高知市議会 2010-03-18
03月18日－07号
平成２２年第４１９回 ３月定例会 第419回
高知市議会定例会会議録第７
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第７号 平成22年３月18日（木曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成22年度高知市一般会計予算 市第２号 平成22年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第３号 平成22年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成22年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成22年度高知市
老人医療事業特別会計予算 市第６号 平成22年度高知市
収益事業特別会計予算 市第７号 平成22年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第８号 平成22年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第９号 平成22年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第10号 平成22年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第11号 平成22年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第12号 平成22年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第13号 平成22年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第14号 平成22年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第15号 平成22年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第16号 平成22年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第17号 平成22年度高知市水道事業会計予算 市第18号 平成21年度高知市一般会計補正予算 市第19号 平成21年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第20号 平成21年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第21号 平成21年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第22号 平成21年度高知市
へき地診療所事業特別会計補正予算 市第23号 平成21年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第24号 平成21年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第25号 平成21年度高知市
水道事業会計補正予算 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第27号 公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市地域活性化・公共投資基金条例制定議案 市第33号 高知市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
グリーンニューディール基金条例制定議案 市第36号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市立児童館条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第39号
高知市立へき地保育所条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
母子福祉センター条例を廃止する条例制定議案 市第41号 高知市
急患センター条例制定議案 市第42号 高知市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市教育基金条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案 市第47号
高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号 高知市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案 市第49号 経営健全化計画策定に関する議案 市第50号
包括外部監査契約締結議案 市第51号 市道路線の廃止に関する議案 市第52号 市道路線の認定に関する議案 市第53号
高速液体クロマトグラフ質量分析計購入契約締結議案 市第54号 支払督促の申立てについて 市第55号 調停の申立てについて第２ 市議第１号 高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第55号議案まで日程第２ 市議第１号高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案 ──────────────── 出席議員１番 細木 良君 ２番 はた 愛君３番 深瀬 裕彦君 ４番 長尾 和明君５番 迫 哲郎君 ６番 林 昭子君７番 岡崎 邦子君 ８番 浜田 りえ君９番 竹内千賀子君 10番 川村 貞夫君11番 下本 文雄君 12番 下元 博司君13番 田鍋 剛君 14番 岡崎 豊君15番 土居ひさし君 16番 上田貢太郎君17番 岡田 泰司君 18番 江口 善子君19番 浜田 拓君 20番 近藤 強君21番 浜辺 影一君 22番 今西 清君23番 西森 美和君 24番 高木 妙君25番 平田 文彦君 26番 野村 栄一君27番 氏原 嗣志君 28番 高橋 正志君29番 山根 堂宏君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 吉永 哲也君33番 戸田 二郎君 34番 寺内 憲資君35番 中野 城久君 36番 水口 晴雄君37番 西村 和也君 38番 岡崎洋一郎君39番 島崎 利幸君 40番 吉田 哲男君41番 岡村 康良君 42番 福島 明君43番 浜川総一郎君 44番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 財務部長 上田 隆司君 総務部長 古味 勉君 市民生活部長 近藤 昭仁君 健康福祉部長 明神 公平君 健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 水口 俊智君 商工観光部長 高橋 政明君 都市整備部長 橋詰 辰男君 建設下水道部長 海治甲太郎君 教育委員長 澤田 智惠君 教育長 松原 和廣君 水道事業管理者 木藤 善治君 消防局長 山中 次男君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 橋本 和明君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 庶務課長 成岡 賢一君 庶務課長補佐 永森 芳和君
議事調査課長補佐島田 和子君 法務担当主幹 宮崎 益幸君 秘書係長 濱田 美穂君 議事係長 山崎 敬造君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 藤原 直人君
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（西村和也君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西村和也君） この際諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（関文雄君） 御報告いたします。 議員から議案の提出がありました。 市議第１号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ──────────────── 平成22年３月15日高知市議会議長 西村 和也様 提出者 高知市議会議員 高木 妙 西森 美和 高橋 正志 寺内 憲資 土居ひさし 上田貢太郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第１号 高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する
条例議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第55号議案まで
○議長（西村和也君） 日程第１，市第１号議案から市第55号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） おはようございます。市民クラブの深瀬裕彦でございます。通告に従いまして，早速質問をさせていただきます。一問一答方式でやらせていただきます。 まず，高知市総合計画原案未定稿について伺います。 昨年９月に，春野東部町づくりの会から出されておりました春野東部地区の町づくりに関する件についての請願が，本議会において採択されました。この請願の趣旨は，歩いて暮らせる町，買い物が地域の中でできる町，人と環境に優しい町等をイメージして，一定の都市機能を備え，快適性と利便性を享受できるいやしと暮らしやすさを実感できる町をつくりたいと願い，そのため春野東部地区において幹線道路の沿線に地域拠点を整備し，コンパクトな市街地をつくるという構想を総合計画及び
都市計画マスタープランに盛り込んでほしいというものでした。 この請願の趣旨が３月５日現在で示された総合計画原案の中の記述のどこに生かされているのか，まず総務部長に伺います。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 総合計画原案未定稿の基本構想本文中の第４章都市フレーム，土地利用の基本方針の部分で，春野東部地域が属します周辺市街地ゾーンの記述を，請願の内容を踏まえまして，弾力的な土地利用ができるという内容にしております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 弾力的な運用ができるような内容となっているということで，その趣旨が盛り込まれているというような受け取り方をしたんですけれども，都市整備部長に伺います。先ほど言う私の認識で間違いないでしょうか。
○議長（西村和也君） 橋詰都市整備部長。
◎都市整備部長（橋詰辰男君） 総合計画ですので，大所高所からの表現になっておりますが，幅広い意味では請願の趣旨は含まれているものとの御理解でよろしいかと思います。 ただ，基本構想では，現在の人口減少，少子・高齢社会におきまして，市街地の外延的拡大を抑制し，コンパクトで持続可能な都市づくりを進めることが重要であるとうたわれておりますので，その範囲内での運用になろうかと考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） この請願の意図するところは，請願の記述にあるように，単にスーパーマーケットを誘致したいというだけではなくて，既存の団地も含めて一定の都市機能を備えた地域拠点を整備することにあり，そこには若者が定住するための住宅，高齢者向けの賃貸住宅などを包含し，地域の課題を解決したいという願いが込められたものと私は理解しております。 春野町の南ケ丘等の地域は，周辺市街地ゾーンに入ると昨年９月議会で総務部長から御答弁いただきましたが，今回示された総合計画原案の土地利用の基本方針中，周辺市街地ゾーンの土地利用の記述は，スーパーマーケットや先ほど述べましたような住宅の立地を排除することにならないと理解していますが，そういう理解でよろしいでしょうか。総務部長に伺います。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 先ほど都市整備部長からお答えしましたような基本的な考え方はあろうかと思いますが，総合計画におけます土地利用の記述につきましては，スーパーマーケットなどのそういった立地可能性を排除するというものではございません。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 総合計画原案についての記述で，細かいところも聞きたいと思っておりましたけれども，ちょっと時間配分の都合で割愛させていただきまして，次に行きたいと思います。
新市まちづくり計画について伺います。 新市まちづくり事業として，合併後から平成29年度までに，ハード事業で約33億円，ソフト事業で約３億円で実施する予定の事業について，議会事務局を通じてその進捗状況を調査いたしました。調査項目としましては，事業概要，実施予定年度，事業費見込み，所管部署，取り組み状況，課題事項，事業の見通しです。その調査結果の中から気になる点について順次お聞きします。 まず，春野漁港活性化整備についてです。 事業としては，漁港を活用した交流拠点づくりを行うというもので，春野漁港内に直販所等の設置を構想しています。農業水産課が所管ですが，調査に対する回答には実施予定年度と事業費見込みの記載がなく，課題も多く，今後の見通しも立っていないようです。 この事業については，ソフト事業にシフトしているような印象ですが，この春野漁港活性化整備について今後どのように対処されるおつもりか，安藤副市長に伺います。
○議長（西村和也君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 春野漁港を活用した交流拠点づくりにつきましては，春野町当時から，いきなり箱物整備を行うのではなく，当面は漁協を中心として新鮮な魚介類や冷凍ドロメの販売等，足場を築きながら進めていくこととされ，まずはテント村形式による海の日曜市の定期的な開催を目指していたと。現在，年１回開催されているはるのさんさんくろしお市もその発展を願って始まったものとお聞きしております。 しかしながら，御指摘のとおり，地元水産物の安定的な漁獲や加工品の開発，地元運営体制の構築など，非常に課題も多いということで，海の日曜市の発展に至っていないという現状でございます。 このようなことから，冷凍ドロメの販路拡大を高知県産業振興計画の
地域アクションプランに位置づけまして，現在，
春野冷凍加工グループどろめっこ娘を立ち上げまして取り組みを始めておられるということで，イベントなどにおいてドロメ汁や沖ウルメのすり身てんぷらなどの販売を試験的に実施しております。 本市といたしましては，このような活動の結果，新たな加工品開発や春野漁港の利活用に向けた取り組みを行っている地元組織と協力しながら，漁港の活性化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 次に，
春野漁港アクセス道種間越線延伸整備，旧町道北山線整備，
広域農道通学路拡幅整備については，事業の見通しに対する回答として，財政状況の改善があればとか，財源確保の見通しが立てば具体的な計画策定を行うというニュアンスでした。 事業実施予定年度については，種間越線延伸が平成26年度から29年度，旧町道北山線が26年度から27年度，広域農道拡幅が24年度から29年度とされています。25年度を乗り切れば財政状況が改善するということを公言しながら，ほぼそれ以降の実施予定の事業が財政状況の改善が必要という回答では，所管部署はやる気がないと思わざるを得ません。市長に，この点についてどう考えるのかお伺いします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。
新市まちづくり計画の登載事業につきましては，法定合併協議会におきまして策定をされましたお互いの信義に基づきます重要な約束でございますので，財政再建という厳しい状況の中にありましても，調整をしながら実施していく必要があると考えております。 今御指摘いただきましたそれぞれの事業につきましては，本市としても財源を調整しながら，優先的に取り組む責務があると認識をしております。それぞれ個別の事業につきましては，当然に関係の地権者の方々や関係地域の皆様の合意というものが必要になってまいりますので，用地取得などの課題等を整理していきますとともに，今後の国の，例えば補助金から一括交付金の動向にも留意をしながら，事業に取り組んでまいる必要があると考えているところでございます。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 計画年度は割り振られておりますので，ぜひその前段階の準備をきちんとしていただいて，計画的にそれぞれの事業が行われますようにお願いをしておきます。 次に，保育所施設整備についてです。 合併協議会で協議された
新市財政計画説明資料に，新市まちづくり事業としては，保育所施設整備（弘岡上・中）約２億円とあります。保育課の回答には，事業概要として，弘岡上，弘岡中保育所の統合とされています。あくまでも新市まちづくり事業としては，保育所施設整備とされているものであります。 この点については，平成19年12月の春野町議会において，私が当時の執行部に，単独の施設整備か統合なのか質問しました。その答弁を原文のまま紹介します。新市まちづくりの中の保育所の関係でございますが，統合という内容ではなく，保育所の老朽化の問題，耐震化の問題，そういった中身に着目された計画でございまして，いわゆるグレードアップをする内容のものが計画に盛り込まれておるという考え方でございますと，はっきり統合を否定されています。 にもかかわらず，主管課において統合とされているのは，どういう理由によるものか。計画策定に当たられた当時の企画財政部と健康福祉部の責任者に，それぞれ伺います。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 新市まちづくり計画を策定した当時の責任者へのお尋ねでございますが，平成18年当時，私が企画財政部副部長で，高知市・春野町合併協議会の企画財政部会長でございましたので，私からお答えをさせていただきます。 平成18年当時の合併協議会におきまして，
新市まちづくり計画を策定する作業の中で，春野町の保育担当部署を含みます保健福祉部会から提出のありました保育所施設整備事業の事業調書には，弘岡上，弘岡中保育所を統合し新築するとの記述がございましたので，当時，企画財政部といたしましても，２園の保育所統合につきましてはその方向性で進んでいるものと認識をしておりました。
○議長（西村和也君） 明神健康福祉部長。
◎健康福祉部長（明神公平君）
新市まちづくり計画の策定作業の当時は，私が健康福祉部副部長でございまして，合併協議会の保健福祉部会長でございました。 当時，合併に当たっての協議の中で，春野地区の公立保育所につきましての民営化や統合等，今後の方向性につきまして，旧春野町側から提案がございました。これらのことから，児童数の減少や地理的条件等の要因も踏まえまして，今後の方向性として，統合ということも可能性の一つとして検討しているというものでございました。 しかしながら，その実施に当たりましては，保護者や関係者への協議が第一でございますが，当時，旧春野町から保育所あるいは関係者にこのような方向性が何ら示されていないということになりますと，原点に立ち返っての検討が必要と考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） もう一点伺います。 平成21年３月に出された高知市立保育所のあり方等に関する検討委員会答申にも，春野地区の市立保育所については，春野町時代に統廃合を行った結果，現在の７園になっているが，
新市まちづくり計画では，既に統廃合について触れられているところであるとの記述がありますが，健康福祉部長，具体的に
新市まちづくり計画の冊子のどこに統廃合という記述があるか，示してください。
○議長（西村和也君） 明神健康福祉部長。
◎健康福祉部長（明神公平君）
新市まちづくり計画の中では，保育所施設整備事業といたしまして保育所施設の耐震補強等整備・改修ということで掲載されております。 平成21年３月の高知市立保育所のあり方等に関する検討委員会からの答申につきましては，財政問題や保育所の減少等の課題に加えまして，先ほど申し上げました旧春野町当時からの提案も踏まえまして，統廃合等に当たりましては，春野地区の公立保育所につきましても，市全域の一地域としてその対象とすることを説明させていただいたものでございます。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君）
新市まちづくり計画の中の記述としては，事業の概要は，保育所施設の耐震補強等整備・改修とあります。弘岡上，弘岡中保育所は統合ということで，担当課レベルでは話が進んでいたものの，統合ではないと否定した春野町議会での執行部答弁について，高知市側としては聞いてないよということのようです。そうすると，平成19年12月時点では，既に統合というのが既定の路線として高知市と春野町の双方に認識されていたにもかかわらず，執行部の議会への答弁では否定したということになり，食い違いが明らかとなりました。 私にとりましても，統合については聞いてないよということでありまして，統合という共通認識がありながら，議会答弁では否定し，
新市まちづくり計画では耐震補強等整備・改修と記述されている点については，だまされた感がぬぐい切れません。ですが，亡くなりました父がよく申しておりました。議論して相手を詰め切ったらいかん，逃げ道をつくっちゃらないかんということでありまして，これ以上は申しません。 統合ありきということではないという出発点から，今後，保護者はもちろんのこと，関係地域の方々とも十分話し合いの上，保育所施設整備に当たっていただくようお願いします。 今度は，新市まちづくり事業のソフト事業について伺います。 ソフト事業の充実として，あじさいを活かしたまちづくり，スポーツ大会，スポーツ合宿等の誘致促進，地場産品の販路拡大，新たな流通経路の開拓，地産地消のシステムづくり，仁淀川流域での交流事業の推進，西畑人形の継承など，地域の伝統文化の保存，継承等に約３億円をかけて行うことになっています。10年間で３億円ですので，平均すれば年間3,000万円をかけるという計算になります。 今回の調査の回答によれば，ソフト事業の合計額については，平成20年度決算で440万1,000円，21年度予算で992万6,000円，22年度予算要求額で726万7,000円です。しかも，春野地域だけでなく，中には高知市全体の事業も含めた内容での回答も含まれていますが，先ほど紹介した金額にとどまっています。 ソフト事業の充実という以上は，新規のものは必要な予算をつけ，従来から実施されてきたような事業は事業が充実するよう予算の増額があるものと普通は受けとめると思いますが，実際は継続してきた事業については春野町時代と変わらない状態です。まさに，これは羊頭狗肉としか言いようがありません。 市長に，ソフト事業の充実について，今後の展望を含め，このことの説明を求めます。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） あじさいを活かしましたまちづくりなどの
新市まちづくり計画に登載をされましたソフト事業につきましては，御指摘のとおりでございまして，手元の資料の中でも，その項目によりまして約３億円ということが想定をされております。御指摘の部分につきまして，予算の増額ができていないのではないかということでございますので，その点はそれぞれの事業ごとに我々も調べさせていただきたいと思いますが，これ以外でも，福祉や教育などのサービスを向上させるということもございまして，例えば平成22年度から，春野地域の放課後児童クラブの開設日数をふやすなど，それぞれ御要望いただきましたことにつきましては予算化もしたところでもございます。 ただ，実施ができていない部分もあろうかと思いますので，そのソフト事業の実施時期や内容につきましては，事業内容をそれぞれ調査し，地元のそれぞれの関係の皆様方にも御意見をお伺いして調整してまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 先ほど市長の答弁で，福祉とか教育，それから平成22年度からは放課後児童クラブの日数をふやして充実を図るというような御答弁でしたけれども，その事業については，先ほど言ったソフト事業の項目の中には入っていないんじゃないかと。それで，充実させたと言うても，それはちょっと筋が違うちゃあしませんか。どうですか。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 手元資料にございます合併関係の資料で言いました項目の中では，先ほど質問議員さんがおっしゃられました６点の項目が入っておりますので，その部分とは別のところで予算をさらに増額したということでございます。その点は御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ここまで
新市まちづくり計画について検証してきました。私たち議員の任期は来年５月１日までです。議員でいるうちはこのような進捗状況の調査も可能ですし，続けていきたいと思っております。それができるように，次期の市議会議員選挙にも挑戦したいと思っておりますが，有権者の審判を仰がなければならない身でありますので，確実ではありませんし，春野地域からだれも当選しないことも可能性がゼロではないと思います。
新市まちづくり計画の進捗状況を検証していくためには，市の行政の責任で進行管理を行うための担当部署に担当を置き，住民も入れた検証のための組織が必要と思いますが，市長のお考えを伺います。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
新市まちづくり計画は，一番最初に答弁させていただきましたとおり，法定の合併協議会で決まった事項でございますので，お互いの信義を当然に重んじていきながら，私たちは常にその実効を図っていかなければならないという責任を負っているところでございます。市町村合併対策課がずっと詰めてまいりましたが，平成20年１月１日の合併後，その市町村合併対策課につきましては解散をしておりますので，現在は総務部総合政策課がその事務を引き継いでおりまして，それぞれ事業実績等成果を検証しているところでございます。 それにつきましては，毎年９月議会の決算の中でもお示しをしておりますけれども，やはり地域に説明するということも大事だと思いますので，例えば春野町の町内会連合会の役員会等もございますので，事業の進捗状況，予算の計上状況につきましても，この春野町の町内会連合会の役員会などで御報告もさせていただきたいと思いますので，連合会のほうとも御相談をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） それでは，その方向でよろしくお願いいたしたいと思います。 次に，ワンストップ行政について伺います。 平成20年３月，21年３月と毎年この時期に，窓口での取扱業務を拡充することについて質問してきましたが，特に進展がないようです。 そこで，これも議会事務局を通じて窓口業務に関する調査をしました。対象とした課は，中央窓口センター，保険医療課，介護保険課，元気いきがい課，子育て支援課，税務管理課，健康づくり課です。調査項目は，業務の内容，取扱件数，その事務に従事する事務補助員の数及び事務補助員の従事内容です。従事内容については，申請書類の預かり，申請書受理，申請書審査，その他のどれに該当するかということを回答してもらいました。 回答いただいた窓口業務数の合計が148で，そのうち事務補助員が従事している業務数は88で，窓口業務の約６割に事務補助員が従事しています。申請書審査に従事している業務数は21，申請書受理が57，申請書預かりが44となっています。 採用資格試験を受けないで，一時的に任用される事務補助員を従事させている業務については，専門性がそれほど要求されない業務ではないかと思われますが，総務部長の見解を伺います。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 窓口業務の中で，事務補助員が従事しております業務については，業務が事務補助員だけで完結しているものではなく，正職員の指示，監督のもとで正職員の業務の補助が行われているものでございます。したがいまして，事務補助員が業務をしているからといいましても，専門性が要求されないというものではないと考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 仕事自体には，専門性というのは要求されないということはない。それはもちろんわかっています。ただ，受け付けとか預かりとか，そういうものについてはそれほど専門性が要求されないから，事務補助員に任せているんだという考えでおります。それは，普通にそう考えてもいいんではないかと思うんです。 それで，このような業務について，地域窓口センターでも取り扱うことが可能ではないかと思われますけれどもどうでしょうか，お伺いします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 各課の窓口で取り扱っております業務に関しましては，その場での判断に一定の専門性が要求される性質のものであります。先ほども申し上げましたように，正職員のもとで事務補助員が業務を補助するという形態はあろうかと思いますが，別の場所で切り離して事務補助員だけがそういった業務に当たるということについては，やはり専門性が要求される面等で課題もあろうかと考えておりまして，一概に地域窓口センターの今の体制のもとでは取り扱いができるということにはならないのではないかと考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） その場に正職員がいなくても，電話等で指示を仰ぐということもできるわけですので，仕事自体がパターン化してくれば判断をする必要もなくて，ただ受け取ったり預かったりとか，受理したりとかということができる事務もあると思いますので，その辺は研究をしていただきたいと思います。 まして，事務補助員が必ず窓口におるというわけでもなくて，大半は正職員が窓口におって対応しているということもありますので，地域窓口センターでも正職員がきちんとおりますので，対応ができないということにはならないんではないかなと思います。 行政改革第２次実施計画の報告書のうち，ワンストップ行政の充実の項目では，平成19年度に行う予定の取り組みとしては，窓口業務の実態把握及び連携可能窓口の検討，窓口業務の連携策の検討及び実施，自治体コールセンターの設置の検討が上げられていますが，実際の取り組み状況では，19年度は未着手とされています。20，21年度に行う予定の取り組みとして，窓口業務の連携策の検討及び実施，自治体コールセンターの設置の検討が上げられていますが，取り組み状況は，20年度は情報収集，他の中核市の状況を調査，21年度は情報収集，先進地松山市の視察となっています。19年度に行う予定の窓口業務の実態把握ができておらず，その後の窓口連携策の検討及び実施という作業ができないのは当然であります。 行政改革第３次実施計画策定に関する調査票では，ワンストップ行政の充実の項目の平成22年度から24年度の取り組み案で，窓口業務の連携に関する事項が削除され，コールセンターの開設に関するもののみとなっています。なぜ削除したのか，総務部長に伺います。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 窓口業務の連携に関しましては，総合窓口的な機能の創設を意図したものでございましたが，これまでの取り組みの中では，対象となる業務の内容及び処理手順等の実態把握や分析が十分ではないことに加えまして，他都市の視察でもコストの削減効果等に課題もあると伺っているところでございまして，今回の第３次実施計画では一たん削除をさせていただいたものでございます。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） それはおかしゅうないですかね，処理手順とか実態把握や分析ができていないからやめますというのは。やろうともしないで，できないから削除したというのはおかしゅうないですかね。 それから，コストの削減効果ということも言われましたけれども，これは削減効果をねろうてやる業務なんでしょうかね，窓口業務のワンストップ行政というのは。 当然，コスト増は避けなければいけませんけれども，もともとそれはコスト削減をねらったような事業ではないんじゃないかと思うんですが，どうですか。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 本市の現在の財政状況の中では，コスト削減というのが大きな方向性でございますので，総合窓口的なそういったサービスを展開することによりまして体制を強化していく必要があるということになりますと，やはりコストの増にもつながっていくというようなことから，現時点ですぐに実施に向かって検討というのは一たん保留とさせていただいたところでございます。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） そしたら，コールセンターのことについて聞きますけれども，電話対応の相手が主管課からコールセンターにかわるというコールセンターの開設と，近くで対応してもらえる地域窓口センターの窓口業務の拡大と，どちらが市民にとってありがたいと思うか，市長に考えを伺います。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） できるだけワンストップで済ませることは，当然市民サービスにつながるところでございますが，それぞれ係ります人員の配置や施設の問題，そしてコスト面，さまざまな分析をする必要がございます。 地域窓口センターの業務の拡大が，本庁から特に離れておられます地域にお住まいの皆様方にとられましては，先ほども少し前段で御質問いただきましたけれども，受け付け書類の拡大とかということは当然に研究していかなければならないと思っております。 市民の皆様方がそれぞれ御家庭におられましても，例えば昼夜を問わずインターネット等でさまざまな検索を行うことによって，その回答が我々のホームページ上で一定お示しができるというのがＦＡＱシステムでございます。そのデータを蓄積していくということは，市民の皆様方が，これは勤務時間帯に限らずいろんな情報を得られるということがございますので，まずそのＦＡＱシステムの整備を進めていこうということで今回予算をお願いしているところでございます。 その取り組み状況を通じながら，ワンストップのあり方ということも，それぞれ検討もしてまいりたいと思っております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） コールセンターを導入するのにコストはかかるがですね。先ほど，ワンストップ行政の中での窓口業務の拡大は，コスト削減がねらいやというのに，コールセンターにはお金をかけると，妙に矛盾してやしませんか。地域窓口センターの業務拡大によって本庁に来なくてもよくなれば，市民個々人の時間の有効活用，本庁の混雑の緩和，ＣＯ２の削減にもつながると思います。 行革実施計画の取り組みに窓口業務の実態把握が上げられ，しかも着手できていないことも知りませんでしたが，今回たまたま不十分ながらも窓口業務の実態把握もできたことから，これをベースに精査され，きちんとした窓口業務の実態把握から，窓口業務の連携策の検討及び実施を行う考えがありませんでしょうか，伺います。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 先ほど話がありましたＦＡＱシステムにつきましては，その整備を通じまして窓口業務の分析等も行えるものと考えておりますが，窓口業務の連携等につきましては，質問議員さんから作成をしていただいた資料もございますので，その資料のほうも参考にさせていただきまして，今後検討させていただきたいと考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 公務員というのは，大体まずやらん理由を考えるというのは常です。私もそうでした。これは半分冗談ですけれども。上からやれというて言われたら，やる方法を探すのが公務員の務めやと思います。だから，ごみ有料化も，頑張って環境部長もやっているわけです。本当はどういうつもりか，所管がどういう考えなのか，いろいろ言いたいこともあるかもしれませんけれども。ただ，トップの姿勢なんですよ。やれというて言えば，やれる体制も人間もアイデアも必ずついてきます。そういうことで，再検討をお願いしたいと思います。 次に，ごみの減量化のほうへ行きたいと思います。 合併により，ごみ分別の方法が変わった春野地域の例から，ごみ減量化について考えてみたいと思います。 平成21年度版清掃事業概要によりますと，燃やせるごみの収集量は，合併前の18年度で2,629トンであったものが，翌19年度は10月から高知市の分別に合わせておりますが，19年度が2,830トン，20年度は3,095トンとなり増加しています。一方，プラスチック製容器包装は，18年度が241トン，19年度179トン，20年度165トンと減少してきています。また，燃やせないごみについては，18年度192トン，19年度215トンとふえ，20年度はがっくり減って53トンとなっています。 燃やせるごみ，プラスチック製容器包装，燃やせないごみの量の変化について，それぞれ原因をどのように分析しているのか，環境部長に伺います。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 御指摘のごみ量の変化につきまして，その主な原因といたしましては，合併に伴う排出区分の変更というふうに考えております。具体的に申しますと，タンス，机などの粗大ごみや燃えないごみとしていました製品プラスチックを可燃雑ごみに，また同じく燃やせないごみの金物類を資源物に変更しましたことから，可燃ごみは増加し，逆に不燃ごみは減少したと考えております。 また，プラスチック製容器包装につきましては，常設の資源物ステーションへ毎日排出が可能であったものを毎週水曜日の週１回の排出に変更した。こういったことが原因でございまして，利便性の関係で一定量が可燃ごみとして排出されるというふうになったものと考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 春野町時代は，紙類は段ボール，新聞紙，牛乳パック，板紙，雑誌，チラシ等に細かく分別していましたが，平成19年10月から取り扱いが変わりました。菓子箱やティッシュペーパーの箱などのいわゆる板紙やプラスチック製容器包装で汚れているものの取り扱いを変えたことによる排出量への影響はどうか。板紙は板紙として分別して出していたし，汚れているプラスチック容器も洗浄してから出していたんですが，分別方法が変わってからはどちらも燃やせるごみに出すようになりました。 自分の実感としては，燃やせるごみがふえたのは，分別ルールを緩めたからと思われますがどうでしょうか，環境部長に伺います。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 御質問のように，菓子箱などの紙製容器包装につきましては，合併時に高知市のルールに合わせて可燃ごみとしたこと，また先ほど申し上げましたプラスチック製容器包装につきましては毎日排出可能であったものが週１回となった。さらに，汚れのひどい場合に，これは汚れておりますとリサイクルができない，ほかのきれいなものも汚すというようなこともございまして，可燃ごみへと誘導したこと。こういったことが原因というふうに考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 有料化するということについて，それで経済的インセンティブが働くということですけれども，それでは一般家庭でどうやってごみ袋を節約するというか，ごみを減らすようにすると考えられているのか，環境部長に伺います。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 可燃ごみに関しましては，大きさの異なるごみ袋を今回４種類作製することとしておりまして，資源物の分別の徹底や無駄なものを購入しないことなど，こういったごみの減量意識を持っていただくことによりまして，より小さいごみ袋が選択できるということで，いわゆる経済的インセンティブが働くというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 結局，市民の意識を変えていただかないとごみの量は減らないということだと思います。買うときからそういう意識をするということがないと，結局ごみの量自体は変わらないということになると思います。 それで，ちょっとでもごみ袋の消費量を減らそうと思ったら，できるだけ詰めて袋に入れるということで，例えば月曜に出すのを木曜まで待って次の機会に出すということにしかならないんではないか。年間で統計しても，１回の収集分の何割かが次の年度にこけるというだけの効果しかないんではないか。ごみの減量化は，分別によって再資源化できるごみを再資源化するルートに乗せる，それから不要ごみの発生抑制など，いわゆる３Ｒの徹底しかないのではないかと思います。 高知市のようにある程度までごみの分別が進んでいる自治体では，有料ごみ袋による方式は減量化につながらないんではないかと思いますけれども，これは市長に見解を伺います。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本市は，高知方式という全国にも誇れる市民の皆様方の御協力をいただきまして，ごみ処理システムがほぼ完成しておりまして，市民の皆様方に常に感謝をしてございます。 ただ，市民１人当たりの平均的なごみ量につきましては，ほぼ全国平均並みで推移をしておりまして，決してお一人お一人当たりのごみ量が少ないという状況ではございません。さらなるごみ減量に向けまして，また循環型社会の構築に向けまして，経済的なインセンティブによる減量化のために有料化導入を判断したところでございますので，御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 経済的インセンティブを働かせる方法として，私はユニセフ募金をやっているんですけれど，例えば幾ら出していただいたらワクチンが何本買えますというようなことで，宣伝しているんですね。例えば，市民に協力していただいてごみ減量ができれば，その効果額を算定して一部を不燃物登録団体に還元する，あるいは１人何グラムごみを減らしていただければこれだけのお金が節約できて何に使えるというようなことをお知らせするなど，奨励的なインセンティブを働かせるべきで，ごみ袋を有料化して抑制的に働かせるのは邪道ではないかと思います。 市民との協働という点からも，市民にやる気になっていただいてごみを減らすほうがよいと私は思っています。 今回の有料ごみ袋方式による一般廃棄物処理手数料の徴収には，徴収のための費用がかかり過ぎるし，燃やされる運命にあるものを手数料徴収のためにわざわざつくるというのは資源の無駄遣いでもったいない。レジ袋を転用する方が資源の節約になるし，ＣＯ２の発生抑制になるんではないかと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） レジ袋の削減につきましては，市内量販店等と昨年の11月に，土佐から始まる環境民権運動推進協定等を結んで，この削減に……。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 済いません。答弁が難しいようですので，私の意見ということで，次に行きたいと思います。 先ほど答弁しかかっていただきましたけれども，レジ袋も買い物するたびにもらっていれば必要以上に大量にたまりますんで，それを減らす方向に持っていかなくてはならないと思います。 業界と取り組みを進めているようですが，現状どうなっているのか，環境部長に伺います。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 大変失礼をいたしました。業界との取り組みの状況でございます。昨年11月に，市内量販店14事業者とレジ袋の削減など地球に優しい事業活動を推進するため，土佐から始まる環境民権運動推進協定を締結いたしまして，事業者からの報告によりますと，10月から12月までの３カ月間で，レジ袋の枚数は約200万枚が削減できたという報告をいただいております。ＣＯ２に換算しますと5.9トンという量になってございまして，その効果が早速あらわれているというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 私は，高知市役所を退職してから，妻が勤務する日の夕食をつくるようになりました。そのため，スーパーマーケットに通うようになったんですが，先ほど言いましたように，レジ袋がたまって仕方がありませんでした。いつからか忘れましたけれど，マイバッグにかえました。スーパーマーケットのレジでは，店員さんが商品をかごから出してレジを打ち，その商品を別のかごに入れて，客は会計を済ませ，別の台へそのかごを持っていき，かごからマイバッグに移しかえて持って帰るということになります。 あるとき，レジを打ってかごに入れるのなら，マイバッグに直接入れてもらえればと思って，自分で移しかえる手間が省けますんで，かごにマイバッグをぽんと入れて，これに入れてくださいと言ってみました。そしたら，快くマイバッグに入れてくれました。レジの店員さんがマイバッグに商品を詰めてくれますので，精算が済めばそのバッグを持って帰るだけとなっております。自分で入れかえる手間と時間が必要なくなりました。それ以来続けています。今では店員さんもわかっていて，マイバッグを忘れたりしたときには，きょうはいつものバッグを持っていないんですねと言われたり，移しかえ用のかごを引っ込める店員さんもあるくらいになりました。 スーパー業界と連携し，レジを打った商品を店員さんがマイバッグに入れてくれるというのを定着させ，マイバッグを持っていけば手間と時間が省けますよという運動をしてはどうかと思いますが，環境部長に伺います。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 質問議員さんには，レジ袋の削減やマイバッグの使用につきまして御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 御提案の内容につきましては，マイバッグの推進，さらには地球温暖化防止等に大変効果があると思われますので，各量販店あるいは市民団体の皆様と実施に向けた協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 次に，子育て支援に移ります。 地域子育て支援拠点施設について伺います。 現在８カ所あるうち，２カ所が高知市直営，２カ所が委託，４カ所が補助金によって運営されています。同じ国の補助金制度を活用している事業で，委託と補助金と分かれている理由について，健康福祉部長に伺います。 また，なぜ子育て支援課が所管する事業が委託で，保育課が所管する事業が補助金なのか，地域子育て支援事業を所管する子育て支援課がありながら，保育課が補助金を出すのか，あわせて伺います。
○議長（西村和也君） 明神健康福祉部長。
◎健康福祉部長（明神公平君） 地域子育て支援の拠点事業につきましては，子育て支援センターといたしまして，子育て支援課で２カ所の社会福祉法人に事業を委託しております。これは，本来，市が運営するところを事業委託という形で第三者に事業を実施していただいているというものでございます。また，保育課では，４カ所の民営事業所に併設する形で実施をしておりますけれども，この子育て支援センター事業に対しまして，国の補助制度に基づく補助金という形で交付をしております。 所管が分かれますのは，平成18年度に機構改革によりまして，それまでの子ども福祉課から子育て支援課と保育課に分離いたしましたけれども，その際に，子育て支援事業のうち保育所で行う事業につきましては保育課が，その他は子育て支援課が行うということにしたものでございます。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 理由が余りわかりませんね。 子育て支援拠点事業が適切に行われているか点検し指導するのは，子育て支援課であるべきと思いますが，保育課から補助金を拠出している４カ所については，子育て支援課が手出しできない状態となっており，適切ではありません。すべての拠点施設について，一つの課が一元的に管理するようにしないと，運営状況の把握もできないばかりか，今後の事業展開も両課の考え方次第ではばらばらになるおそれもあります。 子育て支援課に一元化すべきと考えますが，健康福祉部長に伺います。
○議長（西村和也君） 明神健康福祉部長。
◎健康福祉部長（明神公平君） いわゆるセンター型の委託事業は子育て支援課，広場型その他公民の保育所で実施するものは保育課が所管しておりますけれども，それぞれ特徴のある活動をしております。 これらの子育て支援センターと保育課，子育て支援課の３者は，年間５回，定期的に地域子育て支援センター交流会を開催しておりまして，子育て支援に関するさまざまな情報交換や活動報告，そして行政情報の提供や職員の交流を行っております。そういったことで，良質なサービスが提供できるように努めておるところでございます。 今後におきましても，この地域子育て支援センターの交流会を中心といたしまして，両課が連携をとりながら，相互の事業運営につきまして緊密に情報交換を行いながら，支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） これは組織の問題になりますかね，事務分掌もかかってきますので，そこらあたりは担当部署と，それから組織機構を所管する部署で検討をしていただきたいと思います。 平成22年度に，東部健康福祉センターに子育て支援拠点施設を整備するための予算が計上されていますが，これで東西の拠点が整備されます。今後，どのように事業展開を図っていかれるおつもりか，健康福祉部長に伺います。
○議長（西村和也君） 明神健康福祉部長。
◎健康福祉部長（明神公平君） 平成22年度の東部健康福祉センターにおける子育て支援センターの整備ということになっておりますけれども，子育て家庭からは増設を望む声も多く聞かれております。もう少し整備が必要と考えております。 このたび策定をいたします高知市子ども未来プラン2010でも，５年後，平成26年度の地域子育て支援センターの箇所数を10カ所と目標設定をしておりまして，今後は，国の補助制度の変更も予測される中ではございますけれども，市内全体での地域バランス等を考慮しながら，幅広い視点で事業の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 10カ所を目標設定されているということですけれども，今現在８カ所あるわけで，２カ所ぐらいしかふえないということになります。東西ときたら南北ということを目指していくのが普通やと思うんですけれど，南部，適切かどうかわかりませんけれども，長浜，横浜，瀬戸，春野を含めて，いうたら旧の吾川郡なんですけれど，そこを対象として，例えば春野のあじさい会館あたりに設置をするということも考えていただければと思います。今後の課題ということで聞いていただければと思います。 以上で質問を終わりたいと思いますが，最後に，旧春野町民の一人として，一言言っておきたいことがあります。 議員定数の問題です。条例を改正しなければ，議員定数が次回の選挙から40人となります。このことをもって現状維持と言われる方がおられますが，44人から４人減って40人となるものであって，決して現状維持ではないということです。我々増員選挙で当選させていただいた議員がおりながら，４人分減ることが全く意識されておらず，現状維持とはどういうことか。我々は不必要な議員だったのか。市域も広がり人口もふえたら，代表たる議員も増員して各地域の住民の声が市政に反映できるようにすべきであります。現状維持という考え方には，土佐山，鏡，春野が少々加わっても，一時期特別にふやしちゃっただけで，本当ならふやさんでも従来の人数でカバーできるというふうに言わんばかりであると感じるのは私だけでしょうか。 また，江戸時代の飢饉のときに，せっかく生まれた子を育てることができなくて間引きしたように，平成の飢饉で議員も間引かれるのかという気がいたします。 少々ひがみっぽくなりましたが，議員定数を考えるときに，編入合併された地域の住民のことも念頭に置いて考えていただきたい。このことを申し上げて，申し合わせたわけではありませんが，同じく編入合併された地域選出の川村議員さんにバトンタッチいたします。ありがとうございました。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様，市議会清流クラブの川村貞夫です。鏡や土佐山が高知市と平成17年１月に合併して，早くも５カ年が経過いたしました，私は，合併は接ぎ木の思想でをモットーに合併を決断し，その後，増員選挙で市議会の末席を汚してまいりました。 そこで，今議会は５カ年の経過を踏まえまして，新市のまちづくりや今後の中山間地域の振興課題，さらには待ったなしの行財政改革に立ち向かう岡崎市長の政治姿勢など，多岐にわたる質問をさせていただきますので，答弁は簡潔にして明瞭にお願いいたします。 私は，明治22年以来115年の歴史を刻んでまいりました旧鏡村の最後の村長として，合併に向けてどのような思いであったのか，そのことについて，初めて質問をさせていただきました平成17年３月の高知市議会を振り返って述べてみたいと思います。 私は，初登壇の個人質問で，高知市に合併した思いを８項目に要約して述べております。 その８項目がこれです。 １点目は，合併しても住民サービスが低下しない体制が整備できたこと。２点目は，合併を記念する市民の森の実現が見えてきたこと。３点目は，
新市まちづくり計画に鏡村の意向が盛り込まれたこと。４点目は，中山間の声や意思を反映できる制度が創設されたこと。５点目は，国民健康保険制度や介護保険制度は小さな市町村では今後危機を招くおそれが高くなること。６点目は，単独自立は財政的に限界であること。７点目は，時期を失した合併はより不利となること。８点目は，中核都市である高知市の自治権拡大と財政確保が見込まれること。以上の８項目でございます。 桃クリ３年カキ８年，梅はすいすい13年，ユズの大ばか18年，人は100年実がならんという言葉がありますが，接ぎ木をしても，鏡や土佐山の中山間地域の特産でありますユズですと，実がなるまでにはかなりの年限が必要だということでございます。 岡崎市長に，私が掲げましたこの８項目と現実の姿，この乖離をどのように考えられておるのか，まずお伺いいたします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 鏡，土佐山地域ともに，長い間それぞれの文化と地域特性を持ちながら，独立をして運営されておりましたので，さまざまな感慨はあろうかと思います。 御指摘いただきました８項目でございますが，それぞれ
新市まちづくり計画の中で，鏡村の事業につきましても着実に前進をしているものもございますので，相当数のものはかなり実現できているのではないかというふうに思っております。 ただ，ずっと気になっておりますのは，やはり中山間の住民の方々と行政との関係，非常に近い関係がございましたので，我々都市部と中山間では住民の方々と行政との距離が違うということもございまして，その点がまだ中山間の住民の方々にもちょっと違和感があるという形を抱かれているということを感じておりますので，まだ工夫が必要だというふうに感じているところでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 鏡庁舎には窓口センターが設置されていますが，住民票や戸籍にしても印鑑証明にしても，毎日取り扱う件数はわずかでございます。しかし，以前は住民の相談や苦情はすべて窓口で聞いてきました。そして，その案件を職員みんなが共有しながら対応してきたところでございます。ところが，今は住民の苦情や相談はどこへ持っていけばいいのかというのが，合併後の不満の大部分を占めておるわけでございます。 先ほどは深瀬議員からもありましたが，公務員は苦情や相談を嫌がる傾向にあり，面倒だと考えている節があります。そこに問題があるのではないかと考えます。例えば，鏡の城ノ平運動場のグラウンドを借りるのに，なぜ教育委員会まで足を運ばなければならないのか。テントを貸し出してもらうのに，なぜ土佐山庁舎の中山間振興課に相談しなければならないのか。そんな軽微な問題があるのです。 建設下水道部の場合は，道路の維持や改良の職員が庁舎におります。小さな案件は庁舎ですぐ対応できます。計画や多額の経費を伴うものは本庁で対応する。こうしたやり方を了としない執行部の考えは，少しずれていると思われます。 病院に例えると，鏡庁舎を総合病院にしてほしいと言っているわけではないのです。診療所で十分です。診療所的にやってほしいと言っておるのでございます。お年寄りの病気にも子供の病気にも，時には外科の小さな手術もしてほしいと，そう言っておるわけでございます。難しい病気は，総合病院の専門の医師に紹介状を書けば済むのではありませんか。ワンストップですべてに対処できることは到底無理だと考えます。 また，新しくできる地域振興課の管轄部が農林水産部というのも違和感があります。岡崎市長のお考えをお聞かせください。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 全体として職員定数を削減する中で，より効率的な業務を執行する体制づくりが必要となっておりまして，このたびの改編では，鏡地域振興課，土佐山地域振興課，それぞれ新たに組織を改編いたしまして，先ほども少し御指摘をいただきましたような施設利用に関することや地域相談センター業務，行政相談への対応もそのスタッフで担当する等，住民の皆様方からの御意見も踏まえまして，できるだけ総合性を確保していきたいということで改編をしたいと考えております。 全体的な総合庁舎のような機能は無理だというように思いますが，窓口を一つにしまして可能な限りワンストップでその場所で処理がつくようにということも考えてまいりたいと思っております。 また，両地域の今後の振興策につきましては，農林業の活性化の取り組みも非常に重要でございますので，この両課の部局につきましては農林水産部がふさわしい所管部署と考えまして，農林水産部の所管としたところでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 鏡，土佐山地区がそれぞれ地域の課題を分担しながら，中山間地域の振興を図ろうとこの５カ年間取り組んできたわけでございますが，今回，全く同じ地域振興課を両方の庁舎に設置するということは，甲乙なく取り組むから公平であり平等であると考えたのでしょうか。本当に，それが中山間地域の活性化になるのでしょうか。土佐山にはホテルがある，あるいは開発公社がある，同じようなものを鏡につくるというのでしょうか。鏡の行政連絡員制度は，いち早く何の検証もない中でなくしてまいりました。土佐山にないからでございましょうか。地域には地域の歴史や文化があります。同じように考える姿勢こそ，地域に目をつむることになるのではないでしょうか。 市長は，地域特性をどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ長い間の歴史の中で，培われてこられました特性があるというふうに思っております。旧鏡村では林業振興も非常に盛んでございましたし，また旧土佐山村では有機農業の里ということも目指しておられまして，有機農業の振興も非常に盛んであるとか，それぞれの特性がございました。ともにその地域の特性に応じた振興に力を入れることができるようにということで，地域ごとに振興課を設置したところでございます。 市の政策として，一定の統一的な方針のもとで調整が必要になる場合もございますので，中山間地域の農業施策に関しましては，土佐山地域振興課が，また協働の森事業などの森林や林業政策に関しましては鏡地域振興課が，これまでの取り組みを継承しながら総合的な調整の役割を担っていくということも意識をして，両地区で地域振興課を設けたものでございますので，御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私は，森林，林業に関して問題があるというふうに思っております。私は，早くから，鏡庁舎に森林政策課を置けば，今後，中山間地域の林業振興に寄与できる，戦後，我々の先人が営々として築き上げてきた森林資源が生かされるときが来たと課の創設を大変喜んだところでございました。そして，合併後，こうち森林救援隊というすばらしい森林ボランティアも誕生してまいりました。そして，まだ採算は立っておりませんけれども，木質バイオマスの動きも出てきたところでございます。 環境先進企業と提携する中で，協働の森事業あるいは森林環境税に関する事業も，少しずつではありますが導入され始めた。子供たちの遊びや学習の場が森を舞台に広がり始めた。こう喜んできたところでございました。 ただ，高知市は森林，林業に関する業務は初めてでございますので，県と職員交流もされたらどうかという提案をさせていただいたわけでございます。しかし，何と今度は森林に携わる課を地域振興課として糾合するわけでございます。これにはちょっと驚きました。課の改廃に関することでございますから，議会でとやかく言うことは執行権の侵害に当たると考えますが，昨年12月の議会では，組織に関する条例に反対討論もさせていただいたところでございます。 環境に負荷を与えることの多かった高知市が，合併によって大きく変わった点は，実はこの森林にあったのではありませんか。広大な森林面積と伐期を迎えた再生可能な森林資源に対する市長の見解を改めて求めます。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成17年の鏡，土佐山との合併の一つの特徴は，これまで都市部が中心でございました高知市が，非常に環境豊かな都市となりました。高知市全体に占めます森林面積は，今現在，市域の約６割にも至っておりまして，21世紀は環境の時代と言われる中で，17年の鏡，土佐山との合併につきましては，21世紀に向けました大変大きな財産をいただいたというふうに感じているところでございます。 ただ，この森林も，それぞれ整備をしないと生きてまいりませんので，森林の基盤整備といたしまして森の工場化を今進めておりまして，市域内で鏡地区に今１カ所ございますが，平成21年度内に新たに土佐山に，この森の工場化としましてもう一カ所設置を予定しているところでございます。これを支援していくために，高性能の林業機械の導入，ふるさと雇用の再生事業の導入を図っているところでございます。 また，この合併を契機といたしまして，高知市の職員が中心となりましたこうち森林救援隊が非常に活躍しておりますので，そのことも大変うれしく思っているところでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 合併当時の問題のみに多くの時間を割くわけにまいりませんが，鏡村，土佐山村，高知市の合併の理念は，交流，連携，共生でありました。市民間での交流事業を促進して，環境や農林産物，加工品などの連携を深め，共生社会をつくり出していこうという高邁な思想があって，合併は初めて接ぎ木となるのでございます。 しかし，まだまだ交流促進，連携強化を進めなければならないときにもかかわらず，早くもマイカントリー事業推進室を閉店させ，答申が出たからといって中山間地域振興審議会を解散する。まだ接ぎ木になっていない状態ではないかと心配するわけでございますが，市長は十分だとお考えになっておる理由を述べていただきたいと思います。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成17年の合併では，御紹介いただきましたとおり，交流，連携，共生ということが大きなテーマでございました。それを進めるために，
新市まちづくり計画を策定しまして，道路網の整備や市民の森の整備等に取り組んでおります。また，この間，質問議員さんにもさまざまな御尽力をいただきまして，吉原地区のさまざまな催しや，もうすぐになりますが鏡の桜まつりなど，地域を盛り上げるイベントにもさまざまな御支援を賜っていることに，感謝を申し上げているところでございます。 やはり，合併協議で調えました新市まちづくりの推進ということが，我々の大きな責務でございます。そのことを着実に実行して，それぞれの地域の活性化に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私の大きな思い違いといいますか，ずれというのは，市政が非常にセクト主義になっておるということでございまして，この点を反省しての行政改革だというふうに受けとめさせていただきたいと思いますので，今後，しっかりと取り組んでほしいと思います。 次に，民主党政権下で継続されることになりました過疎対策新法，これでは新しいソフト事業も拡大されてまいりまして，中山間地域の者にとりましては大変ありがたいことになったわけでございます。 昨年は，県議会の発議で過疎法の継続を求める集会が開かれ，多くの市議会議員さんにも参会していただき会議を盛り上げていただいたわけでございますが，まずこの過疎対策新法に寄せる市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） いわゆる改正の過疎法でございますが，本年３月末で今の法律が切れますことを非常に心配しておりました。我々は，次の新しい改正法につきましては，期間10年ということで要望しておりましたが，与党と野党協議の中で，平成22年度から６年間という期限になっておりまして，４月１日から施行されます。 財政的な過疎債の活用ができますが，今回新たに，例えば認定こども園や図書館，自然エネルギーを活用するための施設等がこの過疎債の適用になり，医師確保や生活交通の維持を初めとします集落維持のためのソフト事業も，この過疎債の対象として盛り込まれておりますので，歓迎しているところでございます。 ただ，具体の適用の問題でありますとか，自立促進計画を立てる必要がございますので，その事務要領等がまだ示されておりませんので，そのスケジュールと事務要領を確認しながら計画を立ててまいりたいと思っているところでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 市長から説明がありましたように，新法は６年間の時限法であります。この期間内に，中山間地域の事業を進めることが
新市まちづくり計画の中にも載っておりまして，さらにこれを推進することが財政面でも支援を望めるところでございます。 中山間地域振興審議会で答申のあっておる若者定住，住宅団地には太陽光やバイオマスといった自然エネルギーの導入事業も適債の事業となりますので，ぜひ精力的に取り組み，窮屈な高知市の財政運営に役立てることが大事だと考えておりますが，過疎対策事業に取りかかろうとする市長の見解を改めてお伺いいたします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
新市まちづくり計画の中では，例えば中山間地域の若者定住対策，定住に向けた団地づくりということも計画の中に登載をされております。この具体の事業につきましては，まだそれぞれ立地場所を含めて検討していかなければならないというふうに思っておりますが，過疎債の活用，過疎地域自立促進計画を樹立するという作業を行ってまいらなければなりませんので，その中でも検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ，若者定住の団地造成も適債事業になりますので，しっかり取り組んでほしいと思います。 次に，過疎地の交通弱者対策についてお尋ねいたします。 毎年，過疎地の路線バスを維持するために多額の補助金を出して路線バスの運行を守ってきておりますが，もうそろそろディマンド交通に切りかえていくことも検討されてはよいのではないかと考えます。過疎新法でも，生活交通の確保が盛り込まれておりますので，都市整備部長にディマンド交通とあわせて過疎法での交通対策をお伺いいたします。
○議長（西村和也君） 橋詰都市整備部長。
◎都市整備部長（橋詰辰男君） 御指摘のように，農山村など過疎化や高齢化の進展が著しい中山間の公共交通につきましては，自家用車等の普及，交通需要の多様化等相まって，特に利用客の減少が続き，公共交通の衰退に拍車がかかっているところでございます。こうした状況の中で，従前の定時制のバス運行形態から，生活内容に応じて運行するといういわゆるディマンド交通を求めつつありまして，利便性や機能性等，新たな公共交通のあり方として近年とみに注目を浴びてきておるところでございます。 こうした特性を持つディマンド交通につきましては，中山間部の公共交通事業として大いに参考になる仕組みだと思いますが，なお実施に向けましては課題も多いことから，過疎地域の公共交通の確保という過疎新法の趣旨も踏まえながら，来年から予定しております地域公共交通総合連携計画の策定過程の中で検討してまいりたいと考えておりますので，質問議員さんにおかれましても御指導のほうよろしくお願いしたいと思います。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 来年からというふうに答えられましたが，来年度からということでよろしいでしょうか。４月以降ということでよろしいでしょうか。 私は，過疎地の活性化には通行，通信，通商が大事だと，つまり通うという観点が大変重要であると考えております。道路交通網はその大きな柱ですし，街路市や直販店は通商，つまり商いの大きな柱であると考えます。 しかし，人々の思いが相互に行き交う通信部分が非常に弱いのも過疎地の特徴です。そのことを解消していくためには，中山間地域におけるブロードバンド化を推進する必要があるわけでございます。おかげさまで，老朽化しておりました防災行政無線は，施設の更新をするとともにデジタル化が進んでおりまして，旧高知市や春野町の施設より一歩進んだものとなりました。 しかし，中山間地域には，携帯電話の不通話地域の解消やテレビ放送のデジタル化に伴う難視聴対策などはまだまだこれからでございます。さらに，若い人を中心として要望が非常に高いインターネットでの高速通信，つまりブロードバンド化は有線の光ファイバーの敷設がままならない状況でございます。 この通信分野における過疎対策を今後どのように取り組まれるのか，総務部長にお尋ねをいたします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 現在，中山間地域のブロードバンド未整備地区につきましては，国の補助を受けまして衛星ブロードバンドの導入に向けての準備を進めております。この衛星を利用する方法も，住民の皆様の選択肢の一つと考えておりますが，本市では，通信サービスにつきましては民間事業者により提供されるということを基本と考えているところでございます。 国におきましては，条件不利地域のブロードバンド基盤整備を図る際には，光ファイバー等の有線系に加えまして，先ほどの衛星ブロードバンドや3.5世代携帯電話等の無線系も含めまして，地域の実情や特性に応じた多様なアクセス回線を整備していくことが，技術革新等を踏まえた効率的な基盤整備との考え方を示しておりますので，今後も国の動きを注視していくとともに，機会をとらえまして，民間事業者に対しましても整備の促進に向けて要請などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 過疎地の活性化のためには，通行，通信，通商，これが大事だと。特に，通信部分というのが大事になってまいりますので，積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 ここで，少し話題をかえまして質問させていただきます。 高知市には，全国に誇れるものが数多くございまして，カツオのたたきは余りにも有名でございます。果物も大きくておいしい。大体大きなものは大味とされるわけでございますが，新高梨や文旦，メロンなども県外人の概念を打ち砕くものとして評価されております。市内の旅行業者の方にお伺いしましたら，高知の方を県外に連れていくときに，最初にお断りをしておることは，高知ほどうまいものが県外にあると思わんでくださいと，こういう予防線を張って連れていくようでございます。それほど高知の山の幸，海の幸はおいしいわけでございます。 ところで，ことしは龍馬伝の放映で日曜市にも多くの県外観光客が訪れております。この日曜市の活性化については，２月22日でございましたか，高知大学生や高知南高校生あるいは土佐女子高校生が加わった元気再生事業の報告会，シンポジウムがありました。 みずみずしい感性を持った生徒たちの考えとか，あるいは経験に，私は感動したところでございますが，安藤副市長はずっと同席しておりましたので，まず副市長の御感想をお伺いしたいと思います。
○議長（西村和也君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 今年度，地方の元気再生事業の一環として，日曜市学生サポーター事業を実施したわけでありますけれども，先日のシンポジウムに参加された多くの学生さんが，日曜市は知っていたけれど余り興味はなかったと。しかし，かかわるにつれどんどん大好きになり，これからも深くかかわっていきたいと思うようになったという感想を述べておられました。 日曜市に若い力が入り，また熱心に市の将来を考えてくれたということに，市の組合長さんを初めおじいちゃん，おばあちゃんも大変喜んでおられましたし，また一方で，学生諸君は，街路市の出店者の皆様からさまざまな学びを得て，農業への関心を示していたという点が大変印象的でありました。 この事業により，全国に誇り得る土佐の日曜市に若い力が吹き込まれまして，日曜市の活性化とさらなる発展を図っていくきっかけにできればというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 日曜市は全国に誇れるものでございますので，経済的な側面だけでなくて，文化的な側面も大いにＰＲしてもらいたいと思います。 次に，龍馬のゆかりの地として，私は第１番には上町１丁目の生まれた場所，そして歩いたであろう築屋敷かいわい，泳いだ鏡川，それにも増して重要な場所が柴巻にある八畳岩ではないかと考えております。 先日，安藤副市長に，この岩に龍馬と同じように腰をかけていただきましたが，初めて上った印象を副市長にお尋ねいたします。
○議長（西村和也君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 先日，川村議員さんに御案内をいただきまして，初めて上ってまいりました。ありがとうございます。 龍馬さんもよくこの八畳岩に上り，田中良助さんと酒を酌み交わしながら，遠くを眺め，将来について語り合っていたということでございますけれども，そういう思いをはせて眺めてみますと，非常に象徴的な風景であるということに気がつきました。 八畳岩の上からは，高知城や五台山など高知市内が一望できまして，その上方を，浦戸湾方面から遠く雄大な太平洋の水平線が上から市内に覆いかぶさるような風景を望むことができます。すなわち，脱藩前の龍馬さんが，眼下に低く小さく高知城を見おろしまして，その上方かなたに雄大な海を見ているというのは，まさに土佐にあだたず脱藩し，亀山社中や海援隊を組織し，大海原を駆けめぐったという，その後の龍馬さんの運命そのものを象徴しているかのような風景であると思ったところでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 感性豊かな副市長の感想をお伺いしまして，私もこの八畳岩というものをますます売り出さなければならないと思ったところでございます。 龍馬がこの八畳岩に上ることで，私は，鳥の目を持つことができたと。高知城や浦戸湾，そして太平洋を眺めることによって，龍馬は鳥瞰する視点を身につけた場所だというふうに考えるわけでございます。これが実は八畳岩。しかし，もう一つ大事なことがあります。実は，ここは高知市でも有数のパワースポットであると確信しております。運気が集まるところでございます。ぜひ，大々的に売り出していただきたいと考えます。 さて次に，民間の教育でも全国に誇れるものがございます。それは，若草幼稚園のすくすくの森での体験学習だと，私は事あるごとに森の幼稚園の重要性や児童・生徒の森林環境学習の重要性を唱えてきておりますが，若草幼稚園は民間の経営です。 しかし，土佐の教育改革でメスの入っていない分野が，実はこの森の幼稚園に代表される体験学習だというふうに思いますが，澤田教育委員長さんの御見解をお聞かせください。
○議長（西村和也君） 澤田教育委員長。
◎教育委員長（澤田智惠君） 近年，子供たちが地域の野山や川などを遊び場として過ごす機会も格段に少なくなっております。これはさまざまな事情もあろうかと思いますけれども，高知県の恵まれた大自然の中で，さまざまな体験を通して豊かな感性と好奇心をはぐくみ，学ぶ力，生きる力の土台をつくることは，子供たちの成長過程において大変重要であると考えております。 森の幼稚園では，感性の豊かな乳幼児期に生命をはぐくむ土に触れたり，木の実を集めたり，虫を捕まえたりするといった自然に親しむ活動を行っております。このような遊びを通して，子供たちは四季の移り変わりを感じ，生命の息吹や恵みを体感しながら成長していっております。 そして，このような実体験を積み重ねることによって，子供たちは五感を磨き，助け合いながら，ともに生きることの大切さや喜びを知り，コミュニケーションの力やたくましく生きる力などを身につけながら，心身ともにバランスのとれた子供の育成ができるものと考えております。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 転ばぬ先のつえという言葉がありますが，これはある面，分別を持った成人に使われるだろうというふうに思っておりましたが，最近ではステッキガール，ステッキボーイ，子供がつえをつく，そういうような名称で呼ばれておるようでございます。子供に小さなけがをさせない，用心深く子供を育てる。そのことはいいんですが，どうも小さなけがをしていないために，大きな事故に遭うというケースがあるようでございますので，できるだけ体験を学習に取り入れていただきたいと，こう思うところでございます。 合併と時を同じくして誕生しましたのが，先ほども説明がありましたこうち森林救援隊でございます。最近は，その活動も大変広がっておりまして，それぞれの部署で活躍されております。 まず，土佐山運動公園の南側にあるスポーツ振興課が管理をしております市有林の整備，これにつきましてはＴＯＴＯ株式会社の支援もいただいて整備を進めてまいりましたが，教育委員会はどのように評価され，今後どのように使われていこうとされておるのか，松原教育長にお尋ねをいたします。
○議長（西村和也君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 土佐山運動公園の南側の市有林についてでございますけれども，平成19年12月から森林ボランティア団体のこうち森林救援隊に間伐をしていただいておりまして，間伐や植樹作業に携わった方々を数えてみますと，19年度は３回で80人，20年度が12回で426人，そして21年度が８回で374人となっておりまして，３年間の合計が23回の880名ということになっております。 この市有林は，樹齢が40年くらいの杉，ヒノキの人工林でございまして，手が余り入っていない状態でございまして，昼間でも入っていきますと薄暗いという状況の森でございました。しかしながら，こういった森林救援隊の御尽力もいただきまして，下草刈りとか間伐，あるいは遊歩道の整備等によりまして，今や太陽の光が差し込むような，本当にすばらしい森林に生まれ変わっております。 伐採されました間伐材は，橋とかベンチなんかに加工されておりまして，スポーツだけではなくて，野外活動にも利用される場所として，運動公園の利用者にも大変喜ばれているということで，私どもも大変感謝をいたしておるところでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 次に，みどり課が管理をしております筆山公園，これは山頂からの眺望が悪かったわけでございますが，これを地元の町内会と一緒になって整備を進めきております。今後，さらに整備をするとなると，どのような形で森林ボランティアの協力を得てやっていかれるおつもりなのか，都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（西村和也君） 橋詰都市整備部長。
◎都市整備部長（橋詰辰男君） 筆山公園は，市民になじみの深い里山ですが，開設から50年余りを経過する中で，広大な敷地には樹木が生い茂り，また施設の老朽化などにより，市民の憩いの場としての機能が失われつつありました。こうしたことから，公園再生のあり方を財政面や継続性の視点から検討した結果，地域密着型の公園づくりが課題であると判断しまして，５年前から次のような施策に取り組んでまいりました。 １つ目としまして，市民参加による公園管理の推進でございます。毎年１月に行っております一斉の樹木管理では，質問議員さんを初め100名を超えるボランティアの方々の参加をいただき，深く感謝を申し上げます。おかげさまをもちまして，眺望をカーテンのように遮断していました樹林はすっかり整理され，頂上の展望台付近からは，町並みの中を鏡川がゆったりと浦戸湾に注ぎ込む景色が一望にできるようになりました。 ２つ目としまして，学校や企業などとの連携です。筆山登山口には，高知工業高校の生徒さんたちに授業の一環として立派な案内板を設置していただきました。また，頂上付近ではロータリークラブやライオンズクラブの協力を得まして遊歩道の整備が進んでおりますし，このほか，土佐女子中高等学校や潮江中学校，各種団体の御寄贈による桜などの植樹も進んでおります。 今後におきましても，市民，学校，企業，団体などの皆様と手をとり合って，眺望と桜を二枚看板とした筆山公園の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 布師田の金山城は，山城があった場所で，急峻な地形や深い堀切，矢をつくったであろう矢岳もあって，長宗我部時代の武将の声が聞こえるような雰囲気を今に伝えております。この整備は，学校教育や地域のコミュニティの場所として生かせると考えますが，市民生活部長の御見解をお伺いいたします。 あわせて，環境部長にお尋ねしますが，里山条例で指定したりして，広くこの土地の利用も考えたらと思いますので，部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西村和也君） 近藤市民生活部長。
◎市民生活部長（近藤昭仁君） 金山城址は，布師田地区のコミュニティ計画の推進組織であります布師田の未来を考える会が主体となりまして，身近な史跡に子供たちが触れることで地域に親しみを持ってもらいたいということで，地権者の方や森林救援隊などさまざまな団体及び地域の方々の御協力をいただきながら，整備しているものでございます。 ただ，周辺が周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されておりまして，一定制約はありますけれども，教育委員会とも相談しまして，可能な範囲で地域と連携しながら，子供たちの歴史教育の場として，また地域のコミュニティ活動の場として，生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 御質問の金山城跡に私も先日登ってまいりました。自然豊かな安らぎのある場所と感じたところでございます。 また，先ほど市民生活部長が申し上げましたように，金山城跡を含めての布師田の未来を考える会を中心とする地域住民の皆様のさまざまな活動は，地域の活性化や新たな里山保全につながるものであります。里山指定には，地権者の同意を得るなど一定要件もございますので，地権者の方々や活動団体との協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 布師田地区ではコミュニティ計画も立てられて，この金山城の整備も図られておりますので，ぜひ広く使えるようにお願いをしたいと思います。 朝倉にはアジロ山があることは皆さん御存じのことでございますが，このアジロ山を地域のボランティアの方々が整備をしてきておりまして，四国銀行の絆の森の環境整備事業とか，あるいは高知県森と緑の会などからの助成で，今まで整備を進めてこられたわけでございます。しかし，まだトイレとか野外活動の道具を格納する倉庫等がないということで，これを整備してほしいという声も聞かれるわけでございますが，県も最近子供の野外活動に力を入れてきております。 この場所は県有地ですので，ぜひさらに整備を図って，２ヘクタールに及ぶ山林が開放できますように取り計らっていただきたいわけでございますし，さらに環境部長には里山としての整備を今後どのように進めていくのか，そして教育長にはこれをどのように活用されるのか，あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） アジロ山の自然と環境を守る会の皆様方を中心とした多彩な活動は，これまでごみの山というふうにも言われておりますアジロ山のイメージを一新し，当地が自然体験の森へと変貌しつつあることを高く評価するものであります。 先ほどの布師田と同様に，地権者の方々や活動団体等との協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 先ほど澤田委員長もお答えいたしましたように，子供たちが自然の中で体験活動をして，いろんなことに挑戦をするということは大変すばらしいことでございまして，豊かな感性と好奇心をはぐくみ，学ぶ力の土台をつくる上で大変重要なことだというふうに考えております。 今後，アジロ山が里山として指定を受ける受けないにかかわらず，アジロ山や他の森林等におきまして，継続して地域の小中学校の子供たちが清掃活動を行ったり，あるいは体験学習の場として利用するように，校長会等を通じまして，働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 残り時間が少なくなってまいりましたので，ちょっと質問を飛ばしまして，私は，かねがね2010年の財政問題として早くから高知市の財政に危機感を持ってきました。そして，執行部の取り組みに注目をしてきたわけでございます。 しかし，平成22年度の予算は，何とか編成できたというやっとこさ予算の感がします。事業で廃止したものは９事業，1,200万円，凍結６事業，100万円ですから，この15事業で1,300万円，全体の経費を少しずつ縮小して７億800万円を捻出して，やっとこさつじつまを合わせた予算であります。財政危機に直面し，これからさらに厳しくなる平成25年度までの荒れ狂う山の頂上を目指さなければなりませんが，何と安易な予算編成ではないかと思うわけでございます。遅々として事業の見直し作業が進んでいない予算編成になっておるのでございます。 この表をごらんいただきたいと思います。今年度の当初予算の人件費と扶助費と公債費，これを合わせますと68.9％を超えるわけでございます。高知市の財政はまさに動脈硬化の現状です。そのことを考えると，平成22年度の予算編成のような甘い編成では，今後25年度がクリアできるかどうか心配でございます。 まず，環境部長にお尋ねいたしますが，昨日の公明党の中野議員からも突っ込んだ質問がありましたが，私は別の角度から質問をいたします。 ごみの有料化を先にして，収集運搬業務のアウトソーシングなどをこれからまだ１年かけて，しかも部内の委員がほとんどの検討委員会で一体何を検討しようとするのか。この検討委員会は無駄ではないかと思いますが，その創設意義をお尋ねいたします。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 本市の厳しい財政状況や持続可能な行財政運営を確立するための新定員適正化計画やアウトソーシング推進計画の推進に向け，今後のごみ収集業務の方向性などを検討することから，創設をするものでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ちょっと答えになっていないですね。環境部のごみの収集運搬事業とかけて，缶けりと解く。その心は，カンカラカン。民の声が全く聞こえない官から官への見え見えの検討委員会ではありませんか。一体何が内部努力になるとお考えでしょうか。ちょっとおかしいですね。部長も市長も，ぜひ山のほうへ来てみてください。中山間地域では，セミでもミンミンと鳴いております。もっと民を大事にしたらどうでしょうか。 財政再建の方策として，市長は固定資産税の税率0.1の増税をしようとしましたが，市民や議会の反対で断念しました。 財務部長にお伺いいたします。 扶助費は，10年間で36％の高率で伸びてきたカーブが，さらに急角度に上昇する様相となってきております。このままだと，普通建設事業費を切らなければ，扶助費に持っていくことができない。扶助費は待ったなしでございますから，しわ寄せは建設事業費になるのではありませんか。率直にお答えいただきたいと思います。
○議長（西村和也君） 上田財務部長。
◎財務部長（上田隆司君） 昨年７月の地域説明会時点で，社会保障費が３％の伸びということで推定しておりましたが，今回お示しをしております新財政再建推進プランの案では，5.2％となっているなど予想を上回る上昇となっております。 扶助費のような義務的経費の増加に伴う財政負担につきましては，建設事業費だけということではなくて，消費的経費，投資的経費を含めまして，全体経費の中で不断の見直しによりまして捻出をしてまいらなければならないと考えております。 ただ，建設事業につきましては，一括交付金化によります財源の動向や事業仕分けによります起債発行に伴う交付税措置の縮小がなされることもあります。市民の安心，安全のために最低限必要な事業はございますが，過去に行ったような多額の公共事業を毎年続けるということはできない状況になっておると考えております。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） この問題は，一昨日でしたか，自民みらいの会の土居議員さんからも厳しく質問があったところでございますので，もっともっと真剣に考えてほしいと思うところでございます。 一般会計がこんなに窮屈なときに，国民宿舎の特別会計へ繰り出しをすることが適切かどうか。国民宿舎の桂浜荘は，もうけますと市街地のホテル，旅館業者から民業圧迫と言われ，赤字になると議会から経営努力が足らないんじゃないかと言われる代物でございます。そうであるなら，指定管理者を見直す時期に合わせて，これを抜本的に見直すのがよいのではありませんか。今の時期に繰出金を計上した理由を財務部長にお伺いします。
○議長（西村和也君） 上田財務部長。
◎財務部長（上田隆司君） 国民宿舎運営事業につきましては，昨年の９月議会で御報告しましたとおり，財政健全化法に基づきます資金不足比率が経営健全化基準の20％を大きく上回る238％となっておりましたので，早期健全化を果たす経営健全化計画を策定して，経営改善を図らなければなりません。 この計画策定に先立って，個別外部監査にも付されました。監査結果は，昨年12月議会で御報告をしたところでございます。この報告では，国民宿舎の経営を続けた場合の収入と施設を売却した場合との比較で売却した場合の利得が少ないとされたこと，また現在の収入のままの運営を継続した場合，資金不足比率が基準値以下になるためには数十年の期間を要するということが示されております。こうしたことから，厳しい財政状況下ではございますが，国民宿舎の経営改善をこれ以上先延ばしすることはできないと考えまして，繰出金を計上いたしたところでございます。 ただ，全国に公営企業の数が全部で7,300ほどございますが，その中で経営健全化計画の基準値以上である数が61ございます。その中で，桂浜荘は全国ワーストで18位となっておりますので，どうしても早くやらなければならないというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 昨日は，水道のほうが二重化の耐震事業を２年ほど繰り延べる，一般会計に迷惑をかけないようにするという答弁が管理者からあったわけでございますが，国民宿舎は健全化法におびえて直ちにやると。これは一般会計のほうが苦しいときですので，もうちょっとタイミングもあったんじゃなかろうかというふうに思うところでございます。 財政破綻にならなくても，このままだらだらいきますと，健全化法には抵触することになるわけでございます。遅々として進まない財政改革，抜本的に見直しのできない市役所の体質，問題の先送りで何とかなると考える親方日の丸主義，こんな考え方だと先が思いやられるわけでございますが，市長は今時の財政危機をどのように考えておられるのか，お尋ねしたいと思います。 つまり，国民宿舎運営事業特別会計への繰り出しのタイミング，ごみの収集業務の民間委託よりもごみの有料化を優先したこと，さらに切り込みの弱い事務事業の見直し，これなんかについての御見解をお聞かせください。また，資料には，徹底的な歳出削減とか抜本的な見直しとか，不退転の改革とかといった言葉が出ておりますが，言葉の重みについても御説明をお聞かせください。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 大変厳しい財政状況の中で，財政再建は非常に私どもに課せられました命題でございます。 国民宿舎の話も出てまいりましたが，国民宿舎の資金不足比率の解消につきましては，義務として総務省等にこの計画を出さなければならないということで，議会に関連の議案等もお願いしているところでもございます。 また，効率化を進めて財源を生み出すためにも，歳出の削減ということを徹底して進めてまいらなければなりませんので，そのこととあわせて行っているところでございます。 ごみ行政のアウトソーシングも進めてまいらなければならないということで，新年度から早急な検討に入るわけでございますが，ごみの有料化の議案につきましては，さらなるごみ減量のために，関連する議案をお諮りしているところでございますので，御理解をお願いしたいと思います。 財政再建は，私に課せられました一番の大きな命題でございますので，そのことは着実に，確実に実施をしなければならないと思っているところでございます。
○議長（西村和也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） もう時間がなくなりましたので，終わらなければなりませんが，「日本でいちばん大切にしたい会社２」という本が出たわけでございますが，この本にトヨタのネッツトヨタ南国店が登場しております。企業は株主のものか社員のものかについては議論が分かれるところでございますが，従業員を大事にするという基本は基本中の基本でございます。行政では，市長が各部局の職員と直接対話することがその基本に当たるのではないかと思います。 大変御苦労をかけております税務３課，これは苦しみながらストレスいっぱいで仕事をしております。生活福祉課は，毎年毎年多くなる件数にフラストレーションいっぱいでございます。市長は，高知市役所のよさこいの踊り子隊とはともに踊り，ともに語り合う機会があることを私はそばで見ていていい光景だと感じております。不満や提言を直接市役所職員から聞く機会をぜひ持っていただきたい。昨年，市長は財政問題で市民に直接語りかけてきたわけでございますので，ぜひ社員を大事にするといいますか，市役所職員を大事にするという意味からも，そのことをお願い申し上げ，提言も申し上げて，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西村和也君） この際暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（岡崎豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 氏原嗣志議員。 〔氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） 無所属の氏原であります。質問戦も最終日となり，執行部の皆様方には大変お疲れのことと存じます。第419回高知市議会定例会に当たり，個人質問をさせていただきます。 質問に入る前に，幾つかの思うところを触れさせていただきたいと思います。 先輩議員も触れられましたが，市役所に来て，あの笑顔でいつも迎えてくれた田村農林水産部長，さっそうと自転車で走りながら大声で声をかけてくれた小野寺理事がおらないことであります。大変お世話さまになりました。残念でなりません。ここにお二人の心からの御冥福をお祈りいたします。 市長という職責は大変であり，激務であると思います。市民の皆さんの安心と安全のための施策を展開するためには，苦渋の決断をしなければならない場面が多くあると思います。今回のごみ有料化の問題がしかりであり，市長，どうかお体には十分気をつけられて頑張っていただきますようお願いいたします。 昨年の財政問題の説明会を含めて，強く指摘されてきたことは，市役所みずからが努力をせよ，汗をかけであったと思います。そのことを受けて，市長が決断した固定資産税率の引き上げの断念であり，さらなる行政改革であります。今回，いろいろな要素を受けて策定された新財政再建推進プランとなっておりますが，今後は堅実，確実，さらに改善できるように実践をしていくのが大事であろうと思います。 ここ数年，市長みずからが先頭に立ち，財政再建，行政改革を推し進められていますが，市長の熱い思いが実践部局につながっているかが心配であります。特に，環境部のアウトソーシング，ごみ収集委託の進捗がありません。この質問戦で，市長と環境部長に温度差があるように私は思いました。気がかりでなりません。 一方，議会についても，同じように努力をせよの部分があると思います。報酬の独自カット，政務調査費の縮減など，努力の面が理解されない部分もありますが，さらなる改革を指摘されております。その声は，議員定数の減を求める声であると思います。議会もそのことについて議論もいたしておりますが，結果を出さないと，これまた納得を得られないと考えます。私ども一人会派，清流クラブ，黒潮薫る会，無所属３人は，40人の１割の４人の定数減，人口おおむね１万人に１人を議論し，36人を提起いたしました。残念ながら提案権がありません。もうお一方の御賛同をいただくことを願っております。 春野地域にとりまして，公共事業が厳しい中で，うれしいことが続いております。国直轄の仁淀川堤防本市側の最下流，仁ノ，
西畑地区におきましては，堤防冠水断面が大きく前進しておりますし，県工事におきましても，県道南環状線バイパス工事が今月25日に開通の運びとなります。また，県道春野赤岡線，県外観光バスのドライバー泣かせの通称文庫鼻トンネルの拡幅工事が着手されることも決定をいたしました。また，河川工事も，長浜川改修工事の着手，新川川の管理道等の整備も順次進んでおります。 このように，合併後の春野地域の国，県の公共工事につきましては，市当局のお力をいただき，実現できますことは，まことに喜ばしい限りであります。市長，特に建設下水道部長ほか部の皆様方に心からのお礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて，合併後２年と３カ月を経過しようといたしております。この間，議員としても２年が丸まり，先輩議員の皆様方やそれぞれの部局の皆様方にも御指導をいただいております。 それでは，通告に従いまして，質問をさせていただきます。幾つか重複部分がございますので，先にお断りをいたしておきます。 まず最初に，合併問題についてであります。 平成の合併も終局を迎えました。直近では市の数が町の数を上回り，真に合併がよかったのかどうかが検証の中で総括される時期が来ようと思っておりますが，全国自治体数も約３分の１となり，自治体としての問題も出てきておるやに聞きます。 平成の合併を県都高知市，高知市長として，率直にどのように思われるかをまずお聞かせください。また，県内，本市の合併についても感想をお聞かせください。 私ども旧春野町にしましても，最初の枠組みにつきましては御迷惑をかけた経過がございますが，そのことを契機として合併の議が進んだのも事実であります。住民投票で方向をいただいた多く住民の意思は，最後まで変わることなく合併に至ったことは，推進をいたしました私にとりましては，心が暗くなることはございません。そうはいっても，半世紀に及ぶ歴史をはぐくんできた自治体春野町の名前が消えたことは，どのように評価をされるかは住民の皆さんが判断をされますが，その重みを持ちながら，新市の中で頑張らなくてはならない気持ちを持っているのは，私だけではないと思います。 次に，
新市まちづくり計画の進捗についてであります。 前段，深瀬議員より質問がありました。思いは同じであります。計画は，旧春野町での向こう10年以上の懸案事項が計画に盛り込まれています。ですから，春野地域は，
新市まちづくり計画の早期実現が何よりの合併の成果であります。法定合併協議会等の約束は前段市長に述べていただきました。よろしくお願いを申し上げます。 今まさに，平成22年度予算が提案をされ，現時点では経常部分が少ないように思います。
新市まちづくり計画で年次計画表がございますが，少なくともその計画に沿った進捗がございません。特に，安心，安全のための学校教育施設の教育委員会所管の予算要求について疑問を感じております。 春野地域の市民は，その計画実現を期待いたしておりますので，どうか切実な願いをかなえていただきますようよろしくお願いし，教育長にその見解をお聞きいたします。 ここで，大変失礼とは存じますが，川村，和田先輩にお断りしてお尋ねをいたします。 先発であります鏡村，土佐山村との合併に際し策定をされております
新市まちづくり計画について，５年を経過した今日，その実績はどのようになっているのか，その評価をどのように感じておられるのか。また，合併特例債の活用部分もありましたが，その実績，今後の計画についてお聞かせください。 市長には，鏡，土佐山の
新市まちづくり計画実施に当たり，自身の目線で見たときの実績効果，住民からの評価をどのように感じとられるのかをお聞かせください。 次に，春野に転じてみますと，常々お礼を申し上げていますように，旧春野町ではなかなか手の回らなかった各種小工事や舗装工事等が随所で見られるようになります。また，
新市まちづくり計画には盛り込まれていませんが，先ほど申し上げました長浜川改修工事，98豪雨の残工事が10年を経過して予算１億円を重点配分していただき，県工事として着手をされましたことは何よりであります。既に現場では工事が始まっており，日々工事の進捗を見る地域の皆さんは大きな合併効果と感じるところでございます。 このように，合併２年を経て，先ほど申し上げました
新市まちづくり計画の進捗度については危惧をいたしておりますが，大きな問題もなく推移をしているように私自身は感じておりますが，高知市執行部から見たとき，どのように感じておられ，合併評価をされているかをお聞かせください。 そういう中で，今回の合併に際し，まちづくり交付金が出ることになっていますが，その使途についてお尋ねします。 地域要望といたしまして，地区公民館の一部改修や補修，バリアフリー化など切実な要望をお届けしておりますが，その実現方に使用できないか，また市民にとって身近な内容の計画があれば紹介をしてください。 あわせて，合併特例債，まちづくり交付金を使うことによって，鏡，土佐山，春野地域の切なる要望であります光ケーブルによる高速通信網整備，ブロードバンドの整備について，この際実施に踏み切るお考えはないかもお尋ねをいたします。 次に，新総合計画についてお尋ねいたします。 素案も出され，市民参加の策定も進もうといたしております。私がお聞きしたいのは，都市計画面からの考え方であります。合併後最初の議会で，市街化調整区域，都市近郊の土地利用といった面から，基本的なお考えをお聞きしましたが，総合計画見直しの時期にさらに一考できないかであります。 都市計画の市街化調整区域，農業振興計画の農用地の問題は，春野地域だけでなしに，大津，介良，三里地域など，同じ土地環境にあると思います。中央圏域の広域都市計画，市としての都市計画に関する責任等もあると思いますが，現下のこのような経済情勢，土地環境の悪さ等を考えると，こんなことでいいのかという議論も聞くことがあります。 すなわち，この際市街化調整区域を見直し，農用地除外を論じてはどうかという方がおるからであります。確かに，魅力ある都市計画，秩序ある土地利用の基本理念は十分理解しての発言だとは思いますが，その理念だけでは生活ができない事態になっているのも一方であるわけであります。農業生産は変わらないけれども，重油の高騰，付随して肥料，ビニール等の資材への影響は所得に直接結びつきます。農業をもうやめろうという方も出てきております。土地を売りたくとも売れない，規制があるために売れない。このような叫びが農業関係者にはあるのであります。 熊本市の隣の町では，行政主体によって，住民合意の上，国に働きかけをし，市街化調整区域全域を解除したといった例もあるようですが，この際都市近郊部の市街化調整区域見直しについて真剣に議論をしてみたらと考えますが，お考えをお聞きいたします。 春野地域におきましては，平成５年当時に，農用地見直しの中で県道南環状線以北と国道56号線両沿線50メートルを農用地から除外した経験があります。しかし，都市計画の面ではそれ以上進みません。すなわち，地区計画等の公的整備をかけないと，それ以上進まないのであります。この際ぜひとも県と調整し，作業に入ることをお考えください。 次に，南海地震対応であります。 東海地方では，暮れに地震が頻発に起こり，観光事業にも影響が出はしないかとの報道もありました。また，ハイチで，直近ではチリ大地震が起き，住民被害は絶するものが連日報道されました。本当に悲惨であります。本県におきましても，震度４ぐらいの地震もありましたし，また阪神・淡路大震災の1.17，15年を経過しても悲惨な傷跡は消えることのない悲しい出来事であります。私たちも，必ず来ると言われております南海地震対応をしっかり再認識しなければなりません。 そこで，先日のチリ地震についてでありますが，朝早くから防災無線により津波警報が出され，市民に対して警告が出されておりました。私も，津波到達時間近くに海岸線集落に出かけ，住民の方々のお話や動向を見てまいりました。残念かな，多くの住民の方はビニールハウスでの農作業に従事をされておりました。危機意識の面での大いなる反省点であります。 今回の教訓をどのように受けとめ，今後に生かすのかをお聞かせください。 高知新聞で，江戸時代の高知の地震被害についての特集記事があり，その中で火災被害についての記事もありました。阪神・淡路大震災の際にも火災被害は大変なものがあったようですし，既に本市では危機管理の中で想定被害も出され，その対応についても触れております。しかし，どのくらいの市民の方々が承知をしているのでしょうか。どのように広報，啓発をしているのか。また，問題があるとすれば，どのような問題があるかをお聞かせください。 火災被害について，被害を最少にとどめるのは，阪神・淡路大震災の教訓を生かし，自主防災組織，住民力が大事であることを聞かされていますが，高知市消防局としてどのように対応されるかをお聞かせください。 また，先ほど申し上げましたように，住民力の支援のために，その消火指導等についての実績，今後の考え方，問題があれば，何に問題があるかもお聞かせください。 竹バイオマス事業についてお聞きをいたします。 平成15年，竹バイオマス事業について，立ち上げに参加することになりました。エコ事業，環境に優しい事業として，具体的に取り組みたいを標榜し，やるなら全国一番を目指したいとの思いもありました。一方では，私たちが小さいときには，竹製品が生活の回りにたくさんありましたが，文化生活の向上とプラスチック等の普及により，竹製品が家庭や遊び道具から消えてなくなり，そのことにより，整然と整理ができていた里山が荒廃し出した現実があります。 竹活用により，昔のような里山を戻したいと，荒廃と里山からの水被害等をなくす取り組みも，その事業の一つでありました。当初の取り組みは見事にその成果をおさめ，協力していただいた里山も見事に復元をした実績がございます。こうした経過をたどりながら，農林水産省事業として，竹バイオマス，エコエネルギーへの転換といった取り組みへと進み，新市に引き継いだのでありますが，少し進捗が遅いように思います。 現時点でどのようになっているのか，今後，市としてどのように対応するのかをお聞かせください。 戸別所得補償制度についてお聞きをいたします。既に代表質問で詳細な答えがございましたが，補足があればお答えください。 はっきり言いまして，本市のような平地農村では，一律補償制度は私はなじまないというふうに思っております。春野のような大部分が平地農村の稲作補償について，どのように認識して，どのように取り組む予定なのかをお聞かせください。 次に，財政問題についてであります。 収入面から，角度を変えてお尋ねいたします。 先般，新聞報道で，市有財産を実態に合った評価での払い下げ手続に入った報道を見せていただきました。常々，市有財産の払い下げにつきましては実態に合わないことを指摘し，一考を訴えてまいりましたので，今回見直しをしていただくことはまことに結構なことであろうというふうに思います。 平成20年度決算認定を受けまして，財務部に資料をいただきました。まず，不納欠損についてであります。20年度は，現年度で市税分合計件数45件，金額で216万円余り，滞納繰り越しで件数１万1,268件，金額で市税合計２億4,738万9,000円とあります。そのほか，特別会計，負担金，使用料等もあると思います。次に，滞納繰越金についてでありますが，市税で平成20年度，約33億6,000万円，負担金，使用料等合わせて約49億3,100万円，特別会計を合わせますと総額約88億円余りの巨額の金額であります。 そこで，幾つか問題点に触れますが，昨年の財政問題等の説明会の中で質問が出ておりましたが，市民から見れば，いろいろな問題があるにせよ，先ほど言った税金等を確実に集めれば，市民負担を求めなくても財政再建ができるのではないかという考え方であります。埋蔵金ではありませんが，確実に税金収入等をいただければ問題がないという議論であります。まさにそのとおりであろうと思います。 しかし，その質問に対して，十分なお答えがあったように私は思いませんでした。市民の質問に，正確にわかりやすい説明が欲しいものであります。 次に，不納欠損についてでありますが，しかるべき基準に沿った手続でやられているとは思いますが，安易な考え方であれば危惧を感じます。すなわち，あらゆる手続と時間をかけた結果でなければならないと思います。 次に，滞納繰り越しにつきましては，先ほど申し上げたような金額でありますが，旧春野町の１万6,000人の人口規模の一般会計当初予算は，最大のときで75億円ぐらいでございました。それを超える滞納額であります。旧春野町のとき，収納体制を図るべく収納対策課を設置いたしました。そのお手本は高知市でありました。収納事務の厳格さ，手続の確実性等，参考として収納事務をやってまいりましたが，その成果は間違いなくありました。その高知市が，これくらい頑張ってもこのような数値があるのであります。 しかし，いまだ踏ん張る余地がありやしないか。それぞれの所管においても通常事務とあわせてやっているのでありますから，無理もあると思います。今回の事務，機構の再編の中で，収納事務の一元化を図ることにより，さらなる収納効果を上げることも期待をいたしておりましたが，その位置づけがありませんでした。収納事務の確立と一元化を図ることにより，そのことが財政再建に結びつくものと思います。 以上，収納面から見ました問題について御所見をお聞かせください。 最後に，婦人会活動についてお聞きをいたします。 旧春野町には，歴史ある婦人会活動が継続をされております。古くは旧春野村合併以前より歴史を刻み，現在まで，社会活動，奉仕活動等に積極的に運動展開をしていただいております。また，県下的な組織の中で，その一員としての役割も果たしていただいております。あわせて，本来の事業展開のほかに，日赤活動や地域防災活動にも参画をしていただいております。その姿勢には，頭が下がる思いをいたしておりますし，今後も，継続，発展をしていただかなくてはなりません。そのような活動に対しまして，旧春野町行政として積極的に応援もした経過がございます。 そこで，本市の婦人会活動に対しまして，現状，今後のあり方等についてどのように取り組んでいくかを教育長にお尋ねし，１問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 春野町との協議につきましては大変御尽力もいただきました。本当にありがとうございました。 平成の大合併をどういうふうに認識をしているかという御質問をいただきました。 平成11年の1999年から平成の大合併が始まっておりますが，本年３月末で法的には終わるということになっております。最初の1999年に始まったときには，全国の市町村の数は3,232団体ございまして，本年３月末の時点で約半分の自治体の1,728団体に減少するということが見込まれております。減りました数が1,504団体，パーセントにしまして約47％が減少したということになっております。当然，市はふえておりまして，1999年に670団体であったものが786団体ということになっておりまして，116団体ふえています。やっぱり町村が減っておりまして，1999年に町村は2,562ございましたが，今は1,000を割りまして942団体ということになっておりまして，ほぼ６割減ということになっておるのが平成の大合併の特徴でございます。 また，高知県の市町村も，この当時53市町村ございましたが，現在34市町村ということで，減少率が大体36％，約３分の１が統合でなくなったという状況でございます。特に，町村がこの平成の大合併で町や市になったということが一つの大きな特徴でございます。 それぞれ歴史と愛着のある市町村の名称が消え，もしくは名称が変わっていくということは，住民の皆様方からしますと非常に心寂しく，それぞれ断腸の思いもあったものというふうに思います。合併で統合になりました地域住民の皆様方のお気持ちを考えますと，午前中の御質問にもありましたように，高知市も合併によりましてさらによいまちづくりを目指してまいらなければならないと，その責任を重くとらえているところでございます。 御質問の中で，平成17年１月に鏡村，土佐山村と合併をいたしましたが，そのときは環境，中山間の森林等が非常にふえた合併，そして20年１月１日の春野町との合併によりまして，田園地域が加わってまいりましたので，都市部，中山間，田園地域と，非常にバランスがとれた県都としての高知市が新たに誕生したというふうに考えております。高知県中央部を担います高知市にとりましては，全体として将来の発展の可能性がさらにこの合併によって築かれたという認識を持っているところでございまして，その点，感謝しているところでございます。 これから，新しい政権のもとで，国の権限も，そして財源も基礎的自治体でございます市町村にさらにおりてまいります。原口総務大臣は，財源も権限もおろす，地域のことは地域で決められるようにするので，地域がよくなるかよくならないかは地域の知恵次第だという趣旨のことをよく言われております。地域のことは地方が決定する，そういう社会がさらに強まってまいりますので，そういう意味でも，その基礎部分を固めていくということは重要だと考えまして，今回合併させていただいたところでございます。 定住自立圏の構想を含めまして，今後とも，この新しい高知市の発展を目指してまいりたいと考えているところでございます。 また，それぞれこの合併には，土佐山，鏡の場合は５年，そして春野の場合は平成20年でしたので，２年近くたってきているわけでございますが，それぞれ評価があろうかと思います。 先行しました土佐山，鏡の合併後の実績という御質問をいただきましたので，少しお答え申し上げますが，中山間地域の道路整備，橋梁整備等を初め，さまざまな部分につきまして一定の整備が進んだと考えております。また，川村議員さんから先ほど御質問がございました市民の森整備，公民館の整備，産業振興につながりますユズの搾汁施設等の整備など，過疎債，合併特例債を活用した事業が進んできておりますので，一定合併の成果というものは出てきているというふうに思っております。 コミュニティ推進計画の地元の意見交換がございまして，２月16日には鏡地域の皆様方と，２月19日には土佐山地域の皆様方と，それぞれ意見交換を行ったところでございます。合併後の対応を初め産業振興，御質問もございましたがインターネット等の情報基盤整備の必要性など，さまざまな御意見をいただいております。 また，住民の皆様方からは，なかなか行政に声が届きにくくなったという御意見もあるところでございまして，その点はまだ工夫をしていかなければならないと考えているところでございます。 春野地域の
新市まちづくり計画に登載されました事業につきましては，平成22年度に向けましては，３月補正も活用しまして，一定の予算計上をさせていただいております。御指摘もありましたとおり，まだまだ十分な予算計上とはなっていないというふうにも思っておりますが，今後とも，それぞれの手順を踏みながら，また準備作業を進めながら，予算計上を図ってまいりたいと思っているところでございます。 いずれにしましても，土佐山，鏡，そして春野ともに，
新市まちづくり計画に登載をしておる事業につきましては，お互いの信義に基づいて事業登載を行っておりますので，財政状況を勘案しながら，財源を調整して事業を進めてまいらなければならないと考えております。 次に，春野町との合併後，約２年を経過いたしまして，どのように感じているかということでございます。 まず，春野町との合併の特徴といたしましては，県下有数の園芸農業を誇り，非常に農業が盛んであるということで，合併後，農業産出額は今現在127億円ということになっておりまして，第２位を大きく引き離しまして，農業産出額では34市町村の中でトップということになっております。都市部を中心としましたこの高知市を県内有数の園芸地帯にも変貌させたということでございまして，そのことも非常に大きな特性の一つでございます。 今，高知県産業振興計画と連動しながら，地産地消，地産外商，そして食品加工業の振興ということを目指しておりますが，春野地域はその大きな核となるということを確信しておりまして，今後とも，その食品加工業を含めて，さらに春野地域でもいろんな可能性を探ってまいりたいと思っているところでございます。新しい総合計画の中でも，そういうことを意識しながら，具体の計画というものを記述してまいりたいというふうにも思っているところでございます。 次に，土地利用に関しまして，都市近郊部と市街化調整区域との見直しという御質問をいただきました。 市街化区域，調整区域との土地利用の区域，区分につきましては，都市計画の根本的な土地利用計画でございまして，また農業振興地域は農業生産者にとって基本の財産となります農地を良好に保存していくという区域であるということで，都市計画区域と農業振興地域の整備計画につきましては，やはり調和を持って計画をつくっていくことが重要だと考えております。 御指摘もいただきましたが，現在，農業を取り巻く状況は後継者不足や厳しい営農環境にあり，農地の転用や耕作放棄地の拡大など，農地の減少が進んでいる状況でございます。一方，食料自給率の向上や地産地消，食育等もございますので，農地を一定に確保していくということと，また有効利用を図っていくということも重要でございまして，この点では昨年12月に農地法自体も改正をされたところでございます。 基本的には，人口減少と少子・高齢化社会に向かっておりますので，全体の方向としては，コンパクトでバランスのとれた都市構造を構築していくということが基本になります。こういうこともございまして，都市近郊部でありましても，市街化区域，調整区域，そして農業振興区域，バランスのとれた土地利用が重要になってまいります。 そういう観点で言いますと，市街化調整区域を直ちに見直すということは難しい点があると思いますが，午前中の深瀬議員さんの御質問にもありましたとおり，春野地域に暮らしておられます方々の生活の利便性等についても一定の配慮が必要だと考えておりますので，なお今後とも，春野地域のあるべき土地利用というものを検討してまいりたいと思っているところでございます。 春野地区の農用地を除外しております南環状線以北と国道56号線の両沿岸50メーター部分について，県との調整に入ってはどうかという御質問をいただきました。 この地区につきましては，平成７年３月に旧春野町におきまして，農用地から除外をされております。除外された経緯につきましては，詳しく承知しておりませんが，農用地が除外されて15年間が経過した現在におきましても，集団的な農地として有効利用が図られている状況でございます。この地区内の農地の都市的な土地利用を図る場合には，農地法によります転用許可を受ける必要がありますし，目的に応じて都市計画法による許可や地区計画の都市計画決定を受ける必要があると考えております。 自然と調和した持続可能な土地利用を図るために，優良農地，また周辺の土地利用と原則的にバランスのとれたものとしていかなければなりませんが，これまでの経緯も確認した上で，この地域の土地利用につきましては検討されるべきものだと考えております。 全体にかかわります春野地域の
都市計画マスタープランにつきましては，現在の
都市計画マスタープランが平成25年に見直しの時期を迎えることとなっておりますので，その時期に先立ちまして，地区ごとの懇談会などから御意見をいただきながら検討に入ってまいりたいと考えているところでございます。 その他の御質問には，それぞれ副市長及び各担当部局等からお答えを申し上げます。
○副議長（岡崎豊君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） まず，竹バイオマス事業の現状と今後の対応につきましてお答えを申し上げます。 竹バイオマス事業につきましては，春野町との合併時に重点施策として引き継いだ事業でございまして，その後，昨年７月に新たに高知市バイオマスタウン構想を公表するとともに，従前から事業を計画している民間企業との協議を重ねてきておるところであります。 先月22日にも，同社の代表者に来高いただきまして，今後の対応について話し合ったところであります。同社側の説明では，昨年の新型インフルエンザの流行などを背景としまして，企業業績としては大変好調という状況にあるにもかかわらず，県下の景気の先行き不透明感から，引き続きベンチャーキャピタルや商社，金融機関などが，同社のようなベンチャー企業への出資や融資に大変慎重な姿勢を示しているため，事業実施に必要な資金調達に苦慮しているという旨の報告を受けております。 本事業は，環境維新を標榜し，循環型都市を目指す本市の方向性とも合致するものであります。また，地域での新たな雇用を創出するという大切な事業でもございますことから，産業振興計画の
地域アクションプランにも登載をいたしまして，県，市を挙げて応援していくこととしております。 このため，現在，私自身が各種の政府系金融機関などを中心に融資や出資の可能性について相談に回りますとともに，県，市での助成や支援策の可能性などについて担当部局や県とも検討しているところであります。 企業サイドは，引き続き高知での事業計画の実現に強い意欲を持っていただいていますことから，私どもといたしましても，粘り強く支援してまいりたいと考えております。 次に，戸別所得補償制度につきましてお答えを申し上げます。 先日の土居議員の御質問にもお答えを申し上げましたが，平成22年度に実施します戸別所得補償モデル対策は，米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業をセットで，２種類の事業をセットで行うこととなっております。 このうち，水田利活用自給力向上事業につきましては，先般も申し上げましたが，本市は，排水不良による湿田が多い，また塩田も存在するといったことで，米以外に適当な転作作物が見当たらないなど，営農面で苦慮しているという実態にございます。 また，米戸別所得補償モデル事業につきましては，生産調整を行うことが前提となりますけれども，その生産費は全国一律ということで，小規模農家の多い本市の場合は生産コストが高いために，実質赤字部分を埋められない可能性もあるのではないかと考えております。 しかしながら，定額の交付金１万5,000円が支給されますことは，米価が下落する中で大きなメリットもあると考えられますので，関係機関，団体等と連携をとりながら事業を実施しまして，平成23年度からの本格実施に向けて，その効果についてしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君）
新市まちづくり計画，ブロードバンド整備，南海地震対策についての御質問にお答えをいたします。 まず，鏡村，土佐山村との合併に際し策定をしました
新市まちづくり計画の平成21年度末ベースでの実績についての御質問でございます。
新市まちづくり計画は，旧高知市，旧鏡村，旧土佐山村の事業を盛り込んだものとなっておりますので，新市となりました後の鏡地域と土佐山地域の振興策の進捗状況といたしましては，高知市過疎地域自立促進計画で一定把握できるものと考えております。 これによりますと，平成17年度から21年度の５カ年間につきまして，両地域におけます道路，生活環境等の基盤整備や産業，教育振興事業での合計で，計画事業費約34億6,000万円に対しまして予算措置額は約28億4,000万円であり，達成率は82.2％となっておりまして，広域林道事業など一部未実施の事業もございますが，おおむね着実に進捗が図られているものと考えております。 次に，ブロードバンド整備についての御質問にお答えをいたします。 ブロードバンド通信網によるインターネット利用につきましては，近年，市民生活や社会経済活動に欠かせない存在となっておりまして，未整備地域における通信網整備は重要な課題であると認識をしております。 しかしながら，本日，川村議員さんへの御答弁でも申し上げましたように，通信網の整備につきましては，そのサービスが民間事業者により提供されるものでありまして，民間事業者による整備を基本と考えておるところでございます。 行政が，起債や交付金を利用しまして光ファイバー通信網を整備し，運用，管理していく場合につきましては，一定の初期導入経費と後年度の維持管理経費の負担が生じてまいりますので，本市が独自に整備，運用することは現状では困難であると判断をしているところでございます。 次に，チリで発生をいたしました地震の教訓についてお尋ねをいただきました。 ２月27日に発生をいたしましたチリ中部沿岸の地震では，翌28日午前９時33分に気象庁より津波警報が発令をされ，本市では直ちに災害対策本部を設置するとともに，種崎，浦戸，御畳瀬，春野町仁ノ地区等の沿岸部を中心に約8,400世帯１万8,500人に対し避難勧告を行ったところでございます。 避難勧告と同時に，報道各社への通知，防災行政無線や市広報車，消防局，消防団の車両により，高台や近くの小学校等へ避難を呼びかけましたが，第１波の津波が到達する午後３時30分ごろの避難場所への避難は，246人と少数であり，その後，地域によっては２波目，３波目の津波が高くなるという注意喚起も行われましたが，第１波到達後から避難していた方々が自宅に帰り始めまして，午後５時ごろの避難者は１人となっておりました。 この要因といたしましては，高知海岸よりも早く津波が到達をしました小笠原諸島や大津波警報が発令をされました三陸海岸の津波高が10センチから40センチメートルであったため，多数の方々がその状況から避難をちゅうちょしたことや，高知海岸に到達した第１波が20センチメートルだったことから，安全と判断し帰宅したのではないかと考えております。 本市は，これまで南海地震対策を中心に地域防災力の向上等に取り組んでまいりましたが，今回のことを教訓といたしまして，遠隔地で発生した地震による津波，エッジ津波等の災害全般にわたる知識の習得や避難行動の必要性の周知等につきましても，これまで以上に取り組みを進めることによりまして，避難しなくてもよかったではなく，危険性が高まればすぐに避難するという行動を身につけ，避難した方々が今回も被害がなくてよかったと言えるような意識啓発を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（岡崎豊君） 上田財務部長。
◎財務部長（上田隆司君） 合併特例債，まちづくり交付金，徴収事務について御質問をいただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，合併特例債の活用実績と今後の計画でございますが，これまで青年センター・教育研究所複合施設，災害情報通信システム，江ノ口市民図書館，西部健康福祉センター，エコ・パーク宇賀の整備に合併特例債を活用しておりまして，整備中の総合あんしんセンターを合わせますと，特例債の活用額は109億円余りとなります。
新市まちづくり計画で活用を予定しておりましたものの中で，財源を変更したものといたしまして，市民の森整備は過疎債での対応としたこと，昭光園は民営化に伴いまして民間が借り入れた資金に対する元利補給に変更したことにより，合併特例債は活用しておりません。また，クリーンセンターは分別資源化センターとともに，
新市まちづくり計画期間での整備を見送ること，少年補導センターにつきましては，保健福祉センターへ移転することとしましたので，この分につきましては建設そのものを取りやめとしております。 市町村合併に伴います合併特例債は，元利償還金の７割が交付税措置されるという過疎債と並びます最も有利な財源措置のある起債でございますので，その発行期限であります平成26年度までに，消防無線のデジタル化，北消防署整備，新図書館整備での財源としての活用を計画しているところでございます。 次に，まちづくり交付金の使途についてでございますが，市町村合併に伴いまして，県から交付されますまちづくり交付金は，合併後５年間交付されるものでございまして，旧春野町分といたしまして，毎年9,400万円，５年間で４億7,000万円が交付されます。この交付金は，新しいまちづくり基金に積み立てて，鏡村，土佐山村との合併分，春野町との合併分とそれぞれを区分して管理いたしておりまして，具体的な基金の活用計画はございませんが，合併地域固有の事業に活用することを基本としているところでございます。 地域から御要望のあります事業，公民館の補修等につきましては，基金を活用する対象の事業となると考えておりますが，基金の総額にはやはり限りがございますので，事業の緊急性等，また御相談をさせていただきながら，基金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に，徴収事務についてでございます。 滞納繰越額は市税で33億円余り，負担金や使用料，特別会計を合わせますと88億円余りと非常に大きな金額になっておりまして，この滞納繰越額を徴収することができれば歳入が確保でき，財政再建ができるのではないかとの市民からの御意見を紹介していただきました。 景気低迷による法人の事業不振や会社の倒産，雇用状況の悪化等により，期限内に納付をいただけない方が増加をしております。法人の経営状況や個人の生活状況等をお聞きする中では，どうしても納期内での納付が困難な理由をお持ちの方や支払い能力が全くない方もおいでになりますので，こうした方々に対しましては，分割納付等による支払いや支払いの猶予または差し押さえ等で滞納処分を保留していることもございますので，納期内での全額徴収には至らず，滞納繰り越しとなっているものが多くございます。 こうしたことから，税務管理課におきましては，大口担当を設置するなど，徴収体制の強化を行いますとともに，新たに平成21年度から不動産の公売を始めたところでございます。この不動産公売を実施することによります影響等もございまして，7,000万円余りの徴収確保を見込んでおります。あわせまして，財産の調査につきましても，徹底して行うことといたしまして，20年度以降，調査件数は年間6,000件を上回っております。支払い能力があるにもかかわらず，納付されない悪質な滞納者につきましては，今後とも厳正な取り組みを行い，滞納額の縮小に努めてまいります。 こうした状況は，市税以外の徴収金につきましても同様となっておりますので，滞納対策検討会におきまして，関係各課の徴収金担当職員と情報交換や協議を行い，今後とも滞納額を確保する徴収体制を築き上げる取り組みを進めてまいります。 次に，市税の不納欠損についてでございますが，その内容につきましては，法人では解散による法人そのものの不存在，個人では生活保護受給や財産，居所ともに不明などの状況で，滞納者の財産調査をしても，滞納処分ができる財産がなく資力もないために差し押さえ等の滞納処分を保留していることや，納付が困難であることが将来にわたって明らかなことでの欠損処理をしたことなどが大半を占めている状況となっています。 不納欠損に至るまでには，督促状，催告書発送後，電話や訪問等によります納付交渉を行う中で，納付が困難な方につきましては，分割納付等による支払いや支払いを猶予することにも応じるなど，納付をしていただけるようあらゆる手法を用いて徴収に向けての取り組みをしております。 平成20年度の市税の不納欠損額は，滞納額の多い法人の解散などの理由によりまして，19年度より約9,000万円増加をしておりまして，２億4,000万円余りとなっておりますが，中核市41市の平均額約４億円を大きく下回るものとなっております。滞納繰越額に対する不納欠損額の比率でございますが，19年度では中核市の中で最も低いものとなっておりまして，真にやむを得ないものについて不納欠損処理を行っているところでございます。 また，差し押さえ等滞納処分を保留している事案につきましては，税務管理課内の業務検討委員会で後追い調査を行うなど，これらの取り組みを強化することによりまして，不納欠損額の減少に努めてまいります。 最後に，収納事務の一元化についてでございますが，今回の機構改革の中では，組織としての位置づけとはなっておりませんが，介護保険料と保育料の滞納繰越分の一部を税務管理課に移管し，徴収事務の一元化を進めていくこととしております。 土居議員さんの質問にもお答えをしましたように，徴収事務を効率的，効果的に行うため，債権全般を管理する機能を集約した体制を目指してまいります。平成22年度から取り組みを始めます徴収事務の一元化で実績を上げてまいりますとともに，今後とも，部局を超えた横断的な組織であります滞納対策検討会で，徴収事務の一元化について，可能な事務等の協議を進めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政について２点お尋ねがございましたので，順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず，
新市まちづくり計画に対する教育委員会の取り組みについてのお尋ねがございました。 平成18年度の法定合併協議会におきまして策定されました
新市まちづくり計画の教育委員会所管の施設整備といたしましては，春野西小学校の屋内運動場，耐震補強整備，春野東小学校の屋内運動場の改築，また両小学校のプールの改築がございます。 教育委員会といたしましては，これらの事業を最優先に取り組むこととし，具体的な整備検討を進めておりましたが，その中で新たな課題が生じてまいりました。 １つは，文部科学省から，大地震によって倒壊または崩壊の危険性が高いと言われるＩｓ値0.3未満の学校施設について，原則平成22年度末までに耐震化を完了させるようにという緊急の要請があったわけでございます。教育委員会といたしましては，この要請を受けまして，Ｉｓ値0.3未満が判明している学校施設の耐震化対策を最優先に進めることといたしました。ちなみに，春野西小学校の体育館がＩｓ値0.36，春野東小学校の体育館がＩｓ値0.33ということになっております。 また，両小学校ともに，屋内運動場やプール工事の建築許可を受けるためには，これらの工事に先立って汚水排水処理施設の改修工事を行わなければならないことが新たに判明したわけでございます。 このような事情がございまして，まず汚水排水処理施設の改修を行った上で，Ｉｓ値0.3未満の学校施設の耐震化工事完了後の早い時期に，両小学校の屋内運動場の耐震化対策やプールの改修工事に取りかかっていきたいと考えております。 なお，その準備といたしまして，平成22年度当初予算に，両小学校の汚水排水処理施設改修の設計費用と春野東小学校の屋内運動場に係る国の改築補助を受けるための調査費用を計上しておりますので，御理解賜りたいと存じます。 次に，婦人会活動の現状と今後のあり方等についての御質問をいただきました。 現在，高知市内には，春野連合婦人会を含め４つの地域に婦人会がございまして，それぞれ地域で活発に活動を行っております。 婦人会は，女性の地位向上と社会参加による地域貢献を目的に，社会教育関係団体として地域に根差した活動を地道に続けておられまして，地域における中核的な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。 教育委員会といたしましては，こうした婦人会の役割や活動実績を十分に踏まえまして，合併時の協議に基づきまして，引き続き財政的な支援を今後とも行ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
○副議長（岡崎豊君） 山中消防局長。
◎消防局長（山中次男君） 南海地震対応に関する御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず，次の南海地震で想定されます高知市域の被害につきましては，平成16年３月に県が作成いたしました第２次高知県地震対策基礎調査の中に示されております。その中で，火災被害としまして，建物被害の件数は，土佐山，鏡，春野地区を含めまして，最大値で出火件数が61件，焼失家屋が5,447棟と試算されております。また，人的被害としまして，火災による死者は300人，負傷者は1,144人となっております。 また，本年度改正しました高知市地域防災計画地震対策編では，同様の被害想定数値として組み入れております。 これらの被害想定値につきましては，各地域での自主防災組織や町内会，自治会などの防災訓練や講習会等の機会をとらえまして，消防局や総務部危機管理室からお知らせするとともに，広報紙あかるいまちや各地区のふれあいセンター等に設けました南海地震コーナーのパンフレットなどで市民の皆様に周知を図っております。 次に，火災被害に対する消防局の対応につきましては，御指摘のように，阪神・淡路大震災のような大きな火災被害も想定され，現在の常備消防力だけでは対応に限界がございますので，今後におきましては，地域の自主防災組織や町内会，自治会などの皆様方が行っております防災訓練や講習会で，消火器の使用方法や消火栓から直接放水が可能な放水ボックスの取り扱い方法などの指導を，地元の消防団とも連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また，住民力支援のための消火指導の実績や今後の方針，課題についてでございますが，平成21年中の訓練，指導の実績は，各消防署及び地域の消防分団も合わせ，延べ201件となっております。今後も，消防団と連携を図りながら実施することで，地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 しかしながら，現在，高知市での自主防災組織の結成率は本年２月現在で47％と，全国平均の73.5％と比較しますとまだまだ低い数字となっておりまして，結成済みの自主防災組織への継続的な指導とあわせまして，新たな自主防災組織の結成につきましても，総務部危機管理室と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（岡崎豊君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） それぞれありがとうございました。合併と
新市まちづくり計画につきましては，またかという感があるかもわかりませんが，深瀬議員にしろ私にしろ，合併する思いの部分がございますので，任期の中では重ねての御質問もさせていただくこととなります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 生産調整，転作につきましては，他の地域は承知しておりませんけれども，このようにＪＡから各家庭に申請の申し込み案内が来ております。春野地域は，実態として本当に難しいという実感があります。橋本知事時代に，県は関与せずの発言以来，その意識が薄いわけでございますし，御指摘の転作優良品目もございません。地域として施設野菜の農業形態でございますので，生産調整への取り組みが難しいということと，また御指摘いただきました農地の管理面からいえば，実態が管理栽培であると，それには稲作しかないという中身でございます。そういうことをわかってほしいという意味で質問をさせていただきました。 また，評価の面では，非常にありがたいお言葉をいただき，ありがとうございます。 農業生産高は，いつも市長みずからが発信をしていただいて，春野地域の施設野菜についてのＰＲもしていただいております。今回，レンタルハウス事業につきまして，予算を計上していただいておりますことにもお礼を申し上げたいというふうに思います。 土地利用面でございますけれども，すべて優良農地についてということではなしに，やはり運動公園の周辺であるとか市街化に結びつくような南ケ丘，平和団地を結ぶ地域であるとか，そういったところはそういう一つの見直しの対象にすべきではないかということも思うわけでございます。そうでないと，質問の中でも申し上げましたとおり，幾ら作業をしても都市計画面で進むことはできません。そういうこともひとつ御承知おきいただきたいというふうに思います。 最後になりましたけれども，仁ノ地区のブロードバンド整備についてであります。 合併後の市民トークの中で，若い人たちがインターネットの活用部分が非常に厳しいと，どうかひとつ応援をしてほしいといったような御質問があったと思います。その中でお答えをいただいておるのは，土佐山，鏡，春野仁ノ地区が2010年度までに調整，整備地区となっていると。総務省，ＮＴＴにも働きかけをしていきますといったようなお答えをいただいておるものと思います。 先ほどお答えをいただきましたけれども，その後の取り組み，また対応も同じような内容になるんではないかというふうに思いますけれども，いま一度お答えをいただきまして，すべての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡崎豊君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 春野町仁ノ地区におけるブロードバンド整備に関しまして第２問をいただきました。 ブロードバンド未整備地区につきましては，先ほど議員さんから御紹介がございましたが，最終的に，春野町につきましては携帯電話によるサービスが提供可能ということでございまして，午前中，川村議員さんに申し上げました衛星ブロードバンドのサービスにつきましては中山間地域が対象地域ということでございました。 また，本市が直接光ファイバーを整備することにつきましては，困難というお答えを第１問で申し上げたとおりでございますが，こうした光ファイバーによる有線系に加えまして，やはり先ほども申し上げました3.5世代の携帯電話などを利用したサービスというものが技術革新を踏まえて充実していく方向にあろうかと考えております。 国に対しましては，そういったことも踏まえまして，よりそういった基盤整備を行う事業に対する支援措置の充実，こういったことに対しても引き続き要望してまいるとともに，民間事業者に対しましても，そういった地元の皆様のお気持ちを機会をとらえまして伝えていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。 〔岡田泰司君登壇〕
◆（岡田泰司君） 日本共産党岡田泰司です。ごみ議会最後の質問になりました。先輩議員から，ごみ有料化は理屈が通らん，もう廃案寸前，のど元まで突きつけちゅう，この議会で終わりにする。最後のおまんが岡田以蔵か公儀介錯人拝一刀になってごみ有料化の心臓にとどめを刺せと指令を受けました。善良な市民からの指令でもあります。以蔵と同じ岡田姓で，お墓も私の住んでいる薊野にありますが，彼は人切り以蔵と呼ばれたテロリストであります。テレビの「龍馬伝」ではまだ人を切っておりませんが，私は市民からの抗議の負託を受けた介錯人拝一刀，子連れ狼となってごみ有料化にとどめを刺し，葬り去る質問に入ります。 まず，市長の政治姿勢について伺います。 今議会，我が会派の代表質問への市長答弁に，世界135カ国，3,680自治体の参加する平和市長会議に加盟する首長としての答弁として，容認できないものがあります。 岡崎市長，あなたは日米安保体制が東アジアの平和と安定に寄与したとの認識を示しました。日米安保に基づく基地，沖縄を空爆の出撃基地としたベトナムなどへの侵略戦争をも肯定するものであります。ベトナム，アフガン，イラクなど他国へ出兵し多くの国民を殺害した，民族の自決権を踏みにじってきた行為を平和に寄与したものと言えるのか，市長の認識を伺います。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 日米安保体制とベトナム等の関連につきまして御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 当然，この国に住む人間にとりまして一番不幸な行為でございます戦争や武力紛争というものは，ベトナム戦争に限らず，肯定できるものではないと考えております。ベトナム戦争につきましては，開戦当時はアメリカの統治下にありました沖縄や，横須賀などの軍事基地の提供におきまして，日米安保条約のもとにかかわりを持ちましたことは事実でございます。 しかしながら，冷戦という世界を二分する非常に緊張した情勢にあった当時の経過におきまして，仮に日本が独自に強力な軍事力を備える選択をしておったとしましたら，憲法の精神に反することのみならず，東アジア諸国にとりましても日本の軍事力は大変大きな脅威となり，その周辺諸国の軍備の増強にもつながったことも想定されます。日本がその選択を余儀なくされることなく，結果として，東アジア地域が一定の安定を保ち，経済成長をなし得てまいりましたことを考えますと，日米安保体制の意義は否定ができないというふうに考えているところでございます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） やはり認識が外れていますね。日本は平和憲法を持つ，戦争を放棄した国です。世界に先駆けて平和を宣言している国です。やはり，安保体制は廃棄するしかないのではないでしょうか。 ごみ有料化に関連して伺います。 市長は，環境省の打ち出したガイドラインを有料化のよりどころとしています。これは法的拘束力のないものです。地方分権，地方主権と言われる時代，資源化率11％と，本市の半分にしかならない全国の実態をもとにしたものであり，分別，資源化で先駆的取り組みをしてきた高知市に当てはまるものではありません。財政難で目先の資金源に目がくらんでいるとしか言いようがありません。 高知方式という先進的ごみ分別方式を持った自治体に，ごみ減量のための有料化など適用できないことぐらい，頭のいい市長がわからないはずはありません。市長の所見を伺います。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 特に頭がいいわけではございませんので日々悩んでおりますが，高知方式は，全国的にも誇れるごみ処理システムと認識をしておりまして，日々御協力をいただいております市民の皆様方，またこの議会の中にも御協力いただいております方々がたくさんおられますので，大変感謝申し上げます。 本市の市民１人当たりのごみ量につきましては，全国平均並みで推移をしている状況でございます。全体としてまだ少ないという状況ではございませんので，さらなるごみ減量や循環型社会の構築に向けまして，減量化につながる有料化の導入につきまして判断をし，議案として御審議をお願いしているところでございます。御理解をお願いしたいというふうに思います。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 内容は，じっくりまた後で質問しますが，私たちは，代表質問でも個人質問でも，命ぎりぎりの暮らしをしている人々の現状を皆さんにお伝えしてきました。説明会に出席し，町内会役員として活動してくださる方々は，時間的にも経済的にもゆとりがあってこそ参加できるものです。 市長以下執行部の幹部職員，またごみ有料化に賛成している議員の皆さんは，収入の安定している方々です。ごみ袋ぐらいどうってことはないでしょう。自分が払えるから，45円ぐらいだれでも出せるものと思い上がっていませんか。行政に携わる者は，社会の底辺の暮らし向きがどのようなものか，給食代を持たせてやれなくて子供に泣かれた親の惨めな気持ち，きょうのお金がないことはどれほど惨めなものか，議場の皆さんは思いをめぐらすことができませんか。 同僚議員の中にも，事業に失敗し苦しい思いで耐えて頑張ってきた方がいらっしゃいます。私も，国の政策，米自由化の波にのまれ，国保が払えなく，年金も払えない時期があり，年金定期便には未納期間が記されています。 不況で商売が成り立たなくなった60歳代のある人は，朝は３時から２社の朝刊を配り，昼はパートの清掃業務，夕方には夕刊の配達，休みでゆっくり眠れるのは朝刊休みの月曜日だけ，それでも昼間に掃除のパートの呼び出しがかかる日があります。経済的困窮は気持ちも体も休まるときがありません。これだけ働いても，収入は10万円足らず，皆さんは，ダブルワーク，トリプルワークで働き，町内会や市の説明会にも出席できず，市長に文句の一つも言えない人々の現状を理解しているのでしょうか。 ごみの有料化は，おぼれかけている人の頭を上から押さえつけるようなものです。低所得者への減免制度が全く念頭になかったということが，代表質問への答弁修正でも明らかになりました。社会の底辺の人々の暮らしに寄り添う気持ちはないのでしょうか。市長に伺います。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この説明会につきましては，財政問題の説明会，また環境部を中心とします説明会に多くの市民の皆様方に御出席を賜りまして，感謝申し上げます。 一方で，時間が合わないとか，先ほど御指摘いただきました理由のように，御出席できなかった方々もおられるということは承知をしておりますし，説明会では，大変厳しい経済状況の中で，本当に生活が苦しいという御意見も多くお聞きをしたところでございます。 今回，御提案させていただきましたごみ有料化につきましては，やはり環境省も主張しておりますように第一義としてのごみの減量化が目的でございまして，経済的な生活状況に応じた配慮も一定必要であると考えますが，ごみ減量化に向けまして取り組んでいこうということで決定をさせていただいて，御審議をお願いしております。 最終的には，ごみ処理経費にも多額の市民の皆様方の市税負担によりまして経費もかかっておりますので，ごみが減量されることによりまして，結果として市民の皆様方のごみの焼却や処理経費に係る税負担も減少させていきたいという思いで御提案をさせていただいておりますので，御理解賜りたいというふうに思います。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 処理経費が安くなると，うそを言うちゃいかんですよ。きのうの答弁にあるじゃないですか。高知市が一番安かったと。20億円でしたかね。 先日，浜辺議員の質問に対して，市長は，ごみ説明会でのアンケート結果で57％の賛成があると，市民合意の根拠として答弁されました。そもそもごみ説明会は賛否を問う場でないと開催された。市民の暮らしが困難だという中でも，やっぱりその参加できない人のこともしんしゃくせずに，全くいいとこどりの御都合主義のアンケートに答えた市民をだまし討ちにしたと言っても過言ではないと思います。弱者への配慮は口先だけで，いかに了見が狭いのか，そんなふうに感じざるを得ません。 ごみ有料化について質問します。 私は，有料化すれば高知市のごみが減るということがどうしても理論的に納得できません。さきにも述べましたが，分別，資源化で先駆的取り組みをしてきた高知市に当てはまるものではありません。有料化でごみが減る道理がありません。私は，法は理論と解釈しております。論理性のない政策条例は，議会，自治体の恥と考えますが，吉岡副市長はどのように考えますか。
○副議長（岡崎豊君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 今回のごみの有料化の条例につきましては，これまで市長が申し上げましたとおり，ごみの有料化に対する市民の御理解も一定ございますし，有料化を導入している自治体において減量効果も出ておりますことから，条例の提案が論理性がないというふうには考えてはおりません。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） そんなことは聞いていないですよ。論理性のない条例は，自治体の恥じゃないですかと聞いたんですよ。ごまかしたらいかんですよ。 今議会，同僚の下本議員が代表質問で，私は９月議会で指摘しています。ごみ有料化は市民を信頼してない，金を取ればごみを減らすだろうという愚民政策に，まさに上から目線の市長のおごりでしかありません。金で人を縛ろうとすれば，金でしっぺ返しを食らうものです。私は，銀行員，米屋，保険業などを通じ，顧客との信頼関係が何より大切で，そのためにも契約内容の誠実な履行と説明責任の重要さ，厳しさを幾度となく学んできました。このことを前提にして質問します。 伺いますが，ごみ収集は，町内会が行政との橋渡しで行っていると理解し，ごみ処理があるから町内会に入っている，ごみが有料なら町内会に入る必要ないとの認識を示す市民が多々あります。このような認識を持つ市民の存在を市長は御存じですか。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 町内会でございますけれども，町内会組織は，当然にごみ収集だけではなく，防犯や防災，交通安全や地域の見守りなど，さまざまな活動をしていただいております。 御指摘のように，例えばごみ処理があるので町内会に入っているという御意見があることも承知はしておりますが，町内会活動はそれだけではなくて，地域の全般に及んでいるという認識を持っております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 町内会に入るきっかけは，これしかないという方がいらっしゃるということを言っているんですよ。 市長は，高知方式を守りながら，有料化を進めると明言をしています。果たして可能でしょうか。 高知方式は，主体的住民自治活動の中心として，地域コミュニティを形成，地域住民の善意と信頼，モラルに依拠して無償で行われています。住民と自治会，町内会は対等の立場にあり，自治会，町内会がステーション位置を指定して，行政が収集をしています。まさに住民と自治会，町内会，行政との協力，協働であります。副市長，この解釈，認識でよろしいでしょうか。
○副議長（岡崎豊君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） このごみの高知方式につきましては，市民の皆さんと行政の協働によって成り立っているシステムでございまして，私も同様に考えております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 地域住民の善意と信頼，モラルに依拠して無償で行われているということですよね。 では，具体的に，ごみ収集に各個人が手数料を支払うことになれば，個人と行政，自治会，町内会の関係はどうなるでしょうか。 総務部長，ごみ袋の有料化は，民法上ですよ，手数料を支払う個人と手数料を受け取り収集する行政との消費貸借の契約行為になると思いますが，いかがですか。
○副議長（岡崎豊君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 民法第587条に規定をされております消費貸借契約を本件に当てはめてみますと，行政がごみ袋を市民の皆様にお貸しする，そして市民の皆様は自分が使った袋と同等，同量のごみ袋を後で市に返すということになろうかと思います。 しかし，本件の場合は，そういう貸借の関係にはありませんので，その意味からは消費貸借契約には当たらないのではないかと考えております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 消費貸借とは，消費もあるんですよ。ちょっと解釈おかしいですよ。 では，ごみ収集手数料を各個人が負担することにより，自治会，町内会は，個別契約行為，契約行為になると思います。これは第三者になるのではないでしょうか。住民の有料袋によるごみ排出に対して，善意と信頼，モラルに依拠した住民自治活動での行政と個人との間に介入はできなくなると考えますが，手数料を負担する市民に対して，ごみ排出行為におけるクレームなどを提起できるのは，売っている契約当事者，行政機関でしかないと思いますが，いかがですか，総務部長。
○副議長（岡崎豊君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） ごみの収集に係るトラブルへの対応につきましては，市が行うのが原則となろうかと考えておりますが，地域の環境衛生の維持につきましては，先ほど来話が出ておりますように，町内会等の自治組織の活動分野でありますので，ごみの適正な排出に関します一般的な指導につきましては，町内会活動の一環といたしまして行うことは可能であると考えております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 手数料を支払う場合，ごみの収集場所も個人と行政がお互いで決めるものであって，ステーションの一方的指定は負担の公平を阻害するもの，ステーション立地により不利益を受ける住民が出ると思いますが，環境部長，いかがですか。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） ごみステーションの位置を決める場合，車両の出入りや交通事情，さらにごみの量などによりまして，事前に地域の利用者の方々と話し合いをいたしまして設置しておりますので，行政が一方的に指定をしておるという状況にはございません。また，ステーション方式の場合，ごみ有料化とは関係なく，御自宅から遠い，近い，こういう距離的な問題は多かれ少なかれ発生をいたしております。 このごみステーションは，遠くて不便，近くて迷惑，こういうふうに言われておりまして，今回のごみ有料化によって，ステーションの場所による負担の不公平感が新たに生まれるというものではないというふうに考えております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 手数料を払った場合の話ですから，今は無料でやっていますからね，すりかえたらいかんですよ。 負担の公平論について聞きます。 ステーション方式でごみ排出量に応じてお金を出すことが負担の公平としています。そうでしょうか。ごみ収集に係る手数料を支払うのです。郵便物や宅配便を考えてみたら，はがきは50円，普通封書は80円でポストへ投函すればポストからドア，ポスト・ツー・ドアで同じ料金で時間差はあっても全国どこへでも相手先まで届けてくれます。配達にかかる料金です。 では，ごみステーション方式はどうでしょうか。ステーションまでの距離とごみの量，排出時の天候などを勘案したとき，今は無料の住民自治活動の範疇だからこそ，不平は出ておりません。これが手数料という契約行為になったとき，ステーションから近くの人は，今言いましたが，出すにはいいんですが，遠い人は同じお金を払っているのに，雨にぬれてステーションまで持っていかなければならない。不公平だ，玄関先までとりに来るのが公平ではないか，その声は当たり前じゃないですか。 また，ステーション近くの人は，先ほど言いましたように迷惑施設，夏場は収集後の悪臭，今は無料だから我慢をして水で洗ってやってる。お金を払うんやったら掃除に来いと。水代も払えと。こんな声が，請求だって考えられるんじゃないですか。迷惑施設の建設などでは，地元対策としていろんな手懐け工作しているような話も聞きます。排出量に応じてお金を払ったから，公平な負担というのは，金銭至上主義に毒された独善的な考え方で，金で人を縛ろう，操ろうとすれば，金にしっぺ返しを食らうゆえんです。 ごみ排出量に応じてお金を出すことが負担の公平であるならば，郵便と同じ考えを持つ必要があるのでありませんか。郵便は，ポスト・ツー・ドアで配達です。ごみは収集ですから，ドア・ツー・焼却場の戸別収集が負担の公平ではありませんか。ステーション方式では，収集に係る負担の公平を担保できないのではないでしょうか。環境部長に聞きます。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） ごみ収集を郵便に例えられましたが，これが適当かどうかは別といたしまして，仮にごみ収集で郵便のポストに当たるものがごみステーションであり，ドアに当たるものは清掃工場というふうに考えますと，現状のステーション方式がポスト・ツー・ドアということに当たるのではないかと考えます。 例えば，適当でないかもしれませんが，収集形態が戸別収集ではないことで，負担が不公平になるということは考えていないところでございます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 説明を聞いてないね。郵便は配達です。ごみは収集です。だから，反対の考えでしょう。だから，ポスト・ツー・ドア，逆に焼却場に持っていくんですから，ドア・ツー・焼却場でしょう。ごまかしたらいかんですよ。 ステーション型ごみ収集は，本市の主体的住民自治活動の根幹をなすものであります。戸別収集方式でなければ，有料化で負担の公平を保つことはできないのではないでしょうか。重量が同じだから，ごみ袋であれば負担が公平ですか。やっぱり収集することが，ごみ有料化は，ごみの収集料だと私は思うんですが，市長，これは高知方式を崩す原因にもなると。必ずこの問題は，戸別収集に行かないとならないと思うんですが，いかがですか。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） いろんなお考えはあろうかと思いますが，ポストもそれぞれの御家庭から距離は離れておりますし，ステーションも離れております。また，当然，郵便も重量制がしかれておりまして，重くなるほど料金は高くなっておりますので，今回，我々は家庭ごみの有料化システムをごみの排出量に応じて手数料を御負担していただくという方式をとっておりますので，負担の公平性はあるというふうに思っておりますし，そのことがステーション収集でも負担の公平性はあると考えております。 また，高知方式がそのまま崩れてしまうのではないかという御質問でございますが，これまで長い間，地域や行政と協力して行ってきておる高知方式でございますので，全体が崩壊するということにはならないというふうに見ているところでございます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） だれもが公平に感じるのは，居住環境，居住立地に左右されない集め方，自宅前の戸別収集こそ公平でありませんか。しかし，戸別収集は経費を増大させます。 ごみ減量に向けた今後の取り組みでは，平成27年度１人当たり，資源ごみを除く家庭ごみ排出量の目標値536グラム，19年度排出量から50グラム削減するとしていますが，行政は目標値を達成するために，市民は家計を守るためにインセンティブを働かさなければなりません。 環境部長に伺います。 市民は，何をどのようにすればよいのでしょうか。有料化によるごみ減量に至るシミュレーションを示してください。市民がすることですよ。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 50グラムの減量を達成するために，市民の皆様にこれまでもお願いをしてまいっております台所の水切り，それから清掃工場のほうで分別をされておらず焼却されている資源，こういった分別の徹底のほか，マイバッグの利用，冷蔵庫の中身を確認して余計なものは食材として買ってこない，それからトレー，牛乳パック等は洗って資源に回していただく，不要なパンフレット等は持ち帰らない，生ごみを堆肥化していく，こういったさまざまな方法がございます。 こういった方法をとっていただくことによって，その意識を持っていただくことが，有料化によります袋を少しでも小さい袋にかえていこうとする。そういうことでインセンティブが働くというふうに考えております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 水分を切るということと，それから分別されていない資源と言いましたが，何ですか。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 清掃工場のほうに，現在いわゆる資源として入っておりますのが，新聞，雑誌などの紙類，ペットボトル，場合によっては金属等，そういった焼却に不適，リサイクルできるものが年間5,400トン程度だったと思いますが，入っております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） それでは，先ほどおっしゃいました資源ごみですね，資源として回収するシステムがないのは何ですか。何か，先ほどの深瀬議員の質問では，雑紙を燃やし出した人がふえたという話も聞きましたが，高知市の場合は，できていないのは何ですか。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 現在の収集システムの中で，工場に本来入ってはならない資源，不燃物等，これは収集ルートができております。例えば，その内容につきましては，新聞とか雑誌とかペットボトルとか，そういうものでございます。それと，入ってはならないいわゆる不燃物，こういったものも工場のほうに入っております。 それと，深瀬議員からも質問がございまして御答弁申し上げた雑紙等は，資源，不燃物としての収集はいたしますが，まだ市民の皆さんに広く分別収集を徹底していないという状況でございます。これは，資源にすべてが回るということではなくて，非常に分別が複雑だということもございます。今後，研究しながら，この雑紙についても資源のほうに回していきたいというふうには考えます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 雑紙収集は，市長の参考にしている岡山市なんか，有料化とともに始めたんですね，別の収集を。なぜ今やらないんですか。有料化してからやらんでも，減すことはできるんでしょう。できることをなぜやらないんですか。環境部長。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 確かに，おっしゃるように，雑紙の分別収集は有料化をしてもしなくてもできます。ただ，現状ではこの雑紙の収集に関してまだ検討中でございます。できるだけ早い時期にそういう方向に持っていきたいと思います。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） だったら，有料化せんでも先にできるもんがあるじゃないですか。これをやってからにしましょうよ，話するのは。分別して資源化できるものがある，有料化しなくても十分に削減できるものがあるじゃないですか。雑紙と水分でしょう。これで50グラム出るんじゃないですか。再度聞きます。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） どちらを先にするとかということはここで今お答えできませんが，確かにこの減量策を市民の皆さんに努力をしていただきましたら，１人１日当たり50グラムの減量は可能かというふうに思います。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 市長，聞きましたね，今。有料化しなくても十分に減量できるんじゃないですか。これを後回しにするのは，やっぱりごみを，財源じゃない，これを資金源としようとしゆう。そんな考えがあるんじゃないですか。市長，伺います。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ごみを資金源ということではなくて，やはりごみは全体として，ＣＯ２の削減を含めまして減量ということが，国，そしてそれぞれの地方団体の責務でございますので，そのことを減量していこうということで，有料化を今御提案しているところでございますので，別に資金源ということではございません。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） いよいよごまかしゆうね。違うろう。減量するために有料化するというがやから，有料化しなくても減量できるというのは今はっきりしたわけじゃないですか。それなのに，なお有料化しようとするのは，資金源という言い方が悪かったら財源でしょう。それが優先にあるんじゃないですか。まさにごみ減量の本気度が疑われますよ。 ごみ減量の本気度からいえば，事業所ごみに端的にあらわれていると思います。事業所ごみは，一昨日，迫議員が質問していますので割愛しますが，ここが一番の問題ですよ，減量の問題は。 ごみ分別やごみの出し方はモラルが決定づけます。町内会役員の方々の有料化賛成論の多くは，「自分たちがボランティアで一生懸命やっているのに，分別もせずほうっていくやつがおる。不心得者からは金を取れ」と感情から来る有料化賛成論が多くなんですよ。モラルハザードに対する考え方です。世の中に犯罪がなくならないと同様，モラル破壊はなくなりません。有料化でモラルハザードを矯正することはできません。 逆に，そのような人ほど，金を払っているから，有料袋に入れているから四の五の言われる筋合いはないと，開き直る人間もいます。有料袋に入れて分別せずにステーションに出されたごみは，不適切な排出ではありますが，不法投棄になりますか。環境部長。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 廃棄物の内容や量など，個々のケースによって異なってくるとは考えておりますけれども，単に分別されていないことをもってステーションに排出されたごみが不法投棄に当たると，直ちに不法投棄に当たるということは言えないものと考えております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） もう一つお聞きしますが，有料袋じゃなくて，今までどおりレジ袋などに入れて排出された場合にはどうなるんですか。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） ステーションへの不適正排出につきましては，現在でも啓発の目的から警告シールを張りまして，一定期間ステーションのほうで取り残しを行った後，職員が袋の展開調査を行っております。もし排出者が特定されれば，その排出者に対して直接指導を行うと。例えば，分別の徹底ができていないときはそういう分別をしてくださいという指導を行うと，そういうことになっております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 不適正排出というか，有料袋の中へ入れていない場合にはそういうことをするということですね。 今までステーションの中に置いてあったんですが，有料化後もやはり放置するんですか，何日間か。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） はい，不適正排出が実際にございますと，ステーションによっては放置できない，例えば借地のステーションは，駐車場で使われておって，昼間は車がとまるというところもありますので，すべてをとめ置きということはできませんが，基本的には，一定啓発する意味で取り残すこととなろうと思います。 実際には，黒ビニール袋から半透明にかえたときもそういう扱いをさせていただいたという状況でございます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 数日置くということですが，それは御近所の方は迷惑しますけれど，最終的には持っていくんですね。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） そのとおりでございます。 ごみ行政は，衛生の観点から放置し続けるということは困難というふうに考えておりますし，一定期間が過ぎれば収集をせざるを得ない状況になってまいります。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 有料化してそういう不適正排出がふえてきた，御近所の方は夏場放置される。これは，置くということは本当に迷惑じゃないですか。それは，有料化によってふえたということがあれば，本当に有料化は反対の方向に走っていると。モラルがない人がやることですから，モラルに訴えてもだめなんですよね。これは強制じゃなくて，モラルのない人には，やはり太陽のように包み込んでいかないと強制してもだめなんですね。 札幌市の例があるんですが，昨年７月に札幌市は有料化しています。そうすると，これは北海道新聞なんですが，指定袋を使わないでごみを出すといった不適正な排出が急増した。苦情が絶えないということで，御近所から当然出てきますよね。そうすると，要するにステーションには置けなくなってきたということで，札幌市が戸別収集に切りかえていくという方向を打ち出していますよ。収集地点は，現在の約３万7,000カ所から10倍近い35万カ所になる。試算では，ごみ収集に時間がかかるため，収集車の台数は現行のほぼ倍必要になる。収集業者に支払う委託料は，現在，年約30億円が70億円に膨らむ。これが有料化すると，不適正排出によって受ける影響なんですね。 一番迷惑するのはステーションの近所の方ですよ。行政の方々はそうやってやりゆうけど，あなた方に言わせたら先進的な有料化の町と言うでしょうが，モラルがますます後退していく。今やっているのは，住民同士の善意と信頼ですよね，そしてモラルに，御近所同士だからそれができるんですよ。行政が金を介入さすことによって，人間の心を壊していくんですよ。有料化の問題は，一番ここにあると思いますよ。 今，不適正排出のごみについては，職員があけると言うたので質問ですが，町内会の役員さんなんかが勝手にあけてやるようなことがあれば，個人情報ですかね，ごみの中には個人情報がたくさん詰まっているんですよね，これをやることは当然許してはいけないと思うんです。今，確かにやっている方がいますよ，町内会でも。これは行政としてはあけてはならないということを言わねばいかんじゃないですか。個人情報を勝手に開示する。総務部長，こんなのはいかがですか。
○副議長（岡崎豊君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 実態といたしまして，町内会長等がそういった確認をするということがあるようであれば，モラル維持上という観点はあるといたしましても，行政にどうかと聞かれれば，それにつきましてはやはり不適切であると言わざるを得ないと考えます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） そして，有料化されますと，指定は行政がするわけですよね。行政が指定した場所ですから，管理責任は行政にあるわけです。それを勝手に町内会が環境維持だといってやることはできないと，こういうことになりますよね。中を分析したりすることはできないと。総務部長，そういう考え方でいいですか。
○副議長（岡崎豊君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 中を分析すること自体につきましては不適切というふうに考えますので，そういった点につきましては，やはり万全を期していくことが行政には求められます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ですから，有料化になるとステーションの管理責任も行政が当然負わないかん。今は，地域自治会が主体的な自治会活動としてやっていますから，問題はないんですが，やはり有料化することによって，行政の責務がふえてくると。管理責任ができてくるということ，これは間違いないですね。総務部長，もう一回。
○副議長（岡崎豊君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） その点につきましては，有料化の有無にかかわらず，個人情報の保護上ということでございますので，別の観点の問題であろうかと考えます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 私はステーションの管理責任の話をしたんですが，ステーションの管理責任はどこが，環境部長，聞いてくれていますか。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） ステーションの管理につきましては，有料か無料かを問わず，現状，市民の皆さんと行政とがともに協力し合ってやっています。市民の皆さん，町内会の皆さんに責任のかかる部分もあろうと思いますし，当然行政が責任を負わなければならない部分もございます。地域での情報をいただきましたら，いつでも職員を配置して，その適正な処理をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ちょっと話がかみ合うてないんで。 ただ有料化というのは，私は最初に言いましたように，高知市行政と個人との手数料を払う，こういう契約行為です。契約で集めていってくれという依頼を受けるのが行政ですから，行政はそこに当然管理責任が出てくるんです。だから，このステーションに出してくれというのは行政が言うことですから，町内会が言う話じゃないでしょう。お金を取るのは行政ですから。これを指摘しておきます。 循環は，自然界でも人間社会でも必要なものです。血流も経済も循環を活発にすれば元気になります。活発な循環を促す政策が必要ですが，不況で活発な経済活動を必要としている今ですよね，ごみ処理のために可処分所得を高知市が召し上げていいんでしょうか。しかも，その半分は燃やしてしまいます。高知市の財政再建に寄与する市民負担の３分の１でしかありません。こんな非効率な市民負担を市長はどのように考えますか。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回御提案をさせていただきましたごみ袋を有料化するというやり方につきましては，全国的には一般的な方法として，指定袋を利用するという単純比例方式として導入されております。ごみ袋の製作費，管理料を含めまして，できる限り経費そのものは圧縮をしてまいらなければなりませんが，ごみ減量という目的で行っているところでございますので，その経済活動をマイナスさせるということではございませんでして，ごみ減量という観点で進めているものでございますので，その点御理解を賜りたいと思います。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 最初に，トリプルワーク，ダブルワークで苦労している方々の話をしているでしょう。そんな方々にまで負担をかけるんですよ。全然，あなたは市民の暮らしに寄り添ってない。 代表質問で，高知市ほど分別が進んでいる自治体で有料化したところはあるかとの質問に，環境部長は手元に資料がないと言いました。本市の有料化の本質があらわれていると思いますが，環境部長，高知市と同じような分別で，進んでいるところがありましたらおっしゃってください。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 分別の方式が各自治体それぞれ違います。それから，いわゆるごみ処理システム，例えばリサイクルセンター，そういったものの所有があるのかないのか，そういったことも違いますので，高知市と同じような方式でやっておる自治体は全国でもないというふうに考えております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） 浜辺さんの質問でも，施設がない，それは全部市民の協働だと。全国では４番目でしたかね，20億円だったかな，それだけ安くできていると。そういう状況にあるということですね。ほかのところは高い，同じ有料化しても，もともと経費が高かったということでお聞きしておりますが，本当に情けないですね，こんな進んだ制度をなぜ崩すんですか。 ＣＯ２排出抑制についても触れておきますが，ごみ有料化はＣＯ２の排出抑制に貢献するように聞こえてきます。どう考えても指定袋に変更することによりＣＯ２排出量が増加する懸念があります。 そこでお聞きしますが，ごみの排出量を減らすことが目的でもあり，市民からの要望で高齢者世帯向けに５リットルの特小指定袋をつくるとのことです。５リットルの指定ごみ袋を５円で売るわけですが，販売原価とＣＯ２の排出量をお聞かせください。また，５リットルのレジ袋のＣＯ２排出量も，あわせてお聞きします。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） ５リットルの指定袋１枚当たりの製作費が3.34円，販売原価7.54円での想定でございます。 それから，ＣＯ２の排出量につきましては，指定袋が37.97グラム，レジ袋が19.58グラムというふうに推計しております。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ここにレジ袋を持ってきました，５リットルです。牛乳パックが５つ入っています。 ５リットルでは，指定袋のＣＯ２排出量はレジ袋の２倍ですね。これが表なんですが，５リットルはこれですね，これがレジ袋。こちらが指定袋ですね。本当に，レジ袋は家計に優しい，また環境にも優しい。市の財政にも優しいんじゃないですか。赤字なんでしょう，２円50銭。５リットルのレジ袋のほうが安くつくと。どうしてこんなことをするんですか。わざわざとる必要ないじゃないですか。これはひどいですよ，こんなのは。 市長は，12月議会，固定資産税の超過税率の引き上げ案を取り下げました。市内28カ所で開催した地域説明会での意見の多くは，まず行政として最大限の行財政改革の努力をするべきというものが圧倒的であった。年金生活者から，厳しい市民生活の中で負担増について切実な声も多くいただいた。このような市民の皆様の御意見を重く受けとめ，来年度からの固定資産税の超過税率の引き上げは導入できる状況ではないと判断し，撤回すると言っています。 行政としての最大限の努力をすべき，この指摘を受けて固定資産税は撤回しましたね。これは，もっと多くの地域で説明会を開いたごみ行政に当てはまることではないでしょうか。市長，ごみ減量が第１の目的ならば，市民生活が限界にある今，行政が最大限の努力をした上で，市民に負担をお願いするのが，これが当たり前の民主行政のあり方ではないでしょうか。撤回の意思はありませんか。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 住民の皆様方とともに，よりよい方向性でのごみの減量，再資源化を推進させ，今後の安定した環境行政，そして清掃行政を行っていくためには，やはりごみの有料化という政策は避けて通れないと判断して御審議をお願いしておりますので，御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） これほど住民の皆さんが苦しんでいるのに賦課はやめないと。 まとめます。地域住民の善意と信頼，モラルに依拠して無償で行われる主体的住民自治活動があってこそ，高知方式はなし得るものです。有料化は，住民との間にくさびを打ち込み，自治会，町内会を行政の下請化をさせ，善意と信頼，モラルに依拠した主体的住民自治活動を崩壊させるものです。 ステーション収集は，負担の公平とは言えません。負担の公平を担保するには戸別収集の道しかありません。また，不当，不適正排出が増大する。札幌市の例を見ても明らかです。有料化は，不満と経費を増大させることにほかなりません。手数料徴収は，特定の者のためにする行為としてできるものであります。手数料を徴収した行政には，個人情報保護の責務があります。匿名排出者には不適正排出の指導はできません。 市民が何をなすべきか，事業所ごみ減量に手をつけず，ごみ減量のシミュレーションを示しながらできることをしない。こんな家庭ごみ有料化案は，欺瞞の固まりではありませんか。市民を欺いてまで，市長は有料化を実現しようとするのでしょうか。全く道理がありません。 ごみ有料化は，他都市がやっているから，国が言うから，右へ倣えの政策は，個性喪失の町，龍馬が泣きます。南四国をリードするというならば，ごみ無料の町を宣言し高知方式を進化させ，龍馬方式とでも変えたらいいんじゃないですか。そして，全国に発信をする。個性豊かな考える力を持つ市民がいる町，インテリジェンスなまちづくりを進めるのが，龍馬を発信する観光都市高知の姿ではありませんか。 市長，再度聞きますが，この機会に論戦ができたことを市民に感謝して，一たん取り下げて出直すという気持ちはありませんか。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御指摘もいただきましたように，高知方式はこれまで市民の皆様方と行政が協働で築いてきました高知市の財産でもございます。そのことは決して崩してはなりませんけれど，ただお一人お一人のごみ量が少ないということではございませんので，そのごみ量をさらに減らしていくという目的で御提案しておりますので，そこは御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
○副議長（岡崎豊君） 岡田泰司議員。
◆（岡田泰司君） ここで撤回せえと言うてもよう言わんでしょうが，ごみ減量に本気ではないというのははっきりしているんですね。事業所ごみによう手をつけん。これが実態の姿じゃないですか。どうすればごみの量が減るということはわかっているんでしょう，あえてここでは言いませんが。 昨年の９月議会，私は，市長の政治姿勢について，住民の間に分断を持ち込み，対立させることにより自己目的を達成しようとする。分断しながら統治せよ，古典的支配の命題を実行している。おのれの地位を守るためならおどしもひれ伏しもする姿は，家康，秀吉にさも似たり，民主主義には相入れないものと指摘をしました。また，市長の近習には彦左衛門はおろか，兼続も梶川殿さえもいないと分析をしました。 市長は，まずみずからを安全圏に置いて，身の安泰を図った上で物事をなし遂げようとしているように見えます。ごみ問題に家康のようなこうかつさが見えます。しかし，市役所内には市長のブレーンもいない。求心力もなくなっている。まさにお山の大将，裸の王様の状態にある。今議会にごみ有料化条例案を出してきたのも，まさにその指摘のとおりであったと確信をするところです。 市民は迷惑をしています。市民の暮らしを左右し，30年以上も続いた地域コミュニティを崩壊させる懸念のあるものを自分の進退に影響のないところで審議する。だれのための市政か，怒りがわき上がります。ごみ有料化を市民は求めていません。今やる必要はありません。何よりも有料化がごみ減量になる論拠はありません。論理性のないごみ有料化条例は議会の恥であります。否決してこそ，高知市議会の見識，市民の高い文化性が示されることを，市民の皆さん，そして同僚各議員の皆さんに呼びかけて質問を終わります。
○副議長（岡崎豊君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第１号議案から市第55号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第419回高知市議会定例会議案付託表 総務委員会市第１号 平成22年度高知市一般会計予算中 第１条 歳入歳出予算中 第１項 第２項中 歳入全部 歳出第１款 議会費 第２款 総務費中 第１項 総務管理費（第10目交通安全対策費，第11目消費者行政費及び第12目市民活動費を除く） 第２項 徴税費 第４項 選挙費 第５項 統計調査費 第６項 監査委員費 第９款 消防費 第12款 公債費 第13款 予備費 第３条 債務負担行為中 高知市土地開発公社への資金融資に対する債務保証公有用地等取得事業 第４条 地方債 第５条 一時借入金 第６条 歳出予算の流用市第18号 平成21年度高知市一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第１項 第２項中 歳入全部 歳出第２款 総務費中 第１項 総務管理費（第12目市民活動費及び第14目諸費を除く） 第12款 公債費 第２条 繰越明許費の補正中 追加中 第２款 総務費 第９款 消防費 第３条 地方債の補正市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第27号 公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第28号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第29号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第30号 高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案市第31号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案市第32号 高知市地域活性化・公共投資基金条例制定議案市第33号 高知市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案市第50号
包括外部監査契約締結議案 建設委員会市第１号 平成22年度高知市一般会計予算中 第１条 歳入歳出予算中 第２項中 歳出第６款 農林水産業費中 第１項 農業費中 第８目 農業集落排水費 第８款 土木費（第４項港湾費を除く） 第11款 災害復旧費中 第２項 土木施設災害復旧費市第２号 平成22年度高知市
下水道事業特別会計予算市第７号 平成22年度高知市
駐車場事業特別会計予算市第10号 平成22年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算市第12号 平成22年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算市第17号 平成22年度高知市水道事業会計予算市第18号 平成21年度高知市一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第14目 諸費 第８款 土木費（第４項港湾費を除く） 第２条 繰越明許費の補正中 追加中 第８款 土木費 変更中 第８款 土木費市第19号 平成21年度高知市
下水道事業特別会計補正予算市第25号 平成21年度高知市
水道事業会計補正予算市第34号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第51号 市道路線の廃止に関する議案市第52号 市道路線の認定に関する議案市第55号 調停の申立てについて 厚生委員会市第１号 平成22年度高知市一般会計予算中 第１条 歳入歳出予算中 第２項中 歳出第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第10目 交通安全対策費 第11目 消費者行政費 第12目 市民活動費 第３項 戸籍住民基本台帳費 第３款 民生費 第４款 衛生費 第３条 債務負担行為中 家庭ごみ有料指定袋管理業務委託 家庭ごみ有料指定袋購入市第４号 平成22年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算市第５号 平成22年度高知市
老人医療事業特別会計予算市第11号 平成22年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算市第13号 平成22年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算市第14号 平成22年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算市第15号 平成22年度高知市
介護保険事業特別会計予算市第16号 平成22年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算市第18号 平成21年度高知市一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第12目 市民活動費 第３款 民生費 第４款 衛生費 第２条 繰越明許費の補正中 追加中 第３款 民生費 第４款 衛生費市第20号 平成21年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第22号 平成21年度高知市
へき地診療所事業特別会計補正予算市第23号 平成21年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第24号 平成21年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第35号 高知市
グリーンニューディール基金条例制定議案市第36号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案市第37号 高知市立児童館条例の一部を改正する条例議案市第38号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案市第39号
高知市立へき地保育所条例の一部を改正する条例議案市第40号 高知市
母子福祉センター条例を廃止する条例制定議案市第41号 高知市
急患センター条例制定議案市第42号 高知市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案市第43号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案市第44号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案市第53号
高速液体クロマトグラフ質量分析計購入契約締結議案市第54号 支払督促の申立てについて 経済文教委員会市第１号 平成22年度高知市一般会計予算中 第１条 歳入歳出予算中 第２項中 歳出第５款 労働費 第６款 農林水産業費 （第１項農業費第８目農業集落排水費を除く） 第７款 商工費 第８款 土木費中 第４項 港湾費 第10款 教育費 第11款 災害復旧費中 第１項 農林水産施設災害復旧費 第２条 継続費 第３条 債務負担行為中 財団法人高知市学校建設公社への資金融資残額に対する損失補償 財団法人高知市学校建設公社への資金融資残額に対する損失補償 財団法人高知市学校建設公社への資金融資残額に対する損失補償 財団法人高知市学校建設公社への資金融資残額に対する損失補償 財団法人高知市学校建設公社への資金融資残額に対する損失補償 財団法人高知市学校建設公社への資金融資残額に対する損失補償 財団法人高知市学校建設公社への資金融資残額に対する損失補償 移動図書館業務委託市第３号 平成22年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算市第６号 平成22年度高知市
収益事業特別会計予算市第８号 平成22年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算市第９号 平成22年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算市第18号 平成21年度高知市一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第８款 土木費中 第４項 港湾費 第10款 教育費 第２条 繰越明許費の補正中 追加中 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第10款 教育費市第21号 平成21年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算市第45号 高知市教育基金条例の一部を改正する条例議案市第46号 高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案市第47号
高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案市第48号 高知市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案市第49号 経営健全化計画策定に関する議案
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 市議第１号高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案
○副議長（岡崎豊君） 日程第２，市議第１号高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案を議題といたします。 ────────────────市議第１号 高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案 高知市議会は，高知市議会の議員の定数を定める条例（昭和56年条例第53号）の一部を次のように改正する。 平成22年３月15日 提出者 高知市議会議員 高木 妙 西森 美和 高橋 正志 寺内 憲資 土居ひさし 上田貢太郎 高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例 高知市議会の議員の定数を定める条例(昭和56年条例第53号)の一部を次のように改正する。 本則中「40人」を「34人」に改める。 附 則 この条例は，次の一般選挙から施行する。 ────────────────
○副議長（岡崎豊君） この際提出者の説明を求めます。寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◎（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。市議第１号高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案について，提出者を代表して提案理由を説明いたします。 高知市議会は，市民の皆様に信頼される議会改革を目的として，議会改革特別委員会を設置し，議員定数について昨年１年間議論を重ねてまいりましたが，各会派の意見が一致することができず，現行の議員定数40人のまま据え置く案が賛成多数を占める結果となっております。 ところが，この結果は市政の主人公である市民の意見を一度も聞くことなく，議員の議論のみで出した結論であります。 新年度から高知市は市民協働を掲げ，行政が市民と一体となり市政の発展及び市民生活の向上を構築していくことを目的としております。この政策の成果を上げるためのキーワードは，市民への情報開示とパブリックコメントであることは言うまでもありません。 今回の議員定数削減の問題は，職員定数の大幅な削減にあわせ，市民協働の共助の体制を発展させ，より効率のよい市政運営を行っていけるかどうかを決める重大な課題であると申し上げたいのであります。 申すまでもなく，我々議員は，市民の皆様の代表として選出され，市民生活向上のため議会で発言し，行動し，働いていることは言うまでもありません。 そこで，議会改革特別委員会での現状維持の定数40人で据え置くとの意見は，市政の主人公である市民の皆様の意見，要望を聞かず，特別委員会メンバー11人の中における多数意見であったといえます。このような結果をもって，明年に予定されている統一地方選に臨もうとしているのであります。 私ども高知市議会公明党は，高知市議会議員の定数に関し，市民の率直な意見を調査するため，本年２月21日から３月３日までの間，高知市議会議員の定数に関するアンケート調査を市民1,000人を対象に実施し，599人の市民の方々から回答を得ました。その内容は，議員定数を削減すべきとの意見が74.9％を占める回答であり，特別委員会の多数意見とは相反するものでありました。 この結果は，昨年，市長が開いた高知市の財政再建に関する地域説明会においても，多くの市民から議員定数削減を求める強い声があったことからも，多くの市民の意見と一致しております。アンケート調査で，最も多かった高知市議会の議員定数は61％の方々が，現行の定数40人から６人削減の34人でありました。 今，全国の地方公共団体を見たとき，議員定数については人口１万人に対し議員１人が趨勢であり，全国の中核市においても，約半分の19市が１万人以上に議員１人の実態であります。四国の中核市においても，高松市は人口約42万7,000人に対し議員定数は40人であり，松山市は人口約51万5,000人に対し議員定数は45人であります。このことからも，アンケート結果による議員定数34人は，先進地の議員定数を反映した民意の結果ともなっています。 地方自治法91条で，市町村議会の議員定数は，人口比の範囲内において条例で定めると規定されております。今，高知市民が求める議員定数削減の根底は，行政のチェック機能を果たす議員の資質そのものが問われており，議会が市民の期待にこたえられるよう変わることができるかどうかが問われています。 定数削減により市民の声が届きにくくなるという意見もありますが，私たち議員が少数精鋭で市民の立場に立って動き，働き，活発かつ積極的な議員活動とたゆまざる政策の研さんによる資質の向上を図ることにより，市民の期待には十分こたえられると確信いたします。 したがって，高知市議会議員の定数を34人に削減する議案を提出させていただきます。なお，本条例は次の一般選挙から施行いたします。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして，提案理由の説明とさせていただきます。
○副議長（岡崎豊君） この際暫時休憩いたします。 午後３時13分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時44分再開
○議長（西村和也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので，発言を許します。 深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） 市民クラブの深瀬でございます。先ほどの提案説明の中で幾つか気になった点がございますので，質問をさせていただきたいと思います。 まず，現状定数を40人と考える理由ということでございます。 確かに条例の上では，定数は40人です。ただ，私たち春野２人，土佐山１人，鏡１人，それぞれの選挙区で定数として選ばれてきて，それも含めて現状の定数と考えるべきではないかということが１点ですので，現状定数を40人と考える理由について説明をしていただきたい。 それから，現状44人議員がいる中で，40人となることを現状維持と考える理由について説明をお願いします。 以上です。
○議長（西村和也君） 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） 公明党の高木妙でございます。ただいまの深瀬議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず，初めの現状定数を40人と考える理由についてでございますが，高知市議会では皆様御承知のとおり，平成６年より高知市議会議員の定数は40人と決定されておりますから，そのとおりの根拠でございます。 そして，もう一点つけ加えますと，特別委員会の中で平成21年９月８日にその件については議論がされております。詳しくは，委員会の議事録を読んでいただけたらわかると思いますけれども，議会事務局の関局長からもるる説明がありまして，平成23年５月２日以降の高知市の議会議員の定数については，合併協議の中では言及されておらないという御説明がされております。定数について，40人になったところの論議はないという説明があります。 そして，40人で現状維持ができるかという２つ目の御質問でございますが，今全国的に合併も進みまして，私たち議員に求められていることは議員一人一人の資質の向上，そこが上げられると思います。そして，市民の民意を尊重して，そのことを反映することが民主主義の鉄則であると思います。 皆様方，今議会はごみの有料化に対してさまざまな論議がありましたけれども，その論議の中で，民意を聞け，民意の言う，民意が反映できる議論をするために，ごみの有料化に対して私ども公明党も反対でありますし，それと同等の各会派の御意見があるところでございます。 そういった中で，市長が財政再建の地域説明会を行ったときに，多くの市民の皆様方は議会に対して議員定数を削減しろという御意見が最も多かったことは，この件の提案理由説明の中でも述べたとおりでございます。 今まで，各地域の代表であった，代表としての議員の選出といった観念から，私たち議員一人一人が深い見識と行動力を持って，広い地域の中でそれぞれの役目を果たしていく，それが今求められている姿ではないか，そのように思います。 そういった意味からも，市民の意向に沿った議員削減を行い，そして私たちが付託にこたえる動きをすることによって，現状以上の議員としての役割を果たしていける。そのように私は思っております。 ありがとうございます。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） 私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども，現状44人の議員がいるというのは皆さんも御存じやと思いますが，それが次回の選挙からそのままでしたら40人になるということをもって，44人おったのが40人になるということで現状維持になるという説明をされるのはどうしてかと聞いたものでございまして，もう一度説明をよろしくお願いします。
○議長（西村和也君） 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） 私の答弁で御不満なようでございますので，質問の趣旨をしっかりと酌み取れるようもう少し丁寧な質疑通告をお出しください。
○議長（西村和也君） 深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） 条例の提案説明のときに，原状の人数44というのをきちんと説明していただいて，それで何もしなければ現状というわけではなくて，４人減って40人になりますと，それを維持するという言い方をしていただきたかったということであります。 やっぱり議員定数を，定数と言わないと考えられていると思うんですけれど，議員を４人減らすという事実もありますから，その辺についてもきちんと説明をした提案理由説明ということがあってしかるべきであると思いますので，あえて質疑をさせていただきました。
○議長（西村和也君） 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） 何度もお答えしますけれども，条例定数は40人であります。この条例定数をどうするかということでありますので，条例定数40人は変っておりません。
○議長（西村和也君） 以上で通告により質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております市議第１号議案については，議会運営委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願，陳情の付託
○議長（西村和也君） 本日までに受理した請願，陳情は，お手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託しましたから，報告いたします。 〔請願，陳情文書表は413ページに掲載〕
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西村和也君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ３月26日午後１時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時53分散会...