平成２２年第４２１回 ６月定例会 第421回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成22年６月16日（水曜日）午前10時開議第１ 市第60号 平成22年度高知市
一般会計補正予算 市第61号 平成22年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第62号 平成22年度高知市
水道事業会計補正予算 市第63号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 市第64号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第65号 高知市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例議案 市第66号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第67号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市
春野地区漁業振興基金条例制定議案 市第69号 高知市漁港管理条例の一部を改正する条例議案 市第70号
高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案 市第72号 長浜６
号雨水幹線管渠築造工事（22－１）
請負契約締結議案 市第73号 訴訟の提起について 市第74号 支払督促の申立てについて 市第75号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第60号議案から市第75号議案まで ──────────────── 出席議員１番 細木 良君 ２番 はた 愛君３番 深瀬 裕彦君 ４番 長尾 和明君５番 迫 哲郎君 ６番 林 昭子君７番 岡崎 邦子君 ８番 浜田 りえ君９番 竹内千賀子君 10番 川村 貞夫君11番 下本 文雄君 12番 下元 博司君13番 田鍋 剛君 14番 岡崎 豊君15番 土居ひさし君 16番 上田貢太郎君17番 岡田 泰司君 18番 江口 善子君19番 浜田 拓君 20番 近藤 強君21番 浜辺 影一君 22番 今西 清君23番 西森 美和君 24番 高木 妙君25番 平田 文彦君 26番 野村 栄一君27番 氏原 嗣志君 28番 高橋 正志君29番 山根 堂宏君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 吉永 哲也君33番 戸田 二郎君 34番 寺内 憲資君35番 中野 城久君 36番 水口 晴雄君37番 西村 和也君 38番 岡崎洋一郎君39番 島崎 利幸君 40番 吉田 哲男君41番 岡村 康良君 42番 福島 明君43番 浜川総一郎君 44番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 財務部長 舛田 郁男君 総務部長 中澤 慎二君 市民協働部長 近藤 昭仁君 健康福祉部長 岡林 敏行君
健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 明神 公平君 商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 水口 俊智君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 野本 明美君 教育長 松原 和廣君
水道事業管理者 木藤 善治君 消防局長 高橋 政明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 橋本 和明君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 庶務課長 近澤 伸子君 議事調査課長 高瀬 允仁君 庶務課長補佐 永森 芳和君
議事調査課長補佐島田 和子君 秘書係長 上山由加里君 議事係長 山崎 敬造君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時59分開議
○議長（水口晴雄君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第60号議案から市第75号議案まで
○議長（水口晴雄君） 日程第１，市第60号議案から市第75号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
岡崎洋一郎議員。 〔岡崎洋一郎君登壇〕
◆（岡崎洋一郎君） おはようございます。新しい議長さんになられた水口議長さんを背にして，第421回
高知市議会定例会に当たり，市東部の地域課題と要望，報告等を交えながら幾つかの質問をさせていただきます。新風クラブの岡崎洋一郎です。 今議会冒頭の
市長提案理由説明の中で，職員の不祥事の件で市長より陳謝がありました。トップで質問をすることになりましたので，私からまず前段で一言申し上げておきたいと思います。 今回の職員の不祥事が何としても残念でなりません。本市で平成12年から17年にかけて連続して起きた公金をめぐる不祥事では，市を挙げて取り組み，問題点の究明と再発防止への
マニュアル作成など，その根絶を期した対応で一安心かと安堵したのもつかの間，またしても公金横領の今回の事件で，金銭管理のマニュアルがマニュアルどおり機能していなかったことを露呈いたしました。数多い職員の中には，一人や二人は出てくるかもしれない，そういうことは片隅に思いつつも，しかし前回から余り間もなく，それほどの反省と対応でも不祥事の根が絶てなかった現実は，その管理責任が極めて重いと言わざるを得ません。 話が少し飛躍をいたしますが，御承知のとおり，さきの３月議会で我が新風クラブは幾度もの会派内論議の中で熟慮の末に，議員定数を当初会派の意見集約しておりました次期改選期40名，そして次回に市民１万人に１議員想定の対応を変更して，36名の修正案を提出し，これが否決されたために現状より一挙に10名減の定数34名原案に賛成をして可決いたしました。次期40名案が固定的と見たか否かは知りませんが，署名や請願等で思い切った定数減を求める会派，あるいは私どもが配慮すべきと考えた合併特例区の議員も含めて大幅削減すべしとの動きに，我が会派も２段階で予定していた市民１万人に１議員の定数へ１段飛ばしでギアチェンジをいたしました。この我が会派のギアチェンジ，34名への定数削減は，市民からよくやったと言われる一方で，当初声を大にして大幅削減を主張していた議員諸兄からは，当然歓迎と思いきや，意外とそうにも見えないところが不思議の感もいたすところであります。 それはさておいて，我が会派の思い切った定数減へのギアチェンジは，市長以下執行部に対してこの厳しい財政下，その健全化に向け議会も身も骨もそぐからアウトソーシングや庁内改革等，不退転の決意で取り組めとの強い意志を込めたものであることを改めてしっかりと受けとめてもらいたいものであります。そんな思いと願いからすれば，今回の職員の不祥事は何とも情けなく，歯がゆいものであります。 次に，姉妹友好都市の件で質問をいたします。 これは３月議会で質問をと思いましたが，今回となり少し間があきました。去年10月末から11月にかけてわずか５日間でありましたが，市長とともに姉妹都市45周年のフレスノ市を訪問いたしました。かつて市議となった年に30周年のフレスノ訪問に自費参加したので，ちょうど15年ぶり，２度目のフレスノ市でありました。 今回のフレスノ市では，市長就任10カ月ほどの
女性市長アシュレイさんを初め，ドン・ボガート夫婦ほか多くの皆さんの歓迎を受けましたが，岡崎市長の今回訪問の率直な感想をお聞きいたします。 また，フレスノ市側の
姉妹都市実行委員会のリーダーを15年以上務めたジュディー・ブラウンさんから，今回デール池田さんというフレスノ郡の上級裁判官に委員長のバトンが渡ると聞き，45周年の節目にフレスノ市側も新しい時代を迎えた感があります。 来年には，フレスノ市から本市へ友好訪問団が来訪すると聞いております。今後の
姉妹都市フレスノとの交流は，どのような構想を持っておられるのかをあわせてお伺いいたします。 さて，私は議員になって初めての議会質問で，姉妹都市など国際交流について尋ねた記憶があります。その大意は，姉妹都市交流の中心は若者の交流であるべきだとの主張で，思いは今も変わらぬものであります。 今回，フレスノ訪問をともにした本市の高知・
フレスノ姉妹都市委員会の会長であります福井さんは，帰国後の報告会のあいさつで，フレスノ市との45年を３分割して，初期の15年はハネムーンの時代，次の15年は成熟の時代，直近の15年は氷河，寒冷の時代だと例えられました。それは中学生や高校生らの若者交流が最近の15年に次第に薄れ，見るべきものがないことを指しております。この点についても市長の御所見を伺いたいと思います。 今回私はフレスノ市で視察ができなかったのでありますが，
カリフォルニア州立大学全23校の中で，フレスノキャンパスは最近ではＩＴ関連の研究機関や宇宙工学分野でのシリコンバレー以上にその充実が言われており，大学に附属する
ヘンリー・マデン図書館は，
カリフォルニア州立大学の中でも，蔵書や規模においてトップの図書館であると聞いております。この
ヘンリー・マデン図書館には，土佐市出身の久保裕美さんが司書として勤務をされており，我々の今回の訪問でもお世話をいただけたことはまことにありがたいことでありました。 国内先進市の状況を視察しましても，九州の長崎市や久留米市，あるいは本州では高山市等，積極的に姉妹都市交流を進めています。特に最近は，観光面で中国や韓国等アジアに目を向けたアプローチが目立ちます。四国の県都でも中国やアジアをターゲットに，例えば
メディカルツアーの企画とか，観光も含めた呼び込みに力を入れています。そのような姿を見るにつけ，本市ももっと積極的に姉妹都市友好のきずなを深め，フレスノ市のみならず，中国・蕪湖市，インドネシア・スラバヤ市ともにつないだ糸をより太く強くする，種をまく努力が必要と考えますが，御所見があればお聞かせください。 私が本市の取り組みのか細さを強く感じる一例を挙げておきます。 去年たまたま私の家にフロリダのラーゴ高校からベサニーさんという女性のホームステイを受け入れました。続いて，私の孫娘が１年足らずでミズーリ州のミラー高校にＩＦ留学をいたしました。そして，この６月12日に帰国したばかりであります。このホームステイや留学に際して，高知市のことを説明できるように，本市の英文の紹介パンフを担当課に求めたところ，何と1999年版の松尾市長の顔写真入りのパンフでした。今回も改めてお聞きしてみますと，もう既にそれも在庫もなく，古いものをコピーして松尾市長の写真の上に岡崎市長の写真を上張りしてコピーで間に合わせているのを１部いただいたところです。文面や中身の記載は，人口，面積と合併前の1999年版のままであり，まして写真の横の1999年の文字は，岡崎市政は誕生していなかったものでありますから，まことにがっかりのパンフであります。 新しい情報は
インターネット等もあり，財政も厳しい中で，パンフの重要度も余り感じないかもしれませんが，パンフレット一つとりましても，10年間もそのままの対応は果たしてこんなことでいいのかと思わざるを得ません。 これまでのような分厚いものでなくても，県で製作をしている程度のものとか，できたら中国語，韓国語を併用するなど検討をして，外国人向けのパンフレットの製作を急ぐべきだと考えます。そして，姉妹友好都市との交流はもちろん，中国やアジアの観光誘客にも積極的に種をまく努力を強く要望するものであります。 次に，
野球場ナイター照明についてお尋ねをいたします。 野球場にナイターの照明装置の要望が多くの方から出され，本議会でも幾度か取り上げられて，県，市における懸案事項となっております。先日６月８日の高知新聞朝刊にも掲載をされましたが，その見出しには，ナイター照明方向性見えず。野球場の可否，焦点。また県は推進姿勢，財政難の高知市二の足とあり，費用は５億円とか，堂々めぐりとかの小見出しで書かれた記事を議員の皆さんも読んでおられることと思います。 これまで市営とか春野とか，設置上の条件整備等の比較，検討がなされたと聞きますが，それらはこれまでいずれも鉄塔固定式の照明を前提とした検討に終始してきたものと受けとめています。 最近，このナイター照明の話を県から聞いた社団法人高知県工業会が何とかこれに協力できないかと，工業会の技術と知恵を集めて
マルチ照明装置と称する
架装式照明装置を県と市に提案しております。これは，既にある固定式や特別装備車による移動式でもなくて，県内にある
汎用クレーン車にアタッチメントを設計，製作して取りつける架装方式での多目的利用の照明装置であります。 ここにそのときの県，市に出しておる提案のコンセプトの資料がございますけれども，もう市，県には既に手に入っております。野球場のみならず，災害時や
各種野外イベント等にも利用できるもので，コストも固定式の約半額の２億5,000万円，工業技術の地産地消が可能な工業会の自信ある提案とお聞きをしております。先日のエコ議連総会の勉強会でも，この装置の説明を受けたところであります。 細部の精査は当然必要と考えますが，このナイター照明の提案を前向きに県，市で検討すべきと思いますが，御所見を伺います。 さて，市長の今議会での提案理由説明にありましたが，現在
高知にぎわい東西軸活性化プランが検討をされております。一方で，新堀小に追手前小を統合した
はりまや橋小学校の計画が進んでおります。また，
山内家資料を核とした新資料館も検討が進んでいると聞いております。これらに絡んで私の持論を開陳して，感想と御回答を賜りたいと思います。
東西軸活性化プランについては，
パブリックコメントも実施をされて，さまざまなアイデア等が寄せられていると聞きます。私は持論として，追手筋西地区の町並み景観を何とか城下町風の風情に復元できないかと以前より考えてまいりました。追手門に近いこの南北道の東側には，幸いにも
和風かわら屋根の天理教の建物があります。追手前小学校が移転後に何が立地をするか確定してはいませんけれども，何が立地するにしましても，追手筋に面した側にはせめて壁だけでも城下町風な設計をしてもらいたいと思うのであります。
財務事務所跡地についても，もし山内家の資料を核とした新資料館などが立地するとすれば，これもまた同様の城下町の風情に合うような配慮を願いたいのであります。追手前高校，土佐女子高校など公的な大型施設に接する追手筋では，まず可能な追
手前小学校敷地，そして堀端の
財務事務所跡地等を一つ，また一つと町並みの景観を風情ある景観に変えていくことによって，追手門に近い周辺の城下町らしさを創出可能と思うのであります。 せめて追手前小学校あたりから堀の西側あたりにかけて景観条例や，あるいは支援策等によって20年後，あるいは30年後には，風情のある町並みが次第に形成され仕上がっていくような，将来につながるスパンの長い計画をまず可能である追
手前小学校敷地外壁から始めるべきだと考えるが，そのような対応はできないのか，また検討する意思はないかを伺いたいと思います。 次に，県警の署所再編と高知東署の件でお尋ねをいたします。 県警本部においては，御承知のように現在高知市大津の看護学校跡地に高知東署の立地を進めております。既に用地は更地となっており，私のお聞きしたところでは，本年度に建築設計，そして平成23年から25年にかけて建設工事を行い，26年４月から運用開始の予定と伺っております。 大津地区や介良地区はこれまで南国署管内で，隣の高須地区は高知署管内であり，交通行政とか防犯対策など，同じ高知市でありながら対応が異なり，地域間交流などやりにくい面がありました。さきの３月議会で市長は，本市の
校区別地域コミュニティの再構築に言及をされましたが，この東署が始動すると，南国署管内であった大津，介良や南署管内の三里等，そして高知署管内の高須等も新しい東署管内となり，市東部の警察行政と本市行政がうまくかみ合うことに期待をするところであります。 このことは，本市行政と
地域コミュニティ再構築ともかかわってくると思われますので，これらのことについて状況を伺います。また，スムーズな移行のためにも，東署管内に入る地域との話し合いや本市行政，またコミュニティ再構築の上でも，早い段階でのすり合わせや対応についての考えもあわせてお伺いをいたします。 また，教育長に小中学校としてこの署所編成で何か課題があるのかをお伺いいたします。 次に，
新木交差点関連でありますが，これは主として報告と要望であります。 本件については，議員の皆さんも御案内のとおり，平成20年に新木の
株式会社技研施工さんの移転跡地に
パチンコ店マルハンの立地が具体化，20年11月に地元説明も始まり，さらにその後，この新木交差点の中心に近隣周辺には
量販店マルナカ，
土佐リハビリテーション学院やハローワークが次々と立地することが判明，それまででも危ない新木の変則交差点の危険性が一挙に増加することが想定をされ，地元周辺の皆さんもこの対応に立ち上がりました。 平成20年12月議会で公明党の高木議員さんが質問をされ，その後，私の議会質問も含めて，地元での署名活動や県，市への要望など，さまざまな対応をしてまいりました。市議会に出された請願は，21年３月19日に
建設常任委員会に付託され，３月議会では継続審査となり，６月２日に現地視察の後，６月18日に採択をいただいたところであります。この前後に予定の施設は次々とオープンをしたのでありますが，幸いなことに私どもが当初心配をしたほどの混雑はなく，この点地域の方々も安堵し，救われた思いでありました。 その後，状況を見守りつつ半年が経過，ことしも１月と５月に幹事会を開きました。そして，このほど前後３回の県，市で実施をしていただいた交通量調査が終わったのを機会に，この調査の結果を聞く全体会議を来る６月28日に予定をしておるところであります。 混雑が予想外に少なかった要因としては，１番，出勤時とパチンコ店の出入りをうまく時間的によけあっていくこと。２番，交差点が込み合うので，他のルート利用が想定をされること。３番，
ハローワーク等の来所者は主として大津バイパスを利用していること。４番，電車通りの北側の側溝を応急的に工事を実施してくれたことなどが挙げられます。 しかし，トータル的には周辺の交通量は増加していることに間違いはありません。ハローワークが駐車場を新たに新設したり，入り口付近の渋滞解消のために出入り口の拡張工事が実施をされるなど，全体的には周辺の通行車両が多くなっていることに間違いはありません。そして，新木交差点は依然としてノーガード電停であり，変則で危険な交差点であることに変わりはありません。さらに，舟入川にかかる橋梁中で，ただ１橋のみ高潮対策の基準に合わない低脚橋であることにも変わりはありません。地域の要望を引き続き受けとめおき願いたいと思います。 やがて大津バイパスの北の国分川の北側に通るあけぼの街道，この開通の後に県においては再度
新木交差点周辺の通行量調査を実施してくださるとのことであります。私どもは継続をして事故のないことを祈りつつ，今後の推移を見守ってまいる所存であります。この点でもしコメントがあればお答えください。 次に，旧
ウェルサンピア高知，現
サンピアセリーズの件でありますが，御承知のように国において整理機構，いわゆるＲＦＯによる全国各地の
サンピア施設等の売却が終了をいたしました。私どもは本市高須の
ウェルサンピア高知の存続を願って，
地元サンピア友の会の皆さんとともに平成17年より21年にかけて国，県，市に要望したり，署名活動をしたり，また私も市議会で質問をするなどの取り組みをしてまいりました。
ウェルサンピア高知は，ホテルやホール，体育館や
トレーニングルーム，ゴルフ，テニスコート，プール等を有する地域に根づいた健康増進施設であり，全国の類似施設の中でも営業成績はトップクラスで，最終グループの入札売却に位置づけられておりました。競争入札に当たっては，地方自治体や公共団体の希望を優先することとなっており，平成20年の年末には本市に最終打診があったようでありますが，残念ながら本市はその意思なきを回答した旨報告を受けました。 そして，平成21年９月に入札が実施をされて，本市の株式会社轟組さんが13億円ほどで落札をされたことは御案内のとおりであります。 そこで，これまでの経過もあり，
サンピア友の会と私どもは，去年の12月15日に株式会社轟組に対してサンピアの今後の経営方針等の説明を求め，12月23日に説明会に応じていただきました。吉村社長さんからは，
サンピア友の会はこれまでどおり継続してほしい旨や，名称を
サンピアセリーズと変えて100人ほどの全従業員と全事業を継承するとのお話をお聞きした次第であります。 なお，余談ですが，吉村社長さんからは，去年他界をされた，かつて厚生省の事務次官や日本赤十字社の社長さんを務めた香我美町出身の山本正淑さんは，吉村社長のおじさんであり，サンピア高知の立地に尽力をされた方で，また轟組がこの建設工事を担当したいきさつや，その後の98豪雨でも改修工事も同様に轟組が担当された。そうしたことで，施設の内容を熟知してこられたことで，建設業界も不況で厳しいときだけに，企業基盤の安定多角化の思いも込めて落札したとサンピア施設への愛着の心情を伺ったのであります。 建設業が農業等異業種に進出するときなどは国の支援策もあり，また市外から新たな企業進出には県や市の支援策があっても，今回のような場合には支援の制度はありません。我々は株式会社轟組さんに対し，不採算部門であっても地域に親しまれているプールなども切り捨てずに継続をお願いしているところであり，健康増進のスポーツ施設の特性からも，新たな企業立地に類するような何らかの支援策は講じられないものか，検討をお願いいたしたく要望をするものであります。 その他，東部においては98豪雨後の舟入川高潮対策も進んで，地域にとっては内水排除対策の最後の大型施設である
大津関ポンプ場が平成18年７月の土木工事開始以来，順調に進み，20年度，21年度の第１期３台，第２期１台，1,000ミリポンプが３台と500ミリポンプ１台の設置が完了しております。そして，本年４月に外構工事の発注を終えて，この９月には完工の予定であります。全体合計費用は17億1,000万円ほどで，この完成によってことしは安心して雨季を迎えることができることを地域の皆さんとともに喜びたいと存じます。 市当局や関係者の皆様に心から感謝とお礼を申し上げ，さらに地域には高知市合併時に高知市に移管をした大津学校林についても課題を持っており，今後の本市並びに教育委員会にその対応を要望して，これで１問を終わらせていただきます。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 まず最初に，今回の職員の不祥事について，改めましておわびを申し上げます。 公金管理等における不祥事の根を断ち切るために，議会の
補助金等交付事務調査特別委員会におきましても，多くの御提言をいただき，公共的団体等の設置・
運用マニュアルの策定や
リスク管理制度を立ち上げまして，全庁挙げて不祥事の再発防止の取り組みを進めてまいりましたが，再びこういった事件が発生しましたことは，まさに断腸の思いであり，議会の皆様方や市民の皆様方に改めまして深くおわびを申し上げます。 今回の事件につきましては，現在警察当局の捜査に全面的な協力を行いながら，事件発生の原因や背景を含めた解明を進めております。事件発覚後の５月28日には，直ちに臨時庁議を開催し，各部局における職員への情報の共有化とともに，全職場での緊急再点検を指示するとともに，６月１日に環境部と総務部で構成する事件の検証チームを設置しております。捜査の進展とあわせまして，事件発生の原因や問題点の分析を行うとともに，不祥事根絶のため，防止対策を確立させ，それを取りまとめまして議会に御報告をしてまいりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先般の３月議会では，市の非常に厳しい財政状況を御勘案いただき，議員定数の大幅な削減という議会での御英断の重みを受けとめておりまして，議会と市民の皆様方の信頼を取り戻すために，断固たる決意を持って不祥事根絶に向けて取り組んでまいりますので，今後ともの御指導をお願い申し上げます。 次に，姉妹都市交流に関しまして一連の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 昨年10月にフレスノ市との姉妹都市提携45周年を記念いたしまして，質問議員さんや各議員の皆様方，高知市の市民親善訪問団の皆様方とともに総勢27名で初めてフレスノ市を訪問いたしました。 フレスノ市での滞在は２日間と大変短い日程でございましたが，アシュレイ・スウェアレンジン市長を初めフレスノ市の皆様に大変温かく歓迎をいただき，感動したところでございます。高知市から訪問した際の恒例行事ともなっております，これまで姉妹都市の役員等も務めていただきましたドン・ボガート邸でのバーベキューパーティーにはアシュレイフレスノ市長さん，フレスノ市の市議会議員の皆様方，また両市の交流を支えてくださった多くの皆様方，100名を超えます方々にお集まりをいただき，盛大なパーティーを開催していただき，本当にうれしく思ったところでございます。 このほか，記念祝賀会やフレスノ市の非常に大きな生産ともなっておりますアーモンドの生産工場の視察，またさまざまな行事にも参加をいたしましたが，議員の皆様方とともに現地では大変心温まるおもてなしが強く印象に残っているところでございます。 また，この日程とあわせまして，ロサンゼルス郊外のトーレンス市で南カリフォルニア州の高知県人会創立100周年の記念祝賀会にも，高知県からもたくさんの訪問団が訪れまして，県からは十河副知事とともにこの祝賀会にも出席させていただきました。100周年ということで非常に大きなパーティーとなっておりまして，会場には１世の方から４世の若い方々まで約200名の高知県ゆかりの方々が出席をされ，また高知市からもたくさんの訪問団が参加をされておりましたので，「南国土佐を後にして」の大合唱や，よさこい鳴子踊り等の競演など，カリフォルニア州の高知県人会の方々と交流の輪を広げてまいったところでございます。 今回，フレスノ市訪問では，民間交流を中心に45年間絶え間なく積み重ねてこられました両市の交流の歴史と，この友情の深さと信頼を強く感じることができたところでございます。やはり姉妹都市の交流は，人と人とのつながりであるということを改めて認識するとともに，これからも深い交流をさまざまな形で進めてまいらなければならないと強く感じたところでございます。 フレスノ市との交流の今後の構想という御質問をいただきました。 フレスノ市とは，この45年間に民間交流が中心となっておりますが，延べ1,900人を超える人々が相互に訪問し合い，教育や文化，スポーツなどさまざまな分野での交流で友好を深めてきております。 それぞれ姉妹都市の交流には特色がございますが，フレスノ市との交流は，一番最初から民間交流が中心となっているということが一つの大きな特色となっておりまして，これまで培っていただきましたそれぞれの役員の皆様方に感謝申し上げるところでございます。特に当初から大坪弁護士さんがフレスノ市との交流は非常にリードしていただいておりまして，お亡くなりになられましたけれども，大坪先生にも心から感謝を申し上げるところでございます。 本年１月には，フレスノ市側の姉妹都市委員会の会長に新たにデール池田さんが就任されまして，フレスノ市側の姉妹都市委員会の役員の方々も，次の世代に交代をされているということがございます。我々もフレスノ市の交流につきましては，世代間を超えてさらなる交流を目指してまいらなければならないと考えているところでございます。 本年12月には，高知大学と
カリフォルニア州立大学フレスノ校との交流プログラムによりまして，フレスノ校の日本語クラスの学生さんが来高されると伺っているところでございます。 また，来年度にはフレスノ市の姉妹都市委員会の皆様方の訪問団が来高される予定となっております。それぞれ一般家庭でのホームビジットなど，さまざまな交流が計画をされておりますので，委員会の皆様方との交流を深めてまいりたいと考えているところでございます。 教育に関しましては，中学生，高校生による教育交流は，昭和62年のスタート以来，合計で13回派遣をしております。フレスノ市からの教育交流団の訪問につきましては，昭和63年，平成３年，４年，６年の合計４回，学生さんがこの高知を訪れているところでございます。残念ながら，フレスノ市のこの学生の訪問団につきましては，すべて個人負担ということになっておりますので，参加希望が減少しているという状況でもございまして，しばらくこの訪問団は来ていない状況でございます。 また，高知市からの教育交流訪問団につきましても，厳しい財政状況にあるということで，平成16年度から派遣事業が凍結となっているところでございます。 45周年を迎えますフレスノ市との交流は，いずれにしましても交流を絶やしてはならないと考えておりまして，教育関係におきましても，子供たち同士のいろんな作品を交換するなど，できる範囲での交流を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また，姉妹都市交流の中で，フレスノ市以外，例えば中国の蕪湖市，インドネシア・スラバヤ市，こういう姉妹都市との交流のさらなる努力という御質問をいただきました。 フレスノ市は昭和40年から45年間，中国・蕪湖市とは昭和60年から25年間，北見市とは，これは国内でございますが，昭和61年から24年間，インドネシア・スラバヤ市とは平成９年から13年間の長きにわたりまして交流を深めております。中国・蕪湖市につきましては，本年で25周年を迎えますので，ことしの秋にこの25周年を記念いたしまして，チャーター便による総勢120名規模の高知市市民親善訪問団の派遣を予定し，準備をしているところでございます。 さまざまな交流を通じまして，今後につきましても，御質問にありました観光面における各姉妹都市の活用の視点も踏まえながら，さらなる経済と文化や観光，教育などの分野での交流を深めてまいりたいと思っているところでございます。 次に，野球場のナイター照明について御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 野球場のナイター照明設備の設置につきましては，昨年11月に高知市野球場照明設備建設検討委員会から御報告をいただきまして，その後，高知球場での光と音の周辺地域への影響調査を行いまして，現在は防音壁の設置など，球場の近隣等の光と音の対策も含めまして，総合的に検討を行っているところでございます。 御質問にございました
汎用クレーン車に架装します照明装置につきましては，本年５月に社団法人高知県工業会の北村会長を初めとします役員の皆様方から御提案をいただき，野球競技等のスポーツ競技だけではなく，災害時への対応やイベント等で広く活用できるという発想での御説明をいただいているところでございます。 高知市としましては，財政状況は非常に厳しい状況の中にありますので，ナイター設備の設置につきましては，多額の費用負担を伴うこともあり，設置球場の場所の問題や事業の財源対策など，県との協議が不可欠となっておりますので，建設や整備に要する費用の問題，設置場所の問題，維持管理の問題を含めまして今後早急に県との話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。 工業会から御提案をいただきましたこの方式につきましては，既に県におきましてもこの報告を工業会から受けまして，事務方におきまして工業会と協議をしておりまして，幾つかの課題があるということも伺っているところでございます。 今後，その安全性や経済性，さまざまな分野での汎用性などのほか，利用者の方々の意向なども踏まえまして，実現可能性につきまして県や工業会ともそれぞれ協議をしながら調整し，検討してまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 東西軸構想と町並み景観につきましての御質問にお答えをいたします。 これまで高知城周辺地区につきましては，お城の見えるまちづくりによりまして，高知城の眺望やシンボル性並びに周辺景観の保全に努めてきたところでございます。中でも追手筋の景観は，高知の町の顔といたしまして本市の都市景観の形成に重要な役割を果たしております。後世に引き継いでいくべき資産として，今後も保全に努めていく必要があると考えております。
東西軸活性化プラン案の中では，高知の強みを余すことなく活用するというコンセプトのもと，その強みの一つとして土佐の歴史というものが位置づけられております。追手前小敷地の活用も含めまして，この強みを生かしていくような景観への配慮につきましても，今後検討会の中で議論してまいりたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 近藤市民協働部長。
◎市民協働部長（近藤昭仁君） 県警高知東署の新設と
地域コミュニティについて御質問をいただきました。 現在，本市を管轄する警察署は，高知署，高知南署，南国署，土佐署の４署となっておりまして，本市や
地域コミュニティ活動団体は，それぞれの警察署と連携しながら交通安全活動や防犯活動の取り組みを進めてまいりました。 御質問にもございましたように，高知東警察署は平成26年ごろに大津に新設をされる計画でございまして，その管轄地域は高知市の高須，五台山，三里，介良，大津地区などの東部地域が含まれることとなっておりまして，また土佐警察署といの警察署が統合されまして高吾警察署となり，土佐署が管轄しております春野地区が高知南警察署に移管される予定となっております。 本市の東部地域におきましては，御指摘いただきましたように，現在は大津，介良地区が南国署の管轄で，高須地区は高知署が，三里地区は南署というように３つの警察署が管轄をしておりますので，それぞれの警察署と地域，本市が連携をして取り組んでおります。 今後は，東署がこれらの地域を一体的に管轄することから，警察が所管します防犯や交通安全，そして青少年の健全育成等の
地域コミュニティ活動は，地域間の連携や調整が容易になるなどのプラス面が想定をされます。また，これらの利点を生かしますとともに，コミュニティ活動の活性化を目指しました
地域コミュニティの再構築の取り組みにおきましても，この再編が生かせるよう，県警と地域と十分なすり合わせを行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（水口晴雄君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 新木交差点の改善と安全確保についての御質問にお答えいたします。 高須新木交差点につきましては，市道の接続が変則の交差点でありますことから，以前から朝夕ラッシュ時には信号の滞留などが見られ，何らかの対応が望まれている交差点でございます。議員御紹介いただきましたように，これまでに議会でも御質問をいただいておりますが，新たに大規模な集客施設が集中して立地することにより，渋滞の慢性的な悪化を危惧しておりました。 今回の交通量調査結果では，集客施設側の交通誘導員の配置もございまして際立った影響は確認されておらず，本市としましても一安心をしております。 しかしながら，以前からの状況が改善されたわけではございませんので，今後とも交通量の変化などを注視していかなければならないと考えております。 県によりますと，平成22年度末にはあけぼの街道の一部も開通するとお聞きしております。交通環境も変わってまいりますので，今後とも県市連携し，市民の安全，安心の確保に向け取り組んでまいりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 警察署の再編にかかわりまして，小中学校への影響はないかとのお尋ねがございました。 再編にかかわります小中学校の課題といたしましては，高知警察署から高知東警察署への管轄に移る予定の薊野，秦泉寺，土佐山地区の学校は所轄との距離が遠くなるということが予想されます。しかしながら，その一方で大津，介良は近くなるというふうなこともございますので，現時点では大きな影響はないのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（水口晴雄君）
岡崎洋一郎議員。
◆（岡崎洋一郎君） どうもそれぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 わずか時間がありますけれども，姉妹都市の関係，いろいろ意外と市民には目に見えないような感じがいたしますし，そしてまた毎年やっておる総会も，本当に定番のような総会で，委員会に対して何かできることは，金がなくてもできることはないかといったような投げかけとか，案を出してもらうとか，そういったようなことを含めてもう少し積極的な交流を図るべきではないかというふうに思いますので，要望しておきたいと思います。 そして，パンフレットの件ですが，10年，20年も放置するというのは余りにもお粗末な限りというふうに思いますので，ぜひ早くつくって，金のかからないもので結構ですから製作をお願いしておきたいと思います。 現在も高知市には，アメリアさんというスラバヤ市から来られた方，リサさんというアメリカから来られている方，カリフォルニアの方ですね，そして６月から周さんという中国から，半年ですが市のほうに見えるということも聞いております。 ただ中国・蕪湖市との関係も，竹内会長から引き継がれた川田穰一先輩が亡くなられて，現在は市ＯＢの高野さんが委員長をやっておられる。しかし，中国と一番つながりの深かった市村金次郎さんも去年亡くなられたということで，そういった構築も一つの課題ではなかろうか。向こうの外事弁公室の張さんも既に引かれ，周さんがやっておられたけれど，何かその辺にもこれまでのつながりの中で少し薄れを感じますので，再構築をお願いしておきたいというふうに思います。 それから，ナイターの件でありますが，社団法人高知県工業会が結集して知恵を絞って，最初県から少しお話があっての上でということで聞いておりますけれども，前向きな検討を重ねてお願いいたします。 時間が来ましたので，以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。一問一答方式により私見を交え個人質問を行います。 まず，観光振興について伺います。 高知を訪れる観光客に見たいものはと尋ねると，すぐに返ってくる言葉が，「龍馬の桂浜とよさこい祭り」であります。ことしはＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放送とよさこい祭りを舞台にした映画「君が踊る，夏」が全国上映され，高知の観光ブランドの二枚看板がマスメディアにより全国発信され，高知にとって高知ファン，龍馬ファン，よさこいファンをつくる千載一遇のチャンスであります。 そこで，市長にお聞きします。 これまで準備をし，待ちに待った「龍馬伝」の放送が始まり半年がたちました。本市におけるこれまでの龍馬伝効果の評価と今後の戦略を伺います。また，全国上映される映画「君が踊る，夏」に期待する市長の思いと支援策を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在開催中でございます土佐・龍馬であい博のメーン会場でございます高知・龍馬ろまん社中でございますが，非常に順調に推移をしておりまして，６月13日現在で当初目標のおよそ７割に当たります29万人を突破いたしておりまして，当初見込みより３カ月早いという入場数となっております。桂浜や龍馬の生まれたまち記念館など，龍馬ゆかりの地や関連施設には大勢のお客様がお越しをいただいておりまして，市内の宿泊施設は週末はなかなか予約がとれないという状況も続いております。日銀が試算をいたしましたこの龍馬伝の経済効果は，当初234億円でございましたが，ことし７月でそれを突破するというふうに言われておりまして，年間のこの経済効果は409億円に修正をされておりまして，非常に大きな効果があることを実感しております。 龍馬伝を契機に高知への多くの観光客の皆様方が訪れておりますので，龍馬の魅力とともにすばらしい食や日曜市，よさこいなど，この高知の文化と風土をぜひ知っていただき，また観賞していただいて，リピーターづくりに取り組んでいきたいという思いで，県とともにリピーターをいかに確保していくかということを進めているところでございます。 また，よさこいにつきましても，映画「君が踊る，夏」がこれは４年前に東映の有川プロデューサーという方が徳島市でほにやのよさこいの踊りを見て感動され，よさこいにほれ込んだということで，その当時から私もお会いをしておりますが，今回この「君が踊る，夏」の完成に当たりましては，東映の有川プロデューサーの執念とも言えるよさこいへの熱い思いがあったことを感謝するところでございます。 いよいよ９月11日から，いわゆるシネコンを中心にいたしまして，全国の劇場250館での公開が予定をされております。私自身は２月の試写会でこの映画を拝見いたしましたが，本当にすばらしい高知の風景やよさこいのシーンが非常に映像を美しく撮られておりまして，またストーリーも人間愛に満ちあふれておりまして，この映画を見るまで，いわゆる泣かされる映画とは全然思っていなかったんですが，本当に後半の部分についてはずっと泣き通しという感動的な映画でございました。 この映画は，やはりこの高知から盛り上げていかなければならないという思いを強くしておりまして，県とも連携をしながらこの高知から成功ということを盛り上げていく準備をしていかなければならないと考えております。 映画の支援につきましては，昨年県のほうとも連携をしまして，ロケ経費の一部助成やさまざまなホームページへのバナーの設置，またタイアップポスターの募集や観光キャンペーン等の映画のＰＲなど，さまざまな分野で協力をしておりますが，ぜひ高知からこの映画の成功を盛り上げていきたいと感じているところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 龍馬伝効果により龍馬像と坂本龍馬記念館のある桂浜には多くの観光客が訪れ，連休時の交通渋滞が懸念されていました。ことしのゴールデンウイークは，県市連携による閉鎖作戦，桂浜の渋滞対策がとられ，これまでにない成果を上げ，引き続き本定例会にもお盆の桂浜渋滞対策費が議案として提出されています。 そこで，お聞きします。 このゴールデンウイーク中における桂浜渋滞対策の検証結果を費用対効果の評価も含めて伺います。また，その検証結果をどのようにお盆の渋滞対策に生かそうとしているのか，その手法を伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 本年のゴールデンウイーク期間中の対策につきましては，高知県警の協力を得まして，桂浜入り口の進入規制を実施し，高知競馬場及び高知新港に特設駐車場を設けまして，無料のシャトルバスにより観光客の送迎を行いました。 この対策につきましては，５月７日の高知県渋滞対策チーム会議や，５月18日にはゴールデンウイーク対策関連部署による反省会などで検証等をしております。ピークの５月３日には桂浜駐車場の昨年実績の１日最大収容数の約３倍に当たる約7,200台の車両を受け入れるなど，５日間の合計で２万4,679台，６万6,710人の観光客の皆様を渋滞もなくスムーズに送迎することができ，シャトルバスの観光ガイドボランティアの皆様によるガイドも好評をいただいております。観光客の皆様には，時間を有効に活用いたしまして，他の観光地も回っていただけたのではないかといったことも含めまして，地元への経済波及効果のみならず，訪れました皆様の満足度向上にも大きな効果があったと考えております。 お盆期間中につきましては，例年ゴールデンウイーク期間中に比べますと渋滞も少なく，これまでは特別な対策を実施はしておりませんでしたが，本年は例年以上の車両の入り込みが予測されますことから，８月13日から15日までの３日間，従来の桂浜公園駐車場に加えまして，長浜の民有地に臨時駐車場を開設いたしまして，シャトルバス送迎により桂浜周辺の渋滞緩和を図ってまいりたいと考えております。その際には，わかりやすい誘導看板の設置や早目の情報提供など，ゴールデンウイーク対策での検証を踏まえた対策をとってまいりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ゴールデンウイークにおける桂浜渋滞対策では，桂浜を挟んで高知新港と高知競馬場，東西に臨時駐車場を設けたことで，これまで以上の成果につながったと聞いています。特に高知新港臨時駐車場は，高速をおりてからのカーナビによる桂浜への誘導が三里経由となっており，多くのカーナビ搭載車が高知新港臨時駐車場を利用したと聞いております。 この状況からも，お盆の桂浜渋滞対策は長浜方面臨時駐車場のみでなく，浦戸大橋の渋滞緩和策のためにも高知新港の利用が不可欠だと考えますが，見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 高知新港の特設駐車場開設につきましては，駐車場が２カ所に分散することに伴います費用負担に加えまして，高知新港の船舶の入港状況等によるといった課題等もございます。 しかしながら，県道春野赤岡線，浦戸大橋の渋滞につきましては，発生させることのないよう取り組むことが必要でございますので，そちらのルートを通って桂浜に向かわれる皆様に対しましては，長浜側の特設駐車場に円滑に誘導していけるよう早目の対策，ＰＲ，そして現地での誘導策，こういったものを充実させてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） お盆の桂浜渋滞対策は，ゴールデンウイーク中における桂浜渋滞対策の検証結果を踏まえ，まだまだ時間的余裕があることから，関係者との綿密な打ち合わせを行い，効果の上がる渋滞対策を実行していただくことを要望しておきます。 お盆の渋滞対策期間は，８月13日から15日の３日間とのことでした。私はお盆だけでなく，よさこい祭りの期間中の町なかにおける渋滞緩和策も必要不可欠だと考えます。よさこい祭りの期間中，町なかへのマイカーの乗り入れが不要となるよう，郊外に駐車場を準備し，電車の増便，シャトルバスの運用等，公共交通機関にも協力を得，大規模なパークアンドライドを実行すべきだと考えますが，所見を伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 先日，ことしで第57回を迎えるよさこい祭りの参加チーム募集をしておりますが，昨年に比べまして約10チーム多い，県外49チームを含む191チームと，過去最多だった55回に次ぐ申し込みがあったとお聞きをしております。ことしのよさこいも大いに盛り上がるものと期待をしておるところでございます。 このよさこい祭り期間中のパークアンドライドについての御提案でございますが，よさこい祭り期間中は踊り子の輸送バスといたしまして，県内はもとより県外からバスが集められている状況でございまして，バスの確保が容易ではないとお聞きをしておるところでございます。また，電車等の既存の公共交通機関を利用する場合の駐車場用地の確保，そして経費面などについても検討する必要があろうというふうに考えております。 しかしながら，よさこい祭り期間中の渋滞対策につきましては，そういったパークアンドライド方式の可能性につきましても，今後，県，そして関係機関との協議の中で検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 観光客を迎える本市としましては，万全の態勢が望まれるところです。万全の態勢を検討し，実行していただくことを要望します。 桂浜の活性化を桂浜公園内における許認可業務と関連して検証してみたいと思います。 県市連携による渋滞対策がとられた桂浜には，龍馬伝効果により連日多くの観光客が訪れています。ところが，桂浜公園に目を向けてみると，売店数店舗がシャッターをおろし，閉店状態にあります。私も多くの住民からこの観光のチャンスに桂浜はどうなっているのか，県外観光客に笑われているよと指摘を受けていました。指摘のとおり，桂浜を訪れた県外観光客からは，店が閉店している，観光地なのに活気がないなあとの声を幾度となく聞き，桂浜を訪れた観光客に悪いイメージを残しています。 なぜこの観光チャンスのときに３店舗もの売店が閉店状態にあるのか伺います。 一方，売店を借りて桂浜観光活性化のために寄与したいとの思いの方もいますが，どのような手続により閉店している桂浜の店舗を借りることができるのか，あわせて伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 現在，桂浜公園内の売店で閉店状態となっている店舗は，協同組合桂浜公園土産品センターが許可を得て設置しております共同店舗内の３店舗であり，閉店の主な理由につきましては，経営不振や後継者不足であると伺っております。 次に，閉店している店舗を借りることができるかどうかといったことでございますが，高知市都市公園条例では，公園内での設置許可を受けた者につきましては，その権利を他人に譲渡し，また転貸することができないとしておりまして，許可を受けた者以外が店舗を借りて営業することができないということになっております。このため，本市では協同組合桂浜公園土産品センターに対しまして，これまでも再開の要請を行ってまいりましたが，結果として閉店の状態が続いております。 しかしながら，桂浜の活性化におきましては，シャッターがおりている状況は好ましいことではございませんので，改めまして再開に向けた可能性の調査，また要請を行ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 協同組合桂浜公園土産品センターに許可を出しているとのことでした。又貸しになるため，売店組合以外の第三者は閉店している店舗を借りることはできないとのことです。閉店の理由が経営不振，後継者不足が原因であれば，このまま閉店状態が続くということでしょうか，伺います。 また，観光地の桂浜公園を管理運営する市として何らかの手だてはないのか，再度伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 閉店を解消するためには，一義的には現在許可をしております協同組合桂浜公園土産品センターの定款に基づきまして，その会員となっていただくことによりまして，現在の空き店舗の利用が可能ということになろうかと考えておりまして，高知市が直接空き店舗のスペースに対して許可をするというような仕組みではないというふうに考えておるところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁を聞いていると，許可を受けている協同組合桂浜公園土産品センターが売店組合として頑張るしか方法がないと理解しました。 仮に売店組合が売店の活性化のために頑張る方法としてはどのような方法が考えられるのか，桂浜の観光振興を担う市として売店組合に期待する思いも含めて考えを伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 桂浜公園全体の振興につきましては，高知市にとっても重要な課題でございますので，その一角を占めます土産品センター，そしていろいろな施設につきましては，桂浜公園の魅力を向上させる上で重要な要素というふうに認識をしております。 そういったことからも，いろいろな関係者が連携，協力をいたしまして，桂浜公園全体の魅力を高めていくような取り組み，そういったことができるような体制，仕組みづくりが今後課題であろうかというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市として仮に売店の活性化のために売店組合が頑張るとしたらどのような方法があるかということでお尋ねしました。その中で，売店組合ですから組合員が仮にふえていって組合員をふやしていけば，その新たな方がその店舗を開くことができると解することもできますが，その点はいかがでしょうか。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） その点につきましては，初めにお答えを申し上げたとおりでございまして，直接的に空き店舗を解消する手段としては，土産品センターの組合員として新たな方を迎えるというのは，直接的には解消の方法であろうかと考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 商工観光部長の答弁で，先ほどもありましたけれども，桂浜公園は既に許可を受けている，営業している関係者と桂浜観光振興を考える関係者が一つになって，桂浜観光の活性化に取り組まなければなりません。その中で行政が行う役目も重要であります。 私は平成21年６月定例会で，都市公園である桂浜公園においては，行政手続法及び行政手続条例に定める桂浜公園施設の設置許可基準，行為の許可基準，占用許可基準となる審査基準が定められておらず，これまで公表もされずに許認可業務が審査されてきたと指摘をしました。これに対し，許認可権者の市長は，今は少しわかりにくい形になっているのではないかというふうに反省もしておりますので，新しい基準づくりを行いまして公表してまいりたいと考えておりますと答弁をされました。新しい審査基準はできたのかどうか，許認可権者の市長に伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） その御質問を受けまして，担当部局で基準づくりということを検討しております。ただ，今現在，この基準につきましては，都市公園法に基づくその許可範囲ということになっておりますので，都市計画法が一番の基本になりますので，現在，都市計画法に基づきますそれぞれの条例と規則，そしてその運用基準ということがベースになっておりますので，それを超える新しい基準づくりがまだできているというふうには聞いていないところでございます。 なお，補足がございましたら部長からお答え申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 新たな基準の制定につきましては，昨年議会での御答弁申し上げた後，検討してまいったところでございます。内容につきまして，結果といたしまして，申請内容ごとに個々の事情を考慮して決定をするといった形をとらざるを得ないのではないかということもございまして，現在，都市公園全般にかかわります許可基準というものがございますので，そちらの基準のほうを利用することによりまして，桂浜公園に特化した基準を新たに作成する必要がないのではないかといった議論がございましたことから，現在まだ作成に至っていないところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は行政手続法，行政手続条例に基づく審査基準を問うておるところです。今あります分は，平成６年10月１日に当時の市長の横山市長がつくられた法第５条に基づく公園管理者以外の者の公園施設の設置等の許可，変更の許可，これについては法第５条及び高知市都市公園条例第７条第１項に規定し，尽くされており設定しないと。それからあわせて，同じ平成６年10月１日，高知市長，横山市長ですけれども，法第６条の占有許可変更の許可についても，審査基準が法第７条に規定し，尽くされており設定しないと，法自体を設定しているんです。あわせて次に，平成９年10月１日，松尾市長で，高知市都市公園条例の第３条第１項に基づく行為の制限についても，条例第３条第４項に規定し，尽くされており設定しないという審査基準になっているんです。 行政手続法及び高知市行政手続条例においては，行政長は審査基準を定めるに当たっては，当該許認可等の性質に照らして，できる限り具体的なものにしなければならないと定めています。審査基準を定めるということは，都市公園法や高知市都市公園条例に規定があっても，これは抽象的なものであって，高知市長が公正に判断するためには，さらに具体的な審査基準を定めておく必要があるということであります。具体的な審査基準とは，例えば監督官庁から審査基準に係る通達があっても，それは審査基準の作成の指針にすぎず，処分行政長の高知市長がみずから審査基準を作成し，公表する必要があります。 したがって，法及び条例規定の代用では審査基準を定めたことにはならないと思います。現状の桂浜公園施設の設置許可基準，占有許可基準となる審査基準が定めていないというのを指摘したのはそういう理由です。 ここでそれの議論をしても仕方ないんで，その点については再度確認をしていただいて，桂浜における新しい審査基準づくりを早急に行っていただき，公表していただくことを強く要望いたします。 本市が所有する国民宿舎桂浜荘の経営と桂浜観光の活性化は表裏一体の関係にあります。そこで，桂浜荘を活用しての桂浜観光を考えてみたいと思います。 桂浜荘を活用しての桂浜観光を考察すると，やはり桂浜の夜の魅力を引き出した滞在型観光にも力を入れていかなければなりません。桂浜公園内には，見て学ぶ観光施設，坂本龍馬記念館と桂浜水族館があります。この両施設と桂浜荘との連携は，桂浜の夜の魅力を引き出す役目もあると考えます。これまでも桂浜荘は，両施設と連携し，坂本龍馬記念館の時間外の夜間営業や夜の桂浜水族館など，宿泊客に配慮したイベントを行ってきましたが，断続的なものとなっており，継続性に欠けていました。 私は桂浜荘の経営の安定を図る観点からも，坂本龍馬記念館や桂浜水族館と正式に業務提携を結ぶべきであると考えます。特に市長と知事はさまざまな分野で県市連携を図っていることから，人物顕彰館として全国トップクラスの来館者数を開館以来19年もの間維持している高知県立坂本龍馬記念館との業務提携は，桂浜荘の集客力アップにもつながることから，早急に結ぶべきではないかと考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国民宿舎桂浜荘は，坂本龍馬記念館と御承知のとおり隣接をしておりますので，記念館の入館券や宿泊がセットになりました丸ごと龍馬プランの商品化や，また坂本龍馬記念館が主催をしますシンポジウムの会場となることも多く，龍馬・桂浜プロジェクトの構成員として，ともに桂浜振興に取り組んでいるところでございます。 このたびのゴールデンウイーク期間中には，坂本龍馬記念館も過去最高の入館者ということになっておりまして，御気分，ぐあいの悪くなられたお客様等も出まして，桂浜荘の客室でこのお客様を受け入れるなど，臨機応変に対応をしているところでございます。 御提案をいただきました正式な業務提携につきましては，桂浜荘の指定管理者であります高知市桂浜公園観光開発公社とも連携をしまして，その具体的な内容，効果について検討してまいりたいと思いますんで，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長は桂浜で唯一県の施設であります坂本龍馬記念館が桂浜観光にとってどのような位置づけにあり，どのような役目をし，効果を上げていると考えているのか伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 県立坂本龍馬記念館につきましては，御承知のとおり民間の皆様方の寄附で始まりまして，大変な御苦労がありまして，最終的に県に寄贈ということになったわけでございます。今は桂浜の龍馬像と同様に，この高知県にとりましてなくてはならない記念館ということになっておりまして，御質問でも先ほど御紹介いただきましたとおり，人物を顕彰します記念館としては，全国トップの入館ということで，非常に重要な施設であるということを考えております。 また，当初学術関係の文献類の数も限られておりましたが，開設後，全国からも相当収集をしておりますので，そういう面でも非常に重要な施設であるという認識を持っているところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は，国民宿舎運営事業の安定を図るためにも，桂浜荘と坂本龍馬記念館が正式に業務提携を結ぶべきだと思っています。業務提携を結ぶことにより，龍馬を通じた宿泊をしての会議，学習などこれまでにない新たな企画，龍馬学習ツアーや修学旅行などの企画も生まれ，桂浜荘の集客力アップにつながると考えます。桂浜荘が坂本龍馬記念館との業務提携を結ぶことを要望します。 桂浜荘の管理運営は，桂浜公園観光開発公社が行っています。桂浜荘の管理運営は，桂浜観光にも影響を及ぼすことから，今後の方向性について伺います。 国の公益法人制度改革により，桂浜公園観光開発公社のような民法第34条に基づく財団法人については，平成20年12月から５年間のうちに公益財団法人あるいは一般財団法人に移行することが求められており，移行しなければ解散となることから，桂浜公園観光開発公社にとっては最重要課題となっています。 そこで，お聞きします。 今後，市として桂浜公園観光開発公社を公益財団法人に移行させるのか，それともそれ以外の一般財団法人に移行させるのか，あるいは民営化へ転換させるのか，どのような移行の姿を描いているのか伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 本市におけます公益法人制度改革への対応といたしましては，桂浜公園観光開発公社などの本市が設置する外郭団体につきまして，本年度中に庁内検討委員会や民間の委員さんから成る経営検討委員会におきまして，各外郭団体の今後の方向性につきまして検討していくこととしております。 桂浜公園観光開発公社につきましては，本年３月の国民宿舎運営事業特別会計経営健全化計画の策定に先立ち実施をいたしました個別外部監査でも，桂浜公園開発観光公社の存廃や改廃も含めた議論の必要な時期に来ているとの指摘もいただいており，こうした点も踏まえまして，また他の外郭団体の法人形態のあり方，こういったことも比較，検討いたしながら，桂浜公園観光開発公社の最適な法人形態を今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 桂浜公園観光開発公社の移行については，法人としての社会的役割や存在意義，事業内容の収益性の分析，収支見込みなど，あらゆる角度からの検証が必要でありますが，安定した経営を行う上からも，早急に方向づけをする必要があると考えます。 市としては，いつまでに方向性を決めるつもりなのか。桂浜荘の管理運営は，平成24年４月から公募により指定管理を決めることとなっていますが，それまでに移行の方向性を決めるつもりなのかどうか，再度伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 先ほど申し上げましたとおり，本年度中に各外郭団体につきまして，その公益法人制度改革への対応方針を検討していくという予定でございますので，本年度末には方向性について一定お示しができるものと考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 本年度中ということですけれども，外郭団体見直しの検討委員会のほうは，各外郭団体を順次検討していくと思います。やはり桂浜荘の安定した経営につなげるためにも，桂浜公園観光開発公社は上位に位置づけて，少しでも早く移行の方向性を出していただきたいと思います。 今，龍馬伝効果により，これまでの司馬遼太郎の龍馬ファン，アニメ「おーい！竜馬」の龍馬ファンとともに，新たな福山雅治の龍馬ファンが続々と誕生し，全国に龍馬ブームが巻き起こっています。このような中，この龍馬伝効果を一過性に終わらせないために，県ではポスト龍馬博，龍馬博終了後の観光振興が検討されています。 私は，これまで龍馬ブームの戦略と連動して重要な戦略が龍馬像の建つ桂浜の活性化であり，桂浜を龍馬の聖地としてリニューアルすべきであると訴えてきました。その一例として，昨年12月定例会において，土佐・龍馬であい博のメーン会場である高知・龍馬ろまん社中解体後の桂浜での活用を提案しました。龍馬伝ブームにより，予想をはるかに超える来場者のある高知・龍馬ろまん社中，社中解体後の活用にふさわしい場所は，全国の龍馬ファンを迎える桂浜にあると考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 土佐・龍馬であい博終了後のメーン会場の扱いにつきましては，昨年12月定例会におきまして御質問を質問議員さんからいただいた際には，一たん解体をいたしまして，その後県の財産として有効活用を図っていくということ。また，その用途については既に具体的な検討に入っているとお聞きをしておりましたので，その旨を質問議員さんにお答えをし，そういう経過からその当時御提案いただきましたような活用については難しいのではないかというお答えをさせていただいたところでございます。 現在の状況でございますが，高知県では高知・龍馬ろまん社中の今後の利用計画につきまして，龍馬博のにぎわいを来年度以降に継続的に維持，発展をさせていくために，メーン会場全体のあり方や駅前の将来像，ポスト龍馬博などの視点をもとにして，さまざまな角度から御検討をされているところでございます。 一方，メーン会場の有効活用につきましても，幾つかの県内の市町村や各施設から利用の要望が上がってきているということを県からもお聞きしております。 また，メーン会場解体後，この施設関係の部材をどうするのかということは，協議会の中でもまだ決まっておりませんが，桂浜での活用につきましては，その利用目的や建築場所の問題，そして建築基準法等の建築基準の問題，維持管理等の問題など，県の動向も見ながらさまざまな角度から検討し，判断をしていく必要があると思います。県の動向も含めてもう少し時間がかかるという認識を持っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，市長から答弁がありましたように，県は龍馬ろまん社中の解体後の有効活用を検討しています。尾崎知事も岡崎市長に負けないぐらいの龍馬ファンであり，ポスト龍馬博への思いもひとしおであります。市の財政事情により桂浜への活用が難しいのであれば，県市連携の活用として桂浜の桂松閣跡地等，敷地は市が提供し，ろまん社中は坂本龍馬記念館のサブ施設などとして県に管理運営してもらい，桂浜の観光振興に活用することも一考かと考えますが，再度市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 桂松閣の跡地につきましては，斜面に建っておりました建物の関係上，その敷地につきましても，フラットな敷地ではなくて，段々の形状になっておるところもございます。そこの場所に一定の施設建設ができるかどうかということもございますし，都市公園の中ということもございますので，もう少しさまざまな角度から分析をし，検討していく必要があろうかと思います。 それともう一つは，県内の市町村からの引き合いもかなり強くございますので，そのことも踏まえながら，全体として協議会の中で検討していく必要があろうかというふうに思っております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知・龍馬ろまん社中の解体後の活用を何とか桂浜でできないか，その前提での検討をしていただくことを強く要望します。 今，龍馬伝効果により桂浜にある高知県立坂本龍馬記念館は，これまでの来館者記録を次々に塗りかえています。記念館で企画される事業も，館内にとどまらず，ことしからは県の練習船土佐海援丸を活用し，高校生を対象とした船上セミナーを企画する等，教育，文化，観光を合体させた龍馬教育を企画しています。 この動きを見たとき，市としても桂浜観光を浦戸湾を含めたゾーン観光としてとらえ，桂浜に来れば龍馬のことがすべてわかるという県市連携した環境づくりが重要であると考えますが，見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 全国の龍馬ファンにとりまして，桂浜，そして坂本龍馬記念館はあこがれの場所であり，一度は訪れてみたい場所となっているのではないかと思います。 坂本龍馬記念館では，御承知のとおり充実をした資料展示に加えまして，先ほど御紹介のありましたように，船上セミナーを初めとする新たな事業を展開されるなど，活発な活動を進めておられます。 また，堀川を出発し，浦戸湾をめぐり，桂浜に上陸する観光遊覧船は，坂本龍馬最後の帰郷時に見た船上からの風景をたどるというようなことで，龍馬ファンだけではなく，多くの観光客の方に利用されております。 そのほかにも，桂浜周辺には浦戸城跡，長宗我部元親の銅像やお墓，一領具足供養の地など見どころが数多くありますことから，本市といたしましても浦戸湾を含めました桂浜ゾーンの魅力づくりに，今後県も含めまして関係機関等とも連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は，昨年からことしにかけ，龍馬伝と連動させた観光に力を入れている京都，長崎を視察してきました。目的は，各地が龍馬の活躍の舞台でありますが，龍馬だけを突出させ，この場所に来れば龍馬のことがすべてわかる，いわゆる龍馬の聖地となり得るかどうかを自分の目で確かめるためでした。結果，京都，長崎においては，既に観光地であるだけでなく，数多くの幕末の志士，英雄が活躍しており，龍馬だけを突出させることはできず，龍馬の聖地にはなり得ないと判断しました。 やはり龍馬の聖地は龍馬の生まれ育った土佐の高知であり，全国龍馬ファンのシンボルである龍馬像が建つ桂浜であります。市長，私は龍馬伝効果を一過性に終わらせないためにも，桂浜を龍馬の聖地としてリニューアルすべきであると考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私も長崎，また京都はそれぞれどういう状況になっているかということもありまして，大体見させていただいているところでございます。結果的に申し上げますと，龍馬はやはり高知という全国の認識が高くて，前半は舞台が特に高知ということもございましたので，観光客の入り込みはやっぱり高知のほうが多いということを実感したところでございます。ただ，京都，長崎はもともと全体の観光客のボリュームが大きいので，そのことをちょっと別にしますと，今回の龍馬伝の入り込みは今のところ高知のほうが多いということを実感しているところでございます。 桂浜につきましては，平成19年３月に桂浜観光振興計画を御提言いただいておりまして，これまで階段の段差解消とか，観光案内所の移設等の整備を順次行ってきたところでございます。まだまだ財政が苦しい状況の中でございますので，実施できていない部分もまだ残っているところでございます。 龍馬のふるさとこの高知には，桂浜を初めといたしまして上町の生誕地，和霊神社，田中良助邸，また上町にあります龍馬の生まれたまち記念館など，龍馬ゆかりのスポットが数多くありますので，町全体で龍馬を感じていただけるというのがこの高知の一つの強みであるというふうに考えております。龍馬の生きざまを感じることができる魅力の創出や工夫ということも非常に大切になってまいりますので，桂浜の龍馬に大接近や上町の龍馬の生まれた町での町歩き観光など，さらに充実を図っていく必要があろうかと思います。 それと，やはり龍馬の銅像があります桂浜は，龍馬ファンにとりまして聖地とも言える場所でございますので，桂浜全体のブラッシュアップ，魅力の向上ということをさらに取り組んでいかなければならないと感じているところでございます。ただ，桂浜を含めて高知市内全体で龍馬を感じられる，そういう息吹を感じられる町にしていかなければならないということを，全体としては思うところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は疲弊した高知に元気を与えるのは，龍馬の桂浜とよさこい祭りだと思っています。千載一遇のチャンスを逃さない戦略と英断で高知を元気にしていただくことを要望して，次の質問に移ります。 次に，高知市総合計画の策定について質問をします。 現在，2011高知市総合計画の策定作業に取り組んでおりますが，どのようなプロセスで策定作業を行っているのか，財源の裏づけ根拠となる財政計画との整合性も含めて伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 次期総合計画の策定につきましては，平成20年６月から本市の若手職員で組織する検討委員会を中心に素案の策定を開始し，また並行して市民意識調査や産業分野別等によるまちづくりトークを通じ，市民の皆様からの御意見の聴取にも努めてまいりました。 ことし３月には，策定した素案やまちづくりトークでいただきました御意見等を参考に，庁議メンバーで組織する総合計画策定委員会で2011高知市総合計画原案を取りまとめたところでございます。 この４月には，市内各種団体や市議会の代表の皆様など60名で構成する高知市総合計画審議会を立ち上げ，本年12月の答申に向けて現在５つの部会に分かれて御審議をいただいているところでございます。 次期総合計画は，平成23年度から20年間の基本構想と，それを達成するための前半10年間の基本計画に分かれており，さらに具体的な事業計画であります３年間の実施計画から構成されております。 現在，策定を進めています第１次の実施計画は，平成25年度までの計画期間となっておりますので，本市の財政健全化の取り組みと並行して進めてまいらなければならないことから，財務部と連携し策定作業を進めてまいります。23年度から25年度までの第１次実施計画の策定作業におきましては，新財政再建推進プランとの整合性や今後の国の地方財政対策の動向などを勘案し，策定してまいりたいと考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知市の20年先を描いた基本構想は，高知市の特性に応じた振興，発展の将来図，振興施策の大綱が示され，基本計画は基本構想を達成するために本市が10年間に行う計画推進の基本方針が示されています。今地方分権の流れの中で，住民自治は行政だけでなく，住民，企業，団体など多様な主体が担って本市固有の経営を行う必要が出てきています。したがって，次期高知市総合計画の作成に当たっては，これまで行ってきた従来の手法での策定ではなく，住民，企業，団体等の意見を十分に取り入れ，あらゆる施策を調整し，取りまとめる必要があります。 そこで，お聞きします。 高知市次期総合計画の策定に当たり，従来とは異なるどのような新しい手法を取り入れて作業を行い，住民，企業，団体等の意見を施策に反映させているのか伺います。 また，今後の総合計画の策定作業に当たり，住民，企業，団体等の意見をどのような方法で吸い上げ，反映させていくつもりなのか伺います。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 次期総合計画におきましては，これまでの総合計画にはありませんでした重点的な事業等に対する数値目標を設定し，事業の達成度を市民の皆様にわかりやすく公表できる仕組みを取り入れてまいりたいと考えております。 また，できるだけ多くの市民の方々から御意見をお聞きするために，平成20年度に引き続いて本年２月７日には町内会連合会の役員の皆様と，また４月５日には民生委員児童委員協議会連合会の役員の皆様を対象とした市民トークも開催してきたところでございます。 来年の１月から２月にかけて実施する予定でございます
パブリックコメントの前には，ことし12月に総合計画審議会から御提出をいただくこととなっております答申をもとに，市民説明会の開催も検討しており，できるだけ多くの市民の皆様から御意見を賜ることに努めてまいりたいと考えております。 そうした市民の皆様方からいただきました御意見も参考に，本年度３月議会には次期総合計画の最終案としてまとめ，議会にお示ししてまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願いいたします。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今それぞれ民間の吸い上げの形を答弁いただきました。その中で，民間の役員の方，地域で頑張る方等から御意見をいただいておるのは，会議の中でその説明があって，事前に資料が渡されるとか，もろもろの調整，説明が不十分であると，重要な計画であるから，住民への説明をもっといただきたいという要望をいただいております。 また，主な先進地のほうでは，もちろんもう既に住民の方に十分反映をされていますけれども，
パブリックコメントの活用なんですけれども，高知市における
パブリックコメントの住民の意識，この
パブリックコメントでの活用の部分ですね，十分生かされていると考えられているかどうか，その点を部長に確認させていただきます。
○議長（水口晴雄君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君）
パブリックコメントについて御質問いただきました。
パブリックコメントにつきましては，確かに現在我々高知市といたしましては，市の関係施設へ関係する書類を回して市民の方にごらんいただいて
パブリックコメントをいただく場合，あるいはホームページをごらんいただいて，それによって御意見いただく場合，主にそういった形で市民の皆様方から
パブリックコメントをいただくような形になっておるというふうに考えております。 今回，総合計画につきましては，そういったことだけでは実績として大変多くの意見をいただいたというようなことにはならないというふうに考えておりますので，できれば今回，先ほど申し上げましたような市民説明会につきましても，広報紙等で呼びかけも行いまして，できるだけ多くの方に参加していただき，今回の総合計画の案の内容についてお知らせをし，また御意見を賜りたいと，そういった形で努力していきたいというふうに考えております。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長にお聞きします。総合計画は住民がつくるものであります。東京都三鷹市では，民間委員を登用して総合計画がつくられています。総合計画の策定は，昨年市長が行った財政地域説明会のように，市長みずからが地域に入り，住民，企業，団体等の意見を聞く公聴会の場や住民等との意見交換の場，市民フォーラムの開催等も必要であると考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 総合計画につきましては，今，原案を御提示いたしまして，議会の代表の皆様方や有識者の代表の皆様方から成ります総合計画審議会でまず審議をいただいているところでございまして，本年末，12月ぐらいまで精力的に審議を続けられていく予定となっております。 この間に，さまざまな形で広報紙あかるいまち，またホームページ等を通じて，この総合計画の概要につきまして多くの市民に当然知っていただく必要がありますが，まずはこの総合計画審議会で今審議をいただいておりますので，我々は来年の１月から２月にかけてこの市民フォーラムを設定していこうということで，今スケジュールを組んでいるところでございます。日程調整が一つのポイントにはなると考えておりますが，市民フォーラムには多くの市民の皆様方にお集まりをいただきたいと考えているところでございます。 それぞれの地域へ説明会をずっと開催していくというのは，日程的にかなり難しいのではないかというふうに思っておりますが，さまざまな団体等とは，それぞれ時間を設けながら，意見交換というのは今後とも並行して進めてまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長に答弁いただいたように，住民，企業，団体等の意見を十分反映させていただくようによろしくお願いいたします。 2011高知市総合計画は，今後高知市の進むべき将来像を示した重要な計画であり，かつ基本構想と基本計画は一体のもので，高知市民にとっては切り離すことができない最も重要な計画であります。ところが，地方自治法では，議会の議決権は基本構想しか定められていません。したがって，地方分権時代の新たな地方議会活性化の側面からも，基本構想とあわせて基本計画やマスタープラン等も条例により議決事件に指定すべきであるとの提言もあります。 本市においても，基本計画を議決事件にすべきであると考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（水口晴雄君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問にもございましたように，総合計画は地方自治法に規定されておりまして，我々の地方公共団体の一つの羅針盤とも言える重要な計画であると考えておりまして，高知市のさまざまな計画がある中では，最も上位に位置づけられる計画という認識を持っております。 さまざまな考え方がございますが，現在の地方自治法の中では，総合計画につきましては基本構想部分だけが議会の議決の対象ということになっておりまして，恐らくこれは議決権と執行権の関係だと思いますが，具体の基本計画の部分につきましては，議決事項からは外されております。 ただ，地方自治法自体が現在抜本的な改正の検討をされておりまして，現在地方自治法の改正論議の中では，総合計画の基本構想の議決ということではなくて，その地域で総合計画を定めるか定めないかは，もう地方に任せたほうがいいということで，地方自治法の中で基本構想の部分につきましても，各地方に任すという判断で論議が進められているというふうにも聞いております。 我々は総合計画は必要だというふうに考えておりますが，一方で，地方自治法の抜本改正が論議をされておりますので，その一部につきましては現在の国会の中でも上程をされておりますが，本日会期が終了となりますので，この地方自治法の改正案につきましては，継続審査となるように聞いておりますが，きょう最終日ですので，また情報を十分とってまいりたいと思っております。 御質問の趣旨は，一定理解をするところでございますが，やはり地方自治法の改正の趣旨を今後よく見ていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（水口晴雄君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 私は高知市総合計画をより市民にとって身近な計画にするためにも，基本計画を議決事件にすべく条例を策定すべきであると考えています。 これまで質問してきましたけれども，以上で私の全質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（水口晴雄君） この際暫時休憩いたします。 午前11時48分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（山根堂宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 平田文彦議員。 〔平田文彦君登壇〕
◆（平田文彦君） 新風クラブの平田文彦でございます。第421回
高知市議会定例会に当たり，意見，提言，そして要望等も交え何点か御質問をさせていただきます。 最初に，市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。 昨年８月末の衆議院議員選挙を受けて，民主党を中心とした３党連立政権が発足いたしまして約９カ月がたとうとしております。この政権交代について，当時鳩山前首相は，今の日本の政治を何とかしてくれないと困るという国民の大多数の声が後押しとなって，政権交代という無血の平成維新という革命が行われた。総選挙の勝利は，国民一人一人だというふうに所感を述べられたことを覚えております。 しかしながら，その鳩山前首相もみずからの政治と金の問題を初め，普天間基地問題，高速道路の無料化等のマニフェスト違反などによって国民の信頼と期待を損ない，疑心を深め，小沢幹事長も退任を余儀なくさせられました。ここに来て民主党は新たに菅・枝野体制のもと，新生民主党として再出発をしましたが，政権発足当時の国民の期待に改めてどうこたえていくのか，今後の状況を見守っていきたいと考えております。 昨年の衆議院議員選挙において，本県では明治維新の立役者でもある高知県民の非常にすぐれた政治的なバランス感覚から，民主党の国会議員を一人も当選させなかったという結果につながったのではないかと思っております。高知県民は，よく熱しやすく冷めやすい性格であると指摘をされますが，決してそういう一元的な性格ではなく，独特の視点や臭覚を備えた能力，資質がこの土佐の風土により培われてきたのではないかと考えております。本当に民主党に任せて大丈夫なのかという牽制意識が働いたのではないかとも思いますし，県民の反骨精神を非常に頼もしくも思い，また誇りともするところであります。 菅新内閣の誕生により，最新の調査では民主党，そして内閣の支持率が大きくＶ字回復したとのことでありますが，民主党が今後地方のために何かをしてくれるのか，地方の要望している地域主権が今後本当に実現するのか，そして地方の将来はどうなっていくのか，ここに高知市のまさに存亡がかかっていると言っても過言ではないと思っております。 そうした今後の将来を見通す試金石ともなるべき参議院議員選挙がもう間近となっております。この選挙によって，全国民の民意が一体今どこを向いているのかということが明らかになると思います。 そこでまず，市長にお聞きをいたします。市長は今の国政における現状をどのように分析され，国民の民意をどう認識し，また高知市民の国政，県政，市政に対する民意をどう認識しておられるのかもお伺いをいたします。 また，このまま今までと同様のことをしていては，地方はますます疲弊していくだけであり，思い切って抜本的な制度改革にまで踏み込んで地方からの改革を断行しなければならないと思います。 そこで，市長にお聞きをいたしますが，高知市にとって本当に望ましい制度改革とは何か，市長が強く望まれているのはどのように具体的な制度改革なのかお聞きをいたします。 それでは次に，本市が現在策定中の次期総合計画についてお聞きをいたします。 総合計画とは，地域の目指すべき方向と本市の将来像を示し，行財政運営を総合的かつ計画的に行うために策定する市町村の最上位計画として位置づけられており，本市の都市づくりを進めていくための羅針盤とも言えるものだと認識をしております。 現行の2001高知市総合計画は，平成13年度に策定されていますが，その後において平成の大合併による旧土佐山，鏡両村や旧春野町との合併により，面積や人口はもとより，産業構造や環境面においても大きな変化があっております。加えてこの間の三位一体改革の影響等による地方税財政の窮乏を初め，政権交代による社会状況等の変化，あるいは一方でリーマンショックを初めギリシャ問題など，世界経済への悪影響の懸念や地球温暖化等の環境問題に見られるように，一国だけでは処理し切れずに，地球規模での対応が必要な問題へとグローバル化，複雑化，深刻化しており，一国の問題が世界全体に影響を及ぼすようになってきております。 こうした状況を受けて，本市は次期総合計画における基本構想の目標を20年後，基本計画の目標を10年後に定め，今新たな総合計画を定めようとしております。 そこで，お聞きをいたしますが，これまでの2001高知市総合計画について，基本構想も含めてどのように総括をされているのか，何ができて何ができなかったのか，また計画に登載されていない事業等も行ってきたと思いますが，総合計画とそれらの事業の関係も含めて，市長はどのように総括をされているのかお聞きをいたします。 次に，このような世界的な環境変化が目まぐるしい勢いで急速に進む中で，果たしてその計画どおりに進むことが可能なのかどうか，その辺の基本認識をどのように持っておられるのか，市長にお聞きをいたします。 現在，本市は未曾有の財政危機に陥っており，現段階での時点で，本年度から平成25年度までの間に一般財源ベースで244億円もの収支不足が見込まれております。 そこで，総務部長にお聞きをいたします。策定された原案は，今後審議会等を通じて詰まっていくと思いますので，現時点では各施策を文言で示すのみで，全体でどのような事業費になるのかもわかっていない状況にあろうかと一定承知はするものですが，総花的で財政の裏づけのない実現不可能な総合計画でもいけません。厳しい本市の財政状況の中で収支の将来見通しをしっかりと立てて，健全な財政運営に基づく総合計画でなくてはならないと思います。 そこで，お聞きをしますが，まず総合計画に登載する施策について，財政再建推進プランとの整合性をとりながら，事業の優先順位をどのようにつけていくのかお伺いをいたします。 次に，環境政策についてお尋ねします。 ３月議会において，市民クラブの浜辺議員がある喫茶店でのお客さんの会話について話をされましたが，私も何と定例会が終わり３日目だったと思うんですが，三里地区のある喫茶店で同じような内容の話に遭遇しました。Ａさんがいわく「先日の高知市議会においてごみの有料化が否決されたらしいねえ」。Ｂさん「そうらしいねえ。けんど，ごみの減量とか言いよったけんど，どうなるがやろうねえ」。Ｃさん「三里にはごみの最終処分場もあるし，あれ以上ごみを埋めたらすぐにいっぱいになって困るでねえ。あれ以上拡張されたら，本当三里の山はどうなるがやろ。ごみの山だらけになるがやろうか」。Ａさん「いつやったか，長老の人に聞いた話の中で，昭和50年の台風災害ごみも，浜の堤防の近くに埋め立てたらしいで」。「本当三里はごみばっかりやねえ」３人。Ａさん「やっぱり本当の意味で，ごみの減量化を考えないかんでねえ」。 そのような内容だったが，なるほど三里には最終処分場，また医療廃棄物の処理の段階でダイオキシンの出た菖蒲谷のプラスチック工場，また数年前，ダイオキシン問題で報道にも取り上げられた仁井田公園など，多くの施設がメジロ押しであります。三里最終処分場においては，平成20年度末の残容量は14万4,821立方メートルで，年間埋立容量見込みは6,500立方メートル，埋立可能年度見込みは平成42年度とお聞きをしております。そうすると，あと残りは20年ほどということになると思います。 しかしながら，昭和49年から50年にかけて台風災害で発生した災害ごみは約２万7,705立方メートル，平成10年の98豪雨においては約３万1,400立方メートルもあったことからもわかりますように，一回自然災害が起これば，あっという間に処分場は数年でいっぱいになると思われます。 そこで，質問ですが，一年間をかけてごみ有料化について議論を尽くしたわけですが，３月議会において否決をされました。この決定は，本来はごみ袋の有料化とともに，執行部の出されたごみの減量化の必要性の中にある豊かな地球環境を次世代に引き継ぐため，ごみの減量や３Ｒ，リユース，リデュース，リサイクルの推進による循環型社会や地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の発生を抑制する低炭素社会への転換が急務であったと考えております。 また，この決定においてごみ減量に向けた今後の取り組みがさらに厳しくなってきたわけですが，平成20年３月に閣議決定された第２次循環環境基本計画では，資源物を除く家庭ごみの排出量を12年度を基準として，27年度までに20％削減することを目標値に掲げております。このことは19年度排出量586グラムですが，これから27年度までに50グラム削減しなければいけないということであります。これはよく言われております。 そこで，市長にお聞きをいたします。 市長として，この決定についての総括，同時に春野は現在有料化ですが，そのことも踏まえて，この問題について今後どのように進めていくお考えなのかお伺いをいたします。 次に，ごみ収集業務のアウトソーシングについてお聞きをいたします。 ３月議会でもこのことにつきましては，環境部と総務部が連携してごみ収集のあり方検討委員会を設置して検討していくと御答弁をされておりました。 そこで，環境部長にお尋ねしますが，現在のこの委員会の進捗状況と今後どのように進めていくのか，そして結論はいつ出されるのか，スケジュールをお聞きいたします。 次に，省エネルギー対策についてお聞きをいたします。 地球温暖化対策の一層の推進のため，大幅にエネルギー消費量が増加している業務，家庭部門における省エネルギー対策の強化を図ることを目的として，本年４月から改正，施行されたエネルギーの使用の合理化に関する法律，いわゆる省エネ法に基づき，本市でも今年度から省エネ対策に本格的に取り組んでいこうとしております。 省エネ法では，年間エネルギー使用量が原油換算で合計1,500キロリットル以上の事業者は，国に届け出をし，特定事業者の指定を受けなければならないと義務づけされているようで，指定をされると年平均１％以上のエネルギーの低減を図るとともに，それが達成されないとなると罰則があるようにもお聞きをしております。 そこで，環境部長に，この省エネ対策について，現在の本市の取り組み状況と今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 また，省エネ法では罰則があるとのことですが，その内容と本市がもし削減目標を達成できない場合はどうなるのかも御教示をお願いします。 次に，本市では平成21年３月に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき，市域内の温室効果ガスの削減に向けて高知市地球温暖化対策地域推進計画を策定しておりますが，さらに本年度からは環境政策課に低炭素都市推進室を設置し，この計画に基づき積極的に取り組みを進めようとしていると認識をしております。 そこで，環境部長に，平成21年度における温室効果ガスの削減目標は達成できたのかどうか，そして各分野での取り組みについてはどのような状況であったか，何が達成され何が達成されなかったのかお聞きします。 また，今後の取り組みについて，市民や事業者に対して具体的にどのように働きかけをしていくのか，あわせて排出量取引制度についても市としてどう認識され，今後どのように取り組んでいかれるのかを御教示ください。 次に，防災対策についてお尋ねします。 去る２月27日に南米チリで発生したマグニチュード8.8の巨大地震で，28日，北海道から沖縄の太平洋側各地に津波が到達しました。各地でも１メートルを超える津波が観測されたということで，県内では須崎港1.2メートルのほか，室戸岬と土佐清水で50センチメートル，高知市浦戸で30センチメートルの津波を観測，13市町村が合計約４万1,000世帯，８万人以上に避難勧告を出したという内容の記事が地元紙に掲載されておりました。また，須崎市の記録は，1960年のチリ地震後，本県で観測した津波としては最大だったということであります。 高知市としても，気象庁の大津波・津波警報が発令されたことを踏まえ，災害対策本部を設置し，第１回本部員会議を開き，8,386世帯に避難勧告を出したと４月28日の南海地震対策調査特別委員会の中でお聞きをいたしました。 そこで，高知市の津波への対応及び検討について何点か質問をいたします。 本市では，最初に避難勧告エリアを設定し，避難場所を開設したとお聞きをしております。私もその一つであります種崎地区津波避難センターに避難をしました。種崎地区津波避難センターでは，最初に開所の連絡があったが，時間がたつにつれ，外での状況についてテレビやラジオの情報しかなく，避難者に的確な情報伝達，行動について指導することができていなかったように思いました。 このことは，市からの時間経過に伴う的確な情報が不足していたのではないか。そのことで，第一波の後，ほとんどの人がもう大丈夫と判断して避難所から帰宅してしまった結果にもつながっていると思いますが，御所見をお聞きいたします。 次に，市民への周知については防災行政無線，マスコミ，消防団など各団体が活動したとお聞きをしております。また，自助，共助がうたわれている中，今回警察の動きが種崎地区津波避難センターへの誘導に一役買ったのではないかと思います。どうしても今回の場合，緊迫感が少なく，私たち地区の役員が話をしても聞き入られませんでしたが，白バイ及びパトカーが地域を何回か回り指導を続けていくうちに避難をする人が多くなったように思いました。 そこで，質問をしますが，各種関係機関との連絡体制について，十分に行われていたのか，また今回の津波によって新たな課題として明らかになったものがあればお伺いします。 次に，新聞報道にもありましたが，防潮堤のゲートについてであります。 市から示された津波浸水予想図の包括最終防潮ライン施設がないとした場合と施設が機能した場合は，随分危険度の違いがあるように思います。今回閉め忘れたまま閉まらないゲートなどがあったようにお聞きをしておりますが，高知市の管轄ではないのかもしれませんが，個人に開閉の委託をしているようにもお聞きをしております。 そこで，開閉を徹底するためには，今後どのような手段を考えておられるのかお聞きをいたします。 次に，公共施設の耐震化についてお尋ねします。 ４月に開かれました南海地震対策調査特別委員会において，主な公共施設の耐震化の状況についての説明がありました。その中で，クリーンセンターについては，アウトソーシング等の影響もあり，施設の規模等を踏まえ今後全体計画を検討する必要があるとのことであったと記憶をしております。 現在のクリーンセンターは，昭和47年に旧耐震基準で建設された民間のボウリング場を昭和53年に改造し，今も使用している建物であり，改造後30年以上も経過し，施設の老朽化も進んでいるとのことであります。もし震災に見舞われた場合には，昼間であれば事務室で勤務する職員が被害を受けることが予想されますし，夜間であれば収集車両が損壊し，震災後の復旧作業に甚大な影響が出ることが予測されますことから，できるだけ早い時期に建てかえに着手する必要があると考えます。 このクリーンセンターの建てかえについては，これまでも検討されてきたことと思いますが，現時点での基本的な考え方や今後のスケジュール，想定される事業費等についてお聞きをいたします。 また，公共施設の中でも最も重要な課題は，本庁舎の耐震化についてであります。これまでも市役所新庁舎等調査特別委員会において，建てかえ整備の議論がされてきましたが，次の南海大地震に備えるためにも，その整備については早急に取り組んでいかなければならないと思います。 現在，県は庁舎の耐震化を行っておりますし，国の施設については，高知駅北側への合同庁舎の建設など着々と次期南海地震に備えて整備が進められております。平成25年度からは，市民図書館の老朽化に伴う移転及び建設が予定されているわけですが，その時期が今後の本庁整備のポイントになってくると思いますが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，子ども手当についてお伺いします。 最近の不況下による就職難や収入の減収などにより，子供を育てる環境は保護者にとって大変な状況下にあると思います。そのような中，全国的に学校の給食費や保育所の保育料を滞納している世帯が多くあるようにもお聞きしております。 そこで，現在の高知市における滞納件数と滞納額，あわせて今後の取り組みについて担当部長にお伺いをいたします。 また，今月１日より民主党の目玉政策，子ども手当の支給が始まりました。高知市では，昨日から支給が開始されました。 そこで，マスコミにも取り上げられている島田方式についてお聞きをしたいと思います。 島田方式とは，静岡県島田市において学校の給食費や保育所の保育料を滞納している世帯については，子ども手当を窓口での現金支給とし，その際，滞納分を支払うように促すという取り組みであるとお聞きをしております。私としては，このような取り組みについて高知市においても検討してはと思いますが，市長の御所見をお伺いします。 次に，教育行政についてお尋ねします。 最初に，ゆとり教育の検証についてですが，平成14年度から実施されている学習指導要領には，ゆとりのある教育を展開し，基礎，基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実を図ることが目標として示されました。それまでにも，教育においてゆとりと充実，ゆとりの時間といった言葉が使われていましたが，この年が実質的なゆとり教育のスタートであると考えます。 完全学校週５日制のもとで，年間授業時数が縮減されたり，子供たちにとって高度な学習内容が高学年に移行され，算数，数学，理科など８割程度にまで減らされました。その後，ＯＥＣＤの学習到達度調査の結果が発表され，日本の子供たちの学力低下が問題となり，平成17年度からは学習指導要領の見直しが行われるようになりました。そして，20年度には授業時数が大幅に増加する新学習指導要領が告示されたところであります。 本年５月11日には，来年度から小学校で使われる新しい教科書も公開されました。国語や算数など４教科のページ数は28％増加と言われております。このような時代の流れを見ますと，ゆとりのある教育への反省から，学習重視の教育への転換が図られているように思われます。 そこで，質問ですが，これまでのゆとり教育は高知市の各学校にとってどうだったのでしょうか。その検証について教育長に御所見をお伺いいたします。 次に，武道の認識についてです。 今回の学習指導要領の改正により，中学校保健体育において武道が必修となります。平成24年度からの全面実施に向けて教育委員会や学校では，施設や道具等の条件整備が進められていることと思います。 文部科学省は，武道を武技，武術などから発生した我が国固有の文化とし，積極的に取り組むことを通じて，武道の伝統的な考え方を理解し，相手を尊重して，練習や試合ができるようにすることをねらいとするとしておりますが，こうした学習のねらいを達成するためには，子供たちの指導に当たる教員が武道の特性を十分理解していることが大切であると考えます。 そこで，学校教育における武道についての教育長の所見をお伺いいたします。 次に，全国学力・学習状況調査についてお聞きします。 小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査が本年４月に実施されました。４回目となる今回は，全員を対象にした悉皆調査から，全国の約３割の学校を抽出する抽出調査に改められての実施となりました。ちなみに本県の抽出率は57.6％とお聞きをしております。 本市におきましては，抽出されなかったすべての小中学校も希望調査を実施し，100％の参加状況であったと聞いております。全国的に見ると，100％の学校が参加した県は少なかったわけでございますが，本市において希望調査を実施した学校現場の反応はいかがだったのでしょうか，教育長にお伺いをいたします。 最後に，児童虐待についてお聞きをいたします。 児童虐待につきましては，新聞やテレビなどで連日のように親が幼い子供たちへ暴力を振るうなど痛ましい事件が報道されております。また，全国的にも児童相談所への相談件数が年々増加の一途をたどっているとお聞きをしております。こうした事件を未然に防ぐためには，学校と市町村，児童相談所などの関係機関との連携を十分に機能させることが重要との指摘がなされております。 私はこの児童虐待については，本市におきましても大変深刻な問題であり，いつ何どきかけがえのない子供の命が失われるかもわからないという危機感を持って対応していかなければならないと考えております。 そこで，教育委員会としては，児童虐待について関係機関との連携を含めて具体的にどのような対応をされており，今後はどう取り組んでいくのか，教育長にお伺いをいたします。 以上で，第１問を終わります。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただきたいと思います。 まず，現在の国政の状況につきまして御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 昨年９月に歴史的な政権交代を果たし，鳩山前内閣は国民の70％を超える高い支持率を誇っていたにもかかわらず，わずか８カ月余りの間に急速に支持率が低下し，退陣せざるを得なかったのは，いわゆる政治と金の問題や普天間基地の移転問題などの対応が国民に支持されなかったものと認識をしているところでございます。 政権発足以来，国民生活が第一，コンクリートから人へのスローガンのもと，さまざまな改革に取り組まれてきたところですが，民主党のマニフェストを最優先することに縛られまして，今年度の国の予算編成の中では，過去最大規模の国債を発行せざるを得ない，財政立て直しと景気の回復の道筋が定まらない中で，世界的な景気不安も広がりを見せておりますので，先行きに対する国民の不安感が増しているところでございます。 新しく菅内閣が発足をいたしましたが，景気回復と雇用確保に向けた対策を初め，少子・高齢化に対応する社会保障制度の確立など，国民の暮らしを守る喫緊の課題に国が適切に対応していくためには，安定した国家運営のもとでしっかりとした国の政策の道筋をつけていただくことを強く要望するところでございます。 来月11日には，参議院議員選挙が予定をされておりまして，国政に対します一定の国民の民意が反映される非常に重要な時期を迎えている中で，現在の高知県，高知市の状況を見てまいりますと，市民，県民の願いはやはり一刻も早い景気回復の取り組みと安心，安全の暮らしを守っていくということが，日々我々もその要望を受けておりますので，この２点が市民，県民の思いが非常に強いということを感じているところでございます。国政に対しましては，社会保障の確立など，いろんな立場でそのことを求めてまいりたいと思っております。 次に，高知市にとりまして新政権のもとでの制度改正等につきまして，何を望んでいるかという御質問にお答えを申し上げます。 現在私どもが心配をしておりますのは，来年度以降の地方財政対策の動向でございまして，今年度は地方交付税１兆1,000億円以上の増額がございましたが，平成23年度以降，その保証はないところでございます。原口総務大臣が再任をされたということで，原口総務大臣はこれまでの発言や行動から見ましても，非常に地方を重視する立場に立っておられますので，これから財務省との交渉が始まってまいりますが，我々も全国市長会とともに地方交付税の強化，地方財源の強化ということを強く訴えてまいりたいと思っているところでございます。 国に望む制度の改革につきましては，やはり地方主権，地域主権という立場をさらに強固なものにしていただきたいということを強く望むところでございます。地方分権一括法案等も審議をされておりますが，きょう会期終了ということで，どうやら期限切れということになりそうな状況になっておりますので，地域主権の取り組みを全国市長会とともにさらに強く求めてまいりたいと思っております。 次に，総合計画につきまして御質問をいただきました。 まず，2001年の総括でございますが，2001年の総合計画につきましては，基本構想をひと・まち・みどりが輝くふれあい元気都市を都市像としておりまして，社会資本整備を中心とする都市構造の改革を初め，自助・共助・公助に代表されます人々の連帯，循環型社会の形成など，そのことを大きなテーマとしておりました。計画期間中には財政の変動はございましたが，一定の成果はあったというふうに考えております。この間，平成17年に鏡村，土佐山村と合併をし，20年１月１日に春野町と合併をしましたので，その状況の変化もあってきたところでございます。 現在，この2001年の総合計画の総括の中では，特に高知市の弱点でもございました，いろんな意味での都市基盤整備がほぼ整ってまいりまして，高知駅を初めとする３カ所での区画整理事業の完成や，南北交通の改善，旭地域での市街地整備の着手，幹線道路の一定の整備，南海地震に対します総合防災対策や浸水対策，下水，住宅，清掃工場の改築，また総合あんしんセンターの建設や文化プラザや国体施設の完成など，一定の社会資本整備の完成を迎えたところでございまして，その面では一定都市整備が進んだという認識を持っておりまして，その総括をしているところでございます。 次に，次期総合計画の策定の中で，非常に変化が激しい，環境変化が非常に大きいということで，計画どおりに進むことができるのかという御質問をいただきました。 御承知のとおり，現在世界的にも，国内的にも非常に変化が激しい時期でもございまして，政権交代もあり，また制度改正も非常に多く検討されております。その変化のスピードも非常に速くなっておりまして，中長期的な見通しは非常に推計がしにくくなっているという状況にございます。 現在，国におきましても，さまざまな分野での社会制度の新たな構築に向けまして検討されているところでもございますし，また地域主権がさらに強化をされるという動向もございます。非常に変化の激しい時代環境にはございますが，本市の次期総合計画の中では，これまでの高知市の歴史や風土，文化と自然環境などを大切に守りながら，今回合併によりまして高知市の区域が広がっておりますので，森，里，海に囲まれました自然豊かな高知市の市域を基盤として，自然と人，人と人，そして自然と人と町，この３つが共生できるバランスのとれたまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。 特に次期総合計画の20年間の中では，高知県人口も相当に減少し，高知市も人口減少の時代に入っていくということでございますので，20年後の高知市の将来人口は約30万人になるものと想定をして，それで総合計画の人口のベースとしているところでございます。 総合計画の策定の中で，いろんな取り組みがあるわけでございますが，産業振興等によりまして人口の流出をとめていくということも大きな課題でございますので，産業を興し，また拡大をしながら人口の減少をできるだけ抑制していくという政策も織り込んでまいりたいと考えているところでございます。 国の制度変更が非常に激しいので，その動向にも十分留意をしてまいりたいと思っているところでございます。 次に，家庭ごみの有料化とごみの減量化につきまして，御質問にお答えを申し上げます。 ごみ有料化につきましては，資源循環型社会の形成やＣＯ２削減への転換の中で，ごみの減量化というものを強く求められておりまして，そのごみの減量を推進していくための有効な手法として有料化ということで御提案申し上げまして，いろんな御論議をいただいたところでございますが，結果的には御賛同をいただくまでには至りませんでした。 この中で，有料化につきましては，ごみ減量に必要かつやむを得ない手法であるという御意見も多くいただきましたが，一方では高知方式のいろんな影響への懸念，また有料化しなくてもごみ減量は可能であるなど，さまざまな反対意見もいただいたところでございます。 これまでの取り組みの中で，我々も十分に議会の皆様方，市民の皆様方に御理解いただけなかったということは反省をしておるところでございますが，いずれにしましてもごみ減量を進めていかなければならないということは，議会でもそのことは一致しておると思っておりますし，市民の皆様方もその認識は非常に高くなっております。当面は，ごみ有料化以外の方法での減量化，提案説明でも少し申し上げましたが，例えば雑紙の資源化への変更など，できる範囲でさまざまな減量化に取り組んでいかなければならないと思っております。 御質問の中にも触れていただきましたが，平成25年４月には春野地域のごみ処理方法が，現在の旧高知市と統一をされるということになっておりまして，広域組合から春野地域がこの高知市と方式が同一になるという期限を迎えますので，それまでの間にこの家庭ごみの有料化の方向性という論議を詰めていく必要がございます。もう一回再度そのことを判断していく必要が出てまいりますので，さらにいろんな論議を深めてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に，防災対策に関連をいたしまして，高知市の施設整備，特に本庁舎整備等の考え方について御質問をいただきました。 去る５月20日に，政府の地震調査委員会が公表しております全国地震動予測地図2010年版でございますが，本年１月１日を基準日としておりますが，今後30年以内に高知市におきまして震度６以上の地震が発生する確率は63.9％と非常に高率になっておりまして，１年前よりも1.6ポイント上昇しておりまして，県庁所在地の中では最も高い上昇率となっているところでございます。 現在のこの本庁舎でございますが，昭和33年に建築をされておりますので，もう建築後52年を経過しております。また，南別館につきましては，昭和50年に建設をされておりまして，建築後35年を経過して，それぞれやはり老朽化が進んでおりますし，耐震性にも問題があるということから，来庁されます多くの市民の皆様方の安全を守る，また災害対策に当たります職員の安全を守るということから見ても，早急に庁舎の耐震化の検討に入らなければならない時期を迎えているという認識を持っております。 議会でのこれまでの経過を少し振り返らせていただきますと，市議会におきましても平成13年に市役所新庁舎等調査特別委員会が設置をされまして，庁舎の老朽化，耐震化，狭隘化の観点から，建てかえの必要性と立地場所等について御審議を賜っております。16年12月議会におきまして，この特別委員会から御報告を受けておりまして，まず庁舎建てかえの立地場所は本庁舎のある現在地とし，老朽化や耐震性の必要性から，中長期の財政収支見通しを勘案しながら，市民図書館の建築時期と合わせて検討を進めるという御報告を受けております。 また，平成20年７月に策定をいたしました高知市の南海地震対策中長期計画におきましては，24年度までに庁舎の耐震診断を行い，整備を検討した後，29年度までに庁舎耐震化計画を策定し，整備を実施するとの目標を立てているところでございますが，その前には庁舎整備の財源など事前に検討しなければならない諸課題の整理が多くあるところでございます。 いずれにいたしましても，市内にあります国のそれぞれの官公庁の施設，県庁の庁舎などは，南海地震対策として既に庁舎の免震化や耐震化に向けた整備を行い，また行っている状況にありますので，本市におきましても市民の皆様方の命を守る観点ということと，災害時，災害後のそれぞれの災害復旧等に当たるという体制の確保から見ましても，その耐震化に向けました庁舎の整備ということは検討の時期を迎えていると考えておりますので，議会の皆様方の御意見も賜りながら，そのことに対しますスケジュールを組んでまいりたいと思っているところでございます。 次に，子ども手当の支給についてお答えを申し上げます。 本市におきましても，昨日でございますが，子ども手当の第１回目の支給が行われておりまして，約２万4,600世帯に対しまして，金額として10億4,000万円近い子ども手当を支給したところでございます。 御質問にございました，いわゆる島田方式でございますが，給食費や保育料の滞納世帯につきましては，子ども手当を窓口で現金支給し，その受け取りの際に滞納分を支払っていただけるように要請をしていくということでございますので，あくまでも要請という立場でお願いをしているというふうにお聞きをしております。 子ども手当は，次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で支援をするという趣旨のもとで支給をされるものであり，子ども手当の支給に関する法律において，子ども手当の支給を受ける権利は譲り渡しをしたり，担保に供したり，差し押さえはできないという受給権の保護がうたわれております。 本市としましては，子ども手当のこの支給の趣旨を踏まえながら，保育料や給食費を滞納されておりますそれぞれの御家庭とは，子ども手当からのお支払いも含めまして御相談をさせていただくという形をとりながら，滞納解消に努めてまいりたいと考えております。 全国市長会の中でもこの論議は非常に多くございまして，去る６月９日の全国市長会の総会の中で，子ども手当に関する決議が行われておりまして，保育料，給食費等の未納問題に対応するため，必要に応じて子ども手当を未納の保育料等の滞納分に充てることができるように法律に明記をするということが決議をされておりまして，国に市長会から要請をしているところでございますので，今後の動向を見守ってまいりたいと思っております。 次に，三里の埋立処分関係で御質問をいただきました。 ごみ減量やリサイクルを推進し，埋め立て関係のごみをできるだけゼロに近づけるということは，非常に我々もそのことは望ましいと考えておりまして，御指摘いただきましたように，災害時，非常に多くの災害の廃棄物が出てまいりますので，最終処分場の延命化をできるだけ図っていくということは常に考えていかなければならない状況でございます。 平成19年度末から三里最終処分場の埋め立てにおきましては，焼却灰のセメント減量化など，清掃工場の処理過程から発生をします埋立廃棄物をできるだけゼロにしようということで，ゼロエミッションの構想も立て，実施にそれぞれ移しているところでございます。ごみをゼロにするに当たりましては，さまざまな市民の皆様方の御協力の必要もございますので，そのことも踏まえまして，できるだけごみゼロに向けまして我々も努力をし，近づけてまいりたいと思っているところでございます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（山根堂宏君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 次期総合計画について，財政再建推進プランとの整合性や事業の優先順位をどのようにしていくのかという御質問をいただきました。 次期総合計画の基本計画では，新たな都市像の構築に向けた31の政策と93の施策を打ち出しておりますが，優先順位としましては高知らしさを生かし，地域の活力を高める総合戦略と位置づけております環境維新・高知市を実現するための低炭素都市，循環型都市の創造，環境と食を軸に据えた産業振興など６つの方策を推進していくために，実効性の高い事業から優先してまいらなければならないと考えております。 具体的な事業の選択は，平成23年度からの第１次実施計画の策定作業におきまして，さらに詰めてまいりますが，来年度以降の国の地方財政対策の動向を注視しながら，費用対効果や財源確保など，さまざまな観点から財務部と共同で事業ヒアリングを行い，新財政再建推進プランとの整合性も図ってまいりたいと考えております。 次に，防災対策の御質問にお答えいたします。 まず，避難所等の情報提供についてでありますが，本年２月27日に発生したチリ中部沿岸の地震津波により，翌28日午後１時に本市におきましても，沿岸部を中心に避難勧告を行いました。そのうち，種崎地区津波避難センターでは，第一波の津波が到達する午後３時30分ごろに130人の方々が避難していましたが，第一波到達後には自宅に帰り始め，午後５時ごろにはほとんどの皆さんが自宅に帰られました。 この原因は，大津波警報が出された三陸海岸などでも，第一波の津波高が数十センチメートル程度であったことや，高知海岸への第一波も20センチメートルであったことから，避難された方々が安全と判断し，帰宅されたのではないかと考えております。 しかしながら，今回の場合，最高位の津波が第一波の後に記録されました。今後は，災害対策本部から津波や避難等に関する情報提供を状況の変化に応じて適宜行ってまいりますことによって，より正確な状況をお伝えし，適正な避難体制を整えていく必要がございます。このため，本年３月に各避難所等に再整備しました防災行政無線の活用のほか，新たに自主防災組織への災害情報メール配信システムの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，各種関係機関との連絡体制についてお答えいたします。 災害時等における市民への情報伝達や避難誘導，パトロールなどについては，報道機関や消防団，警察等，関係機関との連携が大変重要であり，今回のチリ津波対応の際も，災害対策本部から関係機関への情報伝達，情報共有を図る中で連携した対応に努めてきたところでございます。 その中で御指摘にもありましたように，避難誘導等については警察からの呼びかけに大きな効果があったと認識をいたしております。これまでにも災害対策本部には，警察からも連絡員を常駐していただき情報共有を図ってきておりますが，今後におきましては，自主防災組織の訓練等へも警察の御協力をいただくなど，日常的な活動においても連携強化を深めてまいりたいと考えております。 最後に，防潮堤のゲートの閉鎖対策についてお答えいたします。 今回のチリ津波におきましては，陸閘のレールの上やその海側に車両が置かれていたり，管理委託をしている方が不在の箇所もあり，市内で津波到達予想時間内に閉鎖が間に合わなかった陸閘が３カ所，水門が１カ所ございました。こうしたことから，管理者であります県といたしましては，今回の経験を教訓といたしまして，陸閘可動範囲内への駐車禁止の表示，委託先が不在である場合等の対応策の明確化，点検，修繕などの維持管理の徹底，陸閘の常時閉鎖の必要性についての意識啓発の強化等に加えまして，陸閘の閉鎖箇所をふやすよう検討していくというふうにお聞きいたしております。 高知市といたしましても，今後の南海地震に備えるためにも，県との連携と協力をさらに深めてまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 保育料の滞納状況及び今後の取り組みについてお答えいたします。 初めに，滞納件数及び滞納額についてでございますが，平成21年度の現年度は564件で約4,400万円，また滞納繰越分は1,345件で約１億4,300万円となっており，合計1,909件で約１億8,700万円となっております。 保育課では，平成20年度から徴収担当を置いて徴収体制を強化しており，納付意思が見られない滞納者に対し，勤務先への給与照会，金融機関等への預金等の照会等を行い，滞納の解消を促し，さらに反応がない者に対しては，給与あるいは預金等の差し押さえを執行しております。 また，今年度からは，より効果的な滞納整理につなげるため，滞納繰越分の一部について税務管理課に移管し，税と一体的に滞納処分をする取り組みも始めました。 さらに，こうした滞納対策とともに，保育園に納付啓発ポスターを掲示，また公立・民営保育所の園長会におきまして，納付の呼びかけを依頼するなどし，納期内納付を促して滞納を防止していく取り組みを行っており，今後につきましても収納率向上のため努力していきたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 明神環境部長。
◎環境部長（明神公平君） 環境行政に関します御質問に順次お答え申し上げます。 まず，ごみ収集業務の今後の方向性に関する検討委員会についてでございますけれども，本年４月に市民サービスの向上と効率的で効果的なごみ収集体制の構築を図ることを目的にいたしまして設置をいたしました。これまでに４回開催しております。 現在，ごみ収集を委託している都市とのコスト比較資料等を参考にいたしまして，収集業務の中での効率化やコスト削減等につきまして，現場職員の意見も聞きながら検討を進めております。本年10月中には，平成23年度からの業務体制につきまして一定の結論を出し，御報告したいと考えております。 次に，省エネ対策につきまして取り組み状況と今後のスケジュールでございますが，本市では平成13年度より職員が日常業務を通じて取り組むものといたしまして，高知市環境保全率先実行計画を策定いたしまして，節電や節水，ごみの分別等に取り組んでおります。この結果，例えばエネルギー使用量の多い電気につきましては，施設の改修効果等も含めまして，11年度と比べまして20年度で約40％の削減となっております。 また，本年度よりエネルギーの使用の合理化に関する法律が改正，施行されましたけれども，本市では市長部局，教育委員会，水道局の３部門にエネルギー管理統括者を置きまして，また省エネ対策のための管理標準を定めた上で，それぞれの部門で年平均１％以上のエネルギー削減を目指すこととしております。本年度は，７月末までに各部門ごとのエネルギー使用量を原油換算いたしまして，経済産業省に届け出，そしてその後，省エネ法の特定事業所としての指定を受けまして，11月末までに法で定められました定期報告書や中長期計画書を提出していくということになっております。現在，本市のエネルギー使用量の把握や省エネルギー対策推進委員会の立ち上げに向けた準備をいたしております。 次に，省エネ法におけます罰則や削減目標が達成できなかった場合についてでございますが，まず７月末までにエネルギー使用状況の届け出をしなかった，もしくは虚偽の届け出をした場合は50万円以下の罰金。次に，11月末までに定期報告書，中長期計画書の届け出をしなかった，もしくは虚偽の届け出をした場合も同様に50万円以下の罰金。そして，エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任をしなかった場合，100万円以下の罰金。選任，解任の届け出をしなかった，もしくは虚偽の届け出をした場合，20万円以下の過料となっております。 次に，年平均１％以上のエネルギー使用効率の改善が達成できなかった場合でございますが，この対応は毎年提出する中長期計画書を改善することで行いまして，原則として罰則はございません。 ただし，対策を進めるに当たりまして，事業者に示される判断基準の遵守，省エネ化への改善策が極めて不十分である場合は，まず経済産業省による立入調査，その結果によるエネルギー使用の合理化計画の作成指示，その指示に従わなかった場合の事業所名の公表。また，正当な理由なく指示に係る措置をとらなかった場合，措置命令が出されまして，これに従わなかったときには100万円以下の罰金が科されると，こうしたことになっております。 次に，平成21年度における温室効果ガス削減目標の達成でございますが，まず温室効果ガスの排出量につきましては，国際ルールに従いまして国が算出，公表いたしまして，その後，都道府県レベルで案分した炭素量が示され，それに従いまして都道府県の温室効果ガス量が算定されます。そして，その後，市町村が例えば人口とか世帯比率，製品出荷額などを参考に都道府県分を再案分することというふうになっております。 国では，ことし４月に平成20年度の二酸化炭素排出量の確定値を発表したばかりでございまして，21年度につきましてはいましばらく時間がかかる状況にございます。 こうしたことで，21年度の取り組みについて詳細な分析はできておりませんが，高知市といたしましては，昨年11月には市内14の量販店と町内会を初めとする市民団体と本市の間で土佐から始まる環境民権運動協定を締結いたしまして，レジ袋の削減を初めとするさまざまな環境活動に取り組んでおります。また，よさこいＥＣＯライフチャレンジ2009と称しまして，家庭生活や事業活動においてエネルギー使用量の削減に努めていただいておるところでございます。 次に，温暖化防止のために市民や事業者にどのように働きかけるのか，また排出量取引制度についての認識，取り組みについてでございますが，まず市民の皆様や事業所の方々への働きかけでございますけれども，まずは省エネ行動に取り組んでいただこう，こうした考え方から，この７月，８月にも先ほど申し上げましたよさこいＥＣＯライフチャレンジ2010に御参加いただけますように，あかるいまちへの掲載や小学校を通じたＰＲなど広く呼びかけております。 また，事業者団体等を訪問いたしまして，環境活動についての考え方や取り組み等につきまして意見交換をさせていただいているところでございまして，各事業者の皆様の環境に対する真摯な取り組みを紹介いたしまして，市民の皆様と広く共有していく必要性も感じております。 いずれにいたしましても，温室効果ガス削減を初めといたします地球環境の保全につきましては，市民，事業者，行政がともに連携しての行動がかぎとなると考えております。 次に，企業などに排出量の上限を設けまして，過不足を事業者間で売買していく，いわゆる排出量取引につきましては，我が国でも政府が今国会に提出した地球温暖化対策基本法案に当該制度の創出が盛り込まれておりまして，国のほうで検討が進められております。ただ，この方式につきましては，企業への排出枠の割り当て方法や削減の検証方法など，まだまだ議論を重ねていく必要がございまして，産業界からは負担増や生産活動への影響を懸念する声もございまして，慎重な姿勢で検討しておられるというふうに聞いております。 このようなことから，当分の間，国の制度設計について注視をしていく必要があると考えております。 最後に，クリーンセンターの建てかえについてでございますけれども，御指摘のように既に建てられてから35年が経過をしておりまして老朽化が進んでおります。防災の観点からも，施設の整備が必要となっております。 この建てかえにつきましては，過去の議会におきましても，現位置での改築が望ましいのではないかという考えも述べさせていただいたところでございますが，財政上の理由等から先送りになっているところでございます。この事業費につきましては，平成16年の新市まちづくり計画策定時の試算に基づきますと，現在地に現在規模で建てかえを想定した場合，床面積が6,200平米程度でございますが，事務所，車庫，配車室等を整備いたしまして約12億円，その他設計とか代替施設等で総計20億円程度と見込まれておりました。 今後の予定といたしましては，将来的な収集体制を踏まえまして，施設の規模や立地等をさらに検討した上で，平成26年度以降に財源にめどをつけながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山根堂宏君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政につきまして何点か御質問いただきましたので，順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず，学校給食費の滞納に関する御質問をいただきました。 この学校給食費につきましては，平成22年４月30日現在で滞納世帯は76世帯，滞納額は累積で約245万円となっております。 給食費の滞納につきましては，まず学校で対応いたしまして，解決できない場合には学校と教育委員会が情報を共有しながら，教育委員会も粘り強く督促状の送付や家庭訪問を行ってきております。また，その際に経済的な理由等で滞納している保護者には，就学援助制度の紹介を行っているところでございます。 今後におきましても，段階を追った組織的な対応で粘り強く解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 次に，ゆとり教育は高知市の学校にとってどうだったのかというお尋ねがございました。 ゆとり教育の代表的なものに，総合的な学習の時間が新設されたことが挙げられております。このことによりまして，児童・生徒の興味，関心に基づく創意工夫を生かした学習が数多く展開されてきたところでございます。本市のすべての中学校で実施されております職場体験学習は，教室で学んだことを体験と結びつけた非常に主体的な学習となりまして，一定の評価はできるものというふうに考えております。 しかしながら，ゆとり教育によりまして授業時数と指導内容が削減され，基礎，基本がしっかり子供たちに身についていないのではないかという御指摘もいただいておるところでございます。そのために，新しい学習指導要領では，体験活動を重視しながら，基礎，基本的な事項の定着を図るとともに，授業における学びの質を高めていかなければならないというふうに考えております。 次に，学校教育における武道についてのお尋ねがございました。 今回の新しい学習指導要領では，伝統や文化の尊重がより一層重視されるようになりました。そのねらいは，国際社会で活躍する日本人のアイデンティティーを育成し，各教科等において我が国と郷土の文化や伝統を尊重し，それらを継承，発展させる教育を充実させることにございます。そうした中で，保健体育において武道が必修化されたところでございます。 私は，武道の中には日本の伝統的な考え方が受け継がれていると考えておりまして，その精神である礼儀作法，相手への敬意，自己の修養などは人格形成の過程において大切なものであるというふうに考えております。こうした趣旨や理念については，平成24年度の完全実施に向けて，全教職員対象に実施されます学習指導要領の説明会を通して周知徹底をしていきたいというふうに考えております。 次に，全国学力・学習状況調査を本市の小中学校ではすべての学校で実施したことについて，その反応ということのお尋ねがございました。 この全国学力・学習状況調査について，基本的な考え方ですけれども，私どもは学校も含めてその結果をその後の授業や補習，加力指導に生かすという点で一致し，共通理解をしております。したがって，今回の調査にはすべての小中学校が希望し，参加したところでございます。参加，実施した学校からは，直ちにコピーをして自主採点をして状況把握に努めた，あるいは客観的なデータが得られることから，これまでの指導の繰り返し評価が可能になり，授業改善に役立った，子供たち一人一人の個別指導の処方せんに有効であったと前向きな評価をいただいているところでございます。 教育委員会といたしましては，各学校の分析結果をもとに，出前研修の実施，学力向上スーパーバイザー，プロジェクトチームの派遣などを通しまして学校の主体的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。 最後に，児童虐待について具体的にどのような対応をしているのかというお尋ねがございました。 児童虐待は，子供の命にかかわる重大で深刻な問題であると強く認識いたしております。そのために，まず子供たちにかかわるすべての機関がしっかりと連携し，子供からのサインを見逃さないことが重要だというふうに考えております。 そこで，学校には虐待が疑われる子供がいれば，迷うことなく，子ども家庭支援センターや児童相談所へ通告，相談することにしております。その際には，教育委員会への報告もお願いしておりまして，定期的に虐待を受けた子供，あるいはおそれのある子供の状況を把握するなど，緊密な情報交換を行っているところでございます。また，緊急な場合は，夜間，休日を問わず学校と関係機関をつなぐネットワーク体制も整えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山根堂宏君） 平田文彦議員。
◆（平田文彦君） 市長並びに各担当部長さんにはいろんな観点の御答弁をいただきありがとうございました。時間もなくなりましたので，２点，私の地元であります三里に関係しますごみと庁舎の建てかえについて要望しておきたいと思います。 まず，ごみ減量化については，三里をモデル地区としてスタートした高知方式を基本に，住民の協力もいただき，高知市は相当力を入れてやってきていただいたと考えております。しかし，結果的にはごみ減量推進課を設置しても，成果としては事業系ごみの手数料アップと埋立ごみの一部を可燃ごみに変更しただけではなかったかと考えております。そのこともあって，最終的なごみ減量施策として有料化という手段を選択したのではないかと私は思っております。 これから市長がごみ減量にさらに力を入れてやると言いましても，手段としては困難を来すのではないかと思います。市長の答弁にもありましたが，本市のごみ行政は今まさに転換期にあり，思い切って埋め立てはゼロにするというような将来を見越した抜本的な施策を打ち出さなければならないと私も思っております。また，そのためには明確なビジョンを示されなければならないと思います。今議会で埋立ごみをゼロにするという全国のモデルにもなり得る新高知型環境ビジョンを宣言されてはと思いますが，ぜひ検討をお願いしたいと思います。 また，庁舎の建てかえですが，合併特例債の適用という千載一遇のチャンスで，老朽化した図書館の整備を図るとともに，そのあいたスペースを有効に活用し，庁舎を整備するよう今こそ南海地震に備えた対策を早急にとらなければならないと思います。 市長も言われておりましたが，もし昼間に有事が起こり，肝心の職員がいなくなるということになれば，住民の安全は絶対に守れなくなると思います。そこで，いま一度庁舎の整備を要望したいと思います。 これで全質問を終わります。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 公明党の西森美和でございます。第421回高知市議会におきまして，私見も交え今回は初めての一問一答方式での個人質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに，健康政策についてお伺いをいたします。 昨年11月，私たち公明党高知市議団は，岡崎市長に提出した平成22年度予算要望書の中で，市民の生命，健康対策の一つとして特定健診の受診の促進を求めておりました。 そこで，健康推進担当理事に何点かお聞きをしたいと思います。 今議会の補正予算にも盛り込まれております特定健診の未受診者を対象にした総合的な受診勧奨事業について，まず本市の受診率の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 確定しております平成20年度の本市の特定健診の受診率は16.1％で，全国平均の30.8％，高知県平均の23.7％よりもかなり低くなっております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 本市の特定健診の受診率が大きく下回っていることがわかりましたが，その原因についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 平成20年度に高知大学が行いました調査では，特定健診を受診していない理由として，40歳代，50歳代では，自覚症状がなかった，時間の都合がつかなかった，面倒くさかったの３つを挙げた者が多く，60歳代以上では，医師にかかっていたが多く挙げられています。 これらの理由は，他の地域で行われた調査結果と大きく変わるものではありませんが，やはり健診の意義，重要性を十分に理解していただき，自分の健康を自分で守るという意識を持っていただくことが大切だというふうに考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 国では，平成24年度末までに特定健診の受診率の目標を65％と設定しており，さまざまな論議がありますが，保険者へのペナルティーもあると聞いております。 個別の事情はさまざまあると思いますが，どうあれ行政の課題として受診率の向上に向けてあらゆる対策を講じていかなくてはなりません。本年度のこの事業で具体的にどこまでの受診率の向上を目指しているのか，この点についても健康推進担当理事にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 本年度につきましては，今議会に提案しております３つの事業や，広報による啓発等の取り組みを強化することによりまして，高知県平均並みの25％を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 25％を目指すという目標が明示をされました。今回の未受診者対策事業も，また緊急雇用対策である訪問勧奨，電話勧奨もともに国や県からの財源をもとに実施をされます。財政状況が厳しい折でもありますので，本事業を十分に活用していただき，受診率の向上を図っていただきたいということをお願い申し上げます。 次に，女性特有のがん検診についてお伺いをいたします。 昨年，全国の自治体で実施をされました女性特有のがん検診の無料クーポン券を発行する事業に対しては，当初なぜ女性だけなのかという批判がありました。しかし，私たち公明党は，女性が元気にならなければ，家庭も社会も元気にならないと主張し，当時の自公連立政権下で実現をいたしました。 女性は家族の健康を優先し，自分の健康がどうしても後回しになりがちであります。そこで，岡崎市長にお伺いをいたします。 大変多忙な毎日を送られている市長の御健康を奥様は何より気遣っておられることと思います。反対に奥様の御健康に関して市長はどのような考えをお持ちでしょうか。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私自身が家にいないことが大変多いので，本当に妻には非常にいろんなことで苦労をかけているところでございます。いろんな意味で，やはり家庭の中で男性，女性を問わず病人が出ますと，家庭全体が，雰囲気も含めてやはり大変になってまいりますので，お互いに夫婦で健康に過ごせているということを我々は今大変うれしく思っているところでございます。 妻も余り病気はしたこともなく，残念ながらどちらかというと健診が嫌いなので余り健診を受けておりませんけれども，いろんな意味で女性特有のがんというものが非常に多うございますし，知人の中でも奥様がそういう女性特有のがんになられた患者さんもおられますので，そのことによってつらい思いをされておるという人を，一人でも減らしていきたいということは強く思っております。やはりでき得れば，夫婦二人で元気に過ごすということが一番いいことではないかというふうには思っているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 奥様の陰の支えがあったればこその市長の御活躍であると思います。奥様に心から感謝申し上げます。健診が余り好きではないとおっしゃいましたので，どうぞ市長からがん検診等を受けていただきますように勧めていただきたいと思います。 本市での女性のがん検診の受診率はとても低く，このクーポン券の配布を一つの契機として受診率の向上を図っていただくことをこれまで要望してまいりました。 まずは，昨年度の本市の子宮頸がん，乳がん検診の受診者の状況についてお聞きをいたしますとともに，無料クーポン券の効果についてどのように分析をされているのか，担当理事にお聞きをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 昨年度の子宮頸がん検診受診者は7,110人で，そのうち無料クーポン券利用者は2,254人，31.7％でした。また，乳がん検診受診者は5,795人で，そのうち無料クーポン券利用者は2,807人で48.4％でした。また，無料クーポン券を利用して受診された方のうち，初めての受診者が子宮頸がん検診では91％，乳がん検診では81％を占めておりまして，今回の事業が受診しようという有力な動機づけになったと思われます。 このようなことから，女性特有のがん検診推進事業が全受診者数及び新規受診者数の増加に大きな効果があったと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 御答弁にもありましたが，とりわけ新規の受診者率が子宮頸がん検診では91.2％，乳がん検診では81.3％であったことから，今回のクーポン券の配布が初めての受診への動機づけになったことがうかがえます。また，他のがん検診の受診者数が大きな変動がないことを見ましても，クーポン券に一定の効果があったと見ていいと思います。 また，子宮頸がん，乳がん検診のそれぞれ前年比を見てみますと，子宮頸がん検診につきましては，平成20年度の2,960人から21年度は7,110人ということで，実に2.4倍になります。また，乳がん検診におきましても，同じく2.16倍ということで，大変効果がうかがえます。 このたびの無料クーポン券は，子宮頸がん検診の場合，20歳，25歳，30歳，35歳，40歳，乳がん検診では40歳，45歳，50歳，55歳，60歳といずれも５歳ごとに限定をされております。したがいまして，この事業は当初５年間継続する方針でスタートをし，全額国費で実施をいたしました。 しかし，鳩山政権のもとで国の予算は３分の１に削減され，10分の10から２分の１への補助事業へと縮小されました。一部ではやむなく事業を取りやめた自治体もある中，本市におきましては本年度の実施とともに，明年度以降の継続も視野に入れて検討されているのは，岡崎市長が女性の健康政策の必要性を感じておられるからであると思います。だからこそ平成21年度より22年度へとより効果を生む事業となるよう取り組みをお願い申し上げます。 そこで引き続き，健康推進担当理事にお伺いをいたします。年齢層ごとの受診者数とその中に占めるクーポン券の利用者の割合をお示しください。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 子宮頸がん検診でのクーポン券使用者の割合は，20から24歳で80％，25から29歳で72％，30から34歳で67％，35から39歳で69％，40から44歳で65％でした。また，乳がん検診では40から44歳で63％，45から49歳で60％，50から54歳で60％，55から59歳で59％，60から64歳で61％の方々がクーポン券を使用して受診されております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） １つ前の御答弁で，それぞれの検診の中で，全年齢対象者の中に占めるクーポン券の利用率をお示しいただきましたが，先ほど御答弁いただきました数字をもとに算出をいたしますと，子宮頸がんでは20歳から40歳の対象年齢を含むこの年齢層で，受診者数に占めるクーポン券の利用者数は何と76％であります。同じく対象者数の枠の中で乳がん検診を見ますと，その利用率は68％と大変高い受診率となっております。 一方，全クーポン券対象者に占める利用度を見ますと，まだまだ受診者数を延ばす余地は十分にあると分析をいたします。本年度は対象者への働きかけを通しまして受診数の向上を図っていただきたいと思いますが，本年度の取り組みについてお聞きをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 本年度の取り組みとしましては，昨年度に引き続き女性特有のがん検診推進事業を実施いたします。本年度は子宮頸がん検診対象者が１万781名，乳がん検診対象者が１万2,418名になりまして，６月末までには無料クーポン券及び検診手帳のセットをお送りするように現在準備中でございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 先ほどの特定健診もがん検診も予防医療の観点からともに共通した課題であります。従来はがん検診と住民健診は，市が全住民に対して同時に実施をしてまいりましたが，特定健診は原則，市町村国保の加入者のみに行われるようになったため，本市がかかわる対象者はがん検診と比べておのずと限定をされます。しかしながら，特定健診未受診者の中には，乳がん検診などの未受診者も多く含まれているはずでありますから，せっかく訪問，電話といった一歩踏み込んだ対応をするのであれば，受診勧奨の取り組みとして２つの健診をタイアップさせることはできないか，担当理事に御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 御質問のように特定健診の対象者は，すべてがん検診の対象者ですので，今後どのようなことが可能か実施段階で検討してまいりたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ぜひ協議をして取り組みを進めていただきたいと思います。 先ほどのクーポン券の利用度を見ましても，全体の受診率の低迷を見ましても，20歳代，30歳代への働きかけが今後の大きな課題であります。私たちも街頭でがん検診への呼びかけや子宮頸がんなどの啓発活動を行ってまいりましたが，まだまだ広く知れ渡るには至っておりません。 近年，20歳代から30歳代の女性のがんによる死因の第１位はこの子宮頸がんであります。けれども，検診とワクチン接種によって100％予防ができる唯一のがんであることもよく知られております。新潟県南魚沼市では，子宮頸がんについて専門家を招き，がん予防講演会を開きました。ここには医師会や学校関係者，健康推進委員，保護者などが参加し，子宮頸がんの原因や早期発見が可能であること，予防ワクチンがあることなどを学んだそうでありますが，啓発活動の一環としてこのようなセミナーや講演会の開催もぜひ検討していただきたいと思います。 今後の20歳代，30歳代への子宮頸がん検診への働きかけ，またクーポン券対象者への今後の推進について，同じく担当理事にお聞きをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 子宮頸がんが近年20歳代，30歳代で急増しており，そのピークが30歳代後半になってきていることが，若い世代にまだ知られていないということが受診率の低い原因の一つであるというふうに思われます。 平成20年度から妊婦健診の項目に子宮頸がん検診を加え，受診者増とともに受診への抵抗感を軽減し，その後の継続受診につながると考えておりますが，今後も粘り強く広報するとともに，多くの方々の受診行動につながる，より効果的な方法について検討してまいります。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 近年，若年妊娠が多いように聞いておりますが，妊婦健診を受診することがない20歳代，30歳代の女性も多くいると思います。特に20歳の皆さんは初めての受診でありますので，その初めての受診に参加をしたということは，随分その後の受診へのハードルが低くなると思いますので，このこともあわせて今後の取り組みをどうかよろしくお願いを申し上げます。 公明党は，世界100カ国以上で使われているにもかかわらず，アジアでは北朝鮮と日本だけが承認されていなかった子宮頸がんの予防ワクチンを，当時の麻生総理，舛添厚生労働大臣に直接要求をした結果，昨年秋には承認をされ，全国の医療機関での接種が可能となりました。しかし，このワクチンは３度の接種に５万円前後の高額な費用が必要であり，初めて集団接種を実施した栃木県大田原市を初め，全国の自治体では公費負担を実施する自治体がふえております。 本市でも全額負担するためには，どれぐらいの予算が必要となるのか，健康推進担当理事にお聞きをします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 子宮頸がんワクチンは複数回接種が必要で，現在は３回接種が推奨されています。 接種費用は１回１万5,000円程度ですので，３回分で４万5,000円程度になります。本市でもし全額公費負担により定期接種を実施した場合の事業費は，仮に12歳の女子を対象とすれば約1,500人ですので，事業費は6,750万円程度となります。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） この子宮頸がんの撲滅に当たりましては，ワクチンの接種とともに検診が不可欠であります。具体的には，10歳から14歳の女児にワクチンの接種，これによりまして予防率は70％と言われております。そして，20歳になりますと毎年の検診，そして30歳になりますと細胞診とウイルス検査の併用検診，このセットで100％の予防が可能となります。 先ほど小学校６年生の女の子1,500人をベースにして試算していただきましたが，例えばほかの自治体でもありますように，小学校６年生から中学３年生まで対象といたしますと，その人数は本市では4,500人となりますので，そのトータルの経費は２億円近くかかるであろうと試算をされるわけでございます。 一方，この接種費用と将来の医療費の抑制効果，また間接的労働力の損失などを試算し，費用対効果をあらわすデータがあります。単位は国になりますが，例えば12歳の女子60万人に対する接種費用は210億円，医療費の抑制で170億円，間接的労働力の損失を230億円と見込みますと，財政面から190億円の削減効果があるという試算でございます。当然，本市におきましても同じ効果があると思われますし，何より本人や御家族の苦しみをがんの予防によって回避をすることは，市民の命と財産を守る行政の本来の役割であると考えます。 本市における公費負担の実施について，岡崎市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 各種の予防接種につきましては，予防接種法に定められております交付税の対象となりますものにつきましては，それぞれ市費で実施をしておりますが，それ以外の任意接種につきましては，今御紹介もありましたとおり，それぞれ財政負担が大きいということで，残念ながら市費単独での措置は行っていないところでございます。 子宮頸がんのワクチンにつきましては，その有効性が非常に論議になっておりますので，論議になっているというのは，非常に有効性があるということでございますので，現在国におきまして厚生科学審議会の感染症分科会の中に予防接種部会というのがございまして，予防接種制度の見直しの第１次提言の中で，子宮頸がんワクチンとヒブワクチンにつきまして，予防接種法等の対象となりますワクチンに取り上げるということを論議しているところでございます。 先ほどの財源負担の問題もございまして，法改正はまだでございますけれど，国におきましてもこれを前向きに検討しているという情報はいただいております。市の単独ということではなかなか財政上難しいと判断をしておりますので，やはり国の財源の中でこれは実施をされるほうがいいというふうに考えております。 この効果はやはり相当あるというふうに先進国の事例を見ましても考えておりますので，全国市長会の中でもそれを国に対して公費で負担をしていくようにということは強く働きかけをしてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 市長から御答弁にありましたヒブワクチンの接種補助制度の導入につきましては，我が会派の高木妙議員も以前に質問に取り上げ，また会派の要望書にも肺炎球菌とともに盛り込んでおりますので，重ねて本市での早期の定期接種を要望しておきたいと思います。 次に，子育て支援について，まず子ども手当についてお伺いをいたします。 子ども手当の財源確保のために所得税，住民税の年少扶養控除が廃止となり，４月の臨時議会では，平成24年度の賦課分より徴収するための準備が議決されました。２万6,000円の支給のはずが，本年度のみ半額となり，全額国費のはずが本年度のみ児童手当の制度を残して地方に負担させるなど，当初の制度設計とは随分違う内容に変更されてきたのは御承知のとおりであります。満額支給については困難であると，先日，菅総理も初めて正式に発表されました。 そこで，市民の皆様から一番多く問い合わせをいただいていることを伺います。 これまで児童手当で１万円が支給されていた３歳未満児または第３子以降は3,000円しか上乗せをされないかわりに，控除が廃止となった増税のあおりを一番受けるのではないかという不安の声に対して，本市ではどういった世帯が負担増になるのか，財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 舛田財務部長。
◎財務部長（舛田郁男君） 子ども手当が半額の１万3,000円といたしまして，世帯の収入金額や扶養家族の人数等にもよりますので，２つのケースで粗い試算をしてみました。３歳未満のお子様が２人おられます４人の家族構成で世帯の年収が500万円の場合，子ども手当とこれまでの児童手当との差の増額分に対しまして，年少扶養控除廃止に伴う税負担の増額を差し引きいたしますと，片働きのケースで４万4,500円，共働きのケースでは３万2,000円，それぞれ年間での負担増が発生すると考えられます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） また，ほかの試算では３歳未満の子供が１人いる片働きの世帯では，押しなべて負担増となり，年収700万円では年間６万9,000円，年収500万円では２万9,000円，年収300万円では１万6,000円のそれぞれ増税となる試算もあります。これらは先ほどの財務部長の答弁では，特に３歳未満児となっておりますが，児童手当１万円の支給の対象者から考えれば，第３子以降の子供を持っておられる家庭の中でも同じようなケースが出ることも考えられます。 児童手当は昭和47年に第３子以降に3,000円の支給から始まりました。いわゆる多子世帯，つまりたくさん子供がいる世帯への支援からスタートしたわけであります。そして，野党時代も与党時代も公明党が一貫して拡充を図り，第３子以降は１万円に，そして平成19年からは３歳未満児までの乳幼児加算が導入をされまして１万円に増額をされました。それなのに今回の控除の廃止によって，一番必要とされる多子世帯や乳幼児への支援が後退することが残念でなりません。 さらにもう一つ，控除の廃止により影響を受けるのが保育料であります。特に３歳以上児よりも３歳未満児のほうが階層区分が細かいため，少しの税額の変動でも保育料金のランクがはね上がることが想定され，本市のように共働きが多く，乳幼児の保育率が高い自治体では，ここでも３歳未満児の子育て支援に影響が出てくる可能性があります。 保育料金の細分化は，国の基準額をベースに自治体で設定をしておりますが，今後この影響を考慮し，階層区分の変更を検討する余地があるのか，健康福祉部長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 子ども手当の創設に伴い，所得税，住民税の年少扶養控除が廃止されれば税額が上がり，前年度の税額によって決定される保育料に影響が及ぶことがあることは当然厚生労働省も想定していると考えられます。 これまでも，税制改正に合わせましてその都度国の保育料徴収基準額が改定されてきていることから，今回も何らかの措置がとられるものと考えておりまして，本市といたしましては国の対応を見た上で具体的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ３月５日の参議院の予算委員会での指摘を受けまして，長妻厚生労働大臣は問題点を認めた上で，７月をめどに対応策を出す考えを示しました。 御承知のとおり，今回可決されました子ども手当法案は恒久的な財源確保の見通しが立たないため，本年度限りのもので，来年度からは白紙の状態であります。岡崎市長には本市の実情を踏まえ，地方の声が今度の制度設計に生かされるようぜひとも御尽力をいただきたいと思います。岡崎市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 民主党のマニフェストの目玉政策でありましたこの子ども手当でございますが，来年度以降の財源の手当てのめどがついていないということで，民主党の中でもさまざま論議がなされているというふうに聞いております。今月12日の菅総理の発言の内容などを見てまいりますと，来年度以降の子ども手当の上積みの部分につきましては，現金給付の増額部分を一定抑制しながら，上積みの財源の一部を例えば保育サービスなどのサービス給付に振りかえていくということも論議をされているというふうにも聞いております。 まだその動向がよくわからないところでございますが，税制との関連もありますし，来年度以降の子ども手当の設計の仕方もございます。尾崎知事は全国知事会の中で子ども手当・子育て支援プロジェクトチーム，いわゆるＰＴのメンバーに入っておりまして，知事会としての意見を取りまとめるこのＰＴのメンバーでございますので，尾崎知事と連携をしまして，しっかりとしたその制度設計につきまして，地方の声を国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 まだ国の動向が少し見えていない部分がございますので，それぞれサービス給付へ振りかえるということは多分間違いないと思いますが，どういうサービス給付が認められるかということもよく見きわめてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ぜひよろしくお願いを申し上げます。 私たちは元祖子育て支援の政党として，児童手当だけではなく，42万円になった出産育児一時金も妊婦健診の14回の公費負担も，保育所の待機児童の解消への政策も，そして育児休業の促進も子育てを総合的に支援するという理念で推進をしてまいりました。そんな中，政府の事業仕分けで効果がなかったとして，育児休業取得促進助成金は直ちに廃止とされました。 育児・介護休業法が改正され，パパ・ママ育休プラスも６月30日より施行されることから，折しも今議会に関連の条例議案が提出をされております。子育て支援はパッケージで展開をしていくものであり，これまで実績が少なければ機能を強化して，働くお父さん，お母さんが安心して仕事も子育てもできるよう育休制度を社会に浸透させるべきであると強く感じています。 次に，父子家庭支援についてお聞きをいたします。 まず，本市の父子家庭を取り巻く環境について，どのような認識をお持ちか，市長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本年４月１日付の住民基本台帳によりますひとり親家庭の数を見てまいりますと，これは住民基本台帳を見たところでございますので，正確にはどうかという点はございますが，母子世帯が約6,900世帯，父子世帯が約1,200世帯ということになっております。母子世帯に限らず，父子世帯におきましても，経済的な問題を初め家事や育児に大変御苦労なさっている事例は聞いておりまして，また国の制度の中で母子世帯への支援はかなりきめ細かく制度設計されておりますが，父子世帯に対しましてはほとんど制度設計されていないというところも課題があると考えております。 厚生労働省は，５年に１回全国調査を行っておりますが，全国母子世帯調査の平成18年度の調査結果ですが，５年ごとでございますので最新が18年度でございますが，全国の17年の母子世帯の平均収入が約213万円，これに対しまして父子世帯が421万円となっておりまして，全国の一般世帯の平均568万円と比較しますと，母子世帯，父子世帯とも低くなっております。 また，近年のいわゆる非正規雇用の増大，拡大によりまして，父子家庭であっても経済的に恵まれていない家庭ということも非常に多くなっておりますので，いろんな政策の支援は母子家庭，父子家庭，区分なく支援する必要があると考えているところでございます。 平成19年10月からひとり親家庭への医療助成が，これまでの母子家庭から父子家庭へも拡大をされました。また，児童扶養手当につきましても，ことしの８月から父子家庭へも支給されるということになっておりまして，徐々に広がりは見せておりますが，今後とも父子家庭への支援はさらに拡大をしていく必要があると考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 今議会にも母子家庭への支援が議案として提出をされておりますが，市長がおっしゃるとおり，父子家庭では経済的な悩みとともに家事に対する負担が大変大きいのが現状でございます。この支援策としまして，本市でも平成18年から母子・父子家庭等日常生活支援事業が実施をされておりました。しかし，この事業は事務事業の見直しに上げられ，22年度の当初予算にも計上をされておりません。 そこで，この制度の利用者のうち，父子家庭の利用数を平成18年から示していただくとともに，見直しとなった理由について健康福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 母子・父子家庭等日常生活支援事業のこれまでの利用実態といたしましては，平成18年度に登録者３人，延べ31時間の利用，19年度には登録者11人，延べ101時間の利用，また20年度には登録者６人，延べ89時間の利用がございました。うち，19年度に父子世帯の利用登録が１件ございましたが，その方は登録だけで利用がなく，いずれも母子世帯の利用となっています。これは非常に利用件数が少ないため，また利用者も伸びていないといったこと等もございまして，事務事業の見直しの対象となりまして，検討の結果，20年度末で廃止に至ったということでございますので，御理解いただきたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） それは，こういう制度があることを父子家庭になかなか周知が広く及んでいなかったのか，また父子家庭にとって使いづらい制度であったのか，どのようにお考えでしょうか。
○副議長（山根堂宏君） 岡林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡林敏行君） 制度の周知等については，当然広報あかるまち等で実施もしてまいりましたし，夜間も含めた家事援助等の対応ではございましたが，現実的に例えば家にだれもいないと，そういった世帯については支援員が派遣できないとか，さまざまな理由等があったかもわかりませんが，いずれにいたしましても，非常に利用者数が少なくて，父子家庭の方については実質ゼロであったという状況でございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） さまざま協議をされて出された結論であるようでありますが，もしもこの事業を見直し，廃止とするのであれば，新しい制度を構築するべきであると考えます。 父子家庭の家事支援の必要性を大事であると認識をされ，それを担う事業として今回の事業を平成17年に岡崎市長御自身が御答弁をされて始まった事業でございますので，岡崎市長に御所見をお伺いいたしたいと思います。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この事業につきましては，それぞれ経過がありまして始まった事業でもございますが，廃止に至った経過は先ほど部長が御説明申し上げたとおりでございます。いろんな事業見直しの中で，やはり予算の投資効果が上がっているかどうかということにつきましては，ここ毎年査定の中でも判断しておりますので，御指摘をいただきましたら，庁内でも論議をしたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） それでは，ぜひとも父子家庭の家事支援に大変さまざまな課題があるかと思いますが，使い勝手のよい父子家庭のお父さんの立場に立った制度設計をよろしくお願いを申し上げます。 また，貸付制度や市営住宅への入居支援など，父子家庭支援ができないか，これも市長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 貸付制度等につきましては，現行の貸付制度そのものの制度設計が，母子家庭と寡婦世帯を対象とした国の財源で行う貸付制度ということになっておりまして，残念ながら父子世帯まで拡大されていないところでございます。仮にこれが市の単独ということになりますと，この貸付制度につきましては相当の財源が要りますので，父子家庭を支援するということにつきましては，この貸付制度そのものを父子世帯のほうにも拡大するようにということを国に働きかけてまいらなければならないと思っているところでございます。 市営住宅の募集につきましては，これまで母子世帯向けの住宅としておりました住宅を，母子世帯に限らずひとり親向けの住宅として父子世帯にも対象を拡大してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ぜひよろしくお願いをいたします。 また，先ほど市長の答弁の中にもありました児童扶養手当の周知につきましては，ひとり親家庭のさまざまな支援への入り口でもありますので，周知の徹底をよろしくお願い申し上げます。 次に，地域の子育て支援のあり方についてお伺いをいたします。 ３月議会の質問で，虐待防止への行政サイドの人員配置や関係機関の連携を求めましたが，今後はますます地域力を生かした相互の取り組みが大事になってまいります。 そこで，赤ちゃん誕生おめでとう訪問への地域の民生委員，児童委員の同行訪問なども含めた今後の地域の子育て支援のあり方について，健康福祉部に御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 地域の中には子育てに関する資源が豊富にあります。地域の子育て支援センターや保育所，幼稚園，また社会福祉協議会や地区の民生委員児童委員協議会などが実施している子育てサロン，そして保護者同士の子育てサークルなどは，ここ数年で随分ふえてきているところです。地域で母と子が孤立しないよう，継続した支援をしていくためには，地域の皆さんの力が必要であり，地域にある既存の組織や機関と効果的に連携していくことがますます重要になってくると認識しております。 今後，地域の中で核となる民生委員，児童委員や保育所，幼稚園，子育て支援センターの方々等と一緒にそれぞれの地域の子育て支援に関する課題を整理し，赤ちゃん誕生おめでとう訪問の同行訪問に限らず，地区の特徴を生かした地域の子育て支援について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 既に実施をされている自治体もあると聞いておりますので，課題の精査をしていただき，また参考事例も参照しながら柔軟に対応していただくようにお願いを申し上げます。 それでは，省エネ対策の推進についてお伺いをいたします。 省エネ法の改正に伴いまして，高知市では市長部局，教育委員会，水道局が特定事業者として指定を受け，年平均１％以上のエネルギー原単位の低減に努めることになります。現時点での３事業者のそれぞれのエネルギー使用量は，確定値ではありませんが，原油換算で市長部局が約9,901キロリットル，教育委員会が約4,515キロリットル，そして水道局が約4,814キロリットルと聞いております。 本年度の重点施策の中には，省エネ対策推進事業といたしまして1,200万円，またグリーンニューディール基金の活用として8,780万円の予算が計上され，６月補正ではこの基金を活用した４施設の改修が提案されておりますので，高須，介良ふれあいセンター，また誠和園，三里出張所の省エネ改修で具体的にどれくらいのエネルギーの削減を見込んでおられるのか。そして，それは目標の１％のどのくらいを達成するのか，環境部長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 明神環境部長。
◎環境部長（明神公平君） 今議会提案の４施設の改修により見込まれます削減量につきましては，当該施設の平成20年度のエネルギー使用量を基準に算定いたしますと，原油換算で介良と高須のふれあいセンターを合わせまして約2.98キロリットルでございます。それから，誠和園で約12.23キロリットル，三里出張所で約1.22キロリットルでございまして，全体で約16.44キロリットルと想定しております。 市長部局での１％という目標は，約99キロリットル程度になると想定しておりますから，目標の16.6％程度になると考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） それでは，まだ８割以上の削減への取り組みが残されております。 先日，視察に伺いました愛知県安城市では，高知市と同じく環境モデル都市を標榜する自治体であります。過去にさまざまな取り組みを行い，その中で安定器の交換によって蛍光灯の消費電力が実質20％の削減となった実績を持っておりました。本市でも安定器の交換について調査，検討してはいかがかと思いますが，環境部長にお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 明神環境部長。
◎環境部長（明神公平君） 本庁舎を初めといたしまして，本市の主な施設におきましては，老朽化対策を除きまして省エネ対策を目的とした安定器の交換はこれまで行われておりませんが，この交換，省エネ効果が非常に高い方法の一つと考えておりまして，こうしたハード設備を含めました省エネ対策につきましては，省エネ法への対応の中で，中長期計画を策定しまして，11月までに国に提出ということになっております。その中で調査，検討をさせていただきたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） また，公共施設の中でも，24時間体制で稼働する消防施設の電力消費を見直すことによる削減効果は大きいのではないかと考えます。来春，ＣＯ２削減実行計画を策定する南国市では，消防のエコ対策として，屋上への太陽光発電の設置とあわせて24時間働き続ける通信指令室と夜間も常時点灯している車庫にＬＥＤの照明を設置し，削減効果を上げているようであります。本市での取り組みについて環境部長にお伺いをいたします。
○副議長（山根堂宏君） 明神環境部長。
◎環境部長（明神公平君） 御質問の消防局や清掃工場など24時間体制で稼働する事業所がございまして，御提案いただきましたようにさまざまな工夫によりまして電力消費を見直すといったことは，エネルギーの削減効果が非常に高いと考えております。今回，消防局の三里出張所につきましては，空調及び給湯機器の改修を行うことにしております。 削減目標の達成には，まだまだ対策が必要でございますが，さきに申し上げました中長期計画を作成する中で，費用対効果も考慮しながら全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山根堂宏君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 省エネ対策には，経費のかかるハード面の整備だけではなく，特に意識改革などソフト面からの取り組みが必要であろうかと思います。これまで業者に委託をしていた庁内の清掃の一部を職員の皆さんが行うことになったのは，コスト意識を持つ試みの一つとして始まったと聞いております。 神奈川県庁でも残業ゼロを目指す取り組みが本格的に始められました。言うまでもなく，残業ゼロへの取り組みは，光熱費の削減にも大きく貢献をいたします。この神奈川県庁での取り組みを具体的に紹介いたしますと，まず内部向け資料の廃止や簡素化で時間の節約をすること，またやむを得ず残業する場合には，所属長に申請し，午後７時までなら青色，８時までなら黄色というように残業時間を明示したカエルバッジを着用することになっております。これは，所属長が職員の時間外勤務の内容を掌握すると同時に，周囲の職員に退庁時間を示すことで職員に意識改革を促すことがねらいであります。さらに，人事評価におきましても，その取り組みを積極的に評価する仕組みを導入するといったものであります。 これまでも時間外勤務については，さまざまな指摘がありましたが，目に見える具体的な取り組みについて，総務部長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（山根堂宏君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 時間外勤務の縮減につきましては，これまでにも事前命令の徹底や週休日等の振りかえ，代休制度の活用，毎週水曜日に設定しているノー残業デーによる職員の意識啓発などに取り組んできておりますが，改めてこれらの周知徹底を図りますとともに，所属長からの時間外勤務の執行状況報告や，勤務時間の多い職場に対する人事課のヒアリング，こういった抑制策につきましても引き続き実施をしてまいります。 また，省エネ対策の推進という観点からも，時間外勤務の縮減は有効でありますことから，昨年に引き続き本年度も環境省が実施しますＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンへの参加を決定し，今月21日と７月７日に庁舎等のライトダウンを実施することとしております。 なお，御紹介いただきました神奈川県のカエルバッジなど，時間外勤務の縮減に効果的な他都市の事例につきましても，情報収集や研究を行いながら，より一層時間外勤務の縮減に努めてまいります。