高知市議会 2011-03-16
03月16日－06号
平成２３年第４２５回 ３月定例会 第425回高知市議会定例会会議録第６
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第６号 平成23年３月16日（水曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成23年度高知市一般会計予算 市第２号 平成23年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第３号 平成23年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成23年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成23年度高知市収益事業特別会計予算 市第６号 平成23年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第７号 平成23年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第８号 平成23年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第９号 平成23年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第10号 平成23年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成23年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第12号 平成23年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第13号 平成23年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第14号 平成23年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第15号 平成23年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第16号 平成23年度高知市水道事業会計予算 市第17号 平成22年度高知市一般会計補正予算 市第18号 平成22年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第19号 平成22年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第20号 平成22年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算 市第21号 平成22年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第22号 平成22年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計補正予算 市第23号 平成22年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第24号 平成22年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第25号 平成22年度高知市水道事業会計補正予算 市第26号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第27号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第31号 公の施設における暴力団の利用を制限するための関係条例の整備に関する条例制定議案 市第32号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市駐車場条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
東部健康福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市
心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市自転車等の放置の防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市桂浜公園整備基金条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市農業委員会の選挙による委員の選挙区並びにその定数条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市春野地区農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止する条例制定議案 市第45号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市総合計画の基本構想策定に関する議案 市第47号
仁淀川下流衛生事務組合規約の一部変更に関する議案 市第48号
包括外部監査契約締結議案 市第49号 市道路線の廃止に関する議案 市第50号 市道路線の認定に関する議案 市第51号 不動産取得議案 市第52号 不動産取得議案 市第53号 不動産取得議案 市第54号 訴訟の提起について 市第55号 支払督促の申立てについて 市第56号 調停の申立てについて 市第57号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の承認議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第57号議案まで ──────────────── 出席議員１番 細木 良君 ２番 はた 愛君３番 深瀬 裕彦君 ４番 長尾 和明君５番 迫 哲郎君 ６番 林 昭子君７番 岡崎 邦子君 ８番 浜田 りえ君９番 竹内千賀子君 10番 川村 貞夫君11番 下本 文雄君 12番 下元 博司君13番 田鍋 剛君 14番 岡崎 豊君15番 土居ひさし君 16番 上田貢太郎君17番 岡田 泰司君 18番 江口 善子君19番 浜田 拓君 20番 近藤 強君21番 浜辺 影一君 22番 今西 清君23番 西森 美和君 24番 高木 妙君25番 平田 文彦君 26番 野村 栄一君27番 氏原 嗣志君 28番 高橋 正志君29番 山根 堂宏君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 吉永 哲也君33番 戸田 二郎君 34番 寺内 憲資君35番 中野 城久君 36番 水口 晴雄君37番 西村 和也君 38番 岡崎洋一郎君39番 島崎 利幸君 40番 吉田 哲男君41番 岡村 康良君 42番 福島 明君43番 浜川総一郎君 44番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 財務部長 舛田 郁男君 総務部長 中澤 慎二君 市民協働部長 近藤 昭仁君 健康福祉部長 岡林 敏行君 健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 明神 公平君 商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 水口 俊智君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 野本 明美君 教育長 松原 和廣君 水道事業管理者 木藤 善治君 消防局長 高橋 政明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 橋本 和明君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 庶務課長 近澤 伸子君 議事調査課長 弘田 充秋君 庶務課長補佐 永森 芳和君 議事調査課長補佐島田 和子君 秘書係長 上山由加里君 議事係長 山崎 敬造君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（水口晴雄君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第57号議案まで
○議長（水口晴雄君） 日程第１，市第１号議案から市第57号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） おはようございます。 公明党の寺内憲資です。東北関東大震災の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして，被災地で救助に当たる海上保安庁の元同僚たちには，一人でも多くの命を救っていただきたいことをお願いいたします。 それでは，一問一答方式により個人質問を行います。 まず最初に，平成23年度の重点施策として500万円の予算が計上されている災害時要
援護者支援システム整備事業について質問します。 私は，本事業は，発災後の高知市民を守るための事業であり，これまで議会質問で要望し続けてきた国が推奨する被災者支援システムを使って行うべきであると思っていますので，その観点で質問を行います。 災害時要
援護者支援システム整備事業の目的を担当部長である健康福祉部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 本事業の目的として，大きくは２つのことを考えています。 １つは，災害発生時における要援護者の避難誘導や安否確認，避難所等での生活支援を的確に行うためのものです。そのためには，居住地や生活状況等を把握し，要援護者情報の把握と関係機関での共有が必要であり，いざというときには，これらの情報を迅速に活用できるよう整備しておく必要がございます。 ２つには，災害支援を行うには，事前の準備や取り組みが必要だということです。関係部局が，日ごろから情報を共有し協力関係を維持し，それぞれが果たすべき役割を常に認識し続けることです。 こうした点もシステム運用の効果として見出していきたいと考えております。具体的には，健康福祉部が保有する介護認定，障害者，難病等に関する必要な情報をシステム上で統合，管理し，救援対策本部機能を持つ健康福祉部，危機管理室，消防局で情報共有の上，要援護者支援に活用しようとするものでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，健康福祉部長から答弁がありました。この目的は，１つは要援護者の避難誘導，安否確認，避難所での生活支援，さらには救援対策本部機能を持つ健康福祉部，危機管理室，消防局での情報の共有と要援護者支援に活用するということでした。 私は，元海上保安庁の職員であり，阪神・淡路大震災の救助経験があります。市長，このシステムで災害発生後の高知市民生活を守れますか。私は守れないと思っています。いつ来るかわからない南海地震を迎え撃つ本市にとって，高知市民を守るために整備しなければならないのは，災害時要援護者支援システムはもちろんのこと，総合的な震災支援システムではないでしょうか。だから，私は阪神・淡路大震災の被災地の経験と教訓が凝縮された総合的な支援システム，被災者支援システムの導入を訴えているのです。 市長，これを見てください。これが被災者支援システムに盛り込まれている７つのシステムです。真ん中にあります被災者支援システム，これは全体をつかさどるシステムです。こちらのほうに，今回，高知市が整備しようとする要援護者支援システムも盛り込まれております。これは，被災者のすべての情報を入れており，被災者台帳，罹災証明等あらゆる角度で災害者のために活用していきます。そして，この回りにあります６つの連動とつながってまいります。右手にあります，こちらのほうにあります避難所関連システム，こちらのほうは避難所への入退所，避難民の皆様の避難所での生活を確認していきます。次に，緊急物資管理システム，全国から送られ応援のある緊急物資を管理いたします。この３つのシステムは災害上欠かせないシステムで，三種の神器と言われております。 今回の東北関東大震災においても，辛くも逃げて命を守った，また救助されたその方がどうなったかというと，津波で家も何もありません。まず，行くところは避難所に行きます。避難所に行った後，次に待っているのは緊急物資等です。緊急物資の管理が必要です。これは３点セットで，救助と被災者に対しての支援は一体のものでございます。 今回，高知市が整備をしようとしているのは，その中の救助だけのわずかの要援護者支援システムだけになっております。常に，被災者の支援においては，最低，避難所と緊急物資のシステムは連動しなければならない仕組みとなっております。 さらに，今回の被災者支援システムはさらなるシステムとして，不幸にも亡くなられた方，犠牲者，遺族の管理システム，こちらのほうは犠牲者，遺族の方にとってのもろもろの情報を管理し，対応しております。そして次に，復興が続いてきたときに，仮設住宅への入居等，被災者に対しての手厚いフォローを行う管理システムです。また，津波等で，今回も起きております倒壊した家屋，倒壊家屋の解体申請等もろもろの作業を一切管理するシステムでございます。 最後に，復旧・復興関連システム，これについては，やはり復旧，復興を目指してまいります。ＧＩＳ機能を入れておりまして，こちらのほうで復旧，復興の状況を地図に落として鮮明に分析，解析することになっております。 以上が，私が求めてきた被災者支援システムです。 もう一度，くどいようですが言わせていただきますが，今回の高知市が取り組もうとするシステムは，この被災者支援システムの中にある一部の要援護者支援システムのみでございます。だから，最初に，市長には，高知市民の命を守れるんですかと確認をさせてもらいました。 今説明した被災者支援システムは，全国の地方自治体のみが無償で使えるシステムで，安全性は総務省のお墨つきです。 健康福祉部長に伺います。 これらの震災支援システムを見てどう思われますか。私は，震災後の高知市民を守るためには，被災者支援システムにあるこれらの機能が必要だと思いますが，健康福祉部長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 災害時の事前，そして事後の復旧等，対応につきましては，そういった総合的なシステムが当然必要であるというふうには考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，健康福祉部長からありましたが，健康福祉部が行うもろもろの災害発生後の業務を全部フォローする，つかさどるシステムだと私は思っております。あわせて，防災を所管する総務部長にも同じ見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 総務部という見解でございますけれども，総務部といたしましても，災害というのは，発生の時点での対応と，また発生後の大規模な被害を受けたときの避難所の皆様への対応，またそういった先ほど議員さんから御指摘がありました倒壊家屋，また被災された方，お亡くなりになられた方の対応，また救援物資への対応，そういったものは必要でございますので，そういった意味からいいますと，こういったシステムは必要であるというふうに認識しております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 健康福祉部も総務部も重要であると認識をしておりました。その中で，今回，重点施策として盛り込まれておるのは，要援護者支援システムのみの整備でございます。そこに私は矛盾を感じております。 あわせて，消防局長にも伺います。 被災者支援システムは，消防庁の安否情報システムへのデータ提供する機能も備えています。震災後に，緊急消防援助隊を受け入れ，本市にとっては大変役立つと思いますが，見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 高橋消防局長。
◎消防局長（高橋政明君） 御指摘のありますような総合的な被災者支援システムが構築されますと，消防活動の面におきましても非常に有効であると認識しております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，それぞれ各部局の責任者から重要性を訴えていただきました。 先ほど目的のところで，健康福祉部長から，救援対策本部機能を共有するためという目的でした。まさに被災者支援システムはその能力を持っておると思います。 先ほどパネルで説明した国の推奨する被災者支援システムは，地方公共団体のコンピュータ専門機関，地方自治情報センターが全国のサポートセンターを設置するなど，システムを導入する地方自治体への支援を行っております。 また，大手ＩＴ企業二十数社が
被災者支援システム導入支援企業として全国の地方自治体を支援しています。この
被災者支援システム導入支援企業には，現在，危機管理室が使用する総合防災情報システムの保守管理を委託している国際航業株式会社も入っており，自治体を支援する立場にあります。 したがって，高知市が，被災者支援システムを本気で導入する意思があれば，進んで支援することができます。総務部長，総合防災情報システムの保守管理を委託している国際航業株式会社が，
被災者支援システム導入支援企業であることに間違いはないですよね。確認のために伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） ただいま議員さんがおっしゃられたとおり，この企業につきましては，被災者支援システムの導入支援企業でございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は，昨年の９月議会で，被災者支援システムの導入を本市の
ＣＩＯ情報化統括責任者である安藤副市長と市長に提案し，トップの市長からは見積もりをとり，活用に向けた検討をしたいとの前向きな答弁をいただきました。総務部長，市長が活用に向け検討すると言ってくれた被災者支援システムをどのように検討したのか伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 御質問を受けまして，高知市といたしましても，インストールキーをまず入手いたしました。その後，このシステムはインストールキーを入手いたしますと無償で中を見ることができますので，そういったことから，担当部局のほうでインストールキーを開かせていただきまして，中には被災者台帳というものが，そういったものを検索とかもできますし，また救援物資につきましては，さまざまなモデルケースでございますが，そういったものを入力することもできます。 具体的にそういったシステムを使いながら，そのシステムの画面の状況，仕様等，また機能について検討させていただきました。 また一方，コスト面で申し上げますと，このシステムの導入自体につきましては，ソースは無料ということになっておりますけれども，設置する場合にはサーバーの調達やそのシステムのセットアップ，そういったものにつきましては，サーバーの調達につきましては当然リースとかという形になろうかと思いますし，セットアップにつきましては，職員対応であれば無料ということになろうかと思いますけれども，そういった場合に，仮に作業をする職員がいない場合，また委託等する場合には，一定の経費が必要だろうというようなところを検証してきたところでございます。 それで，現在も進めておりますが，ランニングコストにつきまして，今後どういった経費が要るのかと，そういったことについて検討しているところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 非常に遅いんじゃないんですか。今，答弁がありましたけども，検討しているという状況は非常に遅く感じます。総務部長，どういう目線で検討しているのか。私は，市民を守る総合的な震災システムをいかに早くつくることができるか，この市民目線に立った検討をしていただきたかったのです。 昨年９月議会の質問で，市長も
ＣＩＯ情報化統括責任者の安藤副市長も，被災者支援システムを高く評価されました。それにもかかわらず，今回，構築するのは被災者支援システムを備えている機能のほんの一部，要援護者支援システムのみの整備です。被災者支援システムを導入すれば，震災時に必要なすべての支援システムを整備できます。被災者支援システムに組まれている震災時に必要な総合的な震災支援システムをどのように導入していくのか，システム環境をどのように解決していくのか。導入支援協力企業の国際航業さんもいるのですから，部局を超えた前向きな幅広い検討が重要でありましたが，そのような形で検討されたのか，総務部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 現在，本市が持っております防災に関するシステムでございますが，総合防災情報システムがございます。この総合防災情報システムでございますが，このシステムの機能といたしましては，まず台風や昨年10月に発生いたしました集中豪雨のような災害時でございますが，そういった災害時に対応し，浸水やがけ崩れ等の被害情報を収集しまして，住民の避難の必要性を素早く把握する。また，分析してその後の判断の意思決定を行う。そういった業務に使うものでございます。 また，そういったことから申し上げますと，この総合防災情報システムは，予防的な業務でございまして，この機能の中には，システムの中には，地盤高や災害の履歴，また自主防災組織等についてもデータが入っております。 また一方，本来，いただいております御指摘の被災者支援システムでございますが，先ほど議員さんのほうからも御説明いただきましたように，このシステムにつきましては，そういった災害があった後の対応ということで，市民の皆様を守る必要なシステムだというふうに判断しておりまして，そこは，今後，総合防災情報システムと被災者支援システムの連携によって，トータルな防災システムを構築していきたいという判断をしております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 総務部長，今，私は質問のほうで幅広い前向きな検討をされたのですかということで，部だけやなくして，横断的な組織での検討をされたのですかという質問をしたんですから，もう一度，そこはお願いします。 それと，今，総合防災情報システムの機能を説明していただきました。確かに，災害を防ぐ防災の機能を持っております。だからこそ，その機能と起きた後のこの機能がマッチせんといかんのやないんですか。だから，今必要なのは，その防災のシステムで組むようであれば，高知市総合防災情報システムがあります。その防災システムの中に，被災者支援システムを中核，基幹部分として入れて，防ぐ部分と被災者の支援に当たる部分，まさにそれを今しようとして，健康福祉部の所管で災害時要援護者支援システムの整備が上がってきておると思うんですよ。 危機管理に気持ちが入ってないですよ。部長，今言うところの総合防災情報システムは，今言うたように防災です。そしたら，この被災者支援システムは支援やから違いますと，機能が違います。機能じゃなくして，それをまさにマッチングさせなかったら，今起きてる震災で苦慮されとるのがその現況やないでしょうか。私はそう思います。 まず最初に，広く横断的に検討されたんかどうか，もう一度そこをお願いできますか。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 今回の総合防災情報システムの拡張について，各部局と連携した会議を持ったということではございません。そういった面では，御指摘のように十分ではなかった点があろうかというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） そうだと思います。総務部長，本当に検討したか，私は疑問です。今回，私が議会質問を行うから，慌てて考えたんじゃないんかと私は思っとったんです。というのも，私が質問に先立ち，防災所管部署の責任者に，
被災者支援システム導入に向けた研究，検討状況を確認したところ，これまで何もしてないようなお話でした。 答弁にあった検討を議案に上がっている災害時要
援護者支援システム整備事業の予算編成の際，健康福祉部を交え，真剣に検討したのか，再度総務部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 要援護者支援システムにつきましては，健康福祉部と危機管理室との協議の中で，相談も受けながら，導入に向けて検討したというふうに確認しております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 確認しておりますというのは，部長は入らずにやったんでしょうか。私は，疑問なのは，健康福祉部長に被災者支援システムの機能を私が紹介しました。健康福祉部長は機能を知りませんでした。災害時要
援護者支援システム整備事業の予算編成の際に，この被災者支援システムの導入を検討したのかどうか，健康福祉部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 今回の予算要求に当たりましては，そこまでの協議までには至ってはおりません。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 総務部長は情報政策課を持っておってですね，所管の部ですから，被災者支援システムの大もとだと思うんですけども，今回行うこと自体は，高知市の危機管理の体制が問われるシステム整備だと思うんです。 防災，防ぐという部分は，やはり最大の部分をするということは不可能です。予算にしても，いろんな部分で難しいです。しかし，この情報だけについては準備ができるんです。 先ほどから言うように，阪神・淡路の大震災での教訓を国が推奨して全国に今手配できる状態をつくってくれてるんです。その大きな大くくりのものをまずは構えて，それで準備をしていくと，ソフト対策を私は今言ってるんです。ハードの部分で津波が来るから，10メーターの防波堤を15メーターにせよ，またそれぞれの家屋が壊れるから，個人に市からの負担で耐震の補強の出資をせよと，そういったことを言っとるんじゃないんです。行政でしなければならないことを今確認させてもらってるんです。 ９月に質問したときに，先ほども言いましたように，市長もＣＩＯの安藤副市長も，このことをしっかりととらえていくということを私は確認させてもらいました。部長，それはしっかりやっていただきたかったと思います。その点，部長，不十分だと思いますから，もう一度そこはお願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 御指摘をいただいておりますように，防災対策といいますのは，今回の東北の大地震でもございますように非常に大切なものでございまして，高知市といたしましても，市民の命，財産を守っていくことは，まず一番でございます。 そういった面からは，そういった状況にあったときに的確に対応する必要がございますので，システム面におきましても，整備をしていくことは重要でございます。そういった面からは，これから整備を急いでいく必要があるというふうに認識いたしております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市民の命を守ることですから，コスト比較はできません。人命です。早急なる部分をお願いしたいと思います。 総務部長，私は，後ろ向きの検討では新たなシステムの投資に対する比較も見きわめもできないと思います。今回の健康福祉部の重点施策である災害時要
援護者支援システム整備事業は，危機管理室の総合防災情報システムを改修して新システムを完成させる計画ですが，総額予算は500万円でよいのか，今後のランニングコストがかからないのか，総務部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 今回のシステムを整備するための予算額は500万円でございます。また，このシステムを整備したことによります新たなランニングコストが発生するかというところでございますが，新たなランニングコストは発生しない。これまでの総合防災情報システムのコストの中で対応できるということでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ランニングコストはかからないということですけども，ＧＩＳ自体はウエブのオープンのＧＩＳを使っておりませんので，そのあたりについては，ＧＩＳ自体の地図が管理の部分なんかでも必要かと思うんですよ。そういったものはランニングコストがかからないのじゃなくて，やっぱりランニングコストとみなされると思うんですけど，その点はいかがですか。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 現在の総合防災情報システムは既にＧＩＳ等を導入しております。そのＧＩＳ，地図情報システムというふうに表現していいのかどうかわかりませんが，その中で，当然，現在使っておりますのでランニングコストはかかっております。 その範囲の中で対応できるということでございまして，申し上げますと，この地図情報システムでございますけれども，その中には先ほど申し上げましたように，自主防災組織の内容でございますとか，あるいは地域の地盤高，そういったものも入っております。また，ハザードマップ等で指定された地域についても入っております。 そういったものが，見直し等がされた場合は，当然地図のほうも修正する必要がございますので，そういった面の保守というか，改修のための経費はそのランニングコストの中に含まれております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） わかりにくい答弁，ありがとうございます，総務部長。 今，総合防災情報システムがありますから，そこに健康福祉部が今苦労しておるのは，仕事の内容がそれぞれの部局で持っています医療の情報，障害者の情報，それから介護の情報，これがもろもろがリンクしておるんですね，重なって，各部局で持っています。 まずは，１つは健康福祉部長は，一元化を望んでおります。その一元化をして，その上で要援護者支援システムへ連携をとろうとする今の事業ですけども，もともと，そしたらこちらの今言われた，部長，かからんかじゃなくて，これが入ってくるから，この分が入ったら要りませんというんやなくして，今のもともとの分で総合防災情報システムの保守委託料が年間で，今平成22年度が約520万円かかっています。地図データ使用料が126万円かかっています。これは，だからランニングコストになるんですけど，新たに，もともとかかっておる分があるからかかりませんというのは，ちょっとおかしいと思うんですよ，入ってくるから。だから，かかるのはかかるということで，私は理解しておりますけども。 総務省が推奨するシステム，被災者支援システムは，全国各自治体の要望を受け，日々進化，成長しており，機能も既存の震災支援システムとしては国内トップクラスです。このことは，危機管理室の総合防災情報システムを保守管理している国際航業さんもよく知っております。 先ほども言いましたように，国際航業さんは，地方自治体への被災者支援システムの導入，運用を支援する
被災者支援システム導入支援企業だからです。 そこで総務部長に伺います。 現在，国際航業任せで保守管理している総合防災情報システム機能を被災者支援システムと同等の機能，災害時に必要な７つの総合的なシステム機能，これですね，ここまで全部整備するとしたら，どれほどの費用がかかるのか，部長，お願いします。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 現在あります総合防災情報システムに今おっしゃられました被災者支援システムの機能をすべて入れたらどうかという御質問でございますが，現在，そういった想定しておりません。ですので，現在コストは設定していないところでございますが，先ほどから申し上げておりますように，２つのシステムでございますが，我々といたしましては，それぞれ役割と機能が異なっておると考えております。 繰り返しますけれども，総合防災情報システムというのは予防的な業務といたしまして，地盤高や災害履歴，自主防災組織等をデータ化し，また災害の発生時ですけれども，水害やがけ崩れ等の被災，被害状況を収集，共有して対応するシステムだというふうに考えております。 また，ずっと御説明いただいております被災者支援システムのほうは，そういった発災対応とほぼ同時に発生する可能性もありますけれども，その後，避難される皆様方への対応，どういうふうに救援物資をするかとかという形でございますので，２つのものが１つになるというか，お互い連携し合ってトータルの総合防災システムとしていく必要があるというふうに考えておりますので，コストの計算は現在いたしておりません。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 国際航業さんがいるのですから，コストの計算については，私は十分できる状況にあったと思います。 総務部長に，再度伺います。 本市が，来るべき南海地震に備えた総合的な防災情報システム対応方法を
被災者支援システム導入支援企業の国際航業さんに求めていれば，費用対効果の面からも，被災者支援システムの導入を勧めていたはずです。本市として，
被災者支援システム導入に向けた国際航業さんの考え方を聞いているのかどうか伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 確認をいたしております。確認いたしましたところ，国際航業さんのほうからは，最終的には総合防災情報システムは災害が発生するまでの予防的な業務と発災時の情報共有ツールとして機能し，一方，被災者支援システムは被災した直後からいかに被災者を支援するかといった観点から作成されたシステムでありますので，それぞれうまく連携し，役割分担することで，災害の発生前から発生時，発生後，トータルで支援できる可能性がありますというお答えをいただいております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） その答えが，先ほども私が言うたように，この被災者支援システムはこれを入れるという意味ですから，高知総合防災情報システム，危機管理室が決して違う部門の仕事をしておるんじゃなく，防災のをしてるんです。それへ健康福祉部の仕事，それから消防局の仕事が入ってくるという総合的なものにしようとしています。まさに総合防災情報システムになるんです。だから，これを入れて中核にして回していけば，今回健康福祉部がやろうとしている要援護者支援システムも入っとるんですから，できるということで私は理解しております。 だから，国際航業さんも，機能は違うけども，分野は違うけども，そのマッチングの部分は十分できる技術を持っておりますんで，そこへ本気度で訴えてくれてるかどうかが重要な点だったと思うんです。 今，昨年，県下の市町村向け
被災者支援システム導入に向けた研究会を県が開催してくれました。その結果，南国市等が導入に向けて取り組んでいます。今後の県の動向と，県下市町村の導入に向けた動きを総務部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 県のほうに確認もいたしました。県のほうにつきましては，やはり災害時の対応というのは当然に大変重要なことであるという認識をお持ちでございますけれども，現在，この被災者支援システムの導入に向けた市町村支援については，まだどういう，補助制度とかそういった検討を行っている段階でありまして，具体的には決まっていないというお答えをいただきました。 また，県内の市町村でございますけれども，確認いたしましたところ，平成23年度当初から導入を計画しておる自治体はないということで，また現在のところ，この被災者支援システムの重要性，導入の必要性について検討している団体はありますけれども，具体的に導入の予定がある自治体はないというふうに確認をいたしております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 消極的な取り組みの答弁でした。しかし，全国を見たときに，被災者支援システムを導入できるインストールキーを全国230の自治体が取得しております。先日起きた東北関東大震災においても，被災者支援システムが活用されようとしておりますので，今後，多くの自治体が活用することになるのではないかと考えます。 私は，総務部長の答弁は，被災者支援システムをすぐれもののシステムであると理解しながらも，あれこれとやれない理由ばかりを並べてこの場をしのいでいるようにしか見えません。総務部長，これまでしてきた仕事を変えられることに抵抗感を持つ部下たちの心情を変えるのも，総務部長の仕事です。
被災者支援システム導入のメリットは，使用料としてのコストがかからない，無償で提供されるシステムである。基本的には，情報システム部門職員，本市でいえば情報政策課職員であれば，サーバーの構築を外部発注しなくても設定できる。プログラムソースもオープンソースで公開されており，費用がかからないシステムです。 市の財政を預かる金庫番の財務部長に伺います。 仮に現状の危機管理室の防災情報システムを活用して災害時要
援護者支援システム整備事業を行った場合は，これまで同様，システムの中身はブラックボックス，わからないまま，職員では対応もできず，業者の言いなりにならざるを得ません。そんな姿勢でいいのか，財務部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 非常に難しい御質問でございますけれども，このシステムの中身が私としても少しわからないところがございます，正直申し上げまして。しかし，システムを正確にきちんと職員が把握して，効率的，効果的に予算をつけていくということは必要であると思いますので，そのことだけは御答弁を申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 予算を上げてきたのですから，財務部長もこれには，しっかりとかかわるべきもんじゃなかったんでしょうかね。 情報技術の発展は非常に早いスピードです。本市が現在行っているコンピュータの民間委託方法も，技術の発達があるからこそ経費を節減できる民間委託方法があるのです。今回がそのケースになります。
ＣＩＯ情報化統括責任者である安藤副市長の考えを聞くしかありません。 私が調べた進化する被災者支援システムの今後の動向を紹介します。 まず，災害時要援護者支援システムは，被災者支援システムにおるウエブＧＩＳ機能を活用した機能追加であり，平成22年度末に完成します。もう完成しているはずです。そして，23年度には，災害時要援護者支援システムとして平常時にも活用できるようになります。さらに，自治体クラウド対応への要望もあり，現在研究中とのことでありました。 このように，本市の重点施策である防災情報システム事業を安価に整備できる，国が後押しし，進化を続けるすぐれものの被災者支援システムがあるにもかかわらず，危機管理室の総合防災情報システムに固守し，災害時要
援護者支援システム整備事業を行う必要があるのでしょうか。しかも，既存のシステムを
被災者支援システム導入支援企業が保守管理しており，新システム移行には最高の環境が整っています。 今回の大地震においても，地方自治情報センターは急ピッチで東北関東大震災支援用の被災者支援システムを策定し，被災地の震災支援に当てるそうです。 本市においても，カスタマイズした高知市版をつくるより，やはり全国自治体が使用している全国自治体標準版の被災者支援システムで市民を守る総合的な震災支援システムを構築すべきだと考えますが，ＣＩＯとしての責任ある意見を安藤副市長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 寺内議員に御推奨いただいている被災者支援システムにつきましては，先ほど来，担当部長，消防局長からも答弁を申し上げましたとおり，担当部署にて研究もしておりますところ，大変有効なシステムであるという報告を受けております。 他方，今回の事業予算は，総合防災情報システムの災害発生時の情報共有，分析及び意思決定ツールとしての機能をうまく利用しながら，要援護者の避難支援につなげていくという内容のものでございまして，御指摘の被災者支援システムにつきましては，別途，引き続き導入に向けて必要なコスト計算等の作業も行ってまいりたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長に伺います。 今，ＣＩＯの安藤副市長から話がありました。予算的な分も言ってましたけど，今，そんな危機管理体制でいいんでしょうか。この有事の際，今，東日本がこのような状態になっております。市民を守る立場にある市長の英断で，質問します。 被災者支援システム全国サポートセンター長いわく，多くの地方公共団体は，情報化丸投げ体制や情報化部門と防災部門が連携しない縦割り組織のため，オープンソースの無償である被災者支援システムを食わず嫌いでＯＳが難解，導入及び運用経費が高くつくなどと勝手に思い込み，はなから導入をあきらめている団体があるのも事実であります。しかし，これは全くの曲解であり，経費を全くかけないで地方公共団体の単独導入事例や，事実として，情報化スキルのない団体も全国サポートセンターの支援のもと導入している事実も多々あることを報告しておくと言っております。 情報技術の進展というのは日進月歩であり，常に組織のトップである市長が新しいシステムへの投資に対する効果といったものを見きわめていく必要があります。 職員がこれまで蓄積した資産，総合防災情報システムを大事にしたい気持ちはわかるのですが，情報技術の進展により，震災支援システムの
オールジャパン標準仕様ができ上がり，しかも無償で利用できる時代が到来したのです。 市長，今乗りかえる英断を下さないと，今後，後悔をするだけでなく，大きな無駄を続ける結果となります。市長の英断で，本重点施策，災害時要
援護者支援システム整備事業を被災者支援システムの導入により高知市民を震災から守る総合的な震災支援システムを構築することを強く要望しますが，市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） だんだん問題点が明らかになってきたと思いますが，我々は総合防災情報システムという名称を使っておりますので，最終的には，御指摘の被災者支援システムと連動しなければいけないという考え方を持っております。 それともう一つ，災害時要援護者支援システム，これは健康福祉部長のほうからずっとお答え申し上げておりますが，実は，この災害時要援護者支援システムも，市の横断的な職員が２年間ぐらいにわたりまして，こういう情報を各部局で共有する必要があるということで論議いただいて提案を受けて，それをシステム化しようということで，今回来ているものでございます。 段々御指摘がありましたとおり，被災者の支援システムの中の一部分を構築するということだけでございますので，やはり御指摘のありました全体的な今後の被災者の支援システムを総合的にリンクさせていくという必要は当然あると考えております。今回の予算の執行は，要保護者の支援システム自体は必要だと考えておりますので，それを全部転換できるかどうかということについては，コストの関係も調べてまいらなければなりませんので，被災者支援システムを今後構築していくという方向性で整理をしたいというふうに思います。 予算が足りない場合は，当然，補正予算で追加をしていくということになろうかというふうに思います。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，議案に上がってるから，市長も答弁としては苦しいところでしょうけども，今，危機管理が問われてる状態です。スピードが大事です。 再度，市長に伺います。 私は，本議案のような震災関連システムは，カスタマイズした高知市版をつくるより，やはり全国自治体が使用している全国自治体標準版のシステムで構築する方が，有事の際の自治体連携，バックアップ機能面や自治体の応援派遣等の面でメリットが大きいと言っているのです。まさに，東北関東大震災においてそのことが求められていると言えます。 市長，被災者支援システムをサポートする地方自治情報センターは，必要ならばＩＴアドバイザーの対応も可能であると言ってくれました。これは，本市が実行しようとする危機管理室の総合防災情報システム改修に課題，問題があるからです。 先ほども言いましたが，現在，地方自治情報センターでは，急ピッチで東北関東大震災支援用の被災者支援システムを策定し，被災者支援に当てる準備を行っています。このように，今回の大災害を教訓に，国として総合的な震災支援システム，自治体クラウド構想の動きが加速することも十分に考えられます。 市長が，被災者支援システムの導入を渋るのであれば，国や県の動向を注視しつつ，災害時要
援護者支援システム整備事業を行わずに再検討をすべきです。市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 特に渋っているということではございません。地方自治情報センターは，我々も毎月資料をいただいておりますが，総務省の外郭団体でもございますので，ほぼ公的な機関というふうに認識をしております。そこのシステムの有効性，そして現在我々が今予算を御提案しております要援護者のシステムをそれにいかにつなげていくかということは当然検討してまいらなければなりませんので，なおその部分も含めまして，そしてこの500万円の中でどこまで整備できるかということも含めまして，さらに詰めてまいりたいというふうに思います。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，そしたら今の答弁で要援護者支援システムは今回構築します，予算500万円で。それを私は被災者支援システムの中にあるからこれを使ってくれと言うとるんですけども，今言いました総合防災情報システムを使っての部分ですけども，これを使ってやってくれるという答弁でしょうか。それはどうなんですか。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私も専門家ではございませんが，情報政策課の話によりますと，先ほど少し出ておりますＯＳが違うという話が出てきております。技術的な部門は，私がちょっと答えることはできませんけれども，その部分といかにマッチングができるか，先ほどマッチングのお話もずっと出てきておりますが，そこをちょっと確認させていただかなければなりませんので，我々が構築をしています現在の総合防災情報システムとこの被災者支援システムとはＯＳが違うというふうにも聞いておりますので，その部分のマッチングを確認した上で，我々は最終的には連動させたいというふうに思っておりますが，検討させていただきたいというように思います。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，その答弁を９月にもいただいたんです。それで，今回こういった形で実際に実施に来たんで，私は質問にも立たせてもらいました。高知市民を守るためには，この被災者支援システムが私は重要だと思ってるんです。 私は，平成23年度の重点施策である災害時要
援護者支援システム整備事業は，危機管理室の総合防災情報システムを活用してネットワーク化するんではなく，国が推奨する災害時要援護者支援システム機能を兼ね備えた被災者支援システムを導入してネットワーク化し，総合震災支援システムを構築すべきであると考えます。 本議案は，高知市の今後の震災支援システム拡充の方向性，市独自の整備でいくのか，それとも地方自治体標準型全国版で整備するのか，進む道を決める重要な議案だと考えますので，議員の皆様，十分な検討をお願いいたします。 続きまして，職員給与条例について質問をします。 予算外議案市第30号高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案は，2011年度から給料カットを緩和するものでありますが，まずは財政再建による職員給与の独自カットは続いています。市長は，この措置による士気への影響をどのように考えているのか伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 給与カットの関係でございますが，本市も財政再建中ということでございまして，平成17年度からさまざまな形で独自カットを入れておりまして，何度かの見直しを得て課長級以上を基本に３％減額をしていたものを，22年度からは一般職員まで拡大をし，給料表２級以上の職員に対して１％から５％の幅で独自減額をお願いをしてきたところでございます。 また，この間でございますが，財政再建に取り組んだ関係で職員の定数の削減も実施ができ，また職員の新陳代謝，また平成22年度の人事院勧告自体で給与が下がったということもございますので，当初財政再建推進プランで見込んでおりました人件費分が全体の中で削減が進むということになりましたので，職員の士気に与える影響ということも考えまして，今回見直しまして，おおむね40歳以上の職員が対象となります４級以上の職員のいわゆる削減パーセントを１％から３％の幅に減額をし，緩和をしたいということでございます。 職員の皆様方には，大変，定数が削減される中で日々御苦労をかけていることを感謝申し上げるところでございます。また，この人件費の見直し，もう一つは，この本会議でもたびたび答えておりますが，やりがいのある職場づくり，そしてその仕事の対応ということもこの士気にかかわる重要な問題だというふうに考えておりますので，職員の士気を高めていくさまざまな仕組みをまた考えていかなければならないというように考えています。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は，平成20年６月議会質問で，技能労務職員の給与改正議案が給与基準を市規則で定める市長への包括委任の形となっており，議会が関与できず，審議権が及ばない給与改正であると指摘をしてまいりました。 その後，改正された市規則は，平成22年４月１日から公布されております。その改正内容を見ると，新規採用職員は改正された安い給料表が適用され，現職職員には安い給料表を適用しないと，これまでの給料を保障する経過措置がとられております。その経過措置の内容を見ると，経過措置期間を当分の間と定めています。この当分の間という期間を限定しないあいまいな経過措置はどういうことなのか，総務部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 技能労務職を対象とする給料表については，平成22年度から導入し，同年度の新規採用職員から適用したものでございます。しかしながら，既に在職している職員への技能労務職給料表の適用につきましては，一定の年齢以上の職員にとりましては，一時に多額の給与減額につながるものであり，職員の生活や士気への影響も大きいことから，職員団体とも協議する中で，21年５月に５年程度の経過措置を設けることで妥結いたしたところであります。 その間に，給料表の切りかえのための詳細について制度設計を行いますとともに，職種変更試験を実施することといたしておりますことから，当分の間，技能労務職給料表を適用しないという経過措置を設けたところでございまして，基本的には５年ということで考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長に伺います。 給与基準の改正前は，技能労務職員採用試験をしばらく行っていませんでした。給与基準の改正後も技能労務職員採用試験が停止されたままであったら，格差は生まれなかったのですが，給与基準の改正後，技能労務職員採用試験が行えるようになり，現在，新規採用職員が働いています。したがって，経過措置期限があるため，採用期間によって給与基準に格差が生まれています。安い給料表で採用された新規採用職員にしてみれば，給料保障の経過措置があるばかりに，運悪く採用時期が遅かったので安い給料表で働いているとの見方もでき，士気にも影響してきます。 私は，職員の士気を考えると，職員給料の独自カットと技能労務職員の経過措置を早くやめるべきであると考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 技能労務職の給料表につきましては，総務省の指摘とか，そういう指導もございまして，技能労務職の専用のいわゆる給料表を策定したところでございます。給与格差が当然出てくるわけでございまして，新たに採用された人は新しい給料表が適用されるということで給与格差があるわけでございまして，その点はやむ得ないというふうに考えているところでございます。 なお，現在の職員につきましては，先ほど言いました５年間程度は先ほどの移行の関係で経過措置を設けておりますが，その後，引き下げということにもなってまいりますので，最終的にはやっぱり格差が全部縮まるかどうかという課題はあるんですけれども，ちょっとやむを得ない適用だというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 当分の間という市の規則ですね，５年という話が今ありましたけど，期間を明記するというのはならないもんですか。その今の市規則で当分の間という文言ですね，その間は期間を入れるとか，そういった期間を明記するとか，そういった分はなさらないんですか。当分の間のままでいくんでしょうか。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） なお，総務部とちょっと詰めますが，組合との確認の関係がございますので，ちょっと確認をさせていただきますが，組合交渉のほうで確認ができているということであれば，規則に織り込むことはできるというふうに思います。そこはちょっとまだ確認をさせていただきたいというように思います。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 職員の士気が下がらないように，またよろしくお願いいたします。 資源物収集について質問します。 平成23年度予算に，高知市再生資源処理協同組合に資源物収集委託料として１億4,000万円が計上されています。この委託料は，どのような契約内容になっているのか，また資源物の相場がどのように契約に影響しているのか，環境部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 明神環境部長。
◎環境部長（明神公平君） 委託業務の内容でございますが，市の業務計画に従いまして資源物の収集運搬を行うことと集められた資源物をできる限り資源として活用することとなっております。 同組合は，こうした資源物サイクル市場に出荷しておりますけれども，公共性，公益性を基本姿勢としておりますことから，収益の一部が不燃物登録団体への分別援助金として年間2,000万円程度が支出されております。 また，これとは別に，収益の状況に応じまして，市や市民への還元策の一つといたしまして，直接的に契約額の減額という方法もとられております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，環境部長の答弁で，分別援助金のことが出ましたけども，分別援助金を知らない町内会もあります。周知徹底はよろしくお願いいたします。 高知市と高知市再生資源処理協同組合の位置づけ，関係性を環境部長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 明神環境部長。
◎環境部長（明神公平君） いわゆる高知方式で全市的に資源物の回収を始めました昭和51年から，資源ごみの回収につきまして相互に協力，努力することを定めた覚書を交換しております。これを受けまして，その市況の変動にかかわらず，本市の再資源化事業を大きく支えていただいておるというところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 町内会の協力により，今市内各ステーションにおいて月１回行われている資源物収集，不況の影響からか，ステーションから電気製品，自転車，バイク，アルミ缶，古紙などを無断で車両に大量に載せ，持ち去る荷抜きが横行し，収集場所に立っている当番の住民とのトラブルにまで発展しているとの相談を相次いで受けております。 市として，この状況をどのように把握し，対処しているのか，環境部長に伺います。 また，持ち去り，荷抜きに対するパトロール等，啓発活動はどれくらいの頻度でどのような方法で行っているのか，あわせて伺います。
○議長（水口晴雄君） 明神環境部長。
◎環境部長（明神公平君） 御指摘のように，価値の高い資源物についての持ち去りが組織的に行われているというケースを把握しております。ステーションのトラブル等，その都度対応に当たりましてパトロールも随時実施しております。しかしながら，対応には苦慮するところもございますので，こうした状況は高知方式の存続を揺るがしかねないということで，その対応策の一つといたしまして，高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に，持ち去り禁止の条項を加えることを検討しておりまして，他の自治体の研究等，素案の検討などを行っておるところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 東京都の世田谷区や滋賀県大津市，それから福島県の郡山市などは，資源物の持ち去り，荷抜きを防ぐため，収集運搬の禁止等を定めた条例を制定しております。これらの条例は，効果を上げるために罰則を定めた条例となっています。 本市においても，罰則を定めた条例を制定するとすれば，住民にとって重たい条例となるため，慎重に考えなければなりません。しかし，住民とのトラブルにまで発展した資源物の持ち去り行為は，今後，高知方式を脅かす要因にもなりかねない状況にまで来ています。 市長，今後，本市としてどのような効果の上がる対策をとっていくつもりなのか，対応策を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 資源物の分別，またその管理につきましては，議会の皆様方にも大変ふだんから御苦労をおかけしておりまして，敬意を表します。 先ほどの荷抜きの問題，また持ち去り禁止の問題でございますが，環境部長が今答えましたとおり，現在，我々も何らかの対応が要るということで，条例化ということも検討しております。ただ，罰則を例えば設けるか設けないかにつきましては，また検察庁との協議も要りますし，どういう形でこの荷抜きを防いでいくかということにつきましては，まだ検討をしていかなければなりませんけれども，条例によります何らかの禁止措置というものは必要だというふうに考えておりますので，議会の御意見もお伺いしながら，議会へお諮りをしたいというふうに思います。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 観光政策を出してましたけども，時間の都合上，終了させてもらいます。 以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水口晴雄君） 岡崎洋一郎議員。 〔岡崎洋一郎君登壇〕
◆（岡崎洋一郎君） 迫力のある寺内議員の後でありますけれども，新風クラブの岡崎洋一郎です。第425回高知市議会３月定例会に当たり，今期で引退を間近にして，もろもろの思いを込めて最後の質問壇上に立たせていただきました。 既に前段の代表質問と重複する部分もあり，二番せんじでもありますが，私見を交えて幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。 その前に，私のほうからも，東日本大震災禍で逝去された皆様に心からのお悔やみ，そして被災された皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。 私も，地元の日赤大津の分区長の立場で関係者と検討いたしまして，町内に呼びかけて，昨15日より今月29日の期間で，大津ふれあいセンターで募金受け付けの活動に着手をいたしたところであります。 さて，今議会で提案されている本市の20年後を見据えた未来像を構想して立案された森・里・海と人の環，自由と創造の共生都市高知をスローガンとした総合計画をベースとして，その初年度に当たる2011年度の当初予算は，共生，安心，育み，地産，まち，自立，それぞれの６つの環でくくりながら，2010年度当初予算比5.4％増の総額1,360億円の財政健全化半ばにしては積極姿勢の感じ取れる予算提案となっております。 既に代表質問等でもお答えもありましたが，私からも重ねて，岡崎市長に，今回の本市の20年先をにらんだ羅針盤の策定に当たり，特に思いを込めた具体像というか，部分や事例，そして補足するようなことがあれば，重ねてお聞かせいただきたいと思います。 また，あわせて提案されている2011年度予算についても，同様にお聞かせをいただきたいと思います。 次に，地方自治体と議会に関してお尋ねをいたします。 現在，大阪の橋下知事とか河村名古屋市長，その他首長と地方議会のあり方がさまざまな形で取りざたされております。 揺れ動き基軸の定まらない国政に対し，地方から新しい動きを起こそうという兆しが意外にも強い広がりを見せています。二元代表制の執行部と議会のあり方に，首長が議会に対して改革を迫る阿久根市や防府市の例も出てきております。先日の名古屋市議選では，減税日本が28名の当選をし，民主党は半減をいたしました。 統一地方選も絡めて，地方からのろしを上げるこの状況について，岡崎市長はどのような感想を持っておられるのかをお聞かせください。 また，国のリードにより，市町村合併のハードルをクリアした後に，道州制への移行が国の目指す大きな地方分権の指針として示されておりましたが，政権交代後の最近は忘れ去られたかのように余り耳にしなくなっております。この点についても，岡崎市長の感想をお聞かせください。 次に，総合計画等本年度予算の施策体系の６つの環の一つである地産の環について，私見を交え質問させていただきます。 御承知と思いますが，私は，市議会に初挑戦した平成７年以前の40年ほど，地場の製造業で働きましたし，現在も社団法人高知県工業会の顧問として本県製造業の振興や現在では最下位にある本県の製造品出荷額の低迷から脱することを念じてきた者であります。 それは，２次産業の割合が他県よりも低く，若者の雇用や県内定着の少なさとともに，県経済と県政のひ弱さの原因でもあります。 話は少し横道にそれますけれども，本年１月に上京した節，岡野雅行さんという町工場の社長さんの講演を聞く機会がありました。御存じの方もあると思いますが，岡野さんは，たった５人の従業員で６億円を稼ぐ墨田区向島の町工場の社長であり，プレスと金型技術で生き抜いてきた企業で，0.2ミリメートルの外径のその内側に内径0.06ミリメートルの穴のあいた刺しても痛くない注射針の製造で有名になった会社であります。 私は，岡野社長の講演を聞きながら，そして，帰高後に買い求めた世界一の職人岡野雅行の「俺が，つくる！」を読みながら，かつて私が永年勤務した上場企業ミロクの創業者である弥勒武吉氏や市議へ初挑戦以来私を支えてくれた土佐のエジソンこと垣内保夫後援会長の生前に薫陶を受けたお二人の姿が脳裏にダブりました。 本県，本市には，固有のすぐれた技術を持つ企業や国の内外に誇れる技術を有する企業があります。これらの技術力を有する企業は，これまでも現在も技術の地産地消を強く訴え，県や市の行政がこれを採用することが何よりも大きな企業の支援となり，そのことが地産外商につながり，雇用の拡大や市税収入を高めると言い続けております。 ここに来て，県，市においても，１次産業と社団法人県工業会との連携模索等の動きが出始めていることは大きな喜びであります。 例えば，先般県の産業技術大賞に輝いた県工業会のメンバー企業垣内のかんきつ類の搾汁装置でありますが，これまで県外メーカー製ばかりであったものが，地元の仏手カンの搾汁の機械化を県内企業でなぜやれないのかという宿毛市の中西市長さんの英断の一声で，安価ですばらしい機械設備として結実をしたものであり，責任はおれが持つから地産機械で検討してみろというトップの姿勢が大切であることを如実に物語る事例であります。 余分なアクションやリスクを避けて，県外企業の先例踏襲と依存の行政体質の改革が強く望まれます。 そんな思いの中で，具体的に幾つかの質問をいたします。 現在，県市合築図書館は追手前小学校跡地への建築案が示され，本年度予算にその調査費も計上され，具体化をしつつあります。県議会でもその方向で結論が出そうだときょうの新聞にも出ておりました。いろいろ論議が本議会でもありますけれども，合築の方向については期待をいたしております。 その中で課題の一つに，駐車場があります。 新図書館に，私は，地産の工業会のトップ企業である技研製作所の駐車場を採用する勇気を県市トップに求めたいと思います。この駐車場については，これまでにもかるぽーととか駅前の国の合同庁舎とか，幾度か検討俎上に上がりましたが，見送られてきた経緯があります。地産駐車場の採用は，この機をおいてはないように思うのであります。どこに問題点があるのか，技術の地産地消へ，何をどうすれば克服できるのか，これまでに議会において採用への検討を求める意見も多く出されております。 トップの勇気ある検討への姿勢を示していただきたく存じます。市長の検討へのお考えをお聞きいたします。 次に，市内企業の転出防止と企業団地の取り組みについて伺います。 今回提案されている水道料金の大口需要者に対する格安料金の新たな設定は，たくさん利用する者が格安となる経済の原則に沿うものであり歓迎であります。 本市の場合，他県や他市に比べて企業誘致等の支援の制度設定も十分ではなく，これまで本市にあって頑張ってきた市内の工業系企業等も南国市や香南市あるいは香美市等に転出をする動きが続いております。 また，向こう30年の間に60％以上の割合で発生すると言われる地震と水害のリスク回避を考えて，県外へ工場分散を図り転出をする日本高度紙さんのような例もあります。 新年度予算の中に本市に新しい企業団地を検討する調査予算が計上されておりますが，目的とする内容はどのようなものか，またその他の施策として，どのような転出防止の手だてを考えているか伺います。 本県，本市には，すぐれた技術を持つ企業がほかにもあります。行政の支援や勇気ある技術の地産地消で大きく発展をする素地を持っております。例えば，みかづきのプールシステムとか山伸工業さんの無排泥地盤改良システムとか，これらもその例であります。これらのすぐれたベンチャー企業の技術の普及は，私の見る限り，既存大手メーカーの排斥圧力や行政の先例追従に阻まれている感があります。 勇気ある地産技術と維持管理を含めたコストの比較や長・短所の検討が真剣になされずに，あるいは意図的な比較や先入観で採用されない状況があるやに思えてなりません。 さて，ここに来て，次第に夢が膨らんでいるメタンハイドレートの最終技術について触れたいと思います。 土佐沖や紀州沖，尖閣列島周辺等の海底地下には，メタンハイドレートとリチウムを大量に含む海底泥火山があり，次世代のエネルギーや資源として注目をされております。 これまで，国の産総研等で進めてきた真空採取方式による採取技術の研究と実験は，実現に相当の無理があるとの判断が言われる中で，本市の杉本氏の発明による真空・加圧・現場加熱方式の新技術提案が注目され，この特許が，先週の３月８日，ついに認可取得されたと報告を受けました。今，この方式が新たな注目の中で，国の支援による実験の具体化へ大きく動き出そうとしております。 かつて高知大学におられ，その後，東大の海洋研究所を初め地球深部探査センター長などを務めた海洋地質学のトップである平朝彦先生ほか21世紀構想委員会の関係者が，去年末，来高し講演をされ，それぞれに探査船ちきゅう号による採取コアを集積するコアセンターが南国市の空港近くに立地されていること，そして高知新港の今後の活用，土佐沖に眠るメタン層の大きさ，高知発の採取技術の組み合わせは，将来の高知発展の夢を大きく膨らませるものだと熱く語られたわけで，ここに来て，その技術，研究への取り組みが，県工科大の元副学長鈴木朝夫先生らを中心に，国を巻き込んで次第に具体化をしつつあります。 先日の県議会質問でも，一部取り上げられましたが，その翌日に特許認可が現実のものとなりました。 本市としても，今後，注目をしつつ対応が必要と思うのでありますが，平先生等の講演に出席をされた安藤副市長に所見を伺っておきたいと存じます。 次に，高知市の中央卸売市場の整備基本方針についてお伺いをいたします。 平成22年から立ち上がった本市中央卸売市場のあり方検討委員会は，本年２月９日の会議で第５回を数えました。私も，うち３回ほど会議を傍聴させていただきましたが，この間，農林水産省の第９次卸売市場整備基本方針が示されました。さらに，この３月じゅうには，この方針の具体像として，同省からの整備計画が出されると伺っております。 また，会議の中では，市としてもっと具体的にこうしたいという考えを示してほしいとの声も強かったように思うのであります。本市としての今後の対応スケジュール等について，部長に伺っておきたいと思います。 次に，特例民法法人の新制度への移行についてお伺いをいたします。 本市の外郭団体の新制度への移行等の見直しについては，対象９団体（49事業）のうち５団体を公益財団法人に移行の方針を本議会でも示されました。 当面の見直しは，市が50％以上出資の団体が対象と聞いていますが，一部団体の統合なども含め，その内容等についてお答えください。 また，出資50％以下の本市がかかわる法人の新制度移行については，どのような状況にあるかをあわせてお伺いいたします。 特例民法法人の新制度移行は，御承知のように，平成16年３月に国において特例公益法人制度の抜本的な改革に向けた取り組みについての閣議決定に続き，16年12月に今後の行政改革の方針の閣議決定となり，これをベースにして，18年３月に３つの関連法案が国会に提出をされ，同年５月26日に成立，６月２日に公布されました。 この制度は，平成20年12月に施行されましたが，５年間は移行期間とされ，すなわち25年11月30日までに移行が義務づけられたものであります。 細かい点は省きますが，要は，これまでの社団法人と財団法人が法人として継続するためには，新制度では公益と一般の二分化により，それぞれの社団か財団かに移行しなければなりません。この移行に関する説明会が，平成20年２月から22年９月までに延べ20回，1,730団体に実施され，個別相談会も延べ150回，128団体が対応しております。 県下の法人は，私の調査では財団が170団体，社団が149団体と聞いており，そしてその大半は所在地が本市にあります。 実は，私も，地元大津で小さな財団法人の理事長をしており，説明会に２度ほど足を運びましたが，手続の複雑さなど，今後の対応に苦慮しております。多くの弱小の民法法人は，大変困惑している状況が見受けられます。本年２月現在で，この新制度に移行完了しているのは，県下でわずかに３団体と聞いております。 新制度移行は国の法律であり，以下の質問は的違いと言われるかもしれませんが，何としてもその実情を知ってほしいために申し上げます。 私の関係する財団法人は，大津教育振興会であります。高知市との合併を視野に入れる中で，昭和46年３月の当時の大津村の議会で議決され，同10月26日の認可で発足をしました。当時の徳弘村長が理事長で，坂本睦男教育長が専務理事，他の役員は私も含めて当時の村の教育委員が中心に設立をいたしました。今は，初期メンバーは他界された方も多く，現在残っているのは現理事長の私と橋田専務理事を含め，３名となっております。 この財団法人の資産は，運用資金と流動資産で約900万円，固定資産と土地と賃貸し住宅と基金定期で600万円を合わせて1,500万円余りの法人であり，土地は路線価にすると500万円ぐらいのアップが見込めるでしょう。 そして，設立以来，本年で40年，役員はすべて無報酬のボランティアで，家賃収入を果実に，毎年25万円とか30万円ほどをこれまで大津地域の文化祭や文集「おおつ」の編集とか運動会または学校行事での全国大会出場などのチーム等に支援をしてまいりました。支援額は延べ1,000万円を超え，地域の教育文化面の振興に確実な貢献をなし得てきたと自負しております。 また，この間には，御承知の98豪雨の災害により，資産である貸し家が水没して改修等もありましたし，合併20年史の編集費や大津地区豪雨災害の記録の編集等にも助成し，地域の記録として残し得たことは意義深いものであったと思っております。 しかし，この法人の移行をめぐって，存続移行するか解散するかの大きな壁に突き当たっております。新法人への移行手続や毎年の決算報告手続など，とても片手間では無理な状況で，公認会計士を雇うような余裕はありません。解散すればこれまでのような支援はできず，地域の教育と文化的な活動は大きな打撃となります。もし解散となれば，基金も固定資産も県に没収となりますので，解散に向けて資産を減らすことはできません。何とか存続移行の道を探りたいのでありますが，もし解散するとしても，せめて本市に寄附したいがそれもできないと聞いております。 もともとこの法律は，天下りの受け皿のごとき不良法人や宗教法人等のチェックと淘汰がねらいではなかったかと思うのでありますが，宗教法人等は除外となり，極めて細々とまじめに無報酬で運営に当たってきた弱小法人を一網打尽で資産を没収するがごとき新制度移行に怒りを覚えるものであります。 それぞれ状況は異なっていても，私の知る幾つかの法人も同様に苦慮している状況であり，解散しても，せめて希望する地方自治体に寄附して解散できるような道は開けないものか，こうした状況打開に市としても対応の道を探ってほしいことを強く申し上げたいのであります。くどくどと申しましたが，そんな思いに対して，市長の御意見があれば聞かせていただきたいと思います。 次に，今議会に元環境保全課職員の不祥事の全容，関係職員の処分についての報告があるやに聞いております。対応内容を伺います。 振り返ると，私の議員在職中に，本市では次々と公金流用等を含む職員不祥事が発生しました。逐一例は挙げませんが，各位も御承知のことと存じます。その都度，本人の処分はもとより，市長や幹部等の減給処分や陳謝がありましたし，外部監査等の指摘が幾度もなされました。そして，各部署には通帳や印鑑等の保管を含めた公金管理のセキュリティーの徹底の指示が幾度もなされましたが，直近の不祥事でもこれが守られていなかったことが判明をしております。 本市の有能な職員がつまずきを起こさないような職場の人間関係構築とあわせ，公金管理にさらなる配慮を願うとともに，再発防止を強く求めておきたいと思います。 ここに来てやっと，大津ふれあいセンターでは，田村センター長の努力で，地元各団体との間で通帳，印鑑の取り扱いや公金管理のセキュリティー確保のシステムが機能することとなりましたが，念のため，他のふれあいセンター等における状況についても担当部長に伺います。 議員として最後の議会で質問壇上でありますので，少し残った時間をいただいて，私の４期16年の議員活動を振り返らさせていただきます。 私の本市議会への初挑戦は，前述をしたとおり，平成７年４月の統一選でありました。長くお世話になった地場企業を定年少し前で引いての挑戦でありました。当時は，橋本県政に続いて，松尾市政がスタートをし，県政，市政ともに新しい時代への期待が膨らんだ状況下で，私自身も消しがたく抱いていた政治の場へ思い切った挑戦でもありました。 阪神大震災はその選挙の直前の出来事であったことも忘れられません。16年目の東北地方の大震災の年に引退となったことも何か不思議なめぐり合わせも感じるところであります。 そして，おかげさまでつまずきもなく４選を重ねることができたのでありますが，思いとは裏腹に，胸を張ってこれをやったと言える実績を残し得たかと自問して，内心じくじたるものがあります。この４期16年の間には，常任委員会を初め特別委員会副委員長として高知国体への対応や，また旧鏡村，土佐山村に引き続き旧春野町との合併にかかわる市町村合併対策特別委員会の委員長や監査委員の仕事も経験をさせていただきました。 直近では，本市行財政改革特別委員会委員長として，またさらには，副議長を経て４期目には，第105代議長として重責を果たすことができました。議長在任中には，後期高齢者医療広域連合議会導入発足時の議長としての苦労や県や四国の市議会議長会，全国市議会議長会の役職もいただいて，他市の課題への取り組み状況を学び，多くの議長さんらと交流する機会をいただけたことは，まことにありがたいことでありました。 執行部の皆様，また議員諸兄，職員並びに関係各位の御指導とお支えのおかげであり，この場をかりて厚く感謝を申し上げます。 折しも，今議会には，これからの後進の20年先をにらんだ総合計画の成案答申を受け，審議に付されております。当面の財政危機は，何とか回避への兆しが見通せる状況になりつつあるとはいえ，国政の基軸が定まらない状況下で，本市には数多くの乗り越えねばならない課題があります。 今議会前段で，次期挑戦の決意を表明された岡崎市長さん，そして執行部と職員の皆様のますますの御活躍を期待し，さらには厳しい地方議会に対する世論の批判や期待の中で，これからの高知市の未来をよりよく確かなものとするために，目前の統一選に挑む議員の皆様には，身を削った34の議席へ厳しい選挙を勝ち抜いて，高知市議としての誇りを持って議会の権能と役割を果たすべく，ますますの御活躍を心より御期待申し上げます。 見守っていただいた市民の皆様にも，感謝を申し上げまして，以上で２問席に移り，答弁を拝聴させていただきたいと思います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，新たな総合計画の策定につきまして，思いを込めた部分という御質問にお答えを申し上げます。 やっぱり，人口減少の中で，高齢化も急速に進行しておりますし，地域のきずなも弱まりつつあるということで，高知市の強みや自然環境，そして地域のつながりを大切にしたいという思いで総合計画を組み上げたところでございます。特にその中でも，産業振興と雇用の確保というところに重点も置きたいということもございまして，質問議員さんには工業会で長らく御活躍をされたということもございますが，第１次産業と第２次産業，そして第３次産業を含めて，産業振興を興しながら，若い方々がこの高知に残れるようにということを目指したところでもございます。 本市の強みであります，例えば第１次産業でいいますと，2,000時間を超えます年間の日照時間，これは県庁所在地でトップクラスでございます。また，年間の降雨量も，年度によって変動はございますが，2,500ミリメートルから3,000ミリメートルぐらいの降水量があり，世界有数の降水量があるというのも，逆に言いますと高知の非常な強みでございます。こういう強みを生かして，農業振興，そして新エネルギーの開拓，こういうものにつなげていかなければならないという思いで，新しい総合計画を組み上げたところでございます。 関連します新年度予算につきましては，財政再建が私たちの命題でございますので，財政再建を着実に果たしながら，先ほどの産業振興と雇用の確保，そしてこれからまたスピードを速めてまいらなければならないと思っておりますが，安心・安全のまちづくり，そして環境共生都市の創造におきました重点的な平成23年度予算編成を行ったところでございます。 第１次産業の中では，本市の基幹作物でありますショウガやキュウリやトマト，こういうものの支援ということで，レンタルハウス等の予算もかなり大幅にふやしたところでもございます。雇用の関連では，国のさまざまな財源を生かしながら500名以上の新規雇用を目指しております。 また，安心・安全のまちづくりの中で，先週からのこの東日本大震災を受けまして，特に防災対策は先ほどの寺内議員さんの御質問にもございましたとおり，さらにスピードアップをして具体的な行動と，そして計画を詰めてまいらなければならないというふうに思っておりますので，平成23年度の中でも，旭駅の周辺整備，また地域の拠点の防災公園となります弥右衛門の公園整備，また消防関係の屯所のさまざまな整備等も織り込んだところでございます。 また，質問議員さんからは大変環境でもさまざまな御提言をいただいておりまして，オフセットクレジットを初めとする環境の政策も平成23年度にできるだけ織り込んでいこうということでございますので，これを着実に実行していくということが我々の大きな命題であるというふうに考えております。 次に，いわゆる執行部と議会との関連という御質問にお答えを申し上げます。 今，行政，そして執行部と議会との関係もさまざまな形が出てきております。大阪，そこから全国に展開しつつある維新の会，そして名古屋では先ほど御紹介されましたとおり，３月13日に投票が行われ，河村市長さんの代表となります減税日本が28議席を獲得しまして第１党に躍進をいたしました。 また，阿久根市につきましては，我々は，阿久根のあの問題は非常に大きな課題があるというふうに受けとめておりますが，議会を招集せずに市長専決処分を繰り返したということで，大変市長が行き過ぎた権限を行使したというふうに我々は認識をしておりますが，そういう課題がございました。 総務省におきましても，さまざまな執行部と議会との関連の法的な整備ということでございまして，例えば議会招集の権限を議会みずからに認める。また，さまざまな専決処分の中で，一定，市長の専決処分を制限すること。また，直接請求は我々も大きな課題があるというふうに思っておりますが，市税の減税の直接請求，また国保の引き下げの直接請求も認めていく動きもありますので，この点については，我々も意見もあるところでもございます。 いずれにしましても，議会と執行部という関係は，あくまでもチェック・アンド・バランスというところが法に定めた本旨だというふうに考えておりますので，そこが民主主義の根底であるというふうに考えておりますので，やはり二元代表制という原理が重要であるという認識をしているところでございます。 続きまして，道州制に関します御質問にお答えを申し上げます。 平成の大合併は，3,232の団体から1,800を切る団体にまで一定進みまして，平成の大合併は一段落をしたというところでございます。 道州制につきましては，政府の担当大臣によりましてこの進み方が違うところでございますが，さきの原口総務大臣は非常に地域主権，また道州制に熱心でございましたので，昨年５月の日本経済連の会長との会談の中で，次期通常国会，今の通常国会のことでございますが，道州制の推進基本法案を今通常国会に出すということを明言されておられましたが，交代しました片山大臣は非常に慎重な姿勢を見せておりまして，昨年10月の臨時国会の中で，個人的見解だというふうに断っておりますが，今は都道府県の規模を大きくするより，都道府県の質をよくすることが重要だと述べられて，まだ提案には至っていないという状況がございます。 いずれにしましても，地域主権改革の中で，道州制の論議はまたどこかで再びスタートを切るというふうに考えておりまして，そうなりますと，恐らく県という単位はなくなりまして，道州制に再編成されるという可能性も強くなりますので，我々基礎自治体である市町村の権限，また体制ということも当然新たに見直しをされるということでございます。 また，我々が非常に支援を受けております，例えば四国整備局でありますとか，四国の経産局でありますとか，そういう局も再編成されるという前提でございますので，今後の動向には注視をしてまいりたいというふうに思います。 続きまして，いわゆる地場企業によります駐車場の整備に関しましての御質問にお答えを申し上げます。 直七の搾汁機械の御紹介もございましたが，できるだけ地元製品の販路の拡大，また地元企業の育成は重要だというふうに考えているところでございます。 駐車場の整備手法でございますが，新たな図書館の検討の中では，幾つか案を掲げておりますが，従来の自走式駐車場，また御指摘のありました独自の地場企業を生かした地下駐車場の検討も俎上に上げております。予算をお認めいただきましたら，次のステージであります基本計画，基本設計の中で具体的なコストの検討，ランニングコストの詳細な検討，また土地のいわゆるレイアウトを含めた形状の問題など，御提言をいただきました観点も含めまして，次のステージで詳細に検討していく必要があるというふうに考えておりますので，なお議会からもさまざまな御意見をいただいて，最終方針を固めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 最後になりますけれども，いわゆる公益法人の関係での御質問をいただきました。 大津教育振興会の理事長として，大変御支援を賜っておりますことに，まずは御礼を申し上げます。 この公益法人の制度改革でございますが，ある意味率直に言いますと，大変皆さんが困っておりまして，非常にその事務手続を含めて複雑だということで，民間の法人の方々も，大変，今困惑をしているという状況にあるというふうに思っております。 公益認定を受けられるかどうかということも，最終的には県のほうにあります合議制の機関で公益認定がされるということでありますので，その認定が受けられなければ公益法人の認定がないということになりますので，そういう不安もあるというところでございます。 公益認定が，例えば不認定，認定されないということになりますと，一般法人の扱いまたはＮＰＯ法人に移行するとかということにもなりますが，やっぱり税制面でのデメリットということも当然考慮していかなければならないというふうに思っております。 いずれにしましても，非常に手続が煩雑でございますので，民間のそれぞれの財団法人，また社団法人を含めまして大変な重荷になっているという認識を持っておりますので，移行申請の窓口となっています県の主管部局とも十分御相談をされ，我々もどこまでバックアップができるかということはございますが，庁内でもその支援がどこまでできるかということを検討してまいりたいというふうに思っております。 また，やむを得ず解散をしなければならない状況になった場合に，高知市へ基本財産を寄附というありがたいお話も受けておりますが，現行の特例法人の寄附行為の定めにもよるというふうにお聞きをしておりますので，具体的，個別に御相談もしてまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願い申し上げます。 その他の御質問には，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） メタンハイドレート関係の御質問にお答えを申し上げます。 昨年12月24日に，高知県議会新エネルギー議員連盟などの皆様方の主催によりまして，メタンハイドレート実用化研究勉強会が開催され，海洋研究開発機構理事の平東京大学名誉教授が御講演されたということでございますけども，その御講演の概要につきましては，レポートをまとめて年明け早々の庁議において報告をしたところでございます。 メタンハイドレートの開発は，昨年度からフェーズ２に入りまして，東部東南海トラフ海域での海底地盤の調査のためのボーリング掘削など，いよいよ現場でのフィールド事業が開始されようとしておりますけれども，商業化の実現に向けた技術開発には，平成30年度ごろまでかかる予定であるとお聞きをしておりまして，もう少し時間を要するようであり，また技術的な課題も引き続き多いというふうにもお聞きをしております。 他方，先般の平先生の御講演では，メタンハイドレート実用化に関する高知の強みといたしまして，地球深部探査船ちきゅうが唯一入港できる西日本の太平洋外洋に面する港は高知新港のみであるというお話，また高知コア研究センターの存在，高知市初の新たなガス回収システム技術の存在。また，高知大学，工科大学を初めとする研究，教育組織の存在などを上げられまして，土佐沖に眠る埋蔵量の多さとあわせて，非常に高い可能性，ポテンシャルを有しているというお話がございました。 今後，私どもも県と連携をしながら，必要な情報収集に努めまして，本県，本市での実用化，産業化の可能性に向けた取り組み，準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 本市が関与します従来の公益法人，いわゆる特例民法法人等の見直しについての御質問にお答えいたします。 特例民法法人につきましては，平成25年11月末までに，公益法人改革制度により，新制度に基づく手続を完了する必要がありますので，昨年７月から，内部の検討委員会や外部の専門委員さんによります経営検討委員会を設置するとともに，関係部署におきまして，本市が基本金等50％以上を出資する９つの団体，49事業を対象に事業の意義や採算性，事業手法の整理を行い，さらにこの事業整理を踏まえまして，各団体の組織形態及び法人形態についての見直しを行ってまいりました。 現在，それぞれ関係部署におきまして，今後の法人の方向性を定める最終的な整理を行っておりますが，現時点では各団体ともそれぞれ単独での移行を望まれておりまして，公益法人への移行が５団体，解散が１団体，一般法人への移行が２団体，民間継続が１団体ということでございます。 詳細につきましては，関係部署から，今議会の常任委員会に報告をさせていただきたいと考えております。 また，本市の出資が50％以下の団体等につきましても，移行作業は同様の進め方で行っていく必要があると考えておりまして，それぞれの団体が主体的にしかるべき方針を早急に定めて，新法人への円滑な移行を図っていただくよう，関係部署からも周知を図りますとともに，移行作業等の進捗状況につきましては，関係部署において確認等徹底を行うようお願いしているところでございます。
○議長（水口晴雄君） 近藤市民協働部長。
◎市民協働部長（近藤昭仁君） ふれあいセンターにおけます公金管理についてお答えします。 各ふれあいセンターにおきましては，それぞれの地域の実情に応じまして公金等を管理しております。その管理に関しましては，高知市が関与する公共的団体等設置・運用マニュアルに基づきまして，通帳と印鑑の保管場所の分離，そして定期的な会計監査，ダブルチェック等が行われており，公金部分につきましては，半期ごとの資金取扱状況の確認と報告が必要とされております。 ふれあいセンターは，地域コミュニティ活動の拠点としまして，さまざまな地域団体との連携，協力をしながら心の触れ合う地域づくりに取り組んでいくことを目的として設置をされておりますので，地域の皆様の信頼にこたえる適正な事務処理が重要と考えておりまして，センター長会などさまざまな機会を通じまして，厳重な管理の徹底等について文書で通知し，また指導もいたしております。 以上でございます。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 市内企業の転出防止の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 近年，主に製造業を中心といたしまして，市外または県外への転出や撤退が相次いでおります。また，企業の皆様へのヒアリング等を通じまして，今後の転出等が懸念をされる企業も潜在的に存在していることも認識をしておりまして，企業の転出によりまして，雇用の場や市税の減少にとどまらず，地域の活力低下にもつながることを大変危惧しているところでございます。 これまでの企業ヒアリング等からは，企業転出となる要因といたしまして，住工混在による操業環境の悪化や南海地震が想定される中で生産を中断させないための事業継続計画，いわゆるＢＣＰに基づいた地震対策などが上げられており，あわせて事業者の皆様からは，安全で立地環境がよく，しかも安価で取得できる工業用地を求める声を多くお聞きしております。 こうした状況から，新年度予算に計上させていただいております操業環境調査事業を行うことによりまして，企業転出に係る課題の検証や市内での操業維持をしていただくための方策の検討，さらには高知県とも連携をいたしまして，工場立地適地の可能性調査，検討を進めてまいりたいと考えております。 あわせまして，今回の東北地方太平洋沖地震によりまして，災害対応への企業の皆様の考えが大きく変化をしていくことも予想されますため，今後とも，企業ヒアリングを重ねることにより，企業の皆様の声を十分にお聞きをした上で検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（水口晴雄君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 高知市中央卸売市場に関する御質問にお答えをいたします。 高知市中央卸売市場の今後の持続可能な運営につきましては，御質問にもございましたように，昨年３月に高知市中央卸売市場あり方検討委員会を立ち上げまして，これまで５回の議論を重ねているところでございます。 一方，国におきましては，昨年10月26日に，全国の中央卸売市場の今後の５年間の運営指針となります第９次卸売市場整備基本方針を公表いたしました。 この基本方針では，現在，全国の中央卸売市場の取り扱い規模が二極化している状況を踏まえ，規模の大きな卸売市場と中小の卸売市場との間で機能，役割分担を行い，効率的な流通ネットワークを構築することが求められておりまして，卸売市場を取り巻くこうした情勢変化に対応し，その機能を十分に発揮していくための位置づけや役割，また機能強化の方向や運営のあり方など，卸売市場の将来方向を検討し，実行に移す体制の構築を目指すこととされております。 また，今月末には，平成27年度を目標年度といたします第９次卸売市場整備基本計画が国から発表される予定となっておりまして，この基本計画では，全国の中央卸売市場での運営改善を行うことが求められる市場に対しまして，運営の広域化，地方卸売市場への転換，その他の再編措置への取り組みを推進することが具体的に示されるということでお聞きをしております。 第９次のこの基本計画が示された後に，この内容を十分に精査いたしまして，高知市中央卸売市場あり方検討委員会や高知市中央卸売市場運営委員会，また市場内の関係業者等とこの市場の将来方向について十分な協議を行った上で，この秋までには一定の方向づけを行い，期限となっております平成27年度末までに，整備計画を具体的に完了させていくということで考えております。 以上でございます。
○議長（水口晴雄君） 岡崎洋一郎議員。
◆（岡崎洋一郎君） それぞれ御答弁，ありがとうございました。 不祥事の全容等についても，ちょっと漏れたようにも思いますけれども，委員会で審査があると思いますので，去る身ですから深追いはいたしません。引退後は，私も一市民として皆様の御活躍と，そして本市の限りない前進を見守ってまいります。 心から感謝を込めて，ありがとうを申し上げ，さわやかな気持ちで議員最後の質問を終えさせていただきます。重ねて，４期16年，まことにありがとうございました。
○議長（水口晴雄君） この際暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（山根堂宏君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 吉田哲男議員。 〔吉田哲男君登壇〕
◆（吉田哲男君） 公明党の立場で，最後の質問になりますけれども，順次やらせていただきます。 まず最初に，このたびの東日本大震災でお亡くなりになられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被害をこうむられました皆様に対し，謹んでお見舞いを申し上げます。とにかく，一日も早い復旧と皆様の御健康を心よりお祈りを申し上げる次第でございます。 それでは，通告に従いまして，順次進めてまいりますけれども，最初に，職員数の削減という点ですけども，昨年から，行政にかかわる関心事として取り上げられることの一つに，阿久根市と名古屋市の問題がございます。 阿久根市では，職員のボーナスの半減や議会無視の専決処分が問われました。一方，名古屋市は，市民税10％減の恒久化と議員報酬の半減などで，市民の判断が問われたわけでございますけれども，それぞれ違った結果で終わりました。 ただ，市民の判断は切迫しておりまして，我々議員としても，また市役所職員としても重く受けとめなければならないことだと思います。 いずれにせよ，議会も行政側も市民に納得いく改革を今後していかなければならない時期に来ているのではないかと思うわけであります。 その一つに，議員定数の削減，また職員定数の削減があります。 そこで，議会におきましては，皆さん御存じのように，現員44人から市民１万人に１人という基準にということで34名に削減しました。 この職員数削減は，直接的には義務的経費の減少，またこれは間接的には事業仕分け，アウトソーシング促進につながり，まさに行財政改革の進捗のバロメーターであると申し上げたいわけです。市長は議会のたびに，スピード感を持って取り組む旨の御答弁をされますが，私としては首をかしげざるを得ません。 職員の削減は，首長さんとしては非常につらいことだと思います。しかしながら，そのつらさを乗り越えて，全国の首長さんが今取り組んでいるのではないでしょうか。私は，何も本市の職員数が全国平均であれば今回指摘はいたしませんが，その職員数ですけれども，平成20年４月１日現在，39の当時の中核市の数字ですけれども，一般行政職員の数でいうと６番目に多いという数値でございます。その後，追い上げておられると思うんですけれども，この本市の職員の適正化計画も，24年度の130人に１人というのは，まさかそれがゴールではないと思うわけでありますけれども，そこで24年度以降についての次の目標年度と削減数について，お示しをいただきたいと思います。 さて，この職員の人件費ですが，先日，政治学者の福岡政行著の「公務員ムダ論」という本を読みました。その著者が職員削減を主張する大きな理由の一つを紹介させていただきたいと思いますけれども，これは財務省の数字ですが，著者は取り上げてるんです。これからお金がかかりますよということなんですけども，その社会保障費です。 これは，皆さんも新聞等でも御存じだと思いますけれど，今から30年前は25兆円であったのが，現在は90兆円，これが15年後の2025年には141兆円になるとのことであります。この伸び率は当然本市にも当てはまるわけでございますけれども，これをよもや公債費にしわ寄せをするわけにはいかないでしょう。そうすると，著者は主張するわけですけれども，人件費しかないと，こういうわけでございます。 この際，ぜひお願いしておきたいことは，投資的経費である公共工事費に削減のしわ寄せをしないでいただきたいということであります。 昨日も，和田議員，下本議員さんのほうからも指摘がございました。今もう非常に大変な本市の経済を担っている中小零細企業の皆様の生活苦をさらに増大させることは避けなければならないということであります。 否，この工事費については，むしろこれからふやさなければならない，増大していくことになるのではないかと思うわけですけれども，どういうことかというと，公共施設の老朽化対策費をこれから増加していかなければならないということであります。 全国的にも，1960年代ぐらい，右肩上がりの時代ですけれども，バブル崩壊の1990年代のこの30年間に，約80％から90％の施設を建設しておるんですね。こういった公共施設の老朽化に対しての整備や実態を把握し，将来にわたって長いスパンで財政計画を策定しなければならないわけでありまして，御存じのように，それが公共施設マネジメント白書であります。本市においても，こういった長期展望に立った公共施設のマネジメント白書を作成するお考えはないのか，お伺いをいたしておきます。 次の項目は，文化芸術振興条例，この文化芸術振興条例の質問は，今回で７回目になりまして，かつ最後の質問ということになりました。 市長におかれましては，前向きに取り組んでいただいておると思います。大変ありがとうございます。 まず１点，確認しておきたいのですけれども，文化振興ビジョンと今回総合計画でも名前がございましたけど，その文言に芸術が抜かっているのではないかと不安に思うわけでありますけれども，この文化芸術振興ビジョンに改めるべきではないでしょうか。 高知県のほうも，たしか芸術文化振興ビジョンだったと思うんですけれども，その点を教えていただきたいと思います。 次に，文化芸術振興ビジョンの策定のために策定委員をこれから決められるということですけれども，メンバー構成についてでございますが，私は必ず芸術，文化の現場に携わっていらっしゃる方，音楽家とか芸術家関係ですね，演奏家，画家，映画，演劇関係の方とか，いろいろしゃべりますと切りがないので，おわかりいただいたと思いますけれども，その点，こういったメンバーの採用をお願いしたいわけですけど，御所見をお願いいたします。 なぜこういったことを申し上げますかというと，このビジョン策定と，それから条例策定，このビジョンと条例というのは，これはある意味では理念と実践ということが言えるのではないかと私は思うわけであります。 そういった意味で，ビジョン策定に取り組もうとされてるわけですけど，ぜひこれはあわせて条例策定も同時に進めるべきではないかと考えるわけでございますけれども，お考えをお示しいただきたいと思います。 次の項目は，市民協働ということで，今回の総合計画でも，第１章に共生の環を柱に市民協働によるまちづくりというテーマで取り組みを始めようとされております。 私も，平成22年12月付の地域コミュニティの再構築についての同検討委員会の報告も目を通させていただきました。検討委員会の立ち上げの際に，市長が発言をされました地域コミュニティの崩壊を危惧しているが，今ならまだ間に合うと思ってるとの市長の言葉は非常に印象的でありました。報告書の中には，町内会，自治会，また各種団体へのアンケート調査の報告もありました。その中身のポイントは，人的支援，また財政的支援の要望が多かったということであります。 そこで，この２点に絞って提案をさせていただきたいと思いますが，まず人的支援でございます。 このことについての一番重要なことは，町内会，自治会組織に協働の波動をこれから起こしていくということになるのではないかと思うわけですけれども，それを例えますけれども，静かな池の水面に協働の波を立てるということで想定をしてみますと，この市役所の発想というのはいつも決まっておるわけです。この水面の池にどういった施策，また事業の石を投げたら波紋が起こるじゃろうと，これは大体市役所的な発想でありまして，それは私は違うと申し上げたいわけであります。 これからの市民協働の時代に重要なことは，この穏やかな水面に波を起こすには，市役所が石を投げるというようなことではなくて，市役所職員がみずから池に飛び込んで波を起こすことが大事であると私は申し上げたいわけでございます。 具体的に，市役所の職員が，町内会，自治会その他地域組織に市役所とのパイプ役で頑張って入っていくということに尽きるわけですけれども，この点，先進自治体の紹介を二，三させていただきます。 この南さつま市，九州のほうですね，これは試行的にということで，全269町内会，自治会に，昨年７月から，市役所の職員70人が市からの委嘱状を受けて派遣されておるということでございます。当然，活動は市役所の仕事以外のときにやることが多いんだろうと思うんですけれども，一方，山口市におきましては，地域活動応援隊という名のもとに，これは全庁的に昨年２月から募集をしたそうであります応援隊になる者の募集ですよね。その結果，1,800人の職員がそれぞれ居住する地域の活性化にリードオフマンとして参加したいという登録の希望があったというんですよね。 そういうことで，こういったように本市におきましても，とにかく指標はともかく，職員がまず地域の中にどっぷりつかるための制度を立ち上げるべきではないかと考えるわけでございますけれども，御所見をお願いいたします。 さらに，協働を実効性あるものにするために大切なことは，自治基本条例の策定でございます。 １年前の代表質問でも同じように策定の質問をしましたけども，市長のほうは，現在，高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例があるからということで，前向きな御答弁はいただけませんでしたけれども，ただこのまちづくり条例というのはビジョン的でありまして，具体的な災害面でどうするんだとか，またよく言われています，今非常に重要な地域の教育力，高齢者対策などのそういった具体的にそれぞれ地域町内会のコミュニティを促進するものにはなっていないということが言えるのであります。そういったことで，ぜひ今全国も進めております市民協働条例的な条例をぜひつくっていただきたいと，昨年に続き求めますけれども，お考えをお示しいただきたいと思います。 次に，もう一点の財政的支援でございます。 つまり，コミュニティを図るという目的のために，町内会，自治会に一定の予算をつけてあげるということで，御存じだと思うんですけど，広島市では，地域コミュニティデーということを創設しまして，非課税の世帯から大体１人１年500円ずつ徴収しまして，これを地域課題のために使っていただきたいという条例を制定しました。一定，成功しておるとの同会派の同志の議員のほうにもお聞きしたんですけれども，次の市長がかわりまして，この税の徴収というのは廃止したそうでありますけれども，現在は一般会計から拠出して事業を行っているそうであります。 さて，こういった財政的支援の事業についての立ち上げ，その取り組みについてのお考えをいただきたいと思います。 次に，がんでございますけれども，今回の最後の質問の１項目にがん対策を取り上げましたのは，高知県においてのがんの死亡率が全国平均からすると約10％も高いからでございまして，特に女性の方はさらに10％高いということでございます。その大きな原因は，がん検診の受診率が全国的にも低いということでありましょう。今回も受診率向上を目指してお願いしたいという思いでございます。 今回は，がん死亡原因のトップでございます胃がん検診に特定をいたしまして提案させていただきたいと思います。 胃がん検診は皆さん御存じだと思います。現在，国のほうで認められておりますのは，エックス線と胃カメラですね。ただ，この検査，特にバリウムのエックス線については非常に面倒であるわけですね。前日の午後９時から何も食べるなということで，なかなか面倒なわけですけど，そこで気軽に胃がん検診を受けられやすい方法として私が注目したのは，血液検査による方法でございまして，これは群馬県高崎市で，ここの特に医師会が一生懸命やってます，積極的に取り組んでおられるわけですけれども，この人口34万人の高崎市におきましては，レントゲン検査とあわせて血液検査も導入するようでございます。 この血液検査での胃がん検診をペプシノゲン法といいます。胃がんは，私は詳しくはないんですけど，簡単に言いますと，胃がんというのは胃の粘膜の萎縮性が強いほどできやすいというんですよね。そこで，萎縮性が進むと，血液中のペプシノゲンの量が減ったり，また組成が変化したりするということなんです。ペプシノゲン法は，血液中のペプシノゲン値，数値を見ることで胃の萎縮の程度を調べて，その人が胃がんになりやすいかどうかを見る検査でございまして，別名胃がんリスク検診ともいうそうでございます。 エックス線検査での胃がん発見率というのは，これはバリウムでちょっと疑わしいなということで，次に，胃カメラを飲むわけですけど，その発見率というのは0.2％でございます。若干，それがこの血液検査はそれよりもまだ高い数字であると，発見率が高いというんですよね。そういうことにも驚かされたわけであります。 今後，本市におきましても，受診率向上を目指して，簡単に受けられますこういった血液検査でのペプシノゲン法を採用してはどうかと考えるわけでございますけれども，お考えをお伺いいたします。 もう一点は，受診率向上のために集団検診，申し込みをして１カ月後，公共施設といいますか，決められたところに行くわけですけれども，これも非常に本市のお仕事をされている人っちゅうのは１カ月先を見るのはわからんということで，ついつい集団検診を遠慮してしまうわけでございますけれども，その点，医療機関でのいわゆる個別検診ですね，これはどっちかというと，腰が動きやすいわけであります。 そういった意味で，個別検診助成についてもお考えをいただきたいと思います。 次に，日本が欧米先進国とおくれている分野の一つに放射線治療がございます。前回の質問のときにもしましたけども，堀川理事からは，医療センターにおいて，１件の治療で通常25回から30回の照射が必要でして，現在，機器と体制の中でも最大限の治療を行っているという御答弁がございました。 問題は，設備と体制の拡充ではないかと素人なりに判断するわけでございます。どういうことかと申しますと，放射線治療の現状の体制では，放射線治療が望ましいと判断しても，受け皿が非常に限られておりますので，患者を選択しなければならないという状況が起こっているのではないかと考えるわけでございます。 ちなみに，欧米諸国では，がん患者の60％が放射線治療を受けていらっしゃるそうでございます。その点，日本平均ですけれども，それに比べて約25％，そういう部分が日本のがん治療，放射線治療のおくれてる原因だということが言えるわけでございます。 患者の生命に的を絞ると，放射線治療の拡充は患者の回復には非常に有効であることは欧米先進諸国の事例で証明済みでございます。そういった意味で，患者の立場で代弁してお願いしたいのは，放射線設備の拡充でありまして，この点についてのお考えをお伺いいたします。 次に，受動喫煙についてですけれども，歩きたばこ禁止の次は，やはり受動喫煙防止であります。歩きたばこと違いまして，受動喫煙は命の問題でございます。昨年９月28日，厚労省の研究班が発表いたしましたが，受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は毎年6,800人に上るということでして，そのうち女性は4,600人と，男性よりも非常に被害が多く，痛ましいことでございます。健康増進法のポイントは，受動喫煙防止でありまして，神奈川県では，昨年の４月に全国初となります受動喫煙防止条例を施行しましたことは御存じのとおりでございまして，その後，静岡県，兵庫県など７県におきまして検討してるとのことでございます。 そこで，本市におきましても，この歩きたばこ禁止条例策定の勢いを，次はぜひ受動喫煙防止条例へと向けていただきたいと思いますけれども，条例策定についての御所見をいただきたいと思います。 さて，この壇上では最後の場となりますので，最後に一言御礼を申し上げたいと思います。 ５期20年間，長いようであっという間の20年間であったようにも感じます。二元代表制の議会人として，今般の本市の財政状況を招いた箱物建設予算などにも容認してきたことが，今になって私の心の中に残る後悔の一つであると感じております。一方，この20年間，市民一人一人のお声をお聞きいたし，セーフティーネット的なサポート活動をやってこれたことが私にとって大きな満足であったとも思っております。 いよいよ統一選が１カ月後に迫っております。先輩，同僚の皆さんの御健闘を心よりお祈りする次第でございます。ありがとうございました。 以上，第１問といたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，職員のいわゆる数を中核市の比較の中で御質問がございました。 平成22年４月１日現在の総務省の定員管理調査というのがございまして，高知市の一般行政職の職員数でございますが，中核市40市の中で８番目，先ほどの御質問の中では６番目ということがございましたが，22年４月１日の段階では８番目に多い数ということになっております。 1,665人となっているところでございまして，全体で一般行政職以外の職員も含めました市職員１人当たりの市民の皆様方の数という点につきましては，平成20年度が職員１人当たり市民の皆様方の数115名ということでございましたが，現在，122名というところになっております。130名ということが一定の目標ということになっております。 現在，アウトソーシングの推進などで，50項目を上げておりまして，25項目までめどがついておりますが，先ほどもスピード感に欠けるという御指摘も受けておりますので，さらに取り組んでまいらなければならないと思っております。 なお，現時点の本年４月の職員の実数でございますが，これまで定数削減，そして相当数の臨時退職が出たということもありまして，平成23年４月時点での見込みでございますが，実職員数は2,700人を割り込むという見込みでもございます。 また，福祉関係で増加要素がふえてきておりますので，福祉関係の増加要素も含めまして，なお適正な職員定数をさらに進めていかなければならないと考えているところでございます。 次に，文化関係の御質問をたびたびいただいておりまして恐縮でございます。文化芸術振興ビジョンにすべきではないかということで，現在，この文化関係では，庁内の検討委員会でも論議をし，そして平成23年度につきましては，民間の皆様方にも御論議を願うという予定になっておりますが，それぞれいろんな論争，また論議があるところでございます。 芸術文化は，文化の範疇の中でかなりコアになる部分だという認識を持っておりまして，名称をどういうふうにするかは過去の文化振興ビジョンのときにもいろいろ論議があった点でございます。 高知県におきましては，先ほど御紹介がありましたように，高知県芸術文化振興ビジョンということになっております。また，国におきましては，法律では，文化芸術振興基本法，また閣議決定等でも文化芸術の振興に関する基本方針など，こういう用語も使っているところでございます。 なお，平成23年度から，民間の皆様方の御専門の御意見もお聞きをする予定でございますので，名称も含めて，御論議を賜りましたらというふうに思うところでございます。 あわせまして，条例制定ということでございますが，条例制定につきましても，たびたびの御質問をいただいておりまして恐縮でございます。文化振興ビジョンもしくは名称が変わる可能性もありますが，あわせまして条例をつくっていかないかということでございますので，条例案の作成の案も初めとしまして，外部の皆様方の御審議を賜った上で提案をいただきましたら，その条例の制定に向けて，議会でも御意見を賜ればというふうに思いますので，よろしくお願い申し上げます。 続きまして，地域コミュニティに関しての御質問で，市職員がもっと地域の中へ入っていくべきだという趣旨に受け取りましたが，市民協働部長からも，本会議でも御回答を申し上げておりますように，今回，地域コミュニティの再構築に当たりましては，役所の職員の方々も横断的にやはり動いていただかなければなりません。通常，各職場は縦割りで１つの仕事をするということになっておりますが，御承知のとおり，地域は面でございますので，その面の中で，高齢者の皆様方の福祉，そして子育て，それと防災，さまざまな活動がなされておりますので，市の職員も横断的に動いて，積極的に地域の中へ入っていく必要が当然ございます。 少し古い話でございますが，平成５年の地域コミュニティ計画の策定に当たりましては，市の職員の皆様方がまちづくりパートナーという形で地域にも入りました。総勢で100人を超えておったと思いますけれども，今回も新たな地域コミュニティの再構築に当たりましては，市の職員の皆様方から先ほど他市の事例も紹介いただきましたが，できるだけ多くの職員を募りたいというふうにも思っておりますが，やはり地域のために市の職員も働いていただきたいという思いもありますので，なおできるだけ多くの職員に参加していただくように，声がけをしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 続きまして，自治基本条例の考え方につきまして御質問いただきました。 たびたび御質問いただいておりまして，まだ少し整理をしているというところでございますが，御紹介もありました高知市の場合は，市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例を平成15年に制定し，この条例の中で，基本原則をうたい込んでいるという状況がございます。 他市の事例も参考にしながら，条例の比較，検討も行っているところでございます。県内でいいますと，須崎市が昨年９月に自治基本条例を議会で可決されたというふうにもお伺いしておりまして，高知市の条例と比較，調査検討してまいりたいというふうに思いますので，補完する必要があるということになりましたら，制定を議会と協議したいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（山根堂宏君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） まず，公共施設マネジメント白書についての御質問にお答えいたします。 御質問にあります公共施設マネジメント白書につきましては，行政の窓口機能や保健福祉施設，スポーツ施設，また小中学校などさまざまな公共施設を通じて行われるサービスについて，そのコスト，建物状況，利用状況，運営状況など，コスト情報やストック情報の両面から実態を調査して可視化するとともに，限りある公共施設という資産を効果的，効率的に活用しまして，最少の経費で最良の市民サービスを提供していくことを目的としたものであるというふうに考えております。 本市としましても，今後，人口減少社会へ突入し，生産人口の減少や少子・高齢化の進行などによりまして，市民ニーズも変化してまいります。そうした中で，これまでの公共施設での行政サービスが現状のままで維持可能かどうか，改めて検討しまして，総合的な観点から今後の公共施設のあり方についての方針を策定していく必要があるというふうに考えておりまして，今後，御提案の公共施設マネジメント白書につきましても，他都市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に，文化振興ビジョンの策定メンバーの構成について御質問いただきました。 御質問にありますように，美術分野からは，絵画，彫刻，書道，また舞台芸術分野からは演劇，音楽，ダンス，また伝統分野からは茶道，華道，日舞など，さらには漫画界などからも幅広い分野の方々に委員をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 近藤市民協働部長。
◎市民協働部長（近藤昭仁君） 住民自治組織活性化のための財政的支援についてお答えします。 住民自治組織活性化のための財政的支援のあり方につきましては，地域コミュニティ再構築に関する検討委員会でも御議論をいただいております。今年度末に提出いただく予定の最終報告書の趣旨も踏まえまして，その効率性とか公平性等も考慮しながら，住民自治と主体的な地域まちづくり活動がより一層推進されますような補助のあり方につきまして，御質問にありましたようなほかの都市の状況等も研究をしながら，具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また，平成23年度につきましては，モデル地区によります再構築事業を先行実施しまして，地域内におきます連携，協力をした課題解決のための取り組みなど，地域内連携組織の活動に対しまして，財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） がん対策及び受動喫煙対策に関する御質問にお答えします。 最初に，胃がん検診にペプシノゲン検査を導入してはどうかという御質問にお答えします。 国のがん検診に関する検討会が平成19年６月に出した中間報告では，ペプシノゲン検査を用いた胃がん検診について，胃がんの高危険群である萎縮性胃炎の進行度を判定する方法であり，血液検査なので受診者に対する身体的負担は少ないが，胃がんの間接指標のため要精検率が高い。そして，現時点では死亡率減少効果を示す証拠，いわゆるエビデンスが不十分であるため，市町村が行う対策型検診としては勧められないと記載されておりますことから，ペプシノゲン検査を高知市の胃がん検診に採用するにはもう少し研究，検討されることが必要と考えております。 次に，胃がんエックス線検査に医療機関委託方式を導入してはどうかという御質問にお答えします。 御指摘のように，医療機関委託方式を導入することができれば，受診率の向上に寄与すると思われますが，国のがん検診実施のための指針で胃部エックス線写真の読影には，原則として十分な経験を有する２名以上の医師によって行うものとするとされており，実施するためには，医療機関を選定するとともに，２名の十分な経験を有する医師が読影するシステムをつくらなければなりません。 また，集団検診では，600円である自己負担を2,000円へ増額したとしても，１人当たり委託費が集団検診の4,513円の2.5倍以上の１万2,000円程度必要になること等を考えると，高知市での導入は容易ではないと考えます。 次に，高知医療センターでの放射線治療設備の拡充についてお答えいたします。 高知医療センターが平成22年３月に策定した中期経営改善計画では，５つのセンター機能のうち，がんセンターにつきましてセンターフロアの整備に加え，手術療法，化学療法，放射線治療，緩和ケアのそれぞれを充実させる計画です。 そして，中期改善計画の具体的な実行計画として，昨年の10月に策定したアクションプランでは，現在，医療センターで行うことのできない高度な放射線治療が行える装置として，具体的には密封小線源と呼ばれる放射線を放出する器具を直接病気の部位に挿入して放射線を当てる密封小線源装置とコンピュータ制御で腫瘍の部分のみに放射線を集中して照射できる強度変調放射線治療装置の導入を検討していくこととなっております。本市といたしましても，医療センターが安定した経営状況のもとで高度な医療を提供していけるよう，医療センターの放射線治療の充実に向けた取り組みに対しましては，構成団体として積極的に支援してまいりたいと考えております。 最後に，受動喫煙についての御質問にお答えします。 我が国は，平成16年にたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約を締結しておりますが，19年に開かれた同条約の第２回締結国会議では，全会一致で受動喫煙防止履行のためのガイドラインが採択されております。このガイドラインでは，各締結国に屋内の職場，公共の場所，公共交通機関における罰則つきの法的規制を条約が発効してから５年以内に実施するように求めています。 このため，現在，先進国の多くで罰則つきの法的規制が導入されていますが，法的規制を行った国々から心筋梗塞やぜんそくの入院が減ったという報告が相次いでおり，これらの報告を総合した最近の研究では，受動喫煙を全面的に禁止する法的規制の前後１年間で，心筋梗塞が15％から22％減少すると報告されております。 これらの科学的知見を受けて，我が国の科学者の代表機関である日本学術会議も，昨年４月６日，ガイドラインに沿って，職場，公共の場所における受動喫煙防止のための強制力のある立法措置を講じるべきであるという提言をまとめています。 御質問のように，神奈川県では，昨年４月から全国初の受動喫煙防止条例を施行しており，幾つかの県でも検討がされているようです。御質問の高知市での条例制定についてですが，このような法的規制は本来国で行われるべきであり，高知市には毎日多くの通勤通学者が周辺市町村から来られていることや飲食店等への影響が大きいことなどから，少なくとも県レベルでの検討が必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（山根堂宏君） 吉田哲男議員。
◆（吉田哲男君） ありがとうございました。若干，２問をやらせていただきます。 最初の職員数の削減です。これは，２問で詰めるということではなくて，ひとつ参考にということで，またその感想が，もしあればお聞かせいただきたいと思うんですけれども，先ほど言いましたように，総合計画の中にも本市の将来の人口推計値が示されております。 20年後の2030年には，生産年齢人口が23万人から17万人に減少すると。逆に，老年人口は７万人から10万人に膨れ上がるという予測でございまして，その意味するところは，生産年齢人口でいえば26％が減少するわけで，これは平成23年度の個人市民税額ベースでいいますと，約38億円に相当するわけです。 一方，ふえるという老年人口ですね，これは38％の単純な増加計算になるわけですけれども，当然，医療，介護の社会保障費に響いてくるわけでございます。 ただ，人口も減ってくるわけですので，そのままのパーセンテージが採用されるかといいますと，そうではないんですけれども，例えば本年度予算の扶助費の460億円を少なく見積もって仮に10％で46％の増と，粗っぽい数字で想定しますと，これを上下でいうと84億円の財源不足というのが見込まれるわけです。１年間にすると約４億2,000万円，これは１人当たりの職員給与を760万円で計算すると，毎年55人ずつ削減をしていかないと追いつかないという数字になります。 ほかにいろんな要素があると思うんです。今回の災害で交付税のことも市長がおっしゃられました。我々も心配しておるんですけれども，この分でも単純で55人の削減ということになるわけですけど，この分についての印象があれば，市長，感想をですね，わしもそう思うねということであれば言っていただけばいいと思うんですけどね。 あと，文化芸術振興条例の芸術の文言について抜かったかどうか，これはまた検討委員会の皆さんで考えていただくという話がございましたね。冒頭，１問で言いましたけど，文化ビジョンというか，ビジョンというのは展望とか，どっちかというたら理念とか，そういう意味でありまして，文化っちゅうのは衣服も，それはこういったもの一つにしても全部これは文化なんですよ。何もかも，食べる物も文化でありますし，私はこれの条例ということで申し上げているのは，この芸術という言葉が非常に重要だと思っておるわけです。 だから，本市の非常に大事なところというのは，やっぱり例えば観光とかという部分で例えば鳴子踊り，これも一つの芸術，市長のおっしゃるようなコア的な意味合いかもしれませんけれども，こういう本当に芸術部門で携わって頑張っている人たちの具体的な行動を策定するための条例ということで，芸術というのはぜひ入れてもらいたいということで，再度お願いをしておきたいと思うわけでございます。 がん検診ですよね。堀川理事のほうがもっと詳しいわけですけれども，こういう群馬県の高崎市のお話もさせていただきました。この高崎市のドクター，これは非常に偉いと思うんですね。それで，先ほど言いました発見率ですよ，先生ね，当然胃カメラに進行するまで，最初の段階のエックス線照射ですから，当然放射線を浴びるわけです。ええ方法じゃないんですよ。ドクターによったら，エックス線は年何回にしときなさいよというお医者さんもいらっしゃるんです。 それはそれといたしまして，このペプシノゲンというのは血液検査ですよ。だから，前日食べてこんでもいいとか，また受けやすいというところがメリットで，このことによって正確性に欠けるかというと，絶対それは違いますよ，先生。正確性というか，ただ胃がん検診，エックス線検査はがんであるかないかを発見するわけですよ。 ところが，ペプシノゲンというのは，その数値によってがんになりやすい傾向性，ちょっとそういう細胞，内臓で萎縮が起こってるかどうかというのを数値であらわすわけですから，そのことに疑問を生じたら，強陽性，陽性，弱陽性，擬陽性，陰性と５つの数によってペプシノゲン値の数があるわけですけれども，そういうことで，次のステップとしてやっぱり胃カメラに移るわけです。胃カメラにおいてのがんの発見率というのは，このペプシノゲンのほうが若干高いという現実があるわけですよ。 逆に，ペプシノゲンで陰性，大丈夫というた人にがんが隠れとったという例はないんですから。これは確認してください。 だから，そういった意味で，もう一度しっかり研究して，がん検診の受診率の向上ということで，これで達成できるわけですから，ぜひやっていただいたらいいと思います。 それで，堀川先生もおっしゃっておられたと思うんですけど，今基本健診から特定健診にかわりまして，それぞれ医療機関にみんな健診を受けに行くようになったわけで，その分集団検診が減りましたんで，統廃合とかいろんなそういうこと，これから措置をされるわけですけども，そういったことで特定健診のその場でこのペプシノゲン検査をやったら，僕は，先生，いいと思うんですよ。 費用的には，例えば今集団健診でやってる高知市のがん検診は4,500円ですね。このペプシノゲン検査というのは，医療機関で，例えば私はある診療所へ行って，先生，ペプシノゲンをやってやということでやると，大体3,000円とか，大体そのぐらいの金額です。 実際に，これを進めてる自治体も，ちょっとこれは外してきたかな，東京あたりの葛飾区とか文京区とか，もう平成９年からこのペプシノゲン方式と，それからエックス線と両方とも進めてるという自治体もあるんですけど，これはぜひがんに強い高知市といいますか，がんの死亡率が少ない高知市を目指して，市民の命を的にして検討していただきたいと，このように思います。 受動喫煙はこれからですけど，県と協議をせないかんわけですけど，リーダーシップをとって市町村レベルの自治体ではまだやってないわけですけれども，そういった意味で，最終的には健康増進法の最後の目的というのはやっぱり受動喫煙でございまして，そういった意味で，これからその受動喫煙防止条例を私会派の後輩の議員にも託しておきますので，その都度また質問が出ると思いますので，よろしくお願いします。 以上で，質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問にお答え申し上げます。 少子・高齢化の中で，先ほど御紹介いただきましたとおり，我々の今回の総合計画の人口推計の中で，やはり生産年齢人口が相当減るということが次の20年の大きな課題であるというふうに考えております。 高齢者人口がふえるということは，国も相当政策の中にも織り込んでいるところでございますが，我々のところはさらに生産年齢人口の数が極端に減ってくると。その中で，いかにして活力ある高知市をつくっていくかというのは，非常に大きな課題であるというふうに考えております。 いろんな政策が織り込まれなければならないと思ってるんですが，産業振興はもちろんのことでございますが，生産年齢人口が減るということをカバーするためには，例えば定年制の延長とかということも，また本格的に国も含めて論議をし，その部分でどういうところがカバーできるかというところも当然考えていかなければならないというふうにも思っているところでございます。 高知市のみならず，日本全体に非常に大きな影響がある問題でございますので，高知市独自で考えていく部分，そして国全体で考えていかなければならない部分を含めて，我々も積極的に国に対しても意見を申し上げていきたいというふうに思います。よろしくお願い申します。
○副議長（山根堂宏君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） がん検診について，２問をいただきました。 ペプシノゲン法についてですけれども，御質問にありましたように，ペプシノゲン法のほうがエックス線検診よりもがんの発見率が高いという報告もあるようですけれども，ペプシノゲン法はあくまでも日本人に多い慢性胃炎を検査するための方法です。高知市の胃がん集団検診の陽性率が今七，八％ぐらいなんですけれども，ペプシノゲン法での陽性率は，どうしても萎縮性胃炎をカバーしますので，20から30％ぐらいというふうに報告されております。ですから，３倍ぐらいの人が胃がんの疑いということを言われてしまうわけです。 それらの方すべてに，また内視鏡検査をするということ，その検査までの不安感を与えるということなどを考えると，やはり簡単にペプシノゲン法を，たくさん見つかるからというだけで入れるというのはどうかということと，もう一つは，特定健診に関しましては，これは保険料，健診項目に追加すれば，そればすべて保険料の中で賄う話ですので，やはりほかのがん検診ですと市の負担でやる形ですけども，特定健診はそうなりますので，ちょっと特定健診のみにやるというのはなかなか難しいかなと思います。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。 〔浜田りえ君登壇〕
◆（浜田りえ君） 初めに，このたび東北関東大震災で被害に遭われました皆様の御冥福をお祈りしたいと思います。 まだ，静岡や茨城，福島のほうの原発のほうも気になりつつ，被害が大きくならないことをお祈りしながら，私の質問をさせていただきたいと思います。 民主党の浜田りえです。 今，民主党は分裂して，混乱して，私のような地方議員も，日々やってきたことを全く否定され，わかってもらえん状態がずっと続いております。国民とかマスコミの方にも十分な説明もできないまま，思いっきり批判を受けても仕方がない状態とは思うちょります。けんど，これまで民主党のやってきた施策がすべていかんとは私は思うておりません。 そこで，市長に，高知市にとって何がよかったのか，何が悪かったのか，具体的にお答えをお願いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，民主党のこれまでの政策の評価というふうに受けとめさせていただきますが，評価できる点につきましては，三位一体で改革をされました交付税の復元を一定していただきまして，平成22年度におきましても，対前年度で約１兆1,000億円の地方交付税の増額が図られ，また地域主権改革につきましては，今滞りつつあるので，ちょっと心配もしておりますが，地域主権に関して大きくかじを切っていただいたということはよかったというふうに思っております。 ただ，地域主権についてはちょっとトーンダウンが見られますので，残念だというふうに思うところでございます。 また，子ども手当につきましては，もちろんさまざまな論議があるところでございますが，私たちは今現在の子ども手当というのは現金給付にちょっとウエートが行き過ぎていると，それぞれの地方の賄っているサービス給付のほうへ財源をもう少し振り向けるべきだということを申し上げておりますので，ここはちょっと評価が分かれるところでございます。 それと，例えば農業生産者から見ますと，戸別所得補償も非常に評判が悪くて，例えばあの戸別所得補償につきましては，大規模農家にはメリットがありますが，高知県のように小規模，それから多品目をつくっている農家にはメニューが合わないので，その点については恐らく西日本，高知県については非常に評価が低いのではないかというふうに思っております。 当然，政権の中でも，いろいろ課題は認識をされているというふうに思われますので，今後とも修正できる部分は修正をしていただいたらというふうにも考えるところです。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） そしたら，市長にとって，住民のサービスっていうものをどういうふうにとらえていっているのか，教えてください。お答えをお願いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 住民サービスのとらえ方は，さまざまな切り口がございます。私自身は，行政というものは本来的には基本的に地味であっていいというふうに思ってるんですが，行政で一番大切にしなければならないと思っていることは，市民の皆様方が生活されている普通のことが，いつでも普通の状態でできるということが行政の基本であると思います。 どういうことを言いたいかといいますと，災害のときでもきちっと水が出る，それから災害のときでもきちっと避難経路がある，それから安全性が守られると。今の例えば東北地方を見ましても，それが本来，望むべきところであります。ただ，それが現実的にはなかなか難しい点もありますが，それが一番行政の基本だというふうに思っております。 そういう中で，医療とか保健，福祉，教育，救急，消防など，そういうサービスをやっぱり常にどういう状態であろうと提供していくというのが，一番の行政の基本だというふうに考えております。ただ現実的にはなかなか難しいというところもありますが，恐らくそれが一番の住民サービスの行政の基本だというふうには考えています。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） ありがとうございます。 私は，サービスっていうものは直接的なものと間接的なものがあると思いよります。直接的なものというのは，住民から聞く要望で，自分の住みゆう身の回りのことが多くて，個人的なことが結構多いです。例えば道路，水路を直してほしいとか，あとは保険料が高うて払えん，あと保育料を払うたら，あと生活費がないであるとか，仕事がない，人がおらんろうか，地震が来たらどうなるろうか，あと団体や組織からは資金や人の支援，補助金の話が結構多いです。 私がずっと聞いていた言葉は，建物を建ててほしいっていうよりも，自分の生活のところを何とかしてほしいっていう意見が多かったです。逆に，何で建物ばっかりにお金がいくがやろうっていう意見もありました。 そこで，市長，財源を含めてのハード整備の長期計画とか本年度の計画，そういうのをきちんと説明ができていきゆうかどうかというのを聞きたいと思います。また，住民は本当にそこのところがわかっているのだろうかっていうこと，どう考えているのか答えてください。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 全体としまして，それぞれ例えば図書館の問題，学校の耐震化の問題，また下水を中心とします雨水の排除の問題，さまざまな事業があるわけでございますが，恐らく市民の皆様方全体にその情報がきちっと行き渡っているかどうかという点につきましては，それぞれ個々の問題が行き渡っているということでは，やっぱりないというふうに反省もしているところでございます。 当然，予算でございますので，重要事項とか平成23年度当初予算の概要は，あかるいまち等に出ますけれども，全部の皆様方が読んでいるとは限りませんし，それから新聞で取り上げられるのはごく一部でございますので，全部がそれぞれの地域で情報が行き渡っているかといいますと，必ずしもそうではないというふうに認識をしております。 我々は，あらゆる機会を通じまして，特に今年度は総合計画のスタートの年でもありますので，いろんな機会を利用しまして，高知市のさまざまな事業を広く市民の皆様方に，今後とも説明をしていかなければならないというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） その意見は，すごくありがたいです。 住民は，税金が生活の中でどればあ使われて，どんなサービスを受けてきゆうかというのがはっきりわかってないのではないかという言葉が見受けられます。何のためにこんな建物をつくりゆうとか，こういうふうなものをつくっていきゆうとか，こんなことに使いますかっていう税金の説明不足が発生しちゅうがやないろうかと考えます。 また，今回，私に対しても，あんたらいっつも何しゆうが，選挙のときばあ来てって言われることもありました。議員もやりゆう仕事の説明責任をきれいに果たしていってないがやないろうかって感じております。もしこの次登壇することができましたら，ぜひとも議会改革のほうへも提案していきたいと考えております。 では，方向を変えます。 合築の図書館なんですが，何で合築なのか。県と市の合併建築物の基準はどんなになっちゅうのか，お願いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 合築ということで，説明をさせていただきますが，今回，図書館に関しましては，やはり県立，市立ともに老朽化が進み，そして狭隘化，それといわゆる書庫でございます，県立の図書館の書庫，それから市立の書庫ももう既に満タン状態でございまして，新しい本も入りにくいということもございまして，追手前小学校の統合に伴いまして合築をするということで，予算も御提案をさせていただいているところでございます。それぞれやっぱりメリットもあるということで，御提案をさせていただいているところでございます。 県立の施設と市立の施設を例えば何を合築するかという基準があるわけではございませんが，例えばこれまでの例でいいますと，旭にありますこうち男女共同参画センター，あのソーレでございますが，これは旭に行く前は県立，市立別々のところにあって，それぞれ活動しておりましたが，一緒にやろうということで，旭のソーレをそれぞれ県市合同で建てたという事例はございます。 また，一般論でいいますと，これは特に決めている基準はないんですが，一般論でいいますと今後，例えば県，市で合同でできそうなものでいいますと，例えば消費者の相談センター，これは今県と市が別々に持っていますが，何かきっかけがあれば，消費者相談センターなどが県，市が同じところにあればどうかということは，一般論としては言えますが，そういうような基準が特にあるわけではございません。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） わかりました。基準は特にないっていうことですね。 そしたらあと，私がずっと気になってたのは，前の議会のときにも聞いたのですけど，かるぽーとと文化ホールは別々やし，東部のプールや県民体育館も別，アスパルと県の教育センター，心の研究所，児童相談所などいろいろありますけど，それも合築でないし，でも逆に中央の保健所とあんしんセンターは別々にしたし，歴史民俗資料館なんかは，県が３つあって，市が２つあって，合築はない。何か建物を建てるときの基準っていうものも見受けられません。私は，何か基準があって，ここは合築する，ここは別々にするっていう基本があるかと考えておりました。私は，もう少しその計画的なものが必要やと考えます。 では，県と市のその施設っていうものの配置とか，そういうのに関して，話し合いなどはありましたでしょうか。また，今先ほども言われましたけれども，今後，例えば建てるとする建物に対して，どういうところを基準に建てていこうかっていうことを考えておられるのか，その辺を教えてください。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これまで，県，それから市，それぞれ例えば大規模な施設を構想する段階では，お互いに情報交換と，そしてお互いに意見があればという話し合いはしたことも当然ございます。 例えば我々から要求をしているものは，まだ現在これは要求中なんですが，例えば北消防署の移転，改築をしなければならないということもありますので，県のほうには，北消防署整備とあわせて防災センターを一緒に建ててくれないかという要請はしております。ただ，県のほうは，今現在建てるつもりはないという残念な返事になっておりますが，こういう要請はしております。 また，県，市の合築の基準はないところでございますが，今回の図書館もそうでございましたが，やはり県民，市民の利便性が高まるという観点では，そういうことがあり得るかと思います。先ほど申し上げました消費者相談センターなども，例えば１つの場所で県の相談センター，市の相談センターがあれば，県民，市民の皆様方が御相談されるときには利便性が高まるのではないかというふうに，一般論でいいますと，そういうこともあろうかというふうに思います。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） 確かに，一般論とかって言われますけど，やっぱり私は計画的に建物は考えていかなければいけないものやと思います。何かそういうふうな話を聞きよったら，そのうち県と市が合同庁舎になるがやないろうかと思うて，私はそんなことも考えてみたりもしました。だって，この庁舎も非常に古いですよね。 そこで，図書館は新築ですけれども，この人の集まる庁舎であったり，それから我が子供らあ，大事なこれからを担う子供らあのおる保育所や学校，ここが耐震化だけの補強になっちゅうっていうのがすごい私は気になるんですが，それについてお答えをください。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 全面改築か耐震補強かは，それぞれ診断によりまして最終判断をしておりまして，例えば今回の庁舎の診断も，本庁舎と南別館を耐震調査する予定になっておりますが，例えば両方とも全面改築ということにならない可能性もあるので，それぞれ個別の対応の例えば年数，そして現在の例えば躯体の部分の根本的な部分がどこまでもつかということを見ながら判断していかなければならないというふうに思います。例えば，学校の場合でも，耐震補強が不可能な場合には全面改築ということになりますので，それぞれ個別によって整備手法を決めているということでございますので，そこは御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） 今の話を聞いてますと，私は３月11日に東北関東の大震災を見たときに，次は南海地震が来るやろうって，やっぱり頻回に地震が発生してきゆうっていうことは，何となく次は私らあに来るのではないかっていう，そんな気がしてなりません。 それなのに，この庁舎であったり，ともかく人の集まる学校や保育所，そこが耐震っていうのはあくまでも補強であって，全面的に守られるものではないっていうものがすごく気になってます。いざここで地震が来たら，皆さんはすぐ机の下に潜れますか，慌てずに行動できますか。ある程度建物で守ってもらうのは，私はしていかなきゃいけないと思います。 人の命のほうが，本の次になっちゅうような気がして，庁舎の下敷きになるのはすごい私は嫌です。もっと優先順位をきれいに考えていただきたいなっていうのがあります。 それと，津波が来たときに，いっぱいこればあ建物をつくってきましたけど，物もいっぱい持ってきましたけど，ひとっちゃあ意味をなさんのじゃあないろうかっていうのが，この間の地震の映像で見られました。実際，私らあが13年前に水没したときは，夜はだれも助けにも来てくれません。あの実感が思い浮かびました。物も何にもないなるがですもの，それやったら命のほうは助けてもらいたい。命のほうの施策を先にしてもらいたいと思ったので，また計画，特に建物の計画っていうものに対しては，もう一回見直しをしていただいたらありがたいと思いますので，提案をさせていただきます。 では，また質問を変えさせていただきます。 今ある合併特例債と過疎債ですけれども，あとすべてこれまで計画を立てたとおりに最後まで使い切るのかどうか，その辺をお願いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 合併特例債や過疎債でございますが，他の起債と比べますと交付税が飛躍的に有利であると。また，過疎債につきましては，合併時の中山間振興に役立てていくということがそれぞれ合併前の２村とも約束をされておられますので，それぞれ事業に充当していくという予定をしております。 起債の活用につきましては，個々具体的な箇所づけにつきましては，毎年度の予算査定の中で事業を精査しまして，優先順位をつけながら予算化を図っていく予定でございます。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） ということは，ちゃんと最後まで使い切るということでよろしいですね。 情報っていうのがどんどんどんどん進化して，私らあの生活もどんどんどんどん便利になって変わっていきゆうのに，ずうっと前のプランどおりにやっていくっていうのは私には納得ができないところです。 財政枠の中で，ある程度のプラン変更あるいは削減や追加があってもええと考えます。それと，やっぱりいつまでも国のやってきた箱物行政に振り回されゆうのが気になります。日本のどこへ行ったって同じ建物ばっかりになって，高知やって特徴がないなっていきゆう。有利な起債やきいうて箱物をつくって借金を重ねて，維持管理，修繕，改築，そのたんびに借金をして，困ったら中身をアウトソーシング，安うなったらまた次の新しいものをつくる。それも同じように５年据え置きの20年，30年ローン。これで，せっかく起債残高がだんだん少のうなってきても，また次の新しい箱物の借金が次から次へふえてきて，その維持管理，改修が来て，ちっとも減りません。けんど，前の吉田議員も言われたように，人口は減っていきゆうし，年寄りは確かにふえゆうがです。税収も上がらんし，借金はずうっと高どまりで，一体だれが払うていくがやろう。直接サービスの私らあの生活の部分のサービスって一体いつ税金が回ってくるがやろうっていうのが，実際住民の不安になっちゅうがじゃないでしょうか。 私も，実際税金がふえたら自分の生活費が減りますから，それはすごい嫌です。所得があろうがなかろうが，私らは生活費が欲しいがです。それだけは私の意見として言わせていただきます。 そこで，これ以上長期にわたる借金の重なる建物，工事，そこの見直しをしませんか。何とか，今後，借金を重ねることになる建物とか，そこをしないことで削減して，そこを南海地震の対策，そこのところへ持っていけないのか答えてください。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 全体としての起債残高は，ピークのときにほぼ2,500億円近くありましたが，現在1,900億円ぐらいになっておりますので，やっと2,000億円を切ったところでございますので，この５年くらいで600億円ぐらい減らしてきておりますので，ずっと起債残高が高どまりという状況ではなくて，借り入れを抑制しながら，起債残高を減らしてきているということは，御理解をまず賜りたいというふうに思います。 そして，いわゆる起債の借り入れをやめないかという御質問だと思いますが，やはり図書館のような大規模なもの，それから雨水対策として，今回，予算計上しております大規模な下水道工事など，大変大規模な工事につきましては，起債を借り入れしまして耐用年数に応じて後年度の方々にも御負担を願うというのが起債の本来の考え方でございますので，起債を全く借らないということは想定しておりません。 ただ，先週以来の東日本の大震災を受けまして，さらに防災対策ということはスピードアップしなければならないというふうにも考えておりますので，いわゆる南海地震対策，これはハード，ソフト両面でございますけれど，その予算をできるだけ確保しながら，前倒しで整備をしなければいけないということは御指摘のとおりでございますので，その財源についてはしっかりと確保もしてまいりたいというふうに思うところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） 予算を前倒しでということですね。どんどんどんどん前倒しで前倒しでっていうて，後にあると思うてやっていくっていうのはいいのか悪いのか，そういうのは，やはり私は住民にも教えてあげなければいけないことやと思いますので，その辺の説明をしに行きたい。ぜひ役所の皆さんとも一緒に説明しに行けたらいいと考えております。 私は，今度の大震災のところで，テレビを見よって実感したことがあります。今度は高知へ来る。それも，そんなに遠くはない。高知市がせにゃいかんというのは，本当に防災，減災対策，それと人に対してちゃんと情報を教えてあげにゃいかんことやと思います。人づくりや地域づくり，あと救急とか医療体制，あと最後に食料の問題，本当は高知独自の施策をつくっていかにゃいかんと思います。身の丈に応じた自分らの政治をしていかんといかんと思います。 そのためにも，住民にやっぱり参加をしてもらあにゃいかんき，その方法をもうちょっと考えていかにゃいかんと思います。コミュニティを強めると言われました。でも，本当の中身をちゃんと教えているかどうかっていうところにちょっと疑問視があります。国を当てにせんと独立独歩でいけるような，それをしないと高知は生き残りをかけていけんがやないろうかって感じてます。 実際，この地震で国の予算は東北の方へ全部行ってしまうんじゃないかっていう気がしております。まして，私らあが当てにしよった交付税，その他のお金は東北のほうの被災地のほうに行くんじゃないかという気がしてなりません。そうなったときに，じゃあ高知市はどうするのかっていうこともある程度予測をしておかなければいけないことじゃないかと考えます。 それでは，財政再建推進について少しお願いをしたいと思います。 財政再建プランなんですけれども，本当に見通しがあるのか，財務部長，お願いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 新財政再建推進プランに掲げております取り組みのうちで，起債残高の縮減につきましては，平成17年度のピークから毎年着実に減少しておりまして，新年度の当初予算での年度末残高との比較で414億円の減，それから交付税の代替措置であります臨時財政対策債を除くと615億円の減ということで，1,908億円となっておりまして，25年度末には1,700億円まで削減する見通しです。 こういった状況で現在のプランを着実に進めてまいりますと，財政再建は順調に進むというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） だれのお答えだったかはわからないですけれども，平成28年度，29年度に，退職手当債がないなることで，赤字が出てくるということを言われておりました。今現在，他都市に比べて公債費の比率ってすごい高いはずです。これまで建てた建物はそれこそ昭和50年，60年代に建てたものがどっさりありますき，一気に改修と改築が来ております。それに，この国の混乱で，果たしてこの経済力のない高知市がどうやってやっていくのか，私には少し見当がつきません。 では，合併特例債について，少し簡単に説明をお願いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 合併特例債でございますけども，合併市町村が市町村建設計画に基づいて行います事業または基金の積み立てのうち，合併に伴い特に必要と認められるものに要する経費につきまして，合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度に限り発行が可能な地方債でございます。 その対象につきましては，合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため，または均衡ある発展に資するための公共的施設の整備事業，それから合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業，それから合併市町村の地域住民の連帯の強化，または合併関係市町村の区域における地域振興などのために設けられる基金の積み立てとされております。 なお，合併特例債は，地方単独事業のみならず，国庫補助事業の地方負担分，いわゆる補助裏といいますけれども，それについても充当することができまして，その充当率は対象事業費のおおむね95％となっております。 以上です。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） 何でこれを聞いたかといいますと，ずっと疑問に思ってたことがあるので聞きました。この合併特例債はあくまでも合併市町村，鏡，土佐山の公共事業で使われると。新市まちづくり計画のときには県と合併するっていうのは入っていなかったはずですよね。ということは，その計画を変更していくということなんですよね，お願いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 先ほど申し上げましたように，合併特例債は，合併市町村が市町村建設計画に基づいて行います事業でございまして，旧高知市もその合併市町村でありますので，鏡，土佐山地域に限定されたものではございません。 また，新市まちづくり計画に登載しました新図書館建設事業としまして，建設は県立図書館と一体整備いたしますものの，市民図書館として本市が負担する部分について，合併特例債を発行するものでありますので，当初の計画から逸脱するというものではないというふうに考えております。 新図書館建設事業につきましては，当初から計画に登載された事業でございますので，計画変更も要しないものでございます。 以上です。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） わかりました。でも，県と合築してするっていうことはもともとは決まっていなかったということですね。 合併特例債で，あと図書館，北消防署，クリーンセンターが上ってましたが，それをつくらなかったら，起債残高はどのくらい削減できますか。もしそれをしなければ，あと何年で中核市平均となるのか，教えてください。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 現在の財政再建推進プランでの起債残高の将来推計というものを前提に申し上げますと，合併特例債事業の新図書館と北消防署に起債発行しなかった場合で，済みません，クリーンセンターはちょっと推計しておりませんが，残高が約38億円減少する見込みになります。 それから，残高でございますけれども，中核市平均でも，これは一定ではございませんので流動的ではございますけども，平成27年度から28年度には中核市平均程度の残高になるのではないかというふうに考えています。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） 要するに，使わなければ早く中核市平均と言われるところにまではいくということですね。 高知市には，普通出ない，普通は出ないんですよ，他都市には，連結実質赤字比率というのが出ちゅうはずです。将来負担比率っていうのも，近隣市町村からいえばかなり高いはずです。要するに，借金を前借りしておりますので，どんどんどんどん後ろへ後ろへ残していきゆうっていうことなんです。それは，早うにこんなことがあるっていうことはわからんかったはずです，地震のように。 だから，少しでも減しておいたほうがええと私は考えます。それは提案です。 では，これまでつくった建物の維持管理が全体でふえていきゆうのはわかりますか。その増加分で歳出がふえたら，今度はどういう手段で歳入のほうをふやしていくのか，市長，お願いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） いわゆる建物の維持管理費でございますが，維持管理費は常に大体概算で精査をしながらその施設の建設の方向性を検討しております。現在，新規でその図書館もございますが，想定している施設につきましては，これまで全然なかった施設を新たにつくるということではなくて，全面改築のものが多いので，これまでも維持管理費がかかっておりますので，基本的には大きく維持管理費がふえるということではございません。 例えば県，市の合築の市民図書館につきましても，当然，県立部分については県の負担になりますので，点字図書館，科学館を含めまして，大体大きくこれまでの市のいわゆるランニングコストが上回るというものではございませんので，新たに全くないものをつくった場合には増額ということになりますが，基本的にあるものを改築しておりますので，極端にその財政を圧迫するということではございません。 また，維持管理費につきまして，それを賄うためにどういう歳入を確保していくかということでございますが，基本的には公の施設につきましては，やはり利用者の負担の原則，受益者負担の原則ということがありますので，一定の使用料をいただいて，その部分で一定の部分を賄うというのが基本でございますので，全額を使用料で賄うということはできないわけでございますが，一定がその利用者の受益者負担で賄うということで考えていかなければならないというふうに思います。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） わかりました。基本的に，維持管理は極端にふえない，ふえてないということですね。 確かに，利用者負担になるっていうのが本来のサービスになりゆうのかどうかが，ちょっと私には疑問があります。もろうた税金で使っちゅう以上，住民にはサービスとして本当に無料で貸してあげたりしたいというのが私の本音です。 それと，一つ言わせてください。経常収支比率なんですが，決してゆとりがあるとは私は思いません。財調も少しはふえました。けど，あとこれでこれから維持管理していかなければいけない昭和50年，60年代の建物，そこの改修，改築，それで歳出がふえてきたら，今度は何をするのかなっていうのが気になります。また，借金の上積みをするのか，それかまた削減ですか。アウトソーシングをしますか，それとも住民に税金をって頼むがですか。私は，住民に対して増税は反対ですので，それだけは言わせていただきます。 私は，新しい資産といいますか，新しい建物をふやしていくならば，やはりこれまであった資産のもの，特に建物を含めて，それを廃止，統合する計画っていうものが必要やないかと思います。それを住民のほうにもきちんと説明をする義務があるがやないかと思います。 これまで高知市の持ちよった建物に，鏡，土佐山，春野の持ち物がふえてます。そこの維持管理，改修，改築，そのお金は一体どこから出てくるがでしょうか。こんなぎちぎちの生活をしよってどっからその余分のお金が出てくるのか，私にはわかりません。 だから，旧の建物の統合とか廃止の計画を今後考えていく気があるのかどうか，お答えをお願いします。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 先ほどお尋ねの既存する施設のすべてを維持，更新していくかにつきましては，御質問にございましたように，廃止，統合といった視点も必要でございます。 これまでにも，新しい資産がふえるのでということではございませんでしたけれども，支所の再編だとか，学校あるいは保育園の統合も行ってきているところでございますが，今後の施設のあり方につきましては，先ほどの吉田議員の御質問に総務部長がお答えをいたしました公共施設マネジメント白書への取り組みも関連しますけれども，地震対策を含めて，施設の更新や統合，整理の計画を定めていく必要があると考えておりますし，市民の方々への御説明も十分にさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） ありがとうございます。私も，市民への説明不足というのはつくづく感じております。きちんと説明をしていかないと，私は自分にちゃんとツケが回ってきたのだと思っております。 それと，今度は全く別のところで質問をさせていただきます。 高齢者の支援センターについてですけれども，仕事内容をお願いします。
○副議長（山根堂宏君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 地域高齢者支援センターでは，地域の身近な相談窓口として，高齢者とその家族に対し，介護保険を含め，さまざまな制度や地域主権の利用につなげる総合的な相談や支援に取り組むとともに，いきいき，かみかみ百歳体操の普及促進や要支援１，２の認定を受けた方のケアマネジメント業務などを通じた介護予防活動に取り組むなど，介護保険の基幹施設として大きな役割を果たしています。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） この仕事内容で，これは一般の事務員の方にできる仕事かどうかお答えください。
○副議長（山根堂宏君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 地域高齢者支援センターでは，保健師，社会福祉士，主任ケアマネの３職種及びそれらに準ずる職員が行うことが規定される包括支援業務などを行っており，高い専門性が問われますので，一般事務職員では困難な業務であると考えております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） では，この高齢者支援センターをアウトソーシングするということが出ておりましたけれども，これを受けてくれる委託先っていうのは現実にありますか，お答えください。
○副議長（山根堂宏君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 地域高齢者支援センターは，先ほど申しました高い専門性を持った人材を配置し，中立性，公平性の確保を図ることが求められますが，現時点におきましては，委託先が見当たらないというのが実情でございます。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） もともと高齢者支援センターっていうのは，利益を上げるところでもなく，個人情報がすごく多いところです。専門性も要求されるのは，現場でわかります。これはアウトソーシングは無理と考えますけれども，お答えください。
○副議長（山根堂宏君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 現時点では，先ほど申しましたが，委託先が見当たらないというのが実情でございます。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） わかりました。現時点では，委託先が見つからないということですね。 それでは，いつも私がやっているいきいき，かみかみ百歳体操についてお願いいたします。 現在，何カ所あって，日本，世界，どこまで広がってきたのか答えてください。
○副議長（山根堂宏君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） いきいき百歳体操の実施箇所については，現在，高知市内で270カ所，そのほかに本市で把握している限りで，高知市を除く県内22市町村で330カ所，高知県を除く10道府県で464カ所に広がっております。 同じく，かみかみ百歳体操は，市内203カ所，高知市を除く県内14市町村で81カ所，高知県を除く５道府県で48カ所に広がっています。 海外では，パラグアイで高知県出身の高齢者の方々の介護予防として実施されているとお聞きしております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） それでは，この全国大会を年に１回やっていますけれども，この全国大会を高知でしたときの職員数とそれに関連して住民側から来てくれたボランティアスタッフの数は幾らですか。また，そのときの事業費は幾らでしょうか。あと，これをもし全員市の職員でやっていたら，どのくらいのお金になったのかお答えください。
○副議長（山根堂宏君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 平成22年10月27日に実施しましたいきいき百歳大交流大会当日の従事職員数は42名で，ボランティアスタッフとして98名の皆様に協力いただきました。また，事業費は80万7,000円となっております。ボランティアスタッフ98名を職員で対応したときの人件費はとのお尋ねですが，高齢の参加者1,000人にも及ぶ大会を事故なく安全に実施するためには，今申し上げた人員を必要とすることから，費用の査定以前の問題として，すべて職員で対応すること自体が困難だと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） 職員で実施することが困難なことを私らあ住民のほうがしゆうがですよね。 では，どこも今現在国保の値上げのほうをしております。高知市は基金の取り崩しくらいで済んじゅうと思いますけれども，このいきいき，かみかみ百歳体操をすることと，なお国保料が値上げになっていないことと関係がないと言えるかどうか，お答えください。
○副議長（山根堂宏君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） いきいき，かみかみ百歳体操による医療費の抑制効果につきましては，加齢に伴う体力低下をどう評価するかなど，さまざまな要素を精査することが必要でありますことから，数値化することはできておりません。 しかしながら，平成21年度に体操参加者約2,600名の方々に実施いたしましたアンケート調査の結果では，体操を始めてからの変化として，多くの方々から，体力がついた，階段の上りおりが楽になった，腰痛やひざの痛みが楽になったとの回答をいただいております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） 現実に，私も自分の行きゆうところの体操者のところから，病院へ行く回数が減った，入院は半分で済んじゅうっていう現実を目の当たりにしております。入院費っていうのは，１回何十万円もするもんです。それが少のうて済んじゅうということは，私は，このいきいき，かみかみ百歳体操の効果というのは，少ないお金で大きな効果を生んじゅうものやと思います。 これらの体操，要するに介護予防を一定維持していくためのこれからの対策と，大交流大会の事業費をある一定ふやすことはできないのかどうか，それについてお答えください。
○副議長（山根堂宏君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 介護予防として普及拡大を目指しましたいきいき，かみかみ百歳体操が，当初の想定以上に地域住民主体で市内各地に広がり，参加者の身体面，精神面，社会面において一定の効果を果たしておりますことは，先ほど御紹介いたしました体操参加者の実感でもおわかりのことと思います。 さらに，今回の未曾有の大震災の報に接し，来るべき南海地震への備えとして，高齢者の方々が筋力や体力をつけていくことは大変重要なことであるとの思いを新たにいたしました。 さらに，会場では，体操のみではなく，高齢者同士の交流会や見守り活動など，それぞれの地域でさまざまな役割を持つ場所として機能しておりますことから，今後におきましても，普及拡大とともに，限られた予算の中，一層の創意工夫によって現在実施中の会場の中断や停滞を来さないようなフォロー態勢づくりや地域での体操実施の励みとなっております大交流大会の実施を行ってまいります。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） ぜひとも，この高知から発祥してきたこの体操は，よさこい踊りに匹敵するものやと思います。ぜひとも，事業費の増額も考えていってください。提案します。 次に，地域組織の補助金のことについてお願いいたします。 町内会，自治会，公民館，自主防災組織，民生委員，ＰＴＡ，老人会，子供会，青少協，交通安全，日赤，体育会，ＮＰＯ，これらの組織の補助金は，一体，全体の補助金のどのくらいになるのか，お願いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 平成23年度の当初予算での町内会，自治会等地域組織に対します補助金といたしましては，一般会計の全体でございますけれども，約２億3,000万円となっております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） それでは，この日常的に動いて基本的にボランティアでやっていきゆう人件費を余り伴わない組織の補助金，これはしばらく削減をされております。しかし，この方たちがかなりの人数が動いていきゆうっていうことをわかってほしくて，今回出させていただきました。 特に，地域のほうでは，かなり削減されたことによりまして，研修会とか交流会，この辺をどんどんどんどん減していきました。地域コミュニティと言われる割には，しっかりとその辺を削減しております。 また，後継者がおりません。本当に高齢者の方がやってくれてます。こういう人の集まる組織や会っていうのは，本来，強めていかなければならないもので，ある一定の資金は私は必要やと考えております。 一体，この２億円，結構なお金ですけれども，では一体どのくらいの人間が動いていきゆうのか，お答えを願えますでしょうか。
○副議長（山根堂宏君） 近藤市民協働部長。
◎市民協働部長（近藤昭仁君） まず，市民協働部が所管しております地域団体は，町内会連合会，そして校区交通安全会議，交通安全指導員協議会等々がございます。また，このほかにも健康福祉部とか教育委員会，総務部が所管をします青少協とか民生委員・児童委員協議会とか，それから自主防災組織等々がございます。 このようなさまざまな地域団体が精力的に活動を展開してくれておりまして，それらを合わせますと少なくとも25以上の地域団体があろうかと思います。 ただ，これらの地域団体は，町内会ごと，また地区ごと，あるいは校区ごとに組織をされておりますので，それらの団体数をすべて合計いたしますと，団体数は3,000を超えるといったような極めて多くの市民の皆さんの協力によりまして運営をされているというふうに認識をしております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） ありがとうございます。 大体団体が3,000を超えるということは，それに携わっていきゆう人は何万人レベルでおるということと私は考えております。 その組織のところの削減をずっとこのままするのではなく，一律にすべて同じように削減するのもやめてほしいのです。ある程度戻してほしいのですが，それが可能かどうかお願いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 平成23年度当初予算編成におきましては，地域団体等への補助などを初めとする補助費の削減につきましては，各部局の概算要求基準額を設定するに当たりまして，これまでのマイナスシーリングからプラス・マイナス・ゼロというふうにことしはしたところでございます。 厳しい財政状況の中で，私も町内会の会計を長いことやったり，今は班長もしているんですが，地域団体の方々にも非常に御苦労をおかけしておるということは非常に申しわけなく思っております。厳しい町内会の会計を預かっていましたもので。これをもとに戻していくというお約束は現時点ではできませんけれども，財政再建が達成された場合には，検討する余裕が出てくるのではないかというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） 財政再建を早うやりましょう。少しずつでいいですから，地域の組織のお金をもとに戻していってください。 あともう一つ，支援していきゆう組織団体の事業仕分けなどもできないかどうか，お答えをお願いします。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 事業仕分けにつきましては，そのやり方によりましては，事情を余り知らない，熟知していない第三者がコスト面だけで不要と判断する場合がありまして，他市の事業仕分けでは，市民の自主的な事業の範疇だということで公費支出を不用とするという判断が出される事例がございました。 地域団体等への補助は，その目的，内容がそれぞれ異なりまして，また活動内容が外から見えにくいところがございますが，それぞれ部局におきまして，それを精査し，判断がされているというふうに考えておりますけれども，今後とも，補助対象団体等の事業内容の把握に努めまして適正に執行してまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 浜田りえ議員。
◆（浜田りえ君） わかりました。 あと最後にもう一つ，農業委員会へ少し提案をさせていただきたいと思います。 この３年間ほど，農業委員をさせていただきまして，地産地消の関係や給食の関連に，女性の目線での暮らしや知恵はとても重要やと感じました。ぜひとも，女性の登用をしていただきたく，女性を優先的に考える方法などありましたら，お答えをお願いしたいと思います。 ちなみに，高知県では，628人中女性が30人，高知市の農業委員は私だけでした。この辺を考慮して少し考えていただきたいということと，もう一つ，今回の大震災で東北の方が食べ物がつくれんなったと私は感じました。ぜひ，この高知の第１次産業の農家も立て直しを考えていったほうがええではないかと思いますので提案させてください。 私は，ずっとここで登壇させていただきまして考えていたことは，やっぱり住民と一緒に行政は仕事をしていかにゃあいかんがやないかということを考えてます。みんな地域の住民に情報がきちんと行きゆうかっていうたら，本当に行けてない部分を感じました。そこのところを，来期出てくることがありましたら，私はしっかりとやっていきたいと思います。ぜひとも，頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（山根堂宏君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山根堂宏君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月17日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時47分延会...