高知市議会 2010-12-10
12月10日－02号
平成２２年第４２４回１２月定例会 第424回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成22年12月10日（金曜日）午前10時開議第１ 市第117号 平成22年度高知市
一般会計補正予算 市第118号 平成22年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第119号 平成22年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第120号 平成22年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第121号 平成22年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第122号 平成22年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第123号 平成22年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第124号 平成22年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第125号 平成22年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第126号 平成22年度高知市
水道事業会計補正予算 市第127号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第128号
高知点字図書館事業振興基金条例制定議案 市第129号 高知市
暴力団排除条例制定議案 市第130号 指定管理者の指定に関する議案 市第131号 指定管理者の指定に関する議案 市第132号 指定管理者の指定に関する議案 市第133号 指定管理者の指定に関する議案 市第134号 支払督促の申立てについて 市第135号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第117号議案から市第135号議案まで ──────────────── 出席議員１番 細木 良君 ２番 はた 愛君３番 深瀬 裕彦君 ４番 長尾 和明君５番 迫 哲郎君 ６番 林 昭子君７番 岡崎 邦子君 ８番 浜田 りえ君９番 竹内千賀子君 10番 川村 貞夫君11番 下本 文雄君 12番 下元 博司君13番 田鍋 剛君 14番 岡崎 豊君15番 土居ひさし君 16番 上田貢太郎君17番 岡田 泰司君 18番 江口 善子君19番 浜田 拓君 20番 近藤 強君21番 浜辺 影一君 22番 今西 清君23番 西森 美和君 24番 高木 妙君25番 平田 文彦君 26番 野村 栄一君27番 氏原 嗣志君 28番 高橋 正志君29番 山根 堂宏君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 吉永 哲也君33番 戸田 二郎君 34番 寺内 憲資君36番 水口 晴雄君 37番 西村 和也君38番 岡崎洋一郎君 39番 島崎 利幸君40番 吉田 哲男君 41番 岡村 康良君42番 福島 明君 43番 浜川総一郎君44番 中澤はま子君 欠席議員35番 中野 城久君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 財務部長 舛田 郁男君 総務部長 中澤 慎二君 市民協働部長 近藤 昭仁君
健康福祉部長 岡林 敏行君
健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 明神 公平君
商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 水口 俊智君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 野本 明美君 教育長 松原 和廣君
水道事業管理者 木藤 善治君 消防局長 高橋 政明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 橋本 和明君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 庶務課長 近澤 伸子君
議事調査課長 弘田 充秋君
庶務課長補佐 永森 芳和君
議事調査課長補佐島田 和子君 秘書係長 上山由加里君 議事係長 山崎 敬造君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（水口晴雄君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水口晴雄君）
中野城久議員より本日欠席の届け出がありました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第117号議案から市第135号議案まで
○議長（水口晴雄君） 日程第１，市第117号議案から市第135号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
氏原嗣志議員。 〔
氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） おはようございます。無所属の氏原嗣志であります。第424回定例会に当たり，通告に従い質問をさせていただきます。 冒頭，お礼を申し上げたいと思います。 この秋は，春野地区でも菊の森を初め多くの催し物がございました。その都度，市長を初め執行部の皆さん方にはおいでをいただき，心から感謝を申し上げております。本当にありがとうございます。 相変わらず春野のことを中心に質問をさせていただきますが，幾つかの問題点やお願いをしたいことも含めて質問をさせていただきます。第１に，念願の１番くじを引き当てましたので，先輩議員の皆様方の聞く前にお聞きすることができますことに感謝をしております。 さて，さきの議会では直球で投げかけましたが，見事にかわされましたので，今回は
直球ストライクで単刀直入にお聞きをさせていただきたいと思います。 市長の任期もあと一年，もう出馬を表明される時期に来ていると思いますが，いま一度，次期に向けての決意を力強く表明されてはいかがでしょうか。お願いをいたします。 次に，大きな問題になっていますＴＰＰ問題であります。 ＡＰＥＣを前に急に吹き出た内容となり，関係団体を初め多くの関係者が義憤にたえない状況をつくり出していると思います。各層，マスコミもいろんな論評をなされていますが，特に私ども農業にかかわる者にとりましては，この行為は唐突であり，その対象は全産業に及ぼすものと思いますし，その影響は大なるものがあると思います。 米の部分で私なりに計算をしてみますと，本県の販売単価キログラム当たり360円ぐらいになると思いますが，このＴＰＰに参加し導入されますと，約60円で流通することとなる計算であります。
中国四国農政局の影響試算が出されておりますが，本県の農業影響額は176億4,000万円，うち米で125億円になり，この影響はすごいものとなります。米市場の崩壊，さらには高知県農業の衰退につながると思います。 そこで，経産省に所属されております安藤副市長として，この問題をどのように感じておられ，今後の展開予測をどのように思われているか，また高知県農業にどのような影響が出るか御示唆をお願いいたします。 また，本市としてどのように取り組んでいかれるかもお聞きをいたします。 今回，高知市農協，春野農協，高知県農協中央会より，この問題について反対の意見書の提出がされておりますが，
先輩議員全員の御賛同をいただき，全会一致で可決をしていただきますようお願いをいたします。 次に，
戸別所得補償制度についてお聞きをいたします。 何回かの指摘もいたしましたが，国の制度である限り，地方自治体ではその仕組みを変えることは困難であることは承知をいたしております。本市の実態からもなじまないと指摘し，その取り組みをお聞きしてきました。県下全体の実績も参加率27％ですし，農家自体も魅力ある施策には映っておりません。東北のある有力な国会の先生すら，この制度は私
ども耕作面積20町歩から30町歩の制度であり，四国のような耕作面積の小さい県では合わないんではないかといった話もお聞きをいたしました。 そこで市長にお願いしたいのは，高知版あるいは四国版，西日本版の制度を市長会等で練っていただき，国へ突き上げることができないか，検討していただきたいのであります。あるいは，制度の見直しを訴える気持ちがないか，その点についてもお聞きをいたします。 次に，農業予算の確保についてお聞きをいたします。 高知市農協，春野農協とも，
レンタルハウス事業が展開されております。御案内のとおり，県の重要施策の一つであります本事業は，農家の皆さん方にも大変期待をされ，年々事業が拡大され，主要品目の維持と継承がなされていますことは大変喜ばしい限りであります。春野町との合併により
農業生産販売額が県下一となったことを内外に発信され，誇りとされております市長には，十分御認識をされていると思います。 そこで，来年度の
予算編成査定時期となった今日，財政再建のもと，
マイナスシーリングが前面に出，事業の展開に支障が出るようなことも耳に入ってきました。疲弊した経済状況の中で，農業に関してはこのように頑張っているのでありますから，市行政として応援する価値は十二分にあると思います。 春野町の時代にも，この事業には積極的に取り組んでまいりましたし，またこの事業が後退することは，合併効果の面でも悪い印象を与えることとなると思います。それ以前に，本市の基盤産業であります農業への支援は絶対であり，県もえい，農協もえい，そしたら市はどうならということでございますので，このことに反対される方は私はいないと思います。市長の力強いお答えをお願いいたします。 次に，
新市まちづくり計画実施に向けての所管の取り組みについて苦言を申し上げ，見解を求めたいと思います。 結論から言えば，合併後の市長との
まちづくりトークでの内容が，地域の意見が生かされていないということであります。 今回，
春野仁西地区に対して
排水対策事業がなされることになりました。まことにありがたい限りであります。しかしながら，この３年間の市の取り組みが，地元との協議がないまま進み，今回の事業の内容となっています。その内容は，地元の思いの部分と大きくかけ離れているということであります。後にも提起をいたしますが，洪水時には，遊水地がありながら，堤防を一つ隔てれば太平洋の海面があり，排水対策には常時悩まされている地域として，排水能力のアップを望んでいる地元としては，現計画では承知できないものとなっています。 合併に際し，春野町では難しい大型事業が合併効果として計画に盛り込んでいただき，本地域は大変喜び，合併への大きな支援となりました。平成20年に調査に入り，現計画が進んできたのでありますが，調査完了後，地元協議等がなされないまま，地元の思いがつながっていないわけであります。春野町から引き継いだ事業であるという説明でありますが，いま一歩踏み込んでいてくれればこのような問題にならなかったと思いますし，この３年余りの空白が残念でたまりません。地元の声を聞いていてくれれば，変更なり新規事業の採択なりも可能であったと思いますし，しかしながらここに来て県営の事業をやめらすような事態は避けなければなりません。 今回の対応につきまして，それぞれの御見解を求めたいと思いますし，地元の思いをつなげていただきますようお願いを申し上げて，そのお答えをいただきたいと思います。 次に，地産外商戦略についてお聞きをいたします。 さきの議会で，東京銀座のまるごと高知オープンを契機に，本市の取り組みについてお聞きをいたしました。お答えの範囲では，まだまだの感がいたしました。その後の取り組みの状況，事業展開をお聞かせください。 次に，土地保全について，これも苦言と提言をいたし，見解をいただきたいと思います。 この９月，
春野地区農業委員会の市長建議の席で
地元農業委員さんより出された内容であります。春野の
仁淀川河口大橋近くの仁ノという地区，通称小松の沼という大きな沼がありますが，昭和40年の後半までは風光明媚，自然豊か，野鳥が訪れる地域として，また四季折々には川魚の豊富な沼として，また一方ではこの地域の遊水地として，なければならない沼であります。しかし，いつの時期からか，心ない人たちの不法投棄や埋め立て等が行われ，昔と違った風景となっております。 その箇所に，今回，
土地保全条例による届け出が出され，受理され，かさ上げが始まりました。埋立地の拡大が見えてきたのであります。埋立地をこれ以上広げてほしくない，他の地域から残土を持ってきてほしくないというのが地元の考え方であります。市として，地域への説明等もやっていただきましたが，地元としては納得するものではありません。 届け出に違反した内容は，地元感情を害するもの以外何もありません。
条例そのものの対応に限界があると考えますが，ここで平成11年９月当時の春野町議会の質問戦の内容を紹介させていただきます。 見出しは，公共工事からの残土で埋め立て，小松の沼問題。地元議員さんから，仁ノ地区の遊水地，小松の沼の一部が工事残土などで埋め立てられ，住民らが，水路部分がふさがり災害の危険がある。残土は高知市などの発注の公共工事からと聞く。禁猟区で鳥類保護の意味から大きい小松の沼に対して公共の認識が薄い。不法行為も多く，行政は指導監督ができないかという質問に対しまして，当時の執行部は，行政責任を果たさなければならないが，私権制限には限界がある。産業廃棄物なら問題は別で，関係機関の指導監督は言うまでもない。埋め立てによる近隣への水害問題も懸念され，関心を持って見守る。また，高知市九反田の
総合文化プラザ（仮称）からのものも含まれていると聞く。市側からも，受注業者らに残土処理について厳しく確認していると聞くといったような内容の記事でございます。 私が言いたいのは，
土地保全条例の届け出は，形式が整っておれば受理をしなくてはなりません。問題箇所については，問題を生み出す実態がありますので，その前段部分で地元協議等ができないかということであります。 市の中で聞き取りをさせていただきますと，環境部門については，担当の方からは，この地域は問題地域であるから注視をしなければならないところであるという認識がございました。しかし，事前の排水同意，本受理の際の庁舎合議の手続には，どこの部署からもこの問題指摘がされてないのであります。すなわち，知っていてもおかしくない情報が共有されてないのであります。その結果，今回の事態になっております。 この件について，いま一度，市としての見解をお聞きいたします。 そこで，提言でありますが，このような環境，自然を守る箇所は市域の中でもたくさんあると思います。危険な箇所，見守っていく箇所，問題の箇所等については，少なくとも市よりの相談あるいは同意等を届け出書類に必要なものとして位置づけ，条例整備ができないかということをお聞きしたいのであります。 また，前段申し上げましたように，遊水地は自然豊かなものが少なからずあります。この地域を
自然景観地域として位置づけをお願いしたいと思いますが，そのお考えもお聞かせください。 次に，
自主防災組織の組織化を積極的にできないかをお尋ねいたします。 先輩議員も私も，南海地震への対応をただし，その対応に万全を期すようお願いもしてきました。しかしながら，
自主防災組織の組織率が低迷しておるという実態もあると思います。余り進まない組織化について，積極的に取り組んでほしいのであります。春野町の経験から申し上げますと，今現在，90％を超えておると思いますが，その都度地域へ出，それなりの対応をしてきました。そのことをやっていただきたいのであります。 今回，この
自主防災組織によってできる私たちの安心，安全が，南海地震への対応に結びつけばと考えておりますので，この点につきましてもお聞きをいたしておきます。 また，市民協働部では，コミュニティ再構築の面でその運動を展開等しようとしておりますが，総務部との連携の中でその取り組みができないかもお聞きをさせていただきます。 次に，かるぽーと屋上の植栽施設の利用効果と，その取り組みができない内容が大きく新聞報道されました。経文の委員会で現地調査，その聞き取りをさせていただきましたが，当初計画にはなかったものが浮上し，大きな予算を投入してできたものがほとんど活用されず，このような状態で長い間放置されていたことに大変驚くとともに，生き物に対して愛情を持って育ててきたのか，大いに疑問を感じております。 また，これほど大きく取り上げられたことを，これまでの議会の場で何も報告などがなく来ておりますが，教育委員会としてどのように思われているか，お聞きをしたいと思います。 また，現地で植栽部分の花壇の構造にも大きな問題がありやしないかと，私なりに思いました。今後のやり方によっては，防水等にも大きな問題が生ずる構造物にもなりかねません。今後の処理を含めての御見解もお願いをいたします。 次に，点字図書館について，いいものをつくってほしいという立場から，願いを込めてお尋ねいたします。 既に
点字図書館基本構想検討委員会も立ち上がり，検討，議論が始まりました。また，心ある方々からは大きな浄財もいただき，その思いの部分も生かさなければなりません。 私ども春野の方を御紹介申し上げ，お尋ねをさせていただきます。 その方は，堀内佳美さんという目の不自由な方でありまして，東南アジア，タイで，みんなの
図書館アーク運動を展開し，貧困や障害のために本を読む機会のない人たちに本を読む喜びを伝えたいという取り組みをいたしております。目の不自由にもかかわらず，それも海外で頑張っておられるお嬢さんであります。この春の高新にも紹介をされました。今回，先般のかるぽーとでの
障害者フォーラムに参加のため一時帰国をされましたが，市長にもお会いをしていただきたかったわけですが，都合がつかず，次回になっております。 御本人や御家族の皆さんのお話を聞きますと，障害を抱えた者としては，将来は鍼灸，マッサージの指導者，そういう道に方向があったようでございますが，高知盲学校から
筑波大学盲学校に，また
国際基督教大学校で学び，いろいろな人と出会ったことにより，国際交流こそ自分の仕事という考えに至り，今日を迎えております。その原点は，
高知点字図書館での本好きがあります。ですから，私たちも彼女を支える応援体制をつくり，サポートできるＮＰＯの立ち上げの準備も進めておりますが，彼女の原点である点字図書館がさらなるものになりますよう願うものであります。 その御感想と，現時点での構想で発表できるものがありましたらお聞かせください。 次に，
自由民権記念館の企画，職員体制についてお聞きをいたします。 ちょうど２年前，
自由民権記念館の条例改正案が出されました。その内容は，館長さんを民間から迎えるという内容でありました。ちょうど
総務常任委員会に所属していましたので，行財政改革による人員削減，経費削減，
アウトソーシング等の改革案が断行されている中での提案でございましたので，外から迎えなければならないほど人材がないのか，改革の中で逆行してないかといった指摘をしたことがございます。 そこで，３年目を迎える中で，幾つか教えてください。 １点目は，研究者である館長を迎えて，本館がどのように変わってきたのか。 ２点目は，館長を中心にして，館職員のバックアップが十分とられているのか。職員異動等で，学芸員等の専門職が配置されているのか。館長がその力量を十二分に発揮できる体制にあるのか。 ３つ目には，せっかく迎えた館長がおおむね満足する予算措置等ができておるのか。数年を経た熟練，
経験学芸員等の方が異動したとき，その人員配置について，その体制ができておるのか，お聞きをいたします。 土佐の
自由民権運動も研究されている見識十分な方とお聞きしておりますし，大きな期待もいたしているところでございますので，利用者の皆さん方の反応も含めて，その実績について教えてください。 以上，１問といたします。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 まず，次期に向けての決意ということで御質問をいただきました。 さきの９月定例会でも御質問いただきましたこの件でございますけれど，市長に就任させていただいて以来，市議会の皆様方や市民の皆様方の大きな御支援を賜りまして，喫緊の課題であります財政再建や合併など数多くの課題に職員とともに取り組んでまいりました。これまでの皆様方の御支援と御協力に心から御礼を申し上げます。 市政におきましては，現時点におきましても，図書館の合築の問題や，これからの旭地区のまちづくりなどさまざまな市政課題もあり，それらの道筋をしっかりとつけていかなければならないとも考えているところです。 来期のことにつきましては，後援会の皆様方に広く御意見をお聞きする必要もありますので，表明は控えさせていただきますが，今現在の残されました任期の中で，重要な市政課題への道筋をつけていくために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に，農業者の
戸別所得補償制度に関しまして，具体的な御質問をいただきました。 全国市長会の中でも，この件につきましては早くから取り組んでおりまして，
戸別所得補償制度についての論議を重ねまして，課題の検討を行い，政府，また全国会議員の皆様方に対して，市長会としての提言，要望をそれぞれ送らせていただきまして，さまざまな働きかけを行っているところでございます。 少し内容を申し上げますと，
戸別所得補償の推進につきまして，まず制度設計に当たりましては，地域が独自に推進をしてきた取り組みが後退することのないよう配慮するとともに，地域振興の作物単価の設定など地域の実情が反映されるような制度とすること。
戸別所得補償制度の本格的な実施に当たっては，生産現場が混乱することのないよう，対象品目，支援内容，加算措置のあり方等について，その詳細な内容を早急に明らかにするとともに，そのことを周知徹底を図ること。野菜，
果樹生産農家については，従事者の方々の減少と高齢化，また所得の激減など危機的な状況にあることから，野菜及び果樹についても対象となるよう所得補償の支援策を講じること。農山漁村を再生するため，漁業，林業に対しても
戸別所得補償制度を導入すること。
戸別所得補償制度においては，中山間地域等の小規模農家にはメリットが少なく，推進が難しいことから，小規模農家にも配慮した制度とすること。以上のような具体的な項目で，国の関係機関はもとより，全国会議員さんに対してこの要望書も送りながら，支援もお願いしているところでございます。 本制度の見直しにつきましては，農業委員会の皆様方からも建議で要望もいただいておりまして，今後とも国に対して，西日本，また本県のようないわゆる少量多品種，こういう農家にも対応できるような
所得補償制度の構築に向けまして積極的に働きかけてまいりたいと思いますので，また市長会の中でも論議をしたいと考えているところでございます。 次に，
レンタルハウス関係でも御質問をいただきましたので，その件につきましてお答えを申し上げます。 春野町との合併によりまして，先ほど御質問でもございましたとおり，県下屈指の
園芸生産地域となりまして，たびたび本議会でも申し上げておりますとおり，すばらしい園芸地域が高知市に新たに加わった，その特色や資源，また機能を最大限生かしながら，いわゆる旧市とそういった新しい春野地域との交流を積極的に深めて，連携を強化して，共生へとつなげるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 少し古い統計でございますが，平成18年度の統計で高知市の農業産出額は127億1,000万円ということでございまして，県内１位でございます。また，県内のシェアでも13％を占めておりまして，高知市は高知県の農業にとっても重要な位置づけとなっているところでございます。中でも春野地域は，すぐれた施設園芸を中心に，基幹品目としましてキュウリ，新ショウガ，トマト等の生産が盛んでございまして，キュウリの出荷量が１万1,000トン，県下の約51％，半分以上を占めております。また，新ショウガが1,230トンでございまして，これも県下のシェアの52％を占めておりまして，大変重要な位置を占めていると考えております。 これらのことから，高知県の補助制度も活用いたしまして，高知春野農業協同組合が建設をしますレンタルハウスの助成制度もこれまで行ってきているところでもございますが，新年度に向けまして御要望がかなりふえてきているということもお聞きをしておりますので，今後とも春野地域が本市農業の重要な役割を担っていくということを踏まえまして，査定の中でもこの御要望に対してできるだけこたえてまいりたいと考えているところでございます。 その他の御質問につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 環太平洋経済連携協定，いわゆるＴＰＰの参加問題に関する御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 まず，ＴＰＰ問題に対する感想や今後の展開予測という大変難しい御質問をちょうだいしました。 先般の12月県議会冒頭の尾崎知事の提案説明では，グローバル化が進行する世界情勢のもと，貿易自由化の流れ自体には反対するものではないが，今後の世界的な食料事情や我が国の食料自給率の状況などにかんがみれば，何ら対策を講じることなくＴＰＰに参加することは拙速であり賛成しがたいという旨の意見表明がございました。 高知市や経済産業省といった組織や立場を離れまして，私個人としての感想，見解を申し上げますと，アジア各国や欧米諸国を中心に，世界的にＦＴＡの締結やＴＰＰの参加といった貿易自由化に極めて積極的な動きが見られる中で，これまで国際社会の中で貿易による恩恵を最も享受し，貿易立国として隆盛を誇ってきた我が国が一人取り残されていくことは，今後の日本経済全体の浮沈にかかわるものとして，大変危惧をしているところであります。 他方，申し上げるまでもなく，これに伴います農業問題についても国家全体の根幹にかかわる大変重要な問題であり，尾崎知事が表明されたとおり，何らの対策も講じることなくＴＰＰに参加するということは余りにも拙速，乱暴であるというふうに思います。 しかしながら，これまでのような，長年にわたり毎年莫大な予算をつぎ込み，さまざまな保護と規制のもと，減反等の抑制，指導などを行いながらも，一向に我が国の農業に競争力や活気をもたらさないという施策のあり方については，疑問に感じている部分もございます。いずれにいたしましても，御指摘にもありましたとおり，ＴＰＰへの参加という今後の国家の命運を左右しかねない重大な議論が，ＡＰＥＣ開催の前に唐突に出てきたという感は否めず，事の重大さに比して，まだまだきちんとした分析や国民的な議論が不足しているのではないか，そういう感想を持っているところでございます。 政局がますます混迷を深める中，今後の展開予測というのは非常に困難でありますけれども，先般，ＴＰＰや貿易自由化をにらみ，国内農業の国際競争力を高めるための農業対策を取りまとめることを目的として，菅総理を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部というものが設置をされましたので，当面はこちらでの議論を注視していくほかないものと考えております。 次に，高知県農業に与える影響につきましては，先ほど質問議員さんからも紹介がございましたけれども，高知県が農林水産省の試算に準じまして，米と畜産の平成20年度農業産出額をベースに算定をしておられまして，その内容は米の農業産出額139億円が125億円減少して14億円，畜産は64億円が51億4,000万円減少して12億6,000万円となりまして，合計で203億円が176億4,000万円減少して26億6,000万円となってしまう。約87％の減少といった数値が示されておりまして，本県の稲作や畜産業は大変なダメージを受けるという予測がされております。 いずれにいたしましても，今後，県や他市町村とも連携を図りまして，市長会なども通じて，国に対して必要な申し入れや働きかけを行っていく必要があると，このように考えておるところでございます。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君）
自主防災組織について御質問いただきましたので，お答えいたします。 これまで本市では，組織の結成に向けまして，町内会等に対する講習会の実施や
自主防災組織の活動事例等のホームページでの紹介のほか，地域の防災リーダー育成を目的とする防災人づくり塾を継続して開催してきておりまして，防災人づくり塾の卒業生は現在約700人となっております。 また，
自主防災組織の結成と活性化を図るために，小学校区などを単位とする広域組織の結成を促進して，広域組織による定期的な防災訓練の実施や学習会等の開催に努めるとともに，本年度には規約や組織図の省略と名簿の簡素化による結成手続の負担軽減も行ってまいりましたが，本年度新たに結成していただきましたのは現在までで10団体にとどまっており，組織率は本年11月１日現在で48.3％と，県全体の64.6％と比べますと低い状況にございます。 御指摘をいただきましたように，組織率の向上のためには，職員が積極的に地域に出向きまして，住民の皆さんに大規模災害等が発生した場合の行政の役割とともに，地域における
自主防災組織の役割や必要性について御説明を申し上げ，御理解いただくことがまず重要であるというふうに考えております。 現在，新定員適正化計画に基づき職員数全体の削減を進めているところでございますので，人員体制についてはこれを踏まえた全庁的な対応ということになりますが，いずれにいたしましても，
自主防災組織の結成促進は南海地震対策を初めとする地域防災力強化のための重要課題でございますので，今後さらに重点的に取り組んでまいります。 次に，地域コミュニティの再構築の取り組みとの連携についてでございますが，現在，地域コミュニティの再構築に関する検討委員会においてさまざまな協議がなされているとのことでございますので，その中で地域の重要課題の一つでございます防災対策についても検討がされるものと考えております。
自主防災組織の活動は，大規模災害の発生に備えて，日ごろから住民同士が連携強化を図るとともに，防災意識の高揚や災害弱者の支援など，地域における子供から高齢者の方まで幅広い世代のかかわりが大切でございまして，地域コミュニティと密接な関係にあるところでございます。このため，南海地震など災害時に備えた
自主防災組織の結成促進に向けて，総務部といたしましても，地域コミュニティの再構築の取り組みと積極的に連携を図ってまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 岡林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡林敏行君） 春野御出身の堀内佳美さんと，現時点での点字図書館基本構想について御質問いただきました。 堀内佳美さんは，御紹介もございましたが，県立盲学校時代に
高知点字図書館をよく利用されており，いろいろな図書との出会いを通じ，夢を大きく膨らませ，県外の盲学校高等部，そして大学へと進学されておられます。米国やタイ，インドへの留学を経験する中，タイの視覚障害児の置かれた厳しい現実に触れ，持ち前の行動力で，タイの子供たちのために，アークどこでも本読み隊堀内佳美として活動されております。既にテレビや新聞，インターネットを通じ広く報道され，視覚障害者の方々に夢や希望を与えるだけでなく，多くの方々に感動を与えております。 また，
高知点字図書館の点訳ボランティアの方々が点訳したシールを絵本に張って点字絵本を製作し，それをタイに送るなど，
高知点字図書館やボランティアの皆様との交流も続けられており，世界で活躍される堀内佳美さんは
高知点字図書館にとっても誇るべき存在でございます。 さて，点字図書館基本構想ですが，先日の11月30日に第１回目の検討委員会を開催し，論議が始まったところでございます。この委員会では，合築計画の新図書館に併設する形で検討が進んでおり，今後は，著作権法の改正への対応，これからの公共図書館サービスと点字図書館の位置づけ，情報環境の変化に対応した新しい点字図書館，ボランティアの役割と養成，この４点を中心にして点字図書館のあり方の論議を進める予定となっており，年度内には他の図書館の検討委員会と同じように基本構想をまとめたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 明神環境部長。
◎環境部長（明神公平君） 小松の沼の
自然景観地域の位置づけに関しましてお答え申し上げます。 この沼は，昭和21年の南海大地震の際，陥没してできました湿原でございまして，現在，埋め立てにより狭くはなっておりますが，多くの野鳥が生息し，カモ類など多数の渡り鳥が飛来する自然が残された場所となっております。 しかしながら，この地域の自然環境の保全につきましては，陥没という性格上，多くの地権者が存在しており，有効な法的手段が見出せない状況となっております。地権者全員の皆様と本市が管理協定を結ぶことなども考えられますけれども，現実的には厳しい状況ではないかと思われます。 なお，今後につきましても，何らかの手だてができないか研究してまいりたいと考えますので，御理解をお願い申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 古味
商工観光部長。
◎
商工観光部長（古味勉君） 高知県アンテナショップのオープンを契機とした本市の地産外商の取り組み，事業展開についての御質問にお答えをいたします。 本市といたしましては，このアンテナショップに対しまして，市内事業者に対する出品の働きかけなどを行ってきたところでございますが，アンテナショップの役割といたしましては，情報の発信はもちろんでございますが，情報収集の場でもあると考えております。 この12月には，高知県から，アンテナショップの11月までの約３カ月間の運営につきまして総括をするとともに，今後の取り組みや経営の改善計画などをまとめましたまるごと高知レポートが公表をされております。このレポートでは，今後，仕入れ機能の強化による商品ラインナップの充実に取り組むこととされ，これまでの事業者からの直接募集に加えまして，県民の皆様からの紹介方式の導入や，商品情報の効果的な収集を行うための県産品情報ネットワークを構築することとされております。 こうしたことから，本市といたしましても，今後もさらに市内産品の情報収集に努め，アンテナショップへの情報提供などを行うとともに，市内企業へのアンテナショップ情報の提供，そして今回のレポートなどアンテナショップの収集情報などを活用いたしまして，今後の事業展開の検討なども行いまして，地産外商の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（水口晴雄君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 仁ノ排水機場の整備についての御質問にお答えをいたします。 まず，本年度より県の事業として実施されております県営基幹水利施設ストックマネジメント事業は，国営及び県営土地改良事業により整備されました農業水利施設の長寿命化を図ることにより，財政負担の平準化をしつつ，施設の有効活用を図るものであり，老朽化した施設の延命化を目的としたものであります。 仁ノ排水機場は，昭和59年の設置から長期間が経過しておりますし，塩害等で老朽化も著しいことから，当事業により施設の機能回復を図り，延命化を行うものでありまして，事業主体となります高知県と合併前の春野町との協議において事業計画の策定がされ，本市に引き継がれた事業であり，当地区の排水機能の確保の上で早期に実施する必要がございます。 一方，地域の皆様から御要望をいただいております排水能力の向上対策につきましては，新市まちづくり計画の登載事業でもございまして，実施に向けた取り組みを進める必要があることは十分に承知しているところでございます。 今後は，現在進めております県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の完了を見据えながら，地域におけます土地利用の動向や農業の実態，必要な整備水準とその排水能力などを詳細に調査し，その結果を踏まえて検討を行いますとともに，地域の皆様に対しましても十分な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（水口晴雄君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 小松の沼に関する
土地保全条例の届け出についての御質問にお答えいたします。
土地保全条例は，都市計画法など他法令の対象とならない造成行為について必要な事項を定め，届け出により防災面等を考慮した土地利用を図ることを目的としております。この条例は，平成13年に改定しておりますけれども，造成行為に関する工事計画の周知を図るため，造成主に地域住民への事前公開を義務づけており，また当該工事計画の概要を記載した標識を設置するとともに，申し出に応じて説明会を開催することを求めております。 受理書の交付に際しましては，関係各課と協議をし意見を求めながら情報の共有化を図っておりますが，過去の経過がございましても形式が整っておれば受理をしなければならなくなっておりますので，届け出者に対しましては，今後とも行政指導による適切な対応を行ってまいりますので，御理解をお願いしたいと思います。 次に，条例整備についての御質問にお答えいたします。
土地保全条例は，法令で規定されていない造成行為につきまして届け出を義務づけ，その安全性を確認するものでございます。現行法令におきましても義務づけられていない隣地所有者の同意書の添付などを条例で義務づけることは難しいと判断しておりますが，今後とも市民の皆様の御相談につきましては誠意を持って対応させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政につきまして何点か御質問がございましたので，順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず，かるぽーと屋上緑化の問題についてでございますが，かるぽーと９階の屋上緑化につきましては，本体工事の完成後，駐車場の案内板等の整備とともに追加工事といたしまして，平成14年４月に開業にあわせて施工したものでございます。この施工の目的は，屋上の有効利用と，緑化によるＣＯ２の削減，あるいはヒートアイランド対策，そして来場者に緑による安らぎを感じてもらおうというふうなことでございます。 施工に当たりましては，もともと構造上，重いものを乗せることには限界がありましたことから，他の場所での成功事例を踏まえまして，施工業者の提案を受けまして，ヤシがらを原料とする軽量の植栽シートを使用した方法により実施したものでございます。施工後は，施設の管理を委託しております高知市文化振興事業団の職員や，施工いたしました地元の業者によりまして，定期的に水やりや管理を行ってまいりました。 当初の想定を超える屋上部の温度上昇によりまして，平成14年８月には生育不良が確認され，温度上昇を防ぐための対策も何度か実施してきたところでございます。しかしながら，一部を除き，期待していました緑化の成果が見られないことから，本年度になりまして，市長にも相談，協議をした上，植栽を撤去することに至ったものでございます。このような事態に至りまして，大変残念に思っております。 なお，植栽部分につきましては，市の職員と施工業者の協力によりまして，12月４日までにおおむね撤去が完了したところでございます。 今後につきましては，そのまま何も設置せずにおくのか，あるいは財源と荷重の問題はございますが，太陽光発電等の新たな利用方法も含めて研究してまいりたいと考えております。 次に，
自由民権記念館にかかわる質問が何点かございました。 まず，研究者である館長を迎えて，館の事業がどのように変わったのかという質問がございました。
自由民権記念館の館長につきましては，従前，本市の事務職が務めておりましたが，平成21年度から，自由民権の研究者で現在は高知大学の名誉教授であります現在の館長をお迎えすることになりました。現在の館長になりましてから，その専門性を生かし，新規事業といたしまして，地域や学校に出向き
自由民権運動の歴史等についての出前講座を開設いたしました。こうした講座を21年度は20カ所，本年度は11カ所で実施しておりますし，また受講された方々には大変好評だというふうに聞いております。 また，入館者の増加を図りますために，常設展や特別展に加えまして，２階の特別展示室での企画展を新規に実施しております。本年度は，大河ドラマ「龍馬伝」に関連いたしまして，龍馬の遺志を継ぐものを基本テーマに４回の企画展を組んでおります。館長は，龍馬のおいである坂本直寛の研究者でもございまして，坂本直寛の生涯展など深い内容の展示があったということで，大変高く評価されております。 さらに，研究分野では，長期的な計画となりますが，大学と研究機関との連携，収蔵資料などの調査，研究での協力体制の強化など，招聘した館長に御尽力をいただいておるところでございます。 次に，
自由民権記念館の職員の体制や予算措置等についてお答えをいたします。 当館は，本市アウトソーシング推進計画に基づきまして，平成22年４月から施設管理業務について指定管理者制度を導入いたしました。しかしながら，施設の運営上，直営でございます学芸企画部門との連携が不可欠でございますので，館長を中心といたします定例の合同職員会を行うなど，より緊密な連絡，調整を行いまして，市民サービスの充実に努めているところでございます。 また，学芸員の配置につきましては，従来から，有資格者の異動や公費での研修派遣による資格取得などを行いまして，その配置に配慮してまいりましたが，本年度につきましては在籍をしていない状況になっておりまして，人的配置等も含めて今後の課題となっております。 次に，予算措置についてでございますが，厳しい財政状況の中で十分とは言えませんが，本年度につきましては，館情報の公開や収蔵資料の利用促進のための
自由民権記念館情報システムのリプレースに約500万円，さらに植木枝盛の旧邸移設展示事業に約1,600万円の予算措置をしていただいております。 現在の館長は，憲法の研究者でもございまして，特に植木枝盛邸の書斎の移設は，憲法素案を起草した歴史的に貴重なものでございますので，当館のメーンテーマでございます憲法コーナーの充実において大いに力を発揮していただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（水口晴雄君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 段々のお答えありがとうございました。 市長の決意の分につきましては，内容からすれば，決意を語ったんではないかというふうに私は思いました。 農業予算につきましても，ひとつよろしくお願いを申し上げます。 農林水産部長よりは，仁ノ地区の排水対策についてお答えをいただきました。御案内のとおり，新市まちづくり計画は合併に際しての重要な大きな約束事であります。どうかお答えしていただいた内容の中身につきましては，地元とも協議をしていただいて，その意見を集約する中で調査に入っていただきたい。このことにつきましては強くお願いをさせていただきたいと思います。 次に，自主防災会の内容については，春野の例も申し上げたかったわけでございますが，総務部長のお答えの内容の方向についてはおおむね了とさせていただきますが，いま一度，市民協働部のほうも大いに関係すると思いますので，近藤部長に御所見をお伺い申し上げたいと思います。 点字図書館についてでありますが，総じて関係者の方のお話を聞きますと，要は市長さんや財政部局を含めて市の職員の皆さん方に認識をしてほしいということが私は聞こえてまいりました。その幾つかを申し上げますと，ボランティアに支えられた館を認識してほしい。その内容は，一冊の本をこしらえるのにどれくらい大変なのか，またボランティアさんがやっていることについてどれくらい知っていただいているのかといった内容のお話，また点字図書館は視覚障害者にとっては知恵の宝庫である，情報の源であるといったようなお話も聞きました。そういう中で，先ほど申し上げましたとおり財政的な支援が欲しいといったことも話の一端にございます。 今後の方向として，どんなに充実さすか，どんな方向で行くのかをはっきりしておかなければいけませんよといったようなお話が締めくくりであったというふうに私はお伺いをしたわけでございまして，お考えがあれば市長さんにいま一度お願いしたいと思います。 第２問を終わります。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 点字図書館に関しましての御質問にお答え申し上げます。 点字図書館は昭和42年に設立をされまして，今御指摘いただきましたとおり，当時から大変多くのボランティアの皆様方に支えられてきておりまして，現在は約180名の方々に御協力をいただいております。また，毎年約15名の方々がボランティア養成講座にも御参加をいただき，新たな戦力として加わってきていただいているところでございまして，大変感謝しているところでございます。 先ほど，堀内佳美さんのお話もございましたが，この利用者の皆様方が日々の生活の中で本に親しまれながら情報を得る場として，生きがいや夢をそれぞれが感じることができる場として，大切な存在であると考えておるところでございます。 また，点字図書館につきましては，今回，多額の御寄附もいただいたところでもございまして，新たな点字図書館の整備につきまして，この寄附も大切に使わせていただきたいと考えているところでございます。現在，この
点字図書館基本構想検討委員会でさまざまな御意見をいただき始めたところでもございますので，さまざまな分野で御意見をいただきながら，ボランティアの皆様方が活動しやすい，そういう新しい点字図書館をつくってまいりたいと考えているところでございます。 今後とも，このボランティアの皆様方の御協力に感謝申し上げますとともに，その輪が広がっていくことを私たちも期待をし，そのこともお願いしたいと感じているところでございます。
○議長（水口晴雄君） 近藤市民協働部長。
◎市民協働部長（近藤昭仁君） 地域コミュニティ再構築と
自主防災組織の立ち上げについてお答えをします。 本年度より取り組んでおります地域コミュニティの再構築は，地域福祉や防災対策など地域のさまざまな課題に対しまして，町内会，自治会を初めとしますさまざまな各活動団体の皆様方が互いに連携，協力をしながら，地域と行政との協働により対応するための仕組みづくりを検討しているものであります。 御質問にもございましたように，
自主防災組織の設立も含めました防災対策は最も重要な地域課題の一つでありますので，今後におきましても，再構築に関します説明会を各地域で開催する場合等には，総務部とも連携しまして実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君）
氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。
自主防災組織の立ち上げについては，本当に市民の皆さん方は真剣に考えると思います。そういう意味で，ひとつ取り組みを強化していただくように，重ねてお願いをさせていただきます。 まだ時間がございますので，質問ではございませんが，11月３日，声ひろばに投稿されました記事，いわゆる点字図書館についてでありますが，その記事を佳美ちゃんにメール便で送りました。その感想がメール便で返ってまいりましたので，紹介をさせていただき，すべての質問を終わらせていただきます。 その内容は，私にとって
高知点字図書館は小さいころから親しんできた大切な場所です。一般の人であれば，どこにも本屋さんや図書館があり，そこで本を気軽に選べることができます。私たち視覚障害者にとっては，点字図書館がそれらのすべての役割を担っていると言えます。確かに，デイジー図書と呼ばれる音訳図書や点字データなどパソコンを通じて読めるものがふえてきていますが，点字図書館は私たちが自由に本を引っ張り出して閲覧したり，図書館司書の方たちとお話をしたりできる唯一の場所なのです。 そればかりでなく，点字図書館では，点訳，音訳のボランティア養成や視覚障害者のためのパソコン講座など，少ない予算の中で多くの仕事が並行して行われています。もっと多くの方に認知していただくためには，利用者やボランティアの方の交流やマスコミへの積極的なアプローチなど，今までになかったかもしれない活動を，職員さんだけでなく図書館を愛するすべての人が行うのが効果的なことかもしれません。
高知点字図書館は，書棚も利用者に見やすく配置されていますし，熱心な司書さんもおられます。それに，ほかの図書館では余り製作されていない社会科学系の本をたくさんつくっているという特徴もあります。どういう形であれ，図書館がつくりかえられる中で，まず関係者としっかりと話し合っていただくことが重要だと思います。どんなことがあっても，点字図書館がなくなったり，人材を派遣するときに無作為に人を選ぶようなことだけはしていただきたくないものです。 一部を紹介させていただき，すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水口晴雄君） 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） 市民クラブの近藤強でございます。通告に従いまして，総括方式で御質問させていただきたいと思います。 まず最初に，本市の財政状況と来年度予算編成についてお伺いいたします。 我が民主党を中心といたします政府・与党は，厳しい国の財政状況でありながらも，平成22年度当初予算において1.1兆円の地方交付税の増額を行い，地方が自由に使える財源を充実させてきております。 本年６月に高知県市町村振興課が取りまとめました平成22年度県内市町村普通会計当初予算の概要によりましても，県内市町村の当初予算規模が２年ぶりに増加し，地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は5.3％，74億1,300万円の増加となり，財源不足額は21年度の73億8,000万円から37億5,000万円減少し36億3,000万円と，ほぼ半減しております。 加えて，11月26日に成立いたしました総額5.1兆円の経済対策規模となる国の補正予算は，円高，デフレ対策のための緊急総合経済対策として，雇用，人材育成，新成長戦略の推進・加速，子育て，医療，介護，福祉などの強化による安心の確保，社会資本整備などのほか，地域活性化として地方向けの総額3,500億円の交付金を創設するとともに，国税収入の増加などに伴い3,000億円の普通交付税の追加配分を行うこととしております。 本年３月に策定しました新高知市財政再建推進プランに基づき，平成25年度までの５年間に見込まれる財源不足244億円の解消に向けて，厳しい財政再建に取り組んでいる本市でありますが，こうした民主党を中心とする連立政権の地方重視施策が本市の財政再建に対して相当程度に貢献したのではないかと考えるところであります。 しかしながら，国の財政状況も相当に厳しく，本年６月に閣議決定した財政運営戦略における中期財政フレームでは，平成23年度からの３カ年は22年度の国の一般歳出と地方交付税を合わせた71兆円を上限とするとともに，新規国債発行額も22年度の約44兆円を上限とすることとしております。そのため，毎年１兆円を超える社会保障費の伸びを既定経費の削減で賄わなければならないわけであり，国，地方ともにさらなる行財政改革が求められているところであります。 こうした状況の中，さきに行財政改革特別委員会に報告のありましたごみ収集業務の委託に関しましては，市民の皆様の協力により成り立っている高知方式の維持を図りながら，収集体制の見直しやペットボトルの回収の委託化により年間２億円の削減を実現するものであり，職員団体等関係者の努力に敬意を表するとともに，大変評価するものであります。 また，退職不補充等により現場の職員の負荷が大きくなってきているという問題はありますが，平成20年度当初予算と比較して，今回の12月補正後の職員給与費が30億円の減少となっていることも，岡崎市政の財政再建に対する取り組みの成果の一つであると考えております。 本年度は，これまで申し上げましたように，民主党の地方重視施策，また補正予算により，想定以上の財源確保ができたものと考えますが，今後の地方財政の変動に対処していくためには，財政再建を緩めることなく，むしろ早期に実現していくことが重要となります。また，一方では，厳しい本市の経済状況を刺激するための施策を展開し，雇用の確保と経済循環を図っていくことも重要であります。 高知市の今後の財政運営には，こうした困難なかじ取りが求められるものと考えますが，平成23年度当初予算編成の方針をお伺いするとともに，来年度予算編成に当たっての市長の思いをお伺いいたします。 次に，現在，高知市地域公共交通活性化協議会で策定が進められている高知市地域公共交通総合連携計画についてお伺いいたします。 協議会に提出されました検討中の案を見ますと，移動の手段となる公共交通のことばかりに気をとられ，肝心な移動の目的づくりとなる中心市街地の活性化策が抜け落ちているように感じられるところです。移動の目的づくりと移動の手段整備は切っても切れない関係にあり，今後の高知市のまちづくりの方向性にもかかわる重要事項であることは言うまでもないことであります。確かに，県と共同で検討を進めている東西軸活性化などが同時並行で検討されてはいるところですが，そのことが具体的な形で公共交通と連携しているとは読み取れません。 また，一方で，ＪＡビルや高知信用金庫の郊外への移転などにより，高知市中心部で働く人が減少傾向にあると思われる中で，中心部で働く人の拡大も高知市の施策の柱に取り入れられるべきであり，そのことは辛うじて地方の中心市街地として評価されている高知市中心部のまちづくりにつながると考えます。 そこで，お伺いいたします。 移動の手段となる公共交通の活性化策と同時に，移動の目的となる中心市街地の活性化などにつながる施策の検討と効果的な実施について，今後どのような方向でなされるのかお伺いをいたします。 次に，乗車運賃についてお伺いいたします。 運賃について，電車は市内のほとんどの区間で一定運賃となっており，ある程度利用しやすい，わかりやすい運賃設定がなされておりますが，バスについては距離に応じて運賃が増額していく方式となっており，初めての地域に行くのに不安感が生じます。現在では「ですか」による支払いがあり，少しはましになりましたが，それでも抵抗感があることは否めないところだと思われます。 バス事業については，市としても，生活バス路線運行維持費補助金や廃止代替バス運行費補助金を出しているところでもあります。 そこでお尋ねいたしますが，連携計画の中で運賃について，旧市内のエリアでは同一運賃として例えば100円，その他のエリアは200円にするとかの計画とすることはできないものなのかお伺いをいたします。 次に，ＪＲ高知駅の北口にあります高知駅北口駐車場につきまして，公共交通結節機能に関連して質問いたします。 利用者負担金で償還するという考えに基づき，有料で運営しているところでありまして，平成21年度から指定管理者制度を導入し，高知市中心街再開発協議会に管理をお願いしているところであります。現在，年間５万台程度の利用状況となっているところでありますが，この駐車場について一定時間無料化できないかと，高知駅バスターミナルの利用者等から相談が寄せられているところです。高速バスや市内バスの送り迎えなどに30分程度便宜を図れないかというものです。 ＪＲの利用者の送迎からも相談を受けているところであり，公共交通の利用促進，駅前での観光振興，交通混雑の解消といった新たな視点から，地域公共交通総合連携計画の目標案として出されている公共交通機関の連携を促進する交通結節機能の強化という点においても，ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，堀詰の電車通りに面した一角のフェンスに囲まれた市有地についてお伺いいたします。 当該市有地は，残念ながら，市の一等地に殺風景なフェンスに囲まれ，ほとんど市民には還元されていない公有地であると，市民の間では見られています。商店街側からは，過去に，ポケットパークと連動させて中心市街地活性化につなげてほしいと提案があったはずですが，その際には相手にしてもらえなかったと商店街関係者が嘆いておりました。 中央公園で市のイベントがあるときなどは，一時的な関係者駐車場にも使われているようです。本庁舎からも決して遠くない公有一等地が，見た目にも実質的にも寂しい扱いとなっている現状はいかがでしょうか。どうしても必要な駐車場であれば仕方ありませんが，市民や商店街関係者から理解が得られているのかどうか気になります。 高知市本町の一等地にある市所有地を中心市街地活性化寄与に活用できないものか，お伺いをいたします。 次に，観光振興施策に関連してお聞きいたします。 県は，ポスト龍馬伝施策の一つとして，龍馬であい博の跡地に，テレビ撮影で使われた龍馬の生家を移転して，「龍馬伝」幕末志士社中を行うと発表しました。龍馬であい博を開催中の駅南側周辺の広場のにぎわいを見てきた一人として，であい博終了の一抹の寂しさを感じていたところでありますが，今回の取り組みは朗報として受けとめております。ポスト龍馬伝については，多くの関係者から早くから危惧する声が出されていたことから，できることから早く手をつけていく姿勢は評価できるものと考えておりますし，駅南側のにぎわいが継続できるのではと期待もいたしております。 そこで御提案ですが，駅周辺のにぎわいを向上させるために，駅南北広場，高架側道，県有地を活用して，土曜市の開催を強く求めるものであります。このことは，駅周辺再開発事業の当初から，個人的にも開催を要望してきており，土日を利用して来高される観光客に土曜市を提供していくことは，観光振興とにぎわいにつながるものと考えます。 出店者の協力，金曜市との関係もありますが，駅周辺での土曜市の開催について，
商工観光部長の御所見をお伺いいたします。 次に，10月３日午前11時ごろに発生した雷雨に伴う浸水被害についてお聞きいたします。 当日は朝から断続的に雨が降り続き，江ノ口ポンプ場では，10時50分から11時25分の半時間余りで，時間雨量に換算して最大で144ミリメートルという98豪雨に匹敵する豪雨となりました。その結果，市内各所で，床上・床下浸水，道路の冠水被害が続出したことは記憶に新しいところと思います。特に日赤病院の周辺は，江ノ口ポンプ場でのデータがあらわしているように，浸水，道路冠水の被害が多く発生し，地域の住民の不安と怒りを買うことになりました。 時間雨量換算で144ミリメートルという降り方は，高知市の77ミリメートル対応からすれば大きく上回った豪雨となったことは理解いたしますが，駅周辺再開発事業で区画整理を行い，市内で一番新しいまちづくりを行った地域が真っ先に浸水被害に遭ったことに対する地域住民の不満と怒りは大変大きなものがあります。以前から，区画整理区域内の下水道整備と処理能力の向上については，委員会，本会議を通じて指摘されてきた問題であり，起こるべくして起こったとも言えますが，あってはならない地域で被害が発生したとも言えます。 この地域を管轄している江ノ口ポンプ場の処理能力は，高知市の処理能力77ミリメートルを大きく下回り，その４割程度になっているとお聞きしております。今回の被害は，区画整理事業の進展に合わせて下水道の処理能力を高めることなく放置してきたことに起因しており，まさしく人災であると言えます。区画整理区域内の地権者の方々の中には，建てかえに伴い１階をテナント化した方も多く，今回の浸水被害で，新しい町にもかかわらず入居者に迷惑をかけたことに大変心を痛めております。 さらには，日赤病院前の道路が冠水して，車両が通行どめとなりました。このことは，日赤病院への救急搬送ができなくなり，平常時でも多くの救急搬送が行われている日赤病院が災害時に救急搬入ができなくなるなど，大きな問題となっております。 ４号増補幹線工事を平成24年から25年度で，江ノ口ポンプ場のポンプ増設工事を23年度から34年度で実施していくことが決定されていますが，今回の被害によって，そんな悠長なことを言っている実態ではなく，一日も早い工事の開始と竣工が求められております。このことに対して，都市建設部長のお考えと決意をお伺いいたします。 次に，生活保護に関連してお聞きいたします。 ６月議会での細木議員の質問で，釧路市の生活保護世帯の自立支援プログラムをお聞きし，早速，長尾議員とともに釧路市に視察研修に行ってまいりました。 釧路市の生活保護の実態は，保護率が平成21年度末で49.5パーミルは超しているだろうと言われており，この10年間で倍近い伸びとなっており，特に失業に伴う生活困窮世帯などのその他の伸びが３倍を超える伸び率となっています。 このことから，釧路市は，現在の厳しい雇用情勢のもとで，就労を希望するが結びつかない人，就労意欲を失い社会から孤立する人に対して，一般就労による経済的自立だけでなく，日常生活自立や社会生活自立を支援して社会とのつながりを結び直す支援が重要であり，また貧困の連鎖を断ち切るために，生活保護世帯の子供に対し，学習支援や社会とのつながりを結び直す支援も取り組んでいます。具体的には，病院，介護施設，障害者施設，介護ヘルパーに同行ボランティア体験，精神障害，知的障害者授産施設作業体験，農園における農作業体験などを通じて自立，就労支援を行っております。 本市においても，本年度末に保護率は36.8パーミルに達する見込みであり，中核市の中でも４番目の保護率となっており，障害，傷病，母子，高齢世帯の保護率がほぼ横ばい状態に対して，その他世帯は平成19年度から22年度10月末現在で2.5倍の大幅な伸びとなっており，釧路市と同様な状況となっております。このことは，リーマンショック以来の経済不況による企業倒産，派遣切りによる雇用の場の喪失が大きな要因ですが，本市の場合は特に，都会に働きに出ていった高知出身者が派遣切りに遭い，高知に帰り，生活保護申請をするケースが多いともお聞きいたしております。 本市においては，厳しい雇用状況に置かれていることから，すぐに改善されるとは思えませんが，この状況を放置すれば生活保護の常態化につながるのではと大変危惧をするものであります。さらには，行政の無策に対する市民の目も厳しくなるのではとも思われます。 釧路市の就労・自立支援プログラムの取り組みを早急に本市でも実施すべきと考えますが，担当課の状況は，ケースワーカー１人当たりの国の基準が80世帯に対し113世帯と，大変なオーバーワークとなっており，とても余裕などない状況であるとは考えますが，このまま放置すれば悪循環に陥るのではないかとも考えます。 課員の増員など抜本的な改善を行い取り組むべきと考えますが，釧路市の就労・自立支援プログラムの認識と，本市における課題と問題についてお聞きいたします。 最後に，高知医療センターについてお聞きいたします。 高知医療センターは，患者さんが主人公の病院として，高度な医療をふだん着感覚で提供し，自治体病院としての使命を果たすことを基本理念とし，医療の質の向上，患者さんサービスの向上，病院経営の効率化を基本目標に，その運営に取り組んでこられ，平成17年の開院以来５年が経過しておりますが，これまでの病院運営に，より高度な医療の提供によって県民，市民の命を守り，県民，市民が安心して暮らしていくために，本県，本市にとってなくてはならない医療機関としての役割と使命を十二分に果たしていると考えております。 医療センターを運営する病院企業団においては，本年の３月にＰＦＩ事業契約を解消し，４月から企業団の直営による病院運営が始まったところであり，またＰＦＩ事業の解消や業務の移行において強いリーダーシップを発揮された山崎企業長が11月末で退任され，12月からは，昨年度に医療センターの経営健全化に高知県の理事としてかかわってこられた畠中氏が新たに企業長に就任され，企業団が策定された中期経営改善計画における平成23年度の単年度収支の黒字化という数値目標に対し，企業団の職員が一丸となって取り組みを進めていくという，医療センターの運営面において大きな節目と言える時期を迎えております。 そこでまず，医療センターの運営面において，円滑に業務移行がなされたのか，移行によって診療に影響は出ていないのか，この点を確認したいと思います。 企業団の直営による運営が始まっておりますが，ＰＦＩ事業から直営による運営への移行について，業務面や人員配置での対応状況をお聞かせください。また，患者数や診療単価，紹介率や逆紹介率がどのように推移しているかについてもお伺いいたします。 次に，今後の医療センターの経営改善についての具体的な取り組みについて伺います。 本年６月議会で，医療センターの経営改善については，直営移行に向けた課題も含め，企業団，高知県とも連携して，高知医療センター内に県，市の職員が委員として入る経営改善協議会を設置し，中期経営改善計画の具体的なアクションプランの策定や，経営改善に関する進行管理，改善計画に関する重要な業務執行や医療政策で医療センターが果たすべき役割について協議をしていくとの御答弁があったところです。 そこで，これまでの経営改善協議会における協議内容をお聞かせいただくとともに，今後の経営改善に向けた協議において，どのような点を課題事項として認識しておられるかについてお伺いいたします。 次に，医療センターが政策医療，高度・専門医療面で取り組みを進めている救急医療の体制強化についてお伺いいたします。 救急医療については，さきの企業団議会において，医療センターが高知県からの要請を受諾し，ドクターヘリの地上離着陸場の整備などを進めていくこととなりました。しかしながら，医療センター内に離着陸場を整備することには，患者さんや周囲の方々への影響が懸念されるところでもあります。 そこで，医療センターがドクターヘリの基地病院となることによって，患者さんや周囲の方々への影響はないのか，本市の救急医療体制にどのような点で強化がなされるのか，また救急医療面で医療センターにおける新たな取り組みがあれば，その点についてもお聞かせください。 以上で，第１問とさせていただきます。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，来年度の予算編成に関する御質問にお答えを申し上げます。 平成22年度，今年度につきましては，御質問の中にもございましたとおり，特に原口総務大臣に積極的に行動していただいたということもございまして，地方交付税に1.1兆円の増額がなされ，疲弊した地方の財政運営には改善効果をもたらしていただきました。 高知市におきましても，今年度普通交付税の対前年比較で，交付税で約11億円，臨時財政対策債，いわゆる臨財債と呼んでおりますが，臨財債を合わせました実質的な交付税では約39億円の増額となりまして，当初予算からも21億円の増加ということで，財政再建が前倒しで推進できる効果的な措置をいただいたところでございます。 また，先月26日に成立しました国の補正予算では，地方向けで3,500億円の交付金が新たに交付をされるとともに，3,000億円の交付税の上積みが再配分として行われるという予定になっておりまして，補正予算等の中で来年度予算の前倒し執行が可能となっているところでございます。 しかしながら，不安要素もございまして，国の中期財政戦略の中で，来年度以降，地方交付税を抑え込んでいこうという動きが財務省にございまして，特に財務省については，特別枠の交付税1.5兆円の平成23年度からの削減，今年度から比較しまして１兆5,000億円を新年度予算の中で削減していこうということが動きとしてございますので，断固としてこれには反対をしていかなければならないと思っているところでございます。 こうした厳しい状況がありますので，御質問にもありましたように，行財政改革は今後とも継続して積極的に進めてまいらなければならないと考えているところでございます。さきの行財政改革特別委員会の中でも，ごみ収集委託の中での改善策，約２億円の経費の削減効果をお示しして，それに対して取り組んでいくということで，具体の協議をしているところでございます。 また，職員定数につきましては，平成20年に3,133人の定数でございましたが，ことしの10月１日現在で2,825人ということになっておりますので，300人以上の減少ということにもなっております。最終，約2,700名の新定員適正化計画に向けまして，具体的に今後とも削減を継続してまいりたいと思っているところでございます。この効果は，御質問の中でも御紹介いただきましたとおり，人件費の約30億円の削減というところにつながっているところでございますので，今後とも行革は進めていかなければならないと思っております。 平成23年度の当初予算の編成でございますが，２つ大きな方針がございます。社会保障費が，やはり扶助費を中心として伸びてきているということでございますが，財政再建を果たすという中で，財政基盤の確立を目指してまいらなければならないというのが１点。もう一つは，３月議会にお示しをする予定でございますが，新たな総合計画の初年度ということにもなりますので，この総合計画の実施１年目の予算ということになりますので，総合計画の内容を反映した予算にしたいと考えているところでございます。 具体的には，１月から本格的な政策予算の査定が始まりますので，来年度予算編成の中では，環境を軸とした資源循環型社会の構築や地域コミュニティの活性化のための市民協働のためのまちづくり，福祉関係の充実や健康の増進，少子・高齢化の対策，また産業振興や観光振興，中心市街地活性化など，具体的な予算の中で，積極的なまちづくりへの対応ということを図ってまいりたいとも考えているところでございます。 現在，概算要求基準額を上回っているということもございますが，新年度のいわゆる地財対策，今月末に地財対策が確定をしてまいりますので，地財対策の動向を見ながら，めり張りのついた予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，公共交通の関係と中心市街地の活性化について，関連する御質問をいただきました。 地域公共交通総合連携計画ということで今論議をしていただいておりますが，高知市の鉄道や路面電車，路線バスなどの公共交通を活性化し，地域の需要に即した効率的で持続可能な公共交通体系を構築することを目指しているところでございます。この計画の中では，移動を目的とするまちづくりというところには触れられていないところでございますが，当然関連するということでございますので，そのことを認識しながら，この総合連携計画に交通政策の中でも取り組んでおります。 中心市街地活性化基本計画の中では，周辺地域からも含めまして，この中心市街地にいろんなことでお見えになるということになりますので，町の魅力を高めていくことを中心としながら具体の計画を進めているところでございます。 現在，新しい図書館の建築の問題，県のほうで進められております歴史博物館の構想，また東西軸エリアの活性化プラン，さまざまな具体的な中身が今後出てまいりますので，集客力のある拠点づくりを推進するとともに，日曜市の活性化や中心部のにぎわいなど，公共交通との連携に留意をしてまいりたいと思っているところでございます。 交通政策の中では，バリアフリーの電停への改善や，また自転車を使いましたサイクル・アンド・ライドの推進とともに，例えば土佐電鉄が高齢者の方々を中心とします電車の全線乗り放題，おでかけ電車65のように，高齢者の方々の外出機会を創出する。そのことによって，公共交通の潜在需要を喚起するという取り組みもございます。具体的には，交通事業者との協議もありますので，中心市街地へ出かけやすい環境の整備ということも，交通事業者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 今後とも，中心市街地の魅力を高めることと公共交通を存続させていくこと，また周辺地域の住民の方々が中心部に出かけやすいような仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，高知駅北口の駐車場の無料化についての御質問にお答えを申し上げます。 この市営の駐車場でございますが，旧のＪＲ高知駅前の敷地内にありました駐車場を引き継ぎまして，平成20年７月に新たに供用を開始して以来，さまざまな利用がされておりまして，21年度の利用実績で約４万台の利用があり，現在，有料でございますので，料金収入は1,000万円程度ということになっております。 これまでも一定時間の無料化につきまして検討したこともございますが，周辺の駐車場等の経営状況，またさまざまな均衡策との関係で，スタート時点では有料化にした経過がございます。しかしながら，新たな高知駅の開業直後から，市民の方々から一定時間の無料化を求める声も強く出ておりまして，またＪＲ四国からもその要請を受けているところでございます。 交通結節点機能の定着に伴います利便性の向上や観光振興，交通混雑の解消から，送迎時間に係ります一定時間，これを何分程度にするかということは具体的に協議をさせていただきたいと思いますが，送迎時間に係ります一定時間に限定をしまして，無料化に向けた具体的な検討をしてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，副市長及び関係部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 高知医療センターの経営改善協議会に関する御質問をいただきました。
健康福祉部長と私のほうがその協議会の委員として参加しておりますので，私から答弁させていただきます。 これまでに５回開催されました協議会では，高知医療センターの中期経営改善計画の具体的な実行計画でありますアクションプランの策定に向けまして，患者数確保や診療単価アップなどの収入確保対策や，調達，ＳＰＤに業務などの委託料の費用削減対策の具体的な取り組み内容について協議をしてまいりました。 今後，協議会で協議すべき課題として，医業収益は増加しておりますが，経費に増加傾向が見られることから，収益面だけでなく，給与費等必要な経費を比較した分析など，具体的な取り組み内容を十分精査するとともに，経営改善を企業団職員が一丸となって取り組んでいくための目標管理機能の徹底が必要であると認識しております。 また，今回策定しましたアクションプランを，ＰＤＣＡサイクルをもとに節目節目で課題ごとに検証を行いながら，より一層の経営改善に努め，公的医療機関としての役割を果たしてまいらなければならないと考えておるところでございます。
○議長（水口晴雄君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 高知市本町の一等地にございます市所有地を中心市街地活性化寄与に活用できないかという御質問でございます。 御質問の市有地につきましては，戦後の戦災復興の中での公益的施設をつくるために土地を供出していただいた，いわゆる創設換地としての経過を持っておりまして，大丸百貨店さんを初め，地元の皆様の思いがこもった土地であるというふうに認識しております。 これまで，本市の本町分室庁舎や少年補導センターなどに活用いたしておりましたが，同センター移転後は，地元の皆様との経緯もございますので，地域のために役立つ公共的な用に供することはできないかという検討も重ねてきたところです。また，土地信託方式による有効な活用方法などについても調査，検討いたしましたけれども，昨今のマーケット状況等から断念をした経過もございます。 こうしたことから，公共用地等の適正かつ効率的な利用を図るために庁内に設置しております跡地等利用計画委員会におきましても今後の方向を論議してまいりましたが，この土地につきましては，中心市街地活性化の観点から売却ということも選択肢となり得る。そして，戦後の創設換地としての公益的役割は一定果たされたのではないかとも考えられるところでありますし，また現下の逼迫した財政状況も踏まえまして，現在，売却の方向で検討しているところでございます。 いずれにいたしましても，関係の方々と協議をし，御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 近藤市民協働部長。
◎市民協働部長（近藤昭仁君） 公共交通の運賃制度の見直しについてお答えをします。 路線バスの運賃について，例えば旧市内を100円，その他エリアを200円にするというゾーン制運賃の導入についての御提案でございますが，ゾーン制運賃につきましては，全国的にも導入事例が少ないこともありまして，交通事業者を含めまして，前向きな状況とはなっておりません。 現在策定中の総合連携計画では，本市の現状を踏まえまして，目指すべき公共交通体系としては，交通結節点を設定し，乗りかえを前提としました体系に整備することで，路線バス間や路面電車と路線バスとの競合を解消すべきという考え方のもとに，運賃制度は乗り継ぎ割引等を導入しまして，乗り継ぎ抵抗を軽減していくべきではないかとの方向性となっております。 したがいまして，当面は，乗り継ぎ割引制の実現に向けて，交通事業者等関係機関との協議を進めていくことになるのではないかと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 岡林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡林敏行君） 生活保護と医療センターの御質問にお答えいたします。 最初に，生活保護についてですが，近年，長引く不況による高い失業率から，本市における保護率は，平成21年度末の33.3パーミルから，22年度末では36.8パーミルまで増加する見込みとなっております。昨年からの生活保護世帯の急増を受け，22年４月に１係増設し，ケースワーカーを６名増員いたしましたが，御指摘のとおりケースワーカーの負担軽減につながっていない現状がございます。 保護開始世帯の申請理由を見ますと，就労可能な世帯を多く含むその他世帯が対前年度同期比で34.1％の増となるなど，全体の伸び率8.6％と比べて大きく突出しており，就労支援にいかに効果的に取り組んでいくかが大きな課題であると認識いたしております。 平成19年４月から就労相談員を１名増員し，２名配置とし，ケースワーカーとともにハローワークとの連携強化を図りながら就労自立支援に取り組んでおりますが，十分な体制とは考えておりません。釧路市の取り組みにつきましては，経済的な自立だけでなく社会とのつながりを重視するものであり，地域のＮＰＯ法人などと連携し，社会的な居場所づくりに取り組む先駆的な事例であると認識しております。本市のこうした厳しい状況を踏まえ，23年度におきましては，ケースワーカー，自立支援員の増員を図るだけでなく，釧路市などの先進事例を参考にしながら，被保護者の自立支援に効果的に取り組むことができるよう，体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，高知医療センターについての御質問にお答えいたします。 まず，ＳＰＣとの包括委託業務の移行状況ですが，その業務量等から円滑な業務移行のため一定期間これまでの協力業者と随意契約し，委託業者を選定する旧業務につきましては，これまでにプロポーザル，入札により選定いたしたものが，院内滅菌業務，医事・電話交換業務，設備保守・保安警備業務，清掃業務の４業務でございまして，選定手続中のものが，検体検査業務，食事提供業務，院外滅菌業務，洗濯業務，物品管理・物流業務の５業務となっております。また，医療ガス供給設備保守業務，建築設備保守業務，環境衛生管理業務，車両管理業務等につきましては，４月から入札等により個別の委託業務となっております。 また，これまでＳＰＣが直接または委託していた業務で，企業団の正職員や派遣職員や臨時職員で対応しておりますものとしては，経営企画業務や医薬品診療材料の調達業務，設備等修繕業務，医療機器更新業務，医療機器保守点検業務，診療情報管理業務，看護補助業務等となっております。 次に，直営移行に伴います診療状況についてでございますが，４月から10月までの７カ月間の数値で比較いたしますと，入院患者数は10万6,265人から10万9,100人と2.67％の増，外来患者数が10万7,222人から12万467人と12.35％の増，診療単価は入院が６万2,456円から６万5,171円と4.35％の増，外来が１万3,194円から１万3,429円と1.78％の増，紹介率は52.53％から53.21％に，逆紹介率は67.7％から69.6％と，いずれの数値も前年を上回っておりまして，直営移行による高知医療センターへの診療面への影響は出ていないと考えております。 最後に，医療センターの救急医療についてお答えいたします。 まず，医師，看護師を救急現場へ派遣するドクターヘリについてでございますが，高知医療センターでは，来年３月からの運航開始に向け，運航業務を行う業者を選定して，今後，運航調整委員会の開催や搭載機器の選定，通信施設の整備やヘリポートの設計など，必要な準備を行っております。 このヘリポートは，ヘリの進入面等の航空法の基準や周辺への影響面から，候補地の中で周辺の方々への影響が最も少ない，現在の患者駐車場の南東部に設置することとしておりますが，構造物の上にヘリポートを設置するとともに，患者用駐車場の配置についても見直しを行い，工事期間中も含めた来院される患者さんや周辺の方々への影響を最小限に抑える対応を十分にとっていくこととしているとお伺いしております。 また，ドクターヘリ基地病院が高知医療センターに整備されることによりまして，本市といたしましても，鏡，土佐山地域等の中山間地域への救急医療対応の迅速化がより図られていくこととなりますし，医療センターでは本年８月に，医師を救急現場に直接派遣する欧州型のドクターカーを導入しております。これまでに交通事故対応等で迅速な治療が必要なケースに22例出動いたしておりまして，うち本市への出動が11例となっております。 今後とも，こうした取り組みを進めていくことにより，県民，市民の命を守るという高知医療センターに求められる救命救急機能がより一層強化されていくと考えております。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 高知駅周辺での土曜市の開催についての御質問にお答えをいたします。 本市では，土曜日，日曜日の観光振興や中心市街地のにぎわいを取り戻すことを目的としまして，平成13年10月から，追手筋の高知城追手門からひろめ市場までの区間でふるさと交流バザール土曜市を開催いたしましたが，来客の減少や出店者の減少が続きまして，残念ながら19年３月末をもって廃止したところでございます。その原因といたしましては，日曜市等が長い歴史の中で生活市として位置づけられていることに対しまして，土曜バザールが観光的意味合いが強くなり，結果といたしまして地元消費者の利用が少なかったことが大きな要因と考えております。 これらのことに加え，他の街路市の出店者が減少している状況や，前日には金曜市がすぐ近くで開かれている状況などを含めて考えますと，御提案をいただきました高知駅周辺での土曜市開催につきましては慎重に検討しなければならないと考えております。 しかしながら，高知駅周辺の観光振興やにぎわい創出につきましては，今後検討していかなければならない課題と考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（水口晴雄君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 浸水対策につきましてお答えいたします。 本市の下水道事業におけます浸水対策は，台風災害や集中豪雨などの水害から市民の安全，安心の暮らしを守ることを目的に，昭和25年から取り組み，これまでの災害履歴とともに，その対策の見直しも行い，積極的に取り組んできたところでございます。 本年10月３日の降雨につきましては，市内平均時間降雨量が83.5ミリメートルを記録し，床上浸水84戸，床下浸水160戸など，市内各所での浸水被害が報告されております。特に高知駅周辺の江ノ口地区におきましては，１時間当たり降雨強度が144ミリメートルに達する局所的な豪雨を記録しておりまして，床上浸水19戸，床下浸水６戸の被害が報告されております。 北江ノ口地区の下水道整備は，ポンプ場や幹線管渠が昭和35年ごろからと早くから着手しておりまして，一定整備は完了しておりますが，質問議員御紹介のように，現在の整備水準で整備されておりません。このため，本市におきましては，排水能力の向上に向け，最優先に取り組む地区として位置づけております。本年度は，ポンプ場の実施設計及び増補幹線管渠の基本設計を行い，平成23年度より早期に工事に着手するよう予定をいたしております。 本工事は，既存のポンプ場を稼働させながらの整備となっておりまして，多額の経費と期間を要する難工事が予想されますが，御指摘いただきましたように重要課題でございますので，一日でも早い供用開始を目指し，精力的に取り組んでまいります。
○議長（水口晴雄君） 近藤強議員。
◆（近藤強君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 第２問を行わせていただきます。 浸水問題について，部長から先ほど，浸水解消に向けて最優先に取り組む地区として位置づけて，一日でも早い供用開始を目指していきたいとの御答弁をいただきました。本当に一日も早い完成をしていただきたいですが，最終は平成34年度ということになっておりますので，そういうことのないように，早い取り組みをしていただきたいと思います。 今議会に，宝町地区の住民の皆さんからも，今回のこの浸水被害に対する改善要望の切実な請願が出されております。同じ江ノ口地区ということで，この宝町地区の方々にとってもこの江ノ口ポンプ場の改善が根本的な解決となるということは言うまでもありませんが，今回のことは，駅の再開発事業，既に事業は終わりましたけれど，この事業に取り組むに当たって，相当の痛みを伴いながら協力してきていただいた地区の地権者の方々にとっては，今回の浸水は裏切られた思いを大変強く持たれております。１問でも指摘したように，あってはならない地区で発生した浸水被害であり，人災であったというふうに思っております。 そういった意味では，このことに対して，市を代表いたしまして，市長として謝罪と早急な改善策に取り組む決意を述べていただく必要があるんではないかと思うんですが，この点について御所見をお願いいたします。 それと，生活保護の関係ですが，部長からも，ケースワーカー，自立支援員の増員を図るだけでなく，被保護者の自立支援に効果的に取り組むことができるよう体制強化に取り組むとの御答弁をいただきました。しかしながら，増員を図るだけでなくではなくて，まず増員をしなければ何もできんのが現状じゃないでしょうか。ケースワーカー１人当たりが国の基準80件を大きく上回る113件では，十分な調査もできないのが実態になっているんではないでしょうか。このことが市民からの厳しい指摘につながってくるとも思っております。 厳しい不況が続けば続くほど，このような声が多く出されることになろうかとも思いますし，昨年度の実績では，保護者444名に対して延べ609回の就労面接を行い，69名が就労し，そのうち５名が保護廃止になったとお聞きしております。まだまだ厳しい状況であるというふうに言わざるを得ません。しっかりと就労，自立支援を取り組まなければ，被保護世帯の常態化から抜け切れないのではと，大変危惧もいたします。行財政改革に全庁を挙げて取り組んでおられる中で，増員はなかなか声として上げづらいと思いますが，今ここで体制の強化を図らなければ悪循環に陥るのではないかというふうに心配しています。 このことに対して，長く生活保護業務にかかわられてきた市長の御所見と決意もお聞きしたいと思います。 それと，駅北口の駐車場の問題，無料化について，時間はまた別として検討されていくということで，地元民の一人，町内会長の一人として，よく駅北側の駐車場の利用頻度を見るわけですが，やはり３割か４割ぐらいしか利用頻度がない。年間４万台，1,000万円の収入があると言われましたが，半分も使われていないだろうというふうに思う。その要因の一つで，やはり有料，金が要るということとは別に，利用しづらいという，何かシステム上の問題もあるというふうにお聞きしております。 そういった意味では，今回の無料化に向けた検討で，無料化によって収入減となるんじゃなく，逆に利用数がふえると，収入増にも今後つながるんではないかなという意味で指摘しておきますので，この部分は十分に御検討いただきたいと思います。 それと，医療センターのヘリポートの問題，来院者，病院へ来られる方々が使う駐車場の中にヘリポートの離着陸場をつくるという，安全面で非常に危険を感じるところでございます。航空法やいろんな関係で，この場所しかないということであればいたし方ないわけですが，やっぱり離着陸時にはこの駐車場の閉鎖なり立入禁止ぐらいのことを，市民の皆さんの命を守るためにはそれぐらいの安全確保策も含めて検討すべきではないかというふうに思いますんで，その点については要望しておきたいと思います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。 まず，高知駅周辺の10月３日の浸水につきましては，床上浸水が19戸，床下浸水が６戸ということが出ておりまして，区画整理直後ということもありまして，私たちも大変申しわけなく思うところでございます。想定以上の雨量があったということはございますが，やはり浸水対策に万全を期してまいらなければならないと考えているところでもございます。 また，来年の春には，あそこに国の合同庁舎もオープンをするということもございますので，昨年度から建設に当たっているところでございますが，できるだけ早期の事業着手に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思うところでございますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に，生活保護の関連でございますが，部長からも具体的に先ほど答弁申し上げましたとおり，生活保護の伸び率が非常に高くなっておりまして，私たちもさまざまな危惧を抱いておりますし，また体制の問題も出てきているところでもございます。 生活保護世帯のそれぞれの自立の問題につきましては，先ほど質問議員さんも御紹介いただきましたとおり，ハローワークとも連携をしながら，さまざまな面接も同時にしていただいているところでもございますが，就職が決まったという方々が大体14％程度ということで，まだまだ多くの課題はあろうかと思います。 まず，体制の問題につきましては，健康福祉部の内部におきまして，現在非常に大きくなっております生活福祉課の平成23年度に向けた対応につきまして，機構も含めた検討をしていただいております。生活福祉課の機構の問題，そして人員体制の問題を，健康福祉部のほうで案づくりに今御検討願っているところでございますので，総務部，健康福祉部が協議をして，新年度の体制の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 また，自立支援の問題でございますが，自立支援は，当然ハローワークと共同して行ってまいりますが，まだまだ経済的に自立できるということには時間がかかるということもございますので，社会的なボランティア活動も含めまして，地域とのつながりや御本人が生きがいを持てるような，そういうボランティア活動にも参加できるような仕組みも必要ではないかというふうに考えているところでございます。 生活保護につきましては，企画立案，全体としての調整機能も非常に重要になっておりますし，福祉専門職員の採用ということも議会で御提言もいただいておりますので，そのことも含めて，今後ともの体制強化，機構改革を含めて具体的な詰めを行ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 近藤強議員。
◆（近藤強君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 就労，自立支援策については，地道なプログラムではございますけれど，やはりこのことを地道にやっていくことが今後の被保護世帯の就労につながっていくもんだろうというふうに思いますので，体制強化に向けて力を入れていただきたいと思います。 以上で，すべての質問を終わります。
○議長（水口晴雄君） この際暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（山根堂宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。一問一答方式により個人質問を行います。 ことしは，大河ドラマ「龍馬伝」と，よさこい祭りを舞台にした映画「君が踊る，夏」の放映により，高知を全国に発信することができ，高知を元気にする土台はでき上がりました。いよいよ，ポスト龍馬博と本場高知のよさこい祭りの発展に向け，観光行政の手腕が問われることとなります。 私も，今後の観光行政を大いに応援したい思いから，まず最初に，観光振興にも大きな影響を与える都市公園法，高知市都市公園条例における行政手続法，高知市行政手続条例に基づく審査基準について質問を行います。 私はこれまで，平成21年６月定例会，22年６月定例会で，都市公園である桂浜公園内での売店等の設置許可基準，地元住民団体が桂浜で行う散らしずし，てんぷらの販売行為の許可基準，イベント，行事を行うための占用許可基準について質問を行ってまいりました。私はこの質問で桂浜公園を例に挙げ，市長は，都市公園法及び高知市都市公園条例において行政手続法，高知市行政手続条例に定める許認可を審査する審査基準を定めず，これまで公表もせずに許認可業務を審査してきたと指摘をしてまいりました。 高知市都市公園において，行政手続法，高知市行政手続条例に定める許認可業務を審査する適正な審査基準を定めているのかいないのかは，今後，ポスト龍馬博に取り組む本市にとって重要な問題であります。審査基準とは，申請により求められた許認可をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準のことです。 そこでまず，確認をさせていただきます。 龍馬伝でにぎわった龍馬像の建つ桂浜公園も，よさこい祭りの前夜祭，後夜祭で使用される高知市中央公園も，同じ高知市都市公園であり，公園を使用するにはいずれも市長の許可が必要であります。これまで，高知市中央公園は問題なく市民に許可され，都市公園法の目的に沿って，都市公園の健全な発達と公共の福祉の増進に役立ってきました。一方，桂浜公園は，市民の使用に対しては地元住民団体に許可を行わず，問題が生じております。 同じ都市公園であるにもかかわらず，桂浜公園は，なぜ高知市中央公園のように都市公園法の目的に沿った都市公園の健全な発達と公共の福祉の増進に役立たせることができないのか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 中央公園と桂浜公園は同じ都市公園ですが，桂浜公園は，良好な自然環境などのすぐれた風致を享受することを目的とする風致公園であること，高知県を代表する観光地であること，供用施設や店舗などが設置されていることなど，中央公園とは異なる特性があります。都市公園で行うイベントや催し物などの行為の許可につきましては，公園にはそれぞれの公園の特性がありますので，それらを踏まえまして判断する必要があると考えております。 御質問いただきました桂浜公園では，さきに述べました桂浜公園の特性を踏まえ，条例審査基準に照らし合わせ許可をしておりまして，本年度も10月までに，団体や市民等による祭りやよさこい，ダンス，朗読など，規模の大小はありますけれども，さまざまな催しが20件開催をされ，さらにテレビ，ラジオの取材や結婚式なども合わせますと121件の使用がなされておりまして，都市公園法の目的に沿った管理を行っているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市民の皆様にもわかりやすいと思い，高知市の都市公園である桂浜公園と高知市中央公園を比較して質問を行いました。 そもそも行政手続法が施行された平成５年の時点，高知市行政手続条例が施行された９年の時点で，高知市都市公園における許認可業務を審査する適正な審査基準を定めて公表していれば，桂浜公園も高知市中央公園と同様に，都市公園法の目的に沿った都市公園の健全な発達と公共の福祉の増進に役立たせることができたと私は思っています。 市長，今，高知市として，都市公園法及び高知市都市公園条例において，行政手続法，高知市行政手続条例に定める許可を審査する適正な審査基準が定められ，公表されているのかどうか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 質問議員さんには前回もこの御質問を受けまして，内部で審査基準の審査を行っております。この公園の使用許可基準，これは桂浜公園の部分についてでございますが，内部審査を経まして，よりわかりやすいものとするということで，12月８日付でこれらの基準等の全面改正を行いまして，本市の情報公開制度に基づき公表したところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市長から，高知市都市公園における行政手続法，高知市行政手続条例に定める許可を審査する現行の審査基準のうち，行為の制限許可の審査基準の改正を行った旨の答弁だと思いますけれど，それで市長，よろしいですね，改正については。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回，この基準を，内部審査を経るに当たりまして，全面改正ということになっておりますので，行為の許可，そして行為の制限，両方ともに基準の中へ入れ込んであります。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市長の答弁にありました行為の許可，行為の制限の改正はどのようにされたのかお聞きします。部長のほうにお聞きします。
○副議長（山根堂宏君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 従来の基準につきましては，高知市都市公園条例第３条に基づく行為の制限の許可に関する審査基準等においてということで，審査基準につきましては条例に規定し尽くされており，設定しないという規定でございましたが，実際には，昭和48年に定められました高知市都市公園使用許可基準という基準を判断の基準として利用しておるという状況もございましたので，この２つの基準，これをまとめて１つの基準として，行政手続条例を踏まえた形での基準として新たに全部改正をさせていただいたものでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 改正した審査基準の施行日が，２日前の平成22年12月８日ということです。何か慌てて改正したように感じますが，私だけでしょうか。 ここに１枚のペーパーがあります。今，部長から答弁のありました高知市都市公園使用許可基準と書かれておりますが，これには第１条に目的，第２条に許可行為，第３条に不許可行為，第４条に行為の特例が定められております。附則として，この基準は昭和48年６月16日から実施するとなっております。 行政手続法が施行されたのは平成５年で，高知市行政手続条例が施行されたのは９年であり，法律と条例で許認可業務に対する審査基準と公表が義務づけられました。しかし，高知市の場合は，これらの法律が制定されるより随分前の昭和48年６月から，都市公園における許認可業務のうち行為の制限に限り，紹介したペーパー，高知市都市公園使用許可基準として自主的に審査基準を定め，適用していたこととなります。 なぜ行為の制限のみに審査基準を定め適用していたのか，また，いつまで適用していたのか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 古味商工観光部長。
◎
商工観光部長（古味勉君） 先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり，基準の内容といたしましては行為の制限のみということではございませんで，許可行為，不許可行為について規定をしたものでございます。行為の制限という名称を利用しておりますのは，都市公園法の規定が行為の制限という第３条の規定の内容を受けたものというふうに認識をしております。 また，今回改正をされるまで，この基準につきましても，一定内部では運用，利用してきたというものでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，部長から答弁のありました高知市都市公園使用許可基準を昭和48年から現在まで適用していたとのことですが，それであれば，なぜ高知市行政手続条例が施行された平成９年の時点で，これまでの自主的審査基準から，今改正のように正規に適用される法的手続をとらなかったのですか。高知市行政手続条例が施行された９年以降も適用していたということは，法的根拠のない使用許可基準を使っていたことになり，違法行政を行ってきたことになると思いますが，見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 古味
商工観光部長。
◎
商工観光部長（古味勉君） 内部の基準を定めまして運用することにつきましては，いろいろな形で運用してきておるものでございますので，そういった基準を設けること自体につきましては何の問題もないと認識をしております。 また，行政手続条例に基づきます基準につきましては，その規定の中身につきましてはいろいろな形態があろうかと思います。そこにつきましては，高知市としましては最も簡便な内容での規定となっておりましたので，そこにつきましては２つの基準を併用ということではなくて，よりわかりやすいような形に今回見直しをさせていただいたということかと考えております。特に違法というような状況はなかったと認識をしております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 昭和48年６月から施行された高知市都市公園使用許可基準の内容を見てみると，今回改正された行為の制限許可の審査基準と内容はほぼ同じで，異なる点は，第３条の公園の使用を許可しない条項に，その他特に市長が必要と認めるものが追加されたことと，第５条で標準処理期間が定められたことです。 今回の改正は，公園の使用を許可しない条項に市長の裁量権とも言える条項が追記されたことになりますが，公園の使用を許可する条項への市長の裁量権ならわかるのですが，公園の使用を許可しない条項にあえて許認可権者である市長の裁量権を定めることは不適当だと判断しますが，市長の見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 基準の中には，許可行為で許可する場合と不許可にする場合がございますが，許可行為の中にも，その他特に市長が必要と認めるという条項が入っておりまして，不許可の場合も，その他特に市長が必要と認めるものという規定が入っているところでございます。今回のこの改正の中では，利用者の方々の利用にできるだけ支障を及ぼさないという前提のもとで条文を設けているものでございまして，不許可の基準の中に個々特別なものが出てきた場合には，市長がそれぞれ判断をして許可または不許可とすることがあるということをこの基準の中でも明記をしたというところでございますので，御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 改正前の行為の制限許可の審査基準は，先ほど部長からも答弁がありましたように，高知市都市公園条例第３条第４項を代用した基準で，市長は都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り許可を与えることができるとなっていました。それからすると，桂浜公園や高知市中央公園など高知市都市公園を使いたい市民から見ると，今回の改正は公園を非常に使いにくくする改正，桂浜公園や高知市中央公園を市民から遠ざける改正となっています。 今回の改正により，桂浜公園や高知市中央公園を使いたい市民にとって，どのような利点が生まれたのか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 古味
商工観光部長。
◎
商工観光部長（古味勉君） 今回の都市公園条例の行為の制限の条文に記されている許可事項につきましては，先ほど議員さんからありましたとおりでございますが，これを判断するためには，以前からこの審査基準を別に定めまして運用してきたところでございますので，このたびの改正によりましてその基準そのものが変わったということではなく，市民に対しましてはよりわかりやすく，２つあったものを１つにまとめまして，より透明性のほうも増したというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 改正した行為の制限許可基準は，法の目的である行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，市民の権利，利益の保護に役立たせるものであり，かつ都市公園の健全な発達と公共の福祉の増進に役立たせるものでなければなりません。私がこれまで訴えてきた適正な審査基準とは，この目的を達成するための審査基準のことです。改正した行為の制限許可基準が，この目的を達成することができる適正な審査基準となっているのか，市長の見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の改正でございますけれど，一つ御指摘をいただいた前回の御質問から，法令関係も含めて内部での審査も行ってきたわけでございます。その関係で，12月８日ということで遅くなりましたことを申しわけなく思いますが，あくまでも利用の状況を判断しながら，先ほど御指摘もいただきました公平性の確保ということは運用上非常に重要になりますので，それから中央公園と桂浜公園とは少し性格が異なりますので，桂浜公園のほうでは基本的には営利を目的とする行為は禁止ということになっておりますので，それぞれの公園の性格がちょっと違うという観点もございますが，それぞれ公平性の確保を原点としながら運用していくことが必要だというふうに思っておりますので，今回の改定によって著しく使用が制限されるということではないと考えているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市長から，桂浜は営利を目的とする行為は禁止ということでしたけれども，法律が改正されましたんで，高知市中央公園も今の部分でいくと，新しい改正基準になると営利を目的とする行為が禁止になると思うんですけども，その点，市長が今言われた点を確認したいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この営利を目的とする行為でございますが，やはり公園内でそれを特別に許可する場合というのは，それぞれその基準もあろうかと思いますので，その申請内容によって判断していくということになろうかと思いますが，基本的には公園内で営利を目的とする行為というものは原則的には禁止をされているということになろうかと思います。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は市長に，桂浜公園や高知市中央公園を市民の身近な公園としていただきたく，これまで許認可業務を審査する適正な審査基準を定めることを訴えてきました。今回の改正はこれに逆行する改正であることを指摘しておきます。改めて，法の目的を達成することができる適正な審査基準を定めていただくことを要望し，次の質問に移ります。 次の質問も，ポスト龍馬博に取り組む本市にとって重要な問題であります。 桂浜公園に建つ龍馬像について質問します。 平成21年度の高知市包括外部監査により，桂浜に建つ坂本龍馬の銅像が指摘を受けています。内容は，桂浜公園は国直轄の海岸には属さず，高知市の公園であるが，坂本龍馬の銅像は高知市の所有とはなっておらず，現状はだれの所有にもなっていない。公園の使用については，市は占用許可を行っておらず，不法占有を黙認の状態では適正でなく，早急に適正な措置を講じる必要があると指摘を受けています。 また，高知市が所有する方法として，次の助言を受けています。龍馬像の近くにある高知県立坂本龍馬記念館は，龍馬生誕150年記念事業実行委員会が高知市から公園用地の提供を受け，建設募金活動を行い，その建設後，高知県に寄附されたものであるが，これを参考にするのも一つの方法であると助言されています。 この包括外部監査人の指摘事項に対する市の対応状況を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 古味
商工観光部長。
◎
商工観光部長（古味勉君） 坂本龍馬像は，明治生まれの青年たちの熱い思いから端を発しまして，建設地を桂浜に定めまして，建設運動が始まっております。いろいろなドラマを繰り広げながら大きな運動となりまして，募金目標を集め切り，昭和３年に建設をされたものでございます。 また，桂浜公園はその後，昭和26年に開設をされ，昭和28年に都市公園に指定をされておりまして，その後，昭和40年代から継続的に，龍馬像の建っている場所を含めまして，周辺の土地を高知市が取得いたしまして，現在は本市が桂浜公園として一帯を管理しております。 包括外部監査人からは，坂本龍馬像がだれの所有にもなっていないとの指摘はございましたが，本市といたしましては，坂本龍馬像を桂浜公園と一体のものとして管理をしておりまして，銘板には建設者高知県青年と表現した建設当時のこの青年たちの心意気，思い，こういったものが脈々と後世に語り継がれ，この建設の過程そのもの，昭和３年から変わることなく見守ってきた現状，これが坂本龍馬像の魅力を高めることにもなっているのではないかと考えております。 今後もこうした思いを大切にしながら，公園の管理者といたしまして，龍馬像を大切に守ってまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，部長の答弁を聞いて，包括外部監査人の指摘事項には当たらないという答弁ですよね。安心しました。私は，昨年から，龍馬像の横で行う龍馬に大接近も料金を取るようになっているので，心配もしているところでした。 高知市中央卸売市場について質問します。 現在，高知市中央卸売市場の決算は，平成20年度から使用料，手数料が年2.5％ずつ減少しており，一般会計からの繰入金は，地方債償還金50％，管理棟に係る地方債償還金は全額，営業費は30％を一般会計から繰り入れています。さらに，積み立てていた減債基金も24年度末には底をつく状態で，25年度以降の高知市中央卸市場のあり方が問われる状況にあり，市民も注目している課題であります。そのため，市としては，今年度，市場関係者と市場外有識者で構成する高知市中央卸売市場あり方検討委員会を設置し，今後の高知市中央卸売市場のあり方を検討しています。 そこで，伺います。 私は，本検討委員会を大変重要視しており，検討委員会の検討結果は市長へ具申されるものと考えており，いわば市長が今後の中央卸売市場の方向づけをするための諮問機関的役割を持っているものと理解しておりますが，この理解でよろしいのか，見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 市場あり方検討委員会につきましては，ことしの３月に設置をいたしまして，市場関係者，学識経験者，行政関係者の方々の御協力によりまして，現在も協議が進められております。これまで，全国の中央卸売市場や高知市中央卸売市場の状況の分析，また市場に求められる役割，市場の機能強化や活性化策などについて検討がされております。 この検討委員会の審議の目的は，高知市中央卸売市場の果たすべき役割や今後の運営の方向性を探っていこうというものでございまして，正式に諮問機関として位置づけを行ってはおりませんけれども，この検討委員会で検討いただきます本市場の今後のあり方につきましては，開設者でございます本市といたしましても，将来の市場運営の柱になるものというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市中央卸売市場の今後のあり方に影響する，国の平成27年度を目標年度とする第９次卸売市場整備基本方針が，先日10月26日に発表されました。基本方針の中に，卸売市場間の機能，役割分担の明確化による効率的な流通の確保と経営戦略的な視点を持った市場運営の確保が定められています。 本市の市場経営にどのように影響があるのか，また検討委員会の検討方法にどのように影響するのか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 今回国が公表いたしました第９次卸売市場整備基本方針は，平成23年度を初年度といたしまして，今後５年間の全国の中央卸売市場の運営方針となるものであり，前回の第８次基本方針と異なる点といたしまして，御質問の中に出てまいりました卸売市場間の機能，役割分担の明確化による効率的流通の確保と経営戦略的な視点を持った市場運営の確保の考え方を示すものでございます。特に機能，役割分担の明確化につきましては，従来全国一律であった中央卸売市場を，取扱高の大きな拠点市場とそれ以外の周辺市場とに機能や役割を分けていこうと，そういう考え方でございまして，今後，流通自体が大きく変化をする可能性も出てまいっております。 なお，本年度末に示される予定となっております第９次の卸売市場整備基本計画，この計画で具体的内容が明らかとなりますことから，この内容を十分精査し，また市場あり方検討委員会のほうでも論議を行っていただく必要があるというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 国の第９次卸売市場整備基本方針を受け，今後，高知市中央卸売市場のあり方検討委員会の検討方法をどのように進め，最終の結論をいつ出すのか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 来年の３月には，国から，より具体的となりますこの基本計画が出される予定でございますので，その内容の精査や，市場あり方検討委員会での検討を踏まえますと，委員会として，平成23年の秋ごろに最終結論を出していただけるというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市中央卸売市場のあり方が検討される中，先月３日には，高知市中央卸売市場開設80周年記念市場まつりが開催され，多くの市民が駆けつけ，大盛況でありました。家族連れ等でにぎわう市場まつりの様子を見て，今後の高知市中央卸売市場のあり方のヒントがあると感じましたが，市長の見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本市の中央卸売市場も昭和５年という，全国でも２番目の開設ということもございまして，ことし開設80周年を迎えたところでございまして，議会の皆様方にもこれまで御支援をいただきましたことを感謝申し上げます。 11月３日のこの開設80周年の市場まつり，オープニングに行ってまいりましたが，本当にすごい人出でございまして，多くの御来場者の方々をお迎えしまして，さまざまな物販，そしてイベントも行っておりまして，久方ぶりに本当に市場がにぎわったという光景を見てうれしく思ったところでございます。 先ほどから御指摘いただいておりますとおり，全国のこれからの市場の
運営手法，また今後の市場の存続につきましては，大きな転換期ということもございますし，今の民主党の政権のもとでは，どちらかというとブロック別に市場の重点化を図っていこうという流れがあると認識をしております。その中で，今後の市場のあり方につきましては，非常に重要な時期を迎えていると考えているところでございます。この80年守ってまいりました中央卸売市場の看板を守っていくのか，地方卸売市場へ転換をしていくのか，市場の中でも事業者によりましてさまざまな御意見がございますし，意思統一がどこまで可能なのかどうかという課題もあります。そのために，現在，委員会の中でさまざまな角度から御論議をいただいているところでございまして，その委員会からの御報告，それともう一つ，条例に基づきます審議会も正式にございます。審議会の御意見，そして議会の御意見をいただきながら意見集約を図ってまいらなければならないと思っておりますので，議会からも御意見を賜ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は，厳しい経営状態にある高知市中央卸売市場の活性化は，今後のあり方を先延ばしにするのではなく，中央卸売市場の進む道を一刻も早く決め，その方向に市場関係者が一つとなって取り組み，市民が協力することが必要だと考えています。 高知市中央卸売市場の進む道は，市のトップである市長の判断にかかっています。時期を失さず判断していただくことを要望しますが，市長は今後の中央卸売市場のあり方，進む道をいつ決めるつもりなのか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど部長からも少しスケジュールの紹介がございました。本年度末，来年の３月に国からもう少し詳細な基本計画が出されまして，それに基づきまして，市場のあり方検討委員会でさらに御論議をいただくということで，秋口ぐらいまで御論議をいただく予定ということもありますので，平成23年度中ということが今後の方向性を大体固めていく時期になろうかと思います。当然，議会としてもさまざまな御意見があろうと思いますので，その来年の春に示されます国の方向性を議会にもお示ししながら，御意見を賜ってまいりながら，23年度中には一定の方向性を位置づけをしてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 次に，高知港港湾計画について質問します。 現在策定されている高知港港湾計画は，平成13年度から22年度までの10年計画となっており，今年度が最終年度であります。この港湾計画には，桂浜観光にも大きく影響することから，桂浜地区の港湾計画区域には本市の意見が反映されています。その計画内容は，桂浜駐在所裏側に位置する桂浜公園駐車場北西端部への埠頭建設と，桂浜公園東浜の緑地化計画です。 桂浜公園駐車場北西端部への埠頭建設は，産業振興計画にも盛り込まれている，高知県，高知市が支援する周遊観光船事業にとっても早期の整備が望まれる計画であります。というのも，現在の周遊観光船の観光コースは，九反田の堀川から桂浜沖までを周遊するコースと，桂浜にある料理旅館冨久美味の前面の浜から乗下船するコースがあります。この冨久美味の前面の浜からの乗下船コースは，計画された埠頭整備がなされていないことから，直接砂浜に船体を乗り上げ乗下船させるため，潮汐を利用した干潮時のみしか運航できず，多くの観光客から乗船希望があるにもかかわらず，干潮の時間帯以外は乗船を断っている現状にあります。 特に，この秋に寄港した日本最大級の旅客船飛鳥入港時には，140人ほどの乗船客から桂浜乗下船コースの周遊希望があったにもかかわらず，干潮の時間帯のみの対応となり，十分な対応ができなかったと聞いております。 そこで，市長に伺います。 ポスト龍馬博を見据えた上からも，桂浜観光にとっても波及効果のある埠頭建設と桂浜公園東浜の緑地化整備は県に働きかけ，早急に行うべきだと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この高知港港湾計画でございますが，先ほど御指摘をいただきましたとおり，桂浜公園周辺の埠頭整備と東浜の緑地化ということが計画の中では記載をされているところでございます。高知港につきましては，日本全体の中の重点港湾に入れるかどうかということが一つの大きな課題でございましたが，市議会からの御支援，また国会議員さんの御支援もありまして，本年８月，日本の43港の重点港湾の中に残ることができたところでございまして，議会の皆様方の御支援にも感謝申し上げます。 現在，高知新港での最重要課題につきましては，いわゆる長周期波を抑えるための防波堤工事が最優先ということになっておりまして，まずその整備を急ぐということが重点的な項目となっております。 また，もう一つ気になる動きとしましては，全国の国交省の港湾事業の予算はかなり圧縮をされてきておりまして，予算が削減されつつあるということ。もう一つ，一括交付金化の流れがございまして，来年度予算の中ではまず5,000億円が一般財源化されるということで，その一般財源化の中に港湾事業が入るか入らないかということも注視をしていかなければならないと思っているところでございます。一括交付金化の平成23年度5,000億円の中身というものは，年内中に恐らくわかるかと思いますので，そこは注視をしてまいらなければならないと思っております。 こういう背景がありますので，埠頭と東浜の公園整備につきましては，直ちにということにはまだならない状況にあると認識をしておりますが，改めまして国や県に対しまして整備について要望してまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知港港湾計画において，今，市長からもありましたように，最も重要な計画は高知新港の整備です。高知新港の整備は，本市の負担も伴い，疑問の声も上がっていることから，高知新港の整備について伺います。 岡崎市長，尾崎知事は，市民，県民の前で，将来に夢のある事業として，四国沖に眠るメタンハイドレートの開発について触れられています。四国沖に眠るメタンハイドレートは，高知港にも寄港した世界最大級の探査船ちきゅうによってその存在が確認されており，政府の海底資源エネルギー確保戦略でも2020年の事業化が示されたところです。 南海トラフのメタンハイドレートは，全体で日本の天然ガス年間消費量の90年分くらいあると言われています。メタンハイドレートの開発は国家プロジェクトであり，大規模の作業船が必要となってきます。そのときに，船舶基地，開発基地として最も近い位置にあるのが高知新港であります。高知大学の南国キャンパス内には，コア研究のための世界最先端の設備を備えた高知大学海洋コア総合研究センターが設置され，探査船ちきゅうが採取したコアが持ち込まれています。 私は，メタンハイドレートの開発基地にするためにも，高知新港の整備を早急に行い，完成させるべきであると考えていますが，市長の見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） メタンハイドレートにつきましては，国策ということで，今，さまざまなコンソーシアム等プロジェクトチームが実証実験を含めてさまざまな形で動いておりまして，我々も非常に注目をしております。本年８月には，先ほど御紹介いただきました高知大学の海洋コアセンターの安田教授でございますが，お招きしまして，庁議メンバー全員で勉強会を行い，高知市がどういうかかわりを持てるか，その場でも論議をしたところでもございます。 このプロジェクトでございますが，今回また新たな試掘に入るということも聞いておりまして，和歌山沖のほうの試掘から，次の新たな試掘の場所ということも検討されているというふうな話もありますので，非常に我々も注視をしているところでございます。 国家プロジェクトではございますが，この大半の部分は特に土佐沖に眠っているということでもございますので，我々もその探索船の基地，そして実際に掘り出すときになった場合のさまざまな陸上からの支援基地，こういうことを目指しておりまして，いろんな意味で高知県とともに働きかけをしてまいりたいと思っているところで，情報をいろいろとっているところでございます。今後とも注視をしてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知港をメタンハイドレートの開発基地にできるよう，市長と知事には頑張っていただくことを要望しておきます。 次に，被災者支援システムについて質問します。 私は，ことし９月定例会の個人質問で，兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムを紹介，南海地震に備える本市での活用を提案し，本市のＣＩＯ，情報化統括責任者の安藤副市長と岡崎市長から，活用に向けた前向きな答弁をいただきました。紹介をしました被災者支援システムは，高知県のほうでも高く評価をしており，県下市町村への導入を図るため，先月11月19日には，被災者支援システムの開発者である西宮市情報センター長吉田稔氏を講師に迎え，高知県主催で県下市町村職員向けの被災者支援システム活用研修を開催しております。 この研修には本市の職員も参加しておりますが，今後の本市における被災者支援システムの活用に向け，どのような成果があったのか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 西宮市が開発した被災者支援システムは，避難所開設関連システムや緊急物資の管理システム，また仮設住宅の管理システムなど，被災から復興に至るまでの必要なさまざまなシステムと連携しており，阪神・淡路大震災の復旧，復興において大いにその役割を果たしたと伺っております。また，被災時は，市役所の庁舎が被害を受けるとともに，その中にありますコンピュータ機器やネットワーク回線も大きなダメージを受けたとのことでありましたが，復旧，復興業務の根幹となる住民基本台帳がありますホストコンピュータや全庁のネットワークシステムの復旧に最初は大変御苦労されたということも伺いました。 本市では現在，災害に備えた復旧・復興システムを整備するには至っていませんので，西宮市の事例を参考に，今後，システム開発に向けた課題等の整理に取り組んでまいりますとともに，今回の研修におきましては，災害時の対応の心構えといたしまして，冷静な分析と素早い決断，実行力が特に必要であるということを改めて認識させられたところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知県が県下市町村に導入を進める被災者支援システムであります。本市が県下市町村の先頭を切るべきだと考えますので，一日でも早い被災者支援システムの導入を要望します。 次に，高知市住宅マスタープランについて質問します。 現在，高知市は，今後の本市における住宅政策の基本的な考え方と長期的な視点からの具体的な施策目標及び施策方針を定め，住まいづくり，まちづくりを市民と行政が一体となって推進し，元気にあふれた町にするための指針として，平成13年度から22年度までの10年間を計画期間とする高知市住宅マスタープランが作成されています。 本年度は高知市住宅マスタープランの最終年度でありますが，具体的な施策目標，施策方針を定めた同マスタープランに対するこれまでの評価を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 高知市住宅マスタープランでは，高知の自然と人がはぐくむ安らぎの住まいづくりを目標としまして，３点の重点プロジェクトを位置づけて取り組んでまいりました。 まず，１点目の良好な住まいづくりへ誘導する住情報の交信は，平成16年度に高知市住まいのガイドを策定しまして，現在は住宅課のホームページからアクセスできるようにしております。 また，２点目としまして，市営住宅の計画的な整備でございますが，整備対象の24団地1,305戸のうち，計画期間内に建てかえを23団地823戸，スーパーリフォームとしまして１団地66戸を行う計画でございましたけれども，財政的な状況もございまして，実績は建てかえの５団地176戸となっております。 ３点目としまして，中心市街地の人口定住に向けた居住の確保でございますが，平成12年度に高知市高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱を制定いたしまして，現在，市内に８施設234戸の住宅が供給されているなど，一定の成果が上がっていると評価しております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市住宅マスタープランは，2001高知市総合計画に反映されていました。現在策定中の2011高知市総合計画には，次の10年の指針となる新たな高知市住宅マスタープランが策定されていない中，どのような形で住宅政策を反映しようとしているのか伺います。 また，次の10年の指針となる新たな高知市住宅マスタープランはいつ策定するのかもあわせて伺います。
○副議長（山根堂宏君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 2011高知市総合計画における住宅政策としましては，策定段階におきましていろいろ提案をいたしております。その中で，御紹介させていただきますと，定住促進体制の整備，町なか居住の促進に向けた借り上げ公営住宅の供給の促進，対策が急がれております木造住宅の耐震化の推進と啓発，また多様で良質な市営住宅のストックの形成など，既存市営住宅の居住性の向上も含んで，いろいろ公営住宅のあり方を検討するように計画をいたしております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 部長，先ほどの質問で，次の10年の指針となる新たな高知市住宅マスタープランはいつごろ策定するか，その点をちょっとお願いします。
○副議長（山根堂宏君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 次期住宅マスタープランにつきましては，国，県の住生活基本計画の見直しが今年度中に行われる予定となっております。その内容を踏まえまして，平成23年度には着手したいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市住宅マスタープランは，高知市の将来を展望した，高知市を元気にあふれた町にするための指針書であります。その中で特に，今後本市としてどのように取り組んでいくのか，確認したい事項が幾つかありますので，順次質問をします。 今，高知市が財政再建に取り組む中，今後の公営住宅の供給方法も大きな課題の一つとなっています。高知市住宅マスタープランでも，公営住宅の新たな供給方式として，先ほど部長から2011総合計画に入っているということでしたけれども，良質な賃貸住宅の借り上げまたは買い上げの買い取り・借り上げ公営住宅制度の導入が上げられています。 今後，本制度を導入して実行していくつもりなのか，実行するとすればどのようなイメージを持っているのか伺います。
○副議長（山根堂宏君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 老朽化しました市営住宅の建てかえにつきましては，本市の財政状況が厳しいことからも，やはり民間活力を生かした対策を立てなければならないというふうに考えております。 今後，幅広く検討する中で，今後は借り上げ方式についても研究してまいりたいと考えておりまして，そのイメージとしましては，やはり町なか居住を推進するため，中心市街地において民間の賃貸住宅の空き家を借り上げ，そして子育て世代に一定の期間，良質な住宅を提供できないか，そういうことを考えております。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 次に，法改正により，公営住宅もグループホームとしての活用が可能となりました。現在，公営住宅にあきもあることから，福祉部門との連携を図りながら，公営住宅の有効活用方法としてグループホームの活用も行うべきだと考えますが，見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 公営住宅の応募状況でございますが，入居希望者が多く，毎回高い倍率となっておりまして，供給不足となっております。御提案いただきましたグループホームの活用については，現在，対応できる状況でないのが実情でございまして，御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 現在，高知市内の各地域に空き家が目立ち始めました。特に高齢率の高い浦戸，御畳瀬地区には多くの空き家が散在しており，地区の重要課題となっていますので，市長に伺います。 埼玉県所沢市では，空き家の所有者に適正管理を義務づけ，市の行政指導に応じない場合は氏名などを公表する条例，空き家の適正管理条例もつくられ，安心，安全なまちづくりへの取り組みが行われています。高知市住宅マスタープランには，空き家活用方策の検討として，空き家活用システムの導入が盛り込まれています。また，市民と行政が住宅情報を交換できる場の創出事業として，庁内に住宅相談窓口を備えた住宅情報コーナーの設置も盛り込まれています。まさに景気が低迷する高知市において，今，市民が必要とする住宅施策が盛り込まれています。 空き家活用システムの導入と，住宅相談窓口を備えた住宅情報コーナーの設置を早急に行うべきだと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在の高知市の住情報につきましては，先ほど部長からも少し出ました高知市住まいのガイドや電話相談，また窓口相談などで提供しているところでございますが，住情報につきましては市民の皆様方の関心も高いということもございます。また，町なか居住の促進や民間の事業者の方々の賃貸住宅市場の活性化ということもありますので，これは宅建協会などの関係団体も多くありますので，各関係団体等との連携も強化をしながら，住情報の提供の仕方ということについて具体的に研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 次期高知市住宅マスタープランの早期策定と，市長のマニフェストでもある市民の暮らしと安心，安全の確保に向けて，空き家活用システムの導入と住宅情報コーナーの設置を強く要望して，私の全質問を終了します。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 公明党の西森美和でございます。第424回高知市議会定例会におきまして，私見も交え，一問一答方式により個人質問をさせていただきます。 健康福祉行政について，まず子宮頸がん予防対策についてお聞きをいたします。 私たち高知市議会公明党は，これまで岡崎市長に提出した予算要望書や個人質問におきまして，子宮頸がん予防対策を求めてまいりました。その内容は，予防ワクチン接種の公費助成の実現と，女性特有のがん検診の無料クーポン券配布事業の継続及び検診受診率の向上などです。 そこで，いよいよ実施に向けて動き出しました子宮頸がん予防ワクチン接種の公費負担について，今後のスケジュールと助成方法及び対象者への周知について，健康推進担当理事にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 厚生労働省は，今回の事業の実施につきまして，昨日，全国の都道府県担当課長に対する説明会を実施しております。それを受けての高知県主催の県下市町村担当者向け説明会は，来週15日に開催されることになっております。本市では，この説明会の後，示された事業内容に基づいて本格的な準備を進めていくことになります。 助成方法と対象者への周知につきましては，対象者に今回の事業について理解していただくための通知文書とともに，予診票を個別に送付し，対象者が実施医療機関にその予診票を持参すれば，本人負担なしで接種を受けることができるようにしていく考えです。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 本市でも，既にワクチン接種を行っている医療機関もありますが，今後の医師会との協議も含め，希望者が受けやすい環境を整えていただくことを望みます。 その上で，検診の重要性を再確認しなければなりません。公明党は，国において，子宮頸がんの撲滅を目指し，子宮頸がん予防法案を提出いたしました。その中では，特定年齢への予防ワクチン接種の全額国費での負担とともに，現在行っている細胞診とＨＰＶ検査の併用検診の実施を明記しております。 先日，市内の専門家の方からも御指摘をいただきましたが，ワクチン接種をしたからもう安心であるとの誤解を与えないことが大切であります。ワクチン接種への啓発とともに，20歳になったら検診をとのメッセージを同時に発信することが重要であると考えますが，健康推進担当理事に御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 20歳からの検診の重要性については，対象者への個別通知の中で，ワクチン接種を受けた場合でも子宮頸がん検診を受ける必要があることを周知することにしています。また，対象者が20歳になったときは，成人式で子宮頸がん検診受診を勧めるチラシを配布し，改めて受診勧奨することにしております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 子宮頸がんは，感染から発病までのメカニズムが明らかになっているまれながんであり，それゆえ100％予防が可能である唯一のがんであります。基本的な認識として確認しておきたいことは，ほとんどの女性が子宮頸がんのウイルスに一たんは感染しているということであります。そのうちの約９割の方は２年以内に自然消滅をします。持続感染をした約１割の方のうち，約１割が前がん状態になり，そのうちの約２割から４割の方が浸潤がんに進行すると言われております。そして，感染から発病までのこの間，５年間かかるそうであります。 浸潤がんに至る前までに発見をされれば，簡単な円錐切除で済み，45日程度で組織は再生し，その後，妊娠，出産も可能であります。しかし，浸潤がんに至るまで発見されずに放置をされれば，やむなく子宮全体を摘出することにもなります。子宮頸がんの罹患年齢は20代から30代，浸潤がんになる前の発見，治療でその後の妊娠，出産も可能になれば，患者の負担の軽減はもちろんのことでありますが，少子化対策，医療費の軽減にもつながります。 このほど，妊娠中の子宮頸がんの発見例がふえていることが，国立循環器病研究センターと兵庫がんセンターによる初の全国調査によって明らかになりました。この背景には，がんの発症の若年化と出産年齢の高齢化で発症と出産の時期が重なるようになったことが一つの要因として上げられます。 本市でも妊婦健診の際に子宮頸がん検査が含まれておりますが，そのとき初めて子宮頸がん検診を受けるのではなく，もっと早期から定期的に検診を受けていくよう，いかに啓発することが大事であるかを私も痛感しております。以前にも要望したとおり，対象年齢への無料クーポン券の利用率を上げるとともに，検診受診率の向上を図っていただくこと，このことを重ねて強く要望をしておきます。 一方，今回の予防法案で盛り込みました併用検診は，３年に１度の検診で十分効果があると言われております。そして，この併用検診の効率的な点は，２つの検診で異常がなければ，３年間は発がんの心配はなく，見落とすことはほぼ皆無であるということ，そして自治体の検診費用は約３割削減ができるという点であります。ワクチン接種が進めば，多くの人が陰性となり，相互作用によって，予防効果と費用対効果はさらに上がると試算をされております。 また，受診者への身体的な負担につきましても，細胞診で使った検体をそのままＨＰＶ検査で使用できるので，新たなものはありません。検診までの間隔があく分，多忙な女性にも便利であると言えると思います。 この併用検診についての評価，認識を健康推進担当理事にお尋ねをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 御紹介のＨＰＶ，ヒトパピローマウイルス検査は，このウイルス感染の有無を調べる検査であり，子宮頸がんそのものを見つける検査ではありませんが，前がん病変とがんの発見率が高くなる可能性があると言われています。このため，新たな検診方法として，その有効性が期待されていると認識しております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） では，本市での実施についてどのようなお考えをお持ちか，健康推進担当理事にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 子宮頸がん検診とヒトパピローマウイルス検査の併用検診は，現時点では住民検診として取り入れるための試行的な段階であるというふうに認識しております。今後，住民検診としての子宮頸がん検診の精度を高めることが確認されていけば，国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に取り入れられ，各市町村でも実施されることになると思います。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 一日も早い併用検診の実施を待ち望んでおります。 子宮頸がんの撲滅は，国家戦略として行うべきものであると考えております。現政権下では，残念ながら無料クーポン券配布事業の予算が縮小されましたが，今後のワクチン接種と検診の併用など総合的な政策によりまして，子宮頸がんの撲滅を目指していくよう強く求めていきたいと考えております。 さて，12月の県議会には，17歳，18歳を対象としたワクチン接種の助成を県単独事業として行う議案が提出をされております。ワクチンは，初回，１カ月後，半年後と３回の接種が必要なため，本市としても実施するかどうか，できるだけ早く結論を出しまして対応しなくてはなりません。県としては，市の負担の有無にかかわらず，３分の１の助成を予定しているということでありました。 そこで，岡崎市長に，本市の対応についてお考えをお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） お話にありましたように，県のほうでは単独事業で，17歳と18歳まで対象年齢を拡大しまして実施をするという予定を聞いております。高知市としましても，この県事業を積極的に活用しまして，できる限り多くの方々にワクチンを受けていただきたいと考えておりますので，接種年齢を拡大して，無料で接種できるような準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。あと，予算関係の精査という必要がございますので，内部で論議をしてまいりたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 大変前向きな御答弁をいただきまして，市長，本当にありがとうございます。 高校生といえば，友人同士が県内の違う市町村に在住していることが想定されておりますので，本市の生徒だけが３分の１の自己負担があってはならないと危惧をしておりましたが，市長，どうか配慮のある対応をよろしくお願いを申し上げます。 また，18歳の場合，３回の接種が年度内に終わらない可能性が出てまいります。本市として，償還払いの実施が考えられるかどうか，これは健康推進担当理事にお尋ねをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 県単独事業として接種年齢を拡大して実施します対象は，平成22年度の高校２年生，３年生ですが，接種期間は23年度末までと聞いております。高校卒業後，県外に転出された場合も，償還払い等で無料で接種できるような方法を県に要請していきたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） どうかよろしくお願いを申し上げます。 また，学校現場においては，今後の健康教育としての取り組みを提案いたしました９月議会の高木議員の提案に対しまして，指導方法を検討したいとの答弁がありましたので，先日，中学校での保健の授業を見学させていただきました。赤痢や結核，エイズと同じく，感染症を学ぶ授業の中で子宮頸がんについても学んでおりました。グループでの学び合いに重点を置いた授業では，資料の中に，最大の特徴は予防可能ながんである点という箇所に，生徒たちによってさまざまな色の線が何重にも引かれており，生徒が健康についてみずから考え，自分を守る方法を学んでいくことの大切さを実感いたしました。 日本に比べ，欧米諸国などで若年層からの検診率が圧倒的に高いのは，自分の健康は自分で守るという教育が家庭や社会で当たり前に行われ，国民の意識に強く根づいているからこそではないかと思います。その意味からも，教育現場で積極的に行うべきであると考えますが，教育長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 小中学校の保健の教科書では，小学校５，６年生用においては病原体と病気，中学校では感染症とその予防という単元がございまして，感染症の種類や予防法について学習をいたしております。こうした中で，教科書においては子宮頸がんに関する記載はございませんけれども，Ｏ-157あるいはエイズ等の感染症を学習する単元におきましては，資料等を活用いたしまして，子宮頸がんの原因と予防法について学習するということは極めて重要なことだというふうに考えております。 その際，本当に大切なことは，御指摘いただきましたように，自分の健康は自分で守るという意識の醸成，このことは本当にこれから先，子供たちの教育にとって大事なことだというふうに考えております。しっかり頑張っていきたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） どうぞよろしくお願いを申し上げます。 また同じく，保護者への啓発のための講座の実施について，効果的な啓発に努めていきたいとの答弁があったわけでございますが，今後の実施予定について，健康推進担当理事にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 今回の対策の予防効果を高めるためには，保護者の理解が重要と考えております。対象者に個別通知をお送りするときに，啓発のために保護者向けのチラシを同封していくように考えております。 また，学校関係者にも理解を深めていただくことが必要であると考えておりますので，教育委員会と共同で研修会を開催するように計画しております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） それでは次に，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの接種についてお聞きをいたします。 まず，ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種時期について，健康推進担当理事にお示しをいただきたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） この２つのワクチン接種について，厚生労働省が示しております標準的な接種時期は，いずれもゼロ歳児に３回接種し，１歳児に１回追加接種するとしています。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 御答弁にありましたように，このヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンは，ゼロ歳児に３回の接種ということがあります。現在，ゼロ歳児に接種する定期接種は，ＢＣＧ，ポリオが２回，それから３種混合が３回あり，今回の２つのワクチン接種の時期と重なっております。ワクチンはその時期までに接種をすることによって効果を生むものであるため，私も母子手帳交付時に配付をされました冊子で紹介されたこの接種時期の例は大変参考になりました。 また，スケジュールを決めていても，子供の体調によって延期せざるを得ないケースもありますので，何とか一元管理ができるようなものがあればと考えますが，健康福祉部に今後の対応についてお伺いをするとともに，接種しやすい条件としてどのような手だてがあるかお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） お話しのように，現在の予防接種法の定期接種に加えまして，６回のワクチン接種がゼロ歳のときに追加されたわけです。これらの接種をやっていくためには，保護者の方がそれぞれの予防接種の特徴や効果について理解し，計画的な接種を進めていくために，かかりつけの小児科医と十分相談しながら進めていくことが重要ではないかと考えております。 また，２つのワクチンにつきましては同時接種が可能であるとされ，３種混合ワクチンとの同時接種も実際に行われていると聞いております。この同時接種を行うことが，接種しやすい条件の一つとして考えられることから，国や県の指導をいただきながら，また医師会とも協議しながら，可能な同時接種の種類や方法について早急に検討してまいります。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 同時接種が可能になれば，保護者の負担もかなり軽減をされると思いますので，どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは，農林水産行政について３点にわたりお聞きをしたいと思います。農林水産部長への質問が集中しますが，どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず１点目，有害鳥獣被害対策についてであります。 2007年，国におきまして鳥獣被害防止特別措置法が制定され，市町村が地域の特性に合わせて機動的に実施ができるよう，被害防止計画を策定できるようになりました。また，鳥獣の捕獲の許可につきましても，都道府県から市町村に権限が移譲された経過があります。 そこで，本市の被害防止計画及び対策について，農林水産部長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 現在本市が策定をいたしております鳥獣被害防止計画につきましては，平成21年度から23年度の３カ年の計画期間といたしまして，被害防止に関する基本方針のほか，対象鳥獣の捕獲や被害防止施策に関する事項を定めてございます。 対象鳥獣につきましては，近年，農作物への被害が増加をしておりますイノシシとカラスを指定し，捕獲計画を定めますとともに，その実施体制といたしまして，地区の代表者や猟友会，農業協同組合，土佐農業共済組合等で構成をいたします高知市鳥獣被害対策協議会を平成16年から立ち上げておりまして，イノシシやカラスのおりの購入に関しまして行政として補助を行うことで，農作物への被害の軽減を図っているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） では，近年の有害鳥獣による農作物の被害状況について，農林水産部長，お示しください。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 平成20年度におきます届け出のあったイノシシによりますタケノコ，稲，野菜類等への被害は，被害面積が約6.6ヘクタール，被害額が250万円，カラスでは果樹等への被害で，被害面積約60ヘクタール，被害額200万円，その他，猿，カワウ等で，被害面積約９ヘクタール，被害額36万円となっております。 また，平成21年度につきましては，イノシシで被害面積が42ヘクタール，被害額230万円，カラスで面積50ヘクタール，被害額140万円，その他による被害は，被害面積３ヘクタール，金額12万円となっておりますが，このほかに被害届の出されていないものが多数存在するというふうにも聞いております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） では，近年特に被害がふえておりますイノシシについてでありますが，駆除対策として有効な手段はどんなものがあるか，農林水産部長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 農作物の被害防止は，イノシシ等の侵入をさせないための防護をまず第一基本といたしまして，次に猟銃やわな及びおりを利用し駆除することも併用して行うことが効果的と考えます。さらに，天然植物抽出物を使用した忌避剤も販売をされていると聞いております。これらの手法について，効果的に駆除できますよう被害者や関係者の情報提供に努めているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 捕獲への報奨金制度は，駆除に係る経済的な支援として大変有効であり，各自治体が実施をしておりますが，この報奨金制度について，例えば鏡，土佐山，春野における合併前の制度及び現在の本市の実施状況について，農林水産部長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 鏡，土佐山，春野地区での合併前の報奨金につきましては，土佐山村がイノシシ１頭当たり5,000円，春野町がイノシシ１頭当たり１万円で，鏡村は当時そういう報奨制度は設けておりませんでした。 本市におきましては，平成21年８月から報奨金制度を新設いたしまして，イノシシ１頭当たり3,000円の報奨金を出しておる状況にございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 御答弁にもありましたが，土佐山村では5,000円，春野町では１万円ということで，合併前までは報奨金制度があったということでございます。そして，本市では昨年から3,000円ということでございます。 それでは，既に報奨金制度が確立していた地域では，合併直後からはすべて費用を持ち出して捕獲に協力をしていただいてきたということでございます。例えば，わなでの捕獲では，頻繁に見回るよう定められていることから，材料費に加え燃料代など必要経費だけでも相当な自己負担があるようでございます。本市では，3,000円の報奨金制度ができたとはいえ，費用や労力に見合っているとは言えず，不十分であります。建議書による農業委員会からの要望も重く受けとめなければなりません。 また，鳥獣は自治体を移動するので，周辺市町村とのバランスも大事ではなかろうかと思います。現在，いの町の6,000円が一番安く設定をされておりますが，引き上げを予定しているとの情報も聞いております。 現在，報奨金に対する県の補助率は，補助対象経費の３分の１以内で，補助基準額は１頭当たり限度額が１万円となっていることも踏まえ，早急に引き上げをするべきであると考えますが，これは岡崎市長にお考えをお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 特にイノシシに関する被害は，本当に多くの皆様方からお聞きをしておりますし，また農業委員会の建議でも重点項目として取り上げられているところでございます。3,000円ということで，現行のこの助成経費は，やはり県内の市町村を見ましても非常に低額ということになっておりますので，新年度予算の中で一定の引き上げは必要だという認識を持っているところでございます。具体の金額は査定の中で決めてまいりたいと思っているところでございます。 ちなみに，イノシシの報奨金対象の頭数でございますが，平成22年度の現時点で338頭ということになっております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。そして，来年度の当初予算にこの報奨金の引き上げが盛り込まれますよう，どうかよろしくお願いを申し上げます。 例年はイノシシの捕獲数の平均が160頭ぐらいであったようでございますが，私が御報告をいただいたときには260頭ぐらいで，既に100頭以上多いという状況でございました。現在，先ほど市長からも答弁をいただきましたように338頭ということで，全市的にこのイノシシの被害が多くなっていることがよくわかりました。 また，銃刀法の規制強化に伴いまして，捕獲の資格を有する人の減少や高齢化の課題があります。特にイノシシの猟につきましては，複数でチームを組んで行いますので，捕獲者の育成への取り組みについて，農林水産部長にお伺いをしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 本市には現在，３つの猟友会がございまして，その会員の総数につきましては，平成20年度が549名，21年度が516名，22年度が494名でございまして，年々減少傾向にございます。この原因は，御質問にございます銃刀法の改正による銃所持資格の厳格化のほか，狩猟免許申請及び更新等の手数料，あるいは損害保険などの経費負担があることや，狩猟者全体が高齢化に向かっておるということなどが挙げられます。 県内では，宿毛市，土佐清水市，香美市など一部の市町村では，狩猟免許試験の事前講習会を行政が開催する，あるいは県の狩猟会が主催する場合の講習料，狩猟免許申請あるいは更新手数料の助成等々を行っている事例もございます。 本市におきましても，これらの事例を参考に，狩猟者の育成についての研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） また，この狩猟免状，資格をいただくためにはかなりの費用も必要であると聞いておりますので，このことに対しても将来的に補助制度ができるようにお願いをしたいと思います。また，人材育成への体制づくりをよろしくお願い申し上げます。 また，鏡，土佐山，春野地区の捕獲状況を見てみますと，平成19年から22年の順に，鏡地区では５，16，53，65頭，そして土佐山地区は46，36，43，67頭，そして春野地区は31，35，29，80頭となっており，年々増加傾向であります。特に春野に関しましては2.5倍以上になっております。 そこで，農作物の被害に対して迅速に動ける体制づくりといたしまして，それぞれの地域振興課で被害届の受理から捕獲の許可まで，業務を一貫して行えるようにすることを提案したいと思いますが，農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 現在，有害鳥獣対策に関する業務につきましては，たかじょう西庁舎のほうにございます農林水産課の所管としておりますが，鏡，土佐山，春野それぞれの地域振興課でも申請書の受け付けや被害状況の確認等を協力して業務を行っております。許可書も最終的に農林水産課のほうから申請者に送付するという手続をとっておりますので，申請者への利便性は損なわれてないというふうに考えております。農作物の被害が少しでも減少しますように，現地確認も含めて迅速な対応ができる体制ということでございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 今後，被害が増加するような場合には，再検討をお願いしたいと思います。自然を相手にしていることでありますので，何よりスピードが大事であると思います。 また，農業従事者にとって，収穫前に被害に遭うことは耕作意欲をなくすことでもありますし，イノシシとの遭遇で畑に出るのが怖くなった高齢者もおられます。耕作放棄地対策としても，しっかり取り組むべきであると考えております。 また，団地や通学路，民家にもイノシシが出没するようになっております。先日も，市内小学校の通学路に大人のイノシシが出没したと聞きましたが，こういった場合，農作物への被害を伴うものではありませんので，有害鳥獣としての対策はできませんが，子供たちの安全を守るためにどういった対応をとるのか，教育長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 質問議員さんから御指摘いただきました町なかの小学校なんですけれども，警察のほうから，通学路近くにイノシシの目撃情報があったという連絡を受けました。ちょうどその学校は下校時刻であったために，児童を学校に一時待機させまして，警察署による安全確認がなされた後に集団下校するという対応をしたところでございます。 こうした場合の対応ですけれども，先ほど言いましたような小学校の取り組みに加え，まず通学路の安全確保のために教員が巡視するということ，また保護者や地域の方々，警察や消防関係機関と情報を共有しながら，必要に応じて警察からの出動を依頼するなどしながら，児童・生徒の安全対策を講じていかなければならないというふうに考えております。 なお，このような事例が頻発するような状況にございましたら，やはり児童・生徒にも危険回避の方法みたいなものも指導していかなければならない時期が来るのではないかなというふうに思っております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ぜひとも子供たちの安全な通学確保のために取り組みを進めていただきたいと思います。 一方，鳥獣も山を追われて，やむなく里山や住宅地に姿をあらわすようになったわけであります。鳥獣被害防止特別措置法では，鳥獣の良好な生息環境を保全，整備するため，間伐の促進や広葉樹林の育成などを盛り込んでおります。鳥獣との共生を図るためにも，今後の山の保全対策について，農林水産部長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 現在，森林の保全，整備として取り組んでおりますことは，杉やヒノキといった人工林での間伐の推進でございます。間伐を推進することによりまして，林内に日が差し，下草や実のなる樹木も育つことなど，水源涵養を初め，山の保全や鳥獣の食料の生産が期待できます広葉樹林の育成にも効果が上がっておるところでございます。 このことによりまして，生物の多様性が確保され，鳥獣が生育しやすい環境づくりにつながりますので，一方で有害鳥獣という問題もありますけれども，やはり基本的には間伐等の森林整備を推進することによって山は保全をしていかなければならないと，そういうふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） それでは２点目に，竹林の整備についてお伺いをいたします。 これまで県の森林環境税を使っての竹林整備などを提案してまいりましたが，本市としても有効な手だてを検討していく必要があるのではないかと感じております。植林の間伐などに対する国や県の補助金はあっても，竹林に対してはありません。しかし，費用面では竹林のほうがはるかに費用がかかる実態があります。 そこで，国や県に竹林整備への補助制度の必要性を訴え，積極的に働きかけてもらいたいのでありますが，農林水産部長，御所見をお願いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 現在，竹林を整備する場合の補助制度といたしましては，県の森林環境税を原資といたしまして，生き活きこうちの森づくり推進事業というのがございます。 ただ，この制度を導入する場合の要件として，例えば事業実施後10年間はその範囲の樹木を皆伐しない，あるいはこの対象竹林を一般県民に開放すると，こういった条件が定められております。この事業では，間伐率に応じて補助単価も決められておりまして，この単価を超える経費がかかった場合には所有者の方の自己負担も生じると，非常にハードルのある制度でございます。 本市といたしましては，要件の緩和や負担の軽減のための補助単価の増額とか，こういうことにつきまして県に働きかけを行うことで，制度も使いやすくなり，また森林の整備が進むという方向に向けていきたいというふうに思います。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 前回の質問で，私も，ある方からの市民相談を受けまして提案させていただきましたが，竹林に関しましては，今，中国産に押されていたタケノコが，国産が注目をされているということで，ある県では販路拡大と竹林整備によりまして大きな成果を上げているということもございまして，何とか県なり国なり，本市独自での補助制度は難しいかもしれませんが，そういったものを考えていただきたいと思っております。 例えば，ある生産者の方は，タケノコの生産をするために100万円以上の自己資金を投資しまして整備をしたというお話も聞いておりますので，どうかこの点よろしくお願いをしたいと思います。 そして，今，全国的にも大手企業が農業に参入するという事例がふえつつあります。本市におきましても，この竹林整備に関して，市内の業者が放棄竹林を借り受けて整備し，タケノコを生産するような動きがあるようにも聞いております。企業や事業者の力をかりまして竹林の整備に着手するのも大変有効であります。 そこで，本市として支援できることにどのようなものがあるのかを農林水産部長にお聞きをしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 最近になりまして，本市域の竹林を整備してタケノコの生産を行うべく，竹林所有者と協議を行ったり，また県へ相談に出向くと，こういった活動をされておる企業があるというふうにはお伺いをしております。 タケノコにつきましては，御質問にもございましたように，近年の外国産食品の安全性の問題という観点から，国内産に対する需要も高まっている状況にもございますし，放置竹林が整備され，その場で生産が生まれるといった循環がされますと，環境保全や産業振興にもつながるという，非常に前向きな期待が持てるところでございます。 本市といたしましても，県の補助制度の導入に向けて，そういった相談企業との連携をとりながら，できるだけこの補助制度の採択が受けられるように協力を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） どうぞよろしくお願いいたします。 また，間伐後の竹の利活用として，竹バイオマス事業との連動を議会質問でも求めてきたところでございますが，企業誘致という観点から，今後の展望について，これは安藤副市長に御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 竹バイオマス事業につきましては，旧春野町との合併時に重点施策として引き継いだ事業でございまして，事業を計画している民間企業とは現在も継続的に協議を重ねているところであります。本事業は，循環型都市を目指す本市の方向性にも合致するものでありますし，また地域での新たな雇用を創出する事業であるとともに，この事業が進めば竹林の間伐整備も進展するものと考えております。 企業サイドでは，引き続き高知での事業実現に意欲を持っていただいておりまして，高知での持続的なビジネスモデルの構築に向けて具体的な検討を行っていただいております。本市といたしましても，本市への立地に係るさまざまな課題を解決し，また環境整備を行うことによりまして誘致を実現したいと，このように考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 農地への竹の侵食被害は深刻な農政問題にもなっておりますし，安藤副市長におきましては大変御苦労があるかと思いますが，竹林の整備と利活用が連動し，バイオマスタウン構想が一日も早く軌道に乗りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 それでは，３点目，地産地消の推進についてお伺いをいたします。 まず，農林水産部長に，市内の観光，福祉の公共施設における県内産品の使用率についてお示しをいただくとともに，今後の目標，取り組みについてお聞きをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 本市のほうでは調査を行っておりませんが，高知県が実施をしております平成21年度市町村関連施設における地域食材使用状況調査におきましては，観光施設といたしまして，国民宿舎桂浜荘，オーベルジュ土佐山，とんとんの店飲食施設，この３施設を対象に，それから福祉施設では，誠和園，福寿園，土佐山健康センターを対象に調査を行っておりまして，観光施設での県産品使用率は60.4％，福祉施設では40.6％となっております。 平成21年３月に策定をいたしました高知市地産地消推進計画におきましては，学校給食を初め，直販所や地域量販店，ホテルや飲食店等々，これらへの利用拡大を図ることとしておりまして，地産地消を推進するためのぼっちり宣言という地場産品活用のポスターでございますが，こういうものを各所に配布することで，積極的なＰＲに努めておるところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） では，公立保育園の使用率についてはいかがでしょうか，
健康福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡林敏行君） 公立保育所の給食で使用する食材のうち主要な14種75品目の食品について，県内産品の割合を６月と２月に調査しており，平成21年度の県内産品の割合は54.5％となっております。品目別では，県内での生産量が多いトマト，ピーマン，キュウリ，ネギ，サバ，ブリなどは100％，米も91.9％を県内産が占めております。 今後も，納入業者への協力もお願いしながら，県内で生産されている農産物については極力県内産を使用するよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 現在，学校給食では，学校給食地場産品活用促進協議会が発足しており，農林水産部，教育委員会，学校関係者，地域の農業者らが参画し，協議を重ねていただいております。そこでは，流通，搬送の問題や農業者との連携など，さまざまな課題が挙げられていると思います。 そこで，保育園での取り組みについても同様のものが検討できないか，農林水産部長にお伺いをしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 学校給食での地産地消を推進するため，食材の調達を行っております財団法人高知市学校給食会やＪＡ高知春野など生産者団体を含む関係機関で構成をいたします学校給食地場産品活用促進協議会を設置いたしまして，地場産品の活用について，学校給食では現在積極的に取り組んでおります。 市内の保育所につきましては，私立を含めまして88カ所で年間約9,000食の給食がつくられておると聞いております。ただ，食材の調達については，それぞれの保育所において行われておるという状況でございます。 学校給食のように一括して調達するシステムが整っていない保育所につきましては，学校給食同様の協議会を組織することが可能かどうかは検討しなくてはなりませんが，保育所におきましても，先ほど
健康福祉部長から説明のございました54.5％の地場産品が利用されておると，そういう状況にもございますし，さらにこの拡大を図っていくことは非常に重要であると認識をしておりますので，また健康福祉部等と研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 保育園におきましては，今，独自で努力をしているという現状にあるようでございますので，農政としての取り組みを今後も健康福祉部と連携をとりましてお願いをしたいと思います。 学校給食地場産品活用促進協議会での検討を重ね，学校給食におきましては，来年の２月から春野地区で，ＪＡ高知春野の協力を得まして取り組みが進むそうであります。具体的には，学校給食会の登録業者となったＪＡ高知春野が生産者との仲介，搬送，事務まで担い，県内産品を優先して供給できる体制を確立したというものであります。 地域の農業者が学校と個別に対応するやり方では，納品確認の煩雑さや，注文，支払い事務の複雑さなど，学校側にとっても生産者にとっても負担が大きく，何より安定した供給が確保しにくいという大きな課題がありました。今回の仕組みは，春野というエリアを限定したことではありますが，本年３月に議会提案をいたしました鳥栖モデルに極めて近い体制であり，青果店や個別の生産者との対応も含め，柔軟な食材購入方法になっております。 給食でこういった体制を春野地区をモデルに市内に拡充できれば，学校給食は規模が大きい分，生産者への買い支えになると思います。なおかつ，保育園，公共施設の使用率促進の基盤づくりになるのではないかと考えるところでございますが，農林水産部長に御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 高知市学校給食地場産品活用モデル地区会につきましては，春野の件を御紹介されましたが，これまで土佐山とか鏡でもこの地区会を設立したというふうに聞いております。これは学校給食におきます地産地消を促進するということで，春野の場合には，平成20年４月に春野地区をモデル地区に指定いたしまして，関係者が集まり，今現在協議を重ねておるという状況でございます。このシステムが確立されますと，農業振興の面でも地域の産業活性化の面でも大いに期待ができるというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 平成21年３月には地産地消推進計画がつくられ，2011年総合計画の中にも，６つある総合政策の一つとして地産の環が盛り込まれることになっております。地場産品の使用率の具体的な目標も掲げて取り組むべきではないかという点を提案しておきたいと思います。 これまで学校給食の地場産品の活用については，何度か質問を行ってまいりましたが，今回の春野のような仕組みづくりが全市的な広がりになるための仲介業者への働きかけや生産者のグループ化などの課題を精査しながら，学校，保育園，公共施設からこの地産地消が進むように，農政サイドからの環境整備をさらに進めていただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。 最後に，学校給食について質問を行います。学校給食における検収作業について伺います。 検収とは，学校に食材が納入された際の受け入れ検査のことで，子供たちに安全なものを届けるための最初の工程であります。 まず，教育長に，検収作業のあり方についてお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） まず初めに，10月４日に，学校給食におきまして，一部にカビが発生したという食パンが教室まで届いたという事例がございました。安心，安全な給食を提供する場でこうしたことが発生しましたことを大変申しわけなく思っております。 その原因は，業者の安全対策はもとよりですけれども，ただいま御指摘がありましたように，検収作業が不十分であったことが原因の一つではないかなというふうに考えております。 食品の検収は，文部科学省の学校給食衛生管理基準に定められた内容や観点に従って行われておりまして，あらかじめ定められた検収責任者が食品の購入に立ち会い，品名や数量等のほかに，異物の混入，異臭等についての確認をいたすわけでございます。したがって，検収作業は，学校給食調理業務において，納品される食品の安全性を確認するために欠かせない業務であるというふうに認識しておりまして，こうしたことがないような形でしっかりやっていきたいというふうに考えておりますので，どうかよろしくお願いします。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 食材が届けられたときの最初の工程でありますので，この検収作業を基本に立ち返って取り組んでいただきたいと思います。 その後，さまざまな取り組みをしておられると思いますが，その検収作業に当たる職員の方，またかかわるすべての方にどのような情報共有を行っているのか，このことも教育長にお伺いをしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 食品の検収の徹底に関しましては，高知市立学校及び給食センターの栄養教諭，学校栄養職員，そして学校給食調理員及び臨時の調理員全員に対しまして，点検，記録すべき項目についての確認を目的とした検収の研修を行っているという状況でございます。 今後におきましても，あらゆる機会をとらえまして，学校給食の安全確保のために，確実な食品の検収の徹底を図ってまいりたいというふうに考えます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 今後もしっかりとした体制強化を図っていただきまして，安全でおいしい給食を子供たちに届けていただきますよう要望いたしまして，全質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山根堂宏君） この際暫時休憩いたします。 午後２時45分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時５分再開
○議長（水口晴雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 林昭子議員。 〔林昭子君登壇〕
◆（林昭子君） 日本共産党の林昭子でございます。市民の暮らしを守る立場から質問をさせていただきます。 最初に，市民の暮らしについて，日本共産党は全市民対象に，返信用封筒添付，全戸配布で，２年に１回アンケートを行っています。このほど市長にもお届けをいたしましたが，2010年度高知市政・市民のくらしアンケートの内容を御紹介いたします。 私がコンピュータで絵などをかくのが得意でないもんで，数字などをそのままお話しいたしますので，お聞きください。 返信数は，12月４日現在で2,622通，回答者の年齢構成は，65から74歳が27.4％，60から64歳が17.9％，75歳以上が16％，50から59歳が15.3％，40から49歳が11.4％，30から39歳が8.3％，20から29歳が3.5％，19歳以下が0.2％と，全年齢層から寄せられております。内訳は，旧高知市地区が2,487通，春野地区が91通，鏡地区19通，土佐山地区25通となっています。 最近の暮らし向きはどうかとの問いに，よくなったというのが１％，変わらないというのが31.3％，悪くなったという答えが67.7％でした。税金，医療，介護などの負担については，重くなったというのが66.1％，変わらないが32.4％，軽くなったというのが1.6％。将来に対する不安はありますかとの問いに，大変不安が67.9％，少し不安が29.8％，不安がないという答えが2.3％でございました。暮らしの中で不安や不満があるかとの問いに対しては，病気，医療などに不安があるという方が65％，税金の負担に対する不安が57.4％，収入についての不安が45.7％，介護43.8％，仕事，働き方に不安があるという方33.5％，預貯金がなくて不安という方27.2％，子供の就職18.7％，教育費12.7％，保育や子育て10.9％となっています。 次に，高知市に力を入れて取り組んでほしいということは，医療65％，介護57.4％，雇用，就職など45.9％，学校，教育25.9％，防災対策22.8％，障害者支援22.4％，子育て支援20.9％，環境問題17.9％，交通13.6％，地域活動支援について12.9％，住宅政策12.6％，農林漁業支援12.4％，商工業支援9.2％，その他は平和行政，文化スポーツ行政などとなっておりました。 加入している公的医療保険は，国民健康保険が58.2％，全国健康保険協会管掌健康保険が20.2％，後期高齢者医療保険は16.5％，共済組合健康保険の方が5.8％，保険証を持っていないという方が3.4％もおりました。 また，これまで体調が悪くても医者にかかったことがなかったということがありますかという問いに対しては，あるという方，つまりぐあいが悪くてもお医者にかからなかったことがあるという人が44.7％，ないという方が55％でございました。あると答えた人に，医者にかからなかった理由について問いました。病院の窓口での支払いが高過ぎるという方が55.5％，仕事が忙しくて病院に行けなかったという方が29.7％，保険証を持っていないという方が8.9％，その他となっていました。 また，国民健康保険加入者に，国保に対する不安や不満があるのはどれかと問いました。高い国保料85.7％，病院窓口での支払い負担が43.1％，短期保険証，資格証明書のために不安だという方が6.1％，その他でございました。 議員に望むことの問いには，税金の無駄遣いをチェックしてほしいという方が77.4％，市民の声を聞いてほしいという方が52.4％，住民の願いを実現するために汗をかいてほしいという方が44.4％，議会でしっかり発言してほしいという方が29.2％，議会の様子を知らせてほしいという方が12.0％でございました。 鏡，土佐山，春野地区のみに，合併前と比べて合併後の市政をどう評価していますかと問いました。これに対しては，よくなったという方が3.4％，変わらないという方が24.1％，悪くなったという方が65.9％，その他となっています。 アンケートに回答された市民の男女比は，男性27％，女性32％，無回答は41％。職業については，正職員が12.1％，パートとか非正規の方が13％，自営業者が7.7％，農業者が1.8％，失業中の方が5.0％，高齢者が25.6％ありました。 長くなって済いません。 市政への要望，お困りのことについて，日本共産党への御意見など何でもお書きくださいという問いかけには，暮らしの実態や，助けてくださいなど，市民の怨嗟の声がびっしりと書かれていました。長くなりますが，少し御紹介させていただきます。 下肢に障害ある高齢者でひとり暮らし，不便さを常と思って辛抱している。どんなに節約しても生活が苦しい，でも生きるために頑張っています。年金で生活できません，助けてください。認知症の高齢の父の面倒を見る高齢の母がいます，父は病気で入院しますがすぐに出されてしまい，このままでは２人とも倒れてしまいます。老後を考えると心が暗くなります。娘の収入と私の年金１万2,600円で暮らしています，医療費だけでも助けてください。将来に希望の持てない方向にどんどん進んでいる気がします。山間部から受診する際には交通費が高くて困っています，疾病予防に重点を置いた施策を推進してほしい。学校現場の教師の慢性疲労を軽減される施策を進めてほしい。お金がないので，ぐあいが悪くても病院に行くことを我慢するしかない。国保料が高いので加入していません。亡くなった夫は保険に入っていなかったので，病院にかかるのがおくれてしまい，がんが転移してしまっていました。労働条件を何とかしてほしい。わずかな年金に税金をかけないでほしい。収入のほぼ半分が保育料にかかります。生活不安ばかりの高知市に住みたくない。現在無職で求職中，今後のめどが立たない，生命の危険を感じます。国保料は母子家庭には高過ぎる金額です。などなど，とても紹介し切れません。このアンケートを読んでいると，胸が苦しくなるような市民の叫びが聞こえてきます。 このアンケート結果について，市長にお聞きをいたします。 このアンケートの中間集計は市長にお届けしていますが，市長は市民の怨嗟の声をどのように読まれたでしょうか，お聞きをいたします。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 来年度に向けました共産党の会派としての予算要望のときにこのアンケートをいただきまして，我々も興味深く，また本当に市民の皆様方の苦しい生活が切々と訴えられておられますので，非常に重く受けとめたところでもございます。 特にこのアンケートは，高齢者の方々の比率が高いということもあったかと思いますが，将来に対しての医療，介護等のさまざまな不安が非常に色濃く出ております。もう一つは，雇用，就労への不安というものも非常に色濃く出ておりまして，本当に深刻に，また真摯に読まさせていただいたところでございます。 また，合併に関しましては，合併前より悪くなったという意見もかなりありますので，ここは我々も引き続き，鏡，土佐山，春野地域の振興のために努力をしていかなければならないと思ったところでございます。 医療と介護の部分については，大枠が国の制度で決定されるということもありますので，この医療の安定化と，できるだけ負担を減らしていくということについては，常々私たちも申し上げているところでございますが，やはりどうしても財源がネックということになっておりまして，この点につきましては引き続き国に対していろんな意見を申し上げていかなければならないという思いを強くしているところでございます。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） ありがとうございました。 市民の健康と福祉を守るのが地方自治体の本旨であると地方自治法にうたわれていますが，市民の生活苦を目の前にして，貧困に対する市長の基本的スタンスをお聞きいたします。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本日の御質問の中でも，生活保護費の増嵩ということも出ておりまして，ことしになっての生活保護率の伸びということを見ておりますと，非常に厳しい状況に置かれているということを強く感じるところでございます。 厚生労働省の細川大臣とはおとといもお会いする機会がありましたので，ちょっといろんな意見交換もさせていただいたところでございますが，細川大臣御自身もいの町のほうにお母さんがおられますので，中山間の実態とか高知県の実態はよくおわかりでございます。 やはり，生活保護法自体が戦後ほとんど抜本改正されておりませんし，新しいセーフティーネットの仕組みというものを組み上げていかなければならない重要な時期になっているというふうに思っております。生活保護法の改正と，従前の生活保護と別の区分で，いろんな意味での支援を行うと，そういうシステムを構築していく時期を迎えているということでございまして，現在，与党の内部のほうで社会保障と貧困層へのこれからの支援ということを論議されているというふうに聞いておりますので，我々もいろんな場面で意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） ありがとうございます。 高齢化や年金の改悪，雇用悪化，介護保険料・利用料，後期高齢者医療保険料，借金など，市民の生活苦の要因は１つではありませんが，世界に誇ると言ってきた皆保険制度が今，市民の暮らしを圧迫していることが見てとれます。国民健康保険料が高いという声がたくさんありました。国保会計が大幅に黒字になった今年度こそ，市民に還元する必要があると考えます。 国保料を引き下げて，市民の窮状に少しでもこたえるべきと思いますが，市長の答弁をお願いします。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国保に関してでございますが，平成21年度決算につきましては６億3,000万円ぐらいの黒字ということになっておりますが，この黒字の中には，今回補正予算でも計上しております国等へ返還すべき部分のお金も入っております。実質的な21年度決算の単年度収支の黒字は約２億3,000万円ということになっておりますので，決して国保に余裕があるという状況ではございません。 また，今年度，医療費も伸びておりまして，９月診療分まででございますが，対前年で大体3.7％の伸びで来ております。爆発的なインフルエンザの流行はまだ今のところはございませんが，医療費全体は大体４％ぐらい伸びておりますので，まだまだ国保が安定しているというふうには言えない状況でもございます。 今後の国保の健全な運営を考えますときに，やはり大幅な保険料の引き上げということは現状の経済状況の中では困難でございますので，基金をこの保険料の引き上げの対策に使いながら，国保の安定的な経営を目指してまいらなければならないということでございます。決して今余裕があるという状況ではございませんので，そこは御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） 自民党政権の構造改革以来，格差と貧困が広がり，民主党政権になってもとどまる気配が見えません。そもそも，高い国保料が市民生活を脅かすようになった源は，1984年の国保法改悪で，医療費，つまり窓口で３割負担している分ですが，それの45％を国庫負担していたものを，給付費，つまり給付されている７割分，その他の７割分の50％に改悪したからです。実際，高額医療費があるので，給付費の50％というのは医療費の38％になるのです。つまり，国保の国庫負担金を45％から38％に削減し，その分を保険料負担として国民に転嫁したからでございます。これをもとの45％に戻すだけでも，保険料引き下げが可能になります。 国に対して市民の暮らしの窮状を訴えて，国の負担金を削減以前に戻すよう，国に強く発言していただきたいのですが，市長の答弁を求めます。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，高齢者医療制度の平成25年度の廃止という前提のもとで，国保につきましてもその受け皿にならなければならないということで，高齢者医療改革会議と国保の改革がセットで論議をされております。私もそのメンバーでもございますし，国保の全国の会長をやっておりますので，国に対しましては常に国保財源の安定と，そして強化ということを強く訴えております。 平成21年度末，ことしの春に，国保に対しますさまざまな支援策が期限切れということにもなっておりましたが，この支援策が切れますと大変なことになりますので，強く訴えまして，今回，国庫の支援ということが確定をしまして，向こう４年間は毎年4,300億円を国庫として国保へ入れるということが確定をいたしました。これがなければ大幅な引き上げということになっておりましたので，その点につきましては一定のめどが立ったということではございます。 ただ，国保も常に財源が不足をしているという状況でもございますし，全国での国保の赤字に対する一般会計からの補てんは，毎年2,600億円ぐらい補てんをしているという状況でもございますので，やはり国保の構造的な赤字については国が責任を持っていただかなければならないということを強く訴えているところでございます。厚生労働省も，支援をしなければいけないという必要性の認識はありますが，やはり財源がないということで，最終的には社会保障の財源をどこに求めるかということが今大きな論点になっているところでございます。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） 市民の苦しい胸のうちをしっかりとお伝えしましたので，国にはしっかりと発言していただきたいと思います。 次に，関連しますが，子供の貧困と学力について質問します。 高知新聞に，子供の貧困という囲み記事が連載されました。お読みになった方も多いと思います。大人社会の貧困が，言うまでもなく子供の身に連動し，暮らし，教育等を直撃している深刻な子供の状態をかいま見ることになりました。 私は，同僚の江口議員と７月に，宇都宮健児弁護士が会長の日本弁護士連合会が主催する第53回人権擁護大会・シンポジウム，子供の貧困分科会，すべての子供の生存と発達を保障するためにというものに参加をし，研修をしてまいりました。初めて参加をしましたが，子供の貧困率がＯＥＣＤ30カ国中19位，ひとり親家庭では何と54.3％で最下位であることや，日弁連が相談活動のみならず虐待などから一時避難所を設置したり運営に取り組んできた報告などから，子供の貧困の実態に大変ショックを受けてまいりました。貧困率というのは，可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を言うそうでございます。基調講演で，立教大学の浅井春夫先生は，現在の我が国の社会保障，社会福祉，教育制度は子供の貧困拡大政策となっているというすごいことを言われました。自助努力の限界を超えて，子供の貧困再生産政策となっており，貧困を救う救貧政策から，貧を排除するという字ですが，排貧政策へ移行する傾向があると言うことができる。であるならば，何を変えるべきか。子供の医療費無料化，生活保護の母子加算復活，児童扶養手当を父子家庭にも適用，貧困世帯向け児童手当の拡充，保育所を子供の貧困対策や地域の拠点にして，奨学金を給付制にすべきだ，子供の貧困削減検討会議の設置をすべきだなどと掲げていました。 私はここで身近な問題として，こんなことに取り組んできた朝倉ゼミナールの活動を紹介させていただきます。28年前，地域の親の要求で，地域に住んでいる先生方の協力を得て，家庭での中学生の勉強会が始まりました。その時点では教員の森尚水先生と親たちが，雑誌「子どものしあわせ」読書会も続ける中で，森先生が私財を投じて朝倉ゼミナール館を建設されました。 先日，今は退職された森先生のお話をお聞きしました。最近は，児童養護施設の職員の方に，何とかこの子たちを高校に行けるようにしてくれんろうかと依頼されたのがきっかけで，児童養護施設の中学生の勉強を見ているとのことです。家庭の事情などで勉強どころではなかった子供たち，掛け算九九もわからん，１けたの足し算，引き算もわからないという子供たちに，「掛け算，割り算がわからなくてもできる中学生の数学（代数）」というテキストを森先生は開発されました。これを，とにかく理屈はわからなくても一生懸命集中して写していると代数がわかってくる。なるほどということになってくると，それは私はなかなか実感としてはわからないんですが，そういうお話を伺いました。 先生は，夏休みは10日間，朝９時から夜９時まで集中学習，現在は週４日，６時間ずつの勉強をともにしているということです。子供たちは，自転車で２時間かけて雨の日も来るし，必死についてくるということでした。そして，これまで朝倉ゼミで学んだ子供たちは，高校へ全員合格し，就職も果たし活躍している子供たちが多いということでした。 先生いわく，子供は何ぼでも伸びる。通信簿が１や２の子でも80点とれるようにすることができる。今の子供を大切にすることが，次の世代の子供をつくることにつながる。高校にも入って，就職して税金も納めるようにしてやらんといかん。要はその体制をつくること。拠点をつくり，子供の横におってくれる人を配置することだと，御自身は病気を幾つも抱えていながら，次の世代を育てる情熱がほとばしっていました。 そこで，教育長にお聞きをします。 親の事情や家庭の問題等で施設入所している子供たちの家庭学習については，どのように支援されているのかお聞きをいたします。
○議長（水口晴雄君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 本市におきましては，児童・生徒の学力の向上ということで，特に基礎，基本の定着を目指してさまざまな取り組みが行われておりますし，また学校，家庭が一体となった取り組みを現在行っているわけでございます。 特に，施設に入所している子供たちについての家庭学習でございますけれども，年度当初，担当する教員が施設に出向きまして，施設の職員さんと一緒になって，子供たちの学習状況，家庭学習について情報を共有しながら連絡会を持つというふうな取り組みもしておりますし，個々の子供の状況も踏まえまして，一定理解を得て，子供たちの学力向上に一緒になって取り組んでいるという状況でございます。 また，いろんな事情の中で，入所しても家庭学習が十分にできなかった子供に対しましては，学校において朝の学習タイムとか放課後の補習等において，一人一人の子供たちの学習を先生方が指導しているという状況でございます。 特に，入所している子供たちというのは，本当にさまざまな状況の中で，家庭状況に恵まれていない状況の中で入所しておりますので，日常的に励ましとか，あるいは夢，希望を持って子供たちが学校に来られるように，日常的に施設訪問とかいろんな形でその施設と学校との連絡をとりながら，子供の教育に一緒になって当たっているというのが現実だろうと思います。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） ありがとうございます。 何ぼでも伸びる芽を持った困難を抱えている子供たちに，芽を出させるために，朝倉ゼミナールや，高知新聞でも先日報道されました潮江で行われているような勉強を見てやる場をつくる必要があると思います。 例えば，退職教員の皆さんの力をかりて空き店舗などを活用するなど，考えれば道はあると思いますが，教育委員会が発信して，貧困で学力向上が必要な子供たちの勉強の拠点をつくり，家賃やボランティアの交通費などを支給してはいかがでしょうか，教育長にお伺いします。
○議長（水口晴雄君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 本市におきましては，大学生による学習チューター制の導入とか，あるいは先ほども話がありましたように，教職員のＯＢ等の協力を得ながら，例えば朝倉ゼミナールであるとか，あるいはシニアネットワークというふうな皆さん方の協力を得ながら，子供たちの学力向上の支援を行っていただいているという状況でございます。 我々としては，その輪を何とか広げていきたいというふうな思いも持っておりまして，生活保護世帯のための進学支援として，この間もマスコミ等でも報道されておりましたけれども，厚生労働省の自立支援プログラム策定推進事業というのがあるんですが，その事業を活用することについて，健康福祉部とともに今現在検討しているところでございます。このプログラムを導入することで，会場費とか報償費の運営経費の一部が負担できるというふうなことが可能となりますので，そういった形で健康福祉部と一緒になって取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） ぜひお願いいたします。 ちょっと通告を出していませんでしたが，学区制が撤廃されて，高知市のそういう子供たちが入試でこぼれていくんじゃないかということを本当に心配していますが，教育長はそういうことに関してどんなふうにお考えでしょうか。ちょっと通告なしで済いません。
○議長（水口晴雄君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この学区制撤廃の問題，さまざまな問題があろうかと思うんですけれども，私どもは，この撤廃がなされたときから，要は高知市の子供たちが高校へ行きたくても高知市の高校に行けないという状況になったら，これは大変なことになるというふうなことで，一人一人の子供たちの学力をしっかりつけて卒業させていこうという取り組みを現在やっております。そういうふうな形で，我々としては，基礎学力をつけることによって，学区制の撤廃の問題は一定の方向性が見えてくるのではないかなというふうに思っております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） 私たちの次の世代を背負って，私たちもお世話になるかもしれない子供たちの育成を，御一緒にしっかりと考えていきたいと思います。 次に，新図書館について質問いたします。 県市図書館合築構想が突然，県市トップ合意で出されたことについて，一市民として，また是非の判断を示さなければならない立場の議員として，この間，高知県立図書館，高知市民の図書館，奈良県立図書情報館，奈良市立北部図書館，奈良市中央図書館，滋賀県立図書館，大津市立中央図書館，大津市立和邇図書館などを同僚議員と視察してまいりました。訪れたどの図書館でも，館長さんや総務課長さんが我が図書館の自慢を誇らしげに語り，建設に至る経緯や，県民，市民に対する知の殿堂，文化の源としての図書館について熱く説明し，案内をしてくれたことがとても印象的でした。中でも，図書館にとって人，つまり専門職員や司書が宝だと何度も強調されたことでした。 もちろん財政状況や歴史が違いますが，視察した両県立図書館は，広い敷地，たっぷりの駐車場，エントランスでは閉館後には落語会やコンサートなど，市民が文化活動を楽しめるスペースも持っていました。何よりも，県立図書館は市町村図書館に対して，建設の支援を初め，人材の上でも，市町村図書館運営や本の供給などもしっかりとサポートしていたということです。まさに図書館が教育，文化だけでなく，産業，医療，法律などあらゆる県民生活の相談活動や資料整備のかなめとなっていたということです。 さて，高知県，高知市図書館の一体整備についての構想検討委員会を傍聴する中で，私の中でますます明確になってきたことについて述べさせていただき，質問いたします。 これまでの検討委員会では，委員から，提示された資料から新図書館の姿が見えてこないとの指摘がありました。私も，ハイブリッド図書館ってどんな図書館と示された資料で，絵が浮かばない状況でした。提示する側にも十分な絵が描かれていないのではないか，暗中模索なのではないかと感じたのは私だけだったでしょうか。そして，今回の合築について，これまで県市両図書館が時間をかけて策定してきた新しい時代の市民の図書館構想と，高知県の図書館行政のあり方，提言を踏まえているのかという疑問も感じるのです。 まず，市長にお伺いします。 県市のトップが合意した図書館は，これまで積み上げてきた検討の上に立ってのことでしょうか。中心市街地が活性化するのであればいいという発想だったのではないかお聞きをいたします。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これまで，市民図書館も昭和40年代の建築ということで，かなり老朽化しておりますので，平成14年に新しい時代の市民の図書館構想ということで，委員会からも御提言をいただいておりますし，新しい図書館の整備に当たって先ほど御紹介いただきました２つの構想がございますので，当然それを踏まえての図書館の整備ということで考えているところでございます。 まず，中心市街地の活性化という前提ではなくて，やはり老朽化した図書館，市民の図書館，県立図書館をお互いに整備しなければならないという時期にありますので，当然，図書館の整備が必要だというところがまず前段にありますので，それは御了解を賜りたいというふうに思っているところでございます。 また，先ほども御質問の中でも出てまいりましたとおり，今の図書館は単に本を貸し出すだけという図書館では決してありませんので，市民の皆様方のいろんな支援，例えば医療，就職支援，そして場合によったら農業の支援を専門にしている図書館もありますので，市民の皆様方のそれぞれの課題の解決に資する，そういう図書館を目指していきたいという思いでございます。 今は論議が，大体どのくらいの規模にするかとか駐車場は幾らにするかということになっておりますので，まだ機能の中へ論議が入っていないと認識しておりますので，だんだんその機能の中身に入っていくというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） 次に，両図書館の機能と役割がぐちゃぐちゃになるのではないかという，私も心配をしております。 県立図書館は，県内市町村の図書館支援，市立図書館はあまねく市民の読書，調査，研究の要求にこたえるという機能と役割を持っているわけですが，合築した場合，その機能と役割が果たされるのか，見えてきません。先日の検討委員会での委員の発言で，１枚のカードでどこからでも借りられるというようなお話なんかがありましたけれども，そうなってくると，この１枚のカードで県内あるいはどこからでも本の貸し出しの要求が来た場合，本当に市民が借りたいものはいつでも貸出中で，なくなるというか，そんなようなことを心配されている方もいますし，私も心配しています。 合築で機能と役割がどう果たされるのか，わかるようにお話ししていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 現在，新図書館基本構想検討委員会で，両館の役割と機能，そして今後の方向性について，さまざまな観点から討議がなされておるわけでございます。はっきり言えますのは，高知市といたしまして，市民図書館の果たすべき役割と機能というのは，やはり当然これからも維持，発展していかなければならないというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） よろしくお願いいたします。 図書館は，人，つまり専門職員，司書，人は宝だと，視察したどの図書館でもお聞きをいたしましたし，検討委員会の中でも，市民，県民の要求に縦横にこたえてくれる専門職員の配置が決定的だという発言をされた委員の方もいらっしゃいます。高知市が平成14年に出した検討委員会報告でも，図書館は施設と資料と職員の３つの要素が整って初めて十分な機能が果たせると書いてあります。 高知市民図書館には，専門職としての司書が配置されていないということです。市役所内の異動が普通に行われています。検討委員会で多く指摘されている専門職としての司書の配置にどうこたえていかれるのか，教育長にお聞きをいたします。
○議長（水口晴雄君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 司書の配置につきましては，図書館の運営におきましても本当に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。特に，新たな図書館につきましては，従来の娯楽教養型の図書館から，先ほど市長からも説明いたしました，さまざまな課題解決の支援も行えるような，そういった図書館が求められているということもありますし，より専門性が問われるという状況にもなってまいります。このために，専任の司書配置についてもやはり検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） どうかよろしくお願いいたします。 最後に，市民の声にどうこたえていくかということをお尋ねします。 新聞の投書やミニコミ誌などを通じて，市民の声が上がり始めています。駐車料を気にしないでゆっくり調べ物をしたい。静かな環境で読書を楽しみたい。日進月歩の世の中，県民の心のよりどころとなる図書館にしてほしい。交通の流れの悪い地域で，特に日曜市の日などは混雑し，交通渋滞などを考えると，図書館に出かけることさえもやめてしまう。こんな地域への合築などやめてほしい等々，本当にいろいろな声が上がっておりますが，この市民の声にはどのような方法で受け答えというか応酬をされているのか，お聞きをいたします。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 市民の皆様方，また県民の皆様方の関心も非常に高い図書館のあり方でございますので，幅広く御論議もいただきたいというふうに思っておりますが，当面はパブリックコメント等で市民，県民の御意見をいただきながら，それに対してお答えをしていくということになろうかと思います。 駐車場につきましても，現在，第３回の委員会の場で，一定の考え方と案を示したところでございますが，それに対してもさまざまな御意見がございます。ただ，中心部の図書館でございますので，公共交通の利用の観点，それから都市部の中心部にある図書館で無料で駐車場を開放しているというケースはほぼありませんので，基本的には一定時間無料で，それを超しますと有料ということになると，原則的には思っております。それと，周辺に民間駐車場が多数ありますので，民間駐車場を活用した場合にどういうふうに例えば支援を考えていくかといういろんな課題がございます。 駐車場の問題だけではなくて，例えば子供さんの本をいかに充実していくかとか，いろんな機能の問題もありますので，幅広く御意見をいただきながら，それに対して委員会の中で答えられない部分については，それぞれ行政のほうから広くお知らせをするような方向で考えていきたいというふうに思います。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） 全国が注目している高知県，高知市の図書館の問題，本当に時間がなさ過ぎると思いますけれども，しっかりと議論もし，市民の声も議員の声も聞いていただきながら建設，私自身は単独整備がいいと思っていますが，今後の議論に注目していきたいと思います。 次に，浸水対策から，市民の暮らしを守るため高知市の都市整備事業を進めて，橋の建設を進めていただきたいという旨の質問を申し上げます。 神田川の最上流部に，針木西団地があります。国，県，市一体で河川改修が進んでいますが，住宅が近接するなど工事に困難が多く，年度に40メートル進むのがやっとの状態です。このため，未改修の上流部分では，年に二，三回，道路冠水，橋も沈下橋になってしまうということが常態化している場所があり，雨のときは眠れない状況が今も続いております。 去る10月３日の豪雨で，針木団地は海になりました。皆さん見てください。本当に橋も道路も沈んでしまって，海になってしまったという，こんなことがたびたびありまして，
自主防災組織の方が歩いて回ってサンダル流したと言ったら，県の土木課に，こんな命にかかわるようなことはしないでくださいと怒られたわけですが，こういうことになりました。 針木西団地の11軒が床下浸水に遭い，団地の半分以上が冠水いたしました。
自主防災組織の皆さんが，被害に遭われた方を励ましながら，土のう積み，家具移動，畳上げに奮闘されました。問題は神田川改修が完了しなければ解決しないわけですが，焦点は，針木小川というもう少し上流の合流地点の橋は市道になっているそうですが，この橋を1.5メートル高くするという課題があります。そのことがなかなか進まないために，国，県の事業も40メートル進んでいたのが20メートルに落とさざるを得ないというようなお話も先日ありまして，それは困るということで，団地の皆さんが要望に見えているわけですが，工事中に２つの地域が分断されてしまう，そして仮橋をどこにするかなど，問題がたくさんあります。 そこで，都市建設部長にお伺いします。 高知市道である橋の工事について，できるだけ早い時期に図面で住民に示し，説明もしていただきたいので，部長にお伺いいたします。
○議長（水口晴雄君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 神田川上流域の河川改修工事に伴う市道のかけかえにつきましては，河川管理者でございます県が事業主体として取り組んでいただいている状況でございます。県にお伺いしましたが，まだ市道の橋梁設計はできておりませんが，地元説明につきましては，今後県と一緒に地元にお伺いしまして，地元の皆様の御協力をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） どうぞよろしくお願いいたします。 あわせて，今，橋の問題が進まなければ県の河川事業は進まないということも言われていますが，今後の計画や方向について，団地の皆さん，当該の皆さんに示さなければならないと思いますが，今後の計画，方向についてお話しください。
○議長（水口晴雄君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 今後の予定を県にお聞きしますと，平成23年度に橋梁の実施設計を行い，地元の皆様の御理解が得られれば用地買収に着手したいと，そして25年度には橋梁のかけかえ工事に取りかかる予定であるとお伺いしております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） どうぞよろしくお願いします。 次に，農業の振興と有害鳥獣対策についてお聞きをいたします。 まるはりブランドとして針木地域の地の利を生かした新高梨の収穫がことしも終わりました。糖度の高いナシは，人間のみならずカラスも好物と見えて，収穫期ともなると，早朝から空が黒くなるほどカラスがやってきて，大切なナシをついばんでいきます。 生産者の皆さんは，カラス対策にいろいろ苦慮されていますが，長年，爆音機というものを使用してきました。爆音機というのは，ＬＰガスを使って，畑に設置した筒からセンサーで空砲を鳴らしてカラスを追い払うというものです。収穫期ともなると，山の斜面のナシ園のあちらこちらから爆音機の音が鳴り響き，あなたも一度聞きに来てという声がありまして，行きました。ここは戦場かと錯覚する状態になります。高知市の環境保全課や農林水産課，そして議員の私どものところにも，騒音，健康被害の苦情が寄せられました。 ナシ生産組合では臨時総会を開き，爆音機について討議をされたということです。その後，爆音機の使用をやめたり，センサーを調節して音を小さくする方もあらわれたのですが，しかし大切なナシの収穫とカラスの闘いの中，夜明けから日没まで間断なく鳴らされる音に悲鳴が上がっています。 現在，高知県，高知市には，農業用爆音機に対する規制がありません。また，爆音機はカラスに対して一時的に追い払うことができたとしても，根本的な効果はないというのが，公的機関や研究，調査で明らかにされています。ナシ園の近隣の団地の住民の中で，苦痛を感じて体調を崩している方もいます。奥さんがひきこもりになったという方もいます。頭痛，吐き気，目まい，胃痛，動悸，睡眠障害などに苦しんでいる方もいます。 そこで，農林水産部長にお伺いします。 カラス対策に効果がなく，近隣住民に騒音公害，健康被害をもたらす爆音機使用はやめて，ネットを張るなど別の方法を推奨すべきだと思いますが，いかがでしょうか。地域の農業を振興させるために，カラス対策にも公的支援をしていただきたいと思いますが，農林水産部長の答弁を求めます。
○議長（水口晴雄君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 御質問にございましたように，農林水産課には，針木地区での爆音機の使用につきまして苦情や相談がたびたび寄せられておりまして，課のほうでは現地の確認を行いますとともに，設置者の皆様には音量の調整あるいは使用時間の制限と，こういった周辺住民の方々への配慮についてお願いをしてきているところでございます。また，高知市営農支援事業によりまして，電子防鳥機あるいは回転灯，かかしロボット，こういったものの導入に関する支援を行うなど，爆音機以外の防鳥対策も行っているところでございます。 御提案のございました防鳥ネットにつきましては，効果は非常に期待できるというふうに思うわけでございますが，導入時や維持管理面で非常に多額の経費がかかるということで，生産者の負担はもとより，現在の高知市の状況の中では財政の確保というのも非常に厳しい状況にございます。 今後におきましては，カラスの捕獲に対します報奨金制度，こういったものの導入なども研究しまして，カラス自体の個体数を減らすということも一つの手法かと思いますので，こういった検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） よろしくお願いいたします。 健康被害で苦情を寄せている方は，自分でインターネットで一生懸命調べています。高いものもあると思いますが，ネットなどは，大きな柱を立てればそこに設置をしたらその柱はずっと使えるというようなことやら，あるいは木を植えて，そういうことができるとか，山ですから，山全体に張るというのはいろいろな工夫が必要だと思いますが，全国各地でカラスあるいはスズメとかいろんなものと闘いながら果物の生産をしている方がいらっしゃいます。それで，農林水産部もそこら辺は研究していただきたいと思います。 この間，生産者組合の皆さんにお願いして，爆音機使用をとめた方もいらっしゃいます。しかし，近隣の市町村の方も使用していますし，１軒の家で10機とか使っていますので，使用をとめるためには何らかの方法が必要だと思います。 高知市でも爆音機を規制する時期に来ているのではないかと思うのですが，爆音機規制の条例制定など，あるいは現在ある騒音規制の中にそういうことを加えるというようなお考えはないのか，関係部長さんにお伺いします。
○議長（水口晴雄君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 爆音機に関します規制条例につきましては，御紹介がありましたように，長野県ほか，我々が把握しておる中で４県４市で制定をされております。しかし，上位法であります騒音規制法では農地が特定施設の位置づけとなっていないということで，爆音機につきましても規制対象ではないというふうに聞いております。 そういうこともございますが，農作物の被害防止の観点に立った，ナシ農家もやむなしこれを使わざるを得ないというようなこともございますし，また一方で，訴えのあります市民の生活環境を保全し健康を保護すると，こういった観点も重要でございます。他市の状況も詳しく調査，研究をしまして，関係します環境部とも協議をしながら，導入については慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） せっかくすばらしいまるはりブランドを生産している皆さんと，そして自然環境がすばらしいといってそこに移り住んだ皆さんが，本当に平和的に，公害も何も感じないで，自分たちの地域のナシを誇りにできるような地域にしていくためには，やはり行政と生産者の皆さんがもっともっと協議していくことが必要ではないかと思っていますが，ぜひ善処をお願いいたします。 続きまして，カラスとともに，イノシシが出没しています。西森さんが大変詳しく質問をされましたので，私は簡単にお話ししたいと思います。 丹精込めてつくっている農作物を，ちょうど収穫間際に丸ごとやられたという声を聞きます。地域の狩猟免許を持っている市民の方が，わさ，わさというのは土佐弁でしょうか，わなでしょうか，わさを仕掛けて，イノシシがかかったら，仕事を投げて捕獲に行くそうです。１頭しとめたら3,000円という報奨金が捕獲者に支払われるということです。暇が要って，イノシシと格闘して3,000円ではわさ代にもならんぜよと，この間，話をしていたところにばったりと行き会わせました。須崎市では6,800円，いの町では6,000円とのことです。 そこで，イノシシ捕獲に対する報奨金を値上げしていただけないでしょうか。これは西森さんと同じ要求ですが，もう一度お願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 先ほど市長から西森議員の質問にお答えしましたとおり，来年度の予算査定の中でこの制度改正について議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 林昭子議員。
◆（林昭子君） どうぞよろしくお願いをいたします。 今やイノシシは住宅の庭先などにも出没する事態となって，市民生活に不安をもたらしています。先日お伺いした行川では，イノシシの親子，うり坊ちゃんも一緒に列をなして，良心市の野菜を目指して，てこてこてこてこ行くのを見ました。農業振興と市民生活の安全を守るために，市民の要求に厳しく対応していただけるよう，西森さんと同じ要求です。 農作業をしていたら，畑に突然イノシシがおりてきて，もう急いで車に飛び乗って帰ったぜよというおじさんの話も聞きました。しっかりとほかの地域の他県の様子なども情報をお調べいただいて，機敏に市民の不安とか要求にこたえるような有害鳥獣対策，しっかりとイノシシ対策をとっていただきたいということをお願いいたしまして，時間が余ってしまいましたが，私のすべての質問といたします。どうもありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水口晴雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水口晴雄君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月13日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時59分延会...