新たに国から示されました，解体に係ります地方債の特例措置の活用等についても検討してまいらなければならないと思っております。 また，公共施設はかなり多くのものが高度成長時期に集中的に整備されたものでございますので，それぞれ老朽化が進んでおります。工夫できるものにつきましては，単純に施設の除却だけを考えるのではなくて，例えば大規模修繕などによりまして施設を長寿命化させるということなども当然検討してまいらなければなりません。 また，議会や市民の皆様方の御理解をお願いしながら，例えば公共施設の統合，また複合化，再編成，こういうものも議会の御論議を賜りながら，場合によっては統合とかということも考えていかなければならないというふうに思いますので，その状況につきましても，順次御報告をしてまいりたいと考えております。 続きまして，国民宿舎に関します御質問にお答え申し上げます。 国民宿舎の指定管理につきましては，段々御指摘もございましたが，平成24年度からの指定管理者の選定を公募で行うに際しまして，指定管理者による柔軟な宿舎の運営や，サービス向上を図っていただくということを目的に，徴収委託制から利用料金制に変更したことに伴いまして，24年度の資金不足比率が225.4％，これは計画値でございますが，これから457.7％へ悪化をするということになりました。 国民宿舎の特別会計の経営健全化計画は，平成21年度から31年度までの11カ年を計画期間としておりまして，その間の資金不足比率を適正基準である20％未満にまで改善するということになっておりますので，今回先ほどの資金不足の比率は大きく変わりましたので，期間内での健全化を図るために計画内容の変更を行いたいと考えているものでございます。 なお，御指摘をいただきました建設改良費でございますが，当初の計画ではボイラー改修のための経費2,300万円を平成23年度に計上して以降は，毎年度こういう建設改良費については約200万円を計上しておりましたけれども，今回計画を変更するに当たりまして，今後想定される給排水設備や電気，空調等の設備更新に要する経費を全体の計画に加えたところでございます。 公募条件との整合性が問われるのではないかという御質問でございますが，高知市が指定管理をお願いしております，例えばかるぽーとや春野文化ホールピアステージ，また桂浜荘などを含めまして，市の公共施設の場合，事業費が100万円を超えます大規模修繕につきましては，原則的に本市の財政負担としておりますので，今回桂浜荘の場合につきまして計画変更の際に，設備更新の経費を盛り込んだとしましても，公募時の条件が変更というふうになったわけではございませんので，影響はないものと考えておりますので，その点は御理解をお願い申し上げたいと思います。 続きまして，機構改革についての御質問にお答え申し上げます。 平成26年度の機構改革では，国の子ども・子育て新制度に対応するために，こども未来部を設置することや，上水下水道を統合いたしまして効率的な運営を目指したいということを大きな方針としてまず掲げております。 また，課題でございます幾つかの課の編成や室の編成を行っております。事務室の配置につきましては，残念でございますが，こども未来部につきましては，新庁舎完成までは２カ所に分かれざるを得ないということで，この新しい部の部長室，副部長室，子育て給付課，保育幼稚園課，子ども家庭支援センターが第２庁舎に入ります。 また，保健所とかかわりのあります子ども育成課や母子保健課などは総合あんしんセンターへ入ることになりまして，残念ながら分散をせざるを得ないという状況になっておりますが，相互の連携を図りながら一体的に取り組んでまいりたいと思っております。 また，御質問もいただきましたが，新設をします債権管理室は，税外未収金の管理，また回収について各所管部局からの御相談や債権管理に関する指導を行い，高知市全体の債権管理の能力の向上を目指しておりまして，全庁的に債権管理の水準を上げてまいりたいと考えております。 また，その状況を見ながら，できるだけ早い時期に議会に対しまして，これは仮称でございますけれども，債権管理条例をお諮りしたいと考えております。 また，人員体制につきましては，２つの要素がございますが，地方分権が推進をしておりますし，福祉現場や防災対策などは非常に業務量が増大をしております。 一方では，全体として人口が減少していきますので，人口減少化の中で現在の条例定数そのものをふやす状況にはないと考えておりますが，現実的に多くの部局で欠員が生じてきておりまして，職員の方々にも苦労をかけております。計画的な職員採用に基づきまして，職員の定数枠を確保してまいりたいと考えております。 また，再任用職員等の定数外配置などの新たな仕組みを導入しながら，人員体制の工夫を図るとともに，一方ではアウトソーシングや業務用のパッケージシステム等の導入によりまして，業務の効率化を図り，そこで生み出した人員枠を先ほどの福祉現場や防災対策，また立案を行う部局，許認可などの権限を行使する，本来の公務員の職場にできるだけ投入できるような工夫もしていかなければならないと考えております。 続きまして，子供の政策の中で，こどものまちサミットに関する御質問にお答え申し上げます。 質問議員さんにおかれましては，高知市の子供のまちづくり活動支援につきまして，全国各地へも高知市の取り組みを御紹介いただいておりまして感謝を申し上げます。 現在，高知市では子供の町の取り組みとしまして，とさっ子タウンを開催しておりまして，この運営につきましては実行委員会方式でございますが，ＮＰＯ高知市民会議等にも支援をいただいておりまして，あわせてスポンサーとしてさまざまな企業の方々からの手厚い支援をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 平成21年度から，とさっ子タウンを５回開催しておりまして，延べ人数で子供たち1,500人が参加をしております。子供たちに大変人気がありますので，多くの子供さんはリピーターで参加をしております。 また，５回開催しているうちに子供たちも成長してきておりまして，とさっ子タウンのＯＢの子供たちの中から，新たに実行委員として参加をしてくれる学生も出てきております。 また，この学生の中には，実行委員会を経てＮＰＯの職員になる方も出てきておりますので，非常にいい形で人材が育ってきております。 今後の支援としましては，経済的な支援と企業の御支援を賜りながら，ネットワークをさらに広げてまいりたいと考えております。また，高知市職員の参画につきましても，さらに充実をしてまいりたいと思っております。 本年８月に高知市で初めてとなりますが，全国こどものまちサミットを本市で初めて開催をし，とさっ子タウンのすぐれた取り組みを全国にも知っていただきたいということで準備をしておりますので，ネットワークが広がっていくことを私も期待をし，また楽しみにしているところでございます。 続きまして，弓道場の建設に関します件と布師田の避難場所の指定に対します御質問にお答えを申し上げます。 議会の皆様方や地域の皆様方からも御支援を賜りまして，昨年６月に高知県立弓道場を公園内に開設することができまして，地域の皆様方にも感謝を申し上げます。 この弓道場につきましては，屋上を有する２階建ての建物でございまして，避難場所として想定もしておりまして，この２階の屋上の高さにつきましては，一般的な建物の３階の屋上の高さと同等の高さにありますので，高知市の津波避難ビルの要件を満たしておりますので，おくれて指定ということで申しわけございませんけれども，現在施設の所管であります高知県のスポーツ健康教育課と協議を行っておりますので，早急な指定をお願いしてまいります。 なお，指定をいたしましたら，資機材を配備する必要がございますので，指定後，速やかにその資機材につきましても配備をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 また，布師田地区でございますが，98豪雨のときに地域は非常に浸水をいたしました。また，県が発表しております，南海トラフ巨大地震による津波浸水予測におきましても，広範囲で浸水することが予測をされております。 平成24年12月に質問議員さんや地元の自主防災組織の代表者の方々と高知刑務所に対しまして，鍛錬所，練習場がございますが，鍛錬所を災害時に指定避難所として活用させていただくように要望を行ってまいりました。 昨年の６月に，指定避難所となりますと，物品や施設管理の面から難しいということで一旦御回答いただいておりましたが，本年１月に入りまして高知刑務所側から現在の施設使用に関して再度協議をしたいと御連絡をいただき，再協議の結果，今月19日に施設の使用に関する協定を高知刑務所と締結することができる運びとなりましたので，関係者の方々に感謝を申し上げます。 今後は，高知刑務所や地元の自主防災組織の皆様とともに，地域の避難訓練等を通じまして布師田地域の防災体制をさらに充実してまいりたいと考えております。 続きまして，国保に関連します一連の御質問にお答えを申し上げます。 まず，国保への財政支援のあり方でございますが，今回我々も強く要請をしておりました国の財政支援，恒久化される分がございます。 財政基盤強化策につきましては，恒久化されるものとして，低所得者の方々の保険料軽減割合の５割軽減，２割軽減の対象世帯を拡大するということにいたしました。 この５割軽減，２割軽減の対象者を拡大することによりまして，高知市におきましては約4,000世帯が新たに５割軽減，２割軽減の対象世帯に加わってくるということを現場から聞いております。その軽減割合分に対して財政支援を行う保険者支援制度の拡充，ざっくり言いまして500億円程度が使われるということになっております。 また，１件80万円を超える高額医療費等の都道府県単位で共同処理している事業がございますが，これも財政支援を行うということになっております。 被保険者の方々の高齢化や所得水準の低下などで，非常に厳しい財政運営を強いられております市町村の保険者にとりましては，非常に不可欠な財政支援であると考えております。 問題は，残ります1,700億円が直接保険者に入る支援ということで閣議決定をいただいておりますが，残念ながら平成26年度当初予算には計上されなかったということがございます。国と地方の協議の場で早期に入れていただくようにということは強く要請をしておりますが，まだ当初予算には加わっておりませんので，各政党の方々にも御支援賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，法定外の繰り入れでございますが，今般，平成25年度の補正予算から乳幼児医療費等地方単独事業の実施によります，いわゆる医療費波及増分としてカットされている国庫定率負担分と国保財政安定化支援事業分，これは８割交付されておりますので，残り２割分を繰り入れするものですが，今回25年度の補正予算から新規に政策的に入れるということにしました。いずれも本来は国費で賄われるべき経費だと考えております。 これまで国保の運営基金として充当してまいりましたけれども，基金が枯渇をしてまいりましたので，国保財政の収支不足を被保険者の皆様方に全額負担をしていただくということは厳しい状況にあると認識をしておりますので，今回この２つの法定外繰り入れにつきましてはルール化をし，補正予算から繰り入れをしたところでございます。 国保の運営につきましては，平成29年度をめどに都道府県を保険者とするということは，社会保障国民会議等で一応方針としては決められております。ただ，まだまだ知事会が反対をしておりますので，まださまざまな協議が続くと思います。 半世紀にわたります市町村国保の運営につきましては，特に近年構造的な問題を多く抱え込んでおります。被保険者の高齢化が進んでおりますし，医療費はこの高齢者の方々の人数がふえるとともに，もう一つは高度医療が非常に多く入っておりますので，がん治療に対します高度医療等で当然医療費は年々かなりの伸びを示しております。 また，各地域におけます保険者ごとに見てまいりますと，県内の町村ではかなり被保険者数が減少しているところもございますし，年齢構成もそれぞれ違います。 また，高知市のように非常に多くの医療機関が偏在をしているところと医療機関がほとんどないところもございます。保険料の賦課方式も４方式と３方式，いわゆる資産割をとっているところととっていないところの違いがございます。 また，繰り上げ充用をしているかしていないかなど，それぞれの保険者が地域ごとに大きな悩みを抱えておりまして，保険料も地域ごとに大きな格差がございます。 そのために町村国保，市国保ともに現状では破綻寸前という状況にありますので，保険者を広域化して安定化していくというのが急務でございます。これは国と同じ認識に立っております。 国保の都道府県単位化に当たりましては，当然国の責任を明確にした財政支援が不可欠でございます。新たな公費の投入ということを知事会も強く求めておりますので，2,200億円に対しまして，どの程度上積みできるかというところが一つの大きなポイントということになっております。 また，国保が都道府県国保に移行しましても，市町村の役割は幾つかございまして，１つは保険料の徴収につきましては，都道府県が行うことは無理でございますので，県下の市町村が保険料の徴収は行わなければならないと考えております。 それから，地域の健康づくりは市町村が前面に出ないとできませんので，地域の健康づくりについては，やっぱり市町村が担うということで，役割分担をしていく必要があろうかと思います。 都道府県国保へ移行していくためには，新たな財政支援，そして先ほど申し上げました保険料の違いをいかにして水準を合わせていくかなど，幾つかの非常に難しい課題がございます。 いずれも国と地方の協議の場で我々も詰めてまいりますが，まだまだ紆余曲折が想定されますが，現状のままでは破綻をしますので，やはり広域化をし，財政支援を強化しなければならないと考えておるところでございます。 最後になりますけれども，医療費に関して保険証を使わなかった方々への対応を含めて最後にお答えしたいと思います。 過去には高知市でも保険料を完納し，１年間，保険証を使っていない世帯に対しましては，記念品を渡していた時期もございました。財政が厳しくなったということもございますし，また場合によりましたら記念品をもらうために少し風邪を引いても医療機関にかからないとかという方も出ましたので，財政負担の問題もあって制度を廃止した経過がございます。 保険料の滞納がなく，例えば１年間保険証を使っていない場合でも，必ずしも健康状態がよいとは言い切れない場合もございますので，例えば考えられますのは，医療費水準が高い40歳以上の世帯で特定健診を毎年受診をし，健康づくりに気を配りながら，なおかつ保険証を使っていないケースなどが，例えば優良世帯として表彰するケースということが考えられるかというふうには思います。 他都市の状況等も少し研究させていただきたいというふうに思いますので，少しお時間をいただきながら他都市のこういう表彰のケースの事例とかも調べてまいりたいと思いますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答え申し上げます。
○議長（山根堂宏君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 初めに，避難行動要支援者対策につきまして何点か御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 まず，事業の概要ですけれども，平成25年６月に災害対策基本法が改定されたことに伴いまして，市町村に作成が義務づけられました避難行動要支援者名簿を作成します。それをもとに対象者に対して災害時における安否確認や避難誘導等の支援を円滑に行えるよう地域の体制整備を支援していくというものでございます。 平成26年度予定しております事業内容につきましてですが，高知市地域防災計画で定めます，発災時に支援を要する在宅の要介護認定者や，身体障害者手帳所持者などの避難行動要支援者名簿に掲載する方々の定義や，その方々を支援する関係者の範囲などを地域防災計画の下位計画として，避難行動要支援者の避難支援の全体的な考え方，例えば名簿作成に関する関係部署の役割分担でありますとか，支援体制における人員配置，また名簿情報提供に不同意の方への支援体制でありますとか，企業，団体等との協定の締結など，こういうことを具体的に整理した全体計画を作成します。 次に，避難支援に当たる地域のキーマンとなる住民の皆さん向けのマニュアルと啓発用のパンフレットを作成しまして，その次の段階で避難場所が確定して避難計画が完成している地域において，順次説明会を実施していくという流れを考えております。 全体計画，また計画に基づくマニュアル，パンフレットの製本，印刷につきましては，プロポーザル方式で外部発注を予定しておりますけれども，内容につきましてはモデル事業で実施をいたしました種崎，浦戸，北高見各地区でいただきました御意見を参考にして，本市関係各課の課長級で構成する仮称避難行動要支援者対策検討部会で論議をしつつ，民生委員協議会など折に触れ，実際の支援者となります，住民の皆さんの御意見も一緒にいただきながら，各地域で使いやすい基本形のマニュアルを策定していきたいと考えております。 また，災害対策法に定めております，支援対象者名簿情報の平時における外部提供に必要な対象者御本人の同意につきましては，市内全域で一斉に同意の意思確認をすることは予定をしておりません。 本市が実施をいたしましたモデル事業の中で，要支援者の避難支援の前提条件として，避難場所が確定し，避難計画が完成しないと個別支援の検討はできないという御意見もございましたので，津波避難困難地域を中心に準備の整った地域ごとに要支援者，それから支援者等関係者の合意形成を経てから個人情報の同意をいただくような方式を検討しているところでございます。 次に，国保関連での御質問にお答えを順次申し上げます。 平成25年度の国保特会の実質収支の見込みについてでございます。歳出では25年度当初予算の療養給付費は24年度実績の3.1％増しで計上しておりましたけれども，25年12月時点で前年同期比較で5.12％の伸びを示しており，特に昨年の７月診療分が対前年同月比で１億9,000万円ふえております。 また，１人当たり入院医療費は前年同期比較で6.6％と高い水準で推移し，さらに高額療養費については前年同期比較で9.62％と，非常に高い水準で伸びておりまして，総額４億4,000万円の歳出増となっています。 歳入では，当初予算額に対しまして，高額療養費交付金や保険財政共同安定事業で１億円，前年度繰越金その他の収入が１億3,000万円増となっておりますけれども，保険料収入で約8,000万円の減，国の調整交付金や前期高齢者交付金などで３億9,000万円減少となっておりまして，差し引き２億4,000万円の減収となっております。 このため，歳出の増加４億4,000万円と歳入の減少の２億4,000万円を合計した平成25年度の形式収支では６億8,000万円の赤字見込みとなるものです。 歳入の中には，基金取り崩し額が，３億4,770万円，前年度からの純繰越金2,280万円が含まれておりますので，それらを合わせて実質収支で10億5,000万円の赤字と見込んでいるものでございます。 国保加入者の状況と医療費適正化の手だてについての御質問にお答え申し上げます。 高知市の国保は後期高齢者への移行やリーマンショック後の経済状態等を反映しまして，転出や生活保護への移行など被保険者数が減少しておりまして，平成20年の約９万人から25年には８万2,000人と約8,000人減少しております。 特に，60歳以下の被保険者は約１万500人減少しておりまして，保険料負担能力のある現役世代の方の減少が大きくなっております。一方で，65歳以上の高齢者は6.7％と3,000人増加をしています。 年齢構成が高くなりますと，医療費の水準は高くなり，１人当たりの医療費を見ますと，70歳以上74歳までの年齢層が全体の平均費用の２倍となっておりまして，総じて60歳を超えると平均額以上の費用を要する年代となっていますことから，本市の国保財政の悪化の要因としては，被保険者の高齢化が考えられます。 また，全国のデータでも入院費用は70歳から74歳になりますと，他の世代に比べ顕著に増加しますので，最近の入院医療費や高額療養費の増加も年齢構成の要素が大きいのではないかと考えております。 医療費の適正化に関しましては，現在実施しておりますジェネリック医薬品の差額通知では，レセプト１件当たり250円程度，年間の医療費ベースで約２億2,000万円の削減効果が出ておりますので，継続して啓発を行ってまいりたいと思います。 現に医療を要する方への直接的なアプローチは困難ですけれども，重複受診とか，頻回受診などに対する保健指導や訪問指導については実施しておりますけれども，一定限界もございます。 今後は，特に一度病気になると，継続して高額の医療費がかかる疾病に対し，重症化予防などの取り組みを強化する必要性があるものと考えております。 こうした取り組みは，将来的な医療費や介護保険費用も含めた適正化に効果があるものと考えておりまして，健康づくり部門との連携強化もあわせて取り組んでまいります。 現時点では，疾病構造など本市の特徴を踏まえた取り組みには限界もありますが，今後は国保中央会が開発しておりますレセプト情報を活用した国保データシステムを活用しながら，疾病構造の分析やどういった対策が本市に効果的かなどの検証も行いながら，医療費適正化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に，収納率を90％に引き上げる手だてについてお答えを申し上げます。 本市の保険料収納率は，御指摘のとおり88％台で推移をしておりまして，平成25年度も88.32％を見込んでおり，中核市平均では24年度実績ですが，88.57％であり，ほぼ中核市平均並の収納率となっております。 保険料の確保対策といたしまして，平成24年度より収納体制の見直しを行いまして，資産調査を実施しますとともに，資格証明書の発行対象も見直し，資格証は23年度が434世帯，24年度が370世帯，25年度が534世帯と増加しております。 また，平成25年度より長期で高額の滞納担当を割り当て，差し押さえも強化をし，23年度８件，140万円余り，24年度37件，1,099万円余り，25年度は２月現在で59件，2,000万円余りの収納と増加しております。全国的には，口座振替の効果が指摘されておりまして，国でも研究していると聞いております。 また，徴収率のアップには，効率的な事務処理を行い，その余力を迅速な滞納整理や処分，粘り強い納付折衝に割り振ることが重要になります。そのため平成26年度予算で滞納整理システムの更改を図ることとしております。 こうした取り組みによりまして，初期の段階から納付意識を高め，滞納を長期化させないということを目標として，収納率のアップをさらに目指してまいりたいと思います。 最後になりますけれども，平成26年度以降の国保特別会計の推計についての御質問にお答えを申し上げます。 平成24年度，25年度の医療費は特に入院の費用の伸びが著しく，高額医療費も相当高い水準で推移をしておりまして，先ほど申し上げましたとおり，25年度は12月時点で5.12％の顕著な伸びとなっています。 また，平成26年度の診療報酬の改定では，0.1％の改定となっていますが，本市の受診率は高く，初診料，再診料が加算されることから，入院以外の医療費も全体に広く影響することなども考えられます。 医療費の伸びがこの水準で維持されるのかどうかはちょっと不透明ですけれども，被保険者の皆様の高齢化を鑑みた場合，今後の医療費の伸びについては５％程度の伸びを見込む必要があると考えております。 一方で，国の基盤強化策も不透明なところがございまして，1,700億円の追加公費の実施時期と実際に本市にどれだけの影響があるのかも見通さなくてはなりません。 国におきましては，社会保障改革のプログラム法で平成29年度の国保の都道府県単位化を目指しております。国の支援が1,700億円の現在のルールに基づく負担ということで，先ほど申しました医療費が５％の伸びで推移したと仮定した場合の粗い試算ですけれども，都道府県単位化までの27年度で約７億円，28年度でも多分10億円ほどの赤字になるのではないかというふうに推計されます。 医療費は季節的な疾患の流行など予測がつきがたいという上に，今後の国の動向も少し本当に不透明なため，確実な見通しにはなりませんが，この状態が推移した場合には新たな財源確保策が課題となってまいるというふうに思っております。
○議長（山根堂宏君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 健康政策に関する御質問にお答えします。 まず，いきいき百歳体操の効果についてですが，高知市では平成14年度から介護予防事業に取り組み，高齢者の筋力向上運動としていきいき百歳体操を開発し，普及，啓発してきました。現在では市内306カ所で住民主体の活動として行われています。 いきいき百歳体操は，平成22年度に高知県が高知大学医学部医療学講座の安田教授に委託して行った介護予防の効果検証に関する委託研究事業で取り上げられました。 その結果を見ますと，いきいき百歳体操に参加している高齢者は，性別では女性が，年齢階級別に見ると65歳から74歳の前期高齢者より75歳以上の後期高齢者で体操開始後の運動器や社会機能の改善を自覚しやすいことが明らかになっています。 そして，いきいき百歳体操の効果が，体操の目的である運動機能向上だけにとどまらず，生活の社会的機能に及んでいることが注目されるという評価をいただいております。 また，本市が平成21年に行った体操参加者2,598名のアンケート調査でも，体操を始めてからの変化として，友人，知人ができた方が42％，気持ちが明るくなった方が30％おられました。 このような結果から，いきいき百歳体操により筋力，体力の向上はもとより，体操会場での参加者同士の交流も通して，地域で元気に生活できる高齢者がふえていると考えております。 次に，中高年向けの新たな健康プログラムの開発についての御質問にお答えします。 本市では，がんと脳卒中の過剰死亡が多いことから，平成25年３月に策定した高知市健康づくり計画では，生活習慣病対策として，たばこ対策と循環器疾患対策を重点施策として，高知県の健康長寿県構想とも連携して取り組んでいるところです。 御質問にありましたような新たな健康プログラムの開発は，健康づくり計画には盛り込めておりませんが，策定に当たり実施しました健康づくりアンケートの結果では，運動習慣，これはおおよそ週２回，１回30分以上の運動を１年以上継続している方でありますけれども，運動習慣のある割合は，全国と比較すると男性の40歳代，女性の20歳代を除いては，20歳代から60歳代までの各年代ともに運動習慣ありの割合が高知市のほうが少なくなっていました。 そのため，健康づくりのために運動が大切であることを市民に啓発し，運動習慣を持つ市民がふえるよう支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山根堂宏君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 防災対策につきまして御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。 まず，路面下の空洞化の危険性の認識や空洞化調査技術についての認識と評価につきましてでございますが，道路の空洞は地盤の緩みや損傷した地下埋設管路施設への土砂流入によって路面の陥没などが発生し，道路交通に支障を来すことはもとより，社会経済活動に大きな影響を及ぼします。 このことから，道路管理者としまして，これらを未然に防ぐため，ガス，上下水道など道路占用者には日ごろから道路許可の申請時に十分な埋め戻し対策などを講じるよう指導するとともに，職員による日常の道路パトロールや市民の皆様からいただく通報により，路面の沈下などの異常を発見した場合は，早急に対応し，陥没事故などが発生しないようあらかじめ管理に努めているところでございます。 スケルカ手法による調査は，電磁波を発信，受信するアンテナを複数配置して，多数の測線で同時に計測を行うものでございます。対象物に対して縦断的方向，横断的方向，水平断面方向の任意の位置でのデータを取り出し，地中を透かして３次元で可視化するため，地盤内部の状況を多角的に評価することができる方法でございます。 国におきましては，この方法を用いて平成22年度から路面下空洞調査を実施しており，探査品質について一定の評価をされていることからも，路面下空洞化調査としては十分信頼できるものと考えております。 今後，本市におきましても，この調査方法が採用できるかどうか，他都市の事例を研究してまいりたいと考えております。 次に，国土強靱化，脆弱度調査に空洞化のサンプリング調査を行う考えはないかという御質問でございますが，国では国土強靱化基本計画にあわせて国土強靱化地域計画の策定ガイドラインを５月に策定する予定となっております。 地域支援を国が行い，そしてできました地域計画は国が定める国土強靱化基本計画と調和が保たれることが必要となってまいります。 本市は今後，国土強靱化モデル事業としまして国の支援を受けながら，地域の特性を踏まえて脆弱性の調査を行い，実効性のある地域計画を定めていくこととなります。 いまだ現時点におきましては，空洞化のサンプリング調査など，具体的な調査手段については明らかになっておりませんが，今後ガイドラインと照らし合わせながら，採用できるかどうかを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山根堂宏君） 門田教育委員長。
◎教育委員長（門田佐智子君） 土佐山小中一貫校における特色ある教育課程，教育内容の効果と児童・生徒の募集に思いをはせる教育委員会の取り組みについてお尋ねがありました。 土佐山小中一貫校は，これからの中山間地域における学校のモデルとなるような学校を目指すという点において，土佐山百年構想と理念を一にしております。 そのため，土佐山小中一貫校では義務教育９年間を４，３，２に区分したきめ細かな指導システムや自己表現力の伸長を目指す英語表現活動，さらには交流や体験を重視した学習により地域理解やコミュニケーション能力の育成等を目的として行われる土佐山学など，特色ある教育活動に取り組みます。 また，これらを地域で支える新しい学校運営の形として学校運営協議会制度，いわゆるコミュニティ・スクールを導入いたします。 こうした新しい取り組みに加えて，中山間地域の小規模校としての特徴を持つ土佐山小中一貫校では，交流や体験から学びを得る機会が創出されると考えておりまして，このことが人との出会いや周囲への貢献を通して自己を見詰め，自己実現に前向きに取り組める，志の高い人材を育てる学校づくりに有効に作用すると考えております。 また，児童・生徒の募集についてのお尋ねでありますけれども，これにつきましては現在土佐山小中学校の通学区域外からの通学を可能にすることを前提に，これにかかわる条件整備等について教育委員会として検討を行っております。 児童・生徒の募集に当たっては，特色ある教育内容と土佐山の豊かな自然が織りなす恵まれた教育環境，そして何より教え教わる学習の村として歩んできた土佐山地域の教育への熱い思いが伝わるよう努力してまいります。
○議長（山根堂宏君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政につきまして御質問いただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 全国こどものまちサミットの会場となる高知市文化プラザかるぽーとのハト対策と防災対策について御質問がございましたので，お答えをさせていただきます。 まず，ハト対策についてでございますが，これまでも強力な磁石を設置したり，トップライトをあけて追い出したり，さまざまな対策をとってまいりましたが，一時的にハトはいなくなるものの，すぐに帰ってくるというふうなことの繰り返しでございます。 また，建物内に入り込めないようにネットを張ることや，ハトが嫌がるきらきらしたものをつるすといった対策はかるぽーとの構造上，足場を組む必要もございまして，また落下の危険性もあることから実施は困難であり，対策には頭を悩ませております。 今後も，専門家の意見も聞きながら効果的な方法を探りながら対策をとってまいりたいと考えております。 次に，かるぽーとの修繕計画，備蓄計画あるいは避難誘導の体制についてのお尋ねがございました。高知市文化プラザかるぽーとは，平成23年９月30日に津波避難ビルの指定を受けまして避難経路表示の実施や広報などを行っています。文化プラザの建設に当たりましては，阪神大震災クラスの地震に耐えられる制震オイルダンパーを建物内65カ所に設置しております。 高知市文化プラザの修繕は長期修繕計画のもとに順次修繕を行っておりますが，ホールの舞台上には30トン以上のつりもの設備が設置されており，災害時，通常時を問わず，万が一落下するようなことがありますと，ステージ，観客に甚大な被害が想定されることから，文化プラザの修繕は舞台設備の保全を最重要と考えております。 また，備蓄や防災上の修繕につきましては，防災対策部と協議しながら進めてまいります。 なお，演目開催中の避難誘導体制につきましては，地震時には緊急放送で発表された震度や落ちついて避難できることを呼びかけ，３階ガレリア以上の階に誘導する対応を行っております。地震発生とともに火災が発生することも想定されるなどとして，さまざまなケースを想定しての避難誘導訓練を行っていきたいと考えております。 次に，いじめ問題にかかわりまして教育委員会の附属機関の構成についてのお尋ねがございました。 本市の附属機関の構成は，国の基本方針に準じ，公平・中立性を確保するために職能団体等から推薦をいただき，弁護士，医師，大学教授，臨床心理士，警察ＯＢ，教員ＯＢの６名を委員として委嘱する予定でございます。 次に，この組織の調査，審査等のお尋ねがございました。 今議会に上程しております高知市いじめ防止等対策委員会条例の第２条には，本附属機関の役割として，教育委員会の諮問に応じ調査，検証，審議，改善策の検討等を行い，その結果を教育委員会に答申するものとなっております。 重大ないじめが発生した場合は，学校や教育委員会はたとえ不都合なことがありましても，事実としっかり向き合う姿勢が重要であり，積極的に資料を提供し，協力することになります。 具体的には，いじめの行為がいつ誰から行われ，どのような態様であったのか，いじめを生んだ背景，事情や児童・生徒の人間関係にどのような問題があったのか，学校，教職員がどのように対応していったのかなど，客観的な事実関係を公平・中立性を重んじ明確に調査することとしております。 こうした調査結果をもとに，重大事態に至った経緯やその課題を検証し，いじめの防止，早期発見，いじめへの対処等の改善策の検討を行い，その結果を教育委員会に答申することになっております。教育委員会はその答申に基づき再発防止に取り組まなければならないと考えております。 次に，土佐山小中一貫校におけるＩＣＴを活用した授業を進めるに当たっての設備・備品配置等についてのお尋ねがございました。 平成27年４月の開校を目指して現在施設・設備整備を進めている土佐山小中一貫校の教育内容につきましては，25年５月，土佐山小中一貫教育検討委員会を設置し，協議を重ねてまいりました。 お尋ねのＩＣＴを活用した教育活動につきましても，この検討委員会における協議課題の一つとして取り上げ，既に電子黒板を配置している学校を委員が訪問し，ＩＣＴを活用した授業を参観の上，協議を行ってまいりました。 その結果，ＩＣＴの授業への活用により児童・生徒の学習意欲が高められるとともに，授業を効率よく展開できるようになるのではないかという御意見が出されました。 あわせて中山間地域の小規模校である土佐山一貫校にとって，時間的，空間的制約を超えた学びやコミュニケーションを可能にするＩＣＴは，子供たちの情報活用能力，コミュニケーション能力を伸長する上で，魅力的かつ有効なツールであるというふうな意見も出されました。 このようなことから，土佐山小中一貫校には，まず普通教室９教室全てに壁面スライド型の電子黒板を配置するとともに，校内ＬＡＮの導入等，ＩＣＴの積極的な導入を進めてまいります。 来年度，土佐山小中学校では，ＩＣＴを活用した授業づくりのため，その指導方法の研究を進め，授業の工夫改善に取り組むことにしておりますが，このような取り組みが今後加速するであろう本市の教育の情報化の一つの大きなモデルになっていくものと期待しております。 以上でございます。
○議長（山根堂宏君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 第３次緊急輸送道路の確保に関する御質問にお答えいたします。 南海トラフ地震が発生した場合には，被災者の救助，救出や生活必需品等の緊急輸送を円滑かつ確実に実施することが重要でありますことから，高速自動車道や国道等の幹線道路と防災関係機関や防災拠点とを相互に連絡する道路を，できるだけ早く通行できるようにすることが必要不可欠となります。 本市におきましては，平成24年２月に危機管理室，道路整備課，道路管理課，耕地課の４課で検討を行い，災害時における本市の拠点施設となります庁舎や浄水場等と県が設定した第１次，第２次緊急輸送道路につながる市道を中心とした第３次緊急輸送道路を設定しています。 高知県におきましては，本年度に広域的な救助・救出活動の観点から，最優先でルートを確保すべき総合防災拠点や災害拠点病院等の第１次防災拠点を68カ所選定しまして，道路の被害想定調査結果から，道路啓開の難易度等を考慮してルートの選定を行っているとお聞きしております。 また，平成26年度には国，県，市町村に加えまして建設業界などの関係機関とともに３日以内での啓開を目指し，地域の実情に即した緊急輸送道路啓開計画を策定するとともに，地域ごとの救援活動を行う上で重要となります，市町村役場やライフライン基地局等の第２次防災拠点を選定する予定であるとお聞きいたしております。 この啓開計画の策定には，本市も防災対策部や都市建設部などが参加する予定となっておりますので，この県の取り組みにあわせまして，本市の防災拠点までの第３次緊急輸送道路を選定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山根堂宏君） 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） さまざま御答弁をいただきました。いただいた御答弁につきましては，一言申し上げたいところもございますけれども，各委員会での論議に公明党としてつないでいきたいと思います。 一つお伺いをしたいのは，国保についてです。国保のさまざまな状況がよくわかりました。そしてまた，市長の一般会計からの繰り入れの思い，そういうものもよくわかるんですけれども，一つ気になるのは，先ほどの答弁で平成26年度のこの予算で賦課限度額を引き上げて，そして国保料を5,000円引き上げても不足額がある。 そして，この後，県域の国保になるとしても，そこにまだ赤字が残っていくと，平成27年度，28年度，財源不足が残るということで，今後新たな財源の確保をしなくてはならないと部長はおっしゃられたと思います。 そのあたり市長はどういう手だてを考えておられるのか。そしてまた，県域の国保が平成29年までということであると，この３年間，国保の収支を合わせていくわけですので，清算会計をどういうふうにしていくのか。 そしてまた，清算会計になったときに国からどういった財源を引き出してくる，協議についてどういうふうに考えているかということと，平成27年，28年の不足があるということであれば，そこでよもや高知市の国保料をこの３年間引き上げていくおつもりはないと信じてはおりますけれども，そこを担保するお考えをいただかないといけないと思います。 国保料は議決が必要なものではないと思いますので，税額が確定をされる６月ぐらいに引き上げるということが決まっていくと思いますので，そこをしっかり担保いただかないと，今年度の予算の検討が私たちにはできないということを，２問としてお伺いをしたいと思います。
○議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国民健康保険に対します，大きく言いますと３点の第２問にお答えを申し上げたいと思いますが，まず当面の課題は，やはり国と地方の協議の場で国にも強く求めております，国費としての1,700億円をできるだけ早い段階で，各市町村に入れていただくというのが当面の大きな課題でございます。 また，最終的に平成29年度，これはちょっと１年おくれる可能性もあるんですが，29年度に都道府県国保に移行した場合でも，先ほど担当部長が申し上げましたとおり，26年度，27年度，28年度，やはり赤字が，収支不足が発生をすることはどうも避けられないような状況でもございます。 平成29年度に都道府県国保に移行した場合に，国保の特別会計の中で繰り上げ充用で運用していくことになりますが，累積赤字が残っていくということが予測されます。 国保特別会計につきましては，我々には恐らく徴収が残りますので，その徴収の歳入とその徴収したものを県へ支出をしていく必要がありますので，国保特別会計がなくなるという意味ではございませんが，その入ってくる収入と県へ支出する会計が必要になりますので，その国保の特別会計の中に累積赤字が残ってしまうというところがございます。 これは全国的に言いますと，今の平成24年度決算ベースで全国で約3,000億円の国保の中に赤字がございますので，都道府県へ移行するときに都道府県にはその赤字は持っていけないということになろうかと思いますので，それを全国でどのように解消するかというのは非常に大きな課題です。 国のほうもそこまで支援をするということはまだ考えていないと思いますけれども，ただ各市町村はこの累積赤字を消す必要がありますので，国に対しては強く財政支援を求めてまいらなければならないと考えております。 それから，最後の一番重要な点だと思いますが，国保の保険料につきましては，大変生活が厳しいということを認識しておりますので，大変心苦しい状況を強く感じながら，どうしても平成25年度決算，26年度でも大幅な収支不足が予測されますので，１世帯当たり平均で5,000円の値上げということをお願い申し上げているところでございます。 ただ，平成27年度以降も収支が整うわけではございませんので，27年度以降その保険料をどうするかということも，議会も含めまして御意見をいただきながら，検討していかなければならない重要な課題であるというふうに考えております。 我々も国費をできるだけ導入をしまして，市民の皆様方の御負担が余りふえないようにということは全力を挙げて努力をしてまいりますけれども，今の段階で平成27年度以降，保険料の引き上げをしないということは，この場で申し上げられる状況ではございませんので，国費をいかにして引き込んでくるかということは全力を挙げてまいりますが，その状況に応じてやはり検討していかなければならないというふうに考えておりますので，そこは御理解をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（山根堂宏君） 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） ３問を行います。 その一番肝心なところのお答えを市長にはしっかりこの場で言っていただきたかったわけですけれども，市長のおっしゃる，まだ国の様相がわからないというところも，その思いもわかります。 岡崎市長は高知市の財政再建を目指す市長として，公約どおりその手腕を発揮し，市民も職員も議会も一丸となって見事に財政再建をなし遂げた市長として名をはせた市長になるであろうとは，我が会派の先輩の勇退の弁でありました。 国保の施行規則第56条の提案は研究をされるということでお話がございましたけれども，市長が財政再建に着手されたとき，事務事業の見直しの紙の門松，この配布を中止いたしました。こんなものもやめるのかという市民の思いがあったわけですけれども，制度を熟知している人が制度から発想するのではなく，住民のためにどうすればよいのかという視点を大切に，私は今後も一歩踏み込んだ検討をしていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山根堂宏君） この際暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時58分再開
○副議長（竹村邦夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 門田権四郎議員。 〔門田権四郎君登壇〕
◆（門田権四郎君） 市民クラブの門田権四郎でございます。第442回市議会定例会に当たり，通告に沿って質問させていただきます。さきの方と重なる質問もあろうかと思いますが，御了承のほどよろしくお願いをいたします。 今，学校現場は大変忙しいようです。学校現場も本年度の学力・学習状況調査の結果がよくなったのは，子供を取り巻く家庭，学校，教育委員会の今までの取り組みの成果だと喜んでいます。 しかし，子供たちのためにと無理な要求にも今まで精いっぱい頑張ってきたのに，今度もまた来年度もさらによい結果を求められて，教育現場に対する要求がさらに強くなってきていると感じているようです。 そこで，今議会は学校現場が課題だと思っている点を幾つか取り上げ，解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。子ども・子育て支援とともに質問させていただきますので，よろしくお願いをいたします。 まず最初に，学校現場から教員が病休等で休んだときに，臨時教員の配置がおくれたり，１カ月ぐらいの休みだと配置がなかったりして，現場や子供は困っているとの声を聞きます。私が現職だったころにも，そのような状況が一時ありましたが，現在病休等で教師が休まれたときの臨時教員の配置基準と実情について教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教員が病気で休んだ場合の臨時の先生方の配置については，県の教育委員会が判断するような形になっております。県の教育委員会の配置基準につきましては，１カ月以上の病休等で休んだ教師に対して，代替えの教員を配置するということとなっております。 しかしながら，ここ数年，講師が不足をしておりまして，代替えの教師が配置できないというふうなことで，各学校現場には大変無理なことになっているわけでございますが，こういった点については県の教育委員会に対しても，我々としても強く要望していきたいというふうに思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 本来は事前に病休等で休職する期間がわかっているわけですので，小学校の場合は直ちに配置できれば，子供たちには担任はかわりますけれども，学校現場には余り迷惑をかけずに済むわけです。 しかし，臨時の先生が配置されませんと，管理職はもちろんのこと，同学年や学校全体での支援体制をつくっての対応ということになろうと思います。そのようになりますと，関係する教員等は必然的に仕事量がふえるわけでして，心身ともに疲れてくるわけでございます。 労働安全衛生法で教職員の健康管理や働きやすい環境づくりが義務づけられています。教職員一人一人の仕事量は，前回も紹介しましたように，残業が多かったのですが，近年さらに増加傾向にあるということです。このことは解決すべき課題であると思います。 そこで，この課題解決に向けて教育委員会は今どのような取り組みをなさっているのか，また今後どのように取り組んでいこうとしているのか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 平成17年度から教職員の健康障害の防止，あるいは教職員の健康保持増進を図ることを目的といたしまして，校長，教職員，産業医及び事務局から成る高知市立学校総括衛生委員会というものを設置しております。 この委員会では，よりよい職場環境づくりや先生方の健康保持増進に取り組んできました。教職員のメンタルケアを進め，多忙化の軽減，あるいは職場環境の改善を図るために何よりも人的な支援も有効でございますので，今後におきましても，国や県に対して加配教員の問題も含めて要望していきたいというふうに思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 臨時教員として登録している人数が少ないということには，さまざま原因があろうかと思われますが，その原因を分析して知恵を絞っていただいて，早急に解決されますことをお願いいたします。 次に，１月28日にマスコミ報道がありました県教育委員会の高校再編計画案についてお伺いいたします。 報道によりますと，県教委が2011年に設置した県立高等学校再編振興検討委員会が，有識者会議と言いますが，昨年２月に郡部校存続のため高校の最低規模基準の引き下げと，中学卒業生が平成12年度の約6,700人から21年度は5,700人へと10年間で約1,000人減少するので，県全体のバランスを考慮した学校・学科の規模と配置のあり方が重要と報告書で提言をしています。 その有識者会議の提言を受けて，事務局が今回の再編案を示したわけです。大まかな内容は，南中・高を廃校とし，中学校を西高へ移して中高一貫校，これで定員が240名減となります。須崎高校と須崎工業を統合する。これで定員が80名の減となるとなっています。 高知市の子供たちや保護者の側から考えますと，学区制が平成24年度入学の生徒から撤廃をされ，県下のどの地域からも全ての高校が受験できるようになりました。結果，高知市の高校に生徒が集中するようになり，市内の中学生は厳しい受験となったのに，今度はさらに高校が１つ閉校してしまうということで，さらに厳しい心理状況になっていると思われます。 今後も県都一都型の高知市への人口集中は続くと思いますし，高知市以外は人口流出が続くと予想されます。 そんな中での高校の適正規模や最低規模については，人口の偏りや地理的条件，通学のための交通の利便性などを考慮すると，地域によっては最低規模についての配慮が必要である。この場合，高等学校での生徒の発達段階を考えると，高等学校教育の質が保障される集団として，１学年１学級20人以上が必要と考えられると提言がなされています。 高知県ばかりではなく，今郡部の人口減少と高齢・過疎化の進んでいる県はたくさんあります。 そこで，今後の僻地対策を考える上でも，もっと踏み込んで，国に過疎化・僻地対策として上記提言を踏まえた，生徒数に見合う職員配置の拡大，これを県とともに提言していただきたいと思いますが，教育長はいかがお考えですか，お伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 学校にかかわる過疎化・僻地対策も含めて，今後高知県の進むべき道は少子化対策とそうした過疎化・僻地対策だろうというふうに思います。 学級定員とか，あるいは教職員配置などの基準についても，これからいろんな会を通して，私個人で言うならば，全国教育長会とか，あるいは都市教育長会とかという会を通して，国における抜本的な見直しが必要というふうな意見はしっかり述べていきたいというふうに思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ぜひよろしくお願いします。 次に，放課後児童クラブについてお伺いいたします。 放課後児童クラブは，既に御存じのように保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童，原則として今は１年生から３年生までですが，これに対し，授業の終了後に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図っている放課後児童健全育成事業です。 開設期間は４月１日から翌年３月31日まで，休会日は第３土曜日以外の土曜日，日曜日，祝日，年末年始，新年度準備に２日間となっています。開設時間は下校時から18時まで，学校の代休日，春，夏，冬休み期間中は８時半から17時となっています。ここまで聞かれた方の中には，あれっと思われた方もおありかとは思いますが，実は私もあれっと思ったうちの一人です。 なぜかといいますと，この平成25年度から児童クラブの開設時間を１時間延長すると伺っていたのですが，これは学校の課業日だけで，学校の代休日や春，夏，冬休み期間中は何と17時，夕方の５時までになっていたのです。知らないということは怖いことです。ある方に教えていただかなかったら，私は長期休業中も18時，夕方の６時まで預かってくれているんだなと思い込んでしまっていたわけです。 そこで，お聞きいたしますが，長期休業中は５時までの預かりになっていますが，保護者の皆さんの勤務時間が長期休業中は１時間早く終わるということはないと思います。 さらに，夏場は昼が長く，６時でもまだ明るいのですが，冬場は５時でも外はもう真っ暗になってしまいます。保護者は自分が迎えに行くまで預かってくれればよいのですが，５時だと迎えには行けないし，暗くはなるのでと心配をして子供に明るいうちに早く帰らせているという実態があるようです。 そこで，学校の代休日や長期休業中はなぜふだんと同じように６時までではなく，５時までとしているのか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 児童クラブの開設時間につきましては，平成25年度から学校のある日の通常開設日を午後６時まで１時間延長いたしましたが，学校の代休日や長期休業中などの１日開設日は，御指摘のように午前８時30分から午後５時までとしております。 １日開設日につきましては，午後６時までの開設を希望される保護者の声も承知はしておりますが，特に長期休業中などは出席率が減少する傾向にあるとともに，習い事などに通われるために，午後５時を待たずに児童クラブを出る児童も少なくないことから，まず通常開設日を６時まで延長したものでございます。 なお，１日開設日につきましても，保護者の御要望とか，あるいは児童の出席実態なども踏まえまして，先日立ち上げました放課後児童等対策事業推進委員会でも御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） お聞きをいたしますと，働く側の働き方の調整等の課題もあるというようにはお聞きをいたしましたが，本来であればもう少し保護者側に立った発想で対応していただきたいというふうに思いますが，市長さんはどう思われますか，お伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど教育長からも答弁がありましたとおり，平成25年４月から通常開設日につきましては１時間延長しておりますが，御質問の中でも指摘をされておられましたけれども，通常開設日以外でも保護者の方々がお仕事をされている勤務時間には変わりがないというふうに考えられますので，時間延長はやっぱり検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 放課後児童等対策事業推進委員会での御意見をいただきながら，指導員の配置のあり方の課題がございますけれども，具体的に検討していく必要があろうかというふうに思います。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございます。私も放課後児童健全育成事業で行っている事業でありますので，保護者が昼間労働等で家庭にいない小学校低学年の子供たちを預かるということですから，保護者が安心をして預けることができるようにしてあげる，その努力をしていただきたいと思います。 そこで，お聞きをいたしますが，保護者には児童クラブへの要望などのアンケート調査は行っているんでしょうか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 保護者を対象にした児童クラブに対する要望等のアンケートの調査は実施はしておりませんが，保護者からの要望につきましては，多くの児童クラブの保護者が参加されております高知市児童クラブ保護者連合会から毎年要望書をいただいておりまして，その要望に対しての回答及び回答の説明会を通して意見交換をしているのが実態でございます。 なお，先ほど申し上げましたように，放課後児童等対策事業推進委員会でもこういった御意見を賜りたいというふうに思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 今後は保護者からのアンケート等をぜひとっていただいて，子供たちの健全育成と保護者が安心をして預けることができる，そんな児童クラブを目指した取り組みを推進していただくことをお願いしておきたいと思います。 次に，病児・病後児保育についてお伺いをいたします。 子ども・子育て支援には病児保育は欠かすことができないと思っています。私も大阪での共働きの子育て時代に何度もお世話になり本当に助かりました。病児保育がなければ，知り合いの少ないところで自分たちで子供を預かってくれる人を探すか，でなければ仕事をこのまま続けるかやめるかという将来をかけた選択をしなくてはならない羽目になっていたと思います。 そこで，お伺いしますけれども，現在高知市で病児・病後児保育事業で子供を預かってくれる施設はどのくらいあるのか，また開設時間についても健康福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 高知市の病児・病後児保育事業につきましては，現在，細木病院，三愛病院，もみのき病院，うららか保育園の４施設で実施をしています。開設日時は祝日，年末年始を除く月曜日から土曜日の午前８時から午後６時までとなっております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） それらの施設はどのような病児を引き受けてくださっているのか，また４施設で結構でございますが，定員と，ここ３年間の利用状況について健康福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 病児・病後児保育の実施施設では，病気の回復期には至っていないけれども，入院の必要がなく，当面の症状の急変が認められない子供さんや病気の回復期にありますが，安静の確保に配慮する必要があり，集団保育が困難な子供さんを各施設の専用スペースで保育をしています。 定員につきましては，病院型の３施設が各６名，保育園型の１施設が３名の計21名となっております。直近３年間の利用状況につきましては，平成25年８月開所のもみのき病院を除く３施設の状況になりますけれども，22年度には延べ1,360人，23年度には延べ1,370人，24年度には延べ1,387人の児童の利用がございました。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 流行性疾患の蔓延時には，相当数の希望があると思われますが，そのときの対応はどのようになっているのでしょうか，健康福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） インフルエンザや水ぼうそう等の伝染性疾患の蔓延時には，平時に比べ病児・病後児保育の希望が増加する傾向にございます。 伝染性疾患の子供さんを受け入れる場合には，同一疾病ごとに隔離する必要がございますので，隔離スペースの関係上，定員に達する前に利用をお断りせざるを得ないケースもございます。 また，看護師等の専門職の配置基準の関係上，定員以上の受け入れは困難ですので，伝染性疾患の流行時期には全ての保護者のニーズに応え切れていない場合もございます。 病児・病後児保育で子供さんの受け入れができなかった場合には，保護者の方が急遽休みをとって看病したり，保護者の親御さんに預かってもらったりしている場合が多いと思われます。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 国も女性が出産後に家庭に引っ込むのではなく，子育てと両立するような働き方を進めているわけですので，今後働く女性が多くなると予想されます。 そうなりますと，母親になっても働く女性がふえ，病児・病後児保育の要望はますます多くなると思われます。流行性疾患の蔓延時はもちろんのこと，現在でも病児保育に預かってもらえず，田舎から親に来てもらっている保護者もいるわけですので，要望は多いと思います。 そこで，病児保育をしてくれる病院等をふやす予定はおありなのか，健康福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 平成25年８月に，もみのき病院の施設がオープンしたことによりまして，22年３月に策定をしました高知市子ども未来プランの数値目標に掲げた４施設が達成されたところです。 病児・病後児保育は感染症の流行状況による利用変動の大きさや利用予約のキャンセル率の高さなど，運営を難しくする諸要因を抱えていることに加えて，看護師，保育士等の専門職の配置や安静室などを含む専用スペースを設ける必要がありますことから，委託先の確保がなかなか難しいという状況にはございます。 今後の施設整備につきましては，平成27年度からの計画となります子ども・子育て支援事業計画を策定していく中で，利用の現状やニーズ等を十分に把握し，高知市子ども・子育て支援会議の意見等も伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） また，保護者の皆さんからは，朝８時からだと出勤時間におくれてしまうので，あと15分でも30分でもよいので，早く預けることができないかとの要望もあるんですが，その点はどうなのでしょうか，健康福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 病児・病後児保育は病院及び保育所を運営する法人に事業委託して実施しておりますけれども，事業時間の変更を行うためには，緊急時に児童を受け入れる医療機関との連携体制の構築や事業の実施上，必置とされる看護師，保育士等の配置，勤務シフトの整備など解決すべき課題も多くございます。 あわせて，先ほど申し上げました利用者の変動，キャンセル率の高さなどもありまして，現在運営をお願いしております施設の現状では，開設時間の延長に直ちに応えられる状況にはないと思われますけれども，今後利用者の皆さんのニーズの把握や運営上の課題整理などを行いまして，対応の可否を協議してまいりたいと考えております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 平成20年の内閣府の行った調査，保育所を少子化対策に一層役立てていくために，保育所のサービスをどのようにすることが望ましいと思うかのアンケート結果では，待機しなくても入所できるよう，保育所の数や定員をふやすがトップで，２位が病児・病後児保育の充実，３位が延長保育の充実，４位が一時保育の充実となっています。 また，平成25年３月15日の全国児童福祉主管課長会議資料には，病児・病後児保育事業については，26年度までに延べ利用児童数200万人の数値目標を設定し，事業の拡充を進めているところである。都道府県，市町村においては，地域のニーズに応えられるよう，実施箇所数や受け入れ児童数の増加に努めていただくなど，引き続き病児・病後児保育事業の積極的な取り組みをお願いするとなっています。 そこで，現在高知市の母親たちにはどのような要望があるのか，また今後の高知市の改革・改善計画があれば教えてください。健康福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 平成25年度に実施されました市民意識調査の結果によりますと，今後の施策の重要度として，いきいきと働ける社会づくり，子どもを生み育てやすい環境づくりという項目が女性の第２位，第３位を占めておりまして，ワーク・ライフ・バランスの実現や子供と子育て家庭を社会全体で支えるまちづくりの実現が強く求められていることが見てとれます。 また，昨年11月に本市で実施をいたしました子ども・子育てに関するニーズ調査の結果を見ますと，親が仕事を休んで対応できる，他人に預けるのが不安などの理由で，病児・病後児保育事業の利用を希望しないという回答がある一方で，仕事を休んで子供を見たいが難しいとの回答もあり，病児・病後児保育事業の拡充を求める御意見もいただいております。 本市におきましては，平成27年度からの次期計画となります子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めておりますので，仕事と子育ての両立のための基盤整備や安心して子供を産み育てることができる環境づくりにつきまして，高知市子ども・子育て支援会議の場でも審議を行っていただいて，就労家庭の子育て支援の充実につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 子育て中の保護者の病児・病後児保育に対する要望は本当に高いと思います。ぜひ働き続けることのできる子育て支援の充実をお願いしておきたいと思います。 次に，保・幼・小の連携についてお伺いいたします。 １月27日に国立教育政策研究所の田村学教育課程調査官を迎えての研修会に参加をさせていただきました。本年度で２回目となる保・幼・小連携研修会には，保・幼・小・中及び関係諸機関から150名を超える方が参加をされ，子供たちの学びと育ちをつなぐための協議が活発に行われていました。 研修会以外にも，小学校入学前のアプローチカリキュラム事例集や入学当初に行うスタートカリキュラム事例集の作成や配付，本年度モデル地区で実施しました連携の取り組みを発信するための事例集の作成，配付。また年長児に小学校生活を紹介し，安心して入学を迎えるようにするための紙芝居を園に配付するなど，さまざまな連携のための取り組みが展開されていますが，こうしたことを実際にやってみての手応えについて教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 保・幼・小の連携教育に取り組んでの手応えということでありますけれども，先ほど質問議員さんが言われましたように，私も１月27日の150名を超える保・幼・小の教職員が一堂に会して，この子供の学びと育ちを考えるというふうな取り組み，そしてまたこの場に，健康福祉部と一緒になって子供の学びを一緒に考えるという機会が持てたことが，これは私は教育にとっては大きな財産ではなかったかというふうに思います。 例えば，教育をつなぐという取り組みでは，ずっと各学校のほうも取り組みが進んでおりまして，例えば小学校では園での遊びを通した指導を生かし，小学校入学当初の授業に体験的な活動を多く取り入れるようにし，園では小学校での生活や学びを意識して自然や人とのかかわる力，数や文字への関心，あるいは規範意識などに取り組むというふうな学校や園もふえてきておるというふうな状況にございます。 そうしたことで，やはりこれからの教育を12年間で捉えていくという発想が，この一，二年で芽生えてきたのではないかというふうに私は思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 来年度の機構整備計画では，子ども・子育て関係の担当部局は，新設のこども未来部を予定していると思いますけれども，教育内容にかかわる保・幼・小の連携教育にかかわる部分につきましては，私は教育専門職の教育委員会が担当するほうがよいのではないかと思いますけれども，岡崎市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 子供さん一人一人の発達，また学びにつきましては，幼児期と児童期ではっきりと分けられるものではなく，成長の過程で相互に深くつながっているものだと認識をしています。 そのため，保・幼・小の連携教育に関しては，幼児教育や小学校教育にかかわる者がお互いの例えば保育内容や教育内容を理解し合い，幼児期の教育と児童期の教育を円滑につなげながら，子供の学びと育ちをお互いに日々積み上げていくことが大切だというふうに考えます。 このようなことから，保・幼・小の連携教育に関する部分につきましては，これまでどおり教育委員会が主体となって推進してまいりますが，当然こども未来部とも連携を強化していく必要があるものと考えております。 そのために，平成26年度からこども未来部の中に，教員のＯＢによる新しいポストを位置づける予定としておりますので，連携を深めながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございました。 今後の保・幼・小の連携の推進計画について，教育長にお伺いをいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育委員会では，平成24年から学力対策第２ステージとして，学力対策と生徒指導対策ということの両輪として，高知市の教育振興ビジョンを立ち上げております。 その具体的な取り組みとして，保・幼・小連携推進・小１プロブレム対策５カ年計画もつくっておりまして，その計画に基づいて年次計画を立てて事業を進めているというのが実態でございます。 例えば，平成24年度には，のびのび土佐っ子（保・幼・小連携）プログラムの策定，そして25年度は８推進地区で保・幼・小の連携教育に取り組み，そしてその結果を各園や学校に発信をしていくと，そして26年度以降はそういった連携教育の地区事業を推進しながら，人をつなぐ，組織をつなぐ，教育をつなぐ取り組みをより一層充実させていくというふうなことで，その後には28年度ぐらいには各小学校区で連携して，その連携教育を全市的に広げていくというふうな大まかな推進計画を立てて，現在その取り組みを進めているという状況でございます。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ぜひ保・幼・小の教育の連携がうまくいくように御努力をお願いいたしまして，この質問は終わりにしたいと思います。 次に，進路指導についてお聞きしたいと思います。 日ごろは教育委員会として学校現場と連携をして，子供たちの進路保障に精いっぱい取り組んでいただいていますことに感謝を申し上げます。 子を持つ親御さんたちは，せめて高校には我が子を行かせてやりたいと考えている親が圧倒的だと思いますが，残念なことに小中学校で不登校などになり，受け入れてくれる高等学校がなく，仕方なく未就労，未進学の過年度卒業生がいます。これらの進路未定者は過去10年間で，平成15年が最高で67名，この５年間は32名，32名，22名，11名，16名と推移をしています。 現在，過年度卒の子供たちの支援に当たっている職員は教育研究所に１名配置されていると思いますが，担当されている職員の人数について教育長はどのように考えられているのか，お伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 現在，支援対象の青年は12名おりまして，その12名への対応ということになろうかと思います。 現在１名の職員で対応しているわけでありますけれども，なかなか十分な対応ができないというふうな状況の中で，その12名の中には男女がありますので，男女の思春期後半から青年期の疾風怒濤の時期を対象としておりますので，より効果的な支援を行うためには，男性，女性両方の性の配置が望ましいというふうなこともありまして，来年度は２名の雇用体制をとろうというふうなことで今計画をしているところでございます。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして，お伺いをしますと，せっかく御努力をいただいているわけですが，それでもまだ未就労，未就学の過年度卒の方がおるようですので，年間を通してどのような取り組みをされているのか，お伺いをいたします。 また，卒業後２年目，３年目になるとどのようなかかわり方になっているのかも，教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 御指摘の未就労，未就学の支援につきましては，社会適応を図っていくことを目的としておりまして，具体的には個別のカウンセリング，あるいは社会体験学習，進学に向けた学習指導，ボランティア体験，就職相談などを行いながら人間関係の改善と自立を促しながら就学と就労に向けた取り組みをしているというのが実態でございます。 対象は，中学校卒業後から20歳までをめどとしておりますが，20歳を過ぎても支援の必要な場合には，状況に応じて高知県社会福祉協議会の若者サポートステーションなどと連携をとりながら，その個々の青年の支援をしているというのが実態でございます。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 20歳ぐらいまでやっていただいているということを聞いて安心をいたしました。ぜひよろしくお願いいたします。 このような課題についてお聞きをしていますのは，実は不登校や課題のある家庭への対応について，高知のスクールソーシャルワーカーは，昔の高知の福祉教員の働き方を参考にしているようだと，つまりしんどい子供とか家庭に寄り添った対応を心がけているという評価を文部省がしているということを耳にいたしました。 中学校卒業後の進路・進学保障の取り組みを評価していただいたということですので，うれしい限りであります。私も５年ほど前まで学校現場にいましたので，しんどい子供や家庭をおろそかにしない学校，そして関係団体などの取り組みは知ってはいますが，今後ともぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。 そこで，今もこれらの子供たちをも対象とする支援会議というのがあります。支援会議のケース会議はどのような構成メンバーで，年間を通じてどのような取り組みをなされているのか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） ただいま指摘のありましたケース会議を行う場合の構成メンバーということでありますけれども，管理職はもちろん，学級担任，そして保護者，支援担当教員，必要に応じて福祉や医療などの，専門的な機関，そして場合によっては，やはり子供，本人が参加する場合があるというふうに聞いております。 年間を通じての取り組みは，まず児童・生徒一人一人が抱える課題について，本人とその背景となる環境に関するさまざまな情報収集，あるいは共有ということになろうかと思います。 次に，子供の苦戦している背景とか原因，あるいは対応についての個々の子供の目標設定，そういったことをそれぞれ役割を分担しながら支援計画を立てて，その対応をしているというのが実態でございます。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） このケース会議というのは，本当に子供たちにとって立ち直るきっかけを与える物すごくいい取り組みだと思いますから，今後ともぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 そして，その中には学校カウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなどが入ったり，また学校現場や教育関係施設には配置をされているというふうに思いますが，免許取得者の配置については努力義務があろうと思いますので，より早く実現できますように，計画的な取り組みをお願いしておきたいと思います。 次に，私はさきの議会で特別支援教育班の現状は，保育所の加配保育士や児童クラブの加配指導員を配置するための判定業務がかなりウエートを占めており，学校現場における特別支援教育の推進に力を注ぐことができかねていると指摘をさせていただきました。 特別な教育的支援を必要とする児童・生徒がふえてきている現状から考えますと，判定業務については健康福祉部の保育課にお願いしてはと提案をさせていただいていました。 現在，健康福祉部地域保健課には，平成22年度に子ども発達支援センターが設立されており，間もなく丸４年になりますので，市民への認知度も高まり，大きな役割を果たしています。子ども発達支援センターでは，おおむね18歳までの子供について，発達や障害に関する総合的な相談窓口として専門相談を行っており，心理学を専門的に学んだ子ども発達支援員を配置するなど，専門的な支援のできる体制が整っていると聞いています。 平成26年度には，こども未来部ができ，保育課の業務や青少年課が担当していた児童クラブの業務も，こども未来部で行うと聞いております。 もちろん，子ども発達支援センターもこども未来部に位置づきます。この機会に特別教育支援班が担ってきました判定業務を子ども発達支援センターに移行することは，まさにこども未来部創設の趣旨にかなったものではないかと考えます。 判定業務の移行により，特別教育支援班が本来業務，高知市立学校の支援を充実させることができるという点からも，必要不可欠なことだと捉えていますが，どのようにされようとしていますのか，健康推進担当理事にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 判定業務のこども未来部への移行につきましては，現在の子ども発達支援センターの体制では難しいと考えますが，今後教育委員会と協議して，教育研究所の事務量の軽減策を検討するとともに，子ども発達支援センターの体制強化を行っていきたいと思います。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 私は本来的には子ども発達支援センターが判定業務を担当し，こども未来部内での連携を密にしていただくのがよいというふうに思いますので，ぜひ積極的な話し合いをよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に，図書館支援員についてお伺いをいたします。 平成22年度からの図書館支援員の市内全校配置によって高知市の子供たちの読書量がふえ，結果みずから学ぶ力の育成にもつながり，子供たちの学力も向上してきていると思いますが，教育委員会としては，図書館支援員の配置による成果についてはどのように分析されているのか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 成果は大きく私は次の３点があるのではないかと思っております。 １つは，やはり学校図書館及び周辺の環境整備が本当に進んできたということでございます。あの図書館へ行ってみたい，本を読んでみたいというふうな子供がふえてきたということが，まず１点でございます。 ２点目は，各学校における図書館の夏季休業中の開館日数も増加し，子供の学校図書館への入室者数がふえたということ，そして３点目が学校における子供１人当たりの貸出数が毎年確実に増加しているということでございます。この３点が大きく図書館支援員を配置した成果ではないかというふうに思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 今，御答弁いただきましたように，学習環境もよくなり，よい結果が出てきています。ですから，よくなったので，もうこれでいいのでやめるということにはならないと思いますので，来年度以降の図書館支援員の配置計画について教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 図書館支援員の配置計画でございますが，本年度は緊急雇用を活用した配置でありまして，本年度これが終了いたしますけれども，県市連携の取り組みを検討した結果，本年度と同様に小中学校全校に，兼務を含む53名を配置したいというふうに考えております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ぜひ今後とも御努力をお願いしたいと思います。 先日，私は学校図書館を考える会・高知の皆さんとお話をさせていただいたんですが，市長と教育長宛てに専任，専門，正規の司書が配置された学校図書館のモデル校を設置してくださいというふうに要望書を提出されたとお聞きいたしました。 そして，２月28日に平成26年度につきましては，モデル校設置についての計画はありませんとの回答をいただいたようですが，今回そのようにお決めになった経緯を教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 学校教育における図書館教育や読書指導は，大変重要な課題であるというふうに認識しています。そのために高知市では司書教諭や図書館支援員等を配置しておりますが，新たに専任の司書を配置することはいたしておりません。 このことから，さきの要望書に対して平成26年度の専任の司書を配置したモデル校の計画はないというふうにお答えをしたところでございます。 専任の司書の重要性は本当に認識はしているんですけれども，司書の配置は市町村が行うというよりも，むしろ国や県が行うものであるというふうに考えております。 今後も，国や県に対して専任司書教諭の配置を強く要望するとともに，その実現に至るまでの暫定措置として学校図書館支援員や学校図書館担当教員の配置を要望してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 残念なことではありますが，図書館支援員の全校配置ということですので，来年度につきましてはそのような計画のようですので，この件はこの辺でおきたいというふうに思います。 来年度以降におきましては，今教育長もおっしゃっていただきましたが，専任の司書教諭が配置されるのはベストですから，国に働きかけをお願いいたしますとともに，ことばの力育成プロジェクト事業の研究推進ともあわせて，再度モデル校設置の研究をも深めていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。 次に，ＩＴ機器の更新計画と電子黒板の導入計画についてお伺いをいたします。 学校現場から，もうどこもデジタル放送を各教室で自由に見られるようになっているのに，高知市の学校は学校全体で同じ番組しか見られず，各教室で違う番組が見られないので困っているとの声が届いています。本当に各教室ではそれぞれの番組が見られないのでしょうか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 大変心苦しいところなんですけれども，学校におけるアナログテレビは，チューナーを設置しなければデジタル放送は視聴できないということになろうかと思います。 平成23年の地デジ化によりまして，各教室でそれぞれの番組を見るためには，放送卓に番組の数だけのチューナーを設置しなければ視聴することができないというふうな状況になっておりまして，こういった状況を早急に解決したいというふうな思いでもって，今取り組みを進めているという状況でございます。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 教育長もおわかりだと思いますが，それぞれの学年，クラスによって時間割りは基本的に違っています。中には合同でやるほうがよいという理由や人数の関係で同じ時間に同じ教科を組んでいるクラスもありますが，単式学級では基本的に違う時間割りになっています。ですから，いつでも見たいときに見たい番組をそれぞれの教室で見られるようにするのは当たり前だと思います。 テレビもいまだブラウン管テレビが主流だとお聞きいたしましたが，近隣市町村は既に薄型テレビに変わっているとのことです。このテレビも含めてですが，今後のＩＴ機器の更新計画と電子黒板の導入計画をお伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育委員会といたしましては，薄型テレビ配置の前に，テレビ番組と校内放送の両方の視聴が可能となる環境を整えることを最優先として判断しておりまして，その整備を進めたいと考えております。 ＩＴ機器の更新につきましては，リース期間終了にあわせて更新する計画でございます。 また，電子黒板につきましては，平成26年度から５カ年で各校１台を設置する計画でございます。その他の機器につきましても，国や県の整備目標を基本として整備を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ぜひ市長によく御理解をいただいて，御努力をお願いしたいというふうに思います。 それで，特にパソコンについて再度お伺いをいたしますが，県立高校では既に十数年も前から全員に１台ずつ配置をされています。ですから，自分の持ち時間でない空き時間などに，事務処理や資料作成，指導案づくりなどに，個人に配当されているパソコンで各自が作業ができています。 しかし，高知市の教職員には何人かに１台の配当ですので，自由に使えないために残業時間がふえているということもあるようです。労働安全衛生法の視点からも，残業時間の削減は課題になっていると思いますので，パソコンの全員配置をお急ぎいただきたいということと，事務処理，配付物の削減の御検討をお願いしたいと思います。 学校外の行政機関からの調査業務がふえているようです。調査業務の縮減，統合，簡素化のことを考えても，ぜひ全員へのパソコン配置を実現していただきたいと思いますが，教育長さんいかがでしょうか，お伺いいたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この校務用端末についても，本当に大変申しわけないわけでありますけれども，国の整備目標は１人１台ということになっております。 本市における教員の校務用端末の整備率は，平成25年８月現在で１人１台を整備した状態を100％とした場合は，63.4％ということになっておりまして，１台を1.5人くらいが使用しているという状況にございます。 今後，この問題についても，国の整備目標達成に向けて関係部署とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹村邦夫君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 本当はもっともっとたくさんお願いしたいことはあるんですが，私の予定している質問は終わりましたので，以上で，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（竹村邦夫君） 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） 新こうち未来，自由民主党，戸田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますが，通告の中の教育行政，教育改革については今回は割愛させていただきまして，後日我が会派の川村議員がすることになっております。よろしくお願いいたします。 それと，これまでの質問と重複する点はできる限り削除したつもりでありますが，それでもなお重複するような質問がありましたら，お答えは結構でございますので，よろしくお願いいたします。 それとなお，私は今花粉症で大変苦しんでおりまして，私とか寺内議員とか，顔の色とか見かけだけでは余り関係ないようで，現代病と言われる花粉症に大変苦しんでおりまして，ちょっときょうは窓の外は雨でございますので，飛散量は少ないかもわかりません。質問の途中でお見苦しい点がありましたらお許しをいただきたいと思います。 それでは，質問の本題に入る前にどうしても申し上げておきたいことがございます。私は去る２月23日の高知新聞の朝刊を見まして，あっと驚いたわけでございます。それは何かといいますと，国会の葬式が自由民権記念館で行われたということであります。何だこれはと思いまして見てみますと，２月22日に小沢一郎という生活の党の代表らしき人が本市の自由民権記念館にのこのことやってきて，100人以上の出席で国会の葬式がとり行われたという報道でありました。 これは平野貞夫という元参議院議員らしき人が主催して行われたということでありますが，特定秘密保護法の成立に抗議するための集会がこの国会の葬式ということらしいです。何とふざけた話ではありませんか。しかも国会議事堂の写真を祭壇に遺影として飾り，内容はわかりませんが，平野氏が弔辞をとうとうと読み上げて，全員が献花をしたということであります。 葬式は死者を弔うための儀式で，厳粛なもののはずでございます。そして，弔辞は亡くなった人をしのび，弔い，別れを述べるためのものではないのか。軽々しくまねごとや遊びでやるものではない。政治への不満や政治への批判であるならば，もっともっと別の方法があるだろうと，いいかげんにしろと言いたい気分であります。 そんな中，当月４日でございましたが，高知新聞に国会の葬式に思うという高知市内に住む女性の方の投稿が目にとまりました。私は同じ思いに触れ少し安心はいたしましたが，このような利用目的の者に会場として貸してほしくないし，このような目的の者に貸してはいけないと，これは理屈ではありません。これが常識だと私は思っておりますので，自由民権記念館の貸し館に関する規則をお示しいただきたい。 その上で，この国会の葬式なるものの主催者は会場の使用目的をどのように記した申請があったのか，お答えをいただきたい。 小沢一郎氏がのこのことやってきた，このふざけた国会の葬式を市長はどのように思われたのでしょうか，率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 市長にお尋ねしたいもう一つは，国道33号線の整備についてであります。 これまでもこの議会でたびたび取り上げられた課題でございますので，くどいようですが，少し申し上げておきます。 この未整備区間は御承知のとおり幅員が約20メートルに電車軌道，車道，歩道がふくそうし，危険きわまりない総延長1.5キロメートルの国道であります。整備が急務であるにもかかわらず，整備そのもののめどが全く立っていないのが現実であります。以前，私は旭駅周辺整備の期間内にこの国道整備を完成させるべきと申し上げてまいりました。 去る４日の県議会２月定例会の知事答弁では，境界が未確定な土地が多数あり，用地取得が最大の課題だと，そうした上で，まずは高知市が中心となって土地の境界確定をするなど，事業を導入するための前提となる環境整備が必要であると述べております。 この知事の答弁を受けて，市長としては境界画定や用地取得をどのように考えておられるのかも含めて，政治家としての市長の国道33号線の整備についての見解を求める次第であります。 それでは，教育行政であります。 さきの質問でも数々の質問がございました。とても大きな問題となっております県立高等学校再編振興計画案についてであります。この問題は県立学校のことと片づけられる問題ではありませんので，以下の質問にお答えいただきたいと思います。 高知県教育委員会による県立高校の再編計画案は，県立高知南中・高を高知西高校に統合，須崎高校と須崎工業高校を統合するというものであります。発表されたのが１月27日でありました。在校生やその保護者はもとより，市民，県民のほとんどの人が寝耳に水であったのではないでしょうか。とりわけここで申し上げるのは，県立南中・高の閉校問題についてであります。 県教委が同校の保護者に示した県立高等学校再編振興計画案では，生徒数の減少への対応，グローバル人材の育成，南海トラフ巨大地震への備えなどとして，高知西高等学校に統合して適正規模を維持するとともに，グローバル社会に通用する人材の育成や震災に強い教育環境を整えるということであります。 まず，その生徒数の減少でありますが，県教委は240人学級，つまり６から８学級を維持しなければならないと言っているようでありますが，学校を減らしてでも，廃校にしてまでも学級数を維持するお考えのようであります。 去る８日に開かれた県教委・委員協議会では，少子化の中で教育環境の維持のためには西高校との統合が必要という認識で委員全員が一致したと言います。 少子化の推計は設置当初から予測できていたはずでありますし，なぜ南中・高を閉校にしなければならないのか，なぜ南が犠牲にならなければならないのかということであります。 高知市南部にはなくてはならない存在にもなっておりますので，同中高に潮江地区，そして長浜地区などの南部地区の地元から通う生徒数，あるいは割合がわかればお示しをいただきたいと思います。 今の時点で開校してわずか南高校が27年，中学校が12年と歴史は浅いものの，この地区には普通高校がほかにはなく，本市南部地域の学校として当初の設置目的どおりその果たす役割はとても大きいわけでございまして，地域の学校として定着しているにもかかわらず，事前に何の説明もなく，この唐突な発表であります。 このことを高知市教育委員会としてどのように受けとめているのか，先般の質問でもありましたが，教育長のお答えがどうもわかりにくかったので，これはお聞きをしたいと思います。 さきの質問，教育長は１月27日まで南中・高の統合については知らなかったと代表質問のお答えがあったんですが，私はとても信じられない思いがいたしております。県教委の言う維持しなければならない学級数，そして適正規模の根拠を教育長はどのようにお考えか，お伺いをいたします。 また，西高に統合してグローバル社会に通用する人材の育成を目指すといいますが，西高の英語科，そして南高校の国際科はそれぞれに歩むべきではないのか，統合は表向きであって，単なる南中・高を廃校にしたいという思いしか伝わってこないのであります。教育長のそれに対するお考えをお聞かせいただきたい。 これだけ大きな問題が教育委員協議会でもこれといった反論もなく，結論ありきの事務局案をよしとしてきたようであります。 そして，これは私の勝手な想像と前置きした上で申し上げますが，仮に南高校が県下で一，二を争うハイレベルな教育校であって，県下で一，二を争う進学校であったならばどうだったであろうか。それでも県教委は同校の閉校案を出してきたのかと考えるに至りましたので，このことも含めてこのたびの再編案について市長に見解を求めておきたいと思います。 今度は担当部長にお尋ねをしたいと思いますが，同校は貴重な津波避難ビルとして指定をしております。本市わんぱーくこうちも避難先の設定を南高校北舎及び屋上としております。収容可能人数は2,366人とお聞きしました。 避難ビルとしての学校長の承認書，そして避難路としての県教育長の土地の目的外使用の許可書，つまりこれは協定書であるわけですが，見せていただきました。 それは避難路が本年１月20日付，避難ビルが２月３日付となっておりまして，この協定のその時点で同校の閉校についてどのようにお聞きしていたのか，お伺いをいたします。 また，わんぱーくこうちから避難路の整備なども予定されているといいますので，防災面からも見解を求める次第であります。 入学願書の締め切りからわずか３日後の閉校の発表，意図的であったのか。まるでだまし討ちでありまして，受験生はもとより何にも知らずに頑張っている子供たちの夢や希望，心情を踏みにじる結果となったことは，まことに残念でなりません。 このたびの前代未聞の再編案は到底納得できるものではないゆえに，計画の撤廃を強く求めてこの件の質問を終わりたいと思います。 次は，公共工事について申し上げます。 私はさきの12月議会において，本市小中学校の14校15棟の耐震化について入札不調，そして不落の懸念を申し上げてまいりました。 聞くところによると，市長は業界団体などへ入札参加を促すなど相当御努力をなされたようでございまして，今議会に提案された耐震化やクリーンセンターの工事請負契約締結議案を見て，ひとまずは安心をいたしました。 建設業界は，長引く景気の低迷でやむを得ず人員整理などをして，極限までスリム化をして生き残ってきただけに，東北の復興やアベノミクスによる景気回復，消費税増税前の駆け込みなど，これらでふえた工事量は，人手不足と建設資材の高騰という深刻な事態に直面しております。工事を受注したくても受注できない，近年にない入札不調という現実がそこにあるわけでございます。 国土交通省は地方自治体の公共事業の発注に関し，複数年契約や複数工事の一括発注などを採用するよう促すとありました。 また，労務単価や資材価格の上昇が急速に進み，自治体の落札上限価格である予定価格に十分に反映されていないと分析をいたしまして，全国の自治体に予定価格を引き上げるように要請すると報道がありました。 当然，本市にもそういった通達はあったと思いますので，確認をしておきます。また，それが今回，本定例会に提案された新年度予算に反映されているのかもお伺いをしておきます。 国土交通省の言う複数年契約というと，予定価格の引き上げというのは，私は理解できるのでありますが，ただ複数工事の一括発注というのは，我々が申し上げてきたのとちょっと逆行するような感もあります。本市にはそぐわないかなと思いますが，そのこともお伺いしたいと思います。 そもそも建設業界では，そこに働く人の賃金が他業種に比べて低く，３Ｋの業種の一つとも言われております。厳しい労働環境であり，早急な労働条件の改善が求められておるわけでございます。これに関しても御所見を求めておきます。 いずれにしても，今後全国的に公共工事の増加が予想される中，国土交通省の通達もさることながら，本市としての入札不調解消に向けたシナリオをお示しいただきたい。 次は新産業団地についてであります。 今，開発が進んでいる一宮産業団地は，県市共同開発の約５ヘクタールであります。南海地震に備えた本市の高台産業団地は大きな期待を受けて平成27年度には完成をして，翌28年には分譲が開始されるということになっております。 今回，提案された新産業団地整備調査事業費3,000万円は，震災対策としてのみならず，新たな企業誘致や企業の市外，あるいは県外への流出を食いとめる目的で，地形測量や用地測量，基本設計などを行うという説明でありました。 一宮産業団地は，その面積が５ヘクタールと産業団地としては小規模でありますので，第２，第３の開発が急がれていただけに，私はこれを高く評価するものであります。 私たち新こうち未来でも，高台の新産業団地立地について候補地を提案しようとも考えておりましたところでありますので，スピード感を持って商工観光部が取り組んでいたことに改めて敬意を表するものであります。 南海トラフ巨大地震による津波浸水エリアにある企業，特に製造業においては，そのニーズが高いのは当然でありますが，そもそも狭隘であったり，住工混在，そして道路事情など操業環境の悪い中での無理な操業で，低生産効率の改善目的などで潜在的な移転需要があるようでございます。 南海地震による津波想定がそれに拍車をかけているようでございまして，本市は平成26年度の重要施策として3,000万円もの事業予算で測量や設計を行おうとするものでありますから，また具体的に，しかも相当計画が進んでいるものと私は理解いたします。 さきの代表質問でそのことはお答えが出ました。面積は８ヘクタールとお聞きしましたし，平成27年度に設計に着手するという説明もありましたので，よしとします。しかし，場所のことについても，何か差し支えもあるかと思いますので，質問にはいたしません。もしお答えしたかったら言っていただいたらいいですが，よろしくお願いいたします。 移転をする企業もさまざまであります。大規模な企業移転に目を向けがちでありますが，零細な企業にもそのニーズはあることを申し上げておきます。 私は以前にも申し上げましたが，業種の幅を広げる必要があることと，零細企業には体力的に大変厳しい面が多々あり，現位置を売却した資金を充当すれば何とか移転できる企業もありますので，その対策を講じるべきと以前にも申し上げましたが，このことを再度所見を伺うものであります。 最後は，法定外公共物についてであります。 本市が所有し，管理すべき道路や水路などを法人や個人が占有しているというケースはよく耳にいたします。悪い言い方をすれば，公の道や水路を取り込んでいるということになります。 特に，道路法や河川法などの適用外のこういった法定外公共物にこの種の問題が多いようで，占有して何十年も経過しているケースもあり，中には構造物までこの歩道上に設置しているものもあります。 平成17年度にこの種の公共物はそれぞれ地方自治体へ移譲されております。当時，私は農道の不法占有についてお尋ねをいたしましたが，本市に所有権の移ったその数は膨大な量でとても短期間には処理できないということでありました。これはもっともな話だと思います。 しかし，あれから足かけ９年が経過いたしました。今はどのようになっているのか，お伺いをいたします。 法定外公共物の公共的な機能の有無を問わず，不法占有の実態や件数をどのように把握しているのか，お伺いをいたします。 さらに言えば，公共的な用途として機能を有していない公共物を既に使用している者に対し，使用料の請求や売り払いなども含めその対応の実態をお答えいただきたい。 平成17年度の移譲以前からある農道や水路などを個人や法人が使用しているものがあるとすれば，不法に占有したまま国から本市が譲り受けたということになります。考えてみれば，これはとても大きな問題でもあります。 現に，公共的な用途として機能を有している農道や水路を不法に使用している者への対応はどうするのか，今までどおり見て見ぬふりなのか，それとも当たらずさわらずなのか，お答えをいただきたい。 それから，中には長年使用してきたものは時効が成立しているかのような認識の市民もいるとお聞きしましたので，まさかの時効などあり得るのかもお伺いいたしまして，１問といたします。
○副議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答え申し上げます。 私のほうからは，国会の葬式の件，また国道33号線，そして，いわゆる南中・高に関する御質問にお答え申し上げます。 まず，御質問にありました，先月22日に，特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為であるとして，現衆議院議員である生活の党の小沢一郎代表や土佐清水出身の平野貞夫元参議院議員などが中心となりまして，高知市の自由民権記念館において違憲国会の葬式と題する集会が行われております。 この高知では132年前でございますが，明治憲法を批判しました当時の高知の新聞社が発行禁止処分に追い込まれまして，新聞の葬式が行われたということで，これは新聞を棺おけに入れて歩いたという逸話がありますので，それを模して県内外から100人以上の方々が参列をして開かれたというふうに聞いております。 内容は，特定秘密保護法案に反対する立場からの集会でございまして，この集会についての是非については御意見はさまざまあると思いますので，そのことについての論評は避けますけれども，自由民権記念館を貸すかどうかの判断につきましては，条例におきまして公の秩序を乱し，または善良な風俗を害するおそれがあるという判断した場合には貸さないということになっておりますが，そういうことはないという判断をして貸したということでございますので，その条例に基づく判断をしたということで御理解をお願い申し上げたいと思います。 続きまして，国道33号線の整備についての御質問にお答えを申し上げます。 いわゆる電車通りでございますが，災害関連から見ましても非常に重要な道路であるということで，東西をつなぎます中心軸でもございますので，非常に重要な幹線道路であると認識をしております。 御指摘もありましたように，旭町１丁目，町田病院のところから鏡川橋までの間，これは約1.5キロメートルございますが，いまだに歩道が十分なものがなく，拡幅が未整備な状況でございまして，歩道の通行面，また路面電車の軌道上を車両が通行するという変則になっておりますので，安全面，また車両の通行面でも多くの課題を要しているところでございます。 平成23年度までには，国の交差点改良事業という特殊な事業によりまして，上町５丁目から旭町１丁目までは拡幅道路が整備をされておりますが，その後の事業化のめどが残念ながら今立っていない状況でございます。 高知市につきましても，従前から国に働きかけをしておりますが，まだ事業のめどがついていないという状況にございます。 国道管理者とも協議をしておりますけれども，知事も県議会で答弁しておりましたが，境界の確定していない土地が多く存在をしていることや，事業手法が定まっていないということが今課題になっております。 区画整理事業について可能性がないかどうかということは，主管部局で検討しておりますけれども，例えば土地区画整理事業でやるということになりますと，この国道沿いに換地をされる場合につきましては，相当高い減歩率を強いられることが予想されること。 また，事業費につきましては，直接買収方式，用地を直接買っていく事業に比べて区画整理のほうが約２倍近く経費がかかること，その大部分を本市が負担をしなければならないということで，結論から申し上げますと，土地区画整理事業の実施は困難だというふうに考えておりまして，なお国に対しても事業手法についてお互いに協議をしているという状況でございます。 今後，まだどういう展開になるかどうか見通せない状況でございますが，南海トラフの特措法とか国土強靱化法とか，新しい法律ができておりますので，また国ともさまざまな協議を続けていかなければならないと考えているところでございます。 最後になりますが，県立高校の再編振興計画について市長の見解ということでお答えを申し上げます。 この計画につきましては，現在県やさまざまなところでも議論が進められておりまして，たたき台ということになっておりますが，この案につきましては保護者の方々の間，また県の教育委員会におけます教育委員としての委員協議会などで検討が行われているほか，現在パブリックコメントの実施も予定をされているというふうに聞いております。 今回の再編振興計画につきましては，御指摘のように高知市の子供さんたちにとりましても，非常に関係の深い事柄でございますので，慎重にその論議の推移を確認しながら，必要な対応につきましては教育委員会と協議をしながら，またその意見を申し上げなければいけないときには意見をまた申し入れるということになろうかと思います。 この計画の結果いかんにかかわらず，高知市内の子供たちには確かな学力を確保するとともに，進路指導を通じて自己表現できるようにするなど，育みの環を軸としました教育の充実を図ってまいらなければならないと考えておりますので，まだ推移をやっぱり見守っていかなければならないと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（竹村邦夫君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田惠介君） 公共工事の入札に関します御質問に順次お答えをいたします。 まず，今般の入札の不調，不落への対応策といたしまして，複数の工事を一括で発注することについてでございますが，昨年県内の他市におきまして不落となりました複数の工事について再発注時に一括で発注したという実例もあったとお聞きはしております。 しかしながら，発注工事の規模や件数，また入札に参加します建設業者の数には，県内各市町村によって大きな違いがありますことから，その方法の有効性を一律に判断することはできないと考えておりまして，本市では今のところそうした発注方法の検討は行っておりません。 次に，建設業界におけます人手不足につきまして，労働環境の厳しさと賃金の低さに要因があるのではという御指摘をいただきました。 問題の要因として，まず考えられますのは，御質問にもございましたとおり，近年の建設需要やこれまでの公共事業の減少等によりまして建設会社の経営が圧迫されたことで，各企業がリストラを進めざるを得なかったところが非常に大きいのではないかというふうに考えております。 また，建設業界におけます元請，下請のいわゆる重層請負という構造のもとでは，人件費を抑制いたしますために正職員の雇用はできるだけ控え，必要なときにはフリーの職員の方々を集め施工が行われるという現実がありまして，そうしたことが建設業の社会保険未加入問題などの労働条件面での問題が生じる大きな要因の一つであるとの御指摘もございます。 こうした状況を改め，建設業におけます人材の確保を図るためには，就業者が安心をして生活をしていける雇用環境の確保が必要であるというふうに考えております。 その意味で，建設業者の皆様におかれましては，今般の設計労務単価のアップや国において取り組みが進められております社会保険未加入への対応等について，その趣旨を踏まえ，適切に対応していただきたいと考えております。 なお，本市におきましては，来年度工事請負契約におきまして，各社の労働環境を一定確認する制度を試行的に実施をいたしまして，本市調達に係る受注企業の労働環境の適正化及び向上を促してまいりたいというふうに考えております。 最後になりますが，今後の入札の不落，不調対応についてでございます。 その主な要因は，やはり御質問にもございましたように，工事量の急増によります人手や資材の不足，価格の高騰にあると認識をしており，その対策といたしましては，実勢価格の予定価格への迅速な反映，発注の平準化や適正な工期の確保，技術者不足の状況に配慮した入札参加要件の設定等を行ってまいらなければならないというふうに考えております。 これらのことにつきまして，本市では設計労務単価の改定に適宜対応するとともに，昨年12月からは現場代理人の配置要件のほか，発注工事ごとに定めております入札参加資格要件に関しましても，暫定的な緩和措置を講じているところでございまして，最近の規模の大きな工事では幸い不調，不落は発生しておりません。 一方で，比較的小規模で特定の資材の調達を要したり，専門的な技術が必要な工事では入札が成立をしない事例もございますので，今後も工事の内容等に応じまして必要な措置を適宜講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（竹村邦夫君） 古味財務部長。
◎財務部長（古味勉君） 法定外公共物についての御質問にお答えをいたします。 まず，実態把握についてのお尋ねでございますが，法定外公共物は国から平成17年に市町村が譲与を受けたものでありますが，当時旧高知市の区域になりますけれども，譲与を受けました法定外公共物の延長は，赤線，里道でございますが，約1,087キロメートル，青線，水路ですけれども，約670キロメートルであり，さらに合併による区域が加わりますので，膨大な延長となっておりまして，不法占用についての全ての実態や件数の把握はできておりません。 現時点の対応といたしましては，市民からの通報や境界立会時に発見をした際に確認をしているのが実情となっております。 不法占用に関しまして，情報が市民等から寄せられました場合には，公図等の資料の収集や現地調査を行い，財産管理者と機能管理者で現地に赴き，口頭による注意や指導等を行うとともに，法定外公共物で機能を喪失したものを使用している場合で，周囲の状況から存置する必要がないと判断した場合には，相手方に払い下げるなどの対応を行っております。 次に，今後の対応につきましては，法定外公共物の膨大さや体制面，費用面での制約等を考えますと，全市的な悉皆調査といったことを行うことは容易ではありませんが，不法占用の解消に向けて取り組みを進めることは必要と考えておりますので，改めまして他都市の事例等を調査いたしまして，本市としましての取り組みを検討してまいりたいと考えております。そういったことの解消も含めて他都市の状況，そういったことを検討してまいりたいと考えます。 続きまして，時効成立についてお答えをいたします。 法定外公共物などの公物ですけれども，これはその公物としての性質を失わない限り取得時効の対象となり得ないとされております。 一方で，最高裁の判決によりますと，例外的な時効が成立する要件としまして，法定外公共物がまず長期間事実上公の目的に供されることなく放置されていること。 ２つ目に法定外公共物としての形態，機能を全く喪失をしていること。 ３つ目に法定外公共物を平穏かつ公然と占有を継続したが，公の目的が害されることがないこと。 ４つ目に法定外公共物として維持すべき理由がなくなった場合があり，さらにこの４つの要件が時効を取得する者の占有開始の時点で整っている必要があるとされております。 この最高裁判決を参考に勘案をいたしますと，仮に機能を喪失した状態で長期間使用されていたといたしましても，使用者がみずからの行為により原状を変更し，機能を喪失した場合には時効は成立しないと考えております。 以上です。
○副議長（竹村邦夫君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 高知県立南高等学校の校舎をわんぱーくこうちからの津波避難先として設定したことに関しての御質問にお答えいたします。 平成25年３月に高知県立南高等学校を津波避難ビルに指定させていただいて以来，震災発生時にわんぱーくこうちの在園者を速やかに避難させていただけるよう高知県教育委員会や南高校側と避難経路や日常の管理等の協議を重ねてまいりました。 その結果，本年１月20日付で県教委より避難路整備や門扉設置に関する許可をいただくとともに，２月３日付で学校長から南高等学校への緊急避難時の立ち入りの承認をいただいたところですが，御質問の学校閉校案に関する件につきましては，環境部として１月28日の新聞報道で初めて知ったところでございます。 この新聞報道の後，改めて県教委に確認しましたところ，平成34年度末の閉校案であることや，閉校後の建物利用については関係機関と協議して決めていく方向性であるとのことでありましたので，津波避難先を早期に確保していくためにも，避難経路整備の取り組みは進めることとし，今月下旬には隣接するわんぱーく西側２カ所の避難経路の舗装及び門扉設置工事が完了する予定となっております。 南海トラフ巨大地震でのこの地域の被害想定ですが，歩行困難となる浸水深30センチメートルの津波到達時間では，30分から40分と予測されております。 南高校はわんぱーくこうちに隣接し，公道を挟んでいないために安全に避難でき，校舎の屋上まで20分余りで避難可能であること，またわんぱーくこうちの入園者や職員の滞在人数は最大でも2,000人程度と推計されており，南高校は津波避難ビル指定も受けて2,366人という十分な収容可能人数を確保できますことから，避難場所として最適であると考えております。
○副議長（竹村邦夫君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 新産業団地に関する御質問にお答えいたします。 まず，誘致の対象業種につきましては，昨年７月に実施しましたアンケート調査の結果や仮称高知一宮団地に関する県，市への問い合わせ状況などから，今後製造業以外の業種からの移転需要も見込まれることも参考にいたしまして検討を行ってまいります。 次に，事業所の移転が体力的に厳しい零細企業などへの対応についてでございますけれども，操業している事業用地を売却することによって資金調達を検討される場合もあるかと思いますが，その際には当該用地の売却の可否が移転できるかどうかを決定することになりますので，本市に対しまして具体的な御相談があれば，不動産取引等の専門機関に御協力を願うなど，側面からではございますが，支援をしてまいりたいというふうに考えております。 なお，実際に移転される場合には，新たな投下固定資本や移転経費に対しまして高知市産業活性化条例に基づく企業立地助成金として支援を行ってまいります。
○副議長（竹村邦夫君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 公共工事の予定価格を引き上げるよう通達があったのか，またそれは新年度予算に反映されているのかについて御質問をいただきました。 国からは１月24日付，予定価格の適正な設定について及び１月30日付，技能労働者への適切な賃金水準の確保についてとして，それぞれ県を通じまして通知があっております。 その内容は，直近の資材や人件費の上昇等を踏まえた最新の実勢価格を反映した予定価格を設定すること。また，労働市場の実勢単価を迅速に反映させるために，労務単価の改定について例年４月の改定時期を２月１日に早め，新労務単価の早期適用を図るものでございました。 このことから，２月１日以降の積算につきましては，新労務単価を採用した予定価格の算出を行っております。新年度予算に係る積算につきましても，この単価を反映させております。 以上でございます。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政にかかわりまして御質問いただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，自由民権記念館の貸し館業務についてのお尋ねがございました。自由民権記念館は市制100周年記念として平成２年に開館をいたしまして，当館は土佐の自由民権運動を中心とする近代資料等を収集，保存し，広く市民に展示，公開することにより生涯学習に生かしていくとともに，市民の文化，コミュニティ活動の場としての機能を持っております。 施設の使用につきましては，条例におきまして，公の秩序を乱し，または善良な風俗を害するおそれがあると認められるときなどの場合は，使用の制限をし，または使用を許可しないとすることにしております。 また，当館の管理運営業務と貸し館業務につきましては，平成22年度から指定管理者に移行しておりまして，条例並びに施行規則，関係法令に沿った業務を行うこととしております。 今回の貸し館の申請の使用目的，行事名は講演，シンポジウムと記載されております。その後，新聞報道等がされ，一定の内容が明らかとなり，指定管理者から主管課に協議がございました。 教育委員会といたしましては，今回の行事が公の秩序を乱し，または善良な風俗を害するおそれがあると認められるときとまでは言えないと判断し，当館を御利用していただく他の利用者の方々への配慮を十分お願いすることを条件とするよう指定管理者に伝えたところでございまして，この件については御理解いただきたいと思います。 次に，高知南中・高等学校に高知市南部から通う児童・生徒数の割合についてのお尋ねがございました。 高知市南部を潮江・南海・横浜中学校区とし，最近３年間の集計をいたしました。それによりますと，３校区から高知南中・高等学校に進学した生徒数の割合は，高知南中学校が161名，高知市立小学校からの進学者における割合は50.3％，そして高知南高等学校へは73名，高知市立中学校からの進学者における割合は29.4％ということになっております。 次に，県教委の高校再編計画に示されている高等学校の学級数，適正規模について，中央部における高等学校の適正規模として，１学年６学級以上の規模が望ましいとされていることについてのお尋ねがございました。 私も高等学校の校長の経験があるのですが，社会人として基礎を培う高等学校におきましては，仲間と切磋琢磨しながら多様な価値観を築いてまいります。そのためには一定の生徒数が必要で，その数が学校の活力となってまいります。 高等学校教育の質的な面から，学習指導を初め学校行事，部活動を通じまして，生徒が仲間とともに築くコミュニケーション能力や協同性などの育成のためには，必ずしも１学年６学級以上が必要とは申しませんが，ある一定の生徒数の確保は必要と考えております。 次に，西高等学校と南高等学校の統合は表向きで，単なる南中・高を廃校にしたいとしか思えないとのお尋ねがございました。 高知南高等学校は，高知市南部の高校をという地元の熱い高知市民の思いから開校をいたしまして，昭和62年の開校以来約9,000人の卒業生を輩出し，毎年200人以上の入学者を集める高知市内の人気校としての歴史と文化を築いてきた学校でございます。 同校の生徒，保護者，卒業生にとって今回の県立高校再編計画案は，まさに寝耳に水の話であり，統合撤廃に向けて南中・高の保護者や南高校生による署名活動が連日のように報道されており，その心情を考えると胸が痛む思いでございます。 今回の統合案は，旧高知学区の中学校卒業生が10年前には約3,500人であったものが，10年後には1,000人程度減少すること，南海トラフ巨大地震が起きた際には，高知南中・高等学校が３メートルを越える津波の被害と長期の浸水が想定されること，そして西高校にグローバル教育科を設置し，高い志を持って国際社会に挑戦する生徒を育成することといった理由で提示されたものと理解をしております。 県教育委員会の県立高等学校再編計画はあくまでもたたき台であり，今後さまざまな形で意見を取り入れながら検討が行われ，パブリックコメントの実施も予定されていると聞いております。 南高等学校の生徒からは，南は地域に愛されている学校，災害時には高校生の力で地域の防災の拠点にもできる，留学や修学旅行でも海外の人と触れ合う機会も多く，生徒は積極的で明るい，ほかにはない学校ですといった声も聞かれます。 こうした子供たちの心情を踏まえ，今回県立高等学校再編計画が高知市の子供たちに不利にならないよう，時間をかけて丁寧な対応をしていただきたいというふうに思っております。
○副議長（竹村邦夫君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） お答えをいただきました。市長にお尋ねした国会の葬式というのは，感想はいただけなかったわけでございますが，あの高知新聞の朝刊を見たときに小沢一郎の合掌するあの写真を見たときに，多くの方が違和感を覚えたのではないでしょうか。 ましてや，国会議事堂が遺影となっているわけですので，本当にあの人たちの神経を疑わざるを得ないわけでございます。─────────────────────────────────────────────────────────────────まことにふざけた，情けない話であります。市長は立場上，言えないこともございます。しかし，本心は私と同じですね。この程度にしますが。 それから，旭の国道33号線の整備のことでありますが，国道33号線というのは，起点がこの前の県庁前の交差点，松山市の松山市役所までの約120キロメートルぐらいの総延長ということでありますが，一昨年に三坂バイパス，三坂道路が延長7.6キロメートルで完成しました。400億円近い巨費を投じて地域高規格道路として完成を見ておりますが，このわずか1.5キロメートルの高知市内の未整備区間，33号線では未整備となっているのはこの区間だけと言えます。 これは本当に知事のこの間の県議会での答弁が少し気になる発言でもありました。とにもかくにも早く前進をさせて実現させなければなりませんので申し上げたわけでございます。 財務部長，法定外の公共物の件ですけれど，私は以前に，平成17年度に申し上げたときは膨大な量が高知市に移管されてきた，所有権が移ってきた，それはとても大変だろうと，あれから足かけ９年がたって，もう何ぼ言うたち整理ができているだろうと思ったからこういう質問をしたわけです。 事実，不法占有もあるものですから，少なくとも公共的な機能というのは，機能を有していないものは別として，公共的な機能を有している農道や水路に関しては把握すべきじゃないでしょうか。 もちろん，これは管財課ではなくて，道路整備課であったり，耕地課であったり，河川水路課であったりするわけですので，この点は市役所内での連携で知っておかなければいけないと思います。 それで，不法な占有について見て見ぬふりするがかと言うたら，部長はさらりと言いましたけれども，今後もイタチごっこで，なぜかといいますと，うちだけじゃないじゃないか，あそこにもあそこにもあるじゃないかという，そういう市民の方がいらっしゃるから，どこかで線を引かないと歯どめがかからないということを申し上げているので，今後毅然とした対応をお願いしたいと思います。 南中・高のことですが，私は考えれば考えるほど，県教委のやり方が間違っていると思います。教育長は先ほどの答弁，あるいは先日来の答弁で，長期浸水の想定で閉校を余儀なくされていることは残念だというような内容のこともおっしゃった。 ということは，それを聞く限り閉校はやむを得ないかなと，こういうお考えではないかなとも思ったり，何か本音を市長も教育長もなかなか聞かせていただけない。 私の期待したお答えは，本当だ，それはもうその議員さんのおっしゃるとおりけしからんというような答えが返ってくるかと思うたら，なかなか返ってこんもんですから，ただ教育長としては高知市の子供を守らないといけません。 先ほど門田議員からもありましたが，学区制の見直しで高知市の子供たちが不利になるようなことでもいけませんし，そこでこの学校が減るわけですので，確実に240人学級がなくなるわけで，それは高知市教育委員会としての使命でもあるわけですので，高知市の子供たちの学校のことも守っていただきたいわけでございます。 それから，西高への統合ということで，バカロレアの導入ということは，教育長は先日大きな意義があるというふうにもおっしゃったし，私はあんまりこのことはわかりませんけれども，公立学校が受け持つにはかなり無理がありはしないか。ましてや南中・高の国際科プログラムとして南で育てるべきではないのか。 もし，このバカロレアを導入してやるのであれば，何ちゃあ西の英語科と融合させてやらないかんことはないと思うわけです。国際科があるわけですから，中高一貫校でそういうプログラムを組んでやれば，南で独自にできるような気がしましたから，ちょっとなかなかかみ合いません。 時間もあんまりありませんけれど，市長と教育長のお考えは大体聞けましたけれど，教育長に１点，ちょっとお聞きしたいんですけれど，先ほど申し上げたんですが，願書の変更です，締め切り，子供たちにとっては願書の変更をする時間があります，変更期間が。それがかなわない１月27日の発表です。 私は，このことをだまし討ちというふうな悪い表現をさせていただいたんですけれど，まさにそうと思いまして，こんな表現になったわけですが，子供たちの心を踏みにじるようなこんな結果になったことは本当に残念なんですが，これはぜひ教育長の個人としてでもいいです。本音をぜひお聞かせいただきたいと思うわけでございます。 それから，県の教育長はこのたびのこの大きな問題の結果を見ずに辞任されるということを報道で私たちも知りましたが，なぜこの時期にと，そういう思いもございます。これ以上は申しません。 いずれにしてもこのたびのこの計画案が到底理解できるものではありませんので，もう一度原点に戻って目に見える議論を尽くすべきと私はそう思いますので，これからも高知市教育委員会としても，この対応をよろしくお願いをしておきます。 以上，２問といたします。
○副議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 中学生が，あるいは小学生が自分の行きたい学校を決める，進路決定をするということは，多くの時間をかけてこの学校に行きたいということで，場合によっては，大きく言えば自分の人生をかけて進路決定をしていくわけでございます。将来の夢もあるでしょう。 そういうふうな状況の中で自分自身と向き合いながら，進路先を決定するというふうなことを考えていくならば，やはり今回その子供たちの思いや夢に不安を抱かせるような，そういった時期の発表はいかがなものかというふうに思っております。これは本音でございます。よろしくお願いします。
○副議長（竹村邦夫君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） ありがとうございました。 （「議長，議事運営について」と呼ぶ者あり）
○副議長（竹村邦夫君） 休憩いたします。 午後２時52分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時52分再開
○副議長（竹村邦夫君） 再開いたします。 下元議員。
◆（下元博司君） ここでいいですか。先ほどの戸田二郎議員の２問の質問の中でですね，───────────名誉にかかわる重大な発言がありました。これは，こういった議場で，公党を傷つけるものでありますので，撤回を求めたいと思います。 議長については，このことについて，戸田議員に対して撤回の申し入れ，もしくはしかるべき機関で諮っていただきたい。そのことを求めたいと思います。
○副議長（竹村邦夫君） それでは，この件に関しましてはしかるべき機関にお願いをして回答したいと思います。（「そのしかるべきとは何ぞ」と呼ぶ者あり） しかるべき機関というのは，一応しかるべき機関になりますので，その辺はお許しいただきたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日これにて延会することに決定いたしました。 ３月14日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時54分延会...