平成２５年第４３７回 ３月定例会 第437回
高知市議会定例会会議録第８
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第８号 平成25年３月26日（火曜日）午後１時開議第１ 市第１号 平成25年度高知市一般会計予算 市第２号 平成25年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第３号 平成25年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成25年度高知市
収益事業特別会計予算 市第６号 平成25年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第７号 平成25年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第８号 平成25年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第９号 平成25年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第10号 平成25年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成25年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第12号 平成25年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第13号 平成25年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第14号 平成25年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第15号 平成25年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第16号 平成25年度高知市水道事業会計予算 市第17号 平成24年度高知市一般会計補正予算 市第18号 平成24年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第19号 平成24年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第20号 平成24年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第21号 平成24年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第22号 平成24年度高知市
水道事業会計補正予算 市第23号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定議案 市第24号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市地域経済活性化・
雇用創出基金条例制定議案 市第32号 高知市
防災対策加速化基金条例制定議案 市第33号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
児童福祉施設最低基準条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市子ども・
子育て支援会議条例制定議案 市第38号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市ほたる条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
工場立地法地域準則条例制定議案 市第41号 高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知よさこい
情報交流館条例制定議案 市第43号 高知市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第44号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案 市第45号 高知市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定議案 市第46号 高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 市第49号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第50号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第51号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第52号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第53号
包括外部監査契約締結議案 市第54号 市道路線の廃止に関する議案 市第55号 市道路線の認定に関する議案 市第56号 不動産取得議案 市第57号 不動産取得議案 市第58号 不動産取得議案 市第59号 不動産取得議案 市第60号 支払督促の申立てについて 市第61号 調停の申立てについて 市第62号 調停の申立てについて 市第63号 和解に関する議案 市議第１号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案第２ 市第64号 固定資産評価員の選任議案 市第65号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案第３ 市議第２号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案第４ 事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分け（
アウトソーシング等）に関する件第５ 市議第３号
南海トラフ巨大地震対策に関する特別措置法の早期制定を求める意見書議案 市議第４号 地方との協議の過程を尊重した取り組みを求める意見書議案 市議第５号 地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書議案 市議第６号 地方交付税の削減に反対する意見書議案 市議第７号 微小粒子状物質ＰＭ2.5の監視強化と迅速な情報提供を求める意見書議案 市議第８号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書議案 市議第９号 国民健康保険制度のさらなる財政基盤の強化を求める意見書議案 市議第10号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書議案 市議第11号 衆議院議員選挙における中選挙区制の復活を求める意見書議案 市議第12号
生活保護基準引き下げの再考等を求める意見書議案 市議第13号 金融円滑化法の失効期限延長を求める意見書議案 市議第14号 国民のための食品表示制度の整備を求める意見書議案 市議第15号 武器輸出禁止三原則の堅持を求める意見書議案 市議第16号 一括交付金制度廃止に反対する意見書議案 市議第17号 ＴＰＰ交渉参加に強く抗議し撤回を求める意見書議案 市議第18号 マイナンバー法の制定に反対する意見書議案 市議第19号 基本合意，骨格提言に沿った障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書議案 市議第20号 全額国庫補助による東日本大震災被災地の医療・介護減免制度を求める意見書議案第６ 平成24年請願第７号外７件 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで，市議第１号議案市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案日程第２ 市第64号議案，市第65号議案日程第３ 市議第２号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案日程第４ 事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分け（
アウトソーシング等）に関する件日程第５ 市議第３号議案から市議第20号議案まで日程第６ 平成24年請願第７号外７件陳情の閉会中審査の件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中嶋 重光君 総務部長 中澤 慎二君 財務部長 黒田 直稔君 市民協働部長 森田 惠介君 健康福祉部長 舛田 郁男君 健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 坂本 導昭君 商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 本山 幸一君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 門田佐智子君 教育長 松原 和廣君 水道事業管理者 明神 公平君 防災対策部長 下元 俊彦君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 宮村 一郎君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 事務局参事 弘田 充秋君 庶務課長 近澤 伸子君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐池 堤君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時29分開議
○議長（中澤はま子君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中澤はま子君） この際諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（関文雄君） 御報告いたします。 市長から議案の提出がありました。 市第64号議案，市第65号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 議員から議案の提出がありました。 市議第２号議案から市議第20号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ──────────────── 24重財第102号 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 高知市長 岡崎 誠也 追加議案の提出について 下記の議案を市議会に追加提出します。 記市第64号 固定資産評価員の選任議案市第65号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 浜川総一郎 近藤 強 下本 文雄 山根 堂宏 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第２号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 細木 良 長尾 和明 田鍋 剛 下本 文雄 戸田 二郎 氏原 嗣志 高木 妙 浜川総一郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第３号
南海トラフ巨大地震対策に関する特別措置法の早期制定を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 細木 良 長尾 和明 田鍋 剛 下本 文雄 戸田 二郎 氏原 嗣志 高木 妙 浜川総一郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第４号 地方との協議の過程を尊重した取り組みを求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 細木 良 長尾 和明 田鍋 剛 下本 文雄 戸田 二郎 氏原 嗣志 高木 妙 浜川総一郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第５号 地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 細木 良 長尾 和明 田鍋 剛 下本 文雄 戸田 二郎 氏原 嗣志 高木 妙 浜川総一郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第６号 地方交付税の削減に反対する意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 竹内千賀子 浜口 卓也 はた 愛 上田貢太郎 岡崎 豊 清水おさむ 水口 晴雄 西森 美和 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第７号 微小粒子状物質ＰＭ2.5の監視強化と迅速な情報提供を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 川村 貞夫 下元 博司 門田権四郎 近森 正久 江口 善子 和田 勝美 寺内 憲資 福島 明 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第８号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 氏原 嗣志 川村 貞夫 福島 明 浜口 卓也 上田貢太郎 土居ひさし 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第９号 国民健康保険制度のさらなる財政基盤の強化を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 高橋 正志 西森 美和 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第10号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 氏原 嗣志 川村 貞夫 福島 明 浜口 卓也 上田貢太郎 土居ひさし 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第11号 衆議院議員選挙における中選挙区制の復活を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 近藤 強 深瀬 裕彦 竹内千賀子 岡崎 豊 長尾 和明 田鍋 剛 門田権四郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第12号
生活保護基準引き下げの再考等を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第13号 金融円滑化法の失効期限延長を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第14号 国民のための食品表示制度の整備を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第15号 武器輸出禁止三原則の堅持を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 近藤 強 深瀬 裕彦 竹内千賀子 岡崎 豊 長尾 和明 田鍋 剛 門田権四郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第16号 一括交付金制度廃止に反対する意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第17号 ＴＰＰ交渉参加に強く抗議し撤回を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第18号 マイナンバー法の制定に反対する意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第19号 基本合意，骨格提言に沿った障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書議案 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第20号 全額国庫補助による東日本大震災被災地の医療・介護減免制度を求める
意見書議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで，市議第１号議案
○議長（中澤はま子君） 日程第１，市第１号議案から市第63号議案まで，市議第１号議案を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告を求めます。高橋正志議員。 ──────────────── 平成25年３月21日高知市議会議長 中澤はま子様 建設委員長 高橋 正志 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第１号 平成25年度高知市一般会計予算中当委員会付託分 原案可決市第２号 平成25年度高知市
下水道事業特別会計予算 原案可決市第６号 平成25年度高知市
駐車場事業特別会計予算 原案可決市第９号 平成25年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 原案可決市第11号 平成25年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 原案可決市第16号 平成25年度高知市水道事業会計予算 原案可決市第17号 平成24年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第18号 平成24年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 原案可決市第22号 平成24年度高知市
水道事業会計補正予算 原案可決市第33号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第43号 高知市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第44号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案 原案可決市第47号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第54号 市道路線の廃止に関する議案 原案可決市第55号 市道路線の認定に関する議案 原案可決市第61号 調停の申立てについて 原案可決市第62号 調停の申立てについて 原案可決 ──────────────── 〔建設委員長高橋正志君登壇〕
◎建設委員長（高橋正志君） 建設常任委員会の報告を申し上げます。 第437回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案９件，条例議案４件，その他議案４件の計17件であります。 これらの議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，市第16号平成25年度水道事業会計予算につきましては賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。 まず，市第１号平成25年度一般会計予算中当委員会付託分につきまして申し上げます。 都市建設部全体での検討課題として，工事の発注時期にむらができることについては，担当課の人手不足が原因ではないかという疑念を持っており，今後，技術を継承していくためにも，最低限必要な人員は確保していくようにとの要望がありました。 次に，宅地耐震化推進事業について，現在，造成宅地等にお住いの方に，切り土，盛り土に関する状況，いわゆる土地の履歴を知ってもらうことを目的としているとのことであるが，行政の役割として，これから土地を買う方にも同様にお知らせすることを考えるようにとの要望がございました。 次に，公営住宅除却事業について，取り壊しを行う際には地域住民の方と十分に話し合いを行い，来年度に予定されております市営住宅の再編計画の中で，対象施設の資産管理を行うようにとの要望がありました。 次に，道路診断調査事業については，４月ごろに国から点検についての詳細なマニュアルが示されるとのことであり，点検箇所も多く大変な作業になると思われるが，笹子トンネルの事例を教訓にして，適正な検査を行うようにとの要望がありました。 次に，木造住宅耐震化推進事業に関連して，耐震化についての啓発活動として，例えば町内会単位での説明会の開催等にも，積極的に対応していくようにとの要望がありました。 次に，旭駅周辺都市整備事業の関連について申し上げます。 事業にかかわる設計や測量の委託については，これまでの弥右衛門地区や高知駅周辺，潮江地区の区画整理事業では，県外の大手設計会社に委託した実績があるが，本事業においてはできるだけ地元業者に発注していくようにとの要望がありました。 また，昨年，都市計画審議会にて下島地区の都市計画案を議決した際には，地域住民，特に弱者に対する配慮をしっかりと行うとの附帯決議をつけており，まちづくり協議会を初めとする住民の声を聞く取り組みについても，引き続き進めていくようにとの意見がありました。 また，市第44号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案には，基準地積の更正の申請期間について，施行日から60日以内と定めているが，期限経過後の対応についても，周知を図るようにとの意見がありました。 次に，がけくずれ住家防災事業についてであります。当該事業は県の予算枠内での流動的な実施が前提になるとのことであるが，裏山への避難路が崖崩れの危険箇所になっているケースもあり，こうした状況には手厚く対応するようにとの要望がありました。 次に，街路樹整備事業についてであります。全ての樹木について調査を行い，台帳を作成するとのことであるが，意味をなしていないものや，通行上危険なものについて改善していくことはもちろん，都市景観の向上にも役立てていくようにとの意見がありました。関連して，地中に伸びた樹木の根が隣地に伸びていく事例もあり，街路樹の調査の際には，そうしたことも調査項目に加えるよう要望がありました。 続きまして，市第16号平成25年度高知市水道事業会計予算について申し上げます。 給水人口の減少が見込まれる中，水道局においては，大口需要家に対する料金体系の見直しや水の品質のアピールを行うといった活動を通じて増収を図るなど，水道事業そのものの存続に真剣に議論をするようにとの意見がありました。 次に，水道局の災害時対応マニュアルについてであります。南海地震対策も見据えた見直しを進めていくようにとの意見がありました。関連して，有事の際に浄水場が機能するための電力の確保について，太陽光を初めとする新エネルギーの活用も検討するようにとの要望がありました。 次に，応急給水用機器整備等についてであります。一定数の応急給水袋の確保を進めているとのことでありますが，水道局所管施設だけでなく，災害時にいち早く応急対応をするために，地域の避難場所への配備が必要ではないかという意見がありました。あわせて，耐用年数の経過した応急給水袋についても，直ちに使用不能になるものではなく，有効活用を検討するようにとの意見がありました。 次に，送水幹線二重化事業についてであります。工事は先般の下水道工事事故の発生箇所と近い場所で行われておりまして，また作業員が管渠に入って行うとのことであり，あのような事故を二度と繰り返さないよう，万全の体制で工事を実施するようにと意見がありました。 また，工事箇所の沿道の住民から，工事によって家屋に損傷が及ぼされたとの声が寄せられており，事前，事後の調査をしっかりと行うようにとの要望がありました。 以上のような意見，要望が出された後，日本共産党から討論がありましたので申し上げます。 水道事業関係以外の議案については，反対するものではありませんが，経済対策等による大型補正予算が大きく含まれているということですが，道路改良費，道路舗装費予算の通年比較では，当初予算を見ると大型補正予算がなければ，昨年度と同額に近いものがあります。新庁舎整備基金を生み出すために当該項目予算を減額しているのではないかという考え方もできるわけで，当初予算でしっかりと道路改良，道路舗装の予算を組むように求めておきます。 水道事業会計については，いの町の協力金の問題がありますので，忘却をしないために反対をするということでございます。 以上で，建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（中澤はま子君） 厚生常任委員長の報告を求めます。竹内千賀子議員。 ──────────────── 平成25年３月25日高知市議会議長 中澤はま子様 厚生委員長 竹内千賀子 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 なお，本委員会は，市第１号議案に対し，別紙のとおり附帯決議を付すことに決定したことを申し添えます。 記市第１号 平成25年度高知市一般会計予算中当委員会付託分 原案可決市第４号 平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 原案可決市第10号 平成25年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 原案可決市第13号 平成25年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決市第14号 平成25年度高知市
介護保険事業特別会計予算 原案可決市第15号 平成25年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 原案可決市第17号 平成24年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第20号 平成24年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決市第21号 平成24年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 原案可決市第23号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定議案 原案可決市第34号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第36号 高知市
児童福祉施設最低基準条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第37号 高知市子ども・
子育て支援会議条例制定議案 原案可決市第38号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第39号 高知市ほたる条例の一部を改正する条例議案 原案可決 -------------------------------- 市第１号平成25年度高知市一般会計予算中ファミリー・サポート・センター事業費予算に対する附帯決議 高知市での子育て支援の各種施策は，高知市総合計画での「育みの環」に含まれている。 平成16年度から始まったファミリー・サポート・センター事業については，議会としても子育て支援における重要な事業として認識しており，利用者からも好評をいただいている。 厚生常任委員会における質疑の際，当該事業費予算案1,300万円の内訳が，人件費約1,000万円，事業費約300万円であり，人件費が高い割合を占めることが判明した。 その後，人件費や職員構成の根拠，事業管理費の各項目に対する質問，及び子育て支援交付金が，平成25年度は400万円と前年度に比べ，150万円減額されているにもかかわらず，900万円の一般財源を投入し前年度と同額の予算案となっている理由を求める質問等がされた。 しかしながら，所管部は，事業の内容や執行状況，予算の積算根拠等を全く示すことができず，質問の趣旨に対する明確な答弁が得られなかった。このことにより，所管部として，委託先に事業を丸投げの状態で，委託先の状況や事業内容を把握していないことが判明した。 そのため，ファミリー・サポート・センター事業費予算の執行に当たっては，下記の事項を踏まえることを要望する。 記１．子育て支援という事業の目的を達するためにも，会員数の拡大に努め，市民のニーズに沿った事業内容になるよう努めること。２．あわせて，事業の周知のために，今まで以上の広報・宣伝活動を行うこと。３．委託先での事業の活動件数などの内容を把握し，しっかりとした効果の測定と事業の充実を図りながら適切な予算執行に努めること。４．本事業のみならず，全ての事務事業において見直しを徹底するとともに，平成26年度の予算編成において，各事業の内容と積算根拠を明確にすること。 ──────────────── 〔厚生委員長竹内千賀子君登壇〕
◎厚生委員長（竹内千賀子君） 厚生常任委員会の報告を申し上げます。 第437回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案９件，条例議案７件の計16件であります。 これら議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第１号平成25年度高知市一般会計予算，市第４号平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算及び市第35号高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査の過程で出されました意見，要望について申し上げます。 市第39号高知市ほたる条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。 今回の条例改正では，パブリックコメントでも市民の意見が多く寄せられるなど，さまざまな議論が行われたことも踏まえ，条例施行に当たっては，４月１日から捕獲禁止となること，さらには７月１日から罰則規定も適用されることについて，十分な周知を行うことを求める。 あわせて，この条例改正が，生物の多様性に配慮した環境づくりのスタートとなるよう，関係部局へ情報発信を行いながら，環境保全活動の推進に努めるよう要望する。 当初予算案も含めた全ての議案について，各会派から討論がありましたので，順次申し上げます。 新こうち未来は，賛成の立場から。 市第１号議案中，健康福祉部予算について。 増大する社会保障費，長引く景気低迷，少子・高齢化に対応するための予算だが，本来の目的からいえば，これからの課題を解決するための予算であるべきである。 予算全体にわたって，同じ効果を生み出すためにさまざまな工夫ができるもの，予算執行のあり方次第で，市民に与える影響を変えることができるものが多数見受けられる。 以下，意見として何点か申し上げる。 生活保護は，真に必要としている人を守り，セーフティーネットとして機能すべきであり，不正受給はあるまじき行為である。ともすれば健康福祉部の業務範囲を超える仕事であるが，高知県警との連携を密にされ早期の撲滅を望むものである。あわせて，早期撲滅に努めることが，抑止力となり未然防止につながる仕組みも考案していただきたい。 市立保育所安全対策事業について。 窓ガラスへの飛散防止フィルムの張りつけなどの対策の中には，現在の試算よりも安価に行うことが可能なものがある。同額の予算であれば，より多くの施設やさまざまな対策ができるので予算執行段階では再考すべきである。 環境部予算について。 環境問題の解決に向けては，廃棄物処理や資源リサイクルに加えて再生可能エネルギーにも力を入れなければならず，今後も最先端の技術を必要とする。通常の業務をこなしながらも，未来を見据えたビジョンや新たな取り組みが必要とされる。 個別事業について何点か意見を申し上げる。 まず，花とみどりのまちづくり事業費700万円及び花ストリート整備事業費900万円について。 よりよい景観づくりに必要な事業であるが，逼迫している財政状況を勘案すれば，スポンサーとして高知県出身者から寄付を集めるなど創意工夫を行い，平成26年度からは民間の力を活用した予算となることを要望する。 次に，わんぱーくこうちについて。 平成25年度予算には管理棟の修繕費が計上され，今後も運営を継続するとのことだが，多くの子どもたち，高齢者が来場される施設であるがゆえに，津波による被害が心配される。今後のあり方について，早期に議論すべきである。 新エネルギー推進について。 来年度の事業費は約1,000万円にとどまっているが，今後，ますます需要の拡大が見込まれる分野である。市長の目指すべき理想とは，どこまでなのかを改めて議論し，個別案件への補助のみの事業で尻すぼみとならないよう理念，哲学をしっかり固め，真剣に取り組んでいただきたい。 特に，本市の経済に大きな影響を与える可能性のあるメタンハイドレートには，県と連携し積極的にかかわっていくことを要望する。 廃棄物対策について。 市内には，不法投棄がいまだ解決されていない場所があると考えられる。民有地については，来年度予算で対応しきれる問題ではないが，今後，指導等を含めて不断の対応を求める。 次に市第４号平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算に関連して。 国民皆保険はあくまで相互扶助の考え方であり，国保財政の健全化については国民全体で考えるべき課題である。市の一般財源からの補填という発想は全く別次元であり，筋の通らない内容については考慮の余地すらない。健康福祉部として，被保険者の健康を維持する取り組みを，平成25年度予算でしっかり推進し，医療費の抑制を実現していただきたい。 次に新風クラブは，賛成の立場から。 平成25年度当初予算案中，健康福祉部関係について。 生活扶助，福祉，保険，衛生といった社会保障関連分野については，法や国が定める基準等に沿った業務が多く，自主財源が乏しい本市では政策面での独自色を出しにくい状況であることは理解するものである。 そんな中，平成25年度から高知市社会福祉協議会に，地域福祉コ－ディネーターを配置し，福祉活動を行っている地域のさまざまな団体や事業者，ボランティア活動等とのネットワークを強め，協働して地域福祉の推進を図ろうとする地域福祉活動推進計画や，介護支援ボランティアポイント制度導入に向けた準備など共助の拡大を目的とした新規事業に取り組もうとしていることは，一定評価する。 ただ地域福祉推進のためには，推進母体として期待される高知市社会福祉協議会及び地区社協の機能向上が不可欠となることから，人材づくり，組織・ネットワークづくりに時間をかけて取り組んでいただきたい。 また子宮頸がん予防，ヒブ，小児用肺炎球菌の各ワクチン接種が定期接種となり予算化されたことは大いに評価する一方，平成25年度から実施される，のびのび土佐っ子（保・幼・小連携）プログラムについて，予算化された事業がないことが残念である。 アプローチカリキュラムの実践等は現場サイドの問題であり，予算にはあらわれにくい面もあるが，取り組みの当事者として主体性を予算に示すべきである。 新しいことに挑戦することとなる保育現場への支援の意味でも，保育課には指導力を発揮していただき，必要に応じた補正予算措置をとることを要望する。 次に，環境部について。 ごみ収集事業は，平成25年度から春野地域を取り込み合併以降も続いていた１市２制度が解消される。春野地域では事前周知を行っているとはいえ，制度変更時には何かとトラブルが発生しやすいものである。現在の体制で対応するとのことだが，収集計画等については，なお万全を期していただくことを要望する。 最後に，高知市社会福祉協議会等に対する補助金について。 健康福祉分野において，行政は主導的役割を発揮すべきだが，常に財政とのバランスが必要であり，将来世代に借金してまで現世代の生活支援や福祉を実施することができないことから，万能であるとは言えない。 その意味でも，公助に頼り過ぎていた福祉の一部を民間に，あるいは共助に転換する試みは必要であり，そのために補助金を用いることには賛成である。 しかし包括外部監査で指摘されているように，補助金は交付前後の検証機能が整備，運用されて，初めて公平性や経済合理性において妥当との判断が可能になるのであり，執行部には不十分と指摘された事後検証に真摯に取り組んでいただくことを強く求める。 市民クラブからは，賛成の立場で。 平成25年度当初予算案中，健康福祉部関係について。 地域福祉活動推進事業において，事業の中心的な役割を担う高知市社会福祉協議会は，地域福祉の担い手としての役割を果たしている。 成年後見サポートセンターの設置など新しい役割を担う段階に入ったことから，市社協は現在内部で，あり方の検討や発展化計画を準備している。本市としても一層の支援と協力を要望する。 母子家庭高等職業訓練促進給付事業では，平成24年度は約100名が看護師や作業療法士といった自立した生活ができる資格を取得するなど実績も上がっており，母子家庭の自立支援として有効な事業であるが，国庫補助金の算定基準の見直しに伴い，24年度予算と比べ減額されている。 同様に国庫補助金が減額になったにもかかわらず，十分な積算根拠もなく一般財源の負担をふやした事業がある一方で，当該事業のように推進を図らなければならない事業予算が減額されたことには疑問を感じる。 これは，これまでの予算編成方針や事務事業の見直しへの取り組みが十分ではなかったことをみずから公表しているものと考えざるを得ない。 また国の方針に従うのみで主体的な福祉への基本理念がないことをあらわしている。 今後は，各事業の利用者の立場に立った福祉施策を展開するよう強く要望する。 生活保護費は増加の傾向が続いており，平成25年度予算額は218億円になっている。原因としては，昨今の社会経済・雇用状況によるところも大きく，稼働年齢層と考えられる，その他世帯が18％を超え，その対応が課題となっている。 就労促進員や就学支援員の増員のための予算も計上されているが，自立につながる支援をさらに進めることを要望するとともに，生活保護の対象となる前の段階での就労支援等の対策を充実するよう求める。 また，誠和園は現在移転の方向で検討されているとのことだが，海岸に近く，津波による甚大な被害が予測されることからも早急に対応を進めていただきたい。 あわせてアウトソーシング推進計画において，民営化の方針が示されているが，救護施設であり，生活の安全を守る最後のとりでである性格からも直営の維持を要望する。 次に，環境部関係について。 浄化槽設置費補助金は，くみ取り式トイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への変更を促進することにより，水質の維持，改善を期待するものである。生活排水対策として，十分な効果が発揮できるよう保守点検の適正化を進めるよう求める。 また次期南海地震では公共下水道における甚大な被害が予測されている。浄化槽は災害にも強い性格があるので設置台数の増加に努めていただきたい。 日本共産党は，市第１号，市第４号，市第35号議案に反対の立場から。 市第１号平成25年度高知市一般会計予算中，健康福祉部関係について。 保育所関連予算では，この間求めてきた民間保育所への耐震化や看護師の適正配置のための予算などが拡充されたことは一定評価している。 一方で，認可保育所88園のうち44園が浸水エリアにあるにもかかわらず，本市としての避難計画は考えられておらず，個々の園での対策にとどまっている。 災害弱者である子供たちの命にかかわる耐震化や安全対策事業については，予算とあわせて計画を示し，一日も早く対策を進めることを強く要望する。 生活保護については，貧困の連鎖をなくす目的で始まったチャレンジ塾を新たに５カ所ふやすための予算が組まれており評価するものである。 一方，捕捉率の低さから考えられる，保護を受けられるのに受けていない問題などへの対応のため，制度の周知徹底に努めていただきたい。 また自立に向けた支援を十分に行うため，ケースワーカーの欠員状態を改善する適正配置を強く求める。 市第４号平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算については，一般会計からの繰り入れを行わず，基金残高見込みの全額を取り崩した予算編成となっているが，今年度と同様に心配されている保険料収入の減少や，医療費のさらなる伸びに対応できるのか疑問を感じる。 中核市で唯一，一般会計からの繰り入れを行っていないのは高知市だけであり，今後の国保財政の安定的な運営を考えるならば，繰り入れを行うべきである。 あわせて今年度末をもって障害者，寡婦，高齢者への市独自の軽減制度を廃止するとのことだが，市民の健康に与える影響は大きく問題である。 厳しい経済・雇用情勢が続いており，年金や所得が上がらない現状においては，制度の廃止は行うべきでなく，一般会計から繰り入れてでも平成24年度と同様に継続することを求める。 最後に，市第35号高知市保育所条例の一部を改正する条例議案について。 唯一の公立乳児保育園である，たかしろ乳児保育園を民営化するものだが，公立としての意義は大きく，保護者からも現状を維持する要望も強く存在することからも，今回の条例改正には賛成できない。 公明党からは，賛成の立場で。 平成25年度当初予算案中，健康福祉部関係について。 地域福祉活動推進事業は，高知市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置し，地区社会福祉協議会と連携しながら，地域福祉の推進に取り組む事業であるが，住民力の向上のためには，地区社協が実施している事業内容や活動形態，住民構成などに配慮した丁寧な推進が必要と考える。 特に，本事業で重要な役割を担う市社協においては，役割の見直しを含めた組織の再構築を検討していただき，地域福祉活動推進事業に専念できる体制となるよう強く要望する。 また地域福祉に関連して，要援護者名簿の作成に当たっては，災害対策基本法の改正に伴い，市町村での名簿作成とあわせ，消防機関等への情報提供を義務づける方針が固まっている。 先進地では，緊急時には地域住民が全面的にフォローアップして安否確認を行える体制を整えている事例もある。本市が持つ情報について，個人情報保護条例を踏まえ，災害時，平常時の取り扱いに関する条例制定も視野に入れた検討を求める。 介護支援ボランティアポイント制度事業については，参加者の増加が課題である。先進地の事例を参考に，特にポイントの還元方法については，広く市民の意見を聞いた上で，高齢者がやりがい，いきがい，喜びをもって取り組める制度設計を行うことを強く求める。 健康政策については，国民健康保険事業特別会計の財政の安定化を図る上でも，予防政策による医療費の適正化の取り組みが急がれる。 高齢者の肺炎予防については，県の単独事業として実施される高齢者肺炎球菌ワクチンの助成とあわせ，本市単独事業によるインフルエンザワクチンの助成を検討していただきたい。 あわせて，がん予防とともに，糖尿病及び慢性腎臓病対策による人工透析予防にも積極的に取り組むことを求める。 環境部関係では，新エネルギー導入促進事業費補助金は，住民活動の拠点となる公民館 類似施設への太陽光発電設備や蓄電池などの設置に補助する事業である。 既に地域で協議も始まっており，予算計上されている５施設を上回る申請の可能性も十分考えられる。ニーズが多ければ，補正予算を組むなどの柔軟な対応を求める。 あわせて地域防災力を高める取り組みにもなるので，費用対効果の面も含め，住民への情報提供をしっかり行っていただきたい。 なお，市第１号平成25年度高知市一般会計予算中，ファミリー・サポート・センター事業費については附帯決議案が提案され，全員の賛成を得て可決されましたので，その内容について申し上げます。 平成16年度に始まったファミリー・サポート・センター事業については，利用者からも好評をいただいており，議会としても子育て支援における重要な事業として認識している。 委員会における質疑の際，当該事業費予算1,300万円の内訳が，人件費，約1,000万円，事業費，約300万円であり，人件費が高い割合を占めることが判明した。 その後，人件費や職員構成の根拠及び事業管理費の内容，さらに子育て支援交付金が，前年度に比べ150万円減額されているにもかかわらず900万円の一般財源を投入し前年度と同額の予算案とした理由を求める質問等が行われたが，所管部は，事業内容や執行状況，予算の積算根拠等を全く示すことができず，質問の趣旨に対する明確な答弁が得られなかった。 このことにより委託先に事業を丸投げの状態で，所管部として委託先の状況や事業内容を把握していないことが判明した。 そのため，ファミリー・サポート・センター事業費予算の執行に当たっては，次の事項を踏まえることを要望する。 子育て支援という事業の目的を達成するためにも，会員数の拡大に努め，市民のニーズに沿った事業内容になるよう努めること。あわせて，事業の周知のために，今まで以上の広報・宣伝活動を行うこと。 委託先での事業の活動件数などの内容を把握し，しっかりとした効果の測定と事業の充実を図りながら適切な予算執行に努めること。 本事業のみならず，全ての事務事業において見直しを徹底するとともに，平成26年度の予算編成において，各事業の内容と積算根拠を明確にすること。 最後に，国民健康保険特別会計について，申し上げます。 平成24年度補正予算において，国保運営基金の残高は大きく減少し，25年度の国保料率は据え置かれたものの，必要な財源確保のために26年度以降については，料率改定も含めた検討がされている。 しかし国保料率については，財源確保の議論以前に，国民皆保険制度という社会保障制度のあり方，また医療費適正化の課題も踏まえた十分な議論が必要な問題である。 平成24年度決算確定後でなければ，今後の見通しは困難とのことだが，国保事業のあり方については，26年度予算間際ではなく，一定の推計を行った段階で，早急に委員会に報告を行うことを要望する。 以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（中澤はま子君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。川村貞夫議員。 ──────────────── 平成25年３月21日高知市議会議長 中澤はま子様 経済文教委員長 川村 貞夫 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 記市第１号 平成25年度高知市一般会計予算中当委員会付託分 原案可決市第３号 平成25年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 原案可決市第５号 平成25年度高知市
収益事業特別会計予算 原案可決市第７号 平成25年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 原案可決市第８号 平成25年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 原案可決市第17号 平成24年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第19号 平成24年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 原案可決市第40号 高知市
工場立地法地域準則条例制定議案 原案可決市第41号 高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第42号 高知よさこい
情報交流館条例制定議案 原案可決市第46号 高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第56号 不動産取得議案 原案可決市第57号 不動産取得議案 原案可決市第58号 不動産取得議案 原案可決市第59号 不動産取得議案 原案可決市第63号 和解に関する議案 原案可決 ──────────────── 〔経済文教委員長川村貞夫君登壇〕
◎経済文教委員長（川村貞夫君） 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。 第437回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案７件，条例議案４件，その他議案５件の計16件であります。 議案の審査に当たりましては，執行部から詳細に説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，全ての議案を全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。 初めに，市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分において，教育委員会所管の派遣職員負担金に関連して，公が担うべき業務が時代の流れとともに変化しており，全庁的な定員適正化が進んでいる。 私立学校では学校用務員の業務を生徒会が担っている事例もあり，学校用務員のあり方について，現状の見直しを求める要望や，退職後の補充は不要でないかといった意見が出されました。 次に，市第３号平成25年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算に関して，同市場の立体駐車場の再整備や第二正門の整備事業が計画されているが，投資金額に対して，各店舗の売り上げ増につながっていかないのではないか。収益を上げられる仕組みづくりについて，行政が一定導くことができるような対策も願いたい。 また，同市場の地方卸売市場への移行について，議論が進んでいることを歓迎したい。これは同市場が生き残る唯一の方法であり，コストの削減や自由な企画といったチャンスを一刻も早くつくっていただきたい。 次に，市第８号平成25年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算に関連して，本市一宮に新しく産業団地の整備を検討しているが，産業団地への接続予定の県道について，特に，高知インターチェンジ方面の道路改良が十分でなく，さらに混雑するおそれがあるため，道路管理者である高知県に対し整備を要請していただきたい。 続いて，市第１号平成25年度高知市一般会計予算中当委員会付託分について申し上げます。 まず，農林水産部所管の夢産地とさやま開発公社に関して，同公社は本年４月１日から一般財団法人に移行するが，市から公益性が高い４事業について補助金を受け実施をすること，そして将来に向けては収益事業でカバーできれば理想的であるとの説明があった。同公社に求められているのは，やはり公益性が高い事業であるため，本来であれば公益財団法人化していたほうがよかったのではないか。同公社の方向性について，なおきちんとした整理を行っていただくことを要望する。 次に，中山間地域の振興策が具体化するにつれ，直接の事業担当課である土佐山，鏡の両地域振興課に非常に負荷がかかっている。したがって，負担の平準化について，農林水産部として配慮を願いたい。 また，昨今の重油高でハウス園芸に大きな影響が出ている。中国の山東省ではハウスを全て南向けにつくり，地面を50センチメートル下げた上でブロックを積み上げてハウスの容積を小さくすることで，ビニールの量が３分の２で済み，ハウスの温度を３度上げることができると聞いている。農業生産者を強くするためにはコストの節減が不可欠であり，農林水産部におかれては，これらの手法によりどれだけの経費が削減されるのか，シミュレーションを行っていただきたい。 続いて，商工観光部所管の中心市街地活性化計画推進事業に関連して，街なか学生活動連携事業は，商店街の空き家を活用し，まちづくり活動にかかわる学生などの活動拠点として整備するものであるが，現在は県外出身の大学生が多いため，そういった学生を高知に取り込むことも視野に入れた事業展開を図っていただきたい。 また，同計画では中心市街地の居住人口を，平成23年の5,017人から30年には5,145人に増加させる目標値を掲げているが，多額の公費を投入して達成するのにふさわしい目標値とはとても言えない。国に対し，達成可能な数字を上げなければいけないとの説明であるが，市民感情も踏まえ，もっと7,000人，8,000人への増加を目指すといった意欲的な目標の設定が必要ではないか。 そして，中心商店街を本当に活性化させるためには，駐車場の無料化と，商店街のテナントを仲介するリーシング機能を持ってもらうことの２つが不可欠であり，その努力をしない商店街に助成することはやめていただきたいとの強い意見がありました。 次に観光行政に関連して，桂浜での海浜事故や南海地震対応などの危機管理に当たり，土産品店などの関係者が組織をつくって対策を進めようとしているが，やはり行政も中に入って支援をしていただきたい。また，第60回よさこい祭り推進事業では，誘客に合わせた宿泊場所の確保の工夫や，よさこい発祥の地ＰＲキャラバンについて，効果の見込める場所への派遣に努めていただくことを要望する。 続いて，教育委員会所管の土佐山小中一貫教育検討事業に関して，その具体的な教育内容として，例えば，土佐山学といった教科の新設や教科担任制の導入といった案が示されたが，新しい発想で取り組み，前へ進んでいくことが伝われば，土佐山百年構想の推進になるのではないか。ぜひ，教育委員会の思いを実現できるよう具体的な立案をしっかりしていただき，地域とともに歩んでいく小中一貫校を目指してもらいたい。 また，土佐山小中一貫校は少人数校であり，子供たちの特性が固定化してしまうため，個人個人の魅力をさまざまな視点から照らす配慮を願いたい。そして同地域に関連して，多額の投資をする以上，多くの人が定住できる環境を整えていただくこともあわせて，関連部局に要望したい。 次に，教育費における備品等購入費に関連して，本市における電子黒板などの情報機器の導入が，他市と比較しておくれているのではないかとの指摘がある。授業での評価を十分に行ってからの導入を目指しているとのことだが，教材研究のデータを皆で共有できるといった利点も考えられるため，先進都市の情報を入手して，積極的な導入を図られたい。 また，図書館費の図書資料購入費に関連して，当委員会で行政視察を行った高崎市においては，高崎市と同市の書籍小売組合が一括して図書の購入契約を行い，地元書店は適正な利益を得ていると聞いた。本市においても，地域経済の活性化に資するよう，地元書店からの適正な図書購入を要望する。 以上のような意見，要望が出された後，当委員会に付託された議案について各会派から討論がありましたので御報告いたします。 新こうち未来からは原案に賛成の立場から，県，市の新図書館等複合施設について，着実に事業推進に取り組まれていることは評価するが，今回，計画されている複合施設用地の残余となる西側敷地の土地利用について，この場所にさらに高層の建物を建てるとなると，施設を訪れる市民に圧迫感を与えることになり，文教施設としての価値を下げることになる。したがって，緑地帯として残すよう強く要望する。 土佐山小中一貫教育への取り組みは，中山間地域の少子化対応へのモデル的な学校教育になるものと思われるが，特認校制度を実施する中でスクールバス等での送迎を土佐山地域以外にまで延ばすことになると，他の特認校との格差が生じ，今後の運営に支障が出ることが予想されるため，慎重な取り組みに努められたい。 一般財団法人化する夢産地とさやま開発公社への補助金2,000万円と，土佐山夢産地パーク交流館のガラス棟を加工施設とする5,000万円は，土佐山百年構想の一環としてもイメージが湧かず，乏しい資料提供だけでは費用対効果も十分確認できない。今後の施設整備と運営については，一般財団法人として自主独立の姿勢で取り組めるよう十分な支援をしていただきたい。 次に，
中央卸売市場事業特別会計予算については，各ハード面での事業整備は，今回の駐車場整備及び第二正門整備事業で一定終了するが，厳しい経済状況の中，今後は運営面に力を注ぎ，規制緩和，条例改正等を含め創意工夫により，活性化に取り組んでいただきたい。 最後に，中心市街地活性化計画推進事業について，中心市街地の売り上げは20年前のバブル期と比較して，平均で50％ダウンしていると言われている。今回の計画において売り上げの目標数値については明記されていないが，意欲的な目標値を示すべきである。また，事業の進展とともに年度ごとの売り上げの推移を把握する必要があり，対処していただきたい。 新風クラブからは原案賛成の立場から，平成25年度から本格的な事業実施となる土佐山小中学校統合整備事業については，高知県の中山間地域のモデル事業となるように，地域や保護者の意見を取り入れて整備していただきたい。特に校舎については木材をふんだんに使った，中山間地域にふさわしい学校となるよう要望する。 市民クラブからは原案賛成の立場から，平成25年度にスタートする保幼小連携推進地区指定事業は，本市の子供たちの，育ちと学びの連続性に視点を当てた連携を推進することにより，接続期カリキュラムによる幼児教育で，小学校への入学に向けた準備ができ，小１プロブレムを感じる児童が少なくなり，楽しい学校生活や学びを保障することにつながると考える。ひいては子供たちの学力を保障し，みずからの力でみずからの進路を切り開く進路保障につながると考えるので，ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。 また，コミュニティスクールの推進に関しては，同制度を導入する趣旨の理解ができなければ，その趣旨に沿った学校づくりができなくなるので，その点の理解を徹底する取り組みを切望する。 日本共産党からは原案賛成の立場から，まず，農林水産部においては昨年に比べ，１億440万円余りの予算減となっているものの，一方では，農道の整備や土地改良事業など，市単事業を増額計上しており，住民の要望も一定予算化されていると考える。 また教育予算に関して，学校の耐震化対策については，３月補正の前倒しを含めて５億1,000万円余りが計上されており，平成25年度末には耐震化率が73.8％になるとのことだが，まだ，全国的な状況から見ても取り組みがおくれており，この点は取り組みを強化していただきたいと重ねて要望する。 次に生徒指導充実事業での，県市連携での生徒指導スーパーバイザー派遣については，本来は学校の中で先生が問題解決できる環境をつくるということが求められていると考えるが，一人一人の子どもたちの思いをしっかり受けとめて指導に当たるという観点からも，警察ＯＢの派遣はできるだけするべきでないと考え要望する。 また，学校給食の民間委託や中学校給食の未実施などについて，現在，市民要望に沿うものにはなっていないことを指摘しておく。また，児童クラブの拡大，時間延長にあわせた保護者負担の増加につながる利用料の増額はすべきでなく，今後こうした立場に立っての見直しを求めておく。 そして，新図書館等複合施設整備事業に関連して，新年度から埋蔵文化財の発掘調査や本体工事に入ることになり，施設の環境が十分配慮されなければならない。また，この建設地は決して十分な敷地面積と言えないが，追手筋を挟み追手前高校，土佐女子校，そして歴史が閉じられた追手前小学校があり，文教地と言える。 したがって，それにふさわしい環境が必要であり，単に図書館利用者のみでなく，広く県民，市民の安らぎ，憩いの場としなければならないと考える。 しかし，建設地の南に隣接して14階建てのテナント兼共同住宅の建設が予定されており，圧迫感は否めない。残された旧追手前小学校の西敷地の利用，整備については，図書館や文教の地にふさわしい環境となるよう強く要望するとともに，あわせて，今後，新図書館の運営についても，ソフト面での市民の声を聞く場を持っていただくことを要望する。 産業振興では，企業立地助成金や雇用対策など行政が支援を行うわけであり，正規職員として安定した雇用の確保ができるよう，助成とともに，その後のチェック体制なども強化すべきである。 公明党は原案賛成の立場から，農林水産部に関して，土佐山百年構想の一つとして行う土佐山夢産地パーク交流館のガラスハウス施設整備事業は，まるごと有機プロジェクトの推進による中山間地域の振興として，高知県産業振興計画に盛り込まれており，県，市の連携が不可欠な事業となっている。このことからも高知市のみで推進するのではなく，県との連携を十分図り事業をともに進めていただくことを強く要望する。 また，春野町仁ノ地区排水対策事業は，小松の沼の排水対策にも大いに関係することから，早急に取りかかり，排水能力調査等をしっかり実施していただきたい。 商工観光部に関して，観光振興計画策定事業については，平成６年に策定した観光振興計画，19年に策定した桂浜観光振興計画をしっかり検証し，その検証結果を議会に報告した上で，実効性のある新たな観光振興計画の策定を要望する。 また，国民宿舎運営事業特別会計のうち，国民宿舎施設整備費940万8,000円は高知市桂浜公園整備基金を取り崩して整備費に充てるものであるが，同基金は特定目的基金であり，高知市桂浜公園整備基金条例によって運用されており，議会のチェック機能を働かせる観点からも，基金を取り崩す場合には，基金の運用状況等を含めた丁寧な予算の説明を求める。 以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（中澤はま子君） 総務常任委員長の報告を求めます。細木良議員。 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 総務委員長 細木 良 審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。 なお，本委員会は，市第１号議案及び市第17号議案に対し，別紙のとおり附帯決議を付すことに決定したことを申し添えます。 記市第１号 平成25年度高知市一般会計予算中当委員会付託分 原案可決市第12号 平成25年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 原案可決市第17号 平成24年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第24号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第25号 高知市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第27号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第29号 高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 原案可決市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案 原案可決市第31号 高知市地域経済活性化・
雇用創出基金条例制定議案 原案可決市第32号 高知市
防災対策加速化基金条例制定議案 原案可決市第45号 高知市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定議案 原案可決市第48号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 原案可決市第49号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 原案可決市第50号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 原案可決市第51号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 原案可決市第52号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 原案可決市第53号
包括外部監査契約締結議案 原案可決市第60号 支払督促の申立てについて 原案可決市議第１号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案 否 決 -------------------------------- 市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議 昨年５月，株主との対応で，土佐電気鉄道株式会社社長が元暴力団組長（故人）との関係を誇示し，暴力団のトップ，ナンバー２の名前も出しての対応だったことを地元紙が報道した。 高知市は，生活バス路線運行維持費補助金等，同社関連事業に多額の補助金を交付しており，その企業のトップが不適切な対応を行ったことは看過できず，企業としての社会的責任は厳しく問われるべきである。 県，市挙げて暴力団排除に努め，暴力団排除条例も施行されており，住民運動のリーダーは，報復なども懸念しながら勇気を持って立ち向っているところでもある。 「高知市暴力団排除条例」の第３条には，「暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないこと」などを基本理念に掲げ，第７条には，事業者の責務として，「暴力団との社会的に非難されるべき関係を絶つよう努めるとともに，市が実施する暴力団の排除に関する施策へ協力するよう努めなければならない」と規定している。また，「高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則」第４条には，「市の事業等から排除するための措置を講ずるもの」として，第８項に「暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると市長が認めるもの」と明記しており，条例，規則に照らしても，排除の対象となり得る可能性は否定できない。 また，法令以前の問題としても，社会的に許されるべき内容とは到底認められず，公序良俗に反する行為であり，市民の納得を得られるものではない。 よって議会としても重大な問題として受けとめ，以下の項目について附帯決議するものである。１．市政の信頼にかかわる重要問題であり，暴力団との関係について徹底した実態解明を求める。２．問題の全容が解明され，解決するまで，暴力団排除条例等にのっとり，補助金等の予算の執行を留保するなど，毅然とした厳格な対応を求める。 ──────────────── 〔総務委員長細木良君登壇〕
◎総務委員長（細木良君） 総務常任委員会の報告を申し上げます。 第437回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は，予算議案３件，条例議案10件，その他議案７件，議員提出議案１件の計21件であります。 これら議案の審査に当たりましては執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第１号平成25年度高知市一般会計予算は，修正案を賛成少数で否決し，原案を賛成多数で可決。また，市議第１号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案は，賛成少数で否決しました。その他の議案はいずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査の過程で出されました意見，要望等について申し上げます。 初めに，市第１号平成25年度高知市一般会計予算について申し上げます。 まず，財務部所管分について申し上げます。 平成25年度当初予算については，国の経済対策もあり，積極的な予算組みがなされている。今後の確実な予算執行により，本市経済の活性化を期待するものであるが，その一方で，税収の低迷が危惧される。国，県によるさまざまな支援制度の活用など，財務部としても積極的に各部局へ事業提案するとともに，税収の向上につながるような取り組みも推進していただきたい。 公有財産管理システム整備事業費については，新財政再建推進プランの計画にも上げられていた市有財産の売り払いにおいて，計画値に対する実行率が低く，課題となっていたが，本事業での情報の一元管理と共有化によって実質的な動きが見込まれる。今後は，関係部局とも連携しながら，事業促進していただきたい。 新庁舎建設等の，今後の大規模事業計画に伴う財政運営については，できる限り市の負担が少なくなるよう，合併特例債や，その他有利な財源確保に努めるとともに，全体の財政計画を早期に，市民，議会へ明示することを求める。 財政健全化４指標のうち，連結実質赤字比率への影響が懸念される国民健康保険事業の財政状況の悪化は，ひいては本市全体の財政運営にも影響を及ぼすことが危惧される。何より，これ以上の市民負担は避けなくてはならない。 国は消費税引き上げとあわせ，社会保障制度改革の論議を進めており，その動向に注視し，的確な判断を行うとともに，地方からもしっかり声を上げ，財源を確保する努力をしていただきたい。 一方で，国保の制度自体に限界が来ていることも明白であるため，今後，一般財源を投入することも視野に入れながら対策を検討していくことも必要であると指摘する。 次に，総務部所管分について申し上げます。 防災士育成事業費については，平成25年度は市職員100名程度，市立学校教員60名程度の養成を目標に諸経費を助成するものであるが，同じ資格取得でも，市民への助成より手厚くなっている。事業の実施に当たっては，市民も納得できる，地域のリーダー的な存在になるような職員の養成を求める。また，資格取得者数の目標値を定める際には，男女構成に偏りのないよう，女性の防災士養成につなげていける，しっかりとした手立てをとることを要望する。 職員研修費については，議会から何度となく予算強化を要望しており，一定の努力は認めるものの，まだ足りない部分があることを指摘する。職員は市民の財産という基本方針のもと，積極的な職員研修，人事交流を実施し，成果を上げている自治体もあることから，本市の人材育成のさらなる強化に向け，それら先進地との人事交流，あるいは民間との人事交流などについても研究，検討していただきたい。 新庁舎整備費については，平成25年度に基本計画を策定するスケジュールで進んでいる。計画策定に際してはゼロベースを基本とすること。また，悔いの残らない庁舎レイアウトにすること。この２点については強く要望する。 次に，消防局所管分について申し上げます。 常備消防活動費について，救急救命講習事業は中学生を対象に実施する新規事業であるが，一度だけの体験で終わらないよう，各消防署が実施している普通救命講習等へ，いかにつなげるか，そして習得した技術を生かせるよう，いかに維持できるかが課題となる。一方で，普通救命講習の指導者確保に苦慮している状況があることから，まずは実施体制の整備と充実を図った上で，諸課題の解決に向けた取り組みを要望する。 消防水利施設整備費について，耐震性防火水槽の整備は市内均等に，公共用地や広い公園を中心に選定し図られているが，場所によっては貴重な史跡等が残っている箇所もあるため，慎重な整備を要望する。 中山間地域での消防活動は，市街地に比べ，道路状況などに左右されやすい。消防局でも一定確認作業は行っているが，さらに地形等も含めた詳細な調査を行い，対応を検討していただきたい。 また，中山間地域の奥地には防災ヘリの離発着が困難な地域もあり，現状のままでは孤立するおそれがある。今後，関係機関とも連携して，何らかの手立てをとっていくよう検討していただきたい。 次に，防災対策部所管分について申し上げます。 津波防災避難路等整備事業費について，津波避難タワー，津波避難ビルの整備においては，地域住民とも協議した上で進めているが，さらに自然地形の高台を広場として整備，活用する命山についても，選択肢の一つに加え，地域住民，また地権者からの要望がある場合は，しっかりとその声に応えて，検討していくよう要望する。 また，津波，浸水の新想定に基づいたシミュレーションや堤防の整備計画等については，早急に国，県等から資料を入手し，議会そして市民へも情報提供するとともに，防災対策部においても丁寧な資料づくりを求める。 さらに，都市建設部では，平成25年度から一般橋梁耐震補強整備事業に取り組むことになっているが，一方で防災対策部では，地区別津波避難計画を順次策定中であることから，避難路にかかることが明確である一般橋梁について，都市建設部と協議し，耐震調査等を進めていくことを要望する。 南海地震対策事業費について，継続事業の家具転倒防止対策では市民への周知徹底と対策の強化を，また新規事業の災害用井戸登録・掘削では掘削時の慎重な対処と，生活用水確保に向けた全市域への事業拡大を，それぞれ要望する。 地域防災計画等改訂事業費については，各種計画等の見直しの際には，多様な意見が反映できるよう，市民参画の視点を大事にしながら取り組むことを要望する。 防災対策部の体制については，これまでも議会から強く人員の増強を要望してきた。平成25年度の防災対策部予算も大幅に増加し，津波避難施設整備や各種計画等の見直しなど，早急に，かつ強力に推進しなければならない事業が山積していることから，今後においても，部局間における人員支援と連携強化，さらに有利な財源の確保にも努めていっていただくよう，執行部に対し強く求める。 次に，市民協働部所管分について申し上げます。 地域コミュニティ再構築事業費については，地域の各種団体等を網羅した地域内連携協議会の組織化に取り組んでいる。ただ，自主防災組織の結成促進に取り組む防災対策部，また地域福祉推進計画の策定に取り組む健康福祉部もあるため，市民協働部がリーダーシップをとり，各部での連携と協働した取り組みを求める。 市民活動費については，各種事業等への補助金の減額が継続されている。地域コミュニティの再構築等で地域の力が最も必要であるこのときにこそ，そのための予算措置はしっかりと確保すべきであると指摘する。 自転車等放置防止対策費については，放置されないよう啓発することが重要である。また，委託先も含めて検証を行い，見直すべきものはしっかりと見直していくよう要望する。 斎場費については，平成元年の施設完成から25年が経過し，火炉の入れかえや施設自体の改修など，多くの課題が積まれており，庁内での論議を総合的かつ早期に行う必要がある。特に市民サービスの観点から，施設周辺の道路の渋滞については迂回路を設けるなどの検討を要望する。 廃止代替バス運行費補助金については，公共交通機関のあり方について，県を中心に協議を重ねているが，現状には限界が来ていることも事実である。 他都市でも有効活用されているデマンド交通は，本市においても鏡・土佐山両地区の中山間地域で実証運行中であり，今後，全市域に拡大できるよう，さらに研究を重ね，前向きに取り組みを進めていくことを要望する。 次に，市第48号第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について，関連して申し上げます。 本市競輪事業では多額の累積赤字の解消が課題となっている。競輪に使用されている施設は，本来，陸上競技場であることを考慮すれば，一般財源を投入し収支改善を図ることも可能なはずである。今後，十分に検討していただきたい。 以上のような意見，要望等が出された後， 市第１号平成25年度高知市一般会計予算に対し，日本共産党から修正案の提出がありましたので，提案理由を申し上げます。 市第１号議案の議会経費に係る議員の歳費については，平成25年度まで財政再建ということで実施をする予定であったものであり，当然，財政再建の途上であるということから，地方交付税を396万円削除し，あわせて議会経費の増額を削除するという提案であります。一般会計中，１款議会費１項議会費の議員報酬に反対のためであります。 以上の提案理由説明の後，採決の結果，修正案は賛成少数で否決し，原案を賛成多数で可決しました。 市民クラブ，日本共産党，公明党から，それぞれ討論がありましたので，順次申し上げます。 市民クラブは，市第１号平成25年度高知市一般会計予算に賛成の立場から。 一般会計の起債残高については，平成25年度末で約1,594億円まで縮減できる見通しであるが，中核市平均の起債残高は1,200億円程度であり，将来の公債費を圧縮し，市民のために自由に使える財源を将来的にも確保する意味からも，引き続きの努力を要請する。 消費的経費のうち委託料については，平成25年度は格別の要因があることは理解するものの，人件費を抑制するため上昇しているという危惧がある。このことにより，職員の技術や知識の伝承，人材育成に支障を来したり，小回りがきかなくなることで市民要望の解決に不必要に時間を要することがあってはならないと指摘しておく。 市単での道路経費や河川経費，また土地改良事業などの生活密着型，地域密着型の予算確保について，平成25年度予算では一定，努力をされている。市民にとって重要な予算であり，総合計画第２次実施計画の策定の中でも，最大限確保されるよう要望する。 今回の交付税削減については，地方として許せるものではない。交付税は，その総額は国が措置するものの，使途については地方自治体の専権事項である。基準財政需要額という地方自治体の運営にかかる標準的な額を算出し，自主財源が不足する自治体には，その不足額を交付するのが国の役割であり，法律的には国の義務である。 今回のように，交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは許されるものではない。このようなことが行われないよう，地方６団体とともに引き続き取り組むよう強く要請する。 同時に今回は，国家公務員の給与減額支給措置に準じて，地方公務員の給与の削減を求めるとともに，それを前提としての交付税削減となっている。国は7.8％の２年間限定となっているが，これまで特段の努力をしていない。 高知市は平成17年度以降，人件費で165億円にも上る努力をしてきている。16年度と24年度を比較すると，率で22.28％の減額という努力をしており，国とは努力のレベルが全く違う。県の産業連関表では，今回の地方公務員の給与減額をした際の高知県のマイナスの経済波及効果は，直接効果で約37億円，間接一次効果で約13億円，間接二次効果で約９億円，総額で約59億円。これは雇用喪失で702名，税収でマイナス２億円余りという試算が出ている。 職員のモチベーションの確保，また高知県経済での波及を考慮する上でも新たな給与削減は行わないよう強く意見を申し述べる。 日本共産党は，市第１号平成25年度高知市一般会計予算に反対の立場から。 新庁舎建設については，準備事業費及び基金が計上されている。我々の基本的態度は，現位置の浸水地域以外も視野に入れ検討すべきことと，独自予算の準備もあることから，市民負担をかけないよう，淡路市のような最新のプレハブ鉄骨などの建築等で，巨大地震をやり過ごす手立ても示してきた。 また，ＩＣＴ情報システムが進んでいること，人口構成や人口推移など十分推測し，庁内ワンストップサービスだけでなく，窓口センター，鏡，土佐山，春野の庁舎など，現地解決型の庁舎システムの構築を求めてきた。 これらを基本設計における検討対象に置くことを引き続き求めるものである。そして，独自予算で準備し建築しなければならない新庁舎は市民生活の予算に大きく関係することから，幅広い市民討議も訴えてきたが，いまだその予定はなく，引き続きその実施を強く求めるものである。 その上で，新庁舎建設予算については，市民負担をかけないため，どのような努力がなされているかも具体的に示すことを求めるものである。以上の指摘をする。 予算については，国，県の予算措置で避難路などの防災，減災にかかわる予算，元気臨時交付金，国の前倒し補正などは数十億円に上っており，本市財政の大きな支えとなっている。 しかし，その一方で危機的な財政状況にある国保を初め，医療や暮らしに対する市民の要望に応えるものとなっていない予算編成であり納得できない。 さらに自治体コールセンターについては，職員との直接会話が少なくなることも含め，市民サービスの向上にその効果があらわれるのか疑問であること。そして，アウトソーシングについてはこれまでも，市民サービスの目的，偽装請負，ワーキングプア，職員の責任，技術，ノウハウの継承の問題など，さまざまな指摘があっているが，その総括もなく，こうした重要な委託事業を進めることに対しては，認めることはできない。 公明党は，市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算及び市第１号平成25年度高知市一般会計予算に賛成の立場から。 防災対策部の津波防災避難路等整備事業では，津波浸水想定地区における地区別津波避難計画を，避難路等整備にかかわる計画と避難行動にかかわる計画，そして，平成26年には実際に活用できる避難マップの作成まで細分化して行うことが計画されているが，その策定過程においては，委託業者の提案を先行させるのではなく，自主防災組織や地域住民の意見を十分に反映させ，透明性のある契約行為となるよう要望する。 新庁舎建設予算に関連して。現在，公募型プロポーザル方式による新庁舎建設基本計画策定委託業務先も決定され，外部委員で構成する専門委員会や職員で構成する検討委員会で鋭意検討が進められ，平成25年度予算を活用し，市民アンケートの実施や説明会を行って基本計画が策定されることになっている。 新庁舎建設においては，市民の安全を守り，市民サービスの向上を図ろうとするならば，本市の情報システム管理をどのように一元化させ，ワンストップサービスや機構改革に連動させていくかが問われてくる。 よって我が会派がこれまで提案をしてきた本市の情報システム管理のあり方について，専門家をアドバイザーに迎え，一元化したシステムが構築できるよう，基本計画策定の中に盛り込んでいただくことを要望する。 最後に，本市の財政運営について。 本市の臨時財政対策債を除く平成25年度末の起債残高の見込み額は約1,594億円と，ピーク時より順調に削減をされている。これは新財政再建推進プランの実行に，市民も職員も議会も一丸となって経費の削減を図り，起債残高を削減してきたことによるものである。 よって財務部は民意を酌み取り，地方自治法に定めるところによる「最小の経費で最大の効果を上げる」取り組みを心がけ，特別会計の収支に気配りを怠ることなく，財政健全化判断指標の一つである連結実質赤字比率に影響を及ぼさない財政運営を行うように要望する。 最後に，市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案が提出され，全員の賛成をもって可決されましたので，その内容について申し上げます。 土佐電気鉄道株式会社社長と，元暴力団組長との関連性が問われる問題については，県と市を挙げて暴力団排除に努め，暴力団排除条例も施行し，県民，市民も勇気を持って立ち向かっているところでもあり，社会的に許されるべき内容とは到底認められず，公序良俗に反する行為であり，市民の納得を得られるものではない。 また，本市は生活バス路線運行維持費補助金等，同社関連事業に多額の補助金を交付しており，その企業のトップが不適切な対応を行ったことは看過できず，企業としての社会的責任は厳しく問われるべきである。 よって，以下の項目について附帯決議するものである。１．市政の信頼にかかわる重要問題であり，暴力団との関係について徹底した実態解明を求める。２．問題の全容が解明され，解決するまで，暴力団排除条例等にのっとり，補助金等の予算の執行を留保するなど，毅然とした厳格な対応を求める。 以上で，総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（中澤はま子君） 以上で，各常任委員長の報告は終わりました。 市第１号議案に対しては，下本文雄議員外４人から，修正の動議が提出されました。 〔市第１号議案修正案は501ページに掲載〕
○議長（中澤はま子君） お諮りいたします。 提出されました市第１号議案に対する修正の動議については，会議規則第36条第３項の規定により提出者の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市第１号議案に対する修正の動議については，提出者の説明を省略することに決定いたしました これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので，発言を許します。 江口善子議員。 〔江口善子君登壇〕
◆（江口善子君） 市第１号平成25年度高知市一般会計予算に反対の立場で討論を行います。 平成25年度予算は，昨年に比べて27億円の増額予算となっています。津波避難タワーや避難路整備などの防災対策を初め，企業立地や中山間地域振興，保育所耐震対策や民間園の看護師配置の補助，新エネルギー導入促進など，一定評価できるものも多くあると思っています。 しかし，一方では学校の耐震化も73.8％になるといっても，「平成27年度までに完了するように」といった文科省の指導に沿ったものにはなっていません。 また，地域と行政の協働を推進していこうと地域コニュミティの再構築や地域福祉活動の推進を言いながら，そのもとで，行政よりも，もっと地域の高齢者支援を行ってきた， あったかふれあいセンターなどへの補助を打ち切るなど，納得できるものではありません。 そして，何よりも，国民健康保険事業に対する高知市の姿勢は本当に冷たいものになっていることを指摘したいと思います。 医療費の増加による保険給付費が，２億5,000万円増額したこと，財政安定化支援事業の交付額が7,000万円減額されたことなどで，３月補正では６億8,000万円の基金の取り崩し予算とし，そして平成25年度は，基金残額３億円余りの全額を取り崩して予算計上しています。 また，辛うじて保険料率の据え置きとはいえ，高知市の国保行政が始まって以来，続けられてきた障害者・老人・寡婦に対する独自軽減がとうとうなくなってしまいました。 こういった中で，平成25年度の取り組みは，保険料滞納者への差し押さえへの強化や，医療費の適正化など，市民への対応を強めることしか考えていません。 「消費税増税とあわせて2,200億円の国費投入を」とそこだけに期待してもどれだけ高知市国保が潤うことになるのでしょうか。今，しっかり，制度改正とあわせて高知市として，国保財政を健全化するために手を打つべきです。自殺者や無保険者，お金がないから病院に行けない，そんな国保行政の犠牲者をこれ以上出すことは許されません。 障害者・老人・寡婦の独自軽減については，私たちは一貫して，高知市の政策として行っているのだから，当然，一般財源からの繰り入れをすべきだと求めてきました。 しかし，そのことはかなわず，いよいよ崖っ縁に立って，今年度は他会派からも一財からの繰り入れをせよという声も出ています。 財政安定化支援事業費の２割分は，中核市でもほとんどの市が一般会計から繰り入れをしていますが，高知市はこれさえも国保会計に入れていません。 平成23年度で見れば１億3,600万円です。また，地方単独波及分は23年度，１億7,200万円とのことですので，合わせて約３億円。これらは当然，一般財源から国保会計へ入るべきものです。一般会計からの繰り入れをすべきと再度申し述べておきます。 それでは，財源はあるのかということですが，当初予算の事業の中でも，緊急防災・減災事業債の事業については，７割が交付税措置をされ，３割分は県単事業で交付し，市の負担はなしです。 また，地域の元気臨時交付金，約16億円。この交付金で自治体の負担は８割軽減されるわけですが，こういった交付金や有利な起債，これらで一般財源はどれだけ浮くのか，浮いた財源がどう活用されているのか，ここに岡崎市政の姿勢が見えると考えます。 一般財源がどれだけ潤うのか，この代表質問に財務部長は，２億円だと答弁されましたが，総務委員会では４億5,000万円だと報告がありました。 市役所庁舎整備もしなければなりませんが，庁舎の建てかえには補助金がなく，独自予算で準備し整備しなければならないことから，市民生活の予算に大きく関連をしてきます。 新庁舎整備基金は，３月補正で１億円プラスされ，もう既に５億円も積み立てられることになります。子供の医療費助成は9,000万円あれば所得制限をなくして就学前まで全ての子供たちが受けられるようになります。 国の交付金や有利な起債など利用して一般財源に余裕が出たとするならば，基金への積み立てを優先するのではなくて，国保会計への繰り入れやおくれていると言われる子育て支援策など，当面の市民の暮らしを安定させるために使うべきだと考えるものです。 以上，日本共産党の市議団の考え方を述べまして，市第１号平成25年度一般会計予算に反対の討論といたします。
○議長（中澤はま子君） 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕
◆（下元博司君） それでは，市議第１号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案並びに市第１号平成25年度高知市一般会計予算の修正案について，賛成の立場で討論をいたします。 高知市の財政危機は，三位一体改革による交付税収入減も要素でありますけれど，これは全国の自治体に共通するものであって，高知市固有の問題ではありません。新財政再建推進プランが指摘するように，財政危機を生んだ第１の原因は，集中して実施してきた都市整備基盤，公共施設整備に伴い発行した起債の償還が増大したことにあります。 財政危機を生んだ原因の第一である大型箱物事業は，競輪場173億円，多目的ドーム11億5,000万円，相撲場４億円，かるぽーと190億円，黒潮アリーナ67億2,000万円，清掃工場333億円など，こうした大型事業を推進してきたところにあり，その責任は市民にはありません。また一般職員も，市長の施政方針に従い，業務を遂行したものであり，何らその責を問われるものではありません。 平成21年度には収支改善策の名のもとに，固定資産税率の引き上げや，家庭ごみ有料化など地域説明会を開催しましたが，厳しい市民の批判を受け，ごみ有料化は議会で否決をされ，固定資産税率の引き上げは撤回，議会への提案すらできませんでした。 問われるべきは，市長を初めとする執行部と，市長が提案した大型箱物事業計画を結果的に承認し，推進してきた議会です。その点からいえば，本来，市長の政治姿勢や事業提案等について，厳しくチェックするべき議会が，その機能を果たし得なかったと言わなければなりません。このことは，市民やマスコミからも厳しい指摘がされました。 市長は財政危機を，職員の大幅削減，給与の自主カットや事務事業の見直し，公共事業の削減などに取り組み「財政再建化への道筋を確実なものにしている」と述べています。 しかし，職員定数削減の影響は，市民サービスの低下になるとともに，現場職員への過重な労働を強いています。国民健康保険基金の枯渇で，国保料の引き上げも検討されようとしています。市民生活に密着した関連予算は，切実な市民要望に応えるものになっていません。財政再建化への道筋は，このような市民や職員の犠牲の上に立っていると言えます。 実質公債費比率は前年度当初から改善されたとはいえ，中核市の中で唯一，国の許可がなければ新たな起債ができない，19％台を推移していることなど，まだ再建途上であると言わなければなりません。 市長は，市第27号高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案を提出し，給与の減額継続の意思を表明しています。このことは，財政再建はいまだ途上であることを意味するものであり，この議案に対する議会の対応は，議会としての共同責任を問われます。 当然，財政危機の一方の責任者である市議会も責任も負わなければなりません。 以上述べまして，市議第１号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案並びに市第１号平成25年度高知市一般会計予算の修正案に対する賛成討論といたします。
○議長（中澤はま子君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず，市第１号平成25年度高知市一般会計予算を採決いたします。 まず，市第１号議案に対する下本文雄議員外４人から提出された修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，下本文雄議員外４人から提出された修正案は，否決されました。 次に，原案について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第４号平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第16号平成25年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第35号高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第１号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決であります。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市第２号議案，市第３号議案，市第５号議案から市第15号議案まで，市第17号議案から市第34号議案まで，市第36号議案から市第63号議案までの59件を一括して採決いたします。 以上59議案に対する委員長の報告は可決であります。 59議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立全員であります。よって，市第２号議案外58件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案
○議長（中澤はま子君） ただいま市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対して，細木良議員外７名より附帯決議案が提出されました。 〔市第１号議案及び市第17号議案に対する附帯決議案は503ページに掲載〕
○議長（中澤はま子君） お諮りいたします。この際，ただいま提出のありました市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案を日程に追加し，先議したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案を日程に追加し，先議することに決定いたしました。 市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案については，提出者の説明，質疑を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案については，提出者の説明，質疑を省略し，直ちに採決することに決定いたしました。 これより市第１号平成25年度高知市一般会計予算及び市第17号平成24年度高知市一般会計補正予算に対する附帯決議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 市第64号議案，市第65号議案
○議長（中澤はま子君） 日程第２，市第64号議案，市第65号議案を一括議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（中澤はま子君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 連日の御審議ありがとうございます。ただいま追加提出いたしました人事議案２件につきまして，御説明申し上げます。 市第64号固定資産評価員の選任議案につきましては，一身上の都合により，平成25年３月31日をもって辞任されます大川隆夫さんの後任としまして，細川典男さんを選任することについて，御同意を求めるものであります。 お諮りしております細川典男さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，多年にわたり本市職員として豊富な経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見は，本市の固定資産評価員として，適任であると確信するところであります。 なお，辞任されます大川隆夫さんは，平成20年４月に就任されて以来，固定資産評価員として御活躍いただき，その御功績に対しまして，心から感謝申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも，市政発展のために，御支援賜りますようお願い申し上げます。 次に，市第65号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては，現在２名の欠員となっております
固定資産評価審査委員会委員に大崎彰一さん，中橋暁昭さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものであります。 お諮りしております大崎彰一さん，中橋暁昭さんの両氏は，お手元に配付しております御経歴のとおり，専門的な知識を有しますとともに，そのすぐれた人格と卓越した識見をお持ちであり，本市の
固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信するところであります。 以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜わりますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第64号議案外１件については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市第64号議案外１件については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより採決いたします。 まず，市第64号固定資産評価員の選任議案を採決いたします。 固定資産評価員に細川典男氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立全員であります。よって，固定資産評価員に細川典男氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。 次に，市第65号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。
固定資産評価審査委員会委員に大崎彰一氏，中橋曉昭氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立全員であります。よって，
固定資産評価審査委員会委員に大崎彰一氏，中橋曉昭氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 市議第２号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案
○議長（中澤はま子君） 日程第３，市議第２号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案を議題といたします。 ────────────────市議第２号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案 高知市議会は，高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例を次のように制定する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 浜川総一郎 近藤 強 下本 文雄 山根 堂宏 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例 （趣旨）第１条 この条例は，市議会議員の費用弁償について，高知市報酬並びに費用弁償条例（昭和22年条例第18号。以下「条例」という。）の特例を定めるものとする。 （費用弁償）第２条 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間は，条例第10条第２項の規定にかかわらず，同項に規定する旅費は支給しない。 附 則 （施行期日）１ この条例は，公布の日から施行する。 （この条例の失効）２ この条例は，平成26年３月31日限り，その効力を失う。 ────────────────
○議長（中澤はま子君） お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第２号議案については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市議第２号議案については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより市議第２号高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案を採決いたします。 市議第２号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立全員であります。よって，市議第２号議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分け（
アウトソーシング等）に関する件
○議長（中澤はま子君） 日程第４，行財政改革調査特別委員会に付託中の事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分け（
アウトソーシング等）に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定により，同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので，この際これを許します。山根堂宏議員。 〔行財政改革調査特別委員長山根堂宏君登壇〕
◎行財政改革調査特別委員長（山根堂宏君） 行財政改革調査特別委員会の中間報告を申し上げます。 当委員会では，付議事件であります事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分けに関する件に関連する事業について，執行部に詳細な説明を求め審査を行うとともに，議会独自の行政評価の導入について協議を進めていますので，現在までの経過について御報告いたします。 最初に，平成24年度における行政改革の取り組み状況について，３点申し上げます。 １点目の平成14年度の行政改革大綱に基づく第３次実施計画については，計画の最終年度であります24年度末現在，取り組みの評価対象である70項目については，実施済み及び実施中が62項目，方針変更あるいは停滞が８項目，未着手はゼロであり，取り組みが一定進んだ状況にあります。 なお，この評価を踏まえ，継続する事業等につきましては，引き続き新たな実施計画で取り組むこととされています。 ２点目の事務事業の見直し状況については，平成25年度当初予算案時点では，新たに廃止が３件，凍結が０件，再構築・縮小が228件であり，24年度と比べ事業費として約１億8,600万円が削減につながっています。 ３点目のアウトソーシング推進計画は，平成20年度から５年間を計画期間として進めてきました。対象事業50事業のうち，現在までに30事業が実施済みであり，進捗率は60％となっております。 平成24年度は，たかしろ乳児園の民営化及び学校給食の民間委託の推進により，新たに14名の職員が削減となり，この間の定員削減効果は166名，コスト削減効果は累計で約24億2,000万円であることが示されました。 委員からは，事務事業の見直しでは，平成17年度以降，民生委員児童委員協議会や町内会を初めとした多くの団体補助金も削減されている。財政危機を脱したのであれば，今後，市民との協働を進めていくためにも，補助金のあり方について検証する時期ではないか。アウトソーシングの推進によりコストの削減効果があったとのことだが，この間の総括的な評価がされていない。 行政サービスの質がどうなったのか，将来起こり得るさまざまな問題への対応や委託先の労働条件といったことも踏まえ，計画期間が一旦終了する平成25年度以降の，しかるべき時期に評価を行い議会へ報告していただきたいといった意見，要望が出されました。 関連して，職員定数について，現在の
実員数は条例定数である2,860人と比較して200人近く少ない状態である。行政需要に見合う人員体制として職場ごとの配分定数を定めているはずなので，あちこちで欠員が生じない，しっかりとした人員管理や採用計画を行っていただきたい。厳しい財政運営を行っていくためには，後ろ盾として，しっかりと行政改革を進めることが不可欠である。今後も，危機感を持ち具体性を持った取り組みを推進していただきたいとの要望がありました。 次に，平成24年度から31年度までの大規模事業の計画について申し上げます。 平成31年度までの期間には，県市合築の新図書館等整備や新庁舎整備を初め９項目の事業が予定されており，昨年６月時点の試算で事業費の合計は約579億円，うち一般財源が約106億円必要となり，起債が約307億円発行される見通しが示されました。 委員からは，計画では事業費に対する起債額の割合が大きく，公債費が財政を圧迫してきた本市の歴史の繰り返しになるのではないか。起債に関しては，金利変動についても十分注視し慎重に判断するとともに，不採算事業の清算も考慮して行わなければならないのではないか。計画ではイニシャルコストのみしか示されておらず，ランニングコストの試算も含めた全体のコストとして議論すべきではないかという意見が続出しました。 市民の命と安全を守るために必要な事業は，財政が厳しくても切り捨てることができないことは理解できますが，今後の事業のあり方については十分に議論し，身の丈に合った整備としていただきたいとの要望が出されました。 次に，新高知市行政改革大綱について申し上げます。 本市では，2011高知市総合計画の策定を受け，本市の新たな都市像の実現に向けた，効率的で質の高い市政の実現を図るための改革の骨子として，平成24年５月に，２つの理念，５つの改革の基軸，16の基本方策を定めた行政改革大綱を策定しております。 その２つの行政改革の理念とは，「市民の安全・安心を守り，質の高い行政サービスを提供する体制づくりに向けた改革」「地方自治体の普遍的使命である行政活動の効率と信頼を高めるためのたゆまぬ改革」であります。 また，こうした改革理念を踏まえ，今月５日の委員会では，平成25年度から３カ年を計画期間とした具体的な行動計画となる行政改革第１次実施計画の概要が示されました。 この中では，「南海地震への組織的対応のしくみづくり」「地域との連携・協働のしくみづくり」「より実効性の高い行財政マネジメントのしくみづくり」の３項目の重点目標と，大綱の５つの基軸の推進に向けた個別の取り組み事項が明記されています。 委員からは，地域との連携強化を進めるに当たっては，地域に限定するということで，市民に過大に負担をかけるのではなく，市民協働を進めるための制度について整備する必要があるのではないか。重点目標では，各課が個別では解決できない，全庁的に対応しなければならない課題を掲げ，推進体制を構築されようとしているが，その際には，部局をまたいだ情報共有が重要になる。推進体制を明確にし，取り組みを効率的，効果的に進めていただきたい。 自主防災組織等の地域活動では，個人情報の問題が足かせになっているので，取り扱いについて，市として方針を整理する必要があるのではないか。より効果的な行政サービスを，少ない人数で進めるためには，チーム力が重要である。職員が自分の力を発揮するためには，今までの人事考課制度や目標管理制度といった人事評価制度を検証すべきであるとの意見や提案が出されました。 今回の実施計画については，取り組みごとに総括指標が定められていることからも，今後のプロセスや結果をチェックしていくため，執行部に対しては，随時報告いただくことを求めておきます。 次に，行政評価の取り組みについて申し上げます。 本市においては，平成16年度に全ての事務事業について台帳を作成し，21年３月の行政評価推進方針に基づき事務事業評価を導入。24年度までの４年間，各課１事業を選定し，担当課及び担当部長が評価した結果が毎年12月議会にも報告されてきました。 さらに来年度からは新たに，総合計画の第２次実施計画の策定にあわせ，総合計画に掲載されている31政策及び，それに連動する96の施策を一体的に検証し，次期の実施計画に反映する目的で政策・施策評価を実施することが示されました。 政策・施策評価は，職員の評価及び外部の委員会や議会の意見により実施していた事務事業評価の視点に加え，新たに市民意識調査の結果を踏まえる形で市民満足度について，今まで以上に深化した形の評価を行うこととしています。 また評価の多角化を図る目的で行われる議会への評価結果の報告時期については，12月定例会での報告では，議会の意見が予算編成等に反映できないなどの課題があることを指摘し，平成25年度からは政策・施策評価の１次評価の結果とあわせ事務事業評価の結果についても，９月定例会をめどに報告されることになっております。 なお，来年度からは，事務事業評価の結果につきましては，当委員会の提案により，各部局における評価結果を冊子にまとめていただき，議員全員に配付いただくこととなりました。 委員からは，予算編成時に全事務事業について検証し，各部局で事業内容を判断しているのであれば，改めて行政内部で評価を行うことは業務が煩雑になるだけで，実施する意味が見出せない。評価を次年度予算へ反映させる方向に持っていかなければ，予算の選択と集中にはつながらず，事務事業の見直しや職員の意識改革といった改善にはならないといった評価の形骸化を懸念する意見も出されました。 今回の政策・施策評価につきましては，取り組みを進める中で，客観的に政策・施策の検証ができる仕組みとして改善を行い，総合計画に掲げた目的を実施計画で目標化していることから，実効性を高めるものとなるよう努力することを要望いたします。 最後に，昨年度から当委員会で協議を進めてまいりました，議会独自の行政評価の導入について申し上げます。 当委員会では，行政評価について，「議会として評価を行い」，「その結果を次年度予算編成へ反映させることができないか」という視点で，当委員会で評価の仕組みをつくるための協議を重ねています。 平成24年度には先進地であります長野県飯田市の視察を行うとともに，協議を進めるためには評価の基本的な仕組みや考え方について，共通認識に立つ必要があるのではないかという複数の委員からの提案により，講師を招聘した勉強会を開催しました。 この間の協議の中で委員からは，「対象とする施策や事務事業の選定方法」について，2,000を超える事務事業を一度に評価することは，議会としての事務量が大幅に増加することになるが，実施可能なのかといった疑問や，一部の事務事業のみを取り出しての評価では，実施する意味がないという意見が出されており，今後は，総合計画の施策体系に基づいた視点で選定を行う方向で検討していくこととしております。 また，議会としての評価結果の集約については，決算審査とあわせて行う場合，委員会ごとに分割審査した結果をどのように集約していくのか。集約した意見が両論併記では，執行部は具体的に取り組むことが難しく，言いっ放しになる可能性があり，効果の面で疑問を感じる。 議会の評価とするためには，一致した意見として提言をまとめていくことが必要ではないかといった指摘や、議会として評価するならば，チェックの視点と同時に政策提言の側面がないと意味がないのではないか。現在の委員長報告においても一致できるものが含まれているので，一致できる部分から議会としての提言をまとめ上げてはどうかといった提案がありました。 こうした議論を踏まえ，今年度は，委員会で３つの点を確認しております。 １つ目は，予算及び決算審査の精度を高めることで，チェック機能としての役割を果たすため，行政評価の視点を持つ必要があること。 ２つ目は，全ての事務事業は政策・施策にリンクしており，それを切り離すことはできないものであること。 ３つ目は，議会として評価を行うのであれば，次年度予算や政策に反映させていく手法を，しっかりと構築する必要があるということであります。 今後は，平成26年度からの実施に向け，仕組みづくりやタイムスケジュールといった具体的事項を検討してまいります。 以上で，行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（中澤はま子君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 市議第３号議案から市議第20号議案まで
○議長（中澤はま子君） 日程第５，市議第３号議案から市議第20号議案までを一括議題といたします。 ────────────────市議第３号
南海トラフ巨大地震対策に関する特別措置法の早期制定を求める意見書議案 高知市議会は，
南海トラフ巨大地震対策に関する特別措置法の早期制定を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 細木 良 長尾 和明 田鍋 剛 下本 文雄 戸田 二郎 氏原 嗣志 高木 妙 浜川総一郎
南海トラフ巨大地震対策に関する特別措置法の早期制定を求める意見書 最新の知見とデータをもとにした南海トラフ巨大地震の新想定が示され，太平洋に面した各自治体ではこの対策に多額の経費と労力を費やしながら，防災対策を第一の行政課題として取り組んでいる。 ところが，これらの自治体では，依然として多くの老朽化した公共施設を有しており，これらの建てかえ，耐震補強にとどまらず，津波避難タワーの新設や避難路の整備など，住民の命を守る施策が急がれている。 しかし，財政基盤の脆弱な自治体では，住民の教育や福祉など直接住民生活にかかわる予算までも切り詰めながら，これらの防災対策に取り組んでいるのが現状である。 市民の命と暮らしを守るための地震・津波対策を着実に進めていくためには，国による事業の拡大と財源確保の両面からの支援が不可欠である。 よって，国においては衆議院の解散により廃案となった
南海トラフ巨大地震対策特別措置法の早期制定を強く求めるものである。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様国土交通大臣 太田 昭宏様内閣官房長官 菅 義偉様復興大臣 根本 匠様 ────────────────市議第４号 地方との協議の過程を尊重した取り組みを求める意見書議案 高知市議会は，地方との協議の過程を尊重した取り組みを求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 細木 良 長尾 和明 田鍋 剛 下本 文雄 戸田 二郎 氏原 嗣志 高木 妙 浜川総一郎 地方との協議の過程を尊重した取り組みを求める意見書 地方分権一括法の施行後，地方分権の潮流は大きなうねりになることが期待されてきた。しかし，今般，国において国家公務員の給与減額措置に準じて地方公務員の給与削減を強く求め，地方と十分な協議を経ないまま地方公務員給与費に係る地方交付税額を一方的に削減したことは，国と地方の信頼関係を著しく損なう行為であり，強く抗議するものである。 また，地方の自主・自立に向けた地域主権改革の政策として創設された一括交付金制度が，地方との十分な論議も経ないまま来年度から突然廃止されるなど，これまでの地方分権の流れが後退していくかのような制度見直しについては地方議会として大変危惧している。 平成23年４月，国と地方の協議の場に関する法律が制定され，国と地方は，共有する政策課題について協議の場を設け，互いの信頼と丁寧な説明責任のもと円滑な運営を進めてきた。しかし，今般の国の措置は，今日まで積み上げられてきた信頼関係を根底から損なうものであり，地方では混乱と戸惑いを生んでいる。 よって，政府においては，法に基づく地方との協議の過程を尊重し，これまでの地方分権の流れを後退させない取り組みを求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 新藤 義孝様内閣官房長官 菅 義偉様 ────────────────市議第５号 地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書議案 高知市議会は，地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 細木 良 長尾 和明 田鍋 剛 下本 文雄 戸田 二郎 氏原 嗣志 高木 妙 浜川総一郎 地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書 本年１月，平成25年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめが行われた。この中で，地方の一般財源総額については，24年度と同水準となる59.8兆円が確保され，また，防災・減災事業，地域の活性化等の緊急課題に対応するための事業費が計上された点等は，評価するものである。 しかしながら，この10年余りの地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく，国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに，それを前提として地方交付税を削減したことは，財政力の弱い地方公共団体に大きな影響を与えるものである。また，地域経済の再生なくして，日本経済の再生はないという国と地方の共通認識からも問題がある。 本来，地方公務員の給与は，議会や住民の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきものであり，国が地方公務員の給与削減を実質的に強制することは，地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや，地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは，地方の固有財源という性格を否定するものである。 よって，国においては，地方の自主性を尊重するとともに，地方と十分な協議を経ないまま，地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する今回のような措置をとることのないよう強く要請する。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣・地方分権改革担当大臣 新藤 義孝様内閣官房長官 菅 義偉様 ────────────────市議第６号 地方交付税の削減に反対する意見書議案 高知市議会は，地方交付税の削減に反対する意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 細木 良 長尾 和明 田鍋 剛 下本 文雄 戸田 二郎 氏原 嗣志 高木 妙 浜川総一郎 地方交付税の削減に反対する意見書 地方交付税は，地方自治体が住民の生活に必要不可欠な行政サービスを安定的に提供するための財政的な基盤であり，安定的に確保されるべきものである。 ところが，平成25年度予算案には，地方交付税を６年ぶりに削減する内容が盛り込まれている。 地方交付税の削減を強行し，地方自治体の財政基盤を危うくすれば，地方はさらに疲弊することになる。これまで多くの地方自治体が必死に行財政改革に取り組んできた。そうした実情も踏まえず，一方的に地方交付税を削減する姿勢も看過できない。 よって，国に対して，地方交付税の削減に強く反対するとともに，地方交付税を安定的に確保するよう求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣・地方分権改革担当大臣 新藤 義孝様 ────────────────市議第７号 微小粒子状物質ＰＭ2.5の監視強化と迅速な情報提供を求める意見書議案 高知市議会は，微小粒子状物質ＰＭ2.5の監視強化と迅速な情報提供を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 竹内千賀子 浜口 卓也 はた 愛 上田貢太郎 岡崎 豊 清水おさむ 水口 晴雄 西森 美和 微小粒子状物質ＰＭ2.5の監視強化と迅速な情報提供を求める意見書 隣国中国では大都市で大気汚染が深刻化している。この大気汚染の中に含まれる微小粒子状物質ＰＭ2.5が我が国に飛んできて，健康に影響が出るのではないかと心配する声が高まっている。 微小粒子状物質ＰＭ2.5は，粒子の大きさが非常に小さく，肺の奥まで入りやすく，ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇，また肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されている。 政府は，本年２月８日，中国の大気汚染による影響に対応するため，「国内の観測網の充実」「専門家会合による検討」「国民への情報提供」「対中国技術協力の強化等」の４つの緊急対策を発表，対応を行っている。 現在のところ，健康に問題はないとされているが，微小粒子状物質ＰＭ2.5の健康影響に関する疫学的な知見が不足している状況でもある。 よって，政府においては，長期継続的に疫学調査等を進めるとともに，当面，微小粒子状物質ＰＭ2.5の常時監視体制のさらなる強化と科学的知見に基づく情報を迅速かつわかりやすく提供するよう強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 新藤 義孝様厚生労働大臣 田村 憲久様環境大臣 石原 伸晃様 ────────────────市議第８号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書議案 高知市議会は，中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 川村 貞夫 下元 博司 門田権四郎 近森 正久 江口 善子 和田 勝美 寺内 憲資 福島 明 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書 中小企業を取り巻く環境は，長引くデフレを初め，欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け，依然として厳しい状況が続いている。2012年10－12月期の中小企業景況調査によると，製造業は前期比で横ばいとし，製造業を中心に業況は足踏み状態と言える。 こうした状況下での中小企業に対する支援策は，金融支援だけでは不十分で，再生・活性化策が極めて重要となっている。例えば，地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して，中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど，経営改善につながる支援施策なども必要である。 政府が目指している強い経済を取り戻すには，地域経済の活性化が不可欠であり，そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。昨年８月に施行された中小企業経営力強化支援法では，商工会や公認会計士，税理士，診断士などを認定支援機関として位置づけ，経営支援体制を構築するとしており，これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。あわせて，地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。 よって，政府においては，下記の事項について早急な対策を講じるよう求める。 記１．全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに，認定支援機関の整備を図るなど総合的かつ，きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに，中小企業への周知徹底，フォローアップに万全を期すこと。２．地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し，中小企業の経営改善を図ること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 安倍 晋三様金融担当大臣 麻生 太郎様経済産業大臣 茂木 敏充様 ────────────────市議第９号 国民健康保険制度のさらなる財政基盤の強化を求める意見書議案 高知市議会は，国民健康保険制度のさらなる財政基盤の強化を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 氏原 嗣志 川村 貞夫 福島 明 浜口 卓也 上田貢太郎 土居ひさし 国民健康保険制度のさらなる財政基盤の強化を求める意見書 国民健康保険制度は，昭和36年，国民全員がいずれかの医療保険に加入することにより，日本のどこにいても適切な医療を受けられる医療保険制度として創設され，国民皆保険制度を実現した。これにより国民は，保険証１枚で必要とされる医療をいつでも，どこでも，わずかな負担で誰もが平等に医療を受けられることを保証され，その後の社会の発展に大きく貢献してきた。 しかし，近年，社会経済構造が大きく変化し，人口や世帯構成などの変容も相まって，他の医療保険制度に比べ，被保険者が高齢化し，非正規労働者や低所得者が増加するなど，ふえる医療給付費の半分を保険料に求める構造のため，保険料を引き上げて対応することが困難な状況にあり，共助する財政基盤が極めて脆弱な状態に陥っている。 加えて，国民健康保険からの後期高齢者支援金や介護給付費納付金の拠出も社会の高齢化に伴い年々増加し，とどまるところを知らない。 このような状況のもと，国においては，社会保障と税の一体改革に向けた取り組みが進められ，平成24年８月には，社会保障制度改革推進法が制定されたところである。この中で，政府は，国民健康保険制度など法律に基づく医療保険制度に，原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに，財政基盤の強化と財政運営の都道府県単位化を進めるなど，財政基盤を安定化する取り組みが図られることとなっている。 しかしながら，これらの対策の内容では，まだ具体的に示されておらず，法定外繰入金や繰り上げ充用が約3,900億円規模で行われている現状から，共助する基盤が極めて脆弱な保険者にとって，早晩財政破綻を来すおそれがあると考える。 よって，政府においては，医療保険制度の見直しに際して，国保の抱える構造上の問題を解決するとともに，国庫負担の増額などより一層の国民健康保険制度の財政基盤の強化策を講ずるよう強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 新藤 義孝様厚生労働大臣 田村 憲久様 ────────────────市議第10号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書議案 高知市議会は，ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 高橋 正志 西森 美和 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書 脳脊髄液減少症とは，交通事故，スポーツ外傷，落下事故，暴力等，頭頸部や全身への衝撃により，脳脊髄液が漏れ続け，頭痛，首・背中の痛み，腰痛，目まい，吐き気，視力低下，耳鳴り，思考力低下等のさまざまな症状が複合的に発症する疾病と言われている。 医療現場においては，このような症状の原因が特定されない場合が多く，患者は怠け病あるいは精神的なものと判断されてきた。また，この疾病に対する治療法として，ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも，保険適用外であり，診断・治療基準も定まっていないため，患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより，患者家族の苦労もはかり知れないものがある。 平成23年度の厚生労働省研究班による脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究の報告書に，交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決してまれではないと明記され，このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。 さらに，脳脊髄液減少症の一部である脳脊髄液漏出症の画像診断基準が定められ，昨年５月に治療法である硬膜外自家血注入療法（いわゆるブラッドパッチ療法）が先進医療として承認され，７月から平成26年度の保険適用を目指し，ブラッドパッチ療法の治療基準づくりが開始された。 また，研究班による世界初と言われる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが，脳脊髄液減少症患者の約８割は脳脊髄液漏出症の診断基準には該当しないため，脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。 よって，国においては，以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 記１．ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め，平成26年度に保険適用とすること。２．脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究を平成25年度以降も継続し，診療ガイドラインの早期作成とともに，子供に特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。３.脳脊髄液減少症の実態調査を実施し，患者，家族に対する相談及び支援体制を確立すること。４.ブラッドパッチ療法に関する先進医療認定施設を各都道府県に最低１カ所設けること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 新藤 義孝様文部科学大臣 下村 博文様厚生労働大臣 田村 憲久様国土交通大臣 太田 昭宏様 ────────────────市議第11号 衆議院議員選挙における中選挙区制の復活を求める意見書議案 高知市議会は，衆議院議員選挙における中選挙区制の復活を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 戸田 二郎 氏原 嗣志 川村 貞夫 福島 明 浜口 卓也 上田貢太郎 土居ひさし 衆議院議員選挙における中選挙区制の復活を求める意見書 本年３月６日東京高等裁判所において，昨年12月に実施された衆議院議員選挙は，小選挙区の定数配分において大きな格差があるとして違憲状態であったとする判断が下された。 議員１人当たりの有権者数が選挙区によって大きく異なり，１票の価値に不均衡が生じているとして，全国各地で同様の裁判が多く提起されている。過去においても，違憲状態にあるとする個別意見が付された判決が出されてきたが，今回は裁判所の判断として違憲とする極めて厳しいものと言わざるを得ない。 立法府が早急に是正に向けた取り組みをしないまま選挙に至った経緯は看過できないと厳しく批判されたのである。そして，今回の選挙そのものを無効とはしなかったが，今後においては無効の可能性も示したものとなっている。 しかし，こうした１票の格差問題は小選挙区制に絶えずつきまとう問題であり，人口の減少や高齢化が進む地方の選挙区と，比較的人口の集中傾向にある都市部の選挙区とでは，有権者数が大きく変動するため，１票の格差は絶えず発生する状況にあると考える。 この１票の格差を是正するため，現行の小選挙区制を改め，国民の多様な意思が反映されやすい中選挙区制に戻すことが望ましいと考える。 よって，国においては，中選挙区制の復活を前提とした選挙制度の見直しに早急に取り組むよう強く求めるものである。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 新藤 義孝様 ────────────────市議第12号
生活保護基準引き下げの再考等を求める意見書議案 高知市議会は，
生活保護基準引き下げの再考等を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 近藤 強 深瀬 裕彦 竹内千賀子 岡崎 豊 長尾 和明 田鍋 剛 門田権四郎
生活保護基準引き下げの再考等を求める意見書 政府は，生活保護の基準を引き下げ，３年間で生活保護費を740億円減額することを決めた。一部で見られる低所得者世帯と生活保護世帯の逆転現象の解消は必要である。ただし，原因の分析，最低賃金の引き上げや低所得者支援の強化が必要であり，生活保護基準の引き下げは慎重に検討すべきである。なぜなら，真に援助が必要な受給者への給付が削減されるおそれがあるだけでなく，低所得者全体への影響が大変大きいからである。 すなわち，生活保護以外の低所得者の住民税，保育料，保険料等の自己負担も連動して上がったり，就学援助が打ち切られ，生活保護世帯以上の切り下げを低所得勤労者世帯がこうむり，再逆転する可能性がある。また，最低賃金の決定に当たり生活保護基準は大きな要素であり，生活保護基準の引き下げは最賃引き上げのブレーキにもなりかねない。つまり，生活保護世帯のみならず，勤労者世帯を苦しめ，国民生活の最低レベルの引き下げにつながるおそれがある。にもかかわらず，これらの点について，政府はその影響はもちろん，実態把握すらしないままに基準引き下げを決めてしまった。 最も影響をこうむるのは子育て世帯である。その多くが母子世帯であるが，そもそも日本のひとり親世帯の相対的貧困率は，ＯＥＣＤ加盟30カ国中，最低である。生活保護基準の引き下げによって，教育にかけられる費用が減り，進学の断念，部活や修学旅行の断念，ひいては高校中退の増加につながりかねない。 生活保護家庭には，外出が困難な高齢者や，疾病や障害を抱えている方も多くいる。基準が下がれば，冷暖房費をさらに節約することになり，生命の危機に直結する事態も起こりかねない。高齢者世帯における基礎年金との逆転現象については，最低保障年金を創設することなどにより対応すべきである。 よって，国においては，影響や実態把握を行った上で
生活保護基準引き下げの適否を再考するとともに，不正受給の防止，医療扶助の適正化，就労支援の大幅強化，ケースワーカーの増員など，生活保護を巡る諸課題に速やかに取り組むよう強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 新藤 義孝様厚生労働大臣 田村 憲久様 ────────────────市議第13号 金融円滑化法の失効期限延長を求める意見書議案 高知市議会は，金融円滑化法の失効期限延長を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 金融円滑化法の失効期限延長を求める意見書 経営環境が厳しい中小企業の資金繰りを支え，住宅ローン利用者の支援としても活用されてきた金融円滑化法が，2013年３月末で失効期限を迎えようとしている。 同法は，リーマンショック（2008年）以降，経営が悪化した中小企業を支援するために2009年12月に施行され，中小企業が金利の引き下げなど貸付条件の変更を希望する場合，金融機関に応じるように義務づけたことで，資金繰りが行き詰まっての倒産を減らしたと評価されている。 中小零細企業のうち30万～40万社が利用したとされ，条件変更は300万件を超えている。住宅ローンの貸付条件変更の申し込みも，2012年４月から９月までの６カ月間で３万4,911件に上っている。 依然として厳しい経営環境，経済状況の中，売り上げが減る中小企業が，同法を利用して元金の返済を凍結するなど，月々の返済額を抑えて営業を続けている状況がある。同法が打ち切られれば，倒産がふえることは避けられず，不況のさらなる深刻化を招く負の連鎖に陥る危険性がある。 この間の倒産は，販売不振を中心とした不況型倒産が大半を占め，放漫経営が原因のものはごく限られている。現在の厳しい不況を克服することは政治の責任であり，不況による中小企業の倒産を防ぐ手だてを今後とも積極的に講じていく必要がある。 よって，国においては，金融円滑化法の失効期限を延長し，同法適用の基本的条件となっている業者が経営再建計画を策定することなどの要件を見直し，より利用しやすい制度として充実させることを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様経済産業大臣 茂木 敏充様 ────────────────市議第14号 国民のための食品表示制度の整備を求める意見書議案 高知市議会は，国民のための食品表示制度の整備を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 国民のための食品表示制度の整備を求める意見書 政府は，現在，新たな食品表示法の立案作業を進めている。 現在の食品表示は，食品衛生法，ＪＡＳ法，健康増進法など多岐にわたる法令による表示が混在しており，わかりづらさが指摘されてきた。 2009年に消費者庁が発足し，食品表示の法律が一括して所管されるようになり，前述した３法令による表示の一元化が議論されている。 消費者庁の食品表示一元化検討会の検討経緯を見れば，食品表示をわかりやすくするために，表示情報を削減し文字を大きくする方向性が念頭に置かれ，義務表示事項の削減，表示の簡素化の方向が示されている。しかしながら，現行の表示は，各法令で必要であると定めてきたものであって削減の対象となるべきものはない。 表示のわかりづらさは，多数の例外規定が設けられ，表示と内容にそごが生じたり，表示から真の食品の内容がわからなくなっていることが原因と言える。 例えば，遺伝子組み換え食品は，原料のうち遺伝子組み換えのものが主要なものでない場合は遺伝子組み換えでないと表示されたり，添加物は乳化剤，酸味料など用途だけを記載すればよいなど，多数の例外規定がある。 また，生産者団体からも，加工品の原料，原産国表示の義務化など，消費者が国産品を選択し得る制度の構築が求められている。 よって，国においては，消費者の食品に対する安全を求める権利，知る権利，選択の権利，また健康増進を求める権利を最大限尊重し，消費者に正しくわかりやすい情報が伝わることを保障する法整備を進めることを求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様厚生労働大臣 田村 憲久様農林水産大臣 林 芳正様消費者庁長官 阿南 久様 ────────────────市議第15号 武器輸出禁止三原則の堅持を求める意見書議案 高知市議会は，武器輸出禁止三原則の堅持を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 武器輸出禁止三原則の堅持を求める意見書 安倍晋三首相は３月12日の衆院予算委員会で，武器輸出三原則で紛争当事国を禁輸の対象としていることについて，どの国も紛争当事国となるおそれを排除できるのか，検討する必要があると見直しを含めた議論が必要との認識を示した。 ３月１日には，菅義偉官房長官が，武器輸出禁止三原則の例外として，米国などが共同開発する最新鋭戦闘機Ｆ35向けの部品を日本企業が製造し，その部品を組み込んだ機体の第三国への移転を容認する方針を打ち出している。 武器輸出禁止三原則は，①共産圏諸国，②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国，③国際紛争当事国またはそのおそれのある国への武器の輸出を原則的に認めないとした日本の国是である。 今回の官房長官談話の問題点は，Ｆ35が紛争当事国であるイスラエルへの導入が検討されており，日本の製造した部品によって国際紛争を助長する危険性が極めて強いことにある。 今回の例外措置は，他国民を戦争の犠牲にしないという憲法の理念にのっとった武器輸出禁止三原則を骨抜きにするものであり，さらに，安倍首相自身が言うように武器輸出三原則そのものの見直しに至るならば，これまで日本が武器禁輸によって築いてきた国際社会での信頼を著しく損なう。 よって，国においては，武器輸出三原則を堅持する立場を堅持することを強く求めるものである。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子 衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 新藤 義孝様防衛大臣 小野寺五典様 ────────────────市議第16号 一括交付金制度廃止に反対する意見書議案 高知市議会は，一括交付金制度廃止に反対する意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 近藤 強 深瀬 裕彦 竹内千賀子 岡崎 豊 長尾 和明 田鍋 剛 門田権四郎 一括交付金制度廃止に反対する意見書 地域から日本を元気にしていくためには，地域の実情等に応じ，地域が抱えるさまざまな課題を解決していけるようにする改革が必須であり，時代の大きな流れになっている。 平成23年度予算において，原則として自治体がその裁量によって使途を決めることができる一括交付金制度（地域自主戦略交付金等）が創設された。また，平成24年度予算において，金額，対象自治体，事業メニューが拡大されるなど，改善が行われた。 しかし，安倍内閣は，緊急経済対策の中で一括交付金制度を廃止し，ひもつき補助金を復活させる方針を打ち出した。霞が関主導の中央集権政治，利権政治に逆戻りし，再び地域の実情等に合わない施策が強行されれば，地方はさらに疲弊することとなる。 よって，国においては，一括交付金制度の廃止を撤回するよう強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣・地方分権改革担当大臣 新藤 義孝様 ────────────────市議第17号 ＴＰＰ交渉参加に強く抗議し撤回を求める意見書議案 高知市議会は，ＴＰＰ交渉参加に強く抗議し撤回を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 ＴＰＰ交渉参加に強く抗議し撤回を求める意見書 ３月15日，安倍晋三首相は，ＴＰＰ交渉参加を表明した。 表明に先立つ日米首脳会議での共同声明は，全ての物品が交渉の対象であり，関税・非関税障壁の撤廃を原則とするＴＰＰのアウトラインを確認すると宣言しており，ＴＰＰがこれまで聖域としてきた農林水産品を関税撤廃の対象とすることを明らかにしている。 これまで，米や麦，乳製品など日本が関税を撤廃したことのない940品目を含む約9,000の全関税品目が対象となり，仮に例外が認められても10年以内に撤廃が求められると言われている。 また，関税以外に懸念される問題，すなわち，①自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない，②国民皆保険制度を守る，③食の安全，安心の基準を守る，④国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない，⑤政府調達・金融サービス等は，我が国の特性を踏まえるという事項については，日米首脳会議でも何ら守られる保障は得られていない。 加えて，ＴＰＰ交渉では，新規参入国に対等権が保障されていない。昨年新たにＴＰＰに参加したカナダ，メキシコは，①現行の交渉参加９カ国が既に合意した条文を全て受け入れること，②将来，ある交渉分野について現行９カ国が合意した場合，拒否権を有さず，その合意に従う，③交渉を打ち切る権利は９カ国にあって，おくれて交渉入りした国には認められないという極めて不利な条件を認めＴＰＰ交渉に参加したと伝えられている。交渉参加自体が，関税・非関税措置の撤廃を約束させられ，我が国の異議すら封じるものであって，交渉の中で守るべきは守るとする首相の論は成り立たない。 このたびのＴＰＰ交渉参加表明は，守るべき国益を守る方策もなく，徹底した情報開示に基づく国民的議論もなされていない。また，本市を含む全国各地の自治体で採択されたＴＰＰ参加への反対や慎重な対応を求める多数の意見書をも無視するものであり到底容認できない。 2013年３月11日には，本県の９団体（県生活協同組合連合会，県医師会，県歯科医師会，県薬剤師会，県農業共同組合中央会，県森林組合連合会，県漁業協同組合連合会）が交渉参加に反対する共同声明を発表するなど，県内で参加反対の声が高まっている。 よって，国においては，このたびのＴＰＰ交渉への参加表明を撤回することを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様 ────────────────市議第18号 マイナンバー法の制定に反対する意見書議案 高知市議会は，マイナンバー法の制定に反対する意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 マイナンバー法の制定に反対する意見書 日本国民全員に生涯不変の１つの番号をつけ，幅広い個人情報を一元的に収集，利用する共通番号制（マイナンバー）法案が国会に提出されている。 マイナンバーは，年金，医療や介護などの社会保障の給付，税金・保険料の支払いや所得情報など，これまで個別に管理されていた国民の個人情報を１つの番号で一元的に把握するものである。その範囲は公共分野に限らず，今後民間にも利用拡大を検討するとされている。 この間を見ても，民間企業がクレジットカード情報を含む顧客情報を不正アクセスにより流出した可能性があると公表（３月15日），インターネットバンキングに不正アクセスした男性が逮捕（３月13日）など不正アクセス，情報流出事件をめぐる報道が絶えないが，マイナンバー制度は，膨大な個人情報を一元管理するだけに，情報漏えいによる被害やプライバシー侵害の危険性を著しく高めるものである。 よって，国においては，情報漏えいの危険性をはらむマイナンバー制度を導入しないことを強く求めるものである。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様総務大臣 新藤 義孝様 ────────────────市議第19号 基本合意，骨格提言に沿った障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書議案 高知市議会は，基本合意，骨格提言に沿った障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 基本合意，骨格提言に沿った障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書 2012年６月20日，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が成立し，2013年４月には施行される予定となっている。 総合支援法制定に至った経過は，障害者自立支援法（2006年施行）が，障害者が生きるために不可欠なサービスを益とみなして原則１割の応益負担を持ち込んだことに対し，当事者である障害者らが違憲訴訟を提起し，2010年に政府との間に自立支援法を廃止して総合福祉法を制定することを約束した基本合意締結に至ったことによるものである。 基本合意は，自立支援法が応益負担の導入等を行ったことにより，障害者，家族，関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き，障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたと反省し，新法制定に当たっては速やかに応益負担を廃止すると明記している。基本合意を受けて，障害者が加わった障がい者制度改革推進会議を設置しそのもとに置かれた総合福祉部会は障害者を保護の対象から主体へと転換することなどを理念に据えた新法への骨格提言を発表した（2011年）。これは，障害者が加わり議論を重ねた当事者の総意として，非常に重みを持つものである。 しかしながら，その結果制定された障害者総合支援法は，実質的には，障害者自立支援法の名称変更と一部改正にすぎず，国連の障害者権利条約や基本合意，骨格提言に沿ったものにはなり得ていない現状がある。 よって，国においては，障害者が障害の種類や程度，家族の状況，経済力，居住する自治体などによらず，みずからが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するため，国連障害者権利条約，基本合意，骨格提言に沿った障害者総合福祉法を早期に制定することを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様厚生労働大臣 田村 憲久様 ────────────────市議第20号 全額国庫補助による東日本大震災被災地の医療・介護減免制度を求める意見書議案 高知市議会は，全額国庫補助による東日本大震災被災地の医療・介護減免制度を求める意見書を次のとおり提出する。 平成25年３月26日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 細木 良 江口 善子 岡田 泰司 下元 博司 はた 愛 全額国庫補助による東日本大震災被災地の医療・介護減免制度を求める意見書 昨年９月，東日本大震災被災地の医療，介護に対する国の全額負担による減免制度が終了した。その後，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療制度の枠内での減免措置として，被災地の医療費や利用料を国が８割負担し，１割を県が，残りの１割を保険者（市町村，広域連合）が負担する仕組みで，被災者への減免が継続されている（福島県の原発事故における避難指示地域は全額国負担で減免）。 宮城県では，国保と後期高齢者医療制度で合わせて25万2,000人が減免制度を利用し，284億5,000万円の減免額（介護は別途），岩手県では，49万9,000人が制度を利用し，減免額は417億円以上になっている。 このうち震災で甚大な被害を受けた石巻市では国保会計が14億円の赤字，陸前高田市では，国保の減免利用世帯が５割強となり震災前より１割医療負担がふえるなど，大きな被害のあった自治体の負担が増大しており，自治体の努力で減免制度を続けていくことは困難な状況にある。 この間，国は被災地の復興支援を重視し，復興予算を19兆円から25兆円に拡大している。この趣旨に鑑み，被災地の真の復興を実現するためにも，医療費，介護費などの減免制度を充実させ被災者を励まし人々の暮らしを再建することが必要である。 よって，国においては，東日本大震災被災地の医療，介護の減免措置を全額国庫補助によって充実させることを強く求めるものである。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 高知市議会議長 中澤はま子衆議院議長 伊吹 文明様参議院議長 平田 健二様内閣総理大臣 安倍 晋三様厚生労働大臣 田村 憲久様 ────────────────
○議長（中澤はま子君） お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第３号議案外17件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市議第３号議案外17件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決いたします。 まず，市議第３号議案から市議第10号議案までの８件を一括して採決いたします。 以上８議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立全員であります。よって，市議第３号議案外７件は原案のとおり可決されました。 次に，市議第11号衆議院議員選挙における中選挙区制の復活を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第12号
生活保護基準引き下げの再考等を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第13号金融円滑化法の失効期限延長を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第14号国民のための食品表示制度の整備を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第15号武器輸出禁止三原則の堅持を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第16号一括交付金制度廃止に反対する意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第17号ＴＰＰ交渉参加に強く抗議し撤回を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第18号マイナンバー法の制定に反対する意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第19号基本合意，骨格提言に沿った障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第20号全額国庫補助による東日本大震災被災地の医療・介護減免制度を求める意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第６ 平成24年請願第７号外７件
○議長（中澤はま子君） 日程第６，平成24年請願第７号外７件を一括議題といたします。 〔審査報告書は504ページに掲載〕
○議長（中澤はま子君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。川村貞夫議員。 〔経済文教委員長川村貞夫君登壇〕
◎経済文教委員長（川村貞夫君） ただいま議題となっております平成24年請願第９号春野町仁ノ地区「小松の沼」抜本的な排水対策につきまして，報告を申し上げます。 第436回定例会において，建設・厚生・経済文教常任委員会に付託され，それぞれ継続審査となっておりました本請願につきましては，３委員会委員合同で現地調査等を行い，また執行部には詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました。 当経済文教常任委員会に付託された本請願の要旨につきましては，項目１，仁ノ地区全体の排水対策についての取り組みをお願いする。項目２，「小松の沼」内の排水路の確保と境界の確定をお願いすることの２点であります。 採決に先立って，新こうち未来から次のような討論がありました。 平成25年度において農林水産部により，排水対策の調査やポンプの整備など，一定の取り組みが進められる見通しであり，項目１について賛成する。しかし，項目２については，地権者が入り組んでおり，境界の確定は地籍・国土調査にあわせ実施することが経費面から妥当と考えるため，賛成することはできない。 なお，本請願は３つの委員会にそれぞれ提出されたことから，地元仁ノ地区住民の不安や環境悪化を座視すべきではない。 執行部は，住民の不安を解消するため，諸課題の解決に向け鋭意努力を図られたい。 そして，採決を行った結果，本請願の項目１については全員賛成で採択，項目２については不採択とすべきものと決しました。 なお，当委員会の総意として申し上げます。 本請願は３つの委員会にまたがる大きな問題であり，地元仁ノ地区住民の不安や環境悪化を見過ごすことはできない。したがって，執行部においては，不安解消のため，諸課題の解決に向け鋭意努力を図っていただきたい。 以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（中澤はま子君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 これより採決いたします。 まず，平成24年請願第９号春野町仁ノ地区「小松の沼」抜本的な排水対策についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は一部採択であります。 本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立全員であります。よって，本案は一部採択することに決定いたしました。 次に，平成24年請願第７号春野町仁ノ地区「小松の沼」抜本的な排水対策についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。 次に，平成24年請願第８号春野町仁ノ地区「小松の沼」抜本的な排水対策についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第２号１次産業の再生，振興を求める意見書提出の件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第３号子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書提出の件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第６号木造住宅耐震化に関する件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者なし〕
○議長（中澤はま子君） 賛成者はありません。よって，本案は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第７号オスプレイの春野球場などへの離発着訓練要請に関する件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者なし〕
○議長（中澤はま子君） 賛成者はありません。よって，本案は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第８号住民の安全，安心を支える公務・公共サービスの体制，機能の充実を求める意見書提出の件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（中澤はま子君） 起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△陳情の閉会中審査の件
○議長（中澤はま子君） 総務常任委員長から，目下委員会において審査中の陳情につき，委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 総務委員長 細木 良 閉会中継続審査申出書 本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 陳情第５号２ 理由 審査になお日時を要するため ────────────────
○議長（中澤はま子君） お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件
○議長（中澤はま子君） 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。 ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 総務委員長 細木 良 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 市政の総合企画，調整について (2) 行財政運営の管理，改善と対策について (3) 事務管理及び情報政策について (4) 情報公開について (5) 国際交流並びに平和思想の普及，啓発について (6) 財産及び契約事務の管理，運営について (7) 市税，出納，財政の運営，管理について (8) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について (9) 人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について (10)交通政策について (11)戸籍及び住民基本台帳について (12)国民年金について (13)斎場について (14)地籍調査及び住居表示について (15)消防及び防災対策について (16)選挙事務について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 建設委員長 高橋 正志 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 工事の検査及び技術管理について (2) 都市計画及び都市再開発事業について (3) 土地区画整理事業について (4) 都市基盤の整備促進について (5) 都市景観の整備について (6) 建築，土地保全並びに開発の指導について (7) 市営住宅の建設，管理について (8) 下水道施設，土木施設の整備及び維持管理について (9) 河川，水路の整備及び維持管理について (10)水道事業及び簡易水道事業について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 厚生委員長 竹内千賀子 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 保健衛生の推進について (2) 国民健康保険，介護保険，高齢者医療について (3) 高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について (4) 生活保護について (5) 環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について (6) 公園及び緑化について (7) 墓地行政について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 経済文教委員長 川村 貞夫 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 産業振興の総合調整について (2) 勤労者福祉及び雇用対策について (3) 商工業の振興対策について (4) 観光の振興並びに観光資源の整備，開発について (5) 収益事業の運営，管理について (6) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について (7) 中山間地域の振興対策について (8) 中央卸売市場事業について (9) 教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 平成25年３月26日高知市議会議長 中澤はま子様 議会運営委員長 和田 勝美 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 議会の運営に関する事項 (2) 議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項 (3) 議長の諮問に関する事項 なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため ────────────────
○議長（中澤はま子君） お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中澤はま子君） 以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，まことにありがとうございました。 御審議の過程において承りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たってまいります。 喫緊の課題である南海地震対策につきましては，市民の命を守る避難路や避難施設整備を最優先課題として，全庁挙げて取り組みを進めるとともに，被災時の迅速な復旧，復興に向けた地域防災計画の改定など，鋭意取り組んでまいります。 土佐電気鉄道役員の元暴力団組長との関係が報道されていることにつきましては，現在，県，市を挙げて暴力団排除に取り組む中，看過できないものと考えております。今回の市議会における附帯決議を踏まえ，県等の関係機関とも情報交換を図り，実態解明を行い，市議会の皆様にも適宜，御報告を申し上げ，予算執行に関して判断してまいります。 市議会では，政権交代に係る国の経済対策や地方分権，地方財政への影響についての多くの御意見も賜りましたが，新政権による経済対策につきましては，市民の皆様の安全，安心につながる施策に対して，積極的に活用してまいりますとともに，雇用の創出や地域の経済活性化などにつながる政策を展開してまいります。 一方，地方財政対策におけます地方交付税の削減や，国内の農林水産業に対する有効な支援策などの展望が見えない状況の中でＴＰＰ交渉への参加を表明されるなど，地方との十分な協議を経ないままに，国において重要な政策が一方的に決定されている現状を危惧しております。 国と地方の対立は望むべき姿ではなく，地方からの真摯な意見を国は十分に酌み上げるべきであると考えておりますので，真の地方自治の確立に向けまして，御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 さて，桜の花も咲き誇り，毎年，好評であります高知城花回廊も来月５日から高知城をメイン会場として開催をいたします。 これから春の観光シーズンも本格化し，来月27日にはゴールデンウイークに合わせまして，高知よさこい情報交流館がオープンをするとともに，第60回よさこい祭りを記念した，よさこいサミットの開催も予定をしておりますので，観光誘客に向けた積極的な情報発信に努めてまいります。 議員の皆様方におかれましては，御健康に十分留意されまして，市政発展のためにますます御活躍されますことを心からお祈り申し上げまして，閉会に当たりましての御挨拶といたします。 どうもありがとうございました。
○議長（中澤はま子君） これにて第437回高知市議会定例会を閉会いたします。 午後５時41分閉会...