高知市議会 2013-03-11
03月11日－02号
平成２５年第４３７回 ３月定例会 第437回高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成25年３月11日（月曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成25年度高知市一般会計予算 市第２号 平成25年度高知市下水道事業特別会計予算 市第３号 平成25年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成25年度高知市収益事業特別会計予算 市第６号 平成25年度高知市駐車場事業特別会計予算 市第７号 平成25年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第８号 平成25年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第９号 平成25年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第10号 平成25年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成25年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第12号 平成25年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第13号 平成25年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第14号 平成25年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第15号 平成25年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第16号 平成25年度高知市水道事業会計予算 市第17号 平成24年度高知市一般会計補正予算 市第18号 平成24年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第19号 平成24年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第20号 平成24年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第21号 平成24年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第22号 平成24年度高知市水道事業会計補正予算 市第23号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定議案 市第24号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市地域経済活性化・
雇用創出基金条例制定議案 市第32号 高知市
防災対策加速化基金条例制定議案 市第33号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
児童福祉施設最低基準条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市子ども・
子育て支援会議条例制定議案 市第38号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市ほたる条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
工場立地法地域準則条例制定議案 市第41号 高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知よさこい情報交流館条例制定議案 市第43号 高知市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第44号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案 市第45号 高知市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定議案 市第46号 高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 市第49号 定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第50号 定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第51号 定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第52号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第53号
包括外部監査契約締結議案 市第54号 市道路線の廃止に関する議案 市第55号 市道路線の認定に関する議案 市第56号 不動産取得議案 市第57号 不動産取得議案 市第58号 不動産取得議案 市第59号 不動産取得議案 市第60号 支払督促の申立てについて 市第61号 調停の申立てについて 市第62号 調停の申立てについて 市第63号 和解に関する議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中嶋 重光君 総務部長 中澤 慎二君 財務部長 黒田 直稔君 市民協働部長 森田 惠介君 健康福祉部長 舛田 郁男君 健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 坂本 導昭君 商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 本山 幸一君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 門田佐智子君 教育長 松原 和廣君 水道事業管理者 明神 公平君 防災対策部長 下元 俊彦君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 選挙管理委員会委員 木藤 善治君 財政課長 宮村 一郎君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 事務局参事 弘田 充秋君 庶務課長 近澤 伸子君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐池 堤君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（中澤はま子君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで
○議長（中澤はま子君） 日程第１，市第１号議案から市第63号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 竹村邦夫議員。 〔竹村邦夫君登壇〕
◆（竹村邦夫君） おはようございます。新風クラブの竹村でございます。第437回高知市議会定例会におきまして，新風クラブを代表して質問をさせていただきます。執行部の明確な答弁をお願いいたします。 まず，市長の政治姿勢では，財政についてお聞きいたします。 昨年12月に行われました衆議院議員総選挙の結果，自民党，公明党が約３年３カ月ぶりに政権交代を果たし，第２次安倍内閣がスタートしました。安倍新総理がみずからの政権を危機突破内閣と命名し，強い日本経済を再生させることを最優先課題として，大胆な金融緩和，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる３本の矢で早期デフレ脱却を実現しようと，政権発足後すぐに政策の司令塔として経済財政諮問会議や日本経済再生本部を立ち上げております。 また，国や地方の負担を合わせた事業規模で約20兆円に上る緊急経済対策を決定し，約13兆円の平成24年度補正予算と25年度当初予算を合わせて15カ月予算とすることで，切れ目のない財政出動を行うこととしており，効果的な政策を積極的かつ素早く対応されているところに，早期の景気回復に向けた安倍総理の強い決意を感じています。 こうしたアベノミクスと称される一連の積極的な経済政策で景気に明るい兆しが生じていることは喜ばしいことだと思います。本市を初めとする地域経済にとっても，一日も早い景気回復を願うところであります。安倍総理には，今後も引き続き地域を活性化するための積極的な政策の推進を期待するものであります。 一方，本市の状況でございますが，平成25年度当初予算案においても国の経済対策を受けて，24年度補正予算の前倒しと実質的に一体となった予算案になっております。早期デフレ脱却と景気回復における安倍総理の意気込みに負けないぐらい，本市の財政再建と地域活性化にかける市長の熱意も相当なものであったと思います。 平成15年11月，市長就任以降，財政再建を市政課題の柱の一つとして取り組まれてきた岡崎市長としては，25年度の予算編成作業はとりわけ感慨深いものがあったのではないでしょうか。 本市の財政危機は，増大した市債残高による財政硬直化に主な要因があったところですが，平成25年度末の市債残高見込みは一般会計の予算ベースで約2,080億円であり，20年度の約2,571億円と比べると491億円減少しているとともに，臨時財政対策債を除く実質ベースでは，25年度末の約1,594億円に対し，20年度は約2,310億円であり，716億円の大幅減となっています。 平成25年度では，新高知市財政再建推進プランの最終年度に当たりますが，来年度予算案が編成でき，市債残高も大幅に減少する見込みであるということは，一定，財政再建の見通しが立ったという解釈になるのではないかと思うところです。 そこで，お伺いします。 平成25年度の当初予算を議会に提案されたところで，岡崎市長が財政再建と地域活性化に情熱を注いできた，これまでの熱い思いについてお聞きいたします。 また，市長の目指す，にぎわいと安心のまちづくりに向け，将来的にも財政健全化に向けた努力は続けていかなければならないと思いますが，今後５年間程度の一般会計の収支見通しと財政運営に当たっての決意についても，あわせてお伺いいたします。 安倍総理の景気対策は，来年度からは消費税の改正を勘案すると，新規国債の追加発行をしてでも進めなければならない状況にあると思います。 そうした中で，市長は提案説明の中でも触れられていましたが，国は国家公務員の給与削減に準じて，地方公務員の給与も引き下げるように地方に要請するとともに，平成25年度の地方財政対策において，そのインセンティブ効果を引き出すために，地方公務員の給与引き下げを反映しております。地方に対する財源保障制度である地方交付税の削減にもつながっているところです。 一方で，国の財政再建も急務となっており，平成32年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて，国債の新規発行額を抑制していくための財政健全化路線に傾いていくと予想されております。その場合，国家予算の中で大きなシェアを占める地方交付税や社会保障経費が真っ先に見直しの対象に上がってくるものと推察されます。 実際そのような国の動向に関する観測記事が報道される中で，全国市長会の副会長である市長としては，地方財政を守っていくために，今後どのように国に主張し向き合っていくのか，決意のほどをお聞きいたします。 また，平成25年度当初予算は，津波避難対策を初め社会福祉施策，学力向上などの安全・安心のまちづくり，地域経済の活性化を目指した活気あふれるまちづくり，そして新エネルギー活用促進や市民協働まちづくりを推進する環境にやさしいまちづくりに重点を置いた編成となっています。 特に，地域経済の活性化や新エネルギーに関して，新産業団地やよさこい情報交流館，中心市街地活性化推進，新エネルギー導入促進など，多くの新規事業が生まれております。将来のまちづくりを見据えた，これまでとは一味違った，守りから攻めに転じた予算編成となっていることを一定評価するものであります。 しかし，このような地域経済の活性化策や新エネルギー施策については地域間競争が厳しく，国の新たな施策に極めてスピード感を持ちながら的確に対応していく必要があることから，いち早く情報収集を行い，本市の地域特性を生かした事業として，いかに展開していくかが重要であります。 そこで，副市長として経済産業省から来られています中嶋副市長にお尋ねいたします。 昨年４月，本市に来られてから，初めての当初予算編成に当たられましたが，平成25年度当初予算の産業振興策や新エネルギー事業推進に向けた国の施策等情報についてどのように把握され，具体的に国の制度をどのように活用していくのか，お構いのない範囲でお聞かせください。 次に，まちづくりについてお聞きします。 まず，
都市計画マスタープランについてですが，現在の
都市計画マスタープランは，都市の将来像としてコンパクトシティーを掲げ，平成15年に策定されたもので，策定後，約10年を経過しようとしており，市町村合併や東日本大震災を経て，本市を取り巻く状況も大きく変化したため，23年度から見直し作業に着手し，24年度には全体構想を策定し，25年度には地域別構想を策定される予定であるとお聞きしております。
都市計画マスタープランは長期的，総合的な視点から将来の都市像を描こうとするものですが，南海トラフ巨大地震の発生確率が年々高まる中，市民が安全で安心して暮らせる都市づくりを目指していくべきであると考えますが，どのような都市づくりの理念やビジョンを描いているのか，お伺いいたします。 また，震災以降，被災地に多くの職員を派遣し，市長ほか幹部職員も被災地の視察に行っておられます。被災地の教訓や東日本の被災地の復興計画などを今回の
都市計画マスタープランに生かすことができているのか，お聞きします。 次に，住宅政策についてお聞きいたします。 現在策定中の住生活基本計画は，今後の本市の住宅政策の指針となる重要なものであると認識していますが，人口減少や高齢化が急速に進む中，南海トラフ巨大地震を控え，市内には災害の危険のある木造住宅が多数存在しております。 住宅政策の本来の目的である良質で安価な住宅の不足など，本市の住宅環境を取り巻く状況はさまざまな課題を抱えております。また，改定された国，県の住生活基本計画においても，住宅政策は量よりも質への転換が求められています。 議会の都市再生調査特別委員会では，富山市や金沢市の視察後，提言書をまとめ，中心市街地への居住を促す住宅施策の導入など，住宅政策について提案した経緯があります。 今後，本市の住宅政策をどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 また，平成25年度には，市営住宅の再編計画を検討されるとお聞きしております。市営住宅778棟，5,011戸の中には木造住宅やくみ取りトイレもあり，年々老朽化も進んでいます。特に長浜，潮江など津波浸水が想定されている地域では，住環境整備が急がれます。 そこで，本市市営住宅再編計画の基本的な考え方と，どのような計画で事業を進めていくのかお伺いします。 その折には，小規模な団地の集約が検討されると認識しておりますので，地元の方々の意見を重視した土地の有効利用をぜひお願いいたします。 次に，旭駅周辺整備の取り組みについてお聞きします。 旭駅周辺地区56ヘクタールのうち，平成24年度には下島町3.2ヘクタールの土地区画整理事業の都市計画決定を行い，25年度には県の事業認可を取得するとともに，用地買収に着手するとお聞きしており，旭地区のまちづくりがいよいよ始まったという感じがいたします。 旭地区には地震時の津波被害の心配もなく，路面電車など公共交通の利便性が高い上に，買い物など生活環境にも恵まれています。まちづくりが進みますと，若者の定住が進み，必ずや安全で暮らしやすい地域になると確信しております。 しかし，住民の中には，事業に不安を抱いているひとり暮らしの高齢者や借家人の方もおいでになるとお聞きしておりますので，ぜひ住民の御理解を得て積極的に事業推進を図っていただきたいと考えております。 そこで，平成25年度には用地買収や都市再生住宅の設計に着手する計画とのことですが，25年度事業の見通しと土地区画整理事業の今後の予定についてお伺いいたします。 また，中須賀町地区8.3ヘクタールにつきましては，この地区も下島町と同様に，地震時に極めて危険な地区として国に指定されております。道路幅員が狭く，老朽化した木造住宅が多く残っています。 現在，住民の皆さんで組織するまちづくり協議会や現地に開設したまちづくり窓口で地元の皆さんに直接事業説明を行い，平成25年度秋ごろには土地区画整理事業の都市計画決定を予定しているとお聞きしておりますが，事前に丁重な説明を心がけ，住民の皆さんと一緒に事業を推進していただくようにお願いいたします。 そこで，伺いますが，中須賀町でこれまでに住民の皆さんからどのような御意見をいただいているのか，また今後の事業計画はどのようになっているのか，お聞かせください。 次に，人事制度及び人材育成についてお尋ねいたします。 現在，進められている地方分権改革では，基礎自治体である市町村が担う行政のサービスのうち，国の法令等による事務の義務づけや枠づけがされている事務事業について，国による関与の緩和が進められています。 このことは市町村が施策を実施する際に，これまで住民に対して国の決まりだとか，国の基準によると説明してきたものが，市町村みずからが責任を持ち，明確で適切に説明する義務が生じてきたということであります。 こうした地方分権の流れは，自公政権にかわった今後においても，とまることなく続いていくものと思われます。 また，地方分権の進展に伴い，本市におきましてもさまざまな市民ニーズを把握して，総合的な判断のもとで地域の実情を踏まえた市独自の施策展開も必要となってまいります。市長が先頭に立って旗を振ることも大切ですが，管理職員から一般職員まで一人一人の職員が全体の奉仕者として公共の利益のために全力で取り組むことが何よりも一番大切であります。 現在，高知市人材育成基本方針には，求められる職員像として高い倫理意識を持ち市民に信頼される職員など５つの職員像が掲げられています。 平成21年３月基本方針改定から４年が経過し，この間，本市の財政状況も随分と改善され，南海地震対策を初め市政における喫緊の課題も変化していますので，施策を展開していく上で，市長の職員に対する期待や要求も４年前から随分と変化しているのではないかと思います。 そこで，お伺いしますが，岡崎市長にとって市職員の2,700人の一人一人はどのような存在でしょうか。また，地方分権が進展していく中，職員に期待することは何か，期待にかなう人材を育成するために市長みずからが行ってきたこと，今後，取り組みたいことがあれば，お聞かせください。 我が会派では，先進市である三鷹市など事例を挙げて，本市の人事制度や人材育成について，幾度となく質問や提案をしてきました。 改めて詳しく説明する必要はないかと思いますが，三鷹市では人事考課を人事任用制度の一翼を担う重要な制度と位置づけて運用されております。 その特徴としまして，人事考課結果を被考課者に開示しフィードバックすることによって，職員の職務に対する意欲や向上心，達成感，充実感を育成するとともに，職務の難易度や職責の重さに応じた客観的な基準による給与体系を構築しており，人事考課等による職員の意欲や達成感などの評価を昇任，昇格や昇給，人事異動に反映させております。 本市においても，現在の人事制度を検証し，改善することにより，職員のモチベーションの向上を図り，あわせて組織の活性化につなげていくことが重要であると考えますが，御所見をお伺いします。 また，職員の政策形成能力向上やプロ意識高揚のため，有能な講師の招聘や民間企業への派遣など，研修内容のさらなる充実を図るとともに，他都市や民間企業との人事交流を行う考えはあるのか，お聞かせください。 次に，新庁舎建設についてお伺いします。 新庁舎建設につきましては，現在の位置で建てかえ方針のもと，平成24年10月に高知市新庁舎建設基本構想が策定され，現在，庁舎の機能性や整備方法などを具体化する基本計画の策定に取りかかっているとお聞きしております。 この新庁舎建設により，災害時の行政機能の維持が図られるだけではなく，庁舎の分散化による市民の利便性の低下といった現庁舎の抱えているさまざまな課題が解決でき，市民サービスの向上につながるものと期待しております。 基本構想では，新庁舎の基本理念や基本的機能，規模などとともに，建設可能範囲と して第二庁舎，書庫棟，前広場を除いた約9,686平方メートルの敷地が示されております。 この敷地の中で施設構成や配置を検討し，新庁舎を建設するわけですが，この敷地を有効に活用し，新庁舎建設後10年先，50年先を見据えた市民の安全，安心な暮らしを支える庁舎として，来庁者の動線に配慮するとともに，自然環境なども踏まえ，機能的，効率的な施設構成や配置はもとより，周辺の景観にも十分配慮して基本計画を策定していただくように要望しておきます。 新庁舎に期待する機能の一つに，窓口機能の向上があります。現在，１つの事柄であっても複数の窓口で手続が必要だったり，庁舎の移動を伴う場合もあり，手間や時間がかかっています。市民にとって市役所を訪れる一番の目的はさまざまな手続ですから，窓口部門の機能整備は市民満足度の向上に直結いたします。 本市では，これまでもシステム導入やレイアウト変更，庁舎案内の充実など，さまざまな方策を積み重ね，利便性の向上に努力をされていますが，庁舎の狭隘化や分散化に阻まれ，限界があったのではないかと思われます。 新庁舎建設は，窓口部門のあり方に新たな方策を取り入れる絶好の機会であります。基本構想では，窓口部門へのワンストップサービスの導入や窓口となる部門の集約により，市民の利便性の向上を図るとされており，
ワンストップサービス導入に向けて既に庁内で研究や検討が進められていると伺っております。 新庁舎建設に当たって，各種手続窓口を集中させる
ワンストップサービス窓口を創設することで，市民の利便性が大きく向上するものと考えますが，市長の御所見を伺います。 また，導入に向けた現在の取り組み状況について，メンバー構成も含めてお聞かせください。あわせて，視察等により調査された先進都市の状況についてもお伺いいたします。 次に，環境行政についてお伺いします。 今，世界経済における新興国の急速な成長と市場経済のグローバル化は，私たち地球環境に大きなダメージを与え，これまで地球が自律的に有していた自然循環システムでは回復不可能な状況に陥っています。 我が国において超大型台風やゲリラ豪雨など，これまでに余り見られなかった気象が頻発していますが，こうした気象変動は地球上のあらゆる地域で噴出しており，我々人類に対する大きな脅威となっております。 こうした状況の中で，私たちは地球規模で環境負荷を低減するとともに限られた資源を再利用するなど，持続可能な資源循環型社会を世界レベルで構築するための仕組みやルールづくりを行う必要があります。 今日の環境問題の主要なテーマとして低炭素，循環，生物多様性が掲げられています。まず，低炭素については，1997年に採択された京都議定書で，温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までに1990年比で５％削減するという目標が設定され，新たに2013年から2020年までを期間とする第二約束期間が発効することとなっています。 残念ながら，日本は第二約束期間には参加しないことを表明しましたが，一方で省エネなどの２国間協力での削減を日本の貢献分としてカウントするなど，複数の削減方法を提案してきております。 また，エネルギーにおいても化石燃料の低減，再生可能エネルギーの促進，付加価値の高い高効率発電への転換などに取り組んでいます。 ２つ目の循環では，2050年の世界人口は90億人を超える推計ですが，エネルギーや食料問題とともに，廃棄物の発生量も2050年には現在の約２倍になると予測され，この問題の対応に迫られています。 これらの廃棄物の中にはプラスチックごみや紙ごみ，さらには電子機器類等が含まれており，リデュース，リユース，リサイクルという３Ｒを徹底するなど，可能な限りの循環を図り，環境負荷の低減を図っていかなければなりません。 最後に，３つ目の生物多様性ですが，熱帯雨林等の森林の伐採，海岸や湿地帯の埋め立て，異常な気候変動などに起因して生物多様性を育む環境が大きく損なわれつつあります。 国連総会でも2011年から2020年までの10年間を国連生物多様性の10年とするとの決議が採択され，また国内においても2010年に愛知目標が採択されたことに伴い，生物多様性国家戦略を策定し，生物多様性の確保に向けた個別目標を設定するなど，具体的な取り組みを進めていくこととしております。 このような中，本市では，３つの環境問題を象徴するテーマに取り組んでいると思いますが，その状況等についてお尋ねいたします。 まず，この３つのテーマにかかわる計画づくりを進めているとお聞きしておりますが，計画づくりを進める上で基本的な考え方，今後の施策展開のあり方，このことにより本市の環境はどのようになっていくのか，市長の御所見をお聞かせください。 低炭素では，間もなく策定される新エネルギービジョンについて，ビジョンの目標，ビジョンの策定後の施策展開についてお示しください。 循環では，現在策定中の第３次一般廃棄物処理基本計画に関して，この計画のごみ減量，リサイクルの目標，また目標達成に向けての施策内容，そしてこの計画期間でごみ有料化を導入する予定があるか，お聞きをいたします。 生物多様性では，これも策定中の第２次環境基本計画における目標と目標達成に向けて，具体的にどのような施策を実施していく計画なのか，お聞きいたします。 また，市長が望む本市の生物多様性についても御所見をあわせてお聞かせください。 次に，南海地震対策についてお伺いします。 本日は，東日本大震災から２年に当たりますので，改めて哀悼の意をこの場をおかりしてあらわしたく思います。 平成23年３月11日の東日本大震災を受け，国において南海トラフ巨大地震の被害想定が見直され，昨年12月には，高知県から国の被害想定に基づき，10メートルメッシュで浸水域，浸水深，津波到達時間が示されました。 本市においては，平成24年度から地区別津波避難計画の策定，津波避難路及び避難場所の整備，津波避難ビルの指定を３本柱に，津波から市民の命を守る対策を重点的に推進していますが，県の詳細な被害想定に基づき，対策を加速化する必要があります。 また，南海地震対策の取り組みを実効あるものにするためには，地域防災力の向上が必須でありますので，自主防災組織結成促進と活性化が欠かせません。自主防災組織の結成については，組織カバー率で70％を超えるなど着実に進んでおりますが，平成26年度の組織率100％を目指すに当たり，懸念されるのが防災対策部の体制であります。 そこで，平成25年度以降，防災対策部の体制をどのように強化していくのか，市長にお伺いします。 また，結成後，年数の経過とともに自主防災組織の活動は弱まっていくことが心配されますが，組織の活性化を図るためには，防災対策部だけの対応では限界があります。 市民協働部が進めている地域コミュニティの再構築や健康福祉部が進めている地域福祉計画の取り組みなど，市政には市民との協働によらなければ推進できない政策，施策が数多くありますので，こうした取り組みを有機的に連携させ，地域における共助の仕組みづくり，協働のまちづくりを進めることが，自主防災組織の活動を活性化することにつながると考えます。 そこで，庁内の各部署で市民との協働を必要とする政策，施策の情報共有を図り，連携して推進する体制と，職員が地域に入っていく仕組みをつくる必要があると考えますが，吉岡副市長に御所見をお聞きいたします。 次に，津波防災対策について伺います。 津波避難については，地域の実情に合わせた計画が必要なことから，津波浸水想定地区において，小学校単位に31地区で地区別津波避難計画策定に取り組まれています。 今年度は11地区，来年度は15地区で計画策定を行うとともに，平成20年度までに津波防災マスタープランを策定した種崎や浦戸など，沿岸部４地区についてはマスタープランを見直し，23年度に策定した三里地区も含め，25年度には31地区全てにおいて避難計画を策定する予定と伺っています。 昨年10月に県が想定した本市の津波浸水想定面積は4,690ヘクタール，約23万人の住民が生活しているエリアになり，県内外の他市町村と比較しても，面積，影響を受ける市民の双方で上位に来るのではないかと思います。 計画策定では御苦労されていると思いますので，防災対策部の担当職員には敬意をあらわすとともに，今後とも当初の予定どおり計画策定を進めるようにお願いいたします。 この津波避難計画の策定では，どこを避難場所にするのかが問題になるのではないかと思います。 自然地形の高台がない地域では，当然，避難ビル，避難タワーを建設しなければなりませんが，自然地形の高台がある地域，現在，ノツゴ山を里山保全地区に指定して，津波避難路や避難場所の整備を行おうとしていますが，先ほど部局間の連携についてお伺いしましたように，環境部と防災対策部がともに汗をかきながら対策を進めていただきたい。 私は，里山を初めとした自然地形の高台を活用した避難場所の整備は，費用対効果の面でも推進していくべきと考えております。 しかしながら，里山保全協定は期間が限られており，未来永劫とまではいかなくても，スムーズに更新でき，その地域の避難場所として保てるかを心配しております。 今回のノツゴ山の場合には，地元の防災会から津波避難場所としての整備と里山保全地区指定の要望から始まっており，保全協定の更新もスムーズにいくと思われますが，里山地主の環境や目まぐるしく変化する社会経済状況の中で，津波避難場所を兼ねて指定した里山の協定が更新できないケースも出てくることが懸念されます。 そこで，沿岸部において，行政が自然地形の高台を購入して，避難場所として整備することも必要ではないかと考えます。ただ，市町村の限られた予算の中で購入することは厳しいと思いますので，国の制度として創設するべきと考えます。 市長は常々，南海地震の対応を強化するには，南海トラフ巨大地震対策特別措置法の制定が不可欠と言われておりますが，特別措置法の制定とともに，津波防災対策として里山を初めとした自然地形の高台購入の補助制度を創設するよう，国に対して働きかけてはどうかと考えますが，市長の御所見をお伺いします。 次に，子ども・子育て施策の実施体制についてお伺いします。 子ども・子育て施策を一体的に実施していく部署の設置については，我が会派から，議会質問や予算要望で常々より申し上げております。国では昨年８月の子ども・子育て関連法の成立を受け，幼児期の学校教育，保育，地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくための子ども・子育て支援新制度に向けて着々と準備をしているとお聞きしています。 この新制度は，認定こども園制度の改善として，幼保連携型認定こども園を学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設として認可，指導監督を一本化することなど改善し，また地域の子ども・子育て支援の充実を図っていくとしております。 財政措置では，認定こども園，幼稚園，保育園を通じた共通の施設型給付で一本化するとともに，小規模保育等の給付として地域型保育給付を創設するとしており，本格実施時期は消費税率の引き上げ時期と連動しておりますが，最速で平成27年４月となることが予定されております。 このため国においては，平成25年度当初に子ども・子育て会議を設置し，基本方針，認可基準，公定価格など詳細な制度設計を進めていくとされております。 市町村においても，平成25年度には努力義務でありますが，地方版子ども・子育て会議の設置や，26年度半ばに策定しなければならない市町村子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査を始めなくてはならないと聞いております。また，26年度後半には，施設の認可，確認や保育の必要性の認定事務も始まってきます。 この新制度への対応のため，国から施行準備のための体制の整備や施行後の一元的実施体制の整備が求められていると聞いております。また，予算と人員が集中して肥大化がとまらない健康福祉部への対応のためにも，子ども・子育て施策を一体的に実施していく部局の設置が，今まで以上に必要になってくると考えています。 より細やかな市民サービスを提供するための新庁舎建設後の窓口のワンストップサービス化も見据え，子ども・子育て施策を一体的に実施していく部門の設置についてどのように考えられているのか。また，実施する方向で考えているのであれば，その時期についてもお伺いします。 次に，観光行政についてお聞きします。 我が会派では，本市経済浮揚の手だての一つとして観光客の誘客につながるさまざまな施策を訴えてまいってきております。 本年は，よさこい祭りが60周年の節目を迎えますが，その他にも新たな事業が予定されており，先月開催された龍馬マラソンやねんりんピックよさこい高知2013では，県外から大変多くの方々が来高されます。オール高知で迎え，温かいおもてなしにより高知ファンとなっていただくようにしなければなりません。 まず，龍馬マラソンについて，完走された中嶋副市長に42.195キロメートルを振り返りながら，第１回目を終えての成果，今後の課題等をお聞きします。 また，ゴールデンウイーク前の４月27日には，よさこい情報交流館が開館します。よさこいは高知が発祥にもかかわらず，北海道で開催されるＹＯＳＡＫＯＩソーランを初め，全国各地で開催されているよさこいにお株を奪われている感がありますので，開館を機に元祖，本場は高知であることを全国に浸透させていかなければなりません。 当初，非常に心配した事業ですが，アーケード街での踊り体験やイベント開催など，商店街も巻き込んでの計画に見直され，外壁も地方車のイメージで化粧がなされるなど，よさこい祭りの気分も演出され，企画にかかわった関係者の熱意が伝わってきました。間もなくお客様を迎えますので，担当部署では開館に向けて最後の詰めに入っていると思います。 そこで，交流館の誘客の方法，地元商店街との連携，事前ＰＲの方法などについて詳しくお答えください。 比較するわけでありませんが，２月上旬に「あなたも龍馬像になりきり」と題した撮影会が催されました。これは横浜の赤レンガ倉庫で開催された高知県産野菜フェアで，ふだんはＪＲの高知駅前に設置している龍馬像がＰＲのために使われ，こうち旅広場に龍馬像がないことを逆手に実施した事業ですが，このときの見せ方といいますか，周知の仕方といいますか，「坂本龍馬只今，脱藩中」と書かれた看板には驚きました。こうした粋でしゃれた演出は，マスコミにもすぐに取り上げられますので，効果も抜群でございました。 ついついいつもの癖で，よさこい情報交流館で工夫ができないのかを考えました。入り口によさこいのフラフを掲げていますが，あくまでも演出にすぎません。何とか実物を置くことができないのか，実物で体験することができればおもしろいのではないか，地元高知の人も触れた経験のある方は少なく，ましてや県外観光客の方々はほとんど見たこともないと思います。 そこで，よさこい祭りに使用されているフラフを入り口に置き，入館者が楽しめるように体験コーナーを設けることはできないのか，担当部長の御所見をお聞きします。 次に，よさこい祭り60周年以上に忘れてはならないものがあります。それは四国霊場八十八カ所です。空海によって815年に開創されて来年，1,200年目を迎えます。高知だけではなく，四国の観光にとってチャンス到来の感がいたします。これを放っておく手はありません。八十八カ所のお寺で構成する四国霊場会では，来年，記念行事などを予定して盛り上げようとしております。 旅行業者にも動きが出てきております。これを機に四国４県の自治体と民間事業者が手に手をとり合って取り組みができないのか，お伺いします。 最後に，教育に関して質問いたします。 まず，社会問題となっている体罰についてお聞きいたします。 昨年12月に起こった大阪市立高校の事件を契機として，多方面で体罰についての議論がなされております。こうした議論の行き先は，いわゆる愛のむち容認の是非をめぐる内容になると感じておりますが，体罰の是非については幾ら議論を重ねても解決策は見つからないと思います。 私が体罰の中で一番疑問に思っているのは，なぜ体罰によってみずからの命を絶つのかということであります。もっと簡単に言いますと，先生に怒られて，たたかれて，それで何で死んでしまうのかということです。 私が若いころは，先生に殴られたり，厳しく罵倒されるということは，日常茶飯事だったように記憶しています。ただ，それが原因で，あるいは要因となってみずからの命を絶ったという話は聞いたことはありません。現在のようにマスコミ報道がなかっただけなのかもしれませんが，近年，体罰が原因でみずからの命を絶つ子供が多過ぎます。 そこで，お伺いしますが，今の子供たちはメンタル面で弱くなったのでしょうか。指導者である教員と子供たちの関係が変化してきているのでしょうか。松原教育長の経験からで結構ですので，自殺する子供たちが増加していることについて，御所見をお聞かせください。 また，２月14日に大阪府大東市のＪＲ野崎駅で，小学校５年生が，どうか一つの小さな命と引きかえに，学校の統廃合を中止してくださいという趣旨の遺書を残し，電車にはねられて自殺したという事件にも衝撃を受けました。死への敷居が子供たちの中でどんどん下がってきていることを非常に危惧しますが，こうした状況を踏まえながら，体罰問題に取り組むべきと考えます。 何が体罰かという定義についても，文科省が示している平成19年２月５日の「問題行動を起こす児童・生徒に対する指導について」の通知の中で，一定の例示等がありますが，どのような行動が実際に体罰に当たるかは機械的に判断することが困難とされており，結論は状況による判断に委ねられている部分が大きいと言えます。 体罰という行動は許されるものでありませんが，子供たちへの指導に当たって，子供たちが受けるダメージが決定的に変化していることを認識し，その問題解決策を探っていく必要があると思います。 そこで，体罰と子供の自殺の関係について，教育委員会や学校現場ではどのような議論がされているのか，お伺いします。 また，先月２月21日付で，国から県を通じて，児童・生徒，教職員，保護者対象の体罰に関するアンケートが実施されたと伺っております。学校現場においては卒業式や年度末を控え，対応に苦慮されていると思います。 そこで，市教委として支援をどのように考え，アンケート調査結果，判明した体罰の事例や対応策についてお示しください。 次に，土曜日の授業についてお伺いいたします。 平成14年度の完全学校週５日制の導入から10年余りが経過しましたが，一部の自治体では土曜日の授業を復活させる動きが出てきております。 まず，全国の公立小中学校の土曜日授業について，実施状況はどのようになっているのか，お聞かせください。 土曜日授業を実施している東京都では，この判断として，平成23年，24年度の新学習指導要領の全面実施に伴い，授業時数が増加し，これまで以上に過密な週時程を余儀なくされ，児童・生徒及び教員の負担が増大すること，週時程がさらに過密となり，教育相談や学校行事のための準備，児童・生徒会活動のための時間の確保が困難になることが予想されるということです。 このことについて，教育委員会としてどのように考えているのか，土曜日に授業を実施している私学との格差拡大への懸念についてどのように考えているのか，お伺いします。 また，本市において，土曜日の授業を検討しているのか，もし検討していなければ，今後検討される予定はないのか，お答えください。 以上で，１問を終わります。
○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 まず，答弁に入ります前に，東日本大震災の発生から本日がはや２年を経過した日でございますので，犠牲になられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げ，一日も早い被災地の復旧と復興を支援してまいりたいと思います。 それでは，順次答弁に入らせていただきますが，質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただきながら答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 まず，財政問題ですが，当初予算と絡めまして財政再建と地域活性化に情熱を注いできた，これまでの思いということで，御質問にお答え申し上げます。 平成15年に市長に就任をさせていただいたときは，大変厳しい財政状況でございまして，高知市として財政再建を確実に果たしていくことが市政としての命題でございまして，あわせまして疲弊をしております産業振興や雇用の拡大など，市民生活を支えていく施策にも取り組んでいく必要がございました。 この９年間余り，議会の皆様方や市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら，本市の財政再建に取り組み，再建は着実に進んできておりまして，平成25年度の予算編成を経て，本市の財政の危機的な状況というものは回避できているというふうに認識をしております。 これまでの財政再建に向けた取り組みの中では，全ての事務事業につきまして総点検を行いまして，不要不急と判断した事業につきましては，事業の廃止，凍結を行ってきたところでございます。 また，新しい定員の適正化計画とアウトソーシング計画に基づきまして，大幅な職員数の減員によります総人件費の削減を行うとともに，内部管理経費を中心とした予算の圧縮も行ってまいりました。 もう一つ，財政を圧迫している要因でございます，いわゆる起債の残高をできるだけ減らしていこうということで，新たな起債発行の抑制を進めまして，繰り上げ償還を各年次ごとにも実施をし，起債残高の削減を図ってきました。 こうした取り組みによりまして，人件費総額では，平成20年度の当初予算と比較して年間で約30億円削減をしてきております。また，起債残高につきましても，20年度当初と比較しましても，約716億円の圧縮をしておりまして，そういう意味で財政再建も着実に進むことができてきております。議会の皆様方，また市民の皆様方にこれまでの御支援と御協力に感謝申し上げます。 こうした財政再建の取り組みとあわせまして，やはり疲弊をしております経済を何とかしなければいけないということで，産業振興もあわせまして取り組んできたところでございます。 中心市街地の活性化につきましては，昨年11月に総理大臣の認定を得まして，いよいよ平成25年度から本格的な事業に着手をするということになっております。 今後とも引き続きまして，足腰の強い財政基盤を構築し，喫緊の課題である南海地震対策，そして地域経済の活性化など，地域の活力が増す政策に積極的に取り組んでまいらなければいけないと考えておりますので，今後ともの御支援をよろしくお願いを申し上げます。 関連しまして，平成26年度以降，今後５年間程度の一般会計の収支見込み等の御質問をいただきました。 平成25年度の予算の編成の中で，特に昨年末総選挙がございましたので，国家予算の編成も通常年度より大幅におくれてきておりまして，地方財政計画の詳細につきましても，まだその詳細は提示待ちという状況に現在なっておりまして，まだ推計をするには材料が整っていないという状況にございます。国におきましても，前民主党政権にかわります新たな予算管理の仕組みをことしの夏ぐらいまでに構築をしていくということもございます。 また，推計が難しい原因の一つに，来年から導入されます地方消費税がこれからの地方財政の特に収入についてどういうふうに反映をされていくかというところが，まだ詳細がわかっていないという点もございます。 来年度以降，平成26年度以降でございますが，５年間の収支推計はこれから行っていく必要が当然あると考えておりますが，現時点では材料が整っていないということがございますので，本年７月の高知市の普通交付税の算定の結果に基づきながら，また24年度の決算の状況を勘案しながら，本年の秋ぐらいには収支見通しが立てられるのではないかというふうに考えておりますので，現在，材料待ちという状況でございますので，御理解を賜りたいというふうに思います。 また，今回交付税の削減等の中で，大変一方的に交付税が削減されるという，あってはならないことがございました。私自身も全国市長会のいわゆる理事，そして現在は副会長という立場にございますので，この点につきましては強く抗議をしているところでございます。 平成25年度の地方財政対策の中で，国家公務員の給与の減額に準じた地方公務員の給与削減が一方的に決められまして，それに伴う交付税が，地方との協議がなしに削減をされたというこの経過については，到底認めることはできないということでもございます。 そもそも御承知のとおり，地方公務員の給与につきましては，それぞれの地域の特性がございますし，その地域地域の状況等を踏まえながら，地方が自主的に決定をすべきものであり，今回のような国が地方公務員の給与削減を強制し，またその強制をすることが交付税によってなされるということは許してはならないというふうに考えております。 あわせまして，前政権下で地方の自主，自立に向けました，いわゆる地域主権改革の柱となって創設をされました一括交付金制度も，全く地方との協議は得ないままに突然に廃止をされておられますので，これまでの地方分権の流れが後退をしているという状況には非常に危惧をしております。 全国市長会初め地方六団体が，昨年の末から共同声明等を出しながら厳重に抗議をしておりますので，こういう地方交付税を削減するような，今回のような強制措置が二度と行われないよう結束をしながら，重ねて国に強く働きかけていかなければならないと考えておりますので，市議会議長会としてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に，まちづくりに関連する御質問にお答えを申し上げます。 まず，
都市計画マスタープランでございますが，今回のこのマスタープランの詳細につきましては，また委員会等で御報告をさせていただく予定でございますが，今回のマスタープランの策定に関しましては，まず南海トラフの巨大地震などの災害に対して防災力を一層強化して，安全なまちづくりを積極的に推進をしていくことを掲げております。 また，これとあわせまして，これまで高知市で蓄積をされてまいりました都市基盤の整備や，また長い歴史があります城下町の歴史や文化，豊かな自然の恵みなど，高知市の強みや特色を今後の都市づくりに最大限生かすことを都市計画の基本理念として示しております。 都市ビジョンとして，「安心とにぎわいを未来につなぐ，やさしさふれあう都市」を掲げておりまして，都市の安全を守り，中心市街地のにぎわいや活力向上を目指すとともに，豊かな自然と調和し，また少子・高齢化社会に向けて，全ての人々が暮らしやすい都市を目指すこととしているところでございます。また，このマスタープランに沿いまして，いろんな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 また，このマスタープランの中で東日本大震災との，いわゆる復興，復旧との絡みでございますが，今回の
都市計画マスタープランでは，序編と本編の２部構成としております。 特に序編では，東北地方の復興計画や過去の南海地震，また新たな被害想定など参考にして，これまでの東北地域の復旧，復興に取り組んでまいりました本市からの派遣職員や，また被災地の状況等を視察しましたそれぞれのグループから提言をいただいておりますので，その提言をもとにして東日本大震災の復旧，復興からまちづくりへの提言として，この序編の中で３点にまとめております。 １点目として，「減災を基本とする安全・安心のまちづくり」では，たとえ地域が大変な災害に被災したとしても，人命が失われないことを最重点として，ハード，ソフト両面で多重防御による防災力の強い都市を構築することを目標としております。 ２点目として，「環境負荷の少ない持続可能なまちづくり」では，災害廃棄物の適正処理や新エネルギーへの転換等に取り組むということを掲げております。 ３点目として，「暮らしを支えあうコミュニティの再生と活力あるまちづくり」では，住民の皆様方同士が防災活動など，日常の活動を通じて連携を深めてきずなを深め，また支え合うまちづくりを目指す。この３点をこの序編の中でも明確に掲げておりまして，それをさらに本編につなげているところでございます。 続きまして，住宅政策でございますが，昨年11月，都市再生調査特別委員会からも，また今回３月議会の開会日でもそれぞれ御提案いただいておりまして，富山，金沢市など町なか居住や借り上げ公営住宅制度など，先進都市の事例を参考にして御提言もいただいております。 住宅につきましては，当然，市民生活の基盤でございますし，社会生活や地域のコミュニティ活動を支える大切な拠点でございます。また，安全，環境，福祉，文化といった地域の生活環境にこの住宅政策は大きな影響を及ぼすという意味で，社会的な性格を有するものでございます。 安全，安心で良質な住宅を適切に確保することや住宅を確保することが困難な市民の方々には，住宅のセーフティーネットが有効に機能するということが重要な課題となっております。 高知市におきましては，これまで高知市住宅マスタープランの趣旨を継承するとともに，御提言も参考にさせていただき，本年度に新たな住宅政策の基本となります住生活基本計画を策定しているところです。 今後の住宅政策の方向性として，住生活基本計画のもとで，南海トラフなどの巨大地震など，災害への対応を目指して，住宅の耐震改修の助成制度の拡充，また旭地区におけます密集市街地の面的整備とともに，高齢社会を迎えて単身高齢者の方，特に女性の方々は非常に多うございますが，そういう単身高齢者の方々の見守りサービスの実施，また町なか居住に向けた支援制度の検討に加えまして，地域資源を生かして県産材を活用していくということも含めまして，総合的にこの住生活基本計画の中で検討し，また具体的な対策をこれから展開をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，職員の人材育成に関する御質問にお答えを申し上げます。 社会環境も大きく変化をしてきている中で，高知市，また地方自治体には地方分権の進展に伴います政策の転換，また大規模自然災害への発生への対応，少子・高齢社会などの到来に伴い，さまざまなニーズに応える政策を展開をしていかなければならないということが強く求められております。 そういう点で，全ての職員の方々が組織目標をしっかりと認識をした上で，それぞれの職責に応じて職務を全うすることが当然大切でございます。 市民の皆様方が安全でかつ安心して暮らせるまちづくりが実現していくためには，人材としての職員の育成が不可欠だと考えております。それぞれの職員には，自身の役割を自覚していただきながら，高い使命感を持ち，自律的に行動していくということが強く期待をされています。 私自身もできるだけ係長以上の職員の方々に対します研修等の中で，本市を取り巻く状況や市政の重点政策について共通の理解を持っていただくためにさまざまな研修も実施しておりますが，一般職員の方々と意見交換する場が少し少ないということもございますので，さらに機会をつくってまいりたいと考えております。 関連する人事制度についてでございますが，人事制度につきましても，さまざまな住民ニーズに応えていくために，職員の方々みずからが問題意識と課題解決能力を持っていただく必要があると考えております。 平成21年３月に，人材育成の基本方針に基づきまして，職員の能力の開発や，また業務への参画，主体性を醸成することなどによりまして，できる限り部，課の目標をしっかりと認識をしていただいて，またそれを人事考課にもさまざまな参考にさせていただくということで，これまで制度を組み立ててまいりました。 この人材育成の基本方針の策定から４年が経過をしておりますので，具体的に三鷹市の事例も御紹介をいただいております。職員の意欲や向上心を育成するこういう先進地の取り組みをさらに参考にしながら，その効果等も十分に見きわめながら，人材育成の基本方針の見直しを行ってまいり，頑張った職員がきちんと評価される，そのような人事制度の構築に向けて，さらに取り組みを進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 続きまして，新庁舎に関してでございますが，ワンストップサービスの総合窓口についてでございます。 昨年５月，来庁者の皆様方にアンケートを実施しておられまして，この中で市役所に来られて困ったことや不便に感じたことという質問項目を設けました。 この項目については，御自身が何かの用務で来られたときに，用務先が分散をしていて，１カ所で用事が済まないという回答が18.6％，また自分の目的の課がどこにあるかわかりにくいという回答が12％になっておりまして，合わせますと約３割近い方々がわかりにくい，また１カ所で済まないという御不便があるということを御指摘いただいております。 今後とも，できるだけワンストップサービスを充実してまいりたいと考えておりまして，新庁舎建設に当たりましては，昨年10月に取りまとめております新庁舎の基本構想の中で，市民にわかりやすい，利用しやすい庁舎を目指すということにしておりまして，総合窓口の設置や部署を集約しまして，移動距離をできるだけ短くしながら集約をする。そして，来庁された方々がスムーズに用務が済むように具体的なシステムの構築を検討しております。 平成25年度に，新たに基本計画を策定しますので，この基本計画策定の中で，さらに具体的にワンストップサービスのやり方を検討してまいりたいと考えております。 続きまして，環境に関する御質問にお答えを申し上げます。 国におきましても，第４次環境基本計画を決定しておりまして，東日本大震災を踏まえまして，安全を基盤としながら，低炭素，循環，自然共生，この各分野に総合的にさまざまな政策を展開していくということが国においても決定をされておられます。 高知市につきましても，平成17年，鏡，土佐山村，そして20年の春野町との合併によりまして非常に環境は豊かな高知市として生まれ変わってきております。 ただ一方では，社会変化や森林の荒廃，また里山の荒廃も進行しつつあり，河川の水質の悪化やごみの不法投棄なども一部にございます。あわせまして，東日本大震災の発生に伴いまして，いわゆる原子力発電から自然エネルギーへの転換ということも国民が強く求めている中で，再生可能エネルギーの導入拡大等の課題も大きくなっています。 このような背景をもとにしまして，現在，計画を策定してきているところでございますが，高知市環境基本条例に基づきます，よりよい環境を次世代にしっかりと引き継いでいくために，「未来につなげよういきいき自然！やさしさと行動力あふれるまち高知」をこれからの環境像として設定をし，主要な課題である地球温暖化の対策，資源循環，自然環境の保全を中心に総合計画と整合性を図りながら，７つの政策と19の施策を盛り込んだ第２次環境基本計画を環境審議会の御意見を聞きながら策定しているところでございます。 この計画の推進に当たりましては，環境保全を総合的にかつ計画的に推進していくために，環境部門だけではなく，防災や農林業を初め交通問題，また都市建設など，各部局の連携を図っていく必要がございますので，あわせましてこの部局連携とともに，地域と協働して取り組んでいくということが重要だと考えております。 本市の特色を生かしました持続可能な自然エネルギーへの転換など，共生社会の形成を目指していくとともに，ごみ減量や新エネルギーの転換など，循環型社会の構築をさらに目指してまいりたいと考えております。 関連しまして，生物多様性につきましてでございますが，環境省では，いわゆる生物多様性は生き物たちの豊かな個性とつながりということで提言をされておられまして，地球上には約3,000万種とも言われますそれぞれの生物がございますので，それぞれ特徴的な個性がありますので，ともに支え合って生きているということが環境の問題としては大切なものであるというふうに理解をしております。 人と人との中でも，社会生活の中ではお互いの個性を尊重し，認め合う共生社会ということが現代社会の中で大きなテーマになっておりますが，生物多様性におきましても，同じ概念が当てはまるのではないかと考えております。 総合計画の中でも，「森・里・海と人の環」ということで，環境の環を環ということをテーマにしておりますが，今議会でも御審議を賜ることとなっております蛍の保存，また絶滅危惧種に指定をされましたニホンウナギなど，絶滅が危惧される生物の保護が大切になっておりますので，こういうあらゆる分野について，それぞれ環境を軸とした日常的な保存の視点を大切にしながら，多様な政策を関連させて，真の意味での生物多様性の保全につながっていく政策をとってまいりたいと考えております。 続きまして，防災対策部の体制の強化についての御質問にお答えを申し上げます。 防災対策部につきましては，それぞれ平成15年に６名の体制で課を立ち上げて，現時点では18名の体制で地域へ積極的に出向きまして，地域の皆様方とともに防災活動を展開しております。 昨年12月に高知県の第２弾の津波予測が出されてまいりましたので，避難路や避難場所の整備，また津波避難ビルの指定，それぞれ地域とともに取り組んでいく必要がございます。 また，防災の基本計画の改正とあわせて各種マニュアルの計画やＢＣＰ計画を策定していく必要がございますので，平成25年度さらに事務量が増大をしてまいります。 新年度におきましては，ねんりんピックの開催などもありまして，全体の人員配置も工夫をしていかなければなりませんが，防災対策は市民の命に直結する緊急の課題でございますので，当面，防災対策部に対して集中的な人員の配置を行いまして，体制を強化した上でさまざまな地域の事業と協働して事業の展開を図っていく必要があると考えているところです。 続きまして，いわゆる高台の民地の購入の補助につきまして，御質問にお答えを申し上げます。 津波からの避難につきましては，強い揺れや長い揺れを感じた場合に迅速にできるだけ高い場所に避難をするということが鉄則でございます。 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた石巻市では，海の近くに位置する高さ56メートルの日和山という公園がございまして，この日和山に多くの市民の方々が避難し，命が助かったということがございまして，高台への避難ということは効果的であるということをさらに認識をしてるところでございます。 高知市では，津波浸水が想定をされます地区で自然地形の高台がある地区につきましては，高台への避難路や避難場所の整備を行っており，避難路等の用地につきましては，地元の自主防災組織が地権者の方々と協議をさせていただいて承諾をとっていただいて，無償で使用させていただいております。 御提案いただきました自然地形の高台そのものを高知市が購入するためには，土地所有者の把握や境界の確定など，売買交渉や登記手続などを取得するためにはかなりの経費と時間を要するということが想定をされます。避難路や避難場所として使用する土地以外の土地，いわゆる高台等を防災対策として購入した場合には，購入後の維持管理などの課題も考えられます。 こうした課題等につきまして十分検討を行いながら，国に対して働きかけを行う場合に，その制度的なメニューについて具体的に検討していく必要がございますので，このメニュー等に検討を加えながら，国に対して協議をしてまいりたいと考えております。 最後になりますが，子ども・子育ての実施体制につきまして，いわゆる部局の再編成についての御質問にお答えを申し上げます。 子ども・子育ての関連３法では，施設型給付によります給付の一元化，また新たな幼保連携型認定こども園によります認可や指導監督は一本化されることを踏まえて，国におきましては，これまでの保育所，また教育委員会に所属しております幼稚園等の担当部局を一元化することなど，地方公共団体に対しまして円滑な実施が可能となるような実施体制の整備を国としても求めてきているところでございます。 子ども・子育てに関します高知市の部局の設置につきましては，議会からもさまざまな御提言もいただいておりますので，昨年７月に庁内に子ども・子育てに関する施策等検討委員会を設置し，具体的な検討を進めてまいりました。 先月末に同検討委員会から報告を受けましたが，その基本方針には，現在，健康福祉部や教育委員会に分散をしております子ども・子育てに関する政策について一元化を図ることを目的として，各施策を所管する新たな部を創設し，部局単位で一元化する方向性が提示をされてきております。 個別事項として，幼稚園や放課後児童クラブ，また児童館については，教育委員会との十分な協議が必要でございます。また，子育て支援については，体制の整備や機能強化が求められてきておりますので，福祉事務所や保健所に関連する政策についても，それぞれ事前調整や連携が必要となってまいります。 窓口の集約化の検討や新組織の体制のあり方についてのそれぞれの個別の協議，また会計システムの変更など課題もありますので，課題事項を平成25年度中に精査をしまして，26年度から子ども・子育てに関する新しい部の創設を目指してまいりたいと考えております。 高知市の未来を担う子供たちに良質な生育環境を保障するとともに，子育て家庭を支援するための政策を具体的に進めながら，国におきましては最短で平成27年度からこの新制度が実施をされることが想定をされておりますので，本市としましても，26年度からは新しい部局のもとで，これらの政策を着実に対応を図っていく必要があると思いますので，特に教育委員会との具体的な協議をさらに進めてまいりたいと考えております。 その他の御質問事項につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（中澤はま子君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 自主防災組織の活性化に関連をいたしまして，庁内の各部局間で市民との協働を必要とする政策，施策の情報共有を図り，連携して推進する体制と職員が地域へ入っていく仕組みをつくる必要性についての御質問をいただきました。 市民の皆様が求めます公共サービスが，より多様化，高度化している現在におきまして，地域防災の活動を初め福祉，教育，環境など，幅広い分野におきまして，地域の方々との協働によるまちづくりを推進していく必要があると考えております。 御指摘をいただきましたとおり，市民の皆様と地域防災の取り組みや地域福祉計画の取り組みなどを進めていくことは，結果的に地域コミュニティの再構築につながっていくことから，市民の皆様との協働によりますさまざまな施策につきましては，全庁的に情報共有を図りながら，有機的に連携して取り組んでいく必要があると強く認識しております。 現在も，防災対策部や健康福祉部，市民協働部，教育委員会等で情報交換，情報共有を図りながら協働の取り組みを進めておりますが，来年度の早い段階には，職員によります全庁的な横断組織として，仮称ではございますけれども，地域課題検討会議と地域協働推進員制度を構築したいと考えております。 この地域課題検討会議は，幹事会と部会で構成し，副部長級の幹事会では，重要な地域課題を協議するとともに，課長級の職員で福祉や防災関連，子供の教育関連など６つの部会を構成し，より具体的な課題解決に向けて各部局の応援・連携体制等も含め，協議をしてまいりたいと考えております。 また，地域協働推進員は，各部局から推薦された課長補佐級職員で構成し，定期的に地域の活動状況や各部署に寄せられております地域課題等について情報交換を行い，その内容を関係部署にフィードバックしていきたいと考えております。 職員の地域への支援体制につきましては，複数の部署が連携して地域に入っていく仕組みを構築してまいりたいと考えており，まちづくりパートナーなどによりまして，多くの職員が地域に入ることにより，防災や福祉に関する地域活動の活性化や地域の方々との協働のまちづくりを推進してまいりたい，このように考えております。
○議長（中澤はま子君） 中嶋副市長。
◎副市長（中嶋重光君） まず，産業振興策や新エネルギー推進に向けた国の施策等の情報把握及び活用状況についての御質問をいただきました。 国の施策等の情報把握に関しましては，内閣府や経済産業省はもとより，厚生労働省，農水省，国交省といった事業所管官庁に対して担当部局と日ごろよりメールや電話等を通じてコミュニケーションを図っております。 また，公募等のタイミングを逃さぬように，先日も直接上京いたしまして，高知市の現状や課題，取り組んでいる重点施策等について説明をし，国の施策の活用について要望してまいりました。 具体的には，先般成立いたしました国の平成24年度補正予算関連では，中心市街地活性化のための予算として，新たに中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金，これは15億円ですが，創設されております。昨年11月末に認定された中心市街地活性化基本計画に掲載されているよさこい関連事業での活用可能性について，意見交換を行ってまいりました。 また，商店街活性化のための予算としては，商店街まちづくり事業，地域商店街活性化事業も新たに計上されております。それぞれ商店街の防犯カメラの設置，街路灯の充実，アーケードの改修等や商店街活性化のためのイベント開催等を補助するものであり，高知市内の商店街での積極的な活用を今お願いしているところでございます。 さらに，雇用対策関連では，雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取り組みを支援する実践型地域雇用創造事業に平成25年度から３年間で約２億円の事業実施を本市から提案させていただいておりまして，厚生労働省にその事業内容についてプレゼンテーションを行ったりしております。 さらに，新エネルギー関連では，昨年７月に施行された固定価格買い取り制度による各電源の設備認定状況や今後の調達価格の見通し，運用面の課題等について意見交換を行ってきております。 平成25年度，来年度の調達価格につきましては，現在，政府の調達価格等算定委員会において検討が進められているところですが，導入が進んでいる太陽光発電については，約１割程度の単価減，ほかの電源については現状維持となる方向と伺っております。 太陽光発電については，現在のペースで普及していけば，その設置コストが下がることにより，四，五年後には，他の火力等の電源と遜色ないコスト水準になると見込まれ，その際には固定価格買い取り制度の対象外となることも想定されます。 このため本市といたしましては，太陽光発電事業に関しては，この二，三年間のうちに今回予算計上させていただきました自治組織の集会所等での設置支援や公共施設の屋根貸し等により，積極的にその導入を推進していく必要があると考えております。 また，他の再生可能エネルギー電源に関しましては，まだ全国的にも事例が少ないことから，事業者の方々の事業化に向けた課題解決のための資金面，制度面等も含めた支援を着実に行ってまいりたいと考えております。 次に，龍馬マラソンについて，第１回目を終えての成果，今後の課題等について御質問いただきました。 高知龍馬マラソン2013は，「わざわざ高知で走ろう！」をキャッチフレーズに，本県最大規模の市民参加型のフルマラソン大会として２月24日に開催され，晴れ渡る晴天のもと，45都道府県から3,475名のランナーが土佐路を駆け抜けました。 龍馬の生まれたお城下をスタートし，高知らしさが伝わるのどかな春野の田園風景や雄大な太平洋を望む花海道の景色など，高知の観光名所をめぐりながら走るコースは，県外ランナーからも大変御好評をいただきました。 私自身も初マラソンということで非常に不安もあったのですが，コース最難関で見どころの一つでもある浦戸大橋の上り坂や後半の向かい風など，さまざまな難所に途中何度も挫折しそうになりました。 ただ，坂を上り切った後に広がる太平洋の大海原で足の痛みを，気を紛らわせまして，また沿道からの途切れのない声援に幾度となく励まされ，背中を非常に強く押していただきまして，感動のゴールを自分自身も体感することができました。 2,000人以上のたくさんのランナーの方々が県外からお越しになりましたが，多くの県民，市民の方々に沿道で熱い声援を送っていただき，また給水等のボランティアスタッフとしての大会運営サポートなど，まさに一丸となったおもてなしにより，大会後のネットで評価いただいていますが，評価でも同日に幾つかマラソン大会が開催されておりましたが，東京マラソンに次ぐ高い評価をしていただいているところでございます。 また，当日の夜は，ランナーのグループの方々がそれぞれお町のほうで打ち上げをされている姿が多く見受けられました。こういった大会後に町のほうで打ち上げをしていただくことによって観光需要，消費需要のほうも大きな効果があったのではないかと考えております。 スポーツイベントへの参加や観戦，応援を目的として旅行するスポーツツーリズムは，このような大きな経済波及効果が期待されますので，今回，第１回目の高知龍馬マラソンに参加いただいた選手の皆様に，毎年参加していただけるよう，また新たに多くの選手にも参加していただけるよう，高知県を初め関係機関とも連携を図りながら，ランナーやスタッフ，市民の声をよく分析して，さらなる魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） まず，人材育成について，職員研修の内容充実と職員派遣に関する御質問にお答えいたします。 本市では，こうち人づくり広域連合と連携しながら，職員の政策形成能力や業務に対する意識の向上等に取り組んできております。その研修講師につきましては，受講者に対するアンケートの満足度や理解度などの結果も参考に常に見直しを行い，より高い専門性を有する有能な講師の招聘に努めることで研修内容の充実と研修効果の向上を目指してまいりました。 また，職員派遣につきましては，現在，国の機関では内閣府，厚生労働省などに事務，土木，消防などの職員６名を派遣して，政策決定過程を直接経験させるとともに，高知県等他の自治体にも８名派遣し，本市と異なる環境で執務させることで，職員の意識改革や専門性の向上を図っているところでございます。 なお，本市が以前実施していました民間企業への派遣研修につきましては，現在行っておりませんが，こうち人づくり広域連合に民間企業等への職員派遣メニューもありますことから，平成25年度に予定しております三鷹市などの先進地視察を参考に，今後の人材育成基本方針見直しの中で研修内容充実の一つとして検討してまいりたいと考えております。 次に，新庁舎建設に合わせての
ワンストップサービス窓口導入に向けた取り組み状況等についてお答えいたします。 新庁舎建設に当たりましては，現在，有識者による外部の専門委員会や庁内の委員会により検討を進めておりますが，本年１月，新たに庁内に４つの作業部会を設置し，この中の市民サービス部会で
ワンストップサービス導入に向けた検討を行っております。 同部会は，総務部，財務部，市民協働部，健康福祉部，都市建設部，教育委員会，水道局の各部局の中で，市民の皆様が多く訪れる部署の課長補佐や係長級の職員で構成しており，現在，各部署における窓口業務の抽出，取りまとめ作業等を行っているところでございます。 先進都市の状況についてですが，視察時に建設中でありました甲府市や町田市は，電子システムの導入により，証明書発行手続や転居等の申請手続がそれぞれ１カ所の窓口で完結するワンストップサービスの導入を計画されており，町田市ではそのことに加え，証明書等の発行窓口と相談窓口への動線を区別し，市民によりわかりやすい配慮もなされております。 また，既に新庁舎で業務を開始している，つくば市，立川市，青梅市などでは，計画段階ではワンストップ窓口の検討がされましたが，窓口一本化による業務の複雑化や全ての業務に精通した職員の育成などが課題となり，最終的には窓口業務のワンフロアへの集約とフロアマネジャーの配置や番号発券機や電子表示板の導入，案内・誘導サインの工夫などにより利便性の確保が図られております。 本市といたしましても，さまざまな方法，形態の中から，市民の皆様がスムーズに，よりわかりやすく窓口での用件をお済ませいただける方策について，引き続き部会等で検討を行い，窓口サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） 環境行政につきまして，現在策定中の３つの計画の目標と施策等についての御質問にお答えします。 最初に，新エネルギービジョンについてでございますが，同ビジョンでは，施策の柱を１つには，新エネルギー導入の推進とし，２つ目を省エネ等に関してスマートエネルギー利用の推進としております。 御質問の目標としましては，国が示す2010年度を基準に，2030年代を目途としまして，新エネルギー導入では，市内の再生可能エネルギーによる発電量を３倍以上にすること，またスマートエネルギー利用等省エネにつきましては，市内全体の使用電力量の10％以上の削減を目指してまいりたいと考えております。 この２つの目標を達成することで，2030年代には，高知市全体で消費する電力量の約20％を再生可能エネルギーで発電することが可能となるものと考えております。 また，この目標達成のための施策としましては，来年度から本市独自に行います企業立地型支援や地域コミュニティ型支援，公共施設等活用型支援の活用によります新エネルギーの導入に加えまして，固定価格買い取り制度によります今後の家庭や事業者の自主的な普及拡大も見込んでいるところでございます。 あわせて，スマートエネルギー利用の面では，省エネ法に基づきます事業者等の電力削減やスマートメーターの導入等も含めた社会全体での省エネの取り組みに加えて，電力システム改革等が効果的に発揮することなども一定見通しを定めて施策展開を図ってまいりたいと考えております。 次に，第３次一般廃棄物処理基本計画についてでございますが，この計画におきましては，現状の処理経費や体制を基本とした上で，家庭ごみにつきましては平成22年３月議会に，家庭ごみの有料化を御提案した際に，12年度比で20％削減した536グラムを目標に設定しておりましたことから，その目標を基本としまして，現状572グラムから6.3％の削減を予定したところでございます。 また，事業系ごみにつきましても，総排出量で現状から同様に6.3％の削減を目標に設定しております。これらを合計し，１人１日当たりに換算しますと，平成34年度の推計値928グラムから約7.1％，66グラム以上削減した862グラム以下の目標を設定したところでございます。 また，リサイクル率の目標につきましては，毎年20％程度で推移しているリサイクル率の過去最大値等を勘案し，一定実現可能な22％を目標値として設定したところでございます。 次に，目標達成に向けての施策についてですが，前段申し上げましたように，現状の
処理体制等を基本としまして，これまでの安定的かつ適正な処理を継続するとともに，市民協働の高知方式の維持，発展やごみの発生抑制を初めとする３Ｒの推進について，ごみ懇談会や出前講座，広報紙や啓発チラシ等，あらゆる機会や媒体を通じて一層の啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。 また，ごみ有料化の御質問もいただきましたが，税と社会保障の一体改革により，消費税の引き上げが想定されること等もございまして，市民の皆様の御負担も大きくなることから，今次の計画への具体的な位置づけはいたしておりません。 最後に，第２次環境基本計画における生物多様性に関する御質問にお答えします。 まず，目標についてでございますが，生物多様性の保全については，土地，大気，水とあらゆる分野が関係することから，計画では都市地域や自然地域の特性を生かした取り組み，緑地，水辺等の保全，野生生物の保護と生息空間の保全，拡大に向けた取り組みを取り組み方針として掲げております。 また，具体的な施策としましては，野生生物の保護では，生態を把握するための調査の実施のほか，絶滅が危惧される野生生物の生息地の保護や飼育下での繁殖等とともに，生物多様性に関する企画展の開催等，意識啓発の充実を図る取り組みを行ってまいります。 あわせて，動植物の生息空間の保全を図る上での里山保全事業やグラウンドワークの推進のほか，民間で広く行われています環境保全活動への支援などを行ってまいります。 本市としましては，こうした施策を進めつつ，高知県が平成25年度末までに策定する予定の生物多様性地域戦略の中で新たな施策も具体化されてまいりますので，今後，県とも密接に連携を図るとともに，市民の皆様や関係団体とも意見交換を行いながら，生物多様性の保全に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） まず，高知よさこい情報交流館についての御質問にお答えをいたします。 高知よさこい情報交流館につきましては，いま一度よさこいの歴史を振り返るとともに，よさこいの情報発信，さらなる発展，よさこい鳴子踊りを通じた一層の交流拡大等を目的といたしまして，本年４月27日のオープンに向けて鋭意準備を進めており，交流館を拠点として，はりまや橋商店街を含めたエリア一帯で情報発信を行ってまいりたいと考えております。 御質問をいただきました，はりまや橋商店街との連携につきましては，商店街での定期的なよさこい鳴子踊りの披露や新たな土産品などの開発，連携イベントの実施，新たなエリアマップの作成，フラフやバナーによる商店街の雰囲気づくりなどの取り組みにつきまして，現在，はりまや橋商店街の方々と協議を進めております。 よさこい情報交流館のオープン日であります４月27日から３日間につきましては，まずオープニングイベントといたしまして，はりまや橋商店街においての昨年のよさこい祭り59回大会の受賞チーム等による，よさこい鳴子踊りの披露を行うこととしております。 次に，ＰＲにつきまして，詳しくとの御質問をいただきました。 ＰＲにつきましては，３月中のホームページ開設を初めといたしまして，あかるいまち４月号やＡＮＡの機内誌「翼の王国」の４月号，ＪＲ四国，四国ツーリズム創造機構，本州四国連絡高速道路協会の協力で発行されております四国旅マガジンＧａｊＡなどへの掲載，また本年４月から９月に近畿日本ツーリストと日本旅行がタイアップして実施をしますキャンペーン，きらり四国の首都圏パンフレットへの掲載などを予定しております。 さらに，高知県観光コンベンション協会の御協力をいただき，日本旅行業協会や北海道から九州鹿児島まで全国460カ所の店舗を有する大手旅行代理店へも新施設の情報提供とともに，旅行商品への組み込み依頼を行うなどのＰＲ展開を行っております。 また，旅館，ホテルのフロントやはりまや橋観光バスターミナルでのチラシ配布なども予定をしておりまして，観光業界の方々とも連携をいたしまして，誘客に努めてまいりたいと考えております。 次に，よさこい情報交流館におきまして，フラフの体験コーナーを設けることができないかとの御質問をいただきました。 よさこい祭りは，チームごとに趣向を凝らした音楽や振りつけによる鳴子踊りや色とりどりの衣装や鳴子，チームの顔とも言える地方車の装飾などに加え，勇壮に空を舞うフラフもよさこい祭りの見どころの一つとなっております。 フラフの大きさにつきましては，大小さまざまございますが，祭りで使用される大きなものは，三布（みのう）と呼ばれ，縦３メーター，横５メーターもありまして，小さなものでもフラフを振るとなりますと，安全面からも十分なスペースが必要となりますので，施設内はもちろん，屋外におきましても体験コーナーの設置というものは困難ではないかと考えるところでございます。 しかしながら，御指摘のように，フラフは本場高知のよさこいの魅力を体感していただく大きな要素でもありますので，フラフの展示ですとか，映像での紹介などでいろいろな工夫をしてまいりたいと考えております。 次に，四国霊場八十八カ所開創1,200年に向けての取り組みについての御質問にお答えをいたします。 弘法大師，空海が815年に開創されたと伝えられる四国霊場八十八カ所は，来年の2014年に1,200年の年を迎えます。四国霊場八十八カ所の巡礼では，近年多くの方が巡拝をされておりまして，東日本大震災等により自然の脅威を目の当たりにし，人々の信仰に対する思いがより強くなったことも影響しているのではないかというふうに思ってるところです。 本市には，30番から34番の４カ所がございますが，やはり近年は年配者だけでなく，若い方や外国人の巡拝者も多く見受けられます。また，高知県商工会議所女性会連合会では，四国八十八カ所遍路道文化を世界遺産に登録しようと啓発パンフレットの作成やおもてなしステーションステッカーの張りつけなど積極的に活動もしておられます。 御質問にもございましたように，八十八カ所で構成をされております霊場会では，さまざまな行事が予定されておるということでございますが，31番札所の五台山竹林寺では，貴重な秘仏を目の当たりにできる50年に１度の御開帳も予定をされておるとお聞きしております。 開創1,200年は，四国固有の遍路文化をＰＲする大きな節目の年であり，御指摘いただきましたように，四国４県の自治体と民間の関係機関との連携が不可欠というふうに考えますので，今後さまざまな機会を捉えまして，連携の取り組みなどにつきまして調査，検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中澤はま子君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） まちづくりについて，３点の御質問にお答えさせていただきます。 まず，市営住宅再編計画に関しての御質問でございますが，現在，本市の市営住宅は，御紹介いただきましたように，139団地5,011戸となっており，その中には老朽化した木造住宅や，くみ取り式トイレの住宅とともに小規模な古い住宅が点在する地域もございます。また，潮江，長浜など津波浸水が予想される地域にも市営住宅は存在しておりまして，今後の高齢化社会も含め，高齢者や障害者の方々への一層の配慮が求められております。 こうしたことから，市営住宅再編計画の基本的な考え方といたしましては，市営住宅全体を視野に入れ，老朽化が進む住宅の建てかえや小規模団地の統廃合による集約化や中高層化とともに，地震・津波対策として長期浸水区域にある住宅のあり方なども検討してまいりたいと考えております。 また，具体的な建てかえに着手するには，財源の手だてや入居者の住みかえ等，一つ一つ検証し，市営住宅が将来においてどのような姿が望ましいのか，居住者や住宅審議会等幅広い御意見をいただき，住宅再編に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に，旭駅周辺整備の取り組みについての御質問でございますが，まず下島町地区3.2ヘクタールの用地の先行買収でございます。土地区画整理事業と合併施行を予定しております住宅市街地総合整備事業が今月末には国との協議を終え，平成25年度から集会所や公共用地などに充てるための用地買収を開始する予定となっております。 また，旭町２丁目に建設を計画いたしております都市再生住宅につきましては，平成25年度はボーリング調査，設計を行いまして，26年度に建築工事に着手する予定となっております。 なお，下島町地区の土地区画整理事業につきましては，今議会に土地区画整理事業施行規程に関する条例をお諮りしておりまして，平成25年度には事業計画案の縦覧や高知県の都市計画審議会の審議を経て，県知事の事業認可を得た後，事業計画を決定し，土地区画整理事業を開始してまいりたいと考えております。 なお，今年度事業スケジュールにつきましては，まちづくり協議会や協議会ニュースなどによりまして地元の皆様にも詳しくお知らせする予定となっております。 続きまして，中須賀町でこれまでに住民の方々からいただいている御意見，そして今後の事業計画についての御質問にお答えさせていただきます。 中須賀町地区8.3ヘクタールのまちづくりにつきましては，平成23年８月30日にまちづくり協議会の設立以降，現在まで７回の協議会や町内会，自治会，ブロックごとに出席ができなかった方を対象としておさらい会などを開催しております。 住民の方々への事業の御理解を深めていっていただいておりますが，また平成24年10月10日には，地区内に開設しました，まちづくり窓口に住民の方々もおいでいただいて，これまでに114件の御相談をいただいております。 いただいた御意見としましては，土地区画整理事業の仕組みに関すること，また移転補償などに関すること，換地に関すること，土地の先行買収に関すること，都市再生住宅への入居に関すること，町の将来像に関することなどがございます。 今後の事業計画につきましては，現在，地元の方々にお示ししております中須賀町地区まちづくり計画案でございますけれども，地域の皆様からいろいろな御意見をいただいて，これを参考にしまして検討し，本年度秋ごろの都市計画決定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政に関する御質問いただきましたので，順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず，子供の自殺の要因についてのお尋ねがございました。 子供の自殺の要因は複雑多様化しておりまして，なかなかこれを断定することは難しいと思いますけれども，質問議員さん御指摘のように，事例によりましては本当にメンタル面で弱くなっているのではないかというふうに危惧される面もございます。 まず，その１つ目の要因として，子供たちの心を鍛えるために必要な幼児期における成功体験と挫折体験のバランスが崩れているのではないかと思うわけであります。順境のときは，非常に生き生きと子供は活躍するわけでありますが，一旦これが逆境になると，なかなかそれを乗り越えることができないというふうな問題がそれに当たるかと思います。 そして２つ目は，核家族化が進む中で，子供たちが生や死というものに対して実体験として向き合うことがなかなか難しい状況になってきておると，死の重みや人生は一度きりという概念が薄れてきていると，そういったことがあるのではないかと思います。 学校は，こうしたことをしっかり認識しながら，親身になった対応が求められているのではないかというふうに思います。 次に，体罰と自殺の関係について，学校ではどのような形で議論がなされているかというお尋ねがございました。 議員さん御指摘のとおり，体罰という行為は決して許されるべき行為ではありません。また，体罰によってかけがえのない子供たちが自分の命を奪うというふうなことはあってはならないことでございます。 今回の事件を受けまして教育委員会や学校現場におきましても，部活動のあり方や生徒指導のあり方等について，体罰の根底には教師の指導力の不足の問題があるのではないかという真摯な議論がなされてきました。 こうした議論をする中で，先生方がみずからの指導のあり方を振り返り，子供たち一人一人の心身の発達状況に十分配慮した指導を行っているかどうかということを学校全体で再確認する機会となっているというふうに思っております。 また，多くの部活動顧問教員が所属いたします高知県中学校体育連盟では，ことしの２月の理事会において，絶対に体罰を許してはいけないという共通認識を持つこと，そして児童・生徒一人一人の考え方や個性の違い，願い等を尊重し，見守る，認める，励ますという立場に立って，生徒との心の触れ合いを積み重ね，よりよい人間関係をつくっていくといった内容のことが提言をされております。 体罰を行使すると，一時的には子供たちを従わせることができます。しかし，そのために子供たちはみずから考え，判断する力を身につけることができなくなるばかりか，心や体に深い傷を残してまいります。教育に携わる者として，一歩間違えば，将来ある子供たちの命が失われてしまうかもしれないということを肝に銘じながら，体罰がなくなる環境をつくっていくことが，現在の学校現場の責務であるというふうに思っております。 次に，体罰に関するアンケート調査についてのお尋ねがございました。 このアンケート調査につきましては，県教育委員会からの提出期限は３月末までとなっておりますために，現在，高知市の分が集計はされておりません。今後，学校はアンケート調査結果から，体罰が疑われた事実について，児童・生徒及び関係教職員との事実確認や聞き取り調査を実施した後で，高知市教育委員会へ報告書を提出することになっております。 その後，市の教育委員会は，報告内容を精査した上で県教育委員会へ報告するとともに，事例によっては当該教員に対する指導も含めた必要な対応をしていきたいと考えております。 次に，全国公立小中学校の土曜日の授業，いわゆる土曜日の活用についてのお尋ねがございました。 平成23年度は，全国の公立小中学校のうち，年度初めの段階で代休を設けずに土曜日を活用し，保護者や地域住民等への公開授業を計画した学校は，全国の公立小学校で5.7％，中学校では6.4％となっております。 平成24年度につきましては，新たに宇都宮市，福岡市，北九州市などにおいて全市的に土曜日を活用しているほか，横浜市がモデル校を指定し，土曜日を学校の活動日とする場合の成果と課題を検証しております。 さらに，山口県の防府市などが平成25年度から実施を決定するなど，土曜日を活動日とする学校は日々増加の傾向にあると言えます。 次に，東京都の学校における土曜日の活用についてどのように考えているかというお尋ねがございました。 東京都では，学力の定着を図る公開授業の実施，道徳授業を推進するための公開講座の実施，ゲストティーチャーによる授業などを実施することで，学校と家庭，地域との一層の連携，協力を図るとともに，開かれた学校づくりの観点から土曜日を活用し，授業を行っております。この東京都の判断は，新学習指導要領施行を機に，さまざまな教育課題の改善を図るものであると捉えております。 また，運用に当たりましては，学校週５日制の趣旨を踏まえることとし，単なる授業時数の確保という観点にとどまらないことから，本市といたしましても大いに参考にすべき内容だというふうに思います。 また，私学との格差拡大への懸念ということでお尋ねがございました。 確かに私立学校におきましては，特色を打ち出すために学習指導要領の標準授業時数よりも多く授業を実施している学校もございます。 本市におきましては，学習指導要領に定められた標準授業時数が確保できるように，６時間目の授業を多くしたり，長期休業を短縮したりするなど，各学校ごとに授業時数の確保に努めているところでございます。 また，授業改善など，学力向上の取り組みを継続しておりまして，公立の学校は公立の学校として学力の定着，進路保障を行っております。 つきましては，このことによって直ちに私学との格差拡大にはつながらないというふうに思っております。 次に，本市の学校における土曜日の活用の方向性についてお尋ねがございました。 今，本市は，学力向上とともに子供たちの志を培う教育や家庭，地域との連携，協力のもとに進める教育の充実が求められております。このようなことから，土曜日の活用は大きな魅力と可能性がございます。 そこで，本市におきましては，各自治体の事例等を参考にしながら，高知市の実態に応じた土曜日の効果的な活用について研究，検討を進めてまいります。その上で，国，県との間において必要な条件が整えば，研究指定校の設置などによりまして，仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。 なお，土曜日を学校の活動日とする場合には，保護者，地域住民並びに関係団体等に十分説明を行い，御理解，御協力をいただきながら行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 竹村邦夫議員。 〔竹村邦夫君登壇〕
◆（竹村邦夫君） いろいろと御答弁ありがとうございます。 最後に，要望して終わりたいと思います。 津波避難場所で要望してまいりました。なぜこの要望をしたかといいますと，今，私のふるさとである長浜，浦戸においては，避難路が山に向けてつくられております。それは確かに今は地主さんが住民のためにどうぞお使いくださいということで，そこへ１本ないし10本ほど道をつけております。 しかし，これが本当に必要とされる20年後，30年後にその持ち主がいつまでも健全であるとは考えれません。次に子の代が来ると思います。そのお子さんの考えがもし違ったとしたら，それが売られたとしたらどうなるんだろうということが非常に危惧されております。 それというのが，私自身ではなくて，住民の皆様からそういう意見を伺ったときに，私は山，そんなのは買えないよということを最初は申し上げましたけれども，よく考えていると，どれだけ山が必要だということがわかってまいりました。というのは，避難ビルや避難タワー，果たして何人が逃げ込むことができるでしょう。山は数多くの方々が逃げ込めます。 そういったことも踏まえ，どうしてももう一度，市長にはこの山が必要であるということを国に訴えてもらいたいと思います。費用においても，そんなに多くかかるとは僕は考えておりません。今，山が長浜地区でどれぐらいするか，僕にはすぐわかりませんけれども，避難ビルの２億5,000万円や避難タワーの１億5,000万円から比べると，随分安価ではないかと考えておりますので，市長に要望をしておきたいと思います。 次に，よさこい情報交流館について要望しておきます。 最初，議会にその事業が，計画が示されたときには，本当に驚きました。こんなことで高知の観光がだめになるんではないか。かえって，情報交流館をつくることによって我々の熱い気持ちが失われていくんではないかというふうに感じましたけれども，その議会の苦言を受けまして，観光課としては一生懸命考えた結果だと思いますけれども，大変私には熱のあるとこが伝わってきたわけでありますけれども，もう一つ残念なものがあったことを指摘しておきたいと思います。 この事業は最初に有料化であるというふうに議会に提言されました。それが次のときには無料化，委員会が無料化ということを訴えたからかもわかりませんけれども，有料化という話は出てまいりませんでした。私たち民間では，一度上に出した企画は，それを精査を重ねて，どうしても必要だから，その料金が要るということで提案したのであれば，そこへ向けて計画も練ってほしいと思っております。 なぜこのことを言うかというと，前回，私の質問の中で龍馬に大接近についてお伺いしたことがありますけども，そのときも有料化を無料化に，あんなものでお金は取れないということを訴えてまいりました。 それはなぜかというと，４万人来てたものが，有料化することによって２万6,000人ぐらいだったと思うんです。そのときに質問したときに，想定内という言葉に非常にがっくりしまして，観光というものは増客をするために企画をする。そうであれば，お金はたくさん取ってもいいんですけれども，そのお客さんに心を打つ企画をしてお金を取っていただきたい。 今回の委員会でも同じように，無料化ということになりましたけども，委員会も同じ気持ちで，有料化でもいいと思います。しかし，その企画が有料化に値するかどうかが大事になってまいりますので，どうか今後企画なさるときには，本当に相手方の気持ちを持って企画してもらいたい。そのことを要望しておきたいと思います。 次に，体罰問題について要望しておきます。 体罰というのは，非常に難しいものがあると思います。そして，体罰，そしてその間には指導，体罰と指導の境目というものがあります。どこが体罰でどこが指導かということは，我々には素人ですのでわかりませんけれども，どうか先生方には，その指導とは何ということを皆さんの中で一定図られて基準を設けてもらいたいような気がしております。 それと，最後になりますけども，前段で申し上げました命，自分の命を簡単に絶つことができるということは，他人の命も簡単に絶てると僕は考えております。だから，他人の方を何にも関係ないのに刺したりする，そういう事件が世の中に頻発しております。 これは教育だけではなく，我々社会人にも大いに考えなければならないことがあると思いますが，やはり土曜なんかのあいた時間に，授業だけではなくて，そういう命の大切さ，そういったものを土曜なんかに実施してもらいたいというふうに考えて質問を行ってまいりました。どうか今後とも人の命，大事にしていただきたいと思います。 以上をもちまして，私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中澤はま子君） この際暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（深瀬裕彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） 市民クラブの岡崎豊です。第437回高知市議会定例会におきまして，市民クラブの代表質問を行います。 さて，一昨年の平成23年３月11日金曜日午後２時46分に，三陸から宮城県沖を震源域とするマグニチュード9.0という巨大地震が発生しました。そして，その地震により発生した想像を絶する津波により１万5,000名余りの方々のとうとい命が奪われました。 また，約2,700名もの方々が行方不明のままの状態です。今，全国各地で鎮魂の祈りがささげられていますが，心の傷は癒されていません。そして，いまだに多数の方々が避難所生活を余儀なくされており，また復興，復旧の取り組みがされていますが，遅々として進んではいません。 こうした状況を見るとき，被災された皆様に平穏な日々が一日でも早く訪れますよう，そしてふるさとの復旧，復興が一日でも早く実現しますよう御支援をしたいと思います。そして，何よりも私たちは被災された東北地方のことを忘れないというメッセージを送りたいと思います。改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし，また一日も早い復興を祈念いたします。 そして，高知では，南海トラフ巨大地震の発生が予想されています。この東北地方での地震・津波被害を教訓として，災害に備える気持ちを新たにし，その対策を行っていきたいと思います。 それでは，質問に移りたいと思います。 まず，平成25年度国民健康保険事業特別会計当初予算案に関して，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 本市の大切な事業である国民健康保険事業特別会計の平成25年度当初予算案では，保険料率はそのまま据え置きとなり，その医療分保険料額は，障・老・寡独自減免の廃止による影響のみを反映させた算定となりました。 その額は，１人当たりの保険料算定額を見ますと，一般被保険者８万700円，退職被保険者９万5,300円と高額です。 予算編成に当たり，医療費の伸びによる収支不足が見込まれるため，平成24年度末残高，見込みでありますが，３億772万6,000円，つまり基金の全額を取り崩すこととしており，決算見積もり等で１億円を見込んでいるものの，実質的には基金の残高はないに等しい状態となります。 国保の財政運営は厳しい状態ながらも，ここ数年は保険料を据え置くことができてきましたが，一気に悪化した状況になってしまいました。何とかあと一，二年の間は，保険料率を据え置くことができるかもしれませんが，早晩，料率を上げることを検討せざるを得なくなるかもしれません。 必要となる財源確保に向けた保険料率改定を行う場合，保険料率維持のための努力や，関係機関との協議や市民への周知など一定の期間を要するため，早急に検討の場を持つべきだと思いますが，市長の現状の御認識と御所見をお伺いいたします。 次に，３月補正予算及び平成25年度当初予算関係からお聞きしたいと思います。 今議会で提案されています平成24年度３月補正予算は，一般会計で72億4,800万円，特別会計は15億2,134万4,000円，水道事業会計はマイナス５億8,780万円であり，全会計純計は81億9,593万9,000円という多額の補正予算案となっています。 また，平成25年度当初予算は，この多額の補正予算にもかかわらず1,387億円，前年と比べても27億円，2.0％の増加となり，過去最大の予算規模となっています。 まず，補正予算案についてお聞きをいたします。 一般会計補正予算額は，さきに述べましたように72億4,800万円であり，主な款別歳入を見ますと，国庫支出金16億9,800万円余り，県支出金１億3,700万円余り，市債50億5,800万円余りとなっています。 また，款別歳出での主なものは，第２款総務費22億7,200万円余り，第３款民生費３億4,000万円余り，第８款土木費20億8,800万円余り，第10款教育費22億7,400万円余りとなっています。 まず，予算の内容ですが，南海地震対策関連を中心とした経済対策が盛り込まれていると思いますが，項目別の主な事業内容をお聞きします。 また，50億5,880万円の市債を発行することになりますが，その内訳をお聞きいたします。 平成25年度当初予算は，大規模な経済対策に呼応したものとなっています。新財政再建推進プランでは，25年度は38億6,000万円もの収支不足が見込まれていましたが，プランの最終年度を大型予算で乗り切ったことになります。 予算の歳入の構造を見ると，自主財源比率は38.1％，一方の依存財源比率は61.9％となっており，脆弱な財政構造の改善には至っていません。 この歳入の主なもので市税収入は437億9,500万円余りを見込んでいます。これは昨年より５億3,800万円もの減収を予測していますが，その内訳をお聞きいたします。 次に，依存財源についてお聞きします。 地方交付税では，政府の方針として人件費分を削減した額で交付するとしていますが，平成24年度より１億円多い304億円を見込んでいます。また，国庫支出金は296億6,400万円余りと，17億6,100万円ほど増額となっています。そして，市債は8.8％増の132億6,000万円となっていますが，それぞれの理由をお聞きいたします。 また，新財政再建推進プランでは，平成25年度の収支不足額を38億6,000万円と見込んでいましたが，内部努力によってどの程度削減されたのか，また不足額があればどのように予算に対応したのか，お聞きをいたします。 次に，性質別歳出からお聞きをいたします。 維持補修費は2.5％，1,700万円の増加，補助費等は14.4％，12億6,800万円の増加となっています。この２つの項目から類推すると，財政再建に向けた努力と，市民の皆様に辛抱していただいた成果を，やっと還元できるようになってきたと思うところです。特に，市民生活に密着した事業の内容と感想を市長にお聞きをしたいと思います。 次に，平成25年度の当初予算編成に関してお聞きします。 平成25年度の予算編成に当たり，その基本的な考え方として市税など歳入面で厳しい状況を認識していました。 そして，歳出では，公債費の高どまりや義務的経費の負担が大きくなっていることより，新高知市財政再建推進プランでは，平成25年度は39億円前後の収支不足を見込んでいました。 その一方で，行政の責務として，市民の安心，安全にかかわる施策の継続や，市民の命と暮らしを守る施策に取り組む必要がありました。また，雇用の創出，確保など活力ある産業活動に取り組まなければならないという課題もありました。 こうした課題に取り組むために，内部経費の削減など歳出削減に取り組みながら，歳入の増加策を講じ，かつ起債発行の抑制による公債費負担の適正化に努めるという命題がありました。 政権交代により大型の補正予算が組まれ，予算編成時に大きな変動がありましたが，当初予算全体としての評価を市長にお聞きをしたいと思います。 また，この平成25年度は，新高知市財政再建推進プラン計画期間の最終年にもなっております。引き続き，行財政改革を推進しながらも，景気，雇用対策や国の経済対策にも対応しなければならないという，ある意味で矛盾する２つの命題に対応するという予算編成だったと思います。 まず，平成21年度より取り組んできた新高知市財政再建推進プランなど，財政健全化の取り組みについて，成果や反省点を含め，市長御自身の評価をお聞きしたいと思います。 次に，平成25年度は総合計画第１次実施計画の最終年度であり，各種の施策や事業の着実な推進が求められていました。また，これと並行して大規模事業もありますが，それらへの対応について市長にお聞きをいたします。 次に，今回の予算編成の大きなポイントとなる普通建設事業費についてお聞きします。 平成25年度の当初予算は，一般会計では80億7,600万円，特別会計では38億500万円ですが，それぞれの前倒し補正額と合計額をお聞きいたします。また，その上で，24年度との額と比率の比較をお聞きしたいと思います。 これに関連して，繰越明許費補正によると，57事業，総額51億6,400万円分もの繰り越しがされることになります。ほとんどが南海地震対策関連事業であり，多くの事業の実施を担当する職員の皆さんへの負担の増加や，事業者の皆さんが対応ができるか危惧するものですが，この点につきましては，事業を多く担当する都市建設部長にお聞きをいたしたいと思います。 また，平成25年度予算編成のテーマは，「希望と絆の環がひろがる高知市を目指して」，サブテーマとして，「にぎわいと安心のまちづくりを進めます」を掲げています。 予算の執行に当たっては，各種の課題への対応や重点事項，重点項目の共有化などが必要だと思いますが，平成25年度の行財政運営方針をどのようにお考えか，市長にお聞きをいたします。 関連して，現在取り組んでいます新高知市財政再建推進プランは，平成25年度が最終年度になっています。今後も地方財政を取り巻く状況は不透明で，急激な改善の見通しはありません。 中長期の財政見通しを持って，引き続き緊張感を持った財政運営が必要です。 そこで，平成26年度以降の中長期の見通しや財政再建の取り組みをどのようにお考えか，そして新たな財政再建計画を立てる方針をお持ちなのか，市長のお考えをお伺いいたします。 次に，高知市地域防災計画の一般，震災対策編の見直しに関連して何点かお聞きいたします。 この計画は，災害対策基本法の規定に基づき，災害予防・災害応急・災害復旧活動に当たるための諸施策の基本を定めることにより，本市の総合的な災害復旧対応力の向上を図ることを目的としています。 現行の高知市地域防災計画の震災対策編では，減災を趣旨とし，生命を守るを最重要課題として位置づけ，予防対策に重点を置き，推進しているところであります。 このたび抜本的な見直しを行おうとするものですが，これまでに県より地震の規模等の情報や津波高や到達予想時間，浸水予測などの資料は公表されています。しかし，高知市域の被害予定数値は，来年度早々にも発表が予定されているということより，詳細な検討はこの発表後となります。そのため，現段階では必要な計画やマニュアル作成に関する考え方や立案の方向性などをお聞きします。 この計画は重点対策，予防・応急対策，復旧・復興対策の３本柱で構成されています。重点対策には津波避難計画，地区別津波避難計画が，予防・応急対策には業務継続計画，備蓄計画，そして避難所開設・運営マニュアルが含まれており，平成25年度に改定等が行われるとお聞きしています。 まず，業務継続計画に関してお聞きします。 本市は，市民に一番身近な基礎自治体として市民生活に密着した行政サービスを提供しています。そのため，災害対応中であっても，休止することが市民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務は，継続して実施することが求められます。 大規模地震やそれに伴う津波が発生した場合，行政自身にも被害が及び，市役所機能の低下が余儀なくされる状況が想定されています。 その中にあって，本市が行政の責務を果たしていくためには，市役所機能の継続性確保と業務の継続力向上に向けて対応していくことが喫緊の課題となっています。 実際の計画立案作業は新年度になってからですが，大規模地震・津波発生時における市としての責務を全職員が共有し，全うするために業務継続を図るための基本方針が必要だと考えます。この方針を検討されていれば，市長にお聞きをしたいと思います。 次に，備蓄計画に関してお聞きします。 これまでの備蓄品は，毛布や非常食という限られた品目でありました。 東北地方の津波災害で住民の皆さんは，着のみ着のままで避難をされました。避難所では多数の避難者の生活をゼロの状態から支えるため，食料や飲料水，寝具など緊急的に必要となる物資と，日用品や衣料品など時間の経過とともに必要となるものが変化してきます。 また，乳幼児や高齢者向けのミルクや食べ物，アレルギー対応，そして薬品の絶対量の不足と配分による過不足が問題となっていました。 来年度には，具体的な備蓄計画の策定に取りかかるとのことですが，まず現在の備蓄品の状況をお聞きします。 また，さきに述べたような課題とあわせて，備蓄計画の内容，つまりどのような品目をいつまでに用意するのかという想定と課題，各事業所や医師会，薬剤師会などとの協定の進行状況，また市民の皆さんへの要望等があれば，お聞きをしたいと思います。 次に，被災時の生活の場所となる避難所開設・運営マニュアルの策定についてお聞きします。 東日本大震災で，震災関連で亡くなった方は，全国で2,303名にも上るという統計結果があります。そのうち，避難所等における生活の肉体，精神的疲労が原因で約３割の方が亡くなられておられます。避難所での生活の仕組みは重要であり，このマニュアル等を準備するのは急務ではないかと思うところです。 災害が発生した場合，職員の皆さんも被災することが予想され，避難所開設等に対して行政の対応がおくれる可能性もあります。 地元町内会や自治会から，避難所の運営を行ってもよいという声がある一方，運営上の不安や課題等もあります。そのため，避難所開設・運営マニュアルの制定を求める声も上がっており，その準備を急ぐ必要があろうかと思うところですが，お考えをお聞きします。 次に，県，市のカウンターパート方式で取り組んでいる高知県・高知市南海トラフ巨大地震対策連携会議についてお聞きします。 この連携会議は13の協議項目があり，それぞれ所管する県，市の関係課により構成されています。災害の予防的な取り組みを中心に協議をする部会，そして災害後の対応を協議する部会，また防災関連産業の育成に取り組む部会などに分類できるものと思います。 昨年，この協議会が設置されて以来，数回の会議が開催されたことと思いますが，その進捗状況や連携の状態，課題事項などがありましたら，吉岡副市長にお聞きをしたいと思います。 次に，本市の産業振興策についてお聞きします。 先月２月に高知市内で開催された金融経済懇談会で，現在の取り組みについて，高知ならではの強みを持つ分野で，他との差を打ち出すことが継続的な成長をする上での鍵となるとして，これまでの農産物のブランド化や防災関連事業などの取り組みが評価されたとのことでした。 そして，高知経済については，魅力的な観光資源や豊かな食文化があり，素材のよさを生かした農産物加工品なども成長分野としての潜在力を感じると期待も寄せられていました。市民の一人としてもうれしい評価であります。しかし，現在のところ，成長分野としての潜在力という評価であることを自覚しなければならないと思います。 この成長分野としての潜在力を成長分野としての可能性へ，そして成長分野として実現しなければなりません。また，高知市総合調査での高知市の経済産業構造の分析の地域経済循環の状況によりますと，経済の規模は高知市の生産額は域外市場産業が約1,828億円，域内市場産業が約１兆5,306億円で，合計で約１兆7,134億円の生産額となっています。そして，域内生産額の約90％が域内市場産業という特徴的な生産構造となっています。 産業全体で見たときに，域外との収支はマイナス約4,776億円にも上る。つまり高知市を一国で捉えた場合，それだけの赤字が発生しているということになります。域外市場産業の域外への出荷額は1,258億円，域外からの調達が4,270億円であることから，赤字はマイナス約3,012億円となっており，赤字の約63％が域外市場産業に起因している状態です。 域外市場産業は，域内市場産業に比べて，１つ，自給率が極端に低く，中間財も最終財も，大部分が域外の調達で賄われている。２つ，域際収支が大幅な赤字。３つ，市内生産額の規模が小さい。以上のことから，生産額に比べて大きな域外収支の赤字を生み出していると考えられます。 こうした状況を改善するためには，自給率を改善する，生産規模を拡大することが望ましいわけですが，実際にはそんなに簡単なことではありません。 高知市における経済循環の大部分は，主に地域住民の需要に依存した域内市場で賄われているため，この域内市場産業で現状を維持しながら，長期的には外部からマネーを稼ぐことができる域外産業の育成に力を注ぐべきであろうかと思います。 高知市は，観光業を含む対個人サービス業は，ポテンシャルを秘めていると言われていますが，これを手がかりに各産業の取引の域内循環を意識した産業構造を目指すのも方策かと思うところです。 この高知の産業や経済の活性化について対策や処方箋について，中嶋副市長のほうにお聞きをしたいと思います。 さて，高知市の北東部の一宮の高台に，県と共同して工業団地を開発することになりました。諸条件が整い，地権者の方の同意を得て，平成26年度に団地造成の工事に着手するとお聞きしています。 東日本大震災の発生後，津波による浸水被害を危惧し，市外への移転を検討する企業も出てきており，その対応は急がれているところでした。 本県，本市の地理的な状況や，南海トラフ巨大地震による地震や津波の発生が予測されることが，企業誘致が進まない原因の一つにもなっていました。 また，こうしたことは，税収の減少や就労の場の減少につながるなど，直接の影響だけでなく，将来的に産業の衰退や本市の活力の低下につながってしまうことを強く危惧していたことより，団地の完成が待ち望まれます。 本市としては，久しぶりの工業団地という大規模なハード整備を行うことになります。 まず，これまでに本市が行った主な産業振興策とそれらの事業効果や課題をお聞きし，この新しい工業団地の分譲までのスケジュールと期待する事業効果をお聞きしたいと思います。 また，中小の事業所が多いこともあり，県内外の企業を誘致する場合や，津波リスクを回避することを検討している企業の移転を促す場合，その資金繰りが円滑にいくものか，危惧するところです。 また，企業の業種によっては，取引先より安定供給のために事業継続計画への対応のため，高台への移転等の対策を求められているところもあるとお聞きしています。 こうした状況ですので，誘致あるいは移転を促そうとする企業への打診は行っているのか。また，その際に本市の産業の活性化に寄与し，各企業の負担を軽減することなど，活用しやすい融資制度を用意し，利用促進に向けた広報が十分に行われているのか，お聞きをいたします。 現在の第２期産業振興計画では，今後もさらに高台での団地造成を進める方針とのことです。 製造出荷額等の食品の出荷額は725億5,269万円で，産業中分類別構成比は15.5％と一番高い割合を占めています。そのうち，高知市分として271億6,343万円の出荷額等があります。 大津食品団地は，高知市で最大の食品製造拠点ですが，過去の98豪雨の際，壊滅的な被害を受けていました。 その後，事業主や従業員，そして関係者の皆さんの懸命な努力の結果，見事に再生されました。そして，積極的な商品開発や販路の拡大にも取り組まれ，これまでの御努力に敬意を表するとともに，さらなる発展を祈念するものです。 この食品団地は，交通の便や県内外への輸送に便利な立地ではありますが，標高も２メートル余りしかなく，南海地震による津波被害も予測されている地域となっています。 こうしたことにより，安全な場所への食品系団地の造成も必要であると考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，高知市地域福祉活動推進計画についてお聞きします。 時代の流れとともに，家庭の様子や地域の状況も変化してきています。核家族化の進行や地域の相互扶助の弱体化などの変化がある一方で，住民のニーズは多様化してきており，新たな福祉ニーズに対応する仕組みが求められています。 地域福祉とは，住民が地域社会において自立した生活を可能にするため必要な福祉と保健・医療などのサービスの整備とサービスの総合化，福祉の増進・予防活動，福祉環境の整備，住民参加の福祉活動の支援を行い，これらの活動を通して福祉コミュニティの形成を目指す福祉活動の総体とも言われています。 現在も，市内の各地において，公的，あるいは私的な当事者活動や自主的な活動は行われています。こうした活動が，今後さらに発展できる仕組みづくりが必要になります。 そうしたことより，地域福祉の推進を行う高知市社会福祉協議会，以下，市社協といいますが，これを中心として高知市地域福祉活動推進計画が策定されます。そして，将来的には27の地区社会福祉協議会を単位とする住民福祉活動計画へつなげようとするものです。 まず，この計画に関して３点お聞きをしたいと思います。 この計画では，地域（圏域）の設定を，住民福祉活動計画を担う，１つ，小地域圏域と，２つ目，中地域圏域とし，高知市を東西南北に４つに分けるブロック圏域，そして地域福祉活動推進計画の対象となる，４つ目，高知市全域の４つの圏域を設定しています。 まず，市内４ブロックに配属される地域福祉コーディネーターについてお聞きします。 この計画の推進に当たり，市社協の役割として，地域住民の皆さんや各団体との信頼関係づくりや，住民力をうまく引き出す役割が求められます。 つまり黒子に徹しながら，それぞれの地域のニーズに合った仕組みづくりが求められるところです。そして，この仕事を行うのがまさにこの地域福祉コーディネーターだと思うところです。 その役割として，地域福祉に対する知識だけでなく，対人関係のスキルとコーディネーター能力などが求められ，しかも社会福祉等の経験も必要であると考えられますが，地域福祉コーディネーターの配置についてどのようにお考えか，お聞きをします。 次に，地区社会福祉協議会との関係についてお聞きします。 計画での地域づくりとしての隣近所の関係から始まり，町内会活動や自治会，公民館活動，その他自発的な活動を含めて中地域圏域を想定してます。 こうした活動を支える地域の中核的な組織として，地区社会福祉協議会を考えておられるようです。一方，各地区社会福祉協議会は設立等の経過もあり，それぞれ地域に応じた活動を行っておりますが，それぞれが取り組んでいる重点課題は異なっています。 そのため，この地域福祉計画への協力を得るためには，それぞれの地区社協の状況に応じたアプローチ，協力の要請の方法が必要ですが，その方策につきまして市長のほうにお聞きをいたします。 ３点目として，この地域福祉活動計画は誰が主体かということです。 福祉制度として，子供たちや障害者，高齢者，母子，寡婦を支える制度など，メニューとしてそろってきました。 しかし，こうした公的な制度の対象とならない人たちがいる。地域のニーズとして存在することに応えていくことが，まさに地域福祉を向上する目的ではないかと思うところです。 それぞれの地域でニーズ，困っていることを持っている人が主役という地域福祉活動を推進していただきたいと思うところですが，市長のお考えをお聞きいたします。 地域での活動や協働の視点で確認の意味を含んでお聞きをしたいことがございます。平成25年度から27年度までを計画期間とする高知市行政改革第１次実施計画の予定があります。この場では概要等には触れませんが，３つの重点目標が掲げられています。 その重点目標２，地域との連携・協働の仕組みづくりには，①地域内の連携強化として，地域内連携協議会の設立促進を図りながら，地域コミュニティの再構築を目指す。②市民協働に関する庁内情報共有・意識啓発の推進では，職員が市民との協働による取り組みを推進する仮称まちづくりパートナー制度を創設する。③地域福祉の推進では，行政，市社協，住民の協働により，地域福祉活動計画の推進が上げられています。 また，自主防災組織率100％を目標とする地域防災の取り組みもあります。 自助並びに共助の仕組みづくりや強化の必要性は十分に理解するものです。 しかし，同じような取り組みを３つの部署が行おうとしており，これらの計画を受ける地域での混乱も危惧されます。 各計画や事業の推進に当たり，計画のさび分けや本市の方向を示す必要もあると思いますが，この点につきましては吉岡副市長のほうにお聞きをいたします。 次に，障害者福祉に関してお聞きをいたします。 障害のある人の福祉は，この10年で翻弄されたという表現が当てはまるぐらい目まぐるしく変化してきました。 まず，平成15年度には，措置制度から支援費制度への移行がありました。その後，18年には障害者自立支援法が施行され，24年度の障害者総合支援法の成立に至りましたが，25年度から26年度において施策の追加や変更が行われるようになっています。 また，政府は，平成19年に全ての人に保障される権利が，障害のある人にもひとしく保障され，障害のある人の尊厳，被差別，社会への参加等を一般原則とする障害者権利条約に署名をしました。現在，この条約の締結に向け，さまざまな分野で施策の見直しが行われているところです。 高知市ではこうした変遷を踏まえ，市民一人ひとりが互いに支え合い，いきいきと輝いて暮らせるまちづくりとの基本理念を掲げ，障害者計画・障害福祉計画，げんき・いきいきプランに取り組んでいます。 高知県においても，地域で生活するための支援や障害に応じた支援など，５項目から成る高知県障害者計画に取り組んでいるところです。そして，この計画期間の終了に伴い，新しい高知県障害者計画を策定中であり，パブリックコメントを経て，新年度には発表されるとお聞きしています。 こうした障害者福祉に関する法律や計画をたて糸，よこ糸に織りまぜながら，何点かお聞きしたいと思います。 まず，南海地震等災害対策に関連してお聞きします。 東日本大震災では，地震や津波により２万人近い方が亡くなられて，被災後にも多くの方々がストレスや避難生活に疲れて亡くなっています。ここで申し上げたい重要なことは，さきの災害時の死亡率のことであります。 まず，障害のある方の死亡率は，一般の方の死亡率の約２倍程度であったという重たい事実がデータとして残っていることをお伝えしておきたいと思います。 これまで災害発生時に何らかの支援が必要な人，つまり災害時要援護者の身を守るための事前の備えとして，社会福祉施設の地震防災対策マニュアルや，災害時要援護者支援の手引を作成し，災害前後の対応について啓発もされてきました。また，この問題については，障害者団体や施設関係者を含む団体などが活動を行っています。 災害時要援護者対策と表現しますが，多数の対象者に必要とされる支援の把握やその名簿の作成，避難場所の設定などの発生前の準備，避難所での生活上欠かせない手話や要約筆記などの情報伝達の手段の確保や，障害特性への配慮の検討，そして日常生活に戻るための支援などがあります。そして，必要とされるニーズは，時間の経過とともに変化してきます。 また，災害時要援護者の登録や名簿作成については，その必要性は認識されており，実際に作成をしている団体もあります。 発災時には活用できる有効なツールだと思いますが，個人情報保護法や行政機関の守秘義務等により，作成をする判断には至っていません。 香美市では，福祉事務所社会福祉班を所管として，災害時要援護者の登録が始まっています。本市におきましても，災害発生時に対応するため，周到な準備が求められます。 そのために自立支援協議会に，障害児・者を対象とした仮称災害時要援護者部会の設置を強く求める声も上がっていることもあり，この部会設置についてのお考えをお聞きしたいと思います。 次に，障害者支援施設などにおける防災対策の推進についてお聞きをいたします。 市内には，旧自立支援法による通所，入所施設と一部の法定外の作業所があり，一部には老朽化し，耐震化工事をしなければならないような建物を利用している事業所も見受けられます。 また，津波による直接的な被害が予想される施設や，浸水による被害を受ける施設もあります。 これらの施設は，障害のある人たちの生活の場であり，また日中活動の場となっていることより，第一義的に災害の発生時には，まず安全が確保されなければなりません。 そこで，調査の上，津波の被害を受けることが予測される入所施設や通所施設は高台等への安全な場所への移転を，その他の通所系の施設は耐震補強や避難設備を備えるなど，災害対策を進めるべきですが，お考えをお聞きします。 次に，地域生活支援事業についてお聞きします。 昨年，障害者総合支援法が成立し，障害保健福祉施策の推進に係る工程表が示されています。その中に，障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業，意思疎通を行う者を養成する事業等を含む，市町村及び都道府県が実施する地域生活支援事業が本年４月１日より追加されることになります。 市町村事業としては，手話奉仕員の要請を想定した意思疎通支援を行う人の養成，その他，手話及び要約筆記を行う人の派遣も実施をすることとなっています。 また，都道府県が実施をする事業としては，意思疎通支援を行う人のうち，特に専門性の高い人を養成し，または派遣する事業としています。これは手話通訳者，要約筆記者，触手話及び指点字を行う人の養成，または派遣を想定しているものです。私たちは，声を発して言葉によるコミュニケーションをとっています。 聴覚に障害のある方は，こうした発声言語が使えず，手話または筆談などによりコミュニケーションをとっています。 しかし，日常生活の中では，こうした手話や筆談が利用できる機会は少なく，さきに述べた災害が発生した場合や，病院でさえもコミュニケーションをとりがたい状況にあります。そして，不利益だけでなく，場合によっては命を落とすような危険な状態になることもあります。 聴覚障害者の方は，発声言語ではなく，手話という言語を使っているがために，福祉サービスとしての手話通訳者の派遣を依頼しなければならず，日常の生活上の困難や情報の少なさなどに不自由をしています。 手話奉仕員や通訳者，要約筆記者の養成も重要な課題でありますし，もっと日常生活上でサービスを受けられること，手話などコミュニケーションツールを広げる施策も必要ですが，お考えをお聞きします。 これに関連して，視覚に障害のある方への情報提供と対応についてお聞きをします。 本年の７月に参議院選挙が予定されています。公民権の行使，選挙に参加するということは国民の権利であり，また義務でもあります。これまでにも取り組まれてきたことと思いますが，障害者のある人が円滑に投票ができるように，投票所での施設や設備の配慮が必要です。 また，選挙公報の発行に際しては，視覚障害者の皆さんにその点字版や音声版の選挙公報の配布が必要です。 これまでの投票所での障害のある方への配慮と，点字版または音声版の選挙公報の扱いにつきましてお聞きをしたいと思います。 次に，本市の教育の取り組みと支援の体制についてお聞きします。 高知市教育委員会から高知市の小学生，中学生の保護者の皆さん宛のパンフレットがあります。その表紙には，「子どもたちに夢・希望・自信・勇気を！知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育てよう！」との見出しがあります。その中には，平成24年度の全国学力・学習状況調査の高知市の結果が記載されています。そして，メッセージとして，「これまでの調査結果から，確かな学力を育むためには，各学校での学力向上の取り組みを進めるとともに，各家庭での家族とのコミュニケーション，生活のリズムの確立，そして，家庭学習の習慣化が特に大切であることが明らかになっています。子どもの生活をしっかり見つめ，子どもの夢をかなえるために，家庭と学校がそれぞれの役割を果たしながら，ともに取り組んでいきましょう」という励ましと温かいメッセージが添えられています。 これまで全国学力・学習状況調査では，本市の小学生，中学生とも下位を低迷していましたが，大きく飛躍し，小学生では全国平均レベルに，そして中学生では全国平均に近づいてきています。 そして，こうした学力が向上するとともに，体力や運動能力も向上しています。 また，学校現場では，日々の授業の質的な転換を図るなど，重点的な取り組み目標を定めて学校と家庭，そして関係者との連携により成果を上げてきました。 高知県教育委員会では，本年度，平成24年度から28年度までを計画期間とする高知県教育振興基本計画重点プランに取り組んでいます。このプランでは，教育の現状の改善とさらなるステップアップを目指し，知・徳・体の３つの目標を設定しています。 まず知では，小学校の学力は全国上位に，中学校の学力は全国平均まで引き上げる。次の徳では，児童・生徒の自尊感情を育むとともに，社会性，規範意識を高める。３番目の体は，小中学校の体力，運動能力を全国平均まで引き上げることとしています。 高知市におきましても，さまざまな課題や問題がありながら，学力や運動能力などの向上を目指して生徒一人一人に向き合い，必要に応じて家庭への支援も行いながら，教育環境の整備に努めてこられました。 これからは学力向上の第２ステージに入ったと教育長は言われています。高知市教育振興基本計画の策定もされるとお聞きしていますが，学力や運動能力などの向上だけでなく，児童・生徒一人一人を大切にする教育の実現に向けた教育長の決意をお伺いいたします。 県，市を挙げての取り組みの成果として，さきに述べましたように，学力が向上し，体力や運動能力も伸びてきています。 しかし，いじめや暴力行為，中途退学者の状況から，児童・生徒の自尊感情を育み，社会性や規範意識を高める取り組みが必要になっています。 ある統計資料では，少年人口１万人当たりの刑法犯罪検挙人数で最も多いのは高知県であるとの不名誉なデータがあります。 また，この項目は校内暴力発生件数と正の相関があり，校内暴力と少年犯罪には一定の相関関係があるのではないかと推測しています。 教育委員会の新規事業の一つに，生徒指導充実事業があります。この事業は，子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう児童・生徒の社会的資質や規範意識を高めるとともに，教職員の生徒指導への理解を深め，学校における生徒指導の充実を図ることを目的としています。 まず，この事業の内容と，どのような成果や効果を期待しているのか，お聞きします。 また，場合によっては，少年補導センターや各家庭と連携して対応することも必要になると思います。 少年補導センターの取り組みと，同センターが行っている児童生徒自立支援教室や，家庭を含めた支援を行う場合，教育研究所に配置しているスクールソーシャルワーカーを活用した総合的な支援も必要になるものと思いますが，教育長のお考えをお聞きします。 次に，教育委員会が昨年４月に行いました機構改革の評価についてお聞きをします。 教育委員会は，小規模な見直しはしてきましたが，大幅な機構改革は長らく行っていませんでした。 学力問題や不登校，いじめ問題などの子供たちや学校現場での問題や課題が多様化，複雑化するとともに，行政機関内部の環境も大きく変わってきました。こうしたことに対応するため，機構改革を行い，その趣旨を４点挙げてみました。 御紹介しますと，まず１点目が，新たな教育課題への対応。２点目が，学力，体力向上策の強化。３点目が，いじめ生徒指導への対応。４点目が，高知市の歴史資料，文化財保護の推進及び整備体制でした。 特に，ある意味で行政機関の不備な点というんでしょうが，組織横断的な政策立案，企画調整部門の強化がポイントの一つであると考えています。 機構改革を行い１年目ですが，意図した方向に組織的な活動が始まり，機能的な運営ができつつあるのか，期待とともに関心もあるところですが，教育長の評価をお聞きします。 次に，庁舎等市有建築物の耐震整備に関してお聞きします。 現在の本庁舎は昭和33年に建築され，既に54年が経過しています。老朽化により平成23年度に本庁舎と南別館の耐震診断を行いました。この耐震診断結果を受け，本庁舎の耐震化について検討した結果，現在の位置で建てかえることについての検討を進めているところです。 本市では，南海トラフ巨大地震の発生に備え，庁舎を防災拠点と位置づけており，新庁舎建設の理念にも，「市民の安全・安心な暮らしを支える庁舎」を掲げています。 同様に，合併した旧鏡，土佐山村及び旧春野町の各庁舎にもその機能が求められます。 しかし，これら旧町村の庁舎はいずれも古く，利用者である市民の皆さんや職員の皆さんの安全確保，そして行政機能の維持をすること，そして災害発生時に防災拠点，避難施設としての利用にふさわしくない状態になっているものと思います。 旧町村の庁舎等の耐震診断や耐震補強の計画についてお聞きをいたします。 第１問のまとめとして，市長にお聞きをいたします。 これまで述べてきましたように，平成24年度３月補正予算，25年度当初予算とも大型のものとなっています。 追い風やこれまでに取り組んできた一連の行財政改革の成果も出てきています。 そして，市民の皆さんにも随分御協力をいただきました。そうしたことが相まって，５年間で244億円もの収支不足が見込まれていた高知市新財政再建推進プランを乗り切ることができたものと思います。 今議会の資料の中にも，これまでの取り組みの成果や，国の経済対策予算への対応，さらには財源確保努力により，南海地震を見据えた防災予算として全会計で112.6億円を計上と華々しくうたい上げ，目玉となる施策や事業の記載がされています。 このように，新年度予算編成を終えられたのは職員の皆さんの努力や，国の財政対策によるところもありますが，市民の皆さんの御協力あってのことだと思います。 また，医療や介護，子供たち，障害児・者の福祉など，社会保障改革は国を挙げての大きな課題であり，本市もその影響は免れません。 そして，支援が必要にもかかわらず，既存の制度や新しい制度の対象にならず困っている人々，また支援があるにもかかわらず，それを利用するすべを知らない人，働きたくても働く場所がないなど，こうした人々が市井にはたくさんいらっしゃいます。 大所高所から見ながらも，目線をどこに置くのか，また軸足をどこに置くのかで市政のあり方も大きく変わってくると思います。 課題も多く，厳しい市政運営を余儀なくされていますが，こうしたときこそ着実で誠実な市政運営を求めたいと思うところです。新たな年度を迎えるに当たり，市政運営についての市長の御決意を改めてお聞きをしたいと思います。 以上で，第１問を終わります。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 なお，質問項目が多岐にわたっておりますので，お時間をいただいて答弁をさせていただきたいと思います。 まず，国民健康保険に関します御質問にお答えを申し上げます。 高知市の国保運営につきましては，過去におきましても大変厳しい時期がございまして，特に昭和60年度の決算で赤字が発生をし，それ以後毎年，繰り上げ充用してその赤字をしのいでおりましたけれども，平成４年に国の財政安定化支援事業の交付税措置が新設をされまして，平成４年からやっと黒字に転換をできたところでございます。以来，基金を造成し，保険料負担の増加を抑えるために，この基金を取り崩す方法で何とか国保の運営を保ってきたところでございます。 しかしながら，御質問の中でも触れられておりますように，国保の被保険者の方々の高齢化や，また医療技術の高度化に伴います医療費の上昇，後期高齢者の支援金制度や介護納付金などの支援制度など，歳出が毎年相当額増加をしてきておりまして，一方では加入世帯の所得が減少してきておりますので，保険料収入は減少しておりまして，国保財政は再び厳しい状況となってきております。 今回提案しております平成25年度の国保の予算でございますが，24年度の決算見込みを踏まえたものとなっていますが，決算見込みでは，国のいわゆる調整交付金等の確定が年度末になってまいりますので，まだ確定をしていないことなど不確定要素も入っております。 御承知のとおり，国保は被保険者の方々に係る医療費を保険料と，いわゆる国費等の公費で賄う仕組みとなっておりますので，不足する財源は保険料で確保するということが制度上原則となっています。 しかしながら，全国的にも他の被用者保険，いわゆる健康保険等と比べまして，国保の保険料の負担は重く，非常に構造的な問題も抱えておりますので，私も全国の国保中央会の会長としまして，これまで機会あるごとに国と折衝し，保険財政の都道府県単位化，また消費税導入に伴いまして，国保財政に新たに2,200億円の公費を入れるということを強く国に求めてまいりました。国におきましては，2,200億円，国費を入れるという閣議決定はしていただいておりますが，時期はまだ決定されておりません。 先月末，２月28日に社会保障制度の国民会議が開かれまして，国保のヒアリングを行うということで，私も２月28日に国民会議に出席をし，国保の大変厳しい状況，また2,200億円の早期の繰り入れを強く要請をしてきたところでございます。 平成25年度，高知市の予算の中では，当初からこれまでの国保の運営基金を全額取り崩しまして，保険料負担が増加することを抑えることとしておりますが，今後の高知市の国保運営につきましては，ことし８月には国民会議の一定の方向性が出されると示されておられますが，今後の医療保険全体の制度のあり方，また先ほど申し上げました2,200億円の国費のいわゆる投入時期，ここにも大きく左右されます。 国の動向も，十分これから注視をしながら，保険料率の見直しなど，ことしの年内には一定平成26年度に向けた方向性を検討しながら決定をしていかなければならないと考えているところでございます。 次に，平成25年度の当初予算，そして３月補正予算に関連しまして，市民生活に密着をしました事業についての御質問を受けました。 これまで行財政改革，また財政再建中でございましたので，非常に御要望の強い，生活に密着をします，例えば農道や市道の整備，また水路のしゅんせつ，また維持補修などの改修につきましては，十分な対応ができておりませず，事業がおくれてきているという状況もございまして，議会や地域の皆様方にも大変御不便をおかけし，また御心配もいただいているところでございます。 平成25年度の予算編成におきましては，南海地震対策を最優先としておりますが，雇用や景気の下支えとなります生活密着型の公共事業の上積みにつきましても，25年度の予算編成の中でその方針を立てまして，３月の補正予算，また当初予算でも工夫をしながら織り込んだところでございます。 少し具体例を申し上げますが，農道等の整備につきまして，平成25年度は前年度1,700万円上積みをしまして6,700万円予算化をしております。市道の改良，舗装では，前年度，これは３月補正と25年度当初予算合わせてでございますが，9,800万円，約１億円上積みをしておりまして，全体で６億3,800万円という予算額になっております。 河川改修では，2,500万円上積みしておりまして，１億3,000万円の予算ということになっておりまして，それぞれ３月補正，当初予算で工夫をしながら，できるだけ上積みを図ったところでございます。 市民の皆様方の安心，安全につながり，また非常に御要望も強い事業でございますので，平成25年度は補正予算も活用しながら，上積みを行ってまいりましたが，今後ともできる限りの予算の工夫はしてまいらなければいけないと考えております。 続きまして，平成25年度当初予算全体，これは３月補正予算も含むと思いますが，評価について御質問いただきました。国の年末の総選挙がございまして，国の予算編成がおくれていたということで，補正予算は通りましたけれども，まだ当初予算，５月の連休後になるようでございますが，まだ国の当初予算も国会審議，今行われている最中でございますので，成立は１カ月以上おくれるという状況にございます。 こういう中で，国のいわゆる地方交付税に対する動向が非常に読みにくく，またさまざまな新制度と，そして政権交代に伴います政策の切りかえが今順次行われておりますので，まだまだ不透明な部分がございますが，精いっぱい情報をとりながら，３月補正予算と当初予算を編成したところでございます。 また，財政再建の中では，公債費の抑制を行ってまいりましたが，公債費の支払いのほうは，まだまだ高どまりという状況がございますし，また平成24年度の市税収入が相当下がってきておりますので，そういう市税収入の減少，こういうものを考慮しながら25年度当初予算を編成していった中でございます。 その中で，３月の補正予算，これは国の補正予算が相当追い風になりまして，いわゆる前倒しによりまして防災関係の津波避難路の整備や学校施設の耐震化，木造住宅の耐震化など，一定３月補正の中へ前倒しで取り組むことができ，そのことによりまして，平成25年度当初予算がすきましたので，先ほどの生活密着型の地域のそれぞれの市道整備などに上積みができたところでもございます。 記者会見のときにも申し上げておりますが，一定予算編成について国の追い風が吹いたので，かなり上積みができたというところは率直な感想でございまして，慎重な財政運営は今後も行っていかなければならないという認識を持っているところでございます。 続きまして，平成25年度が最終となります財政健全化の取り組みの成果と反省点という御質問にお答えを申し上げたいと思います。 財政再建は，平成25年度，最終年度となりますが，おかげさまで順調に再建をしてきておりまして，議会の皆様方にも感謝申し上げるところでございます。危機的な状況は脱しているというふうに考えておりますが，まだ国の特に交付税の動向が，25年度も相当削減されておりますので，26年度以降，交付税に対する国のスタンスがまだちょっと読めない部分がございますので，そこを慎重に見きわめていかなければならないと考えているところでございます。 内部努力はできるものは相当やってまいりまして，定数の削減，事務事業の見直し，またさまざまな予算の組み替え，内部努力としてできるものはもう可能な限りこれまでも実施してまいりました。 この５年間の項目で挙げましたものの反省点といたしましては，いわゆる歳入で見込んでおりました市有財産の売り払いの収入や貸し付けの収入等につきましては，計画を下回っておりますので，こういうところは残念ながら目標達成をしていけなかった部分もございますが，歳出のカットでそれをカバーしたというところが今回の再建が順調にいっているところではないかというふうに思っております。 また，起債の抑制もしてきておりますので，退職債手当の発行につきましても，計画に織り込んでおりましたが，できるだけその発行をしないように運営をしてきておりますので，そういう意味では非常に効果が上がってきてるというふうに思っております。平成26年度以降の推計はまだ難しいところがございますが，今後も慎重な財政運営を行ってまいりたいと思っております。 次に，平成25年度は総合計画の第１次実施計画の最終年度となっておりますので，それへの対応についての御質問にお答えを申し上げます。 平成25年度は，第１次実施計画の最終年度でございますので，この実施計画の着実な推進を図るという意味で，当初予算でハード，ソフト含めまして実施計画の内容を織り込んでおります。 また，大規模事業につきましては，これから，平成25年度が着手に大体なってまいりますので，25年度から30年度ぐらいまでに整備が見込まれる大規模事業がございますので，例えば合築図書館の複合施設整備，また避難路や避難施設の整備，そして避難タワー等の整備，学校，保育所等の耐震化，クリーンセンターの移転や，また消防関係の庁舎の整備など，それぞれ必要な事業を織り込み，新庁舎の整備につきましても，その事業等を織り込みながら，大規模事業の着手に備える予算ということになっております。 また，関連します平成25年度当初予算の行財政運営方針でございますが，毎年度４月当初に，これは来月になりますが，その年度の予算執行に当たりまして，行財政運営方針を策定するということになっておりまして，25年度の運営方針の基本的な部分につきましては，新財政再建推進プランの最終年度ということにもなりますので，歳出のいわゆる効果的な使い方というものにも考慮しながら，歳入の確保を確実にし，収支改善を達成していかなければならないと考えております。 また，重点施策でございます，いわゆる南海地震対策の，特に津波対策等を本格化させていくとともに，それぞれ実施計画の最終年度でございますので，計画目標の達成に向けた事業を円滑に進めていくという対応を図ってまいらなければならないと考えているところでございます。 それぞれ予算は，補正予算，平成25年度で，相当，予算措置を行いましたので，いわゆるマンパワーが足りるかどうかという課題がございます。25年度，それぞれ重点的に部局にめり張りのきいた人員配置というものが必要になりますので，そうしませんと予算執行できませんので，そのことを含めて25年度の行財政運営方針もしっかりと立ててまいりたいと考えております。 続きまして，平成26年度以降の財政の収支見通しでございますが，午前中の答弁と少し重なりますけれども，非常に材料がまだ不足をしておりますので，26年度以降の特に地方交付税や消費税導入に伴います我々の，いわゆる地方への歳入の見通しがちょっと立っておりませんので，一応国のほうにつきましては，７月ごろというふうに言われていますが，骨太の方針の決定の前までに新しい安倍政権のもとでの中期の財政フレームを組み上げるということもおっしゃられておりますので，その状況を見て，また25年度の交付税の確定等を見ながら，26年度以降の推計に入ってまいりたいと思います。 現時点では材料が整っておりませんので，ちょっと推計ができるほど材料がありませんので，ことしの夏以降，材料をそれぞれとっていきながら，秋口には収支見通しを立ててまいりたいというふうに考えておりますので，なおその材料の分析をしてまいりたいと考えております。 続きまして，防災関係の御質問にお答えを申し上げます。 まず，ＢＣＰの関係での業務継続に係ります基本方針についての御質問にお答えを申し上げます。 それぞれ行政につきましても，当然このＢＣＰ計画，非常に重要になりますし，民間企業の皆様方にも非常に重要になる計画でございます。 高知市の業務継続計画の基本方針としまして，４点方針を立てておりまして，１つ目が，非常時に優先すべき業務の抽出と業務再開の目標時期の設定。２つ目に，非常時優先業務の遂行上の課題と対策の洗い出し。３つ目が，全ての行政機能の回復手段と時系列の整理を行う。それから，４つ目が各部局が有機的に機能するための部局間の総合調整と共通事項の統一性の確保。この４点を基本方針の課題として掲げているところでございます。 部局それぞれ少し温度差がありますけれども，各部局でこの検討方針をもとにしながら作業に入っているところでございます。 今年度内に完成をする部局と，まだまだ平成25年度，いわゆる新年度にまだその作業を進めていく部局とそれぞれちょっと分かれてきますけれども，この方針をもとにしながらＢＣＰ計画を確かなものにしていきたいと考えているところでございます。 続きまして，いわゆる地域福祉計画の関連での一連の御質問にお答えを申し上げます。 高知市地域福祉活動推進計画は，社会福祉法に基づきます，市町村の計画であります高知市の地域福祉計画と，いわゆる市社協の計画の地域福祉活動計画を一体的に策定をするものでございます。 第１期の計画につきましては，いわゆる新年度，平成25年度から６年間，30年度までの期間ということになっておりまして，お互いさまの住民意識づくりと地域福祉を推進するための体制基盤づくりを掲げておりまして，まず25年度につきましては，市社協へ地域福祉コーディネーターを配置しまして，いわゆる地域，そして地区社協との連携を準備したいと考えております。 各地区社協へのアプローチの方策につきましては，各地区の社会福祉協議会が，これも濃淡ありますが，それぞれの地区の実情に沿った活動を行っており，それぞれの地区の課題も異なっていますので，それぞれの地区社協の状況に応じたアプローチが必要となっております。 地域福祉の推進を担っていただきます，いわゆる中心でございます市社協では，昨年から各地区社協の代表の皆様に参加をしていただき，それぞれの地区の状況をまず把握しつつあるところでございますが，これに先進地の取り組みの情報提供や地区社協の横のつながりを構築するための意見交換，交流，地域福祉の取り組みの必要性などのそれぞれ協議が始まったところでございまして，それぞれの地区社協，一体的にお集まりをいただいて，意見交換を実施してきているところでございます。 これまで高知市内の地区社協が全部集まるという会はなかったようでございますので，スタートを切ったばかりという状況でございます。今後も，この意見交換会を進めながら，将来的には連絡会議をつくっていく必要があろうかと思いますが，平成25年度本格的にその体制づくりに入ってまいりたいと考えております。 また，新年度，予算をお認めいただきましたら，地域福祉コーディネーターとともに市社協と高知市の職員の方々が27地区のそれぞれの地区社協を訪問し，各地区の実情や意向把握をするということを予定しております。 市社協や高知市が，先ほども少しございましたが，黒子という表現をされましたけれども，多分もう少し前面に出なければいけないのではないかというふうに思いますが，市社協や高知市は，それぞれ地域と連携をしながら，支援策をともに考えて，しっかりと継続的に見守りができる体制を地域でつくり上げていかなければならないと考えております。 続きまして，その地域福祉活動推進計画の主体についての御質問でございますが，少子・高齢化や核家族化，また経済不況など，福祉を取り巻く課題は非常に厳しい状況もございます。 今回策定しました地域福祉活動推進計画は，それぞれの課題を抱えました，また非常にニーズのあります住民の方々の御意見を聞きながら課題を共有し，それぞれ地域とともに解決をしていく仕組みづくりを支援していくということが趣旨になっておりまして，誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりを基本理念に掲げ，地域を支援するということを主体としております。 それぞれ行政もバックアップ，また支援を強力に行っていかなければならないと考えておりますが，それぞれやっぱり地域の皆様方の御協力は欠かせませんので，地域の支え合いの会議等をそれぞれの地区社協単位で，この地域の支え合いの会議，これは仮称でございますけれども，開催をしながら，そこに市社協や高知市もバックアップに入るという形が想定をされておられます。 それぞれやっぱり地域の皆様方の，住民の意識が非常に重要になってまいりますので，地域の住民の皆様方がそれぞれの主体者ということになっていただきながら，それを行政としてもバックアップしていくという体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。 最後でございますが，私の任期３年目の後半を当たるにつきましてのその市政運営の決意という御質問をいただきました。 きょうが３・11，あしたから３年目に入るところでございますが，東北も相当やっぱり苦労しておりまして，現実的に復興はこれからでございます。 それぞれ集団移転の用地買収がほぼ終わり，移転はこれから始まるところでございますが，地域の意見が一つにまとまっているわけではございませんので，大変苦労しているという状況がございます。 そういうものを我々もよく分析をさせていただきながら，南海地震対策のそれぞれ具体的な対策を，高知県が南海地震にやられる前にできるだけ立てておきたいというのが私の大きな考え方でございます。 県のほうもその方向性で動いておりますので，県，市のパートナーシップに基づきまして，南海地震対策に万全を期していかなければならないと考えております。 また，御質問にありますように，社会保障制度が大きな転換期に入っておりまして，今国民会議がいわゆる骨太の論議をしておりますが，ことしの夏ごろまでに基本方針を出すということになっております。医療や福祉，こういう点につきまして大きな方針がこれから出てまいりますので，よくそこを見きわめながら，地域福祉を構築していかなければならないと考えております。 そのためには，我々も地方六団体とともにいろんな声を届けていかなければならないと考えておりまして，来月４月にもこの社会保障の国民会議には私も出席をする予定になっております。 それぞれ大きな転換期でもございますし，また政権がかわりまして，政策の組みかえもあっておりますので，議会の皆様方とともに，また地域とともにお一人お一人の生活を守っていくということが大切だと認識をしておりますので，そういう観点で市政運営をしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。 その他の質問項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（深瀬裕彦君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） まず，震災対策における県市連携会議の開催と進捗状況や課題事項等についての御質問にお答えします。 南海トラフの巨大地震対策を進めるため，県と市の全庁的な取り組みとして，カウンターパート方式による高知県・高知市南海トラフ巨大地震対策連携会議を設置し，昨年11月12日に第１回の会議を開催いたしました。 この連携会議は，県と市の関係部局が南海トラフの巨大地震に対する認識を共有し，緊密に連携をとりながら，それぞれの対策を迅速かつ着実に進めていくため，関係する部局同士が部会を設置し，互いに防災・減災対策についての協議を行い，課題解決に当たっていくことを目的としております。 部会につきましては，津波避難計画の策定や災害時要援護者対策の充実，自主防災組織の活性化などを協議する津波避難対策の推進部会や長期浸水（止水，排水）対策部会，医療体制部会等の12分野の部会を設置し，第２回連携会議から応急仮設住宅対策を追加し，現在13部会が設置されております。 各部会では，県と市で進捗管理シートを作成しまして，ＰＤＣＡサイクルに基づき，１カ月ごとに進捗状況の確認を行いながら，四半期ごとに県市連携会議で報告することとしております。 本年１月16日には第２回連携会議を開催し，県，市からそれぞれの部会ごとに進捗状況の報告を行い，避難路，避難場所の設置状況や要援護者対策，災害廃棄物の処理計画の策定や公立学校の耐震化の状況などについて確認を行うとともに，平成25年度の主な取り組みや25年度当初予算要求の要点の説明を行っております。 今後につきましては，４月に庁内で第３回の会議に向けての協議を行うとともに，それぞれの部会を開催し，今後の課題や取り組みの方向性などについて確認し，４月ごろに開催する県，市の連携会議に報告する予定となっております。 次に，複数の部署で地域における自助，共助の仕組みづくりへの取り組みについてのお尋ねでございますけれども，今後の市政運営におきましては，市民ニーズがより複雑多様化するとともに，地方分権のさらなる進展などから，地域の方々のきずなや市民の皆様と行政との信頼関係を一層深めていきながら，これまで以上に市民協働のまちづくりを進めていく必要があると考えます。 こうしたことを踏まえ，市民協働部では，地域コミュニティの再構築に向けて地域内の連携，協力による課題解決の仕組みづくりを，健康福祉部では，地域福祉課題を解決するための地域内の仕組みづくりを，防災対策部では，自主防災組織の育成や活動の活性化に向けた取り組みを加速化させるなど，多くの部署で地域の方々と行政が連携して地域課題に取り組んでいけるシステムや体制づくりを進めているところでございます。 全庁的にこうした市民協働の取り組みを進めていくことは，今後の市政運営に欠かせない重要な課題でございますが，一方で庁内の連携がなければ，地域の皆様方の負担感が大きくなりますとともに，効率的な行政運営が展開できないなど，縦割り行政の弊害も生ずることとなります。 そのため，来年度早々には，午前中の竹村議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり，地域課題について協議する庁内の連携組織を設立し，地域課題や地域団体の動向，各部署の取り組み状況等，地域にかかわる幅広い情報を庁内で共有し，事業間の調整も行ってまいりたいと考えております。 例えば，具体例で申し上げますと，布師田地区では，市民協働部が設立に向けて取り組んでおります地域内連携協議会が設立されておりまして，その組織内に安全，安心や地域福祉等のテーマごとに委員会を設置しながら，個別の地域課題について協議を行っております。 このように，地域コミュニティの再構築事業を進めていく中で，地域福祉や防災等の個別課題について，地域福祉部会，あるいは防災部会等を設置し協議していくこととなれば，市民協働部と関係部とが連携して支援をしていくことが可能となると考えております。 また，先日，３月９日土曜日には，まちづくり未来塾の主催でコミュニティ計画推進市民会議第５回の全体交流会が開催されました。今回で５回目となりますけれども，今回のテーマは防災のまちづくりをテーマにしておりまして，大津地区，潮江地区の潮江南小学校のブロック会，そして旭西部のそれぞれのコミュニティの市民会議の皆様による防災への取り組みの事例発表がございました。 この発表において，コミュニティの市民会議だけではなしに，市民会議やＰＴＡ，地区社協，消防団など，地域のさまざまな団体の連携のもとに新たに防災連合会を設置し，防災訓練や防災イベント等が多くの市民の参加のもとに工夫されて取り組みが行われているという事例発表でございました。 地域の連携の手法につきましては，地域によってさまざまだと思いますけれども，地域の皆様方が混乱することのないよう，関係部署が一体となって地域の皆様と協議を行うなど，しっかりとした庁内の連携体制のもと，計画的な事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
○副議長（深瀬裕彦君） 中嶋副市長。
◎副市長（中嶋重光君） 地域の産業や経済の活性化についての対策や処方箋についての御質問にお答えします。 御指摘にもありましたように，産業連関表における本市の域際収支は赤字でありますが，これは域内の産業集積が脆弱であるため，生産活動に要する原材料を域内で賄う割合，いわゆる自給率が極端に低いことなどがその要因となっていると認識しております。 このような状況を克服し，地域経済の活性化を図るための方策といたしましては，競争力があり，外貨を獲得できる産業の振興を図ることや，産業間の連携強化等により自給率の向上を図り，地域内での経済波及効果を高めることなどが挙げられます。 外貨を得るためには，まず本市の強みである自然や食，あるいは住みやすさ，歴史，文化といった魅力をさらに全国へ発信，認識していただき，県外から多くの観光客においでいただき，またリピーターになっていただくことが必要です。これにより活性化した観光産業を手がかりに，観光客の皆様に高知の財貨，サービスを提供する各種産業の地域内循環を図ることが重要と考えております。 また，移住促進や中心市街地活性化計画等を通じた町の魅力の向上，定住・交流人口の拡大による市場規模の縮小の歯どめ，高知ならではのよいもの，よいサービスなどの地域資源を活用した高付加価値品の開発も重要です。 次に，独自の先進技術を有し，ニッチトップ企業として多く本市に立地する製紙関連業や窯業，さらには機械金属系，環境系の産業等におきましては，産業の集積や産学官の連携強化等によってサポーティングインダストリーである地元の中小企業の技術力を高め，自給率の向上を図るとともに，さらなる競争力の強化を図ることが望まれます。 さらには，既存の産業だけでなく，防災産業や新エネルギー関連産業のような高知の特徴を生かして，今後，成長が見込まれる分野についても積極的な取り組みが期待されます。 いずれにいたしましても，これらの取り組みは，事業者の皆様の熱意と根気強さがなければ実現することはできません。本市としましても，県と連携して進めております産業振興計画や，その中で位置づけられております本市地域アクションプラン等に基づき，また国の制度，予算等も積極的に，機動的に活用しまして，中長期的な視点を持って地域の産業や経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 土佐山，鏡，春野，各庁舎の耐震診断や耐震補強等の計画についてお答えします。 まず，土佐山及び鏡の庁舎につきましては，本年度，耐震診断を実施し，両庁舎とも震度６強から７程度の大地震の振動及び衝撃に対して倒壊し，または崩壊する危険性が高いとの結果となっております。 この結果を受けまして，土佐山庁舎は平成25年度に実施設計を行い，26年度に耐震補強工事をしたいと考えております。鏡庁舎につきましては，現庁舎の耐震補強工事を実施した場合には，消防水利の確保や庁舎の地下駐車場が使用できなくなることから，25年度にこうした課題を踏まえ，総合的に検討し，耐震整備の方向性を決定することとしております。 また，春野庁舎につきましては，平成25年度に耐震診断を実施し，その診断結果に基づき，今後の庁舎の利用規模や周辺施設の状況などを総合的に検討した上で，耐震化計画を策定し，整備したいと考えております。 庁舎の耐震整備は，来庁される市民の皆様や職員の安全はもとより，災害時の対応や行政機能の維持を図るためにも必要不可欠ですので，高知市南海地震対策中長期計画に基づき，着実に進めてまいります。
○副議長（深瀬裕彦君） 黒田財務部長。
◎財務部長（黒田直稔君） まず，本市の平成24年度３月補正予算における国の経済対策関連の補正についての御質問ですが，昨年11月の国の予備費による第２弾の経済対策及び先月26日に成立しました緊急経済対策10兆円を含む国の大型補正予算を積極的に活用しまして，本市におきましては一般会計と下水道事業会計で総額58億5,000万円余りの25年度からの前倒し分を含んだ補正予算を編成しております。 前倒し分の主な事業内容としましては，一般会計では，津波避難路・避難施設整備に３億6,000万円，公園整備に約３億5,000万円，木造住宅耐震化補助など住宅整備に約７億6,000万円，道路や街路，橋梁整備に約７億4,000万円，学校施設整備に学校建設公社からの買い戻しも含めまして約23億6,000万円となっておりますとともに，下水道事業会計では，地震対策や長寿命化対策などに約10億5,000万円となっております。 また，一般会計歳入予算における財源として充当した50億5,000万円余りの起債の内訳につきましては，主なものとしまして，公共事業の前倒しに係る地方負担分について発行する起債が約27億8,000万円，退職手当債が約11億円，法人市民税収等の減を補填する減収補てん債約９億4,000万円となっております。 次に，平成25年度当初予算における市税収入の減収についての御質問ですが，歳入予算における市税は437億9,000万円余りで，24年度当初予算から５億3,000万円余りの減を見込んでおります。 その主な内訳としては，法人市民税において，国の法人税率引き下げ及び東日本大震災等による企業収益悪化の影響で８億7,000万円余りの減，また固定資産税では家屋の新増築で一定の税収の伸びが見込まれるものの，地価の下落の影響で土地が減収となり，全体では２億3,000万円余りの減収を見込んでおります。 一方，増収が見込める分としましては，個人市民税は年少扶養控除の廃止による平成25年度の波及分で２億7,000万円余りの増，市たばこ税は税制の見直しにより２億9,000万円余りの増，またエコカー補助金の影響で軽自動車税も2,000万円余りの増収を見込んでおりますが，市税全体としては減収の見込み幅が大きく，約５億3,000万円余りの減となっております。 次に，当初予算に計上した歳入のうち，地方交付税，国庫支出金，市債が増加した理由についての御質問ですが，まず地方交付税につきましては，普通交付税は288億円で，平成24年度と同額で据え置いておりますが，特別交付税は24年度から１億円増加の16億円を見込んでおりまして，合わせて304億円の予算措置としております。 普通交付税につきましては，国家公務員の給与減額措置に準じた地方公務員の給与削減として，国の地方財政対策で一方的な交付税額の削減が行われましたが，平成25年度の本市の歳入予算では，法人市民税や固定資産税を中心とした市税収が落ち込む見込みであり，この税収の落ち込み分につきましては，地方交付税制度における財源保障の機能で一定カバーされる仕組みでありますことから，基準財政収入額の減少を見込みますとともに，基準財政需要額につきましても，国保や介護保険，後期高齢者医療制度等の給付費の増加等が見込まれますことから，24年度の普通交付税予算と同額は確保できるものと推計したものです。 また，特別交付税につきましては，平成24年度は15億円を計上しておりましたが，近年の交付実績が18億から19億円程度で推移していますので，25年度は１億円の増加を見込んだものでございます。 次に，国庫支出金につきましては，約297億円で平成24年度当初予算から約18億円増加しておりますが，その要因としては，国の経済対策で３月補正に前倒し計上しました事業につきまして，国庫支出金を除いた地方負担分の約８割が国から地域の元気臨時交付金として交付されますことから，25年度の交付金分として約16億円を計上したこと及び生活保護など扶助費関連の歳出増に連動して国庫支出金が増となったものでございます。 また，市債ですが，平成25年度当初予算は約133億円を計上し，24年度当初予算から約11億円の増加となっておりますが，これは地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債が24年度比較で４億円増加したこと及び予算外議案でもお諮りしております高知県競馬施設公社の清算に伴う財源として，第三セクター等改革推進債が約６億円増加したことによるものとなっております。 次に，新財政再建推進プランで見込んでおりました平成25年度約38.6億円の収支不足への対応についての御質問ですが，来年度に向けての予算編成作業の中で，これまで収支改善策の効果を織り込んで再試算した結果，25年度は約23億円前後の収支不足額にまで圧縮することが可能となりました。 この一般財源の不足額を約16億円圧縮できた主な要因としましては，歳入面において，経常一般財源は市税収の落ち込みなどにより約７億円の減となりましたが，一方では臨時一般財源において，臨時財政対策債及び清掃工場でのバイオマス発電による売電収入増などにより約７億円の増加となり，市税等の落ち込みをカバーすることができましたことから，新財政再建推進プランで見込んだ一般財源の確保が可能となったものでございます。 また，歳出面では，公債費において，行財政改革の取り組みとして，本市がこれまで実施してきた起債発行の抑制や繰り上げ償還の実施などが，低減効果としてあらわれてきたことなどから，財源不足額の圧縮が可能となったものでございます。 なお，平成25年度における圧縮後の収支不足額約23億円の改善策としましては，減債基金の約８億円の取り崩し及び退職手当債12億円の活用などで対応したところでございます。 最後に，普通建設事業費の前倒し状況についての御質問ですが，今回の国の経済対策予算を活用して，平成24年度３月補正に前倒しをした普通建設事業費は，一般会計で47億9,000万円余りで，これに平成25年度当初予算の普通建設事業費約80億7,000万円と合わせますと，128億6,000万円余りの規模となってまいります。 これに対する平成24年度の当初予算と前倒しの合計額との比較では，事業費で，37億9,000万円余りの増，率にして41.9％の大幅増となっております。 また，特別会計において，国の補正予算を活用して前倒しした普通建設事業費は，下水道事業会計で10億5,000万円余りとなっており，これに平成25年度当初予算の普通建設事業費約38億1,000万円と合わせますと，48億6,000万円余りとなり，下水道事業会計は24年度に前倒しした事業費はありませんので，24年度当初の普通建設事業費との比較になりますが，事業費で14億9,000万円余りの増，率にして44.4％の大幅増となっております。 以上でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 地域福祉コーディネーターの配置についての御質問にお答え申し上げます。 御指摘のとおり，地域福祉コーディネーターには，地域福祉に対する知識だけではなくて，地域との信頼関係を構築し，住民力を引き出す対人関係のスキルやコーディネーター能力など豊富な経験も求められます。 コーディネーターは，高知市社会福祉協議会に配置することとしておりますけれども，高知市社会福祉協議会におきましては，現在，社会福祉士資格を持つ８名の職員が勤務しております。今回，新たに社会福祉士資格を持つ５名を採用することとしておりまして，基本的にはこの13名の中から経験，意欲など，コーディネーターにふさわしい方４名を高知市社会福祉協議会において人選していただくこととなっております。 また，地域福祉コーディネーターの役割が計画推進の大きなポイントになりますけれども，育成していくフォローアップ体制が重要と考えております。市社会福祉協議会におきましては，高知県社協の福祉研修センターなどの外部研修の積極的な活用や地域支援事例検討会を定期的に開催するなど，内部研修の充実と実践，フィールドワークにより，地域支援のノウハウを獲得していくことができるよう取り組むこととしております。 高知市といたしましても，高齢者支援センター等の地域支援にかかわる専門職との連携を強化するなど，高知市社協とともに地域福祉コーディネーターの育成支援を継続的に進めてまいります。 次に，自立支援協議会に災害時要援護者部会を設置することについて，お答えを申し上げます。 要援護者支援につきましては，東日本大震災被災地への視察等を通じ，要援護者の皆さんと地域との日常からの関係性構築を目的とした地道な活動が重要であると考えております。 市としては，これまで潮江地区などで災害時要援護者支援地域活動モデル事業に取り組んでまいりましたが，こうした活動内容をお知らせしながら，それぞれの地域で要援護者支援の取り組みを進めていただき，その過程で地域ごとの要援護者台帳の整備や個別支援計画を作成していくことが必要と考えております。 一方，東日本大震災の視察の中では，発災後に被災前の支援者等とのつながりが途切れたことにより，それまでの情報がわからなくなり，避難生活支援を行う際に大変苦労したということもお聞きしております。 本市でも同様の状況が起こることが考えられますので，地域において収集した要援護者情報や本市の持つ要援護者情報をどのように活用するのか，支援を行うため必要な情報の集約はどのように行うかなど，個人情報の取り扱いも含めて検討すべき課題が多くございます。 要援護者支援の取り組みに当たりましては，当事者団体や障害福祉サービス事業所等関係する方々に参加していただいて，御意見を伺いながら取り組む必要があると考えておりますので，今後，課題点や論点等の整理を行った上で，自立支援協議会での部会設置などを検討してまいります。 次に，障害者支援施設等における防災対策の推進についてお答えを申し上げます。 現在，本市には４カ所の入所施設があり，平成24年12月10日に高知県が発表した津波浸水予測では，そのうちの一つの施設が被害を受ける予測となっております。 立地上，津波対策として高台移転等が必要と認められる障害者関係施設等について，平成26年３月31日までに施設整備に着手するものを対象とした新たな国の補助メニューが新設されましたことから，当該施設につきましては，浸水予測エリア外への移転を検討しているとお聞きしておりまして，本市といたしましても，設置法人と協議しながら，必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 一方，日中活動の場でございます通所施設等につきましては，市内に51事業所ございまして，浸水予測エリア内にも多数の事業所が存在しております。 通所施設等は在宅やグループホーム，あるいはケアホームで生活している障害者の皆さんが，地域生活を行う上で必要な日中活動を行う場として，利便性も考慮する必要がございますので，一律に移転を検討するということではなくて，高知県社会福祉施設防災対策指針を活用して，各施設において津波浸水予測に基づいた防災対策を進めていただくようお願いをしているところでございます。 それから，最後ですが，聴覚障害者の地域生活支援事業についてお答えを申し上げます。 御指摘の地域生活支援事業は，国等からの補助事業で実施しておりますが，事業費に見合う十分な財源とはなっておらず，市町村にとって全国的な課題となっているところです。 聴覚障害者の皆さんのコミュニケーションツールを広げることは，大変重要な施策でありますので，本市でも手話奉仕員を養成する研修事業や公的機関や医療機関に赴く際に，手話通訳者や要約筆記者を派遣する事業，手話通訳者の設置事業を実施しておりまして，障害者総合支援法に改正される４月以降も，引き続き実施していくこととしております。 今後におきましても，コミュニケーションツールの拡充につきましては，聴覚障害者の皆さんが使いやすいものとなるよう研究，検討，また国への要望も行いながら努めてまいりますので，御理解賜りたいと存じます。 以上です。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 新産業団地整備に関しまして，まずこれまでに本市の行いました産業振興策やその効果，課題，そして新団地整備のスケジュールや期待する事業効果についての御質問にお答えをいたします。 本市が実施をする産業振興策としてのハード整備につきましては，平成７年に制定をいたしました高知市産業活性化条例により，中小企業の集団化や企業立地の推進のため必要な整備を図っていくことを明文化したところであり，この条例の制定を受け，平成10年には本宮町に高知ソフトウェア団地を，15年には長浜産業団地を完成させたところです。 ソフトウェア団地につきましては，現在，情報関連企業９社と専門学校１校が立地をされており，全区画入居済みとなっております。立地企業の業種は，産業支援型産業と言われるソフトウエア開発から商品デザインの企画まで多岐にわたっておりまして，市内産業全般の底上げに貢献をいただいております。 また，長浜産業団地につきましては，現在，25社が立地をされており，分譲率は73.1％となっております。この団地の大きな整備目的は，市内企業の操業環境の改善や市域の住工混在の解消でありましたが，現在，立地されてる企業の約６割が市内の商業系や住居系用途地域から移転をされており，一定目的を果たしているものと考えております。 一方，未分譲の11区画につきましては，今後の売却に向けまして地価下落への対応が必要となっておりますことや，小さな区画の分譲地しかなく，市内企業の移転ニーズに合わない事例が多くなっていることを課題と捉えておりまして，新たな団地整備の調査，検討を進めてきたところでございます。 こうした経過を踏まえ，今回，整備に着手することといたしました仮称高知一宮団地の今後のスケジュールについてでございますが，平成25年度中に用地測量や用地取得，また実施設計などを行い，26年度の造成工事を経まして，27年度中には分譲を行う予定となっております。 次に，この団地整備により期待される事業効果でありますが，近年，南海地震に備えたＢＣＰ対応のため，市内企業が市外に転出する事例がふえてきております。今回の団地整備は，こうした企業の受け皿の確保となりますので，市内企業が相次いで転出した場合に想定されます地域経済の衰退や雇用の流出を阻止する効果があるものと考えております。 次に，移転を促そうとする企業への打診，また負担軽減に関する周知の状況等についての御質問にお答えをいたします。 今回の団地整備の事業決定に至る過程におきましては，近年の製造業等の市外，県外移転，また撤退の実態を把握，分析するとともに，加えて市内企業への訪問を重ね，新たな用地の必要性や移転ニーズの把握を行いました。 こうした中でＢＣＰの構築や操業環境の悪化のため，市内間，または市外への移転，分散を強く望んでおられる市内企業が相当数おられることを確認しているところであります。 これまでの企業訪問の際には，県市共同で団地整備構想があるという情報を提供させていただくとともに，立地に関する経費に対しての国，県，市の各種支援策につきましても概略の説明をさせていただいております。 また，本市の融資制度につきましても，工業団地等への移転や企業立地する場合，また中心市街地活性化計画に関連する投資など，新たな大型投資を促すことを目的に，企業負担の軽減策を検討しているところでございまして，制度が固まり次第，利用促進に向けて広報もしてまいりたいと考えております。 次に，食品系団地の造成も必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。 御紹介いただきましたように，食料品製造業は直近の本市工業統計におきましても，出荷額，従業者数ともに構成比で１位を占める本市の基幹産業の一つであると認識をしております。 高知県では，県中央部における工業団地の開発につきまして，３年後の平成27年度には20ヘクタール，10年後にはさらに25ヘクタールの整備を目標としておりまして，今後も各市町村と連携して団地開発に取り組んでいくこととされております。 本市といたしましても，今回着手いたします団地の整備だけでは，増加する移転ニーズに対応できないことが想定をされますため，県の御協力もいただきながら，今後新たな候補地の調査検討も行っていく必要があり，こうした中で食品系団地の可能性も探ってまいりたいと考えております。 食品系団地の整備に関しましては，水の確保や処理面など，ハードルが高いものとなりますことから，今後，市内食料品製造業者の方々のお考えも幅広くお聞きし，方向性を見出していかなければならないと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（深瀬裕彦君） この際，平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして，お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしまして，黙祷をささげたいと思いますので，全員御起立を願います。 黙祷。 〔全員黙祷〕
○副議長（深瀬裕彦君） 黙祷を終わります。御着席願います。 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 多くの事業を担当する職員の負担の増加と事業者の執行危惧についてお答えいたします。 平成25年度普通建設予算のうち，道路，河川の維持管理など，生活密着型予算が24年度と比べまして約20％程度増加となっており，また国の経済対策予算を活用しまして，３月補正予算では橋梁，トンネル，下水道，民間住宅の耐震化や学校や保育園の耐震化など，次期南海地震対策を促進するものとなっております。 事業の執行体制としましては，発注時期の平準化や職員間の業務量の均等化を心がけるとともに，特に業務が集中します建築工事におきましては，既に国，県などで採用されておりますが，工事の監理業務の外部委託化を市においても検討いたしたいと考えてます。このことによりまして，職員の負担が少しでも軽減できるように工夫し，確実な執行に向けて取り組んでまいります。 また，事業者の執行危惧につきましては，東日本大震災以降，労務不足や資材の高騰が続く中，現在，県内大手業者26社が指名停止となっております。このため，業務執行にはコスト縮減，競争性の確保される範囲内でできる限り多くのランクの業者の方々にも参加していただけるような発注形態などを工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，本年度の予算執行につきましては発注者，事業者が協力して確実な事業執行ができますよう努めてまいりますので，よろしくお願い申し上げます。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政にかかわりまして順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず，これからの教育に対しての決意でございますけれども，私は就任以来，学力向上対策を最重点課題として県市連携で取り組んでまいりました。学校現場の御努力，関係者の御努力によりまして一定の成果を上げてきたというふうに思います。しかし，もう少しということになっておりますので，平成24年度から学力向上対策第２ステージとして取り組みを新たに進めているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては，学習の主体者である児童・生徒の志ややる気をいかに高めていくのかという問題，そして教育のプロとして学校力をどう構築していくのか，そして３つ目が，学校のパートナーである保護者，地域の教育力をどう高め，一緒になって子供の教育に当たっていくかということについて重点的に取り組みを進めてきたところでございます。 来年度は，この第２ステージにふさわしい予算を組むことができて大変うれしく思っておるわけでありますが，具体的には，中学生に対して，学校以外に学習の場を設け，学習支援を行う高知チャレンジ塾，これの拡大実施，そしてまた幼児教育と学校教育の連携強化のための保・幼・小の連携プログラムの推進，さらには学力向上の基盤となる生徒指導の充実を図り，安心して学べる学校づくりの取り組みを進めることで，お互いを大切にし，豊かな人間関係を築ける児童・生徒を育て，一人一人を大切にする教育を実現することを目指してまいりたいと思っております。 御指摘のありました高知市教育振興基本計画は，昨年度から検討してまいりましたが，３月７日に策定委員会のほうから報告書を受け取りました。 この報告書には，これからの目指す本市教育の基本的な考え方として，これからの激しい社会変化の中で生き抜いていくためには，子供たちが優しさと思いやりの心を持って主体的に学び続けながら，学ぶ喜びを実感できる教育を進めること。 そして，ふるさと高知を愛し，志を持って，どんな困難にもみずから切り開いていけることのできる人材の育成を目指すということで，「やさしさ・学び・志，未来を拓く高知の教育」という基本理念が示されております。 教育委員会といたしましては，この報告書を受け，これまでの取り組みを十分踏まえながら，高知市教育振興基本計画として策定し，これからの本市の教育振興を進めてまいりたいと考えております。 次に，生徒指導充実事業についてのお尋ねがございました。 新年度から教育委員会に生徒指導専門の対策監を配置しまして，また少年補導センターには２名の補導教員を増員するなどしまして，総合的な生徒指導対策を構築するとともに，生徒指導の強化を図ってまいりたいと考えております。 新規の生徒指導充実事業といたしましては，大きく生徒指導スーパーバイザー派遣事業と学校支援アドバイザー派遣事業の２つを予定しております。 その事業の内容と効果でございますが，まず生徒指導スーパーバイザー派遣事業は，委嘱した６名の教員ＯＢや警察ＯＢなどの生徒指導スーパーバイザーを高知市立学校に派遣し，学校の支援を行いたいと考えております。学校への適切な助言やきめ細かな支援を行うことで，問題行動の早期対応，早期解決が図られるとともに，組織的な生徒指導体制の確立が図れると考えております。 次に，学校支援アドバイザー派遣事業ですが，大学教授等の学校支援アドバイザー４名を指定校４校にそれぞれ派遣をいたします。校内研修等を通して専門的な分野から助言を行うものでございます。複雑多様になっている生徒指導上の諸問題に対して，教職員の生徒指導の向上と予防的な視点に立った生徒指導の充実が図られると考えております。 次に，少年補導センターの取り組みとスクールソーシャルワーカーの活用についてお尋ねがございました。 少年補導センターでは，昼夜における街頭指導とともに，青少年や保護者からの相談活動や研修・啓発活動にも取り組んでおります。 平成25年度からは，少年補導センターの補導教員を２名増員して体制を強化し，小学生への万引き防止指導，中学生への自転車盗難防止指導を市内公立小中学校で徹底し，犯罪の未然防止，児童・生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 また，非行や問題行動により個別指導が必要な児童・生徒や無職少年を対象に，学校復帰や高校進学に向けた学校外での支援の場として，児童生徒自立支援教室を開設しているところでございます。 街頭補導での声かけで終わるだけではなく，自立支援教室での通所につなげる取り組みを進めることで，高校進学につながる学力向上，立ち直り，居場所づくりを図ってまいりたいと思います。 なお，児童・生徒の立ち直りに関しましては，本人の学力定着や心の問題だけではなく，家庭環境の問題が大きく影響している場合が少なくありません。 こういったケースにつきましては，児童・生徒本人だけではなく，その家族や家庭の置かれている環境にも働きかけ，問題の改善につなげているスクールソーシャルワーカーの存在が，生徒指導の充実を図る上で大きな力になり得ると考えます。 今後，スクールソーシャルワーカーのより効果的な活用を検討し，児童・生徒の粘り強い指導，支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に，機構改革に対する評価についてのお尋ねがございました。 教育委員会の組織についての抜本的な機構改革は，20年以上行っておりませんでしたが，その間，学力問題や不登校問題，いじめ問題などが多様化，複雑化するとともに，市全体として，職員の定員適正化や業務の民間委託の推進など，行政改革の取り組みも進んでまいりました。 このようなことから，人員や配置を見直し，より機能的な組織を構築するために，御質問にありました４つの視点を重点課題として，平成24年４月１日付で機構改革を行ったものでございます。 まず１点目，新たな教育課題への対応につきましては，教育政策課に新たに教育企画監と担当を配置し，教育振興基本計画の策定や防災教育等，学校や教育委員会はもちろん，防災対策部等も含めた組織横断的な施策立案や実践を行ってまいりました。 また，学校教育課に新たに設置した就学前教育班では，幼児教育と小学校教育をつなぐ実践を推進する，のびのび土佐っ子（保・幼・小連携）プログラムを策定いたしました。 本プログラムの活用を通じまして，本市の幼児教育にかかわる教職員が管轄や校種の違いを超えて連携し，子供たちの育ちを12年間で捉え，育む取り組みができるものと考えております。 次に，２点目の学力・体力向上対策の強化についてでございますが，学校教育課から生徒指導に関する業務を切り離し，人権・こども支援課に生徒指導班を新設したことにより，学校教育課が学力・体力向上に専念できる状況が整ってまいりまして，本年度も小中学生の学力や小中学生の体力の改善傾向が続いております。 次に，３点目のいじめ，生徒指導の対策についてでございますが，先ほど申し上げましたように，新たに人権・こども支援課に生徒指導班を設置したことによりまして，いじめや生徒指導上の問題の解決に当たって，人権的な視点での取り組みと子供たちの立場にさらに寄り添った施策を行うことができるようになったと考えております。 最後に，４点目の高知市の歴史資料・文化財保護の推進及び体制整備につきましては，新たに民権・文化財課を設置したことによりまして，古代から近代に至る高知の歴史や文化財に関する窓口が一元化し，市民の皆様にとってわかりやすい組織となり，一定業務の効率化，専門化も図ることができたのではないかと考えております。 いずれにいたしましても，機構改革初年度ということでございますので，それぞれの１年間の業務を行ってきた上での成果や課題について検証を重ねながら，組織的でより機能的な運営や体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 備蓄関係につきまして，幾つか御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず，備蓄の状況でございますが，現在，本市が備蓄をしている物資は，少量の飲料水のほか，指定津波避難ビルに整備を行っております簡易トイレ以外では災害用の毛布のみで，今年度購入しました4,890枚を含めまして，合計２万7,400枚の備蓄となっており，早期の備蓄計画の策定と整備が重要な課題となっております。 備蓄計画の品目や内容等につきましては，被災後，支援物資等が到着するまでの間，必要となります食料品や飲料水，生活必需品等を現在のところ想定しておりますが，具体的には，来年度当初に高知県が公表予定の被害想定や，先日報告をいただきました南海地震対策再検討プロジェクトチームの提言，女性の視点による南海地震対策検討委員会の中間報告など，東日本大震災の教訓や知見を踏まえて，備蓄物資の種類や数量，備蓄方法，保管場所，年次計画等の検討を行い，備蓄計画を策定してまいりたいと考えております。 災害が発生した場合には，必要な物資の供給に関する関係機関等との協定についてでございますが，災害対策本部や各部局において，これまでに県内外の流通事業者等と食料品や仮設トイレなどの物資，また燃料供給に関する協定を締結しておりますが，備蓄計画の検討を行う中で，災害対応に必要な新たな協定につきましても，見定めてまいりたいと考えております。 次に，医薬品の備蓄でございますが，現在，高知県が災害急性期に必要となる医薬品等を病院の在庫をふやす形で備蓄を進めておりまして，高知市内の医療機関では，高知医療センター，高知赤十字病院，近森病院，国立病院機構高知病院，長浜病院，海里マリン病院の６病院においてこの備蓄を行っております。 医療関係の協定につきましては，平成13年に高知県医師会と，また21年には高知県看護協会と災害時の医療救護に関する協定を締結しております。 なお，薬剤師会に関しましては，全県下的な協定を県と高知県薬剤師会が平成24年３月に締結しておりますが，今後，高知市災害時医療救護計画の見直しを行っていく中で，高知市薬剤師会との協定等の必要性についても検討してまいりたいと考えております。 次に，備蓄に関する市民の皆様への要望についてでございますが，南海トラフの巨大地震が発生した場合，本市では多くの方々が避難する事態が想定されますし，また，西日本の大部分が被災する広域災害になりますと，流通機能の停止等により，物資が届かなくなる状況も考えられ，食料品や生活必需品等の不足が懸念されますことから，大規模災害への備えとして，市民の皆様にも食料品や飲料水，生活必需品等の備蓄をお願いしたいと考えております。 なお，御家庭での一般的な備蓄といたしましては，食料品や飲料水等３日間分以上と言われておりますが，市民の皆様への備蓄のお願いや品目，数量等の具体につきましては，来年度に策定を予定しております備蓄計画の中で，県や市の備蓄計画とあわせて検討を行い，必要備蓄量の全体計画などをお示しした上で，改めて市民の皆様にお願いをしてまいりたいと考えております。 次に，避難所の開設・運営マニュアルにつきましてお答えいたします。 現在のマニュアルは，東日本大震災発生前の平成22年度に作成されたものであり，大規模災害等への対応において十分なものとはなっておりませんので，今年度から見直し作業に取りかかっているところでございます。 現在，東日本大震災における住民の避難行動等を踏まえて，大規模災害時における避難所の開設，運営のあり方を検討するとともに，既存マニュアルの課題の抽出や基礎資料の収集整理などの作業を行っております。 大規模災害が発生しました場合には，市職員の被災も想定されるなど，行政のみの対応には限界がありますため，避難所の開設や運営につきましても，市民の皆様と連携して行うことにより，避難所での混乱等を予防するとともに，円滑な運営ができるようにしてまいりたいと考えております。 そのため，来年度の避難所開設・運営マニュアルの見直しに当たりましては，市の防災対策部や健康福祉部等の職員を初め小中学校の教職員等，また自主防災組織や町内会など地域の皆様，さらにはＮＰＯやボランティア関係者の方々などと連携しながら，地域のつながりを大切にした，地域の皆様が主体となった実践的な避難所開設・運営マニュアルを策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 木藤選挙管理委員会委員。
◎選挙管理委員会委員（木藤善治君） 障害者への選挙情報の提供と対応につきましてお答えいたします。 投票所におきましては，視覚障害者を含む弱者への配慮としまして，これまでも段差のある施設につきましては，スロープを設置するなどの対応をしてまいりましたし，円滑に投票ができるように点字の候補者名簿や点字器の準備を整えており，また投票所の従事者に対しましても，事前の研修を通じて丁寧な対応を心がけるよう指導していますが，今後とも投票環境の改善に努めてまいりたいと考えています。 次に，選挙公報の点字版，音声版でございますが，国政と知事選挙につきましては，高知県選挙管理委員会により視覚障害者への提供が行われていますが，県議会議員選挙につきましては作成されていません。 また，市議会議員及び市長選挙につきましても，現在は作成していませんが，障害者の政治への参加や公民権の行使の観点からも，点字版，音声版は必要と考えますが，作成可能な業者が限られていますので，関係団体とも協議しながら，提供に向けて具体的方法を検討してまいります。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。時間も参りましたんで，簡単に終わりたいと思います。 まず，市長のほうですけども，いろいろと御答弁もいただきましてありがとうございました。また，市長会のほうで，公務のほうなんですけれども，国民健康保険対策特別委員会，しかも委員長をお務めということで，国のほうとの折衝で大変御苦労されていると思います。 国保のほうについても大変重要な事業ですので，ぜひとも地方の声を国に届けて，保険料率等々の問題についても国と協議をしていただきたいし，また50対50という割合があるんですけれども，それも今非常に微妙なところになっておると思います。実際その割合が崩れているんではないかと思うところですけれども，今後ぜひとも協議のほうを続けていっていただきたいと思います。 それで，健康福祉部長のほうに少しだけお願いをいたします。 地域生活支援事業のほうなんですけども，やはり言葉というのは非常に大事なものになっています。 １つ例を挙げますと，仮にＹさんということで名前を変えさせていただきますが，大きな手術をして，入院をされておったようです。ところが，その方は聴覚に障害があったがために看護師さんとの会話が，意思の疎通ができなかったと。本人は大きな手術でしたんで，非常に痛みがあったんですけれども，痛みどめということは言葉に出すことができずに，大変痛みが激しかった。 そのために自分でチューブ，点滴とかそういうのを全部のけて，血まみれになって廊下を徘回しておったという，そういう例があるようです。それゆえに，やはり意思疎通というのは非常に大事なことですので，そういう機会をぜひとも広げていただきたいし，また公の場でも広げていただきたいというふうに思います。少しお考えがありましたら，お願いいたします。 それから，住まいの場です。 知的障害の方，あるいは視覚，そして聴覚の方，やはり障害がゆえに通常の介護保険の年齢ではくくれない特別なケアというものがやっぱり必要なんです。 いただいた資料によりますと，視覚障害の方の養護老人ホームは全国で48カ所，特養は19カ所あるそうです。聴覚障害の方につきましては，養護老人ホーム３カ所，特養５カ所，四国内にはないということで，高齢化とともに特別な支援が必要な高齢者施設がやっぱり必要になっております。 今後，高知市のほうでも具体的な検討をしていただきたいと思うんですけども，何か御感想がありましたら，お願いをいたします。 それで，教育のほうもたくさん答えていただきました。子供たちのために教育長にぜひとも教育環境の整備，そして先生方への援助等々をお願いいたします。 また，選挙管理委員会のほうにつきましては，器具等もたくさん変わっておりますので，そのあたりの研究も含めてぜひとも投票率アップ，あるいは公民権の行使についての支援を賜りたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。 では，以上で全ての質問を終わります。
○副議長（深瀬裕彦君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 先ほど御指摘もいただきました聴覚障害者の方のコミュニケーションツールとか，その部分につきましては，現在，公的機関とか医療機関等を対象に手話通訳の方なんかの派遣をしておりますけれども，今後とも，先ほど病院のお話もございましたように，聴覚障害者の方の日常生活に，生きていく上で大切なことですので，そのサービスの充実については研究，検討して，さらにまいりたいと思います。 それから，高齢の障害者向けの入所施設のことにつきましても，今回の障害者総合支援法附則におきまして，国が法施行後３年を目途として高齢の障害者等に対する支援のあり方というものを検討していくことというふうになっておりますので，本市といたしましても，今後その動向に留意しつつ，支援のあり方について研究をなおしてまいります。 以上です。
○副議長（深瀬裕彦君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（深瀬裕彦君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月12日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時12分延会...