高知市議会 2011-06-23
06月23日－04号
平成２３年第４２８回 ６月定例会 第428回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成23年６月23日（木曜日）午前10時開議第１ 市第64号 平成23年度高知市
一般会計補正予算 市第65号 平成23年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第66号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第67号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第69号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第70号 高知市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第72号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第64号議案から市第72号議案まで ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 欠席議員34番 中野 城久君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 総務部長 中澤 慎二君 財務部長 黒田 直稔君 市民協働部長 森田 惠介君 健康福祉部長 舛田 郁男君
健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 坂本 導昭君 商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 水口 俊智君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育長 松原 和廣君
水道事業管理者 明神 公平君 消防局長 高橋 政明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 宮村 一郎君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 事務局参事 弘田 充秋君 庶務課長 近澤 伸子君 庶務課長補佐 永森 芳和君
議事調査課長補佐島田 和子君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（岡崎豊君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第64号議案から市第72号議案まで
○議長（岡崎豊君） 日程第１，市第64号議案から市第72号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
氏原嗣志議員。 〔
氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） おはようございます。新こうち未来の氏原嗣志でございます。 まず冒頭，東日本大震災で被害に遭われ亡くなられた方々に心からの御冥福と被災をされた皆様方にも心からのお見舞いを申し上げます。 このたびの
高知市議会議員選挙におきまして，多くの市民の皆様方の御支持をいただき，再びこの議場に来られることとなりました。大変感謝をいたしております。市民の皆様のために最大の努力を行います。よろしくお願いを申し上げます。 さて，３日目となりますと，重なる質問が多く出てまいってきました。視点を変えてのお答えをいただければありがたいと存じます。 また，欲張りまして質問数を多く準備をいたしましたが，順不同となるかもわかりませんので，あらかじめお断りをしておきます。 まず，市長に行政課題への対応についてお尋ねをいたします。 統一選挙が済んですぐでしたが，尾崎知事を囲む会を春野で行いました。その席での講演内容は，
産業振興計画，長寿県構想，南海地震対応を中心に私どもに熱く語られました。すこぶるわかりやすく，細にわたってのお話は，参加者にとっては有意義なものであったと思います。 そこで，市政の大きな柱でもありますし，県政と連動したものもございます。幾度となしにお聞きをしてまいりましたが，３・11東日本大震災後の社会環境変化後の本市の取り組みについて，３つの項目に絞って市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。高知県との関連もございます３つの視点に限ってということでございますが，
産業振興計画と長寿県の構想，そして南海地震対策，この３つでお答えをさせていただきたいと思います。 まず，高知県の
産業振興計画とも連動しております本市の
アクションプランでございますが，32事業を推進しておりまして，現時点ではこの32事業につきまして震災の影響は出ていないと認識をしております。ただ，全体としましては，地産外商の中で各種の商談会は県が実施をしたり市も実施をしたりしておりますが，各種の商談会の実施が３・11以降，中止をされたり延期をされたり，そういうことは出てきております。ただ，32事業の
アクションプランの推進に関しては直接の影響は出ていないというふうに認識をしております。 次に，
健康長寿県構想でございますが，この構想は非常に高齢化率が高い中山間地域，また高知市域内におきまして，保健・医療・福祉の総合的な展開を図ろうとするもので，県民の参加も求めている内容となっております。 今回の地震を踏まえまして，保健・医療・福祉の体制についても見直しが迫られておりまして，県の長寿県構想の中でも災害時の保健医療体制の強化，災害時の要援護者の支援体制の整備などが課題として加わってきております。本市でも県の動きに合わせまして，
災害医療救護計画の改定，福祉避難所の整備，効果的な保健衛生活動の展開の準備と連動して行っているところです。 最後に，南海地震対応でございますが，市民の皆様方の命を守るということが最優先でございますので，避難計画の見直しが急務であると考えているところでもございます。県のほうも見直しに入っておりますので，我々も連携する形で見直しに入っているところでございます。
プロジェクトチームを中心にしまして，まず命を守るということを最優先にしながら，そして総合的な体系的な見直しに今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。今後の社会状況の変化によっては，またそれなりの新たな取り組みが必要となってこようと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて，細かい内容につきまして，所管の部長さんからお聞きをさせていただきます。 まず，
産業振興計画ですが，大変失礼でございますが，以前にもお聞きをしました。高知市の取り組みが見えないといったような内容で御指摘をさせていただきましたが，おかげさまで春野ではある事業者によりますトマト工場のつち音が聞こえてまいりました。総じて，高知市の事業は何をしてるのかといった中身の感が今でも私はしております。現時点の取り組みについてお聞きをいたします。
○議長（岡崎豊君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君）
産業振興計画の取り組みにつきまして，本市では
地域アクションプランといたしまして，市長からも申し上げましたように，32事業の取り組みが進められております。 まず，１次産業に関しましては，主な事業といたしまして，ユズやショウガ，新高梨といった基幹品目の生産の高収量，高品質化に向けた関連施設整備への支援に取り組んでおります。御質問にもございました春野地域におけますトマト
加工工場整備もそうした支援策の一つであります。 基幹品目のほかにも，四方竹のブランド化や県産材の需要拡大等，本市の強みである１次産品を活用した産業支援に引き続き取り組むこととしております。 また，機械金属系を中心といたしました物づくり企業の受注拡大による地産外商の推進や，産業政策情報の一元化による競争力の強化等，２次産業振興への取り組みにつきましても順次進めております。 そして，観光振興におきましても，町歩き，土佐っ歩や観光遊覧船の運航，龍馬，よさこい，食といった高知の強みを生かした事業など，県とも連携をいたしまして，魅力ある観光振興に取り組んでおりまして，今後とも関係機関や団体の方々の御協力をいただきながら産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。そうして聞くと，やはりわかると思います。平成23年度の重点的な取り組みの指導もいただきました。あらゆる機会を通じて発信をしていただくことを要望しておきます。 次に，今回県が打ち出しました長寿県構想についてでございます。でき上がったばかりの冊子もいただきました。このことも重要な施策になると思います。このことを受けまして，市としてどのような取り組みをしようとしているのか，また具体的なものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡崎豊君）
堀川健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君）
健康長寿県構想は，県民が健やかで心豊かに支えながら生き生きと暮らせる県づくりを目的として，平成22年２月に作成されたものであり，本年２月には改訂版が取りまとめられております。計画の進捗管理のため，知事以下県の関連課長級以上の職員の参加で年４回開催される
健康長寿県構想推進会議がございますが，私もオブザーバーとして参加しており，市町村の立場から意見を述べさせていただいております。 既に本市におきましては，あったかふれあいセンター事業や
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業，介護施設における
緊急ショートステイ事業など，
健康長寿県構想に掲げるさまざまな事業に取り組んでおり，また本議会にも
がん検診受診促進事業費，
特定健康診査受診促進事業費の２つの県単独事業の予算化をお願いしております。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうぞよろしくお願いを申し上げます。質問を多く構えておりますので，ちょっとスピードアップさせていただきますが，次に南海地震対応についてであります。 先日，町内会連合会の総会の席上，堀川先生，消防局の本山さんから現地支援を受けての講演をお聞きいたしました。現地での悲惨な現状を見たときの思いが伝わってきました。大変だったと思います。先生御苦労さまでございました。 市長も述べられましたように，私どもが今まで学習をし実践をしてきたことが，すべてとは言いませんが，見直しとなることには間違いございません。既にその検討に入っておりますが，その具体的なものを市民の皆さんにお示しできる時期をいつを目標にしておるのか，また
行動計画等実践に向けての内容はどのような取り組みをし実践していくのか，現時点での考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 南海地震対策再
検討プロジェクトチームのスキームに定める再検討の期間は，来年度末までを予定しておりまして，現在本市の
地域防災計画等の各取り組みについて優先課題の整理，そしてその優先順位の適否，また対策内容等について検討を行っております。その結果につきましては，遅くとも８月ごろには公表してまいりたいと考えております。 また，重点課題と位置づけております備蓄計画や受援計画等につきましても，９月末までに順次検討を行いまして，10月には一定お示しをしてまいりたいというふうに考えております。 次に，今回の南海地震対策の見直しでは，東日本大震災の際に目の当たりにした津波の猛威から市民の皆様のお命を守るために最も重要なことは，日ごろからの防災意識の啓発と避難路や避難場所の整備を含む避難計画，そしてその地域の主体となる
自主防災組織の育成でございます。 こうした津波対策につきましても，
プロジェクトチームで検討を行っておりますので，特に啓発活動，そして
自主防災組織の育成につきましては，早期の課題としておりまして，具体につきましても早期に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。一応目標月をお示しをしていただいての内容がございましたので，どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは，段々の先輩議員やいろんな形の提言等もございました。重なる部分がありますが，幾つか一括してお尋ねをさせていただきます。 １つ目は，
自主防災組織の組織化への対応は，過去３年間機会あるごとに指摘をさせていただきました。数字は50％を超えたということでございますが，要はやる気の問題だと思います。議員の御指摘もございましたとおり，待ちじゃなしにやっぱり攻めていくといった絶好のチャンスではないかというふうに思うところでございます。
専門プロジェクトを立ち上げ，短期に取り組みをし，その組織率の向上を目指していただきたいというふうに思います。 春野の例を言ってはなんでございますが，春野では県の
地域支援企画員の方と消防主任２人がやったのでありますので，本市でできないことはないというふうに思います。 次に，防災無線施設の再点検をぜひともお願いしたいというふうに思います。今回の災害時の
防災行政無線からの放送が聞こえないという御要望が随分と寄せられました。その都度おつなぎをさせていただいておりますが，この際点検をすべきと思いますが，お考えをお聞きいたします。 次に，既にワーキングによる検討に入っておりますが，地域の声を聞く車座的な会合をしていただきたいと思います。少なくとも市域の海岸線の市民の皆様から声を聞くことも大事であろうというふうに考えるからであります。三里，種崎，浦戸，長浜，戸原，甲殿，仁ノ，それぞれの地区の皆さん方の声を聞く機会をぜひともこしらえていただいて，津波対策の糧にしていただきたいと思います。 次に，さきの議員の質問にも段々ございましたが，緊急に必要な避難道，避難場所の確保が重要でございます。地域からの声が出たとき，ハード面の対応が求められます。その対応が直ちにできるのかどうか。また，既に整備をしてきました避難道や避難場所の大半が使えるかということになりますと，恐らく今の考え方ではできないんではないかというふうに思います。 私たちが知識として実践してきたのは，土佐沖は縦波で６メーターから８メーター，発生から19分程度で到達するといったような内容でございました。しかし，そのことが今回の東北地震では全く違う大きな内容になっておるのは，もう国民の皆さん，また高知市民の皆様方も十分承知をしておると思いますので，新たな避難道，避難場所の確保が絶対であります。そのハード事業への対応が必要となりますが，先日のお答えでは県単の補助制度を使うといったようなお話がございましたが，市単独でも対応できるような予算措置を考えてほしいというところでございます。 以上，幾つか重なりましたけれども，お答えをお願いいたします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） それでは，順次お答えさせていただきます。 まず，
自主防災組織の組織化への取り組みでございますが，これまで地域の防災講演会等に当たりまして，東日本大震災の発生後，その要請が急増いたしております。そして，本市といたしましても，防災啓発の大切な取り組みだという認識のもとで，できる限り職員を講師として派遣し，御説明等させていただいたところであります。 また，本年度は青年会議所の皆様方にも御協力いただけるということで，
自主防災組織の結成推進に向けた共催事業，講演会でございますが，そういったものも開催しながら，
自主防災組織の組織化の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 さらには，庁内の連携でございますが，市民協働部とは
地域コミュニティ団体の働きかけについても行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に，春野地域で取り組まれました
自主防災組織への取り組みということで，春野地域の
自主防災組織の取り組みにつきましては，県から派遣された
地域支援企画員，そして消防主任の方が積極的に春野町時代に加わっていただきましたというふうにお伺いいたしておりまして，そのお二人が退任する際には，各
自主防災組織の会長さんからも大変感謝をされたというふうに伺っております。 本市では，東日本大震災の発生後，町内会等からの講習会や避難場所の問い合わせも急増しておりまして，その対応を図ることも含めまして，今後人員体制については検討してまいらなければならないというふうに考えておりまして，それにあわせまして春野地区で取り組まれた
自主防災組織強化の取り組みにつきましても参考にさせていただき，
専任プロジェクトチームの設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に，
防災行政無線の件でございます。
防災行政無線につきましては，その日の天候や自然の地形によって家の中においでましたら，音声放送が聞こえにくい場合もございまして，そういった地域の皆様からのお声を氏原議員さんには届けていただいたということで，大変これまでもお世話をおかけいたしておりまして，改めて感謝を申し上げます。 現行において，新たな
防災行政無線の春野地区等への設置というところは難しいというふうに考えておるところでございますけれども，この
防災行政無線設備につきましては，保守業者による定期点検を行ってまいりますとともに，地域の皆様から実情もお伺いしながら今後の適切な運用ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，地域の声を聞く車座的な会合を開き，津波対策の糧にしてはどうかというような御質問をいただきました。現在，南海地震対策再
検討プロジェクトチームにおいて検討を行っている対策の見直しは，来る南海地震の災害から市民の命を守るということで何回も申し上げておりますが，そういったことでございます。 国におかれては，中央防災会議でことしの秋ごろをめどに，次期南海地震に関する新たな方針が示されるというふうに伺っておりますので，こうしたことが明らかになった後には，海岸線に近い地域にお住まいの方々を初めとする市民の皆様方との話し合いの場の設置についても検討してまいります。 また，緊急時に必要となる避難場所等のハード整備につきまして御質問をいただいております。本年度当初予算では，避難場所等のハード整備に関する予算は確保できておりませんでしたけれども，本年４月に県が新設をいたしました事業費の３分の２を補助していただける制度がございまして，これが利用できる場合には積極的に活用してまいりたいと考えておるところでございます。 なお，必要な予算につきましては，可能なものから議会にお諮りし，補正予算のほうに計上させていただきたいというふうなことも考えておりますので，今後とも何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 また，最後でございますが，避難路，そして避難場所の確保についての御質問をいただいております。避難路につきましては，
地区別津波防災マスタープランの作成を進め，各地域の住民の皆さんとともに避難路の確認を進めてまいりたいと考えております。 また，津波発生が昼間の場合，そして夜間の場合で避難場所や避難路の環境も変わってまいりますので，夜間でもスムーズな避難ができるよう，例えば太陽光発電による避難誘導灯の整備についても検討していく必要があるというふうに考えております。 また，避難場所の確保でございますが，こちらは原則といたしましては，自然の地形を利用した高台が一番有効であるというふうに考えておりますが，高台がない地域もございまして，そういった地域につきましては，現在進めております津波避難ビルを指定することにより避難場所を確保してまいりたいと考えております。 ただなお，それでも避難場所が確保できないようなエリアもございまして，そういった地域につきましては人工構造物の新規設置も検討してまいります。
○議長（岡崎豊君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうも一部積極的な御答弁をいただきましてありがとうございます。 先日，浦戸の知人のお宅へお伺いしておりました。地区集会をやっておるということで内容をお聞きしますと，やはり避難場所の問題を議論しておったようでございます。各地域でそういう一つの動きが出てくることと思いますので，そのときにはよろしくお願いを申し上げます。 次に，市長にお尋ねをいたします。 政府の震災対応，原発対応は，非常に問題があるというふうに思います。政治の混迷は私たちの国民生活に大きな犠牲としていろいろな問題を生み出しております。何を差しおいても震災被災者への対応，原発の早期の収束対応が急がれます。そのことが政治の安定と信頼，課題への解決等に進むものと思いますので，ともに声を大にしたいものでございます。 そこで，震災対応後の国政の動向をどのように取り押さえていくのか。行政運営の根幹であります財政面を含めてお考えをお聞きいたします。 続けて，財政的な影響がはかり知れないものとなれば，市政運営にも大きな問題ともなります。市民の皆様にも行政サービスの提供の削減や負担等の問題も出てまいると考えます。市政運営にどのような問題，影響等が出てくるのか，想定の中でのお考えがあればお聞かせください。 また，国の借金が924兆円というふうに言われておると思います。国民１人当たり722万円，この膨れた借金の中で今回の復興予算20兆，30兆円の補正がなされようといたしております。言い方をかえれば，大変失礼とは存じますけれども，国家予算の大半が東北地方に重点配分されるようなことも懸念をされるわけでございます。地方への影響は必至だというふうに思いますが，その着実な情報をつかみ，遺漏のない対応を望むものですが，その決意の部分がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ただいまの３点の御質問にお答え申し上げます。 まず，国政の動向につきましてですが，去る６月20日，復興基本法が成立をいたしまして，復興庁の新設，担当大臣の新設，また復興債の発行，復興の特区制度の導入など，さまざまなことがこの基本法の中に織り込まれております。阪神・淡路大震災では１カ月後に復興基本法が成立をしておりますので，今回は３カ月以上かかっておりますので，やはり国の対応は遅いと言わざるを得ません。 また，復興財源といたしまして復興債を発行しまして，ほぼ10年をかけて償還をするという案になっておりますが，この間，所得税と法人税を１割程度引き上げて，それで償還をしていくという考え方になっておりますが，まだまだ調整が不十分でございまして，全体が確定をしているわけではございませんので，やはり速やかな今後の対応を含めまして国民の理解をさらに得ていく必要もあると考えております。 財政面の影響でございますが，まず歳入の関係で申し上げますと，今回国の公共事業の配分につきましては５％分がすべて留保されておられまして，本市におきましても２億7,000万円程度内示が落ちております。これは本市の道路関係，また公園，下水道などの内示が約５％，２億7,000万円ぐらいが留保されておられますので，何らかの対応の財源を我々も考えていかなければならないという状況になっております。 また，全国的な影響でございますが，やはり交付税に与える影響というのが一番懸念をされるところでございます。復興財源につきましては，先ほど申し上げました復興債という国債で賄われる予定でございますが，やはりいろんな面で全国の交付税の配分についても影響が出るのではないかということも懸念をしておりまして，このことは地方六団体からも，各地方の交付税の財源については的確に確保していただきたいということは既に申し入れをしておりますけれども，まだまだ懸念はされるところでございます。
○議長（岡崎豊君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 次に，原発問題についてお聞きをいたします。 この問題は，国民に対して丁寧な説明もなく推移をしてるように思います。再稼働の話も出てきておりますし，そのことが大きな不安につながり，政治不信にもなっておると思います。今回の福島原発の問題は大変な事態となり，福島県のみならず，近隣の県においても放射能汚染が広がりつつあるように思います。また，風評被害等の農業生産物の生産活動にも大きな影響を及ぼしております。我が国の経済活動にも大きく影響するものと思います。 そこで市長，原子力発電に対しての基本的な認識をどのように持っておられるのか。また，今回の事故を率直にどのように受けとめておられるのかをお聞かせください。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 震災発生後，まだまだ予断を許さない状況にあります福島原発でございまして，福島原発を何とか封じ込めないと，日本に対しての影響が余りにも大き過ぎるということをずっと震災後心配をしているところでございます。 そういう面では，原子力のまず福島原発の対策を急ぐこと，封じ込めを急ぐこと，そして原子力発電の安全性をさらに国が担保していくためのいろんな基準づくりが急がれるというふうに考えております。 ただ，現行の運行しております原子力発電を直ちに停止するということになりますと，四国を例にとりましても，約４割が伊方原発で賄われておりますので，大きく影響が出ます。特に心配するのは医療機関への影響，また交通関係，産業への影響等が非常に懸念をされますので，すべて直ちにとめるということは現状としてはなかなか難しいというふうに考えておりますので，長いスパンでエネルギーの転換を図っていかなければならないというふうに考えております。 また，現在政府で原発事故調査・検証委員会によりまして福島の原発の事故調査が継続して行われておりますが，まだまだ明確になっていない部分もございますので，想定外の人知を超えたようなこういう事故が起こったときに，さまざまな国の安全基準というものをさらに明確にしていく必要があると考えておりまして，これは早急に国の責任において進めていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 今回の地震は来るべき南海地震への大きな教訓となりました。原発事故も想定の中での話となるはずでございます。伊方原発に対して危機意識をどのように思い，万一今回のような事故が起こったとき，地震対応に向けてどのような取り組みをされるかをお聞かせ願いたいと思います。 また，ここで市長，お隣のビルは四国電力の高知支店であります。段々の地方自治体の知事，市町村長が脱原発を表明し出し始めました。この際ストップ原発，ノー原発を発信してはいかがでしょうか，お聞かせください。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 伊方原発につきましては，私たちも注視をしていかなければならないと考えておりまして，３月11日の津波発生以降，５月９日に四国電力の幹部の方々，これは高松も含めまして幹部の方々に高知市においでいただきまして，高知市の庁議メンバーと意見交換をしております。四国電力からの説明の内容につきましては，現時点での東南海・南海地震を想定したものであり，発電所のプラントが標高10メートル程度のところにあるということで，地形条件から発電所そのものの敷地が冠水することはないという見解がございました。 また，福島原発で大きな事故となりました要因の電源機能の喪失でございますが，すべての電源機能，また海水の冷却機能，使用済みの燃料プールの冷却機能につきましては，福島の事故を受けましてこの電源を確保するという意味での安全対策の強化に取り組んだということが報告されております。 今後は東海・東南海・南海，そして日向灘の四連動の可能性もございますので，最悪のシナリオを持って安全対策の強化を実施してもらわなければならないと考えておりまして，この５月９日の意見交換会の中でも市民の皆様方の命を預かっておりますので，私のほうからは，100％安全というものはないという実感を自分が持っておりますので，最悪の場合にどういうふうな対応するかをしっかりとシミュレーションしていただきたいということを申し上げたところでございます。 伊方原発にもし何かございましたら，天候や風向きにもよりますが，高知県への放射能の飛散ということもありますので，そのことを私からも強く申し入れをしたところでもございます。 次のストップ原発，ノー原発の発信ということでございますが，まず国が原発に対する安全基準を示すということが最優先されるべきでございまして，非常に地方からも批判が出ておりますが，大臣が原発の安全基準を示さないままに，各地域の原発の定期点検中の再稼働を表明したということが非常に地方からも多くの反発を受けております。 この伊方原発におきましても，現在３号機が定期点検中でとまっている状況でございまして，中村時広愛媛県知事は，３号機の再開については白紙というふうに申し上げておられると聞いておりまして，この申し入れは一定理解するところでございます。ただ，脱原発で直ちに全部をとめてしまうということは余りにも影響が大きいというふうに考えておりますが，やはり長期スパンの中で，例えば高知県に向いております小水力の発電，これは大型の発電という意味ではなくて，河川等を活用した小水力の発電や太陽光などの発電に対して，長期スパンでエネルギー政策を展開していくということが今重要だと考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。どうか遺漏のないようにお願いをいたします。 ２つ目に入らせていただきます。 合併を検証する中での本市の実態をお聞かせいただきたいと思います。 この部分は，合併当時の春野の部分が相当出た中身がございまして，市の皆さん方には大変な御迷惑をおかけした経過がございます。私のその当時のこだわりの部分で大変失礼とは思いますが，３点についてお聞かせをいただきたいと思います。 その当時に問題になりました違法墓地，廃棄物問題，未登記問題，この３点について本市にはそのような問題はないのかあるのか，そのことだけお聞かせください。
○議長（岡崎豊君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 当時問題となりました違法墓地，廃棄物問題，未登記問題について，この３点について高知市においては問題がないのかという御質問ですが，まず違法墓地につきましては，旧高知市には公園墓地５カ所，納骨堂２カ所，法施行以前から経営されてきた筆山墓地８カ所，地区墓地122カ所を含めた計137カ所の公営墓地がございます。いずれも必要な経営許可を取得し，条例により市営墓地，納骨堂として位置づけ，墓地台帳を完備するなど，適正に経営をいたしております。 また，廃棄物につきましては，三里最終処分場での適正処理はもちろん，一般廃棄物及び産業廃棄物の処理業，処理施設の許可並びに指導，監督等につきましても，適正に実施しております。 また，土地の未登記につきましては，その事実が判明した段階で所有者と協議を行い，適正に登記事務に対応しております。
○議長（岡崎豊君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 当時に私の聞いた情報とはちょっと違うようなニュアンスがいたしますが，議会の場でのお答えでございますので，間違いないと思います。 そのときを振り返ってみますと，やはり春野の負の部分のみがクローズアップされたように私は記憶しております。すなわち春野地区の住民から見れば，恥ずかしいといったようなことがあったということで，御指摘をさせていただきました。 次に，新しい環境部長さんに御所見をお聞きしておきます。 春野の合併によりまして，ごみとし尿は１市２制度が適用されておりますが，春野地区をどのような形にしたいのか，お考えがあればお聞かせください。
○議長（岡崎豊君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） 高知市と春野町との合併協定では，春野町の燃やせるごみの指定袋での収集方法，それから収集場所及び収集回数は一部事務組合を脱退する平成24年度までは現行のとおりとし，脱退後の25年度から高知市の制度に統一するということと，また春野町のし尿収集でございますが，一部事務組合を脱退する26年度までは現行のとおりとし，脱退後の27年度から高知市の制度に統一するということになっております。 このことにつきましては，合併協議におきまして高知市と旧春野町双方が誠実に話し合いを重ねまして，その合意事項について協定を結んだものでございまして，特段の状況の変化がない限り必ず遵守しなければならないと認識しております。 したがいまして，春野地区の家庭ごみ収集につきましては，平成25年４月時点における高知市の制度に統一することとなります。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） そのことは確認のとおりでございますので，よろしくお願いを申し上げます。 これも合併協議の段階で出てきた話でございます。社協によりますデイサービス事業，非常に私がその当時に憤りを感じたのは，市の幹部の方からデイサービス事業はお荷物であるといったような御指摘をいただきました。この制度は２市町同一のものであれば，新市に引き継ぐという約束でございましたので，それを否定するような発言を聞きました。 そこで，この際旧市単独であったものと，春野の持ち込み分についての本事業の内容を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（岡崎豊君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 高知市社会福祉協議会では，旧高知市，春野地区，土佐山地区の３地区におきまして介護保険事業を実施しておりまして，春野地区では入浴，食事，機能訓練等を提供するデイサービス事業に加えまして，ケアプランの作成とか相談事業を行う居宅介護支援事業，ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業を行っておりまして，安定的かつ円滑に運営されております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。そのことをお聞きしまして安心をいたしました。いわゆる介護保険制度が始まってデイサービス事業等については，これからますます重要な事業になるというふうに思いますので，ひとつよろしく取り組みのほどをお願い申し上げます。 まことに申しわけございません。時間が切迫となってきましたので，順不同になりますが，私の聞きたい部分から先にお尋ねをさせていただきます。 ５番目の農業振興についてであります。 春野地区の農業振興につきましては，いつもお世話さまになっておるところでございまして，心からのお礼を申し上げたいと思います。 お礼を言った後で非常に失礼だと存じますが，耕地関係予算が少ないように思うところでございます。本年度の事業，農林水産業，耕地予算は増額になっておると思いますけれども，そういう部分ではなしに，通常の農道とか用排水の維持管理費，いわゆる市単の土地改良事業といったほうがわかりやすいでしょうか，そういった予算の関係の配分が少ないようにお聞きをいたしました。市全体の問題もあると思いますが，現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡崎豊君） 黒田財務部長。
◎財務部長（黒田直稔君） 耕地関連の予算につきましては，職員給与費を除く前年度当初予算との比較では，春野広域農道の整備になどにより約１億5,000万円の事業費増加となっております。厳しい財政状況にはありますが，市単独の土地改良事業を初め排水機場の整備など，耕地の維持管理に係る事業の重要性についても認識をしておりますので，引き続き有利な財源確保に努め，災害対応や施設の老朽化等も勘案するとともに，緊急性，全体のバランスにも配慮しながら予算措置を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 私が高知市のほうへ来させていただいて，最初にお願いした当時の契約課長さん，黒田部長さんから心強いお答えをいただきましたので，よろしくお願い申し上げます。 次に，お願いをさせていただきたいと思います。 春野仁ノ地区のちょうど仁淀川河口大橋付近の地区でございますが，かんがい用水路改修事業を県営でやっていただけないかというお願いでございます。 昭和49年当時に，仁ノ地区に吾南用水を導水するための施設を県営で実施をいたしました。その当時の事業としましては，画期的な事業だったというふうに思います。仁ノ土地改良区の皆様方の御労苦があったと思いますが，時代の変遷によりまして施設の老朽化と一部民地に暗渠がございまして，後世に問題を残す施設でございます。 そこで，将来に向けて施設改修と労力の軽減を図ることも重要と考えますので，そういう意味におきまして，市として積極的に取り組んでいただき，県営の事業になることをお願いするところでございます。その御所見をお聞かせください。
○議長（岡崎豊君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 当該施設につきましては，当初仁ノ土地改良区が事業主体となりまして，団体営事業で整備されておりますので，今般改修工事を実施するに当たりまして，県営事業でということは採択要件の関係で非常に困難というふうに考えております。 そのほかの補助事業といたしましては，団体営事業といたしまして，地域農業水利施設ストックマネジメント事業や土地改良施設維持管理適正化事業等がございます。それぞれ国あるいは県の補助率にも差異がございますし，この事業ですと地元負担も生じるということがございますので，地元にとりましても有利な制度が採用できるように，県や地元改良区と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして，通学路の関係でお尋ねをさせていただきます。 先日，春野中学校の保護者会の皆さんから通学路の整備についての御要望をお聞きいたしました。要は通学路として整備が必要な箇所がたくさんあるということでございます。春野に限らずで，市域全体でもあると思いますが，市道の整備等については都市整備部のほうでやっていただくこともできるというふうに考えますが，春野地域はやはり農道が多いということで，限られた予算の中での対応といったようなことになると思います。 そこで，教育委員会のほうとして，通学路の整備の基本的な考え方をどのように持っておられるかをお聞きいたします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 通学路の整備につきましては，本当に地元の皆様方，議員の皆様方には大変御尽力をいただいておりまして，感謝申し上げるところでございます。 通学路は児童・生徒が毎日安全に安心して登校できるために，学校が既にある道路を通学路として指定をするものでございます。児童・生徒が充実した学校生活を送るためには，通学路の安全を確保することが大変重要でございまして，そのために教育委員会といたしましては，通学路の整備に係る要望があった場合には，道路を所管する管理者にお願いをするような形になっております。 具体的には，教育委員会が信号機の設置について所管している警察に，また歩道の整備については設置者である国，県，市に要望し，児童・生徒の登下校の安全を確保できるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 関連をいたしまして，今回大変お世話さまになっております春野広域農道の整備が幸いに進むこととなっております。その中で，先ほどお話をさせていただきましたとおり，春野広域農道の箇所におきましても，通学路等の整備の必要性を感じての要望がございました。実際大部分が通学路にはなってないんですが，そのことを加味して対応ができるのか。また，せっかくのいいものができるわけでございますので，地域の声を聞く機会をいただきたいと思いますが，その御所見をお聞きいたします。
○議長（岡崎豊君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 春野広域農道につきましては，もともと農業用道路として整備をされておりますが，老朽化が進んでおりますことや，現在では一般車両等の通行も多く，また自転車や歩行者も利用されるといった春野地域の幹線道路となっております。このため，新市まちづくり計画の事業といたしまして，平成23年度から29年度までの７カ年で総額５億5,000万円の予定で順次整備をすることによりまして，機能向上を図ることにしております。 本年度は全体の測量設計のほか，一部の橋梁の耐震補強，あるいは歩車道の整備を行うということにしております。 この整備に当たりましては，地域の皆様のお声を聞く機会を設けることはもちろんのことでございますし，関係者あるいは関係議員の皆様の御協力や御支援が必要でございます。特に氏原議員におかれましても，よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。逆にこちらのほうからよろしくお願いを申し上げます。 順不同になって申しわけございません。６番目の団地内の街路樹，公園樹木の管理についてお尋ねをいたします。 ある団地で高齢者の方から問いかけを受けました。年をとると散歩が唯一の楽しみですよと，四季折々の植物との対話は楽しいものですよといったような内容のお話がございました。突然ケヤキの木を指しながら，この木は病気ですといったような内容のお話が出てまいりました。見てみますと，樹皮が白く皮がめくられるような状況を説明してくれました。市内各所にはたくさんの団地，公園がございます。私は最近自転車でよく市内を回るんですが，公園はきれいに清掃され，トイレも大変きれいに映ります。本当によくやっていただいておるというふうに思うております。その管理も大変だと思いますが，そこで市内各所の管理をしておる団地，公園はどのくらいあるのか，どのような管理をしているのか，予算総額等はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 続けて，都市整備公社との関係についてもお聞きをいたします。 市からの委託内容でございます。市直営，都市整備公社への委託の内容。都市整備公社への委託の内容によって，民間の緑樹，植栽事業者が圧迫されてないか，民間事業者が受注できておるのか，そういったことも含めてお聞きをいたします。
○議長（岡崎豊君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） まず最初に，団地街路樹，公園樹木の規模と管理方法，予算総額等でございますが，現在市が管理しております公園数は704公園となっています。これらの公園樹木や街路樹の維持管理につきましては，倒木等の危険性の高い順に，例えば枝葉が茂り，道路，カーブミラー，交通標識等の見通しが悪くなっている場合等は剪定いたしますし，台風等で倒れるおそれがある場合や，根が張り過ぎて近隣住民の方の御迷惑になっている場合などは伐採するといった方法で行っております。 こうした管理を行うための年間予算額としましては，みどり課の平成22年度分で申し上げますと，公園トイレ等の清掃も含めました総額では年間約３億2,000万円で委託しておりますが，特に剪定業務に限っては約9,000万円でございまして，これを財団法人高知市都市整備公社に委託をしております。 それから次に，樹木管理と都市整備公社の関係等でございますが，現在本市では先ほどの同公社を既存の本市公園や街路樹等におけます維持補修業務のアウトソーシング先ということで指定しておりまして，みどり課がこれまで直接行っておりました設計監理業務や，あるいは軽微な樹木の剪定，伐採等の業務につきましては，同公社が直接行っております。ただ，同公社が日常的にできない剪定，伐採あるいは木の病気への消毒等，専門性の高い業務等につきましては，地元からの連絡もいただくなど，同公社によりまして民間業者に委託してこれを行っております。 それから次に，一般事業者さんへの圧迫的なことの御質問をいただきましたが，同公社につきましては，本市の委託によりまして，先ほど申し上げました日常的な軽微な剪定業務以外につきまして行っておりますが，みどり課がこれまで民間事業者に委託発注していたときと同様に，現在は公社が市内の民間業者に業務を委託しておりますので，民間業者への圧迫という点ではないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） このような質問をさせていただいたのは，従来，春野ばかりの話をしてはいけませんけれども，いわゆる植栽関係については直営で発注をしたような経過があって，この予算が少ない中での発注といったことが非常に圧迫してはないかといったことを知りたくてお聞きをしたわけでございます。 次に，えらい申しわけございません。もう最後のほうになりましたが，１つだけお聞かせください。 いわゆる景気低迷の中で，非常に民間の需要が乏しい中で，高知市の本年度予算の中には繰り越しを含めて小中学の耐震工事や下知図書館，保育所，消防屯所等，数多くの建築工事が予定をされております。非常に民間事業者にとっては喜んでおるように私は聞きました。そういうことを受けて，地域，市内業者が参加ができるような仕組みづくりを考えてほしいということでございます。高知市は非常に厳しい，厳格，公平というところを非常に大事にしておりますので，そのことも十分わかりますが，地域の事業者を育成するという意味でも，参加ができる仕組みづくりも必要ではないかというふうに思いますが，その点についてお聞きをいたします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 本市では国の統一的な審査基準であります経営事項審査結果の総合数値に高知市工事の成績や実績高，防災協定，障害者雇用といった主観的評価数字を加えまして，市内の建設業者をＡ級からＤ級までの４つのランクに分けて工事の規模に応じて発注基準に基づいて入札を行っております。 こうした建設業者のランク分けにつきましては，国土交通省の工事請負業者選定事務処理要領において，予定価格に応じた等級区分が示されておりまして，各自治体についても金額の区分は国とは異なりますものの，同様に等級区分による発注基準を策定し，事業者の規模や施工能力に応じた発注を行っておりまして，本市におきましては現在実施しております，御指摘いただきました小中学校の耐震補強工事，また本年度予定しております下知図書館の建設工事など，規模の大きな工事につきましては，Ａ級やＢ級など上位ランクの業者を対象として一般競争入札による発注を行いたいというふうに考えております。 したがいまして，Ｃ級やＤ級といった地域の業者の方がこれらの入札に参加することはできませんけれども，例えばＣ級の業者が対象となる3,000万円未満の建築工事，またＤ級の業者が対象となる1,000万円未満の建設工事の発注におきましては，できる限り工事現場に近い地域の建設事業者の方に発注をしていきたいというふうに考えておりますので，御理解をお願いいたします。
○議長（岡崎豊君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ４点目の子育て支援事業についても合併以前から，また合併後を含めての事業化が進められてきておるところでございますが，私自身は，非常にお聞きをしたい内容が多々ございました。時間の制約で今回は聞くことができませんけれども，御説明の中では８月には事業化になるということでございますので，どうかその御説明をいただいた中では，厳格にやっていくということでございますので，その内容を見守らせていただきたいというふうに思います。 今回の質問の中では，私自身の合併検証をする中で幾つかをお尋ねいたしました。制度等の内容につきましては，随時市政報告の中でお知らせをしてまいりましたが，今回の質問の一部は私自身の気持ちの整理をしておきたい，けじめをつける意味で投げかけた内容でございます。大変失礼な内容もあったと思いますが，お許しをいただきたいと思います。 過去３年間は，春野市民に向けての取り組みが大半でございました。今期からはそのようではまいりません。多くの高知市域の方々から負託を受けての任期でございます。市域全体の中での取り組みは絶対であります。お約束した一つ一つを実践していくのが使命であるというふうに認識をいたしております。 市長には本当に感謝をいたしております。信を失った春野との合併を決断していただいたその心は，私は決して忘れません。多くの春野地域の住民が願った合併が実ったことは，必ずやよい方向になるものと確信をいたしております。 今後におきましてもどうぞよろしくお願いを申し上げまして，すべての質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（岡崎豊君） 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。発言通告に従い，順次質問を行います。 今，東日本大震災により高知市民の防災意識は非常に高まっており，行政が担う役目は重要なときを迎えております。 そこで，まず最初に，本市の南海地震対策を含めた地震・津波対策について質問を行います。 現在，本市の南海地震対策は，南海地震対策再
検討プロジェクトチームを立ち上げ，検討することとしておりますが，私は並行して進んでいないスピードが求められる作業，市としておくれている作業を早急に行うべきだと考えています。その一つが津波防災マスタープランの策定であります。 現在，津波防災マスタープランは，種崎地区，浦戸地区，御畳瀬地区，長浜川北岸地区の４地区分が作成されておりますが，高知市地域防災計画では津波浸水が予想される地区を対象に
地区別津波防災マスタープランの策定を行うこととしており，住民から策定が待たれてるところであります。 津波浸水予想区域の一つであります潮江南小学校区は，既存の各
自主防災組織が連携して潮江南防災連合会を昨年の９月に発足させ，住民主体で地盤沈降と液状化が想定される中での避難路と避難場所の選定に大変苦慮しております。今地域の一例を紹介しましたが，住民主体で動き，選定に苦慮してる地区があるのですから，市として直ちに対応し，潮江南地区津波防災マスタープランを早急に策定すべきであると考えますが，見解を伺います。 また，潮江地区全体は地盤沈降と液状化による津波浸水予想区域であり，高知市津波避難計画では，高層の建物に早急に避難することが明記されているにもかかわらず，市が管理する市営住宅を含めた公営施設さえも津波避難ビルとして指定されておりません。津波浸水予想区域においては，市営住宅等の公的施設はもちろんのこと，民間施設を含めた住民が避難できる津波避難ビルの指定作業が急務であると考えますが，見解を伺います。 これから行おうとする南海地震対策の再検討は重要でありますが，同時に市の責務として市民の命を守るために行わなければならないスピードが求められる作業があります。今，市として何から整備すべきか，何を整備できるのか，これを明記した防災整備プログラムを早急に作成し，市民に公表すべきであると考えますが，市長の見解を伺います。 市長は東日本大震災の津波被害を受け，下知図書館を３階建てから４階建てに変更し，住民の津波避難場所を確保することとしました。これまで南海地震対策調査特別委員会や総務常任委員会，経済文教常任委員会からは，阪神・淡路大震災の教訓から，津波避難場所への中水，雨水を利用したトイレの設置要望がなされております。このときだからこそ住民の津波避難場所として強化される下知図書館への雨水を利用したトイレの設置を行うべきだと考えますが，市長の見解を伺います。 私はこれまで南海地震対策への対応として，国が推奨するＩＴを活用した総合的な震災支援システム，被災者支援システムの導入を市長に訴えてまいりました。現在，総務省は東日本大震災で被災地を離れた被災者の住所を把握するために稼働させている全国避難者情報システムと連動させて被災者支援システムの活用を図っており，全国各自治体においては被災者支援システムの導入が進んでおります。 また，今回の東日本大震災を契機として被災者支援システムを提供している地方自治情報センターがシステムの改変を認めるとともに，従前より無償提供してきた地方公共団体のみならず，システム業者にも無償で開放し，民間事業者による改良やサービス展開も可能となっています。 このように東日本大震災後，全国自治体においては被災者支援システムの導入に向けた動きが加速しております。 私は平成23年３月議会では，健康福祉部所管の重点施策である災害時要援護者支援システム整備事業に関して，全国自治体標準版の被災者支援システムを導入して整備すべきであると訴え，厚生常任委員会では，公明党が推奨する全国自治体の被災者支援システムにつき地方自治情報センターのＩＴアドバイザーの派遣も可能とのことなので，今後執行部は同ＩＴアドバイザーの派遣を受け，システムの検証をしっかりと行うとともに，議会へも十分な説明をしてもらうことが厚生常任委員会の総意ともなっておりました。 そこでお聞きします。本市として被災者支援システムの導入をどのように考えているのか伺います。 次に，観光振興について伺います。 龍馬ブームとなった大河ドラマ「龍馬伝」が終了し，今後の桂浜観光，高知観光はどうなるのかといった不安の声が多く聞こえてまいります。そのような中，県の計画した桂浜への３志士像の集結が全国の議論沸騰ともなり，一時は桂浜が全国から注目をされ，改めて龍馬像の建つ桂浜が全国ブランドであることを証明する結果でもありました。 また，この３志士像への本市のかかわりは，桂浜公園での許認可権者である市長の設置許可の可否が注目を集めたところでもあります。このことからも，桂浜公園における市長の許可の可否は，桂浜観光の活性化に大きく影響していることがわかります。 そこで伺います。多くの市民が桂浜観光の低迷を懸念する中，桂浜の売店はいまだに３店舗が閉店，うぶすな博物館も閉じたままとなっており，これでは龍馬ブームのリピーターを桂浜に迎えることはできません。売店等の閉店の経緯は，これまでの議会質問により，協同組合桂浜公園土産品センターが許可を得ており，経営不振と後継者不足から閉店していると伺っておりますが，このままでは永続的に閉店状態が続く結果となってしまいます。 土産品センターが桂浜観光の活性化を市に要望していることからも，売店をリニューアルする等して，龍馬像の建つ桂浜に魅力が戻らないと，桂浜観光の活性化は望めず，高知観光に及ぼす影響は，もはや桂浜関係者だけの問題ではありません。桂浜公園の許認可権者である市長が市の策定した条例を改正すれば，閉店中の３店舗もうぶすな博物館も新たに利用することとなり，桂浜の活性化につなぐことができます。市長，龍馬伝により全国に巻き起こった龍馬ブームをそのまま終わらせてよいでしょうか。高知の観光をだめにしてよいでしょうか。閉店中の店舗とうぶすな博物館が新たに利用できるよう，高知市都市公園条例の改正を強く求めますが，市長の見解を伺います。 次に，桂浜観光にとっても影響のある国民宿舎桂浜荘の指定管理者募集について伺います。 現在，高知市国民宿舎指定管理者募集要領により指定管理者の募集が行われております。応募資格は，高知市内に本店，本社を有するホテル，旅館業者に限定し，指定期間も平成24年４月１日から32年３月31日までの８年間と非常に長い期間となっています。さらに，市から指定管理料の支払いはなく，逆に各年度の収支状況にかかわらず，納付金を本市へ毎年度納付することとなっております。議会初日の市長説明では，国民宿舎運営事業は，さらなる経営収支の改善に努めてまいりますとの説明でありました。私は，現行の募集要領では桂浜荘の経営収支改善につながる競争性のある公募にはなっていないことを指摘しておきます。 桂浜は全国ブランドの観光地であります。桂浜にある桂浜荘だからこそ公募資格を全国のホテル，旅館業者に広げ，話題性を高めた競争性のある公募を行ってこそ市長から説明のあった桂浜荘の経営収支改善につながる公募が可能であると考えますが，市長の見解を伺います。 指定管理期間を８年とした理由，収支状況にかかわらず，納付金を徴収する理由もあわせてお聞かせください。 よさこい祭りに関する質問を行います。 私は先日，第20回目の節目を迎えた札幌よさこいソーラン祭りの視察に行ってまいりました。市長が言われるように，札幌よさこいソーラン祭りは，ステージ踊りであり，ストリート踊りである高知のよさこい踊りとの根本的な違いを確認してまいりました。 祭りのメーン会場である札幌大通公園の南北に設けられたパレード用の桟敷席は，ステージ踊りの披露であるにもかかわらず，常に満席の状態でありました。この満席の観客にストリート踊りである本場高知のよさこい踊りを披露できれば，どれほど感動してもらえるか，残念で残念でなりませんでした。やはり，本場高知のよさこい祭りを多くの県外観光客に見てもらう観光戦略が不可欠であることを痛感させられました。 さて，高知においてはよさこい祭り期間中，全国大会に参加する県外よさこいチームの予約により，観光客が宿泊するホテル等がとれないことが課題となっております。今後，市として県外観光客を泊まりやすくする誘客効果の上がる戦略，例えば全国大会出場チームの宿泊先として春野運動公園によさこいキャンプ村を設置する等の戦略をとる必要があると考えますが，見解を伺います。 さらに，観光戦略として高知から全国各地に広がったよさこい踊りを取りまとめて全国に情報発信すべきだと考えます。現在，取りまとめて情報発信しているところはどこにもありません。全国のよさこい踊り情報を取りまとめて情報発信できるのは，全国大会を開催している本市しかないと考えますが，見解を伺います。 札幌よさこいソーラン祭りには，東日本大震災の被災地６県から18チームが参加し，観客から大声援を受けておりました。高知のよさこい祭り関係者も，東日本大震災後，東北みちのくよさこい関係者に義援金のほか，鳴子やよさこいの衣装などを送り，よさこい支援を行っています。 本市としても，ことしのよさこい祭りの際には，東日本大震災の被災者に対し何らかの支援を行うべきだと考えますが，市長の見解を伺います。 水産行政について質問を行います。 浦戸湾にいる高知の高級食材であるエガニが絶滅するかもしれない危機的状況に置かれていますので，その対策を伺います。 本市はこれまで県と市と漁協が連携し，浦戸湾でのエガニの栽培漁業，種苗の放流，中間育成を行ってまいりました。ことしも種苗の放流予算が計上されております。 ところが，全国で唯一エガニの栽培施設であった岡山県の独立行政法人水産総合研究センター玉野栽培漁業センターでの事業の廃止が決定し，エガニの種苗が手に入らず，浦戸湾での栽培漁業ができない危機的状況となっています。全国的に見ても，エガニがとれるのは浦戸湾と浜名湖と言われており，特に子持ちのエガニが育つのは高知の浦戸湾だけであるとも言われております。そのため，高知市の地元漁協は浦戸湾でとれた子持ちのエガニを玉野栽培漁業センターに持っていき，これまでも栽培漁業に協力をしてまいりました。 したがって，玉野栽培漁業センターでふ化させ，全国に配分したエガニは，高知の浦戸湾産エガニであり，浦戸湾は全国のエガニの里とも言えます。エガニの栽培施設は岡山県玉野栽培漁業センターしかなく，今後エガニの種苗が手に入らなければ，自然ふ化しか道はなく，エガニの生産は大変厳しい現況に置かれております。市長，高知の高級食材として定着したエガニの生産をこのまま終わらせてよいでしょうか。エガニは政府が言う地先固有魚種でもあります。私は国にエガニの栽培事業の存続を強力に働きかけるか，あるいは県にエガニの栽培漁業を直接行うよう要望するか，何らかの手だてを講ずるべきだと考えますが，市長の見解を伺います。 高知市桟橋通６丁目，高知港の入り口には，これまで高知県漁業を支える海洋研究を続けてきた独立行政法人中央水産研究所高知県黒潮研究拠点高知庁舎があります。高知庁舎は，調査船こたか丸を所有し，土佐湾における生態系の研究や魚類の基礎調査等を40年以上専門に行ってまいりました。これまでの基礎調査により，土佐湾が全国でも有数のマイワシの産卵場であることも確認されており，研究所としても高知庁舎は重要な位置づけにあったそうです。 ところが，同施設も財政難からエガニの栽培施設玉野栽培漁業センターと同様，今年度で事業を廃止する方向で話が進んでいます。県市連携して１次産業に力を入れてる中，国においてはこれまで蓄積した研究成果を次々に打ち切り，中央に集約しております。既に廃止が決定していた研究拠点のうち，地元自治体からの強い要望により廃止が取りやめになった研究拠点もあるそうです。 市長，私は土佐湾の基礎調査は，黒潮海域の内側にある特殊性を持った海域の調査であり，高知県だけでなく，太平洋側の漁業にもたらす効果は大きく，今後も続けるべきだと考えています。研究拠点である高知庁舎を全国の特区，モデルケースとして残すよう国に働きかけるべきだと考えますが，市長の見解を伺います。 次に，江ノ口川の水辺を利用した文化芸術振興について質問を行います。 ことしは高知パルプ生コン事件から40年の節目に当たります。当時，死の川と化していた江ノ口川も今はすっかりよみがえりました。その江ノ口川のほとり，地球33番地のそば，江ノ口川にかかる一文橋の東西にアートゾーン藁工倉庫があります。西のアートゾーンにはグラフィックアート写真館やギャラリーがあり，東のアートゾーンは藁工ミュージアム設置準備委員会のメンバーがことし秋のオープンを目指し，美術館建設に取り組んでいます。 藁工ミュージアムは，再生と共生を目指すミュージアムで，障害を持っている方の作品を中心に地域の創作活動，調査，保存，公開していく開かれたスペースであり続けることを目指す美術館です。現在，準備段階であるにもかかわらず，全国から多くの方が行政視察に訪れ，事業計画等を調査しているそうです。 藁工ミュージアム設置準備委員会のメンバーは，県内の美術家等から構成されており，東西のアートゾーンを建物だけのゾーンとするのではなく，東西のアートゾーンをつなぐ水辺を利用した自然と共生した文化芸術ゾーンを目指しております。 そこで，水辺を利用した新たなまちづくりの提案をいただいておりますので，２点伺います。 まず１点目は，一文橋西隣の水辺には，余り活用されていない，寂しくて暗いイメージの公園，一文橋公園があります。この公園を子供たちの教育の場，芸術と触れ合いの場，住民との共生の場となるアートパーク，芸術公園として活用したいとの要望をいただいております。アートパーク，芸術公園構想への見解を伺います。 ２点目は，一文橋公園から西に延びる水辺の活用として，西のアートゾーン藁工倉庫裏側の河川敷をオープンカフェとして活用したいとの要望であります。 現在，国は平成16年から河川敷地占用許可準則の特例措置社会実験として，河川敷を民間に開放しており，24年度以降は恒久制度化の予定で作業を進めています。この特例措置により河川敷において民間事業者によるオープンカフェやイベント施設，売店等の営業活動が認められるようになりました。 全国の例を紹介すると，名古屋市の堀川，オープンカフェとして利用，大阪市の道頓堀川，イベントスペースとして利用，大阪市の堂島川，オープンテラスとして利用，広島市の京橋川，オープンカフェとしてそれぞれ利用されております。本市においても，江ノ口川の管理者である県との調整により，他市と同様に江ノ口川の河川敷をオープンカフェとして使用できるようにしていただきたいと思いますが，市長の見解を伺います。 最後に，教育行政，特別支援教育について質問を行います。 少し前までは障害児教育とか特殊教育と言われていたようですが，特別支援教育という名称になって特別支援学級だけでなく，通常の学級教育も大きく変化してきたように思います。また，インクルーシブ教育という言葉も時々聞くようになってきました。インクルーシブ教育は，障害のあるなしを含んだ教育と言われています。つまり，新しく幅広くなった特別支援教育においては，名称が変わっただけでなく，特別支援の必要な児童・生徒と通常の児童・生徒が一緒に教育を受けているという認識をしようということだと思います。 もともと40人もの人数を一斉に指導するわけですから，どうしても個人差が生じてきます。すぐにわかる子もいれば，なかなかわかりにくい子もいるわけです。私は，この新しい特別支援教育の理念が日本の教育を非常に大切な方向へ導いてくれるのではないかと期待をするものです。 そこで，特別支援教育に関連した教材等の質問を順次させていただきます。 １つ目は，色チョークについてです。以前にも質問が出されていたように記憶していますが，視覚障害の児童・生徒さんにも理解しやすい色チョークの活用率はどの程度向上しているのでしょうか。現在の高知市の学校で使用されている色チョークの状況についてお答えください。 ２つ目は，点字についてです。特別支援の学校では当然活用がなされていると思いますが，通常の学級における点字に触れる機会はどの程度あるのでしょうか。道徳や総合の時間などでは，障害者への思いやりの配慮といったことが取り上げられていることと思いますが，点字を利用した教育はどの程度行われているのかお答えください。 つまり，小中学校のころから手話や点字等に触れ合う機会を設定することで，児童・生徒がそうした障害を持った人たちの苦労を理解し，障害者への思いやりの気持ちが芽生えてくれるものと考えます。 ３つ目は，カラーデザインについてです。視覚障害の人の割合は男性の約５％と言われています。通常の学級についても，視覚障害のある児童・生徒さんがいることを念頭に置くべきだと思います。 そこで，学校で活用されているさまざまな教材の視覚障害の児童・生徒さんのための配色の工夫などについて，今後の展望をお聞かせください。 最後に，高知市の学校としては新しい特別支援教育をどのように受けとめ，どのように推進しようとしているのか，通常の学級における特別支援教育のあり方も含めてお聞かせください。 以上で，第１問を終わります。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 少し質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただきたいと思います。 まず，次期の南海地震に備えました防災整備プログラムを早急に作成すべきではないかという御質問にお答え申し上げます。 これは呼び方はいろいろあろうかと思いますが，工程表をわかりやすく市民の方々に説明していくということだというふうには認識をしております。 今回の３月11日の地震を受けまして，
プロジェクトチームの中でもさまざまな課題の洗い出しをしておりますが，これまで以上に被災地域が拡大するおそれが強いこと，また液状化被害の拡大が予想されること，また浸水区域につきましても，長期浸水の区域が相当あることなどが大きな課題となっております。 被災地域が広範囲になりますと，当然に救助・救出活動が非常に困難になるということもございまして，迅速な対応と被災者の方々の収容の確保，また水や食料などを含みます備蓄の増強，その供給体制，また地域にも御協力を賜らないといけませんけれども，それぞれの食料配布の体制整備の確立，また自衛隊等の支援部隊をどこに収容していくかということもあわせてしっかりとした計画と工程表が要ると考えております。 もう一つ，東海・東南海・南海という形で連動して地震が発生しますと，西日本全域に被災が及ぶということになりますので，自衛隊，また全国からの警察応援隊を含めまして西日本全体に分散するというおそれも非常に強いということになりますので，効率的な受け入れ体制が重要だと考えておりますし，アクセスルートやその受け入れ体制の拠点づくりも整備をしていく必要があると考えております。 また，国そして地方におきましても，日本の一つの弱点だと思いますけれども，東北地方を見てもわかりますように，常に地震が起こった後に復旧計画，復興計画を策定しております。百年に一回必ず来るという地震ではございますので，復旧計画，復興計画は地震の前に可能な限り計画を立てておくということがスムーズな復興につながるということになってまいります。 前にも申し上げましたが，アメリカのロサンゼルスなどは40年に１回ぐらいの周期でやられていますので，地震が来る前に復興計画は既に完成をしております。このことは国に対しても強くやっぱり求めていかなければならないというふうに思っておりますし，知事ともそのことはいつも話をしているところでもございます。 さまざまな課題がございますので，一つずつ着実に工程表を組みながら，専門のアドバイザーの方々の御意見もお伺いし，また議会からもたくさんの御意見をお伺いしながら，工程表をしっかりと組んでまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，下知図書館での，我々は中水という呼び方をしておりますが，雨水等を利用したトイレの設置を行うべきではないかという御質問にお答えを申し上げます。 下知図書館につきましては，当初案では鉄筋コンクリートづくりの３階建て，一部４階建ての構想でございましたが，３月11日の被災を受けまして，直ちに計画を見直しまして，４階建て一部５階建てに変更するということで議会の皆様方，また地元にも御説明申し上げまして御理解をいただいているところでございます。 この下知図書館でございますが，非常時におきましては飲料水の確保が最優先でございますので，現在の計画では４階部分に２トンの非常用の飲料水タンクを設けることとしておりまして，災害時に700人分の飲料水を一定確保するということを考えております。中水を利用します雨水の利用でございますが，配水管設備等が別系統で必要になるということもございまして，その設置費用の問題やメンテナンス費用の問題など課題がいろいろありますので，課題事項を踏まえながらちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 まずは，飲料水の確保のほうが優先されるべきではないかというふうにも考えておりますので，検討させていただきたいというように思います。 続きまして，観光振興の中で桂浜の振興につきまして御質問にお答え申し上げます。 昨年は「龍馬伝」の放送によりまして空前の全国的な龍馬ブームとなりまして，県内の龍馬関連施設でも多くの観光客でにぎわったところでございまして，大変うれしく思ったところでございます。 龍馬伝効果を今年度も引き継いでいくために現在県と連携をしまして，志国高知・龍馬ふるさと博を盛り上げていかなければいけないというふうに思っております。1,000円の高速道路の打ち切りの政策の影響がどう出るかというところに非常に懸念がありますので，注視をしてまいりたいと思っております。 桂浜の公園内でございますが，御指摘のとおり３店舗のシャッターがおりておりますので，このことはできるだけ早く我々も改善をしたいと思っております。ただ，都市公園条例の改正のお話が出ましたが，本来都市公園の条例につきましては，設置及び管理の原則を定めておるところでございますので，店舗の閉店状況を改善するということは，条例改正と直接連動するものではなくて，運用基準の問題でございますので，条例改正までは必要ないというふうに考えているところでございます。ただ，現状につきまして高知を代表する一つの観光地として，やはり好印象を与えるということではありませんので，現状の改善が図れるように施設の設置管理者の方々，また組合とも協議を行っておりますので，この協議をさらに詰めてまいりたいと考えております。 続きまして，国民宿舎桂浜荘の指定管理についてでございますが，段々御指摘をいただいた内容でございますが，桂浜荘の指定管理の期間は平成23年度末で満了となるということでございまして，24年度以降の指定管理者の選定を現在公募による手続で進めているところでございます。 公募資格でございますが，先ほども少し御紹介もいただきましたが，宿泊業としての実績やノウハウが欠かすことはできないということで，市内でホテル，旅館等の営業許可を受けて本店があるというところを条件としております。 競争性の問題でございますが，高知市内には桂浜荘と同規模以上の宿泊施設を運営する事業者の方々や，また指定管理者として宿泊施設を既に運営をしている事業者など，応募資格を有する事業者は多数ございますので，競争性や技術力は確保できると判断をしまして，市内業者の方々に，これは地産地消，また地域の産業振興の観点もありますので，限定をしたところでもございます。 指定管理者の期間でございますが，新たな指定管理者が宿泊増を図るために当然初期投資を行う場合がございますので，その初期投資を回収する期間が一定必要になるということでございます。例えば，オーベルジュ土佐山の場合でしたら，平成20年度から10年間を指定管理の期間としておりますが，初期投資を回収する期間が一定要るということを考えております。 また，桂浜荘の経営健全計画が平成31年度までの期間となっておりますので，31年度までの期間を一つの区切りとしまして，24年度からの８年間と設定をしたものでございます。 また，いわゆる納付金でございますが，新たな指定管理の平成24年度からの８年間の指定の中では，いわゆるお客様からいただきます宿泊料は利用料金制を採用するということになっておりまして，宿泊利用者の方々が納めます宿泊料は，指定管理者の収入となります。これまでは市の直接の収入となっておりましたが，指定管理者の収入ということになりますので，その収益の一部を本市に納めていただくという形で一定額を納付金として納めてもらう条件としているところでございます。 国民宿舎全体の特別会計の収支改善につきましては，先日までの本会議でも申し上げましたが，一般会計からの繰り入れと新たな経営改善によります収益からの一定額の納付ということもあわせて資金不足の解消を図ってまいりたいということで，そういう条件とさせていただいているところでございます。 次に，よさこい関連の御質問にお答えを申し上げます。 よさこい関連でございますが，やはり高知からも東日本を応援していこうということで，よさこいでも，「広げよう！元気の輪！」とスローガンを掲げているところでもございます。その一環といたしまして，高知市でも観光協会を通じまして，鳴子500組を準備いたしまして，よさこい祭振興会が準備をしました500組と合わせまして1,000組の鳴子を東北地方の東北よさこい協議会へ寄贈しております。 また，本年８月のよさこいの本番中には，東北の子供たちを招待したいということで，子供たち30人と引率の方々が加わってまいりますが，高知県へ招待をしまして，よさこい祭りの本番や納涼花火大会を楽しんでいただくように準備をしておりまして，子供さんたちが来られたときには，追手筋の桟敷席の準備等をしてまいりたいと考えているところでございます。 また，よさこい全国大会で11年連続参加をしてくれております，非常に有名なチームでございますが，東北地方の「六陸～ＲＩＫＵ～」というチームでございますが，今回残念ながら出場ができないようでございますが，「六陸～ＲＩＫＵ～」を応援するために全国大会の出場者でフラフに寄せ書きを行いまして，チーム「六陸～ＲＩＫＵ～」に贈呈をするという予定をしております。 このようにさまざまな形で東北への支援も行ってまいりたいと思っておりますので，今回の８月のよさこい本番では，東北地方への多くのエールをまた皆様とともに送ってまいりたいというふうに考えております。 次に，エガニの振興につきまして御質問にお答えを申し上げます。 浦戸湾を代表するエガニでございますが，なかなかの高級品でございますので，なかなか食べる機会が少のうございますけれども，エガニは浦戸湾を代表いたします大切な資源ということを考えております。 御質問の中でも御紹介いただきましたとおり，これまで岡山の玉野でございますが，水産研究センターのほうで子供を育成してもらうという意味での種苗を行いまして，それを放流しておりました。ただ，大変残念でございますが，民主党の事業見直しの一環によりまして，選別の中でひっかかりまして，これまでの種苗ということができなくなったということで，私たちも大変残念に思っております。ただ，浦戸湾の本当に全国に誇るべき特産品を絶やすわけにはいかないというふうに思っておりますので，調べてみますと過去に高知県内の水産試験場でエガニの種苗の育成について取り組んだ経過もあるようでございますので，一定の育成技術は蓄積をされているという情報もありますので，高知県内の特に県を中心とします水産試験場で生産を試みることは可能ではないかというふうに考えております。 県につきましては，浦戸湾だけに限られるということで，県庁の内部でもいろいろ意見があるようでございますが，いずれにしても浦戸を代表する，また高知を代表する高級食材でございますので，県に対して，県の水産試験場でエガニの種苗の生産をやっていただくようにということは，県にも働きかけてまいりたいというふうに思います。またよろしくお願い申し上げます。 続きまして，桟橋にあります国の独立行政法人であります中央水産研究所の高知分室の閉所ということでございますが，これも事業見直しでひっかかりまして，閉所ということで大変残念に思っているところでございます。成果が大変ございますので，我々も大変残念に思うところでございますが，今月半ばに水産庁の所管課から農林水産部のほうに連絡がありまして，現在国においては高知分室の廃止を検討しているという情報が入ってまいりました。 県のほうでもこのことには大変危機感と危惧を抱いておりますので，高知県とともにこの重要な役割を果たしております，このいわゆる高知庁舎の存続につきましては，国に対して積極的に働きかけてまいりたいと思いますので，また御支援と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 最後になりますが，現在予定をされております一文橋周辺の藁工ミュージアムの開設の一環としての御質問にお答え申し上げたいと思います。 議員の皆様方の御支援等もございまして，藁工ミュージアムの開設が着々と進んでおります。御質問にあります河川敷の利用の可能性でございますが，全国の状況も御紹介していただきまして，国のほうにおきましても規則改正があったというふうにお聞きをしております。藁工ミュージアムは全国からも注目をされておられますさまざまな形での，いわゆる美術的，また障害者関係の皆様方のすぐれた高い能力を全国に発信をできる，そういう大切な施設でもあるというふうに考えておりますので，これは地域の皆様方の御意見も聞く必要があると思いますが，このオープンカフェの設置が可能かどうかということにつきましては，事業者の方々，また地域の皆様方の御意見，そして県の河川管理の皆様方となお協議を進めてまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 南海地震など災害対策に向けてお答えいたします。 まず，
地区別津波防災マスタープランについてでございますけれども，この
地区別津波防災マスタープランは，地域住民が主体となった津波防災検討会において，行政と協力しつつ策定していただいております。これは地域ごとに特性があり，実際にお住まいの方々の避難に対するお考えもさまざまであるため，地域住民の皆さん自身で計画を策定していただくことが望ましいと考えていることによるものです。 現在，潮江南防災連合会におかれましては，具体的に地域における避難場所の検討もされておるというふうにお伺いしており，潮江南小学校区の津波防災マスタープラン策定に向けて，本市といたしましても地域の皆様とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，津波避難ビルの指定についてお答えいたします。 高台のない平野部において，津波避難ビルの指定は急務であると考えておりまして，現在20施設について指定を行っているところでありますが，これに加えまして公共施設では本市の市営住宅のほか，国や県の庁舎等の指定について協議を進めているところでございます。 また，民間施設についても，防災会議等で連携を行っている企業等に対しまして指定のお願いを行うとともに，今後高層マンション等の指定に向けまして，あかるいまち６月号に緊急避難場所に関する記事を掲載し，広く市民の皆様に緊急避難場所の必要性について御説明を申し上げたところでございます。 今後は公共施設の指定を急ぐとともに，マンション所有者の皆様，そしてマンションの管理組合にも津波避難ビル指定の事業の御趣旨を御説明させていただきまして，津波避難ビル指定に御協力いただきますよう努めてまいります。 次に，被災者支援システムの導入についてお答えいたします。 被災者支援システムは，災害発生後の対応において能力を発揮するもので，本市で運用しております総合防災情報システムにない機能を有しており，罹災証明書の発行等を初めとする災害発生後の復旧，復興期におきますシステム構築の必要性から導入の準備を進めており，今後導入後は被災時等の非常時に備え即時対応できるよう職員のシステムの習熟に努めてまいります。 一方，本市で運用しております総合防災情報システムは，市民の皆様からの通報等に基づく情報を地図情報とリンクさせて，災害対策本部で共有しながら災害発生前から発生中の対応に大いに活躍できるシステムとなっております。 また，災害時要援護システムはこの総合防災情報システムに高齢者や障害者などの災害時要援護者情報を一元化し，災害履歴や津波浸水予測図と重ね合わせることにより，災害時に要援護者のスムーズな安否確認や迅速な避難，救助活動を行おうとするものでございまして，総合防災情報システム上に構築し，要援護者個々の状態に応じた避難計画の策定や想定される災害に応じた早期避難対応の呼びかけなどに活用してまいりたいと考えております。 今後は災害発生前から発生時までの災害対応を支援する総合防災情報システムと，災害発生後からの対応に不可欠となる被災者支援システムの２つのシステムを効果的に活用し，総合的な防災システムとして運用してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） 一文橋公園をアートパーク，芸術公園として活用するという構想についての御質問にお答えいたします。 一文橋公園につきましては，開設時より30年以上経過しておりまして，リニューアルが必要な公園として一定改修を検討するべき時期に来ていると認識しております。 改修に際しましては，御提言もいただきましたので，現在の周辺のアート化の動きも勘案しながら，周辺の景観と調和のとれた公園に改修していくことが望ましいと考えております。 改修の手法といたしましては，地域の公園愛護会等の御意見や民間団体の意向等もお聞きをし，またそうした方々の御協力もいただきながら，あわせて国，県の補助を最大限受けられる手法も研究するなど，財源確保に努めまして，公園改修の優先順位づけの中で鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） よさこい祭りに関する御質問にお答えをいたします。 まず，県外観光客を泊まりやすくする誘客効果の上がる戦略といたしまして，全国大会出場チームの宿泊先として春野運動公園によさこいキャンプ村を設置してはどうかということでございますが，平成20年度の民間シンクタンクの調査によりますと，高知県内の宿泊収容人数は約３万人，よさこい祭り期間中，５日間の延べ宿泊者数を５万5,000人強と推計をされております。市内中心部におきましても，宿泊施設は一時的に満室でありましても，旅行代理店による仮押さえ，そしてネット予約のキャンセルなどによりまして当日まで変動を続けており，昨年のよさこい祭り期間中におきましても，市内中心部のホテルで空室が見られたといった話もお聞きをしております。 一方，昨年全国大会に県外から参加をされましたチームに宿泊先の調査を行いましたところ，それぞれに工夫をされまして宿泊予約をされております。踊り子の皆さんはよさこい祭りに参加をして踊りを披露することと同時に，高知の食や自然など体験，観光，地元の方々との交流など，それぞれのチーム事情に合わせまして交通機関や宿泊方法等を決められ，高知の夏を楽しんでおられます。 よさこい祭り期間中の高知は，非常に暑い期間でございまして，御提案いただきましたよさこいキャンプ村の設置につきましては課題もあり，現在のところ考えてはおりませんが，今後県外チームの踊り子の皆さんからの要望や宿泊施設関係者の御意見等も踏まえまして，受け入れ態勢につきましては検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，よさこい祭り情報の発信についてでございますが，よさこい鳴子踊りは近年全国や海外にまで広がっておりまして，それぞれの地域に根づき，愛される文化となってきております。 この広がりの中で全国のよさこい情報につきましては，インターネット上で提供された情報や高知市観光協会が独自に調べた情報をもとに，高知市観光協会のホームページや全国よさこい交流マップとしてよさこい全国大会のパンフレットに掲載するなど，情報発信をしているところでございます。 一方，こうした情報以外にも，全国各地の情報はまだまだたくさんあると言われておりますので，今後とも情報収集を積極的に行いまして，ホームページやよさこい全国大会等の機会を通じまして交流，情報発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政につきまして，順次お答えをさせていただきます。 まず，視覚障害の子供たちに優しい色チョークの使用状況についてのお尋ねがございました。 このことにつきましては，平成15年11月の校長会におきまして，色チョークの活用について指導してきた経緯がございます。したがいまして，高知市立の学校におきましては，視覚障害のある子供たちに優しい色チョークを使用した授業が行われているのではないかというふうに認識をいたしております。 次に，通常の学級において点字に触れる機会はどの程度あるのだろうかという御質問をいただきました。小学校では社会科とか，あるいは総合的な学習の時間を中心にこういった学習を行っております。 例えば，小学校３年生では校区内にあるスーパーに行こうというふうな単元の中で，スーパーに行く際の途中に信号機に点字があると。そして，点字ブロックがあり，またその店の入り口には音声の案内等があるというふうなことで，障害のある人たちへの配慮を勉強しておりますし，３年生では市民図書館に行った際には点字図書館があると，そういうふうなこともありますし，また６年生では基本的人権の尊重の学習において，一人一人の人権に視点を当てて，点字も含めた人に優しいまちづくりについて学ぶようになっております。また，中学校では，公民的分野の中で施設におけるバリアフリーというふうなことで，そういった関連の中で点字についても学ぶ機会もございます。 次に，学校で活用されているさまざまな教材の配色の工夫についての御要望といいますか，お尋ねがございました。 本年度から新しく使用される小学校の教科書や来年度から新しく使用される中学校の教科書におきましても，色覚特性に配慮したカラーユニバーサルデザインといいますか，そういうものが採用されておりまして，配色の工夫がなされた教科書となっております。また，地球儀とかパソコンのソフトなどの教材にもこのカラーユニバーサルデザインが採用されておりまして，配色の工夫がなされるようになっておりますので，今後ますます教育現場では普及していくのではないのかというふうに思っております。 最後に，特別支援教育についての御質問がございました。 特別支援教育は，障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして，適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。平成19年４月からすべての学校において特別支援教育を行うことになっております。しかしながら，取り組みを進めてまいります上には，なお幾つかの課題も残されているのが現実でございます。学校現場のほうからは，人的な配置の充実や施設設備のバリアフリー化の声も上がっておりますし，また御質問いただきました視覚障害に関することなど，児童・生徒の発達の特性を踏まえた指導，支援のあり方に関する研修の実施についても求められておるというのが実態でございます。 教育委員会といたしましては，こうした現状を踏まえまして，支援員の配置や施設設備の改善，あるいは教職員研修の充実等に取り組んでいくところでございますが，今後におきましても引き続き特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ２問を行います。市長のほうにすべてお聞きします。 津波避難場所の指定に関する質問を行います。 津波浸水予想区域であり，かつ地盤沈降，液状化が想定される潮江地区には高齢者が多く，遠くまで逃げることができない高齢者の津波避難場所の指定に苦慮しております。住民の要望としては，高層の市営住宅を避難場所として使用させてほしいとの強い要望があります。 住民が津波避難場所として要望する市営住宅の使用をどのように考えているのか，津波避難場所として指定をしていただけないのか，市長の見解を伺います。 次に，被災者支援システム導入について伺います。 答弁では，被災者支援システムを導入するとのことでした。私はこれまで南海地震対策への対応として，国が推奨するＩＴを活用した総合的な震災システム，被災者支援システムの導入を市長に再三訴えてまいりました。これは経費，お金をかけずに市民の命を守るすぐれもののシステムをつくりたい一心で市長と議論を闘わせてきたのです。このことから，答弁条件での被災者支援システム導入については，私としても何としても受け入れていただきたい要望が２点あります。 その１点が，導入する被災者支援システムに健康福祉部所管の要援護者情報を取り込むことです。せっかく被災者支援システムを導入するのであるから，いつ発生してもおかしくない南海地震に備え，健康福祉部所管の要援護者情報を取り込み，高知市民の命を守るために南海地震発生後の対応がとれるようにしていただきたいのです。 健康福祉部所管の要援護者情報は，ＣＳＶデータで取り込むことができます。備えあれば憂いなしです。被災者支援システムに要援護者情報を入力しなければ宝の持ち腐れになります。まずは，健康福祉部所管の要援護者情報を被災者支援システムに取り込むことを要望します。 ２つ目は，このたびの健康福祉部の重点施策，高知市総合防災情報システムを活用した災害時要援護者支援システム整備事業は，国際航業さんが行います。同社は被災者支援システムを導入する地方自治体を全面的に応援する被災者支援システム導入支援企業であります。そのことからも，今後高知市総合防災情報システムと被災者支援システムを融合させる際には，すべて無償で情報がもらえることを確約し，費用，お金の発生を認めさせない手だてをとっていただくことを要望します。むちゃを言っているように聞こえるかもしれませんが，被災者支援システム導入支援企業には，地方自治体を応援する責任があります。このことは確認もしております。 以上，２点の事項を実行していただくことを市長に要望しますが，市長の見解を伺います。 市長は開会日の市長説明で，東海・東南海・南海・日向灘の四連動地震を見据えた対策をとっていくと明言しました。四連動地震を見据えた新たな総合的な防災システムが必要です。まずはその足がかりとなる作業がこのシステムづくりです。前向きな答弁を期待します。 続きまして，閉店している桂浜公園の売店とうぶすな博物館の対応について市長に伺います。 商工観光部長は平成22年12月議会での質問に対し，桂浜サービスエリアにおきまして，うぶすな博物館は10年近く閉鎖をされたままでございますし，土産品センターでは３店舗の売店が長く空き店舗という状態になっておりまして，この状況は桂浜のイメージダウンにつながり，決して望ましいことではないと考えております。本市といたしましては，こうした状況の解消に向けまして関係者と協議を進めてまいりまして，平成22年度末には今後の方針を見出してまいりたいと答弁されました。私は，いまだに桂浜の活性化につながる方針を見出していないことから，今回踏み込んだ質問をしているのです。 市長も御存じのとおり，桂浜関係者ともつき合いの深い地元の浦戸ホエールウオッチングの若手経営者や観光遊覧船を運営されているＮＰＯ法人の代表者が，龍馬ブームの冷めないうちにと桂浜関係者に相談し，閉店中の博物館，売店を借りて鯨博物館や観光遊覧船関連施設などとして活用し，桂浜の活性化につなげようとしましたが，既存の高知市都市公園条例第13条の縛りにより，博物館や売店を借りることができず，やむを得ず企画を断念しております。 問題の高知市都市公園条例第13条の規定には，桂浜公園内で市長から許可を受けた者は，その権利を他人に譲渡し，または転貸，又貸しすることはできないと定められております。これでは閉店中の博物館，売店も現状のまま，だれも借りることができません。市長は現在許可を与えている，営業の権利を有している者に既存の建物を取り壊させ，原状回復させない限り許可をなくすことも第三者に許可を出さすこともできないのです。これでは桂浜観光の活性化は到底望めません。桂浜観光活性化のために私は高知市都市公園条例の改正を求めているのです。 高知市都市公園条例第13条，権利の譲渡禁止条項に市長の裁量権，市長が特に認めた場合は，権利の譲渡ができる，このことを追記すれば，市長監督のもと，第三者への博物館，売店利用の譲渡が可能となり，桂浜の活性化につなげることができると考えますが，市長の見解を伺います。 以上で，２問を終わります。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問についてお答えを申し上げます。 まず，潮江地域の避難場所の問題ですけれども，我々もこれは急がなければならないというふうに思っておりますが，市営住宅の避難場所の指定につきましては，市営住宅のそれぞれの自治会と協議をした結果，全体の御了解を得られることはできなかったということで，継続して協議中ということでございますが，特に竹島町の高齢者の方々は市営住宅へ避難をしたいという御意見も強く聞いておりますので，部局におきまして現在自治会と調整中でございますので，我々も最終的には市営住宅を指定したいというふうに思っております。ただ，単に指定をしても，十分機能しないので，指定をする場合にどの部分を使うかどうか，それと備蓄はどうかということも含めて今部局で検討させておりますので，この検討状況につきましては，またしかるべきときに報告をさせていただきたいというふうに思います。まだちょっと継続して協議中でございますので，よろしくお願い申し上げます。 また，先ほどの被災者支援システムの関連でございますが，当然に今回の災害時の要援護者システムと被災者支援システム，それと全体的な総合防災システムにつきましては，できる限り連動させていかなければならないと考えているところでございます。ただ，それぞれのシステムがうまく連動して稼働できるかという技術的な問題がございますので，その点につきましてはちょっと私自身は答えることができませんので，それぞれのシステムを連動するということについて，また技術的に協議をしてまいりたいというふうに思います。 恐らく，それぞれの個々をつなぐためのシステムということが要るのではないかというふうに思いますので，これは技術的にさらに検討し，できるだけそれぞれの相互の情報がシステム上では交換できるようにということは当然考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。 また，３点目の国際航業に対して費用をただでそのシステムについての支援ができないかということでございますが，現実的にはただでシステムということはかなり難しいというふうには思いますので，一定かかる経費については，当然にこちら側で算定をしながら，またこれは国際航業でやるかどうかという問題もございますが，そのコストについてはこちら側ではじきながら協議をしてまいらなければならないと考えているところでございます。 桂浜の関連でございますが，都市公園条例につきましては，確かに第13条に権利譲渡の禁止が定められておりますが，これは高知市から出しました許可を第三者に権利譲渡をしてはならないという規定でございますが，今回の場合，これは権利譲渡という考え方ではなくて，新たな利用として，新たな申請を手続で行いながら，それを一件審査でしていくということは条例の中でも可能でございますので，この第13条の権利譲渡ですべてとめられているということではございませんので，そこは御理解を賜りたいというふうに思います。 先ほどのＮＰＯ団体と地元の協議の中では，売店組合のほうから異論が出たというふうに聞いておりまして，そこはなおどういう形での異論なのかということは確認をしてまいりますけれども，物販販売に対しての異論が出たというふうにも聞いておりますが，なお詳細は聞いてまいりたいと思います。 ただ，段々御指摘いただいておりますように，閉鎖という状況が長く続くということは好ましくないというふうに考えておりますので，現状の改善が図れるようにそれぞれの施設の設置者と協議を行い，また売店組合とも協議を重ねてまいりたいと思いますので，その点は御理解賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ３問を行います。 まず，被災者支援システム導入に関する私の２つの要望に対しては，市長は消極的な答弁でした。それでは，さきの厚生常任委員会の総意でもあった地方自治情報センターのＩＴアドバイザーの派遣を受けて，まずはシステムの検証をしっかり行い，議会へも十分な説明を行うようにしたらどうかと考えますが，１つは市長の見解を伺います。 ２つ目，売店組合とうぶすな博物館の関係は，条例の第13条に当たらないということで，市長から今話がありましたけども，今市長のほうに求めたところの部分で，さきに２問目の前段で言いましたけども，商工観光部長が平成22年度末までに一つの見通しを立てるということで議場でも答弁をされてました。市長はその点，指揮をとる立場として，今桂浜のこの問題をどのように考えているのか，方向性の部分を，トップとしての判断を確認させてもらって，私の全質問とさせていただきます。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第３問にお答えを申し上げます。 災害情報のこの各種のシステムでございますが，御指摘もいただきましたＩＴアドバイザーの派遣を受けながら検証してもらうということにつきましては，前回も御提案を受けておりますので，その専門的なアドバイザーの意見ということは，総務省からの派遣かどうかは別にいたしまして，また助言を受けてまいりたいというように思いますし，議会へもそのことを報告もさせていただきたいというふうに思います。 また，先ほどの平成22年度までに一定の方向性を出すという本会議での御質問に対して，まだ現状を改善できていないという点につきましては，申しわけないというふうに思っておりまして，できるだけ早く改善の方向性というものを出してまいりたいというふうに思いますので，これは売店組合等の地元との協議も必要となりますので，なお協議を精力的に進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡崎豊君） この際暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） 市民クラブの深瀬裕彦でございます。早速質問に入らせていただきます。 今回の東日本大震災を受けて津波避難がクローズアップされています。もちろん大変重要な課題であることは間違いありません。しかし，地震が起こったときに家の中にいた場合，避難ができるのは地震の揺れにもかかわらず，家の倒壊もなく，家具の下敷きにもならず，ガラスなどで大けがをしていない人だけだということを忘れてはならないと思います。 宮城県石巻市で80歳の女性と16歳の少年が震災後９日ぶりに救出されたことは記憶に新しいところです。地震当日から津波に流された家に閉じ込められたことが報道されました。実際の検証を待たなくてはなりませんけれども，地震直後に家に閉じ込められ，逃げることができず，その後，津波が来て，津波のため溺死したケースもあったのではないかと推察されます。津波より地震が先に起こることから，津波から逃げられる環境を整えておくことが前提条件だと思います。そのため，家屋の耐震補強や家具の固定，ガラスの飛散防止についてさらに強化し，継続して取り組んでいく必要があると思います。 今後どのような取り組みをされるのか。新設ポストの南海地震対策担当理事に伺いたいところですが，答弁に立つことになっていないので，担当部長の総務部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 次期南海地震におきましては，ただいま御指摘いただきましたように，津波はもとより，まず最初に強い揺れが想定されております。そのため，津波から避難するにいたしましても，まずその強い揺れに対してみずから命を守り，けがもしないということが前提でございまして，住宅の耐震補強や家具の固定，ガラスの飛散防止策など事前の対策を講じておくことが大変重要であるということの周知につきまして，今後とも徹底的に我々としても努めてまいることが必要だというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） おっしゃるとおりですね。最近の報道を見ておりますと，やっぱり津波避難のほうが急がれるんではないかというような報道もありますけれども，やはり先に地震ありきなので，そこを市としても，マスコミの方にもお願いしたいんですけれども，誤ったメッセージを発しないように，ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 ここで執行部の方にお聞きしたかったんですけれども，例えば寝室に家具を置かないようにしているとか，家具を固定しているとか，あるいはまくら元に靴を置いているとか，そういうふうな取り組みができていますかというような話を聞きたかったんですけれども，なかなかできていないのではないかと思われますので，市民の方にショックを与えてもいけませんので聞きませんけれども。自分の命をやっぱり守っていかなければならないのです。それから，市民を守るべき立場の方々ですので，ぜひまず被災者にならないように努力をしていただきたいと思います。 昨日の江口議員さんの質問で民間保育所は，ガラス飛散防止フィルムを張る取り組みがされてないということでした。一つ春野の事例を紹介しておきます。 弘岡中地区の
自主防災組織の協議会が市の補助金を使って，ガラス飛散防止フィルムの張り方の実習を弘岡中保育園で行ったことがあります。保育所の窓ガラスにフィルムを張る実習をすることによって，住民はその技術を習得し，自分の家のガラスに張る意識を高めて，保育所は安全を確保するという取り組みです。邪道と言われるかもしれませんけれども，民間保育所とその近くの
自主防災組織との連携でガラス飛散防止フィルムが張られるようになれば，保育園，住民，双方にメリットがあると思います。活動事例として紹介していただければと思います。 次に，今回の津波被害の映像を見て，津波の被害を受けそうな地域の方からは，どうせ津波で流されるのであれば，家の耐震補強をしても意味がないというような声も聞かれておりますが，このような市民に対して市としてどのように対処すべきと考えるのか，総務部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 東日本大震災の津波被害の映像は，強固と思われた建物や町並みそのものが被害を受け，柱だけ残った建物や跡形もなく流出したものも数多く見受けられまして，大変ショッキングな映像がニュースでも放映されました。その津波から助かるためには，ただいま御指摘にもありましたが，いち早く安全なところに逃げるしかありませんが，そのためには強い揺れによる家の倒壊で下敷きになったりとか，津波から逃げるための高台を目指すときに逃げおくれたりすることで命を落とすことがないように，まずはみずからの命を守るということを大前提に，住宅の耐震補強も必要であるということにつきましても，丁寧に御説明し，御理解を賜っていくことが大切であると考えております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 私もそのように思いますので，ぜひそういう取り組みを続けていっていただければと思います。 春野町内の沿岸部の一つの
自主防災組織なんですけれども，先ごろ春野防災ネットワーク会という組織をつくっておりまして，その総会の席上，一つの
自主防災組織の代表の方ですけれども，組織を解散するというような宣言をされました。 その代表者の方のお話では，津波に対して避難場所も確保していたが，今回の東日本大震災を見て，その場所も高さが十分でなく，津波による浸水が避けられず，避難場所としての意味をなさないと判断し，地権者に返還したと。近くの高い山は切り立ったがけで，容易に避難路が確保できない。
自主防災組織で住民を助けることはできないので，各自自分で避難してほしいということであります。こういうような組織に対して高知市はどう対処すべきと考えるのか，総務部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 先ほど申し上げましたとおり，今回の報道の映像を見ましても，大変ショッキングな場面が多く，これまで真剣に防災対策に取り組んでこられた方の中には，これまでの努力が無駄であったのではないかと思い詰めてしまうようなケースもあるのではないかというふうに私も考えております。 しかしながら，地震や津波被害から命を守るには，時には地域の皆様がお互いに助け合って協力していく必要もあるわけでございますから，日ごろから防災対策について考え，また地域で訓練を行っている
自主防災組織の重要性については，真摯に，そして地道にまた御説明をしてまいらなければならないと思っておりますし，また避難場所等の件につきましては，そういった地域の皆様のお声もお聞きしながら行政としても対応していく必要があるというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 私もその言葉を聞いたときに，そういう面もあるのかなと思いましたけれども，やはり自分たちで申し合わせて自分たちでてんでんで逃げましょうという，そういうような申し合わせをするためにも１つの
自主防災組織として運営をしていくということが必要なんじゃないかなあと思いました。 今後，再結成していくような働きかけも春野の防災ネットワークのほうでもやっていきたいなあとは思っておりますが，ぜひとも市のほうからも取り組みをお願いしたいと思います。 次に行きますけれども，保育所，小中学校の標高について資料をいただきました。春野を例にとると，東小学校が標高3.1メートル，西小学校が５メートル，保育所も海に近い東部保育所近隣で1.9メートル，仁西保育所で3.1メートルとなっており，津波被害が想定されることから避難対策が求められるところです。教育施設や保育所について東日本大震災を受けてどのように対処されているのか，経過及び今後の予定を教育長及び健康福祉部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 保育所につきましては，まずは耐震性を確保し，建物の崩壊から命を守っておいてから津波等に対応するという考え方でありまして，特にこのたびのような大津波には保育所の園舎で子供たちを守ることに想定外の事態に対して不安材料が多過ぎるという認識のもと，近隣の高層建築物や高台等への避難を念頭に置き，避難場所，避難経路の有無等も含めたきめ細かな避難計画の再検討を行い，公立保育所にはそういうことで報告するよう指示をしております。 それから，保育課においてこれらの情報を集約，検討し，とりあえず現時点で実施可能な手だてをとってまいりたいと考えておりまして，今後全庁的な防災対策，避難計画の見直し等が行われてまいりますので，それに応じて見直しを行ってまいります。 また，民間保育所につきましては，公立保育所と同様に避難場所や避難計画等について確認，再検討していただき，御報告いただくよう依頼しており，今後の専門家の御意見など必要な情報につきましては，適宜提供してまいります。 いずれにいたしましても，避難後の食料とかおむつ等，そういうものをどうするかといったようなことまで解決すべき課題につきまして順次検討を急ぐこととしております。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 春野の小中学校では，津波を想定しました避難訓練を４月の下旬から５月上旬にかけて行いました。その結果，春野東小学校は海抜3.1メートルでございますが，春野東小学校は屋上に避難したけれども，近隣の山へ避難する場合に避難路が狭いというふうな課題が出ておりますし，また春野西小学校は海抜５メートルでは，校舎２階に避難したけれども，近くに高台がないというふうなこと。あるいは，春野中学校は海抜10メーターということですけれども，校内の駐車場に避難したけれども，第２次の避難場所が設定されていないというふうな課題が出されております。 これを受けまして，春野東小学校では平和団地への安全な避難経路の確保と情報収集のためのラジオの購入を検討しておるようでございまして，また春野西小学校は北へ約1.5キロメートルある高台への避難やライフジャケットの購入を検討していると。春野中学校は北側のＪＡの施設への避難を検討しているというふうな具体的な課題も出てきております。教育委員会といたしましては，より安全な高台への避難訓練や避難経路の確認等を学校とヒアリングを行いながら関係機関と連携，助言を得ながら進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 健康福祉部，それから教育委員会それぞれが取り組みをしていただいておりまして，それは大変ありがたいと思います。普通でしたら通知一本出して勝手にやれやみたいな，そういうようなケースも今回とは違うケースであろうかと思いますけれども，やっぱり各施設任せではいけないと，やはりきちんとした体制を持って取り組んでいけるような体制づくりが求められておりますし，また教育委員会，健康福祉部だけではなくて，市長部局挙げて取り組みができるような形で運営をしていっていただければと思います。 先ほども教育長さんのお話で，東小学校の例とか中学校の例，西小学校の例も挙げていただきました。東小学校は裏山があるけれども，上がれる状態でない。全校生徒が避難できるような場所もないようであります。東部保育所も近くに山があるものの同じようなことが言えます。西小学校は先ほどおっしゃられたように平野の中間に位置しておりまして，近くに山がありません。地域住民にしても，どこに避難すればいいのかはかりかねているような状態であります。同じことが初日からの質問で数々挙げられております。 それぞれの地域や保育所，学校などそれぞれに避難場所を確保しておかなければならないと思いますが，どういうふうに取り組んでいこうとしているのか。初日から同様の質問が重なっていますので，申しわけないんですけれども，少しずつ表現を変えて前向きになっているように思います。総務部長に答弁をお願いいたします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 津波避難対策につきましては，地域の地形的な条件，人工構造物の立地，そういった条件によって大きく変わってまいります。今後津波浸水想定区域や周辺区域において，ただいま御質問いただきました保育所や学校というような施設でございますが，そういったものも含めましてそれぞれの施設がそれぞれの地域の特性を把握し，どこに避難をしたらよいかというようなことを決めていただくとともに，その避難経路についても御検討いただき，日ごろからその避難の訓練もしていただくことが大切であります。本市といたしましても，さまざまな所管部署がございますので，そういった所管部署とも連携をいたしながら，やはり周知活動に努めていく必要があるというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 釜石市東中学校の日ごろの教育で，小中学校の生徒の命が助かったことがこの質問戦でも紹介されておりますけれども，これも避難できる経路と避難できる場所が確保できていたからこそのことで，教育や訓練だけでは対処できないという場合があります。早期にそれぞれの施設，あるいは地域が安心して避難できる場所が確保できるということが大事だと思っております。それについて整備をしていくというときには，個別の対応がやっぱり必要になってくると思いますので，地域だけで取り組むということではなくて，地域とそれから危機管理室，あるいは地域コミュニティ推進課の援助も受けるというような答弁もございましたので，関係する機関それぞれに知恵と力を出していただいて，一日でも早く避難場所が確保できるように取り組みをお願いしたいと思います。 地震の対策を考えるためには，地域の状態を知っていく必要があります。地域からはその地域の標高がどれくらいあるのか知りたいという声が上がっています。和歌山県の串本町では，町役場がデジタル高度計を購入し，住民に貸し出し，避難経路や避難場所の標高を計測してもらっていると聞きます。このように現在津波災害に関心があるうちに自分たちがその地域や避難所，避難経路について理解を深める取り組みとして，串本町のようにデジタル高度計を市が購入し，貸し出すような事業ができないか，総務部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 春野防災ネットワーク会の総会でも御質問のデジタル高度計の要望が出たというふうにお聞きしておりましたので，デジタル高度計や，あるいは委託によって高度調査をする場合，費用が幾らになるかとか，そういったことを調査いたしました。ＧＰＳを使って高度を測定する機器については，場合によっては高さの測定でメートル単位の誤差が出るというような状況もあるそうです。また，専門業者等に委託して調査をすると，これは正確な数値が出てまいりますけれども，かなりのコストがかかりますので，地域の皆さん独自で多くの地点を調査するということにはならないというふうに考えております。 しかしながら，御質問の趣旨でもありますように，自宅や避難場所の正確な高度を把握して，地域でより安全な対策を講じていくということは大変重要なことで，まさに私たちが望んでおる
自主防災組織のあり方の一つだというふうに考えておりますので，本市といたしましても，その支援策についていま一度検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。 次に，
自主防災組織について何点か伺います。 高知市が把握している本市の
自主防災組織のうち，今年度に
自主防災組織育成強化事業費補助金の申請を行っている組織の割合はどのくらいか。交流，連携を図る事業，活動活性化を図る事業の対象組織それぞれについてお伺いします。総務部長，お願いします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 本年度同事業費補助金の申請を行った組織の割合でございますが，まず交流，連携を図る事業，これは連合会というような形になりますが，対象10組織のうち４組織から申請がされておりまして，割合は40％。また，活動活性化を図る事業でございますが，こちらは249組織のうち49組織から申請が出されておりまして，割合では約20％でございます。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 連合体としては10分の４ですので，まあまあかなあというところなんですけれども，活動活性化を図る事業については，20％程度ということですので，補助金としては余り申請されてないのかなあという感じがいたします。 補助金を申請しない
自主防災組織というのは，活動を休止している，あるいは活動はしていても補助の対象とならないような活動をしている，あるいは補助金の申請の手続が煩わしいなど，いろいろな原因が考えられますが，補助金申請をする立場からすると，使い勝手が悪い点があります。 まず，仮申請から本申請，そして交付決定という手順を踏んでからやっと事業に着手することとなり，９月ぐらいにならないと事業に着手できない。それ以前に活動しても補助金の対象外となってしまう。また，県への事業報告の関係で，翌年１月末までに事業を完了しなければならないことから，この９月から１月末までの５カ月間に事業を計画しなければならず，自治会や地域の祭り，学校行事等との調整が難しい。 それから，補助金は10万円を限度に10割補助ですが，申請が多数の場合には10万円の事業を計画していても，予算の総額を超える交付決定ができないため，個々の組織の交付額を減らさざるを得なくなって，交付決定額が例えば10万円を予定していても８万円とか６万円ということで予定を下回ってしまう場合があり，その場合には足りない金額をほかからの財源に求める必要が出てくるため，自主財源が乏しい組織は怖くて手が出せない。 活動活性化を図る事業については，避難訓練など行事の告知のためのチラシの印刷費は補助金の対象から外されている。組織の維持，発展のために開く総会は，普通は４月から６月に開催されると想定されますけれども，補助金の交付決定時期前であるし，補助金の対象となる経費にも該当しておらず，総会の議案書，告知のチラシなどの印刷代は補助金の対象外となるというようなことがございます。これはもう県制度にのっとっているので仕方ない面もありますけれども，もしこの補助金が高知市独自の補助金であると仮定した場合に，これらの点についての総務部長の見解を伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君）
自主防災組織の活動に対する補助金ということでは，高知県の補助制度を積極的に活用させていただいているところでございます。ただ補助制度である以上，一定の手続を順序を追って進めなければならないという側面を持っていることはいたし方ないところでございます。 仮に，本市の単独事業として制度設計する場合でありましても，申請書の手続自体は余り省略することはできないというふうに考えております。事業完了後には実績報告書が必要なことなども同様でございます。市と県との間で手続に要する時間がなくなれば，その期間が短縮できるというところがありますけれども，それもわずかであろうかと思います。 しかし，補助制度はやっぱり使う方に便利な制度，有利な制度でなくてはなりませんので，実際に手続にふなれな市民の方々もたくさんおいでる中で，今後手続の簡素化でありますとか，また住民の皆様の要望に配慮した補助対象項目の拡充，あるいは実際の事業期間を考慮した補助金の交付の仕方とか，また手続を進める上でさまざまな相談等に対応できるサポート体制でありますとか，そういった少しでも使う方が使い勝手のよいものになるよう県に対して要望等も含めて対応してもらいたいと思います。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 県制度ですので，なかなか市のほうから県にというのは言いにくい面もあるかもしれませんけれども，使い勝手のいいようにしていただくようにぜひとも働きかけをしていただきたいと思います。 それから，その交付決定の時期なんですけれども，避難訓練をやりたいといった場合に，県の起震車を借りてやりたいというようなことがかなりあるんですけれども，９月から１月までの間にとなりますと，起震車の貸し出しも立て込んでくる。なかなか思ったような日程で起震車が借りられないということもあります。ですから，できるだけ長い期間，早目に交付決定ができるような手だてがとれないものかなあと思います。その点については，国，県の補助金なんかでも内示とか，それから指令前着工の許可とかというようなこともありますので，そこら辺もちょっと何とかならないかなあという気がしておりますが，再検討をお願いできたらと思います。 それから，
自主防災組織の組織率の向上なんですけれども，私が先ほど聞いた点からするとちょっと矛盾があるかもしれませんけれども，組織されていても活動してなければ意味がないわけですけれども，ただ組織化されていなければ活動もないということを考えますと，やはり組織率を上げていかなくてはならないということだと思うんですが，初日から何度も質問されていますけれども，具体的なイメージがちょっとわかないので，しつこいようですけども，あえて質問をさせていただきます。総務部長，お願いいたします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 組織率向上のための取り組みということで，まず１つはこれまで何回も申し上げましたが，防災講演会等の中で皆様に組織の大切さというようなところを御理解いただくこと，これにつきましては午前中に申し上げましたが，高知青年会議所さんにも御協力を今後いただけるということになっておりますので，そういったところで取り組んでいくということもございますが，そういった組織の必要性についてやはり御理解いただくということがまず１つと，もう一つがやはり組織を結成した後，ただいまの御質問等でございましたけれども，こういった補助制度がありますとか，また行政としてこういった結成後についても支援ができますとか，そういったこともしっかり整理して御説明ができるようにし，またそういった何かあったときには，行政としても支援していける体制を組んでおるということを実践していくことが大切であるというように考えております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 講演会で意識を高めていただく，それはもちろん大事なんですけれども，そうすると個人的な意識の高まりぐらいにしかならないと思うんですよね。実際に地域に入って，例えばその地域の自治会の役員さんに直接会って
自主防災組織をつくっていただけないかというような個別のアプローチというのが必要だと思っています。 午前中，氏原議員さんの質問にもありましたように，春野地域の取り組みとしては，
地域支援企画員と消防担当職員，個別に各自治会を回って講演会を段取りますからというようなことで，地域に入って地域での意識を高めて，それで
自主防災組織の結成に向けていくというような取り組みがあって，春野地域ではほぼ１地域だけ除いて全部結成をされたというような状況です。 先ほど前段で申し上げたように，１つ解散しましたのでマイナス２にはなっておりますけれども，やっぱり取り組み次第で組織率というのは上がっていくんじゃないかと思います。ただ，今そういうような組織の体制があるかどうかということで，なかなか今は大変ではないかと推察するところです。 あちこちからの問い合わせとか，それから今までのやってきた仕事，さらに加えてまた防災計画の見直しというようなことになっていますので，体制としてはなかなかとりづらいというような状況だと思いますけれども，何とか，市長は前段の答弁で職員を増強するのはちょっと難しいと，防災リーダーの方に頑張っていただくような答弁もされておったと思いますけれども，地域コミュニティを担当する市民協働部，それから場合によってはＮＰＯですね，高知市民会議，避難所を運営されるような方もメンバーにたしかおいでたと思うので，そういう力をかりるとかということも考え合わせていただいて，組織率を上げていただくように，具体的に取り組んでいっていただければと思います。 話は全然違う方向に行きそうな感じなんですけれども，旧春野町教育委員会が1989年３月にまとめた吉良城跡保存整備構想という冊子があります。それによると，春野町には中世の城跡が点在していることがわかっています。長宗我部元親が土佐を平定する以前の時代の城跡であります。芳原城，捨ケ森城，内ノ谷城，光清城，東諸木城，雀ケ森城，仁ノ城，西畑城，森山南城，森山城，秋山城，木塚城，吉良城，西の城が挙げられております。学術調査がされているのはどこか，教育長に伺います。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 旧春野町時代に芳原城跡，そして捨ケ森城跡，秋山城跡，木塚城跡，吉良城跡，これがこの城跡の一部につきまして発掘調査や遺構の範囲を確認する，いわゆる縄張り調査を行っております。そのほかの城跡につきましては，現地に立ち入って現状を記録する程度の調査を行っておりまして，その成果を高知県春野町中世の城跡として刊行しております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 吉良城跡については，去年，おととしと春野西小学校区の青少年育成協議会でハイキングを行ったので状況はわかっております。現状ではかなりきつい箇所もありますが，登りますと，北嶺，北の峰の詰めというところには，東西20メートル，南北40メートルの楕円状の平たん地があります。緊急避難場所としては使える高さと広さを持っています。先ほど挙げた中世城跡にも平たん地があることが予想され，津波避難所としては有望と考えます。学術調査や城跡への登山道の整備により，緊急避難場所としての活用ができないか，市長に伺います。 近年，長宗我部元親が注目されるようになってきています。大河ドラマに取り上げられるようにでもなればよいと思います。吉良城を初め先ほど挙げた城跡は，土佐の戦国七雄の権力争い，とりわけ吉良氏と本山氏，本山氏が吉良氏を滅ぼした後は，本山氏と長宗我部氏との戦いの遺構として価値の高いものと思いますし，学術調査や整備がされれば注目を集め，大河ドラマの呼び水にもなり得るのではないかと勝手な想像をめぐらしたりもしていますが，どうでしょうか。 それからまた，春野地域ではまだ手つかずの里山保全条例に基づく里山保全地区の指定や市民の里山の設置などの候補地にもなり得るのではないかと思いますが，この３点について市長に伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本市では，段々御質問いただきましたとおり，避難場所の整備，また避難路の整備ということは非常に急がれております。自然地形を利用しました高台の避難というのは非常に有効でございまして，高さが十分確保できて，先ほど御紹介がありましたとおり，その高台に一定の広場があるという場所が有効になろうかと思います。 城跡を避難場所として，こういう山城の跡の城跡ですが，避難場所として活用するには事前調査を行うなど，また遺構が損なわれないように配慮していく必要があろうかと思います。 現地の方々が恐らく一番詳しく知っているのではないかというふうに思いますので，現地からの御意見もいただきながら，また調査を行い，その場所を指定する際には避難路の整備，また誘導灯，看板など，こういうものを検討していかなければならないということになろうかと思います。 また，御紹介をいただきましたとおり，長宗我部元親公につきましては，若い方々を初め非常に根強いファン層がございまして，本年５月にも県立の歴史民俗資料館で行われました長宗我部フェスティバルの本祭には全国から多くのファンの方々が来られておられます。少し古いですが，2008年のＮＨＫの番組のアンケートで，大河ドラマで主役をやってほしい戦国武将の１位に2008年には長宗我部元親公が選ばれておられますので，相当やっぱり根強いファンがいるということで，私たちもできればやっぱり大河ドラマということを目指しているところでもございまして，ＮＨＫへの働きかけというものを強めていかなければならないというふうにも思っております。 春野地域のこの中世の城跡につきましては，防災機能を有する可能性も秘めておりますので，先ほど一緒に御紹介いただきましたように，里山保全地区の指定候補ということもあわせて実際に調査をし，また検討してまいりたいというふうに思っておりますので，また地元の皆様方，地元議員の皆様方からのさまざまな観点での御意見を賜りたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） そうですね，今の状態を見てみますと，竹あるいは木が生い茂っておりまして，どこから上がっていったらいいのかというようなところもあると思います。史跡としてはありながら，ほったらかしになってるような状態ですので，ぜひともそれを活用できないかというのが私の考えであります。 国の緊急雇用対策も今年度で終わってしまうというようなことですけれども，ぜひともそういうようなことがありましたら，そんなものを活用していただいて，ぜひふだんから人が上がれるような状態にしておいていただきたいというようなことを強く望みます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 さきの質問で紹介しました解散を宣言した
自主防災組織の代表の方ですけども，こんなこともおっしゃっております。津波などの災害を考えると，本来住むべきでないところに住んでしまっている。経済的に余裕のある方は高台への移転を勧めるというようなことで，実際に東日本大震災の被災地では，高台への集団移転を考えている集落もあると聞きます。 私は，災害に遭う前に対策をすることができれば，人的，物的に被害が少なくなると思いますし，後からやるよりはもっと効果があるのではないかと思っております。集団とまではいかなくても，高台への住みかえのための住宅の需要も出てこようと考えられます。実際に被災地では今まで売れなかった高台の住宅地が売れておるというような事例もございます。このような高台というか，住みかえのための需要にこたえるために，宅地開発というようなことは考えられますけれども，市長の見解を伺います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ３月11日の東日本大震災を受けまして，防潮林，いわゆる松林ですが，非常に機能した部分もありまして，国交省と林野庁からは東日本大震災の復興に向けましたその高台の移転などのメニューが新たに出されてきてもいるところでございます。 例えば，海岸部に防潮林を設置し，人工の丘を設けまして，海側の手前で津波の被害を軽減しまして，内陸部に高台をつくりまして，その高台に住宅地をつくって，そこで町を守っていくとか，こういうメニューのやり方等も出てきております。 また，今回注目されましたのは，いわゆる景勝地で有名な松島でございますが，松島はさまざまな形で松林等の防潮林がございまして，かなり防いだということも注目をされておられます。ただ，そういう防潮林も奥行きがやっぱり100メートル以上ないと効果が薄いということも今回明らかになっておりまして，そういうこともあわせて林野庁でも検討されておられます。 高台の移転につきましては，やはりそこへ住まれておられます方々の意識もございまして，今回東北の中でも高台に移転をするのか，またこれまで住んできた現地でもう一回家を建てさせてもらいたいという意見と，２つに分かれておりまして，集団での高台の移転ということについては，ケース・バイ・ケースでさまざまな地域の御意見もあろうかと思いますので，そういう論議が出てきたときにどういう対応をしていくかということを考えていかなければならないと思っております。 ただ，国もそれを促進するようなメニューをつくり込んできておりますので，我々もその状況を見ながら，そういう地域で御意見が出てきたときに具体的な論議をまた詰めてまいらなければならないというように思います。 ただ，財政上の問題や都市計画など，法的な問題などまだまだクリアしなければならない課題はあろうかというように思っております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 宅地開発ですので，なかなか市街化調整区域，春野はそういう状態でございますので，海岸部の家に住んでいる方で建てかえたいけどどうしようかというときに，近くに高いところで宅地があればそこへ移りたいとかというような，やっぱりけど春野に住みたいとかという場合もあろうかと思いますので，そういった需要にこたえられるようなことも検討していただければなあと。都市計画上の制約とかあろうかと思いますけれども，国あたりでもそこらあたりの弾力的な運用というのが示されるかもしれませんけれども，そういったようなことにも注目していただいて，できるようなことがありましたら，ぜひそれも検討していただけないかなあと思います。 次に移ります。南海地震のほうはこれで終わりたいと思いますが，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というのがことしの５月２日に公布された法律ですけれども，この法律の特徴，市政への影響についてどのようにとらえられているのか，総務部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） この法律は平成21年12月に閣議決定されました地方分権改革推進計画を踏まえ制定されたものでございます。これまで国が法令で義務づけていた協議，同意，許認可，承認，そして計画の策定及びその手続，こうしたものの見直しを図るとともに，施設・公物設置管理の基準について自治体の条例制定権を拡大するものでありまして，今後市町村においてそれぞれ条例の制定が必要となる条項が含まれております。 詳細につきましては，今後公布されます政省令を踏まえる必要がありますけれども，指定地域密着型サービスに従事する従業者の基準でありますとか，公営住宅の入居要件，さらには市道の構造の技術的な基準，準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的な基準などにつきましては，それぞれ条例が必要となってくるものでございます。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 先ほど例を挙げていただきましたけれども，そのうちでこの法律によって介護保険法の一部改正によりまして，市町村は指定地域密着型サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされ，この改正規定の施行期日は平成24年４月１日とされました。今後のスケジュールと法律の規定に基づいて制定される条例についての基本的な考え方を健康福祉部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 御指摘のように，年度内に条例を定める必要があると考えておりますが，制定の指針としての政省令がまだ公表されておりませんので，発布され次第，制定作業に取りかかる予定といたしております。 また，条例制定の基本的な考え方ですけれども，従業員数とか居室の床面積，運営基準につきましては国の基準どおりとされておりまして，市町村が独自に基準を設定することができるのは，小規模多機能型居宅介護などの一部のサービスの利用定員等についてでありまして，詳細は今後の政省令を待つ必要がございます。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 法律では市町村条例にするとしながらも，国の基準を守れというのは，法律自体が矛盾しているんではないかなあという気がしておりますが，これは法律なんで仕方ないんですけれども。私は従来から地方主権ということであれば，法律自体に市町村の判断を入れられるような余地を残す規定が法律に必要ではないかなと。ずっと職員の時代からもそんなような話を市長会なんかにも働きかけたことがありますけれども，今後そういった方向にやっぱり法律というのは向かっていくんじゃないかなあと思っております。 もう一つ，先ほど総務部長が示された例の中に，道路法の一部改正というのがありまして，市町村道の構造の技術的基準を道路管理者である地方公共団体の条例で定めるものとされましたが，今後のスケジュールとこの条例の規定についての基本的な考え方を都市建設部長に伺います。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 一括法案の改正を踏まえまして，道路法が一部改正されております。道路構造の技術的基準が交通の安全性，円滑性を担保する項目，すなわち設計車両，建築限界及び橋，高架の道路等の設計自動車荷重にかかわる基準を除きまして条例に委任されるものでございます。 条例制定の基本的な考え方は，法令の基準を十分参酌した上で，地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものでございます。しかしながら，道路は交通機能や空間機能など多様な機能がございまして，市道だけでなく，県道，国道等の道路ネットワークの形成により，初めてその機能が果たされるものと考えております。 今後スケジュールとしましては，国，県等の道路管理者と情報交換を行いながら，平成24年４月１日の条例制定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 先ほどの介護保険法と違いまして，もう少し弾力的な条例の規定の仕方ができるのがこの道路法の一部改正だと思います。従来，道路構造令ですかね，それで縛られておって，なかなかそれに反するような市道をつけたりとかということができなかったものが，ある程度条例で規定すれば弾力的な設計なりができていくんではないかなあと期待しておりますので，地域の実情に合ったような市道が整備できますようにぜひとも工夫をしていただいて，条例化をしていただくようにお願いをしておきます。 今回の法改正では，政令，つまり国の定める基準を参酌してというような条件つきながら，市町村で強弱をつけて条例を定めることを可能とする内容が生まれております。 今後，法律の中に地方自治体の条例で法律の規定と異なる基準を定めることができるよう規定する法律がふえてくると思います。そこで，政策法務が重要な課題だと考えられます。高知市の現状を見る限り，法務スタッフの育成への取り組みが弱いように思われます。条例，規則，要綱の制定に当たって規定する内容は示せても，それを成文化することは事務職員がだれでもできるものではなく，その技術は専門的で言い回しや規定の仕方などを理解して対応する力は一朝一夕では身につかないものです。 また，以前から感じていることですが，担当者にほり任しでは仕事は前に進まないということです。仕事の分担を決め，担当する職員の起案により仕事が進んでいくわけですが，その仕事の内容によっては担当職員の手に負えない場合もあるわけで，それに気づかない上司，悩みを抱えつつも気軽に相談できない担当者，周りの同僚も自分の仕事が手いっぱいで助けることができなくて孤立化する，このような仕事の進め方に問題があるのではないか。上司のマネジメント能力が足りないのではないかと思える場面に出くわすこともあります。 法務スタッフの育成や仕事の進め方について，総務部長にどのように考えるか伺います。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 法務スタッフの育成につきましては，御質問をいただきましたように地域主権の拡大に伴い，政策法務の重要性は今後さらに高まってくるものと私どもも考えております。その人材育成は大きな課題であると認識いたしておりまして，平成22年度から総務課の法規担当職員を１名増員するとともに，業務内容の専門性を考慮しまして，それまでの業務において条例改正等に携わることにより，一定のスキルを身につけている職員などから人選を行いまして，法務スタッフの強化に努めているところでございます。 次に，仕事の進め方や管理職のマネジメント能力についてでございます。 組織の円滑な運営のためには，管理監督職員のマネジメント能力の向上が重要でございますことから，本市独自に課長補佐，課長を対象として５つの講座から選択制の組織マネジメント研修を実施いたしまして，管理職員のマネジメント能力の向上に向けた取り組みを行っておりますが，そのほか階層別研修といたしましては，人づくり広域連合に対しまして職員の意識改革やマネジメント能力の向上に重点を置いた研修を行っていただくよう要望もいたしているところでございます。 また，平成21年度から課長補佐級以上の職員を対象に導入いたしました職員の業務への参画意識や計画性，主体性の醸成を目的とする目標管理制度などの仕組みも活用しながら，各管理監督職員に対して職責の再認識を促すことにより，責任を持った職務が遂行できる体制を整えてまいりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（高木妙君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 法務スタッフの育成なんですけれども，市長はたしか市町村アカデミーへ法制関係で行かれたことがあったと記憶しておりますが，そのときのテーマの一つとして，法務スタッフの育成というのが，これが市長が庶務課の時代ですから，もう10年以上前のころからです。そのころから全国的に法務スタッフの育成というのは課題としてありました。やっぱりなかなか進まないんだなあというのを痛感しておりますが，聞くところによりますと，なかなか訴訟の対応が大変で育成が難しい，時間がとれないというようなことも聞きますが，採用試験なんかも上級職としては専門試験で，ある程度法律的なことも入れて採用試験をされておると思いますけれども，法学部出身の私としましては，やはり法務スタッフというのは，ある程度法律的な物の考え方，リーガルマインド，そういったものを持った職員が配置されて，それで事に当たっていくというふうなことが必要だと思いますので，適切な人材を探していただいて，計画的に育てていただけるようにお願いをいたします。 それから，職員申告書というのはまだ続いてると思いますけれども，それぞれの職員の希望とか，自分の適性とかといったものを人事課のほうでまとめておると思います。自分の適性に合わないようなところへ配置されているというようなこともありますし，どういう意図でその課へ配置したのかというようなのがわからないような人事異動もあっているのではないかと思われますし，それからその人個人をどのように育てていこうとしているのかというようなことも感じられないというような面も見受けられるのではないか。もっと職員一人一人が大事にされるような人材育成，人事異動を望みます。 この執行部席におられる幹部の方々は，ほとんど企画，財政，総務，人事，その出身の方ばかりではないかと思います，堀川先生を除いて。一部の部局の人だけが出世をするというようなことがないように，きちんと適切な人材が育っていくように願っております。 職員の皆様が気持ちよく仕事ができるように十分に配慮していただくようにお願いをいたしまして，私の全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。 〔近森正久君登壇〕
◆（近森正久君） 皆さんこんにちは。私はみどりの会の近森正久でございます。当選１回目，新人議員でございます。 ５月２日に議員バッジをいただき，きょうまで50日余り，私の専門であります経済，教育，医療，３つの視点と経営者としての視点で高知市役所各部，各課の今やられている仕事内容のチェックと，執行部が適正な人事配置になっているかチェックをさせていただきました。 その結果，本日は24の質問と10項目の指摘をさせていただきます。ただ，時間が１時間となっておりますので，すべての質問，御指摘ができなかった場合には，新人議員ということでお許しを賜りたいと存じます。 それでは，早速でございますが，商工観光行政について，商工観光部長さんに質問をさせていただきます。それと，答弁でございますけれど，第１問以外はイエスかノーか，知ってるか知らないか，事実であるかないか，それだけの答弁でお願いを申し上げます。時間の関係上，皆さんの説明とか，そういうものも知ってるか知らないか，事実か事実じゃないか，それだけでお答えをください。 まず，商工観光部長にお尋ねします。 坂本龍馬銅像建立会会長はだれか御存じですか。これは人名でお答えください。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 明治，大正，昭和にかけまして高知県の海運，陸運の発展に貢献をされ，土佐の交通王と呼ばれました実業家の野村茂久馬氏とお聞きをしております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 私の祖父でございます。桂浜の道，それから龍河洞の道，これもすべて私道でございました，野村茂久馬のですね。それで，初代の商工会議所会頭，これは私の祖父の野村茂久馬でもございます。それは御認識をいただきたいと存じます。 ２問に移ります。高知市内にカツオのたたきを提供している料理店が何軒あり，そのうちカツオのたたきを冷凍で提供する店舗数，生で提供する店舗数を昨日把握していないと調査報告をいただきましたが，部長それは事実でございましょうか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 事実でございます。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） それでは，３問に移ります。 市内の土産物を製造する会社名，商品名，従業員者数，安全管理と保健管理の状況は部長は知っていらっしゃいますか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） すべての情報については把握をしておりません。はい，いいえということでございましたが，少し補足をさせていただきますと……。（「いや，補足は要りません」と呼ぶ者あり）誤解が生じてもいけませんので。（「補足は要りません」と呼ぶ者あり） 特産品に関しましては，一部販路拡大に必要な情報として，芋けんぴなど企業の情報も含めまして情報収集を行っております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 先ほど私が申し上げましたように，知ってるか知っていないか，それだけでお答えをくださいとお願いしておりますので，そのとおりにお願い申し上げます。 続きまして，高知龍馬空港，高知駅や主要なホテルで販売されている土産物で，市内にある製造業者が製造している商品の把握をしていないと調査報告いただきましたが，部長，それは事実でしょうか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） はい，事実でございます。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 高知主催のよさこい祭り全国大会，これは高知市が主催でございますが，来高するチームの市内よさこい産業，これは衣装や踊りのプロデュース，地方車，音楽というプロデュースですね，そういう売上高は部長は御存じでしょうか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 県外チームについての売り上げについては承知をしておりません。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） ６問でございます。ローソン，ファミリーマート，サンクスで販売されてる弁当，おにぎり，生めん，サンドイッチ，菓子パンの地産率を商工観光部は調査していないと報告を受けましたが，部長，それは事実ですか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） そういった内容については調査をしておりません。（「はい」と呼ぶ者あり）企業訪問の中で（「はい」と呼ぶ者あり）コンビニチェーンの事務所などを訪問（「はい」と呼ぶ者あり）しまして，地元商品の取扱状況については情報収集をしております。
○副議長（高木妙君） 質問議員さんに申し上げます。答弁の内容については，執行部の責任と判断によって行われておりますので，（「はい，理解しました」と呼ぶ者あり）御理解ください。 近森正久議員。
◆（近森正久君） 高知市が京セラドームで主催したよさこいシリーズ試合の景品が春野のメロンやトマトではなく，地産ではない，市民税，事業所税，固定資産税を主として高知市に払っていない西島園芸団地のメロンでございました。部長はそのことを知っていましたか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 承知しておりました。西島園芸団地は，本県中央部の観光施設であるとともに，本市観光協会の会員でありまして，毎年当事業に対して御協賛をいただいております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 商工観光部長，コンビニで販売されてる弁当のお米は県外のお米ですよ。野菜は県外の野菜，お肉も県外業者が納入していらっしゃる。雇用もすべて県外でございます。売上金はその日のうちに県外銀行へ転送，高知市民，企業からの税金をもらってる市の職員や市の教育委員会の皆さん，外郭団体の皆さんが知らず知らずに県外の雇用を助け，高知市の雇用を減らしてることをお気づきをいただきたいと思います。コンビニができて何軒の飲食店が，何軒の弁当屋さんが，何軒の小売店がなくなりましたか。私は市に関するすべての職員のコンビニでの以上の商品の購入の自粛を求めるものです。 そして，京セラドームのよさこいシリーズでメロンをもらった方は，西島園芸団地は高知市にあると誤認していることでしょう。 生のカツオを出してる店へ行った観光客と冷凍のカツオを出してる店へ行った観光客とではどちらが高知市のファンになっていただけますか。議員さんたちもまさか自分たちが食べるときに，冷凍のカツオを下さいなんていうことは言わないでしょう。 部長，地産外商，地産地消を先頭切ってやられるのがあなたの部署です。それを十二分に反省していただき，市に納税していただき，財源を生み出していただいている市民，企業，個人営業主を命がけで応援していただきたいと存じます。 次に参ります。次に，ことし日曜市から20店舗が退店いたしました。日曜市の通りにはトイレが２カ所しかございません。 火を使う店が防炎加工されたテントではないのに，火を使わせてもらいたいという希望者に対しては，火事になると困るので認めていません。 クレームの多い店を知りながら退店させず，日曜市の信用を落とし，テキ屋さんや雑貨商にはどこにでもあるようなものを売らせ，新しく入る人は農家の方だけと，若い商売人の芽を摘んでおります。そして，新高梨，徳谷トマトのにせものの存在さえ知らなかったことを私が指摘しておりますので，私の指摘を部長は知っていらっしゃいますね。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） はい，以前そういった御指摘をいただいております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 日曜市は歴史があるマーケットでございます。観光資源としても超一級のマーケットでございました。私が議員になり日曜市に対して８点の指摘をさせていただきましたが，商工観光部は何の反応もございませんでした。 日曜市からことし20件の出店者が退店。これは商売としての日曜市ビジネスに魅力がなくなったことがその理由でございます。以前は１日10万円ぐらいあった売り上げが１万5,000円から４万円に減っていると出店者からのお話でございました。日曜市の通りには，トイレが２カ所しかなく，72歳になるおばあちゃんは，冬の寒いときにトイレが遠く，お漏らしをしてはいけないと紙おむつをして座っているんですよ。追手筋北側にトイレのある駐車場は２カ所あります。ひろめ市場にトイレもあります。そこに公的使用をお願いしたら，６ブロックで５カ所のトイレが沿線沿いにできるじゃありませんか。それも提案したけど，何も動いていらっしゃらない。 それと火を使う店が防炎加工されたテントではない，これは私も指摘をさせていただいた。火事が危ないと言うんだったら，防炎加工にしていただいたらいいでしょう，まず今火を使ってるところを。それと，出火の危険性を今でもはらんでるってことを御認識ください。 そして，新規出店希望者に対し，火事になると困ると言って認めず，冬の寒い日に温かい山汁や土佐のおでん，イノシシ汁も販売ができておりません。まず，今日曜市に出店している出店者に防炎加工したテントを使用することを条件に火の使用を許可し，空きスペースがかなりありますので，火の使用を許可する出店者の募集が必要です。高知名物のぼうしパンを焼いてくれるとか，野草のかき揚げ，ニラのお好み焼き，オクラの焼きそば，土佐のフルーツクレープ等，地元の人でも食べたい，行きたいもの，つまり日常市としての信頼を商品力で回復する必要がございます。 クレームの多い店を知りながら退店させず信用を落とし，テキ屋さんや雑貨商にはどこにでもあるようなものを売らせ，日曜市のほかの店の営業に大きく影響しているのに，高知市は目をつぶっております。信用を落としてきたわけです。テキ屋さんの方が冷凍のトウモロコシを焼いて販売していましたが，観光客は生のトウモロコシだって思ってたんですよ。それを食べたら水っぽいトウモロコシ，それでどういう信用をかち得るんですか。 新高梨，徳谷トマト，この２つだけににせものが出てくるのは価格差があるからでございます。新高梨は市場で調べていただければわかりますけれど，熊本，長崎から流入してきておる新高梨が使われております。そして，トマトはレベルは高いが，産地ブランドになっていない徳谷トマトに似ている高知県の他の産地のものが使われております。これは元木青果さんが徳谷の農家の方と全部調べたのが５年ぐらい前のことでございます。そのときは１軒だけでした。今聞くと２軒になってるという。けど，ほかの徳谷トマトはすべてにせものでございます。 ６月20日，高速道路の1,000円割引がなくなりました。19日のラッシュを見られたでしょう。もうオートバイも入れないぐらいすごいラッシュでございました。 早急に日曜市の再生に取り組まなければ，輪島の朝市や札幌二条市場，函館朝市のように確実に寂れていくんです。 商工観光部には，やはり旅行の好きな，食べることの好きな，さまざまなことに興味をお持ちな市職員の人事異動をしていただきますように進言させていただきます。 次に，市内の病院のうち３分の１が赤字，３分の１がとんとん，３分の１が黒字だという事実，及びそれぞれの病院数とその経営実態を年度別に部長は把握していらっしゃるでしょうか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 把握をしておりません。商工観光部は実質的な商業，工業及び観光に関することを所管しておりまして，病院の経営状況等については把握をしておりません。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 次に，市内にある高知県工業会所属の会社のほとんどが雇用調整助成金を導入し，その３年期限が次々と近づいてきています。部長はその実態と経営内容を年度別に具体的に把握されていますか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） すべての業種ではございませんが，高知県工業会に所属する市内企業の状況につきましては，本年度操業環境調査ヒアリングを行っており，その調査を通じて一定の経営状況を把握しているところでございます。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 市内の正社員数ベスト100の会社名を部長は年度別に把握していらっしゃいますか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） そういったランキングについては把握をしておりません。必要な情報につきましては，その都度産業振興センターのデータブックもしくはインターネット等により収集を行っております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） それでは，同じく市内の正社員数，パート数合算して人数ベスト100の会社名を部長は年度別に把握してますかという質問も同じお答えでございますね。
○副議長（高木妙君） 近森議員，続けてどうぞ。
◆（近森正久君） それでは，平成20年12月１日に創設されました雇用調整助成金の受理状況は，20年度は153社，社員数9,555名でございました。翌年の21年度は2,756社，社員数６万7,038人でございます。昨年度の22年度には2,632社，社員数５万970名，合計会社数5,541社，社員数12万7,563名でございます。これは高知県全体の受理件数でございますが，このうち高知市内の受理件数を部長は御存じでしょうか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 高知労働局に問い合わせも行いましたが，市町村単位での情報については公表されておりませんので，把握はできておりません。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） ありがとうございます。次に，安心実現のための高知県緊急融資が平成20年度1,230件，21年度2,107件，22年度1,935件，全部合わせると5,272件，金額ベースで802億円となっておりますが，これは高知市の総件数と金額でございます。21年12月に施行された金融円滑化法を利用した企業数を部長は御存じでしょうか。
○副議長（高木妙君）
古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 中小企業金融円滑化法によりますと，金融機関は融資実施状況を財務事務所に報告しなければならないとなっておりまして，金融機関の本店は県外を含むすべての支店を集計いたしまして，本店所在地の財務事務所に報告をすることとなっております。したがいまして，開示されている情報では，高知市内だけの企業の申込件数を確認することは困難でございまして，把握しておりません。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 商工観光部長さん，平成22年度信用保証協会が倒産や整理などで返済不能になった債務を肩がわりした代位弁済額は32億円でございます。23年度は55億円の予想を立てております。これ23億円増加するということでございまして，政府の雇用調整金，県の緊急融資，金融円滑化法，これリスケジュールとも言いますが，仕事を２日に１日休んで研修をしてください。そしたら，給料３分の２差し上げます。そして，資金繰りができなくて緊急融資でございます。 その上，その元金も払えなくなって元金返済猶予がその金融円滑化法でございます。その上，金利も払えなくなって代位弁済額が32億円，それが55億円の予想をしているわけです。 先日の高知新聞紙上で平成22年度，36件の倒産と，倒産件数としては少ない件数でございますが，177件の整理，休廃業，夜逃げ等を合わせて213件がお店や会社を閉めています。これはこの177件，213件というのは，この２年間減っていますが，この金融の成果で政府の後押しで倒産件数，夜逃げ件数が減ってるだけの話でございまして，32億円から55億円になるということは，これは170％でございますよ。それを213件の170％掛けましたら，362件の倒産や整理，夜逃げ等が本年起こるということでございます。 全国の倒産件数がふえ始めた原因は，政府からの倒産を防ぐためにお金を湯水のように出したけれど，再生できなかったということでございます。高知県にもその倒産予備軍が5,000社ぐらいあることを商工観光部長は知っていなければなりません。高知県でも雇用調整資金の切れることしの秋ごろから倒産件数が急増されるでしょう。 商工観光部が絶えず触覚を張りめぐらし，市民の商売や経済活動がうまくいってるのか，それを知らなくてはなりません。そして，そこで見つけた市経済に対する危険性は，庁議に報告され，根が浅いものか深いものか，投薬で済むものか，手術が必要かを検討し，各部に指示を市長が出したらいいんです。 市の執行部は絶えず市経済の観察を続け，初期段階での手当てで済むようにすることが皆さんに与えられた職務でございます。 最後に，古味さんが商工観光部長として不適格と進言させていただきます。電算，総務系の方は安定期はいいんです。経済の安定期はいいんですけれど，この修羅場のような経済環境のときには，商工観光行政の迅速な判断をすることは難しいと思います。その経験がない，経済知識がない人にはちょっと難しいということを御進言申し上げます。 続いていいですか。続いて，農林水産行政ですね。農林水産部長さんにお聞きをいたします。 商工観光部の地産外商，地産地消について商工観光部長の答弁を今まで聞いておりまして，地産外商，地産地消が積極的にされてないことが感じられたと思いますが，地産外商，地産地消を強く進めてる農林水産部長の感想をお願い申し上げます。
○副議長（高木妙君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 本市を初め本県の１次産業につきましては，生産量と市場規模の関係から，これまで東京や大阪など中央都市のほうへ移出をする形により，施設園芸を中心に発展をしてまいりまして，いわゆる地産外商ということで外貨を稼ぐ経済構造になっております。 こうしたことから，本県の１次産業では県内外の取引の状況を示します県際収支というのがございますが，これは１次産業の分野では四国でトップでございます。ただ，その反面，県内には１次産業と他産業を結ぶつながりが非常に弱い。要するに食品加工業なんかも，数も少ないし規模も小さいということで，いわゆる県際収支においては大幅な赤字になっております。 ここで地域の産物を地域で加工し，地域で消費する，そういう仕組みづくりが必要かというふうに考えております。 農林水産部ではこういった地産地消を進めておりますけれども，さらなる地産地消の徹底，足元を固めることと，消費力の強い市外の市場に打って出る地産外商をバランスよく進めることによって，農林漁業者の経営安定，所得の安定，向上に努めていくということでございます。 このことを実現するには，やはり農林水産部のみならず，行政全体で意識を持って地産地消，あるいは地産外商を実践していくということが肝要でございます。また，関係業界や消費者である市民の皆さんにもこの意識を持っていただくように，これまで以上に啓発 の強化も必要というふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） それでは，都市建設行政について質問をさせていただきます。 河川水路課が管理する排水機場の平成23年度契約額が40カ所中33カ所が値下げをされております。このうち16カ所は約２万円から18万円の微減，残り17カ所においては前年度の半額程度にそれぞれ値下げされております。同様な排水機場を持つ耕地課との協議もされず，積算根拠を提示せずに一方的に値下げ契約をされたそうです。異議を唱えた排水機場の管理者に対しては，あんたが契約せんかったら別の方にお願いするからと言われた方もいらっしゃるそうです。その事実を部長は知っていますね。はいかいいえでお答えください。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 承知しておりません。排水機場の管理委託につきましては，直接契約者とお話しし，契約をさせていただいておりまして，地元の町内会や個人にお願いするわけでございますので，御理解をいただくように丁寧な説明が必要であったと考えております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） そういう御説明をいただきましたけれど，しかし，平成23年度予算額は2,800万9,800円でございます。皆さんが御審議した金額でございます。前年22年度決算額は2,789万6,400円でございますので，これを微増させた予算額が３月の議会で承認されております。排水機場管理者との契約日は４月１日の日付になっており，いつからその減額交渉をされたか都市建設部にお聞きすると，都市建設部は排水機場管理料の減額を管理者に３月７日の議会開会日から３月30日まで値下げ交渉のお願いをしています。それも３月７日から３月11日までの５日間で40件中33件の見積書を管理者から提出をさせてもらってます。値下げ交渉を80％以上終了させてから議会に対し前年より微増の2,800万9,800円の予算の審議をさせたわけです。これは完全にフライングでございます。そして，議会軽視でもございます。 きょう，きのう，おとついの15名中の10名の方が防災に対して大変厳しい質問をされております。けど，この防災の最前線の方が排水機場の守人として，守護神として私たちは考えていかなきゃならないと思っております。だから，実際の契約額は2,106万7,200円，実に694万2,600円の減額，24.8％の減額になっております。同様な排水機場を持つ耕地課は，平成22年度決算見込み額，23年度予算額，そして23年度契約額，すべて同じ金額になっておりまして，管理費の変更は一切しておりません。 皆さんも御存じのとおり，排水機場の管理者は高知市の防災最前線の守護神でございます。気象庁の警報発生地域が中央部，東部，西部という大きなくくりから市町村単位に変更され，待機時間の減少や拘束時間の時給が今の積算根拠でよいのかというような予算査定するようなものではございません。 危機管理室のほうからも，河川水路課に対してはその点御忠告していただきましたが，高知市の防災最前線を守っていただいてる管理者に敬意を払い，満足のいく管理料をお支払いいただきますように市長にはよろしく御配慮をお願い申し上げます。 また，議会を軽視し，減額した修正案も提出，再提出することもなく，議決されたことと相反する行為を議会開会中にされた海治部長に対しては，懲戒処分を進言するものでございます。 また，防災をコストで判断するようなことが二度と起きないように，排水機場の管理を河川水路課，耕地課から危機管理室に移すこともあわせて進言させていただきます。 皆さん，道をきれいにして何が起こりましたか。高速道路ができてコンビニ，県外スーパー，外食がその道を通り，貧乏な高知市のお金を吸い上げているではありませんか。 堤防を真っすぐにした川，これは用水路になり鉄砲水を起こし，生き物がすめなくなります。それと同じように，真っすぐの道をつくって小さな御商売人の人たちが店を閉めていきました。 人間にはコミュニティが必要です。そのためには入り組んだ路地裏が必要です。そこには子供たちが大人になっていく過程にコミュニケーションをしてくれるおばちゃんやおんちゃんがいたんです。早よう帰らにゃいかんよ，こら，ごまかしたらいかん，けんかしたらいかん，人生の師匠様がそこにはごろごろいてくれたんです。 道を真っすぐにし，都市計画の名のもと，我がふるさと高知市をどこにでもある画一的な町にしていきました。便利とは一体何だったんでしょう。 人間は不便だから知恵を出したり考えたりします。早く行けるようになって道端の花も見なくなり，川のフナやオタマジャクシも見なくなりました。人間は動物の一員でございます。自然の中で生きていくのが一番いいんです。 アメリカでは金融証券関係以外の企業は，ニューヨークを出て自然の中に本社を移しかえています。御存じのとおり，シリコンバレーなんか森の中に会社がぽつん，森の中に会社がぽつんとあるんです。コカ・コーラはニュージャージーに行きました，水のきれいな。 だから，アメリカでは木を無残に必要以上に切ったりすることもせず，清掃の機械化とシステムがしっかりしているんです。 下水道行政もしかり。東日本大震災で下水道がいかにもろく，被害に遭われたか皆さん御記憶のとおりでございます。海老ノ丸下水処理場，弥右衛門地区，江ノ口北区は特に液状化の発生の可能性が高いと，高知市の液状化危険度図でも指摘がある場所に立地してることを忘れてはなりません。この危険リスクの分散にはバランスのよい合併浄化槽と下水道の推進が必要となります。 今，下水道行政は，下水道特別会計という複雑きわまりない会計処理によって，市民の皆様にはわかりにくいものになっております。それを私たちが企業会計のほうからひもといてみました。 例えば910億円の起債がある，借金です。市民の方はびっくりしますよね。今まで一生懸命財政再建を岡崎市長がされて何百億円も減らしてきたのに，まだ910億円もあるのかと。しかし，皆さんこの910億円のうち500億円は国の交付税に算入され，元金と金利とも返ってくる起債でありますよ。そして，汚水と雨水の起債残高比率を見ると，汚水が60.6％，雨水が39.4％でございます。単純計算をしますと，910億円から500億円を引いた410億円が純粋な高知市が持っております起債，借金でございます。これに汚水，雨水の比率を掛けますと，汚水は248億円，雨水は162億円の起債，借金になります。下水道管の耐用年数は72年になっておりますが，施工年度が違い，耐用年数の残り年数がそれぞれの管で違いますので，72年を48年，３分の２に省略しまして試算式を出させてもらいます。248億円割る48年，５億1,666万円でございます。建物，設備は耐用年数は50年や30年と短くなっておりますが，包括させていただいております。 この数字が企業会計でいう減価償却費でございます。つまり元金支払い原資にもなります。 平成22年度の汚水維持管理費は14億6,000万円でございます。そして，起債248億円の金利が現状1.8％でございますので，それを掛けた金利が４億4,640万円，22年度売り上げ34億9,000万円から経費となるもの，維持管理費，減価償却費，金利，合計すると24億2,306万円になります。それを引きますと10億6,694万円の利益が発生するんですよ，利益が。元金の支払い原資としては，この10億6,694万円の利益と減価償却費５億1,666万円，つまり15億8,360万円がそのキャッシュフローに充当可能金額となりますので，高知市にはすばらしい下水道の会社が誕生するということになるということに皆さんは気がつかなきゃいけないんです。 また，雨水については災害対策でもあり，162億円の起債でございますので，平成25年度に財政再建が終わり，そして26年度から一般会計のほうでこれを15年にする，20年にする，そういう起債にして分割すりゃあ，毎年７億，８億円の金額になる。そして，維持管理が７億8,000万円でございますので，これも一般会計の中で計上するのが本筋でございますので，その点も含めてよろしくお願い申し上げます。 続いて，
水道事業管理者の資質についてということで質問をさせていただきます。 高知市の公園のトイレのプッシュ式水道蛇口は６秒間でございました。そのことを
水道事業管理者に水道水の無駄遣いを指摘したときに，管理者は水道の売り上げがふえてよいことと発言，資源を大事にしない市税の無駄遣いを容認したこと，また管理者は前環境部長として市内の5,000本の樹木の無残な剪定を指示した方で，緑あふれる高知市を丸坊主の木々にし，市長の緑が輝く高知市を緑のないくすんだ高知市にしたことを管理者は自覚がおありですね。
○副議長（高木妙君） 明神
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（明神公平君） 私自身さまざまな対応につきまして，十分ではないと自覚をしておるところでございます。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 岡崎誠也市長は，企画調整課長時代に担当課長として作成された2001年～2010年ないし2020年までの高知市総合計画を作成しております。その総合計画の見開きには，ひと・まち・みどりが輝くふれあい元気都市とあります。2001年度版では，自然と調和した美しいまち並みなど12ページにわたり，自然との調和を力説されております。 しかし，昨年度，前環境部長明神さんは5,000本の樹木を無残な形で剪定しております。余りの切り方に私は一市民として義憤を感じておりました。追手筋の落葉しないミシマネリコを７月に意味もなく剪定，木陰をなくし，日曜市の出店者からクレームが起こりました。専門家に相談しますと，この木は７月には剪定をしてはいけない樹木でございました。剪定するにしろ，12月から３月までに剪定しなさいという樹木でございました。 長浜にある公園でも，タイサイボクが無残にチェーンソーで切られておりました。これはみどり課に確認をしております。 それと，皆さんも御存じのとおり，鏡川南側のホテル街前のアメリカデイゴです。長年にわたる無慈悲な剪定で頭がだまだまになり，余りにみっともないとみどり課がチェーンソーで切り落としを業者に命じたんです。 岡崎誠也市長として作成された2011年高知市総合計画の中にも，10ページにわたり，自然と人とまちの調和と共生，市街地で身近に自然に親しむことができる空間の創出と書かれてあります。現環境部長は岡崎市長の自然への思いを十分に酌み取っていただき，緑が輝く高知市へ大きくかじを切っていただくようにお願いをいたします。 市教育委員会は，先日の校長会で学校の高木伐採について，緑化，ＣＯ２の観点から必要最小限にしている。再確認をお願いしたいと教育委員会としての姿勢を明確にされております。 明神管理者は前環境部長時代の無残な樹木伐採，水資源を大事にしない，市税の無駄遣い容認発言，そして私が水道局を訪ねたとき，２階の受付で，これはアウトソーシングされた受付の方でございますが，明神管理者はとお聞きすると，そんな人知りませんと言ったんです。自分が水道局のトップでありながら，受付の方が知らないって，これはもうリーダーシップの不足でございます。やはりこの局，それは外注先であろうと，私がここのトップで経営を任されてる人間としてのリーダーシップの欠如でございます。 以上，３点の理由で
水道事業管理者としての不適格と進言をさせていただきます。 次に，健康福祉行政，医療センターの経営について，医療センターの100床当たりの医療収入がある民間病院では29億円，医療センターの平成20年度決算では20億円でしかないのを部長は知っておりましたか。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） その数値は承知しておりませんでした。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） このある病院というのは，近森病院のことでございます。近森病院と医療センターの比較を簡単にさせていただきます。 100床当たりの医療収入は，29億円，20億円で９億円の差がございます。医療センターは632床でございますので，単純計算で56億8,800万円の収入増が見込める可能性がございます。この理由は，医療センターは昔ながらの医師，看護師中心の病院で，労働生産性が低く，スタッフも少のうございます。 近森病院は専門性の高い多くの職種がチーム医療を実践しており，労働生産性も高く，スタッフも多く，県内でも官公庁を除けば就労者数1,380人と県２位の雇用を生み出しています。医師や看護師を医療に専念させるため，医療補助員が医療センターの3.4倍おります。事務補助員，これはお医者さん１人に２人の秘書をつけて学会発表だとかすべての事務機能を医者にやらさない。至っては6.7倍の雇用を生み出しております。収益を大幅に改善させる近森病院のノウハウを医療センターに導入され，県，市合計の補助金34億円を減額していくよう部長にはよろしくお願いを申し上げます。 そして，高知県・高知市病院企業団議会の７人の委員さん，こちらから市の代表として行っておりますので，この点の主張をよろしくお願いを申し上げます。 教育行政について質問をさせていただきます。 進学問題について，昨年，県立高知農業高校の校長さんが市内中学校の進路指導の先生を集めた会で，高知市の中学生はとらないという内容の発言をされたことです。また，県教委が生徒それぞれの持ち味を評価しようということで，音楽，美術，体育，技術の成績を英，数，国，理，社の２倍の内申点にしたことは，これは試みとしてはすばらしいことではありますが，その反面，音楽，美術，体育，技術の内申点を２倍にしたことで提出物や記録が必要な授業を受けていない保健室登校の生徒たちの内申点が不利になる場合が出てきております。 以上２点，教育長は御存じだったでしょうか。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 質問議員さんより御指摘をいただくまで承知をしておりませんでした。ただ内申の問題については，これは一つの入試のシステムですので，これはわかっておりましたけれども，校長先生の問題はわかっておりませんでした。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 高知農業高校の校長が市内の進路指導の先生たちを前にして，高知市の中学生はとらないと発言されました。県の中澤教育長は全国ワーストツーの退学率を改善するため，県立高校の校長先生に対し退学率の改善を求めて文書を２回ほど送っております。そのかいあって，退学率がワースト６位に上がったわけです。私たちにすれば退学予備軍である欠席，遅刻の多い生徒，保健室登校の生徒，非行性のある生徒，不登校生を入学させずに達成された退学率の改善は高知市内の中学校の生徒さんの人生に大きく影響を与えます。 もちろん，送り手の市教育委員会にも問題はありました。県立高校を混乱させる，退学率を悪化させる生徒を送り込んできたことも事実でございます。 しかし，県立高校の学校力，つまり非行生徒や不登校生を再生させる力が県立高校も弱くなってることも事実でございます。そのことに対して市教育委員会は物を申していただきたいと存じます。 また，進路としての県立大学，工科大学にアメリカの州立大学と同じように50％以上の県民の子弟を入学させていただくように上申いただきたいと存じます。中学校，高知商業高校の出口の問題も提議はされておりません。 子供たちに真っすぐ向かえない先生は必要ではありません。親がモンスターペアレントであれ，家庭内教育力がなかろうと，それに対峙し，不足したものを補っていくのが公教育でございます。 さあ，決意するときが来ております。一人の落ちこぼれも許さず，全員の生徒を高知市や日本の力になる人間に育て上げる。教育長には強い決意をしていただきたいと存じますが，教育長，決意いただけますか。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 強い決意ということでございますが，多少大ぶろしきになるかもしれませんが，今，高知の教育がいろんな形で指摘をされております。我々は一つ一つ課題を乗り越えていくことが，一番大事なことではないのかというふうに思います。土佐の先人の進取，自立の精神に学びながらということで，我々としてはその志の教育といいますか，そういう教育を推進し，県民，市民の皆さんの期待にこたえたいというふうに思っております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 次に，教育長にお尋ねします。 保護者会が販売している体操服や水着に大変な価格差があることを教育長は御存じですか。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 詳細については承知はしておりませんが，価格差があるということは一定わかっておりました。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 保護者会が販売しているため，教育長には直接の権限や責任はございませんが，さきの調査報告で小中学校の体操服，水着の販売価格に大変なばらつきがあることが判明いたしました。体操服2,750円から4,400円，水着，男子が1,100円から1,800円，女子1,650円から2,400円，同等のものが小中学校で全然違う金額で販売されております。 また，ある業者は自社が販売する同じ品質の体操服をＡ小学校では安く，Ｂ小学校では高く販売していることも判明しております。 教育長，教育はだれにも平等に与えるものでありますが，この体操服，水着に関しては平等とは思われません。保護者会に協力して不平等をなくしていくことを教育長はお約束をしていただきたいと存じます。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 質問議員さんにも御指摘いただきましたように，この問題につきましては，保護者会が契約している問題というふうなことでございます。我々としては公平，あるいは良質なものを安価にという思いがありますので，可能な範囲で対応してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 続きまして，環境行政に行きます。 高知市歩きたばこ等の防止に関する条例について，平成23年２月，高知市歩きたばこ等の防止に関する条例が施行されましたが，この条例には幾つかの欠陥があることを部長は御存じですか。
○副議長（高木妙君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） この条例に欠陥があるとの御指摘をいただきましたが，仮にそうした欠陥があっての現状ということで申し上げますと，例えばたばこの吸い殻は毎月５万本以上回収するなど，依然大量の吸い殻が捨てられている現状，また定点調査の結果でも，歩行喫煙者が大きく減少していないなど，現時点で明らかな効果があらわれているとは言い切れない状況があることではないかと考えております。しかしながら，この条例は施行後３年以内の検証見直しが規定されておりますので，それまでの間には先ほど申し上げました現状の改善効果等を検証していきたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） これの欠陥は私が指摘させていただきます。これ罰則規定がないんです。効力性が薄いわけですね。それが欠点でございます。大阪の御堂筋は1,000円，横浜市は2,000円でございます，罰金。横浜市では効果が上がっております。激減じゃなくて，漸減という形で，定点調査で１週間に２回調査したら，５本とか15本ぐらいの範囲でとまるようになりました。歩きたばこ等防止条例ということで，立ちどまっての喫煙が禁止だとは知らない方がいらっしゃいます。これはもちろん携帯灰皿を持ってれば別でございますが，それを歩きたばこというコピーにしたために，立ちどまって吸ったらいいというふうな判断をされてる方もいらっしゃいました。 それと，大阪御堂筋では条例発布とともに喫煙所を２カ所用意しておりますが，高知市では設置をされておりません。条例にはポイ捨て禁止と書かれておらず，他の条例に書かれているために挿入をしなかったらしいですけれど，これもポイ捨てもやはり入れておいたほうがよかったでしょうねと。 それで，市と国が協議した様子がないので，国道，はりまや橋，ああいうところが外れてるということですね。やっぱり面で押さえていくものが，そこだけ外れるというのはちょっとおかしいかなと思っています。 そして，私たちもヘビースモーカーでございますけれど，健康を害しながらもたばこを吸い，高知市に21億円もの自由に使える税収に寄与していただいてる市民に敬意もサービス精神もこの条例には感じられません。その上，禁止区域内でたばこのポイ捨てが高知新聞紙上で取り上げられたように，吸い殻今も月５万本と書かれてありました。環境部長にはこの条例を精査していただき，思いがあるなら実効力のある条例に変更していただくようによろしくお願いを申し上げます。 ヒントとしては，角々にバケツの水，バケツに水を入れたものを午後５時に指導される方が帰るときに置くだけでポイ捨ては多分なくなります。水があれば必ず入れます。 総務行政について，あと８分でございますので，職員給与について，平成17年度から高知市が職員給与を５％，３％カットされ，それから一気に市内の景気が悪くなったのを総務部の方が私に教えてくれましたが，部長は高知市の景気を悪くした出発点が職員の給料カットだと御存じだったですか。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 平成17年度からは本市のほか高知県庁も同様の独自カットを行っておりまして，総務省による家計調査におきますと，平成16年度から17年度の差は高知市の１世帯当たりの１カ月の平均支出額ですけれども，33万円から29万円に減少しております。そういったことからも，本市の独自カットの影響はあったというふうに認識しております。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 平成17年市職員の給料カット５％，３％，まだ３％と１％のカットが残っておりますが，市職員の給料カットから始まった高知市の景気悪化はカットしたときから始まったんです。手取りで30万円の手取りがある方の四，五万円が消費に回る，お小遣いとか友達と飲みに行くとか，そういうお金でございまして，そのうちの１万5,000円，２万円とったら，40％ぐらいの浮き水をとったことになりますから，消費が皆さんがカットしてから夜の宴会場は予約がなくなり，皆さんも1,080店舗あった柳町の店はもう500店を切ろうとしております。そして，20年リーマンショック，そして昨年の公務員の３％給料カット，これでサニーマートの年末，12月31日のデリカの売り上げ85％ですよ。普通２％，３％でも大変なことだっていうのに，15％も下がったということは，あの公務員の給料を下げたことによって消費が一気に沈んだ。 12月に月，火，水，木，見てください。どこもだれも人が出てなかったです，夜の世界ですね。そういうことを起こす公務員の給料は慎重にしなきゃいけないということを理解してほしいわけです。もう小売店，スーパー，百貨店の売り上げも軒並み前年割れが続くようになってるわけです。 それで，職員の給料の復元，60歳定年で毎年100人の市職員が再任用されず100人ずつ追い出されてるわけです，市役所に再任用されずにですよ。もうそれをやめなきゃいけない。しかし，61歳からもらえる年金は13万円から14万円ですよ，早期にもらえる年金というのは。それでどうやってこの高知市に対する忠誠心を持つんですか。私は退職者に対し61歳から65歳までの５年間の再任用，70％から80％の方に広げることを進言するものでございます。 景気対策はまず市職員の給料の復元と，61歳から65歳までの再任用をすることで退職者が安心して消費に回せるようにしてあげることが必要だということを進言させていただきます。 そして最後に，市長に質問でございます。５分残りました。24問無事に終了いたしまして，高知市総合計画についてと書いておりますが，私は市長の総合計画をすべて何回も読みまして，この方向性，考え方，これはもう岡崎市長の血であり，神経であり，お考えそのものだというふうに感じておりますが，それで私のきょうの質問を聞いていただきまして，最後に市長にこれまでの質問戦を聞かれての素直な率直な御感想を求めます。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 質問議員さんにおかれましては，初当選本当におめでとうございます。ずっと興味深く聞かせていただきまして，特に産業振興と雇用は我々もまだ十分できていないというふうに思っておりまして，その点につきましては非常に興味深くうかがわせていただきました。 新しい総合計画でございますが，総合計画はいつも高知市役所，また高知市が進むべき羅針盤というふうに考えておりまして，2001年に私が企画におりました当時の総合計画から一つの軸が，やっぱり軸が継続していかなければいけないということを意識しながらつくり込んでおります。 特に，今回総合計画をつくり込みました一つの大きな背景でございますが，2001年版，また2011年版と比べまして土佐山，鏡，春野，この合併がございまして高知市の面積が約２倍に広がっております。また，春野が加わることによりまして，第１次産業の力が飛躍的に強まったということもございます。その点が一つのポイントであったと。もう一つは，例えば2001年と比べますと，本格的に人口減少社会にもう入りました。このことも非常に影響が大きいということで，それを意識しながらつくり込んだところでございます。 新しい総合計画の基本構想では，自然と人，そして災害後，特に人と人のきずなというものが非常に重要になっておりますので，たまたまでございますが，災害前から総合計画では，特に人と人との環，また地域と人との環，環境の環と書いておりますが，それを大きなテーマとして掲げております。やっぱり３月11日以降，この人と人との環，そして全体のつながりということは間違っていなかったというふうに今も強く思うところでございます。 特に産業振興面では，まだまだ我々も努力しなければならないと思っておりますが，できるだけ御質問にもありましたように，やっぱり戦略的に１次産業を伸ばしながら食品加工等につなげ，地産地消，地産外商につなげていかなければならないということを強く今でも感じているところでもございます。 やはり，我々の一番課題は，震災復興もございますし，現在，この皆様方が本当に愛してやまない高知に若い方が残っていただけるということが我々の最後の本当に目指すところでございますので，その点につきましては質問議員さん，また議会の皆様方とともに，また地域の皆様方とともに，若い方々がこの高知で残り，そして家庭をはぐくめる，そういうところを本当に究極的に目指していかなければならないと考えているところでございます。 数々の御指摘をいただきましたので，それぞれの課題の解決に向けまして着実に一つずつ解決していくということが大変重要だと思っておりますので，今後ともその面で努力してまいりたいというふうに思います。
○副議長（高木妙君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 無事に質問を終えましてほっとしておりますけれど，民間の企業というのは規制を外すこと，規制をすることによって彼らはチャンスと思ったら，ビジネスチャンスを広げてまいります。だから，市役所の職員さんは条例，法令をもってすべて動かなければなりません。ただ，その条例が果たして今の時代に合うものか合わないものか，そういうことの判断はこれから私たちも御指摘をさせていただきますし，皆さんもこれはどうだろうということで御相談いただければありがたいと思います。 １回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ６月24日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時58分延会...