平成２２年第４１９回 ３月定例会 第419回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成22年３月15日（月曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成22年度高知市一般会計予算 市第２号 平成22年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第３号 平成22年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成22年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成22年度高知市
老人医療事業特別会計予算 市第６号 平成22年度高知市
収益事業特別会計予算 市第７号 平成22年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第８号 平成22年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第９号 平成22年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第10号 平成22年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第11号 平成22年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第12号 平成22年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第13号 平成22年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第14号 平成22年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第15号 平成22年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第16号 平成22年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第17号 平成22年度高知市
水道事業会計予算 市第18号 平成21年度高知市
一般会計補正予算 市第19号 平成21年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第20号 平成21年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第21号 平成21年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第22号 平成21年度高知市
へき地診療所事業特別会計補正予算 市第23号 平成21年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第24号 平成21年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第25号 平成21年度高知市
水道事業会計補正予算 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第27号
公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市地域活性化・
公共投資基金条例制定議案 市第33号 高知市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
グリーンニューディール基金条例制定議案 市第36号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案 市第37号
高知市立児童館条例の一部を改正する条例議案 市第38号
高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第39号
高知市立へき地保育所条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
母子福祉センター条例を廃止する条例制定議案 市第41号 高知市
急患センター条例制定議案 市第42号 高知市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市教育基金条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案 市第47号
高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号 高知市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案 市第49号
経営健全化計画策定に関する議案 市第50号
包括外部監査契約締結議案 市第51号 市道路線の廃止に関する議案 市第52号 市道路線の認定に関する議案 市第53号
高速液体クロマトグラフ質量分析計購入契約締結議案 市第54号 支払督促の申立てについて 市第55号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第55号議案まで ──────────────── 出席議員１番 細木 良君 ２番 はた 愛君３番 深瀬 裕彦君 ４番 長尾 和明君５番 迫 哲郎君 ６番 林 昭子君７番 岡崎 邦子君 ８番 浜田 りえ君９番 竹内千賀子君 10番 川村 貞夫君11番 下本 文雄君 12番 下元 博司君13番 田鍋 剛君 14番 岡崎 豊君15番 土居ひさし君 16番 上田貢太郎君17番 岡田 泰司君 18番 江口 善子君19番 浜田 拓君 20番 近藤 強君21番 浜辺 影一君 22番 今西 清君23番 西森 美和君 24番 高木 妙君25番 平田 文彦君 26番 野村 栄一君27番 氏原 嗣志君 28番 高橋 正志君29番 山根 堂宏君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 吉永 哲也君33番 戸田 二郎君 34番 寺内 憲資君35番 中野 城久君 36番 水口 晴雄君37番 西村 和也君 38番 岡崎洋一郎君40番 吉田 哲男君 41番 岡村 康良君42番 福島 明君 43番 浜川総一郎君44番 中澤はま子君 欠席議員39番 島崎 利幸君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 財務部長 上田 隆司君 総務部長 古味 勉君 市民生活部長 近藤 昭仁君 健康福祉部長 明神 公平君
健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 水口 俊智君 商工観光部長 高橋 政明君 都市整備部長 橋詰 辰男君 建設下水道部長 海治甲太郎君 教育委員長 澤田 智惠君 教育長 松原 和廣君
水道事業管理者 木藤 善治君 消防局長 山中 次男君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 橋本 和明君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 庶務課長 成岡 賢一君 庶務課長補佐 永森 芳和君
議事調査課長補佐島田 和子君 法務担当主幹 宮崎 益幸君 秘書係長 濱田 美穂君 議事係長 山崎 敬造君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 藤原 直人君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（西村和也君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西村和也君） 島崎利幸議員より本日から３月16日まで欠席の届け出がありました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第55号議案まで
○議長（西村和也君） 日程第１，市第１号議案から市第55号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 土居ひさし議員。 〔土居ひさし君登壇〕
◆（土居ひさし君） おはようございます。自民みらいの会の土居ひさしでございます。自由民主党の立場から，会派を代表いたしまして質問をいたします。 代表質問も最後となりまして，重複する部分，また類似した質問もございますが，なお確認の意味でも質問をさせていただきますので，明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 時間の制約もありますので，早速質問のほうに入らせていただきます。 まず，民主党鳩山政権と市長の政治姿勢についてでございます。 政権交代という革命的事態の中で，国の形が大きく変わろうとしております。しかし，本年度の補正予算2.5兆円の執行停止に始まり，事業仕分けや埋蔵金の発掘など，新
年度予算編成過程でのさまざまな混乱は，地方の行財政運営にも大きな影響を与えることになりました。コンクリートから人への政策転換にしても，長期的展望に立った投資的視点から，その場しのぎにすぎない消費的視点へのばらまきに変わっただけで，その結果は早くも，太平洋セメントの事業縮小など，本市へのしわ寄せを見せ始めております。 また，最近，鳩山総理の資金管理団体の偽装献金事件，
小沢民主党幹事長の資金管理団体の
収支報告書偽装事件，さらには民主党議員の
北教組違法献金事件など，政治と金の問題でも過去の言動とのギャップは甚だしく，世論調査の急落に証明されるように，国民の怒りもただならぬものがあるように感じます。 それだけではなく，これまで天下り根絶を標榜しておりながら，日本郵政人事は形を変えたわたりであり，官房機密費についても従来の主張に反して非公開方針を打ち出し，また要望，陳情の窓口を幹事長一本化に締めつけ，公共事業の箇所づけ資料を組織的に地方へ事前伝達するという手法は，まさに民主党が批判をしてきた
利益誘導そのものであり，選挙目的の集票作戦としての本音が透けて見える暴挙と言うほかありません。 また，マニフェストの財源確保のため実施された事業仕分けも，予算編成過程の初期段階を国民に見えるようにしたという点は評価できるとしても，政治主導を表看板にしながら，実態は財務省が対象事業をリストアップしたものであり，論点や反論方法など仕分け人に指南していた事実からも，政治主導は名ばかりであることが判明をしております。 また，３兆円以上との削減目標にもかかわらず，見直し判定は1.7兆円にすぎず，さらに仕分け後の予算編成の中でいつの間にか復活し，結局はわずか9,662億円の削減額となるなど，判定結果を予算に反映させる調整の中で腰砕けになった状況が浮き彫りになっていることからも，事業仕分けは責任ある政策論議ではなく，ワイドショー的な国民向け茶番劇と言うべきではないでしょうか。 また，民主党が掲げた
マニフェスト自体にしても，暫定税率廃止の公約は見送られ，沖縄の普天間基地問題にしても，防衛，外交上の重要問題でありながら党内や閣僚間で意思統一が図れず，５月決着を目前に二転，三転のありさまであります。その他のマニフェストでも，後年に先送りしたものや実現可能性を問うべきものもあり，国民との約束であるマニフェストのぞんざいな扱われ方に，国民の一人として強い憤りを感じざるを得ません。 さらに加えて，
外国人地方参政権付与法案や
選択的夫婦別姓制度導入などは，国家の基盤を揺るがすような重要案件であるにもかかわらず，地方や国民との十分な議論の積み上げがないままに法案提出を目指そうとしております。 そこで市長に，責任ある地方行政のトップの一人として，民主党政権は国民及び地方の期待にこたえていると思うか，見解をお聞きいたします。 鳩山内閣は，
地域主権戦略会議を設置して，今国会で
地域主権一括法案が提出されていることから，今後，地域にできることは地域に任せるという地方主権国家に向けた取り組みが加速するものと考えます。地方の裁量がふえることは喜ばしいことである反面，それだけ責任もふえ，職員の意識や質も問われることになります。 現在，財政再建問題で手いっぱいで，また今後団塊世代の大量退職が加速される本市にとって，人材育成など地方主権に備えるという課題への対応がおろそかになるのではと懸念をいたしますが，その準備をどのように進める考えか。 また，
地方主権一括法案に含まれる一括交付金は，従来の補助金とは異なり自治体の裁量により自由に使える一方，予算づけのバランスによっては市民生活に大きな影響を与える懸念もあります。一括交付金化した場合，本市は基本的にどのように活用する方針かお聞きいたします。 さらに，市長に，民主党が提出を目指す外国人地方参政権付与問題と選択的夫婦別姓問題は，地方にとってもかなりの影響を伴うことが想定をされますが，これらの問題に対してどう認識され，どう対処していかれるおつもりか。 以上，質問をいたします。 次に，高知市22年度予算案と行財政改革につきまして質問いたします。 平成22年度予算案は，引き続き大変厳しいものとなっております。財政再建に向けたさまざまな努力にもかかわらず，市税の減収に加え，生活保護費など扶助費の増加に歯どめがかからない中で精いっぱいの予算編成だと思いますが，
清掃工場談合訴訟の和解金や地方交付税の上乗せ方針など偶発的な要素に助けられた面も否めません。 あわせて策定された新
財政再建推進プランでは，今後４年間の財源不足を約216億円と想定し，年度ごとの収支改善目標とそのための取り組みを定めておりますが，今後４年間は，とにかくプランに基づく着実な収支改善をなし遂げることが，市民に対する最大の責務であります。このプランで財政健全化に向けた一定の道筋を示したと言えますが，不透明な要素も強く，依然危機感が払拭されることはありません。したがいまして，今後も市長以下全職員が意識を共通にし，絶対に行財政改革をやり抜くという決意と実践が求められております。 そこで，この新
財政再建推進プランについて，以下お聞きをしていきます。 １つ目は，市税徴収率の向上に関してでありますが，プランでは毎年5,000万円の収支改善計画が示されております。本市の平成20年度の決算状況によると，現年度分の徴収率98％，未収額約10億円，
過年度分徴収率20.6％，未収額23億6,000万円，合わせて徴収率93％，未収額33億6,000万円となっております。本市の市税徴収率は，ここ５年ほどほとんど変化なく推移しております。19年度と20年度も同じく93％という結果であります。全体の徴収率の向上には，やはり過年度分の徴収対策が重要と考えます。また，市民負担の公平性を確保する意味でも，悪質な滞納は許すべきではありません。 まず，前計画，平成19年度から21年度の
財政再建推進プランでの歳入確保策の達成状況の総括を求めます。 次に，徴収率について，平成20年度から税務管理課の組織がえを実施し，専門化や分業化による徴収体制の強化を図ってこられたとの説明を受けておりますが，数字上20年度の徴収率に変化がない点についてどのような評価と分析をしているのか。 また，平成20年度決算データに基づけば，市税の滞納繰越額の徴収率がわずか１％上昇すれば，約3,400万円の徴収額を見込めることになります。新
財政再建推進プランにおいて，来年度の取り組みについての改善目標額は5,000万円であります。これは徴収率でいえば２％に満たない額であります。無理な目標を定めてもいけませんが，徴収対策の柱の一つに掲げているにしては余りに低い目標ではないかと考えます。目標額に縛られず，さらに滞納額徴収に取り組む覚悟があるのか伺います。 この問題につきましては，昨年より高知市滞納対策検討会を設置し，関係７課の徴収業務や徴収体制，さらに滞納額の内容を確認し，情報の共有化，また各種研修への参加を推進していくとのことでありましたが，来年度には新たな取り組みとして，介護保険料と保育料の滞納繰越分で悪質な事例約600件を税務管理課に移管し一元管理するとともに，介護保険課ではこれまでいなかった徴収担当職員を１名配置するなど，既に２名の担当職員を置いている保育課とあわせて徴収体制の強化を図るとされております。これにより，現年度分と過年度分，そして悪質な滞納者とを区別し，それぞれ重点的な対応が可能となるものと期待をしておりますが，保育課においては，昨年度，悪質な滞納事例18件の債権を差し押さえ，滞納繰越分の徴収率が約23％に上昇する成果があったと聞きます。 新
財政再建推進プランでは，
市税徴収率向上と使用料，手数料などの改善目標を掲げる一方，保育料等の負担金については触れられておりません。負担金にもいろいろあるかと思いますが，特に保育料については，さきの実績も踏まえますと，今後新
財政再建推進プランに盛り込み，具体的な徴収目標を設定するべきと考えますが，見解をお聞きします。 次に，徴収事務についてであります。これには，専門的な知識やノウハウが必要だと思います。一元管理の担当職員が１名，介護保険課の担当職員１名，保育課が兼務で２名という配置に関して，今後徴収率の限界が起きてくるのではないかと懸念をいたします。また，職員異動時の知識の継承など，徴収に当たる人的体制の強化や人材育成の課題にどう対応するのか。 また，その他の４課，同和・人権啓発課，保険医療課，住宅課，下水道保全課これらにおいては，従来の取り組みを発展させ，効果が期待できる内容となっているのか。 さらには，本市が目指す最終的な債権徴収体制とはどういう形で，そしていつまでに整備しようと考えているのか。 以上，お聞きをいたします。 次に，２つ目として，事務事業の見直しについてお聞きをいたします。 本年度予算に係る事務事業の見直しは，事務事業数2,224事業中432事業の廃止を含め再構築し，７億2,100万円もの歳出を削減しております。本市では，これまでの収支改善策として，ここ数年間絶えず事業仕分けを繰り返し，事務事業の見直しを図ってまいりましたが，調べたところ，消費的事業でこの６年間で303事業，54億2,700万円に及ぶ事務事業が削減をされております。行政改革第３次実施計画では，業務の選択と集中による事務事業の抜本的な改革を求めておりますが，今回の仕分けでは，廃止９事業，1,200万円，凍結６事業，100万円，縮小再構築417事業で７億800万円となっております。選択と集中というよりは，仕分け対象を均等に削減しているような結果になっている印象を受けます。 新
財政再建推進プランによると，事務事業の見直しによる収支改善策では，今後も新たに毎年3,000万円から8,000万円の新たな削減が求められることになりますが，この見直しが後年に削減効果が継続していくことを考えますと，関係者への説明責任を果たした上で，早い段階で思い切って廃止あるいは凍結して収支改善効果を早目に確保するほうが，本市にとってプラスではないかと考えます。御所見をお聞きいたします。 また，平成22年度
事務事業見直しにより総額７億2,100万円の削減を見込んでおりますが，実際は水面下での査定作業により最終的に決定をしていると聞いております。深刻な本市の財政事情への理解を得るためにも，査定による見直し決定の過程をオープンにすることは，市民に対する説明責任という上でも重要だと思います。 京都府では，来年度予算の編成に向け，各部局から要求があった事業の必要性や効果を内部で検証する
事業仕分け評価調書を作成し，約200事業の調書を12月下旬からホームページで公開するなど，予算作成の透明化を図る取り組みをしておりますが，こういう取り組みが市民と行政の相互理解につながり，協働を深めるきっかけになるのではないかと思いますが，御所見をお聞きいたします。 次に，個別問題としまして不妊治療の助成見直しについて質問をいたします。 このたびの
事務事業見直しにより，
不妊治療助成事業費750万円弱が削減されております。健康福祉部の概算要求が査定の過程において縮小されたものとお聞きをしましたが，県議会のほうでも取り上げられたように，苦渋の決断であったことは理解をいたします。しかし，児童虐待などが後を絶たず，子供の命が粗末にされる時代の中で，この事業は命の芽をはぐくむ，一人の命の誕生を左右する非常に夢のある事業ではないかと思います。高知の未来を育てるような有意義な事業が県，市で補助額が異なる状況を放置するべきではなく，本市としては，実施主体である中核市としての責任をしっかり果たさなければならないと思います。 県レベルには至らないまでも，治療の実態に合わせた上乗せ補助を再検討するべきではないかと考えますが，何とか手だてができないものかお聞きをいたします。 また，本市では，投資的予算が4.6％にまで押し込まれた状況と，この数年間絶えず事業仕分けを繰り返し，先ほども言いましたが，消費的事業でこの６年間で54億円もの事務事業費が削減をされております。このことを考えますと，削りに削った事業費を最大限に生かして少しでも市経済へ波及させる戦略は絶対に必要です。本市は，現在，財政再建を確実に果たしつつ地域経済の振興も図るという極めて困難な２つの命題に取り組まなければなりませんが，そういう認識に立てば，委託事業や工事請負，また物品調達などすべての事業にかかわり，少しでも地元企業へ発注できる仕組みづくりを一層深めるべきと考えます。 地元事業者の受注機会を確保するために，平成22年度は新たにどのような入札制度改革を想定されているのかお聞きをいたします。 次に，農業行政について質問いたします。 本市農政は，農業基本計画を基本構想に据え，農業委員会との連携のもと，農地を守る，農家を支える，農業をはぐくむという３つの観点から，都市と共栄する農業の振興を目指しております。特に近年では，本市独自に地産地消や食育の推進，環境保全型農業の推進，農商工連携といったことにも目を向けて産業としての自立を図る政策にも力を入れつつあると認識をしております。 今計画である第10次農業基本計画は，2005年度から５カ年間を計画期間とし，今月をもって終了いたしますが，この間の本市農業を取り巻く環境は，担い手の減少，農家の高齢化，耕作放棄地の増加などに歯どめがかからず，また資材，燃料価格の高騰，産地間競争も激化するなど，大変厳しい情勢が続いてきたと思います。一方で，環境保全や食の安心，安全など，農業の持つ多面的機能への市民の評価と期待も一層高まってきた５カ年間ではなかったかと感じております。 そこでまず，10次計画事業の実施効果についてどう評価をしているのか，その総括を求めます。 また，現在，本市の厳しい財政状況や政権交代による農政改革，春野町との合併など新たな要素も加味しながら，次期計画であります第11次農業基本計画を策定し，今議会中に示されることと思いますが，次期計画により目指すべき本市農業の姿とはどういうものと考えているのか，農林水産部の見解をお聞きいたします。 本市農業の振興のためには，国，県の交付金，補助金を活用しつつ，基本計画に基づく具体的かつ地域の実態に応じた施策を展開していかなければなりませんが，今農政のあり方そのものが根本的に変わろうとしております。民主党政権による
戸別所得補償制度と減反政策の見直し，そして土地改良事業の半減に象徴されるように，農業施設整備にかかわる
公共事業費削減でございます。
戸別所得補償制度を簡単に言えば，農産物の市場価格が生産に要した費用を下回った場合，農家に差額分を直接補てんする。国が定める生産目標に従うという条件がついておりますが，従来の生産調整と異なり，参加は各農家が決めるというものであります。まさに空からお金が降ってくるようなばらまき政策の典型であり，農家の視点だけに限れば大変ありがたい話だと思います。 しかし，政策として看過できない問題が２点ございます。民主党政府が進める成長戦略の中で，この戸別所得補償は農産物の関税を引き下げる自由貿易協定の推進とセットとしてとらえられている点が１つ，そしてもう一点は，
土地改良事業費が前年度比63％と大きく削減をされたように，これら他の農業関連予算を削り所得補償の財源として活用しているという点であります。 前者は，つまり農産物輸入を自由化する見返りに農産物価格を補てんするということになりますが，自由化されれば安価な輸入農産物がふえ，国内農産物価格は下落し，国際競争力のない農家には補助金を恒久的に補てんし続けなければなりません。そうした場合，国内農家の基礎的経営力を強化し，国際競争力を備えるための農業基盤を整備していくことこそ重要になってくるものと考えますが，皮肉にもそのための予算が所得補償の財源として大幅に削減されているのであります。 民主党政権は，制度全体の必要財源については，農業で１兆円，畜産や漁業も含めて１兆4,000億円と見込んでいるとのことですが，極端に言えば楽をして適当に農業に従事をしたとしても国が所得を補償してくれるような制度にこれだけの血税を注ぎ込み，そのために国内農業の足腰を強化するための予算を削るという政策には大きな矛盾があるのではないかと感じております。要するに，幾らお金をばらまいたところで，国内農業が厳しい国際競争の中で産業として自立できなければ，根本的な問題を先送りし続けることにしかならないと考えます。 そこで，民主党政権の農業政策に対して，市長はどのような見解を持たれているのかお聞きをいたします。 次に，具体的にことし４月から開始されます戸別所得補償のモデル対策についてお聞きいたします。 これは，麦や大豆，飼料用米へ転作を促す自給率向上事業と，米の生産調整に従う農家に対して補助金を交付する米のモデル事業，この２つが柱となっております。自給率向上事業では，作付面積10アール当たり，麦，大豆，飼料作物は３万5,000円，米粉や飼料，バイオ燃料用の新規需要米は８万円，そば，菜種，加工用米は２万円，また二毛作に１万5,000円などの補助金を交付する事業であります。米のモデル事業では，生産調整に従った場合10アール当たり１万5,000円，さらに平成22年度の販売価格が過去３年間の平均販売価格を下回った場合，差額をもとに補てん額を決める，そういう内容になっております。 そこでまず，この制度にはことし６月までに制度加入を申請しなければならないと思いますが，本市米農家の生産数量目標とその配分について聞くとともに，本市農家の加入動向についてどう分析をしているのかお伺いします。 次に，米のモデル事業は地域によって影響が違うと考えます。小規模農家の多い本市農業の実態を踏まえ，本制度への加入は本市農業者へどのような影響をもたらすと考えるか。また，自給率向上事業では幾つかの戦略作物が示されておりますが，本市としてはどの作物を進めていくことが本市農家にとって一番有利と考えているのか，その推進対策とあわせてお伺いいたします。 民主党政権が公共事業を見直しする中で，今後農業施設整備の補助事業がどこまで削減されていくのか心配をしております。現に，昨年は耕作放棄の未然防止等のために用水路などの簡易な基盤整備を進める農地有効利用支援整備事業が一部執行停止を受け，また経営面積の小さい農地を集約し規模拡大につなげる農地集積加速化事業は執行停止対象となりました。そして，このたび
土地改良事業費が前年度比63％もの削減がなされております。 本市も，これまで補助制度を活用して農道や用水路など農業設備を補修，更新してきたと思いますが，補助制度がなければ本市の負担は大きく，これまでのように農業基盤整備ができなくなるのではないかと懸念をいたします。 そこで，本市の農地は多様で，条件も地域に応じて異なる農業を展開している中，地域に応じて基盤整備を図る必要があり，国の補助事業は不可欠だと思います。政権による補助事業の減少を踏まえ，市としてはいかに農地を守る施策を継続していくのかお聞きをいたします。 次に，土木行政について質問をいたします。 財政再建を推進する中で，いわゆる投資的経費の抑制は柱の一つとされ，来年度もまた一般財源での収支改善前想定額との比較で16億4,000万円の削減が見込まれております。当初予算比較では43.5％の大幅削減となり，全体のわずか4.6％，60億円弱にまで押し込められております。主に普通建設事業を担う建設下水道部予算もまた，一般会計当初予算比較で前年度85.1％の59億円へと約10億円削減をされ，また下水道事業特別会計では，当初予算全体では前年度とほぼ同額ではありますが，事業発注を伴う下水道建設費は前年度比80％となり，６億5,400万円もの削減がなされております。 一般会計の建設事業費においては，主に市民の生活密着型の公共事業に充てられる２つの事業，道路新設改良費が前年度比35.4％の３億3,500万円，河川改良費が17.2％の8,000万円と当初予算比較では大幅に減少しておりますが，これは国の経済対策を生かし積極的に平成21年度に前倒しをした結果でありまして，実質前年度比で道路新設改良費が87.9％，河川改良費が59.4％となっております。 しかし，これらの事業は年々減少しており，前倒し分を含めた予算比較では，わずか５年前，平成17年度予算との比較では道路新設改良費が20億円から８億3,400万円に，河川改良費が８億3,000万円から２億7,600万円へと大きく削減をされております。この２つの事業は，多くの市民要望に対応するべき予算として，市長が標榜する市民の暮らしと安心，安全を守る，そして疲弊した地域経済の活性化という重点目標にも合致するものと考えます。 公債費抑制という観点からも，認証事業の減少は一定避けられないところと理解できますが，市単の生活密着型公共事業のこれ以上の削減は，市民生活の安心，安全を守るという視点から問題があるのではないかと考えます。市長のお考えをお聞きいたします。 財政再建の努力が続く以上，今後も建設事業費の削減傾向は続くものと考えますが，平成22年度の建設事業予算と本市が目指すべき社会基盤整備や生活環境改善への市民要望などのボリュームを比較勘案すると，今後本市土木行政としての責務が果たしていけるのか懸念をいたします。建設下水道部長の率直な考えをお聞きいたします。 当初予算には，国の補正による地域活性化・経済危機対策臨時交付金やきめ細やかな臨時交付金を活用し，平成21年度へ前倒しをすることで総額は昨年並みの予算が確保されておりますが，これら交付金事業の目的は，地元の中小企業，零細事業者の受注に資することと想定をされております。 本来の交付金としての役割を果たすためにどのような投資効果を想定しているのか，また地元建設業への影響などをどう分析しているのかお聞きをいたします。 この問題の最後に，前倒しによって道路新設改良費と河川改良費の当初予算が，それぞれわずか３億3,000万円と8,000万円しか計上されていないことに当たって，前倒し分も含めてバランスを考慮した切れ目のない発注計画が必要だと考えます。これらを含めて平成22年度の建設事業の発注計画の考え方についてお聞きをいたします。 次に，環境行政といたしまして，まずは浄化槽行政について質問いたします。 現在，浄化槽関連事務につきましては，平成19年に環境保全課に一元化され，実効性ある生活排水対策の推進を図っておられることと思いますが，幾つか課題点もございます。 浄化槽の維持管理についてでございますが，浄化槽には浄化槽法で検査が義務づけられておりまして，一般的に法定検査と言われておりますが，この法定検査は，浄化槽の維持管理の不備により放流水が河川，湖沼等いわゆる公共用水域の水質汚濁の原因にならないようにすることが目的であります。したがいまして，法定検査を実施して初めて浄化槽が適正に設置され，保守点検及び清掃が適正に実施されているかどうか把握できるものと認識をしておりますが，法律が義務づける検査でありながら，ここ数年30％台という受検率の推移は，公共用水域の水質保全に責任を持つべき浄化槽行政の役割を果たしているとは言いがたいのではないかと考えます。 このような受検率の推移を踏まえ，周知，指導の効果があらわれてこない原因と，検査の未受検による問題点，また最新の検査状況について環境部長にお伺いします。 次に，指定検査機関である財団法人高知県環境検査センターにおきます浄化槽の設置状況の把握について，資料によりますと市内の保守点検業者が把握しているものと6,000基程度も異なるものとなっております。このことは浄化槽の設置状況の把握そのものに疑問を感じるところでございますが，どのような理由によるものかお聞きをいたします。 次に，合併浄化槽と下水道につきまして，市議会におきましてもさまざまな議論が行われております。極端な意見もございますが，私としましては，それぞれの利点や特性を生かして本市の実情に即した処理施設の整備や適正な維持管理が行われることが最も肝要なことと考えております。 現在，浄化槽の清掃業者や関係機関等とのネットワークシステムを構築する浄化槽管理システム整備事業が進められており，浄化槽情報を一元管理することで，その適正管理の実現につながるものと期待をしておるところでありますが，私が懸念をしているのは，データを一元管理したとしても，実際に管理者による浄化槽維持管理が徹底されるかという点であります。浄化槽は，所期の性能を発揮するために，その使用や維持管理が適正に行われることが前提でありますが，ここはあくまで個人の意思にゆだねられる部分でありますから，ここを担保する仕組みがない限り生活排水対策としての実効性は上がらないおそれがあるのではないでしょうか。法定検査の受検率が低い中では，浄化槽行政による生活排水対策の実効性が疑問視されるという点が１つであります。 もう一点は，浄化槽放流水の水質に関しても，放流時点での水質をはかるだけでなく，放流は既存の水路を活用しさまざまな管網を通じて流れ，その過程で汚濁が発生するリスクを考えますと，放流先の水路の適正な維持管理が伴ってこそ合併浄化槽からの放流水の水質は保全されるものであり，これらは一体的にとらえるべきではないかという点であります。 そこで，浄化槽管理システムの整備を前提に，こういった課題も含めてどのように問題解決を図り，施策の展開を図っていくのか，環境部長にお伺いをいたします。 次に，家庭ごみの有料化についてお聞きをいたします。 この問題につきましては，我が会派は10年以上前から一貫してごみの有料化は避けられる問題ではないとの判断のもと，毎年会派要望を上げている経緯がございます。人口減少，経済縮小が加速していく中，市民に必要なさまざまなサービスを将来にわたり公平に提供し続けるために，あるべきサービスの形と市民負担のあり方を改めてゼロから見直さなければならない時代が来ていると考えております。 現在，行政サービスは基本的に税金を原資として提供されておりますが，すべてが税金で賄い切れているのではなく，既に使用料，手数料など一般的な多くのサービスに一定の受益者負担が求められております。 ごみ行政は，現在ごみが多い人も少ない人も同じ負担をしているということになりますが，市民負担の公平性を考えても，一定応分の負担をいただくことは受益者負担の考えに基づくものであり，その財源をもってごみの適正処理の経費に充て，ごみ行政の将来にわたる安定性を確保することは，間違った政策ではないと思っております。現に，高知市以外の県内市町村はすべて有料化を実施している事実もあり，ごみの有料化がごみの削減につながったという他都市のデータもございます。 人口減少による経済と財政の縮小が続く一方で，社会の複雑化によって求められるサービスは増加かつ多様化し，さらに時代とともに廃棄物は蓄積されていくという構造的な問題を抱える中で，将来の本市の社会経済状況やごみ行政の展望などを総合的に考えますと，ごみの有料化は現実的な判断ではないかと考えます。 確かに，厳しい市民生活，経済状況下での提案ではありますが，高齢者や乳幼児家庭またはボランティア活動などへの一定の配慮があること，また先日の市長答弁では，今後の課題として単身高齢者対応など，有料化実施後も制度の見直しを継続する改善への取り組み方も示されており，この状況下での提案に理解を示したいと思っております。 そこで，関連事項２点をお聞きいたします。 市民からいただく貴重な財源を少しでも有効に活用できるよう，作製費の圧縮を図るためにごみ袋への広告事業を検討するべきではないでしょうか。島根県松江市や鹿児島県日置市でも実施をしておりますが，御見解をお聞きいたします。 また，有料化により不法投棄や不適正排出などが増加をする懸念が示されており，啓発活動やパトロールの強化，監視カメラの設置などを検討されているとのことですが，その効果には疑問がございます。不法投棄に対する罰則強化があってこそ，不法投棄防止の実効性が上がるものと考えます。市独自の罰則強化を検討するべきではないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。 環境行政の最後に，ごみ収集業務のアウトソーシングについてお聞きをいたします。 家庭ごみ収集業務の部分委託の施行について，平成22年度から庁内に検討委員会を設置するとのことで，さきの行財政改革特別委員会で今後のスケジュールが示されました。深刻な財政事情により行財政改革が避けられない中で，我が会派は当初より，聖域は設けず，民間でできることは民間に任せ，行政経費の削減を図りつつ，その分直営でなければできない業務に人材を配置することで市民サービスの低下を抑えていくべきであるとの主張をしてまいりました。 アウトソーシング推進計画では，平成22年度からこの事業の一部民間委託を予定していたこともあり，当初環境部は，昨年のサマーレビューまでにアウトソーシングに一定の方向性を出すと言っていた問題であります。先送りをしてきた結果が，22年度からさらに検討するという結果になったわけであります。こういう流れを前提として，今回の検討委員会では主な整理，検討事項として４項目を掲げておりますが，清掃事業の現場の担当職員を含めても総務部が３名，環境部が９名という，これまで検討してきたメンバーと特に変化もなく，検討項目もこれまでの検討事項と何が違うのか疑問に思う次第です。 そこで，この検討会では，高知市定員適正化計画及びアウトソーシング推進計画の着実な推進に向けたこれまでと異なる建設的な検討を期待できるのかお聞きをいたしますとともに，これまで先延ばしをしてきた経緯を踏まえて，だれの責任でいつまでに答えを出すのか，なお確認いたします。 次に，現時点で委託対象事業者についてどういう想定をしているのかお聞きをいたします。 また，アウトソーシング推進計画では来年度より一部民間委託を計画しておりましたが，委託実施が１年おくれることで本市
財政再建推進プランにどのような影響があったのか。 以上，お聞きをいたします。 質問通告で通告書に記載しておりました産業経済行政と行政と市民の協働につきましては，時間の関係もございまして今回割愛をさせていただきます。 次に，教育行政として，まず児童虐待防止対策についてお聞きいたします。 子供への虐待がふえ続けていることは全国的に大きな社会問題です。その防止に向けて行政も地域もさまざまな取り組みをしておりますが，児童虐待に関する事件報道は後を絶たず，非常に残念に思います。事実，全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は年々増加し，減少する気配さえ感じられません。このような事実を直視しますと，恐らく表面化する虐待はまさに氷山の一角であると認識するべきであり，人口の多い本市は特に深く注意を払い，未然防止に向けた体制強化を図らなければなりません。 そこでまず，本市における平成21年度の児童虐待対応状況と傾向についてお聞きをいたします。 虐待の防止にはネットワークが大切であると言われております。事件として表面化するケースは，学校や相談所など行政機関同士のネットワークが機能しなかったことにより手おくれになった事例が多く，先月発生した東京都江戸川区の事件も，一度は虐待を確認したにもかかわらず，そのときの親との約束を信じ込み，その後，通院や入院，異常な欠席日数など虐待をうかがわせる兆候がありながら学校が放置をした結果の事件でありました。 児童虐待対策は，高知市子ども未来プラン2010・すくすくとさっこ21にも盛り込まれておりますが，どれだけ機能するかにかかっております。本市のこれまでの取り組み実績を踏まえ，今後どのように児童虐待に対応する関係機関のネットワークを強化して児童虐待防止の実効性を高めていくのか，健康福祉部長並びに教育長にお聞きをいたします。 次に，市立小中学校における児童・生徒の問題行動についてお聞きいたします。 児童・生徒の問題行動に対する対応は，これまでも学校と教育委員会の連携での支援，またスクールソーシャルワーカーの配置，少年補導センターの児童生徒自立支援事業，さらには学校サポート事業，教員の勤務負担軽減に関する調査，研究事業など，形を変えつつも状況に応じた支援を実施されてきたと思います。 しかしながら，どこかの学校で，授業のエスケープや妨害行為，また教員への暴力など，問題行動のあるケースはたびたび聞き及ぶところであります。児童・生徒の問題行動の背景には，学校教育上の問題だけでなく，さまざまな社会生活環境が影響しているものと思いますので，そういう環境を前提とした場合，これは随時発生する問題であり，時代とともに常に新たな課題と向き合っていかなければならない構造的な問題だと認識をしております。 本市では，一人一人を大事に，粘り強く問題児童に向き合うことが公教育としてあるべき姿であるとの歴代教育長の理念のもとで，きめ細やかな取り組みを続けておられることに敬意を申し上げますが，問題行動は随時発生しているという意識があるためか，問題行動への対策がどれだけ一人一人の問題解決につながっているのかわかりにくい状況ではないかと思います。 そこでまず，現在の市内中学校において，いわゆる荒れる実態についてどのような現状認識のもと，どう対応しているのか。また，特に重点的な支援が必要とされるケースはあるのかお伺いいたします。 次に，学校だけで対応し切れない重度の問題行動には多様な背景を抱える場合も多いと思いますが，こうした問題に組織的に対応し総合的な問題解決につなげる上で，現在の学校のサポート体制の現状は十分であると考えているのかお聞きをいたします。 最後に，事務執行におけるコンプライアンスのあり方として，まずは申請書類受け付け事務の適正化について質問をいたします。 行政の事務執行については，法令遵守が厳しく問われなければなりません。これは，高知市の各機関に提出される書類の受け付け事務に当たっても同じように求められるものと解します。行政書士法は，行政書士以外の者が他人の依頼を受け報酬を得て官公庁に提出する書類，その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを禁じておりますが，これまで本市では，受け付け事務において書類提出行為の違法性を確認する仕組みづくりを講じてこなかったために，本来行政書士でなければできない業務を，無資格者が事情を知らない地域住民から受託し報酬を得るという水面下での違法行為が横行していたと言われております。これは，法律違反の反社会的な行為を行政の無作為により誘発することにほかなりません。 このような事実があるために，本市では昨年12月議会で，高知県行政書士会より提出をされた高知市の各機関に提出される書類の受付事務の適正化を求める請願が全会一致で採択をされました。この結果，早速に契約課へ提出する建設工事など入札参加資格申請におきまして，申請書に作成者欄を設けるなどの一定の改善策を講じられましたことは高く評価をいたしますが，今後はいかにその取り組みを申請事務を扱う他の機関に対し指導及び周知を徹底していくかが求められております。 そこで，今後このような違法行為防止に向けどのように指導を徹底し，申請窓口での実効性ある対策を講じる考えかお聞きをいたします。 次に，保健所の指導体制の強化についてであります。 あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律，以降あはき法と略称で言いますが，このあはき法によりますと，医師以外の者でマッサージ指圧，はり，きゅうなどの施術を業として行う場合，免許が必要である旨が規定をされております。 しかしながら，近年，さまざまな看板のもとで無免許者の類似行為が事業として実施をされる例が増加をしており，平成20年には全国で15件，19名に上るあはき法違反による検挙が報告をされております。この法律の適正な運用を期して厚生労働省から多くの通知が出されておりますが，例えば警察との有機的な連携や使用状況の提供，マッサージ指圧師の業界への実態把握に努めること，違反事例を確認したときはその証拠をできるだけそろえて警察当局へ告発することなどが示されており，その後の通達により，マッサージ指圧などについては無免許業のその事実をもって処罰の対象となる旨が通知をされております。 しかしながら，マッサージ指圧などの定義づけがあいまいなために，免許が問われるマッサージ指圧か否かは施術行為の内容をもとに総合的に判断しなければならないことから違法性の特定が難しく，この問題を複雑にさせている原因ともなっております。 そこで，まず確認をいたしますが，マッサージ指圧などについては，無免許業のその事実をもって処罰の対象となるとの認識をしているのか。そして，保健所では医療法に基づいた病院や診療所等への立入検査を計画的に実施をされていることと思いますが，それ以外の健康産業への違法性調査はどういう場合に実施し，指導に従わない場合はどのような対応をしているのかお聞きいたします。 最後に，無免許が想定されるマッサージ指圧などの事業者に対するこれまでの調査実績と指導内容をお聞きいたしまして，第１問といたします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 少し質問が多岐にわたっておりますので，長くなりますがお許しをいただきたいと思います。 まず，民主党政権が国民の期待にこたえているかどうかという御質問にお答えを申し上げます。 民主党を中心とします連立の鳩山政権は，国民生活が第一，コンクリートから人へというマニフェストを掲げられまして昨年９月に歴史的な政権交代を果たされ，当初のマスコミによる世論調査では７割を超える高い支持率を誇っておりましたが，最近の調査では支持率が急落をしており，不支持率が支持率を上回るなど，参議院議員選挙を控えて鳩山政権は正念場を迎えていると思っております。 支持率下落の背景には，いわゆる政治と金の問題や，まだ結論が出ておりません普天間基地の移設問題などさまざまな理由があると思いますが，歴史的な政権交代に導いた国民の期待は，閉塞感に満ちました我が国の現状を何とか打破してほしいという改革への期待感であり，何よりも不況の中で生活をよくしてほしい，経済を復興させてほしいという景気回復への大きな期待感もあったものと感じております。 鳩山政権は，国民の生活を重視する関係から，公共投資を削減して子ども手当などの家庭支援に政策転換を図るという政策をとっており，その財源の確保として事業仕分けなど無駄削減の取り組みを行ったところですが，平成22年度の国の当初予算編成の中でも財源不足となりまして，戦後初めて税収見込みを超える国債を発行する綱渡りの予算編成となっておりまして，将来に対する国家予算への国民の不安感も増してきていることを感じております。 鳩山政権には，経済の再生に向けて具体的な成長戦略を早く実行に移していただき，地域主権の推進と国民が期待する景気回復などに向けまして，しっかりとした道筋をつけていただきたいと考えているところでございます。 次に，地域主権の進展に備えて，今後，市職員等の人材育成などの準備をどう進めていくかという御質問をいただきました。 鳩山総理に２月末に直接お会いしたときにも，地域主権は１丁目１番地ということで，大変地方重視をされております姿勢を強く感じたところでございます。また，総理みずからが議長となります政府の
地域主権戦略会議では，改革に向けた工程表が原口総務大臣のもとで原口プランとして示されるなど，一括交付金の制度設計に向けた論議もこれから本格化していくものと考えておるところでございます。 いろんなお話を聞いておりますと，新政権が描きます地域主権のイメージは，地域のことは地域みずからの責任で決めてくださいというメッセージが強く伝わってまいるところでございまして，その方向性に強く進んでまいりますと，住民の皆様方に最も近い場所におります我々市町村の役割は特に重要になると考えているところでございます。 これまでの地方行政は，基本としては国が決めた方向性に基づきまして，国の決めましたさまざまな枠組みの中で行政を動かしてきたわけでございますが，地域主権のもとでは，自治体が地域の将来ビジョンをしっかりと描きながら，地域の実情に応じた特色ある政策をみずから立案し，それを市民の皆様方や議会の皆様方とともに推進をしていく，こういう役割が非常に重要になってまいります。 みずからの地域のことはみずからが決めるということは，これまでどちらかといいますと行政内部でも国の方針待ちが非常に多うございましたが，まずみずからの地域のことをどういうふうに進めていくかという政策決定がさらに重要になってまいります。そういう意味でも，職員のキャリアアップということは非常に重要になると考えているところでございます。 特に，中核市につきましては，さらに権限がおりてくるということが想定されますので，権限，財源，人材，この３条件を整えていくことが必要でございますので，御指摘いただきましたように，職員のキャリアアップということにつきましてはさらに努力をしてまいらなければならないと考えているところでございます。 次に，補助金等を廃止しまして一括交付金化にするということに関しての御質問をいただきました。 民主党のマニフェストにも掲げられておりますいわゆるひもつき補助金を廃止いたしまして一括交付金に移行するということにつきましては，地方側にとっては使い勝手がよくなるという点がございますが，まだ配分方法が全く見えてきておりません。我々が今心配しておりますのは，配分方法が，例えば人口や面積を基準に基礎的なベースを配分されるということになりますと，非常に人口の少ない高知県や県下の市町村では非常に不利な状況になるということを懸念しているところでございます。 これは，さまざまな分野で情報をとっているところでございますが，残念ながら情報が出てまいりません。この配分方法につきましては，まだ政府部内でも慎重に論議をされているというふうに見受けられますが，国の方向性にも十分留意をしてまいらなければならないと思っております。 また，一般的に一括交付金は国の公共投資の部分だけというふうに考えられている方が非常に多いと思いますが，実は一括交付金は公共投資だけに限られず，社会福祉経費や生活保護の経費，また教育費，全般にわたって一括交付金化をするということが方向性として持たれております。ということは，私たちのように非常に扶助費が高いという部分に対して，今の財源が確保できるかどうかということも非常に重要になってまいります。今後，政府内の情報収集をしっかりと行いながら，論議に関しては全国市長会等を通じましてしっかりと論議をし，地方の意見というものを国に伝えてまいらなければならないと思いますので，議会の皆様方とも，議長会等を通じましてそのことを述べてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，外国人の地方参政権の付与と選択的夫婦別姓制度に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，永住外国人の方々に対します地方参政権の付与についてでございますが，国内でもさまざまな論議がございますし，現連立政権の中でも反対をされております政党もおられますので，まだまださまざまな分野で論議が尽くされていないというふうに感じているところでございます。 この政治参加の参政権につきましては，憲法に基づきまして国民に付与されるというものでございますので，国家を運営する最も重要な原理原則につながるものであるという認識を持っております。 地方の参政権につきましても，地方行政は教育や福祉などの国のさまざまな政策全般にかかわっておりますので，この問題は国政だけの問題ではなくて，地方におきましても国民的な幅広い論議がさらに尽くされなければならないと感じているところでございます。 また，選択的夫婦別姓制度につきましてもさまざまな論議がございまして，結婚による改姓につきましては，社会的な不利益や，従来から愛着のある氏名を変えたくないという方々もおられまして，選択的夫婦別姓を望まれる方々やそれを容認される方々もふえてきておりますが，一方では家族の一体感が損なわれることなどに懸念を抱いている方々もおられまして，社会全体の理解と合意を得ていくためにはまだまだ幅広い論議が必要だと感じているところでございます。 現制度に関係します法案が国会に提出されるかどうかにつきましては，連立政権のもとでもまだ調整中というふうにお聞きをしておりますので，地方のみならず国政や社会全体にかかわるさまざまな課題やその影響につきまして，まだその論議を続けていく必要があると考えておりますので，今拙速に判断する時期ではないというふうに考えているところでございます。 次に，民主党政権の農業政策につきまして御質問にお答えを申し上げます。 民主党につきましては，さきの衆議院議員選挙のマニフェストの中で，地域を再生させる政策として，農業の再生と食料自給率の向上を目指す
戸別所得補償制度の創設と畜産業や漁業に対します所得補償や林業に対する直接支払いの導入を掲げまして，農山漁村の６次産業化や食の安全，安心の確保対策を掲げられております。 この６次産業化というのが少しわかりにくうございますが，一例で申し上げますと，第１次産業としての農林水産業の生産額は12兆円でございますが，これを食品加工分野でとりますと，食品加工等の食品産業ではこの約７倍に当たります82兆円の産業がございます。そういう意味で，第１次産業をさらに発展させていかなければならないということをこの第６次産業化ということに掲げられているところでございます。 この中で，
戸別所得補償制度につきましては，農林水産業の多面的機能を維持する，いわゆる対価としての経営安定のためのセーフティーネットでございますが，農業者の方々みずからが農作物の加工や販売をするということも含めまして，その点で基礎的な部分を所得補償でバックアップするということが込められているところでございます。 ただ，その財源確保に当たりましては，御質問にもございましたとおり，農業，農村整備に関します予算額，土地改良事業の予算額が，政治的な背景もあったものとはいえ，前年度に比べまして約６割も削減されるなど大幅な削減のもとでこの所得補償の予算も組み上げられております。 土地改良事業の６割カットの影響でございますが，今後県営事業で実施をされます春野地区でのかんがい排水事業や高知市の東部地域で予定をしております湛水防除の事業などにもこの影響は出てくるものと考えております。 ちょうど先週土曜日に来高中の赤松農林水産大臣にお会いする機会がございましたので，高知市は県下34市町村の中で農業産出額が今トップの市であるということを申し上げながら，今後の高知市でのさまざまな農業施策への御支援もお話を申し上げたところでございます。新政権の農業政策は，まだ始まったばかりでございまして，そのことは赤松大臣もおっしゃっておられました。実施しながらさまざまな手直しをしていく旨もおっしゃっておられましたが，まだ新年度予算が組まれたばかりでございますので，その検証が行われる段階ではないということもございまして，そのことにつきましては今後我々も意見を申し上げてまいりたいと思います。 また，
戸別所得補償制度が，先ほども御質問いただきましたように，多角的な貿易交渉，関税の引き下げや自由貿易の協定とも関連づけられまして議論されておりますので，このことは非常に農業者の方々への影響が大きいということもございますので，我々としましてもそのことにつきまして，地域の農業が守られるように十分意見を申し上げてまいりたいと思っているところでございます。 最後になりますが，生活密着型の公共事業等につきまして御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 これまで大変厳しい経済状況の中で，できるだけ市民の皆様方の安心，安全を守るために，公共事業につきましても，こういう部分につきましてはできるだけ予算化の努力をしてまいってきたところでございます。御指摘いただきましたように，どうしても起債発行の抑制，また全体の予算が非常に厳しいということや社会福祉分野での予算に充当ということもございまして，公共事業につきましては削減傾向にあるところでもございます。 公共事業につきましては，できるだけ国の補正予算等の導入で前倒しをしながら，その必要な事業量を確保してきているところでございます。今後，現在平成22年度の国の当初予算につきましては国会で論議されておりますけれど，22年度中にさらに国の補正予算等が導入される場合などにつきましては，その内容を見ながら積極的に対応を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 まだまだ市民の皆様方の防災関係での安心，安全を守るための事業費などにつきましては，多く必要としているところでございますので，必要な事業量の確保につきまして努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 その他の御質問には，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（西村和也君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） ごみ収集業務のアウトソーシングに関する質問を何点かいただきましたので，順次お答えします。 まず，庁内検討委員会に関連した御質問にお答えします。 ごみ収集部門のアウトソーシングにつきましては，これまでの職員定数やコスト削減の取り組みを踏まえ，コスト比較等も行いながら環境部として今後の清掃行政のあり方を検討し，サマーレビューなどにおきましてもアウトソーシングに関する問題や課題について多くの議論を行ってまいりました。 新たな検討委員会におきましては，環境部だけでなく総務部門も加わる中で，これまで議論してきた内容等を踏まえ，試行として部分的に委託することの検討に加え，ごみ収集業務の今後の方向性，収集業務の体制，法令関係の整理及び組織内連携について整理，検討をしていかなければならないと考えております。 この整理，検討内容につきましては，環境部と総務部において一定の取りまとめを行い，本年10月を目途に市長に報告を行う予定でございます。 次に，現時点で委託対象事業者についてどういう想定をしているのかとの御質問でございますが，現時点で委託対象業者を個別に限定して想定しているわけではございませんが，廃棄物処理法におきまして市町村が一般廃棄物の収集，運搬または処分を市町村以外の者に委託する場合の委託基準が定められており，その基準に合致した業者に限定されるものと考えております。 委託基準としましては，受託者が受託業務を遂行するに足りる施設を構えていること，人員及び財政的基礎を有していること，かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることなどがうたわれており，そういった基準に合致する業者が対象になるものと考えております。例えば，先進市ではパッカー車など一定の設備が整っており，かつ経営的にも安定した業者に委託されているというふうに聞いております。 次に，委託実績のおくれによる新
財政再建推進プランへの影響についてでございますが，プランでお示ししております収支改善策の中で，アウトソーシングによる職員数の削減と委託料の増加を相殺しました効果といたしましては，平成25年度までで12億1,000万円を予定しているところでございます。ただし，このごみ収集の委託につきましては，委託内容によって削減金額が異なってきますことから，プランの収支改善策には具体的な額を想定しておりません。そのため，ごみ収集委託の実施時期がおくれることにより，プランへの直接的な影響はございませんが，やはり23年度以降の地方財政対策も不透明でありますので，できるだけ早期に実施できるよう検討委員会において検討してまいりたい，そのように考えております。
○議長（西村和也君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） 農業政策関係の御質問にお答えを申し上げます。 まず，第10次農業基本計画の総括についてですが，平成17年度に策定しました第10次農業基本計画は，都市と共栄する農業の振興を基本方針といたしまして，農地を守る，農家を支える，農業をはぐくむという３つの視点から具体的施策を実施してまいりました。17年度から本年度までの５年間は，農道，水路等の農業基盤の維持，整備など農地を守るための施策，農業経営の高度化や農業の担い手確保など農家を支えるための施策，生産，出荷体制の整備，中山間地域の農業活性化など農業をはぐくむための施策など，総額34億4,153万円の事業を行い，都市と共栄する農業の振興の実現に取り組んでまいりました。 この計画期間中には，担い手を中心とする農業構造の確立を目指す国の農政の大改革や，燃料価格の高騰による施設園芸農家への打撃など大変憂慮する事態にも直面いたしましたが，国の緊急対策事業を導入するなど，時節に応じた臨機ある対応に努めますとともに，基本計画に掲げました担い手の育成支援により認定農業者数も約３倍の385名を確保し，ユズ搾汁施設の設置など中山間地域の農業振興やレンタルハウスの整備事業の推進により施設園芸の拡充が図られたほか，各種事業につきましてもほぼ計画どおり実施することができたものと考えております。 また，計画期間の最終年度に当たります平成21年度からスタートしました高知県産業振興計画地域アクションプランの実行に当たりましては，第10次農業基本計画の基本構想，基本方針の方向性に沿いまして，農業関係の９事業について，関係機関，団体等との連携のもとに推進に努めてまいったところであります。 次に，第11次農業基本計画により目指すべき本市農業の姿についてという御質問にお答えを申し上げます。 このたび，高知市農林業振興審議会の答申を受けまして，平成22年度から26年度を計画期間とする第11次高知市農業基本計画を策定いたしました。本計画では，市町村合併によりもたらされた豊かな自然条件と大消費地でもある立地条件を生かしまして，地理的に多彩な農業地域をあわせ持つ本市農業の振興を図るため，大地の恵みを生かした都市と共栄する農業を本市農業の目指すべき目標とし，その実現に向けた農業振興の基本方針を地域の特性を生かした農業振興といたしました。 旧市内のトマトや新高梨，ユリ，グロリオサなどの付加価値の高い産物はもとより，土佐山，鏡地域のユズや四方竹，有機農業による付加価値の高い野菜類に加えまして，春野のすぐれた園芸技術により生産される野菜や果物の数々について，地産外商戦略にのっとりましてブランド化や新たな商品開発による付加価値づけを図るとともに，販路開拓，全国へのＰＲなどに積極的に取り組みまして，都市と共栄する農業の全国モデルになることを目指していきたいと考えております。 続きまして，本市の稲作農家の生産数量目標とその配分について，また戸別所得補償モデル対策への加入動向についての御質問にお答えを申し上げます。 初めに，本市米農家の生産数量目標とその配分についてでございますが，県から示されました本市の平成22年産米の需要量に関する情報は5,865トン，面積換算値で1,185ヘクタールであります。これを21年産米の配分割合により，高知市水田農業推進協議会へ4,466トン，面積換算値で900ヘクタール，春野地域水田農業推進協議会へ1,399トン，面積換算値で285ヘクタールを配分いたしました。両水田農業推進協議会は，この配分を受け農業者ごとの生産数量目標について協議をし，決定された配分ルールに基づき区域内のすべての農業者に通知をしています。そして，農業者間，地域間及び県との調整を経て確定されるものが米のモデル事業における達成の判断基準となる生産数量目標となります。 平成22年度実施の水田利活用自給力向上事業及び米戸別所得補償モデル事業から成る戸別所得補償モデル対策につきましては，本年４月からの申請受け付けに向けて，２月下旬から農業者に対しての制度説明会を実施しているところであります。このようなことから本市農家の加入動向については現在把握できておりませんけれども，自給率向上のため水田農業のてこ入れを行うというねらいが生産現場に届き，理解されるよう，関係機関，団体とも連携しながら当モデル対策の普及を推進してまいりたいと考えております。 なお，国は平成23年度からこの
戸別所得補償制度を本格実施するお考えのようでありますけれども，本市といたしましては，22年度のモデル事業を着実に実施いたしまして，その検証と本市の農業振興に与える効果などについて見きわめてまいりたいと考えております。 次に，米のモデル事業に加入する本市農業者への影響についてという御質問でございました。 米のモデル事業は，定額交付金１万5,000円のほか，販売価格が生産価格を下回った場合にその差額が補てんされますが，生産価格は全国一律となっております。一般的に経営規模が大きいほど生産コストは低くなりますことから実質的な赤字部分は少なくなりまして，所得補償のメリットは大きいと考えられ，逆に小規模農家の多い本市のような場合は，交付を受けても実質赤字部分を埋められない可能性もあるのではないかと考えております。 さらに，流通過程において所得補償を理由に値下げを求められるのではないかといった心配が農家側にもございまして，この制度のねらいである意欲ある農家が水田農業を継続できる環境を整えるという趣旨が損なわれないようにしていかなければならないと考えております。 このたびの戸別所得補償モデル対策は，食料自給率向上のため水田農業のてこ入れを行うというねらいがありまして，平成23年度からの本格実施へ向けての基礎となりますので，その目的が達成できるよう，関係機関，団体などと連携をとりながら事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして，自給率向上事業で示されている戦略作物のうち，本市農家にとって有利と考えられる作物とその推進対策についての御質問でございます。 自給力向上事業における戦略作物には，交付単価の違いはありますが，麦，大豆を初め新規需要米としての飼料用米や牛の飼料として使うＷＣＳ用稲，ホールクロップサイレージの略でございますが，ＷＣＳ用稲などが示されております。しかしながら，本市の平たん部では排水不良による湿田が多く，一部には塩田も存在をしております。米以外に適当な作物が見当たらないなど，営農面では大変苦慮しているという実態にございます。 このような中，今回の事業を推進していく上で取り組める作物については，昨年から取り組み実績のございますホールクロップサイレージ，ＷＣＳ用稲について，現在ＪＡなどと協議をしている最中でございます。本年度は，国の交付金を原資とした耕畜連携促進事業により，市酪農農協を事業主体として専用コンバインとこん包格納用機械を導入いたしまして介良地区の18.3ヘクタールで再生稲の収穫に取り組みました。酪農関係者の評判も大変よく，来年度から自給力向上事業に取り組めば10アール当たり８万円の助成があると，この助成を受けて一期作で約14から19ヘクタール，二期作で５ヘクタールの実施が現在のところ見込まれております。 農政転換等による不透明な部分がございますけれども，耕畜連携によりお互いの利益につながる形を見出しまして，継続的な取り組みにしていくことが重要であると考えておるところでございます。 最後に，政権による補助事業の減少を踏まえ，市としてはいかに農地を守る施策を継続していくのかという御質問にお答えを申し上げます。 農地を守ることは，農家を守るだけでなく，地域の自然環境も守るということでございます。現在，全国的に見ましても農家の高齢化が進んでおり，農作業の負担が大きく，生産効率の低い農地は耕作放棄地の拡大につながっております。国の
土地改良事業費の縮小が今後も続くようであれば，農業基盤整備のおくれております地方の農地，特に山間部などに存在する田畑は，前段申しましたように耕作放棄地となってしまうことが予想されます。 本市におきましては，補助事業の予算削減により，この先大がかりな農地の基盤整備等を行うことは大変厳しい状況にありますが，農作業の負担を少しでも小さくすることが耕作放棄地対策の重要な要素でありますことから，限られた予算ではありますが，市単独事業を有効に活用し，山間部はもとより平地においても営農活動の利便性を高めるため，農道や水路など農業施設の整備，改修等を行ってまいりたいと考えております。 なお，平成22年度に国が新たに創設し県に交付されます農山漁村地域整備交付金につきましては，今後，県下においてどのように活用されていくのかを注視するとともに，本市の農地基盤整備に適用できるメニューがないか，県とも協議して要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君）
事務事業見直し，入札制度，申請事務に関する御質問にお答えをいたします。 まず，事務事業の見直しにつきましては，事業内容の見直しや手法，プロセスを見直すことも重要ですが，御指摘をいただきましたように，思い切った廃止，凍結により効果を早目に確保しなければならないと考えますので，来年度につきましてはそういったことも踏まえまして，事務事業台帳や事務事業評価制度などを活用し，また市民の暮らしに視点を置きながら，効率性や有効性，公平性等の観点からさらに事務事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。 また，そのためには各年度の見直し作業に早期に着手をしまして，調整期間を確保することも必要でございますので，10月中旬前後をめどといたしまして各部局との連携のもとに見直す事務事業の確認を行いまして，その後の予算編成作業を通じましての最終決定につなげてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 次に，入札制度に関しまして，地元事業者の受注機会を確保するために新たな制度を想定していないかとの御質問でございました。 本市の工事や設計委託業務等におきましては，来年度に新たに実施をするものはございませんが，従来より，内容が高度で市内業者では履行することができないものを除きまして，市内業者に発注することとしております。また，市外業者の技術力を必要とする場合におきましても，市内業者を含む共同企業体を結成しまして入札に参加をしていただいたり，本市の営業所に配置している技術者の数や地元雇用者の数などを参考に，少しでも本市への貢献度が高い業者への指名等を行っております。 一方，物品調達やその他の業務委託につきましても，同様に地元優先の発注を行ってきておりますけれども，さきの近藤議員さんの御質問にもお答えをいたしましたとおり，平成22年度，本年６月から地元企業優先の考え方をより明確にいたしました指名基準を定めまして，地元事業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，各種の申請書類の作成，提出における行政書士法違反行為の防止策についての御質問をいただきました。 御質問にありましたような不正行為を防ぐために，現在一部の申請書では申請者の名称とともに代行されました行政書士の名称を記入，そして押印をいただくような形で対応しているところでございます。こうした記名，押印をする欄を設けること，そしてそういった書類の作成，提出を有償で代行するには行政書士等の資格が必要である旨の注意書きを入れる，こういった対応につきましては，今後全庁的に進めてまいりたいと考えております。 また，申請者向けの文書を作成し，窓口に表示をするとか配布をしたりすることで，不正防止に向けた注意喚起につきましても今後進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（西村和也君） 上田財務部長。
◎財務部長（上田隆司君） 財源確保にかかわります一連の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，前回の
財政再建推進プランでの歳入確保策の総括についてでございますが，前プランにつきましては，春野町との合併前の計画でありますため，概括的な総括となりますことをお許しいただきたいと思います。 収支改善策の項目ごとにその取り組み状況等を申し上げますと，市税収入の確保では，徴収体制の見直し等により滞納分の徴収率を平成18年度の16.7％から19年度18.2％，20年度20.6％に上昇させてまいりました。受益者負担の適正化では，21年度から施設使用料の改定を行いました。新たな自主財源の確保では，庁内の封筒や給与明細書，広報紙やホームページのバナー等で広告料収入の確保や市有財産の処分も行ってまいりました。その他の財源対策といたしましては，退職手当債は計画どおり確保いたしましたが，19年度に活用を計画しておりました基金につきましては，取り崩さずに財源として確保することができております。 こうした取り組み等によりまして平成19年度，20年度の収支を均衡させるとともに，21年度の収支も均衡が図れる見込みとなっておりますので，前回の
財政再建推進プランは一定達成できるものと考えております。 次に，徴収体制と徴収率についてでございますが，平成20年度は，現年度担当３名による早期催告の実施や大口担当者４名によります滞納繰越分の圧縮を実施するなど徴収体制の強化を図ってまいりまして，差し押さえ件数は総数1,468件と前年度の倍となっております。差し押さえによる税収も前年度より４億円以上増加をしておりまして，滞納繰越分の徴収率は前年度より2.4ポイント上昇をいたしまして20.6％となっております。 こうした中で，平成20年度の市税全体の徴収率が19年度と比較してほぼ横ばいの93％となりましたのは，徴収率が99.6％を超えております法人市民税の調定額が景気の低迷によります業績の不振等で減少したことがその要因となっております。21年度につきましても，新たに不動産公売を実施するなど滞納額の圧縮を図っておりまして，現時点での滞納繰越分は0.8％の上昇を見込んでおりますが，なおさらなる徴収率アップに努めてまいります。 次に，徴収率向上による改善目標額についてでございますが，徴収率の向上によります収支改善額5,000万円は，徴収率にいたしますと0.1％程度となっております。市税の徴収につきましては，景気低迷による所得の減少，企業の倒産等により個人，法人ともに税額が減少するとともに，納期内の納付状況も悪化をしてきております。現状を維持することが厳しい徴収環境の中で，徴収体制の強化等に努め徴収率の向上を目指すものでございまして，現場の職員も本当に頑張っておりまして，決して低過ぎる目標ではないと考えておりますが，取り組みといたしましては，この額でよしとするのではなく，さらなる上乗せに向けてなお全力で取り組む決意でございます。 次に，滞納分の一元化による目標についてでございますが，平成22年度は保育課が280世帯，滞納額9,500万円，介護保険課が290件，滞納額4,000万円を税務管理課へ移管分として予定をしており，現在滞納状況を保育課，介護保険課と協議をしているところでございます。20年度の滞納繰越分の徴収率は，保育課が22.8％，介護保険課が9.3％となっておりますが，個々の滞納状況が明確となっておりませんので今の時点で目標設定は難しいと思いますが，この数字を少しでも上げられるように努力をしてまいりたいと考えております。 次に，徴収事務の一元化を行う職員配置でございますが，この配置の数が決して十分な配置とは考えておりませんが，一元化によります効果や実績を示していくとともに，結果を出していくことによりまして，体制の強化を関係部局と協議していかなければならないというふうに考えております。 次に，徴収一元化を行う介護保険課，保育課，税務管理課においては，徴収実例の多い税務管理課を中心にいたしまして，専門知識や徴収事務におけるノウハウの向上に努め，徴収力のアップを図ってまいります。 異動時の知識の継承などの課題につきましては，税務管理課においてそのノウハウが継承されておりますので，税務管理課における研修会をさらに充実，拡大をいたしまして，人的体制の強化及び恒常的な人員育成を図ってまいりたいと考えております。 次に，同和・人権啓発課，保険医療課，住宅課，下水道保全課における取り組みについてでございますが，部局を超えた横断的組織として高知市滞納対策検討会を設置したことで，各課の徴収業務の現状を確認し，それぞれの取り組みについて意見交換を行い，協議をしたことは，各課におけます今後の取り組みに大いに意義があったと考えております。 今後とも，効率的な徴収を目指して実務研修等で交流を図るなどの協力体制を築き，他の租税公課の未収状況や交渉の内容，差し押さえ情報などの共有化を検討しながら，徴収事務の一元化について可能な事務等の協議を進めてまいります。 次に，保育料等の負担金でございますが，御指摘をいただきました点も踏まえまして，市税のみならずあらゆる徴収金の徴収率の向上に努める旨は，プランにおいて文言で表現をしてまいりたいというふうに考えております。 次に，本市が目指します債権回収体制についてでございますが，債権を回収していく上での課題といたしましては，個人情報の共有化や個別システムの統合化，多岐にわたっております法令や業務への精通性の確保，関係部署との連携体制などが上げられます。こうした課題を解決していくために，債権全般を管理する機能を集約した債権回収体制を目指してまいりたいと考えております。今後とも，高知市滞納対策検討会での協議も踏まえまして，債権管理機能の集約に向けた取り組みを進めてまいります。 最後になりますが，予算編成過程のオープン化についての御質問にお答えを申し上げます。 新
財政再建推進プラン案では，わかりやすい財政として財政情報の市民の皆様への提供を掲げておりまして，予算編成過程の公開に向けた取り組みも進めなければならないと考えております。公開に当たりましては，事務的な対応をできるだけ軽減し，多くの情報を提供していく必要がございますので，現在の予算要求システムの改修を行いますと多額の経費を要しますため，より簡便に対応できる方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西村和也君） 明神健康福祉部長。
◎健康福祉部長（明神公平君） 本市における平成21年度の児童虐待の対応状況とその傾向につきましてお答えを申し上げます。 本市の児童の虐待に係る相談件数は，中央児童相談所分も含めましてこの１月末現在で199件となっております。そして，このうち虐待であると認定された件数につきましては78件となっております。この78件の内訳といたしまして，身体的虐待が38件，心理的虐待が17件，ネグレクトが23件となっております。また，年齢構成といたしましては，ゼロ歳から２歳の乳幼児が７件，３歳から５歳の就学前児童が16件，６歳から11歳の小学生が39件と，12歳未満までが79％を占めておるという状況でございます。そして，主たる虐待者といたしましては，実母が43件，実父が20件となっております。 次に，関係機関のネットワークの強化と虐待防止の実効性の向上でございます。 健康福祉部では，児童福祉法に基づきまして，教育，福祉などの関係機関や警察，弁護士会，民生委員，児童委員など官民で構成されます高知市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして，児童虐待などに対応するネットワークを構成しております。この協議会は，参加者に守秘義務が課せられることなどによりまして情報の共有や集約を行い，的確な援助方針の決定などができるようになっております。 また，毎月，子ども家庭支援センターと警察署，児童相談所とで虐待通報に関する情報共有のための定例会議を開催しております。そして，その情報をこのセンターで管理いたしまして，健康づくり課や学校教育課など児童関係の部署でこれを共有し，必要に応じまして要保護事例の対応に当たるため，この協議会の中の直接支援にかかわる個別ケース会議を開催しております。こうした体制をしきながら，各部門が個別あるいは共同で保護者に接触するなどいたしまして，児童の安全確認や家庭の指導に当たっております。 今後につきましても，こうした対応をさらに強化・充実させるとともに，今年度初めて取り組みました中学校区単位の地域支援者会議の試行を重ねまして地域の現場活動に生かしていくなど，児童虐待防止の実効性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（西村和也君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 保健行政に関する御質問に順次お答えします。 最初に，特定不妊治療費助成制度についての御質問にお答えします。 この制度は，次世代育成支援の一環として，不妊治療の経済的負担の軽減を図るため，医療保険が適用されないために高額な医療費のかかる特定不妊治療に要する費用の一部を助成するものとして，平成16年度から都道府県，政令指定都市，中核市を実施主体とする国の制度として開始されました。 その後，高知県は平成19年度から，少子化対策を積極的に推進するとして県単独制度として助成額の上乗せを開始し，制度の拡充が図られました。開始に当たって県からは，本市分については市の単独制度で行うよう求められましたが，結局21年度までは県制度の対象とされてきました。 今回，御質問にありますように高知市と他市町村との間で助成額に格差が生じることとなりましたのは，県が平成22年度から本市分を県制度の対象から外すとし，一方本市としてその部分の市費負担はできないとしたことによるものでございます。この背景といたしましては，上乗せ制度開始時からの中核市であり本事業の実施主体でもある高知市に応分の負担を求める高知県と，政策として県単独事業に取り組む以上，高知市のみを除外する根拠はないとする本市の間の論議がありました。 しかしながら，このたびの高知県議会でもこの問題が議論され，県知事から高知市とよくよく話をしていかなければならないとの御答弁もありましたことから，本市といたしましても，特定不妊治療を必要とする市民の皆様の声を大切にしながら，高知県との協議に挑みたいと考えております。 次に，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律についての御質問にお答えいたします。 マッサージ指圧，はり，きゅう等を無免許で業として行った場合については違法であり，処罰の対象となると認識しています。無資格者によるマッサージ指圧等の施術は違法行為であり，人の健康に害を及ぼすおそれがあることについては，高知市保健所のホームページや高知市広報紙あかるいまちなどにより市民に注意を喚起するなど，啓発活動にも努めてまいります。 しかしながら，無資格者が行うさまざまな医業類似行為が，先ほどのマッサージ指圧等に該当するかどうかの判断が困難な状況であり，対応に苦慮しているところです。 続きまして，マッサージ指圧，はり，きゅう等に関連して，どういう場合に違法性調査を実施し，指導に従わない場合はどのような対応をとっているかについてお答えします。 無資格者が行う医業類似行為については，人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止し，処罰の対象となるものとされており，市民の皆様から疑わしい施設について苦情や情報提供があれば，施設への聞き取りなど適切な対応を行ってまいります。ただし，医業類似行為が人体に危害を及ぼすおそれがある場合の判断基準並びに無資格者の施設に対してとり得る対応とその根拠につきましては，厚生労働省からは明確な見解が示されておらず，全国的に苦慮している状況です。 しかしながら，今後もいわゆる無資格者施設でマッサージ指圧等の行為を行っている場合や広告違反の疑いのある事業者については随時調査を行い，無資格で人体に危害を及ぼすおそれのある施術については違法であることや，市民に有資格者がマッサージを行っていると誤解するような広告や誇大な広告はしないように指導をしてまいりたいと考えています。 最後に，無免許が想定されるマッサージ指圧等の事業者に対するこれまでの調査実績と指導内容についてですが，市民の皆様から提供された情報をもとに，平成20年度は５施設の現地調査を行いました。うち，１施設につきましては施術方法等を聞き取り，その内容がマッサージ指圧等に当たるかどうかについて厚生労働省に文書で照会しました。21年度についても５施設の現地調査を行っています。 指導内容につきましては，１．マッサージ指圧等を行うに当たっては国家資格が必要であること，２．マッサージと広告することはマッサージ指圧等が行われていると市民が誤認するおそれがあり，このような広告を行わないことの２点を指導しています。 以上でございます。
○議長（西村和也君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 環境行政につきましての御質問に順次お答えをいたします。 まず，浄化槽の法定検査の実施状況についてでございます。 指定検査機関であります財団法人高知県環境検査センターからの平成20年度分の報告によりますと，浄化槽法第11条の規定によります毎年１回の定期検査でございますが，単独処理浄化槽の場合，検査対象基数が２万431基，このうち受検基数は5,343基となっておりまして，受検率26.2％でございます。合併処理浄化槽は，同様に１万333基のうち6,224基が検査を受けておりまして，受検率は60.2％でございます。 また，浄化槽が設置された直後の水質検査であります法７条検査でございますが，この対象は現時点ではすべて合併処理浄化槽でございまして，469基のうち460基が受検済みで，受検率は92.7％となっておりまして，全体の受検率は38.5％でございます。御質問にもございましたように，ここ数年は30％台で推移をしている状況でございます。 このように受検率全体が低い原因といたしましては，単独処理浄化槽の受検率が著しく低いということにございまして，この原因としましては，検査制度が開始されました昭和55年以前に設置されたものに対します検査の周知が不徹底であったのではないか。さらに，転居や所有権移転等によりまして当初の浄化槽設置者や管理者が変更となり，変更届が行政のほうに提出されずに検査案内ができていない，こういったことが考えられます。 また，合併処理浄化槽につきましては，７条検査に比べ11条検査の受検率が低い結果となっておりまして，この場合も転居や所有権移転等によって設置者や管理者が変更となった場合，周知が十分にできないこと，またこのほかの原因といたしまして，民間業者が行います保守点検と検査機関が行います法定検査との違いについて，十分な理解が得られない場合に受検が拒否されるケースもございます。 次に，未受検の問題点でございます。浄化槽の管理上，保守点検と清掃が適切に実施されているかどうかの把握が困難となること，受検者と未受検者との間に公平性を欠くこと，また未受検の浄化槽が使用されることによりまして浄化槽そのものの信頼性が損なわれるという事態を招く，こういったことが懸念されるところでございます。 次に，浄化槽の設置状況について，検査機関と保守点検業者の把握する基数が相違することについてでございます。 この主な理由といたしましては，先ほど申し上げました未受検の浄化槽が相当数存在すること。また，単独処理浄化槽の場合，検査制度が実施される昭和55年以前に設置されたものや無届け浄化槽により設置情報が把握されていないといったものが相当数存在すること。また，合併処理浄化槽の場合は，設置届がなされても下水道の整備によって設置工事がされていないもの，あるいは設置後に下水道に切りかわったもの，こういったものがあるということが想定をされます。 次に，浄化槽管理システムにより浄化槽の維持管理に係る問題解決をどのように図っていくかということでございます。 浄化槽管理システムの整備を行うことによりまして，既設浄化槽の正確な把握を行い，つまりどこにどういった浄化槽が設置され，いずれの業者が保守管理をしているのか，法定検査を受けているのか，管理状況は適切なのか，こういった最も基本的な浄化槽の設置，維持管理情報を市で一元的に把握ができる仕組みを整えるという点でございます。また，新たに設置される浄化槽につきましても，同様にこのシステムで把握することが可能となるわけでございます。 こういったことによりまして，合併処理浄化槽につきましては，設置後の維持管理が適正に行われているか否かを客観的かつ合理的に把握し，不適切な浄化槽にありましては行政による指導等の徹底を効率的，効果的に実施していくことが可能となります。また，単独処理浄化槽につきましては，下水道処理区域内にあるものについては下水道への切りかえ，また下水道認可区域外にあるものにつきましては下水道計画との連携，調整をとりながら合併処理浄化槽への転換を指導することが可能となってまいります。 浄化槽によります生活排水対策の基本は，発生源で汚濁物の処理を行うことでありまして，し尿とあわせて生活雑排水のすべてを処理する合併処理浄化槽と，し尿のみを処理し生活排水は未処理のまま放流する単独処理浄化槽とは根本的に異なるものであることについて広く市民に周知を行い，さきに申し上げました施策を併用して実施していくことによって，本市の生活排水対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に，家庭ごみ有料化に関します質問でございます。 まず，ごみ袋作製費の圧縮を図るために，広告事業を検討すべきではないかとの御質問でございます。 現在の厳しい経済状況の中で，市民の皆様から貴重な御負担をいただくというわけでございますので，最大限のコスト削減に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 御提案いただきました広告掲載につきましては，昨年実施しました家庭ごみ有料化に関する地域説明会でも市民の方から御意見としてちょうだいをいたしておりまして，検討いたしましたが，有料化導入の当初につきましては，短期間に指定袋の作製を行うということが求められ，広告募集等事務的な期間がとれませんことから困難と考えておりまして，次回袋を発注する際からは導入できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 最後に，不法投棄に関する罰則の強化についてでございます。 廃棄物処理法第16条におきまして，何人もみだりに廃棄物を投棄してはならないと規定されておりまして，これに違反した場合に罰則があるわけでございます。現在，廃棄物対策課では，県警本部より現職警察官１名の派遣を受け，さらに４名の警察官ＯＢの不法投棄防止パトロール員とあわせまして２班体制でパトロールを実施しております。パトロールでの現場あるいは市民の皆様からの通報によって不法投棄を発見した場合は，投棄者が特定できる場合に警察へ通報を行いまして，廃棄物処理法違反事案として処理がされております。平成20年度には37件の通報を行い，13名が検挙され，うち１名が逮捕されておりまして，このうち５名につきましては罰金30万円から50万円ということで処せられております。また，本年度は２月末で21件の通報を行っておりまして，このうち４名が検挙されている状況にございます。 このように廃棄物処理法において罰則規定が設けられ，警察との連携も図れているところでございまして，市独自の罰則強化や条例化につきましては，現在のところ考えておらないところでございます。 今後は，不法投棄防止の啓発やパトロールの強化にあわせて，常習箇所に監視カメラ等を設置することによりまして，さらなる不法投棄の防止，抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西村和也君） 海治建設下水道部長。
◎建設下水道部長（海治甲太郎君） 土木行政につきまして順次お答えいたします。 まず，建設事業費の削減傾向が続く中，本市土木行政の責任が果たしていけるのかについてでございますが，現在本市が財政再建に取り組む中，公共事業の抑制もやむを得ない状況でございます。ただ，市民の安心，安全を支える事業につきましては進めていかなければならないと考えておりまして，このため部内では必要な事業を厳選するとともに，緊急性や有効性などから優先度を判断しまして，事業の必要性を予算査定の場でも強く訴えてまいりました。 本年度は，国の経済対策によりまして，市民の暮らしを守る上での最低限の予算が確保されましたが，予算確保も一段と厳しくなっておりまして，市民要望にも十分おこたえできない状況も想定しなければならない状況でございます。このため，事業に当たりましては，コストの削減やその必要性を十分照査するなど内部努力を一層徹底するとともに，新たな国の制度などを最大限活用しながら，土木行政の責務を果たしていく所存でございます。 次に，本来の交付金としての目的を果たすためにどのような投資効果を想定しているのか，地元建設業への影響などをどう分析しているのかについてでございます。 公共事業の抑制によりまして，県内建設業界を取り巻く状況は一段と厳しくなっております。とりわけ中小企業，零細事業者の皆様は受注機会が減少しまして，深刻な経営状況が続いております。このような状況の中で，国の緊急経済対策による交付金としまして５億4,550万円が配分されましたので，地元の中小企業，零細事業者の受注が可能となるよう，生活に密着しました小規模なインフラ整備を実施する予定でございます。このことが受注機会の拡大につながりまして，地域経済の下支えになることも期待しておる次第でございます。 最後に，平成22年度の建設事業の発注計画の考え方についてでございますが，建設事業の発注に際しましては，地域の状況や工期の設定，また前期，後期の発注の平準化など総合的に検討しまして，計画的な発注を行うよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西村和也君） この際暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（岡崎豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政につきまして３点ほどお尋ねがございましたので，順次お答えさせていただきたいと存じます。 まず，児童虐待防止のためのネットワーク強化と児童虐待防止の実効性の向上についてお尋ねがございました。 児童虐待につきましては，全国で起きているような痛ましい事例がいつ本市で発生してもおかしくないとの強い危機感を持ちながら，虐待のおそれのある子供の早期発見の重要性と発見時の対応について校長会等で繰り返し確認，周知をいたしております。また，虐待と認定されました子供につきましては，学校は子供や家庭状況を特に留意し，観察し，定期的に子ども家庭支援センターに報告しております。 教育委員会といたしましては，高知市要保護児童対策地域協議会における実務者会議や個別の虐待事例の支援会に参加いたしまして，関係機関との連携強化に努めているところでございます。 今後におきましても，会議や支援会の参加にとどまることなく，関係機関や子供と直接かかわり日々の情報を持つ学校，家庭の状況を把握するケースワーカーやスクールソーシャルワーカー等とタイムリーな情報交換に努め，特に緊急度の高い事例につきましては教育委員会から直接虐待通告をするなど，積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に，中学校の現状認識と重点的な支援策についてお尋ねがございました。 現在，高知市の中学校では，一部には大変厳しい状況が見られる状況もございますが，全体的には比較的落ちついた状況ではないかと考えております。 しかし，少数ではございましても，特定の生徒が授業中エスケープや暴力行為等の問題行動を繰り返している状況がございまして，中には逮捕に至るような深刻な事例も発生いたしております。暴力事件を初め深刻な問題行動が発生した場合には，当該学校長と緊急に連絡をとりながら，経緯や背景の分析，対応策について協議し，必要に応じて少年補導センターの職員による巡回や警察等の関係機関との連携を図るなど，重点的な支援策を講じております。 問題行動の背景には，多くの場合，基礎学力の定着が不十分なために授業内容が理解できず，将来への希望を持つことができないことがあると考えております。また一方で，安らぎの場であるべき家庭の状況が厳しく，心の荒れにつながっている場合もございます。 このような生徒に対しまして，学校が一人一人に寄り添いながら手厚い支援を継続することはもとより，教育委員会といたしましても，少年補導センター内に児童生徒自立支援教室を開設し，センター職員とともに３名の教員ＯＢがカウンセリングを行いながら学習，生活指導を継続して行うなどの支援に努めております。 最後に，学校へのサポート体制の現状は十分と考えているのかという御質問をいただきました。 子供たちの問題行動は，家庭や友人関係，さらには地域等の子供たちを取り巻く背景が複雑に絡み合っている場合が多く見られ，学校だけの取り組みでは効果が上がらない場合が多いことはこれまでにも議会等で御説明をいたしてきました。近年，子供の実態や学校の教育実践が理解されずに，保護者等から一方的な批判や道理に基づかない要求等が多々ございます。時には家庭と学校との関係が修復困難な状況に陥り，教育活動の停滞や教職員の精神的な疲弊などを招くケースも見受けられるところでございます。 このような事例に対応するために，教育委員会におきましては，昨年度から高知県教育委員会と協力して小中学校サポートチームを組織いたしております。このサポートチームは，精神科医，臨床心理士，弁護士等の有識者と校長会，教頭会の代表者によって構成され，学校におけるさまざまな事例を専門的な立場で分析し，アドバイスをいただいております。解決の難しい事例につきましては，サポートチームの臨床心理士を学校にお招きし，保護者等と実際に対応している教職員から直接話を聞いていただきまして，適切な対応方法について御助言をいただいているところでございます。しかしながら，事例によりましてはさらに一歩踏み込んだ支援を必要としている場合も多く，各方面からの連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，教育委員会といたしましては，今後とも子供たちの健全育成に御尽力をいただいておるすべての方々と手を携えて学校を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 土居ひさし議員。 〔土居ひさし君登壇〕
◆（土居ひさし君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。御答弁でそれぞれ言われました各課題に対する取り組み，対策等は，そのとおり着実に実施をしていただきたいとまずお願いを申し上げます。 また，就任以来ずっとこうした厳しい財政状況という難局に臨み，そして不退転の決意で行財政改革に取り組んでおられます岡崎市長には心からエールを送りたいと思っております。 昨年９月16日鳩山政権が発足してあしたでちょうど半年になりますが，地方との関係でいえば，地域主権を標榜しているといいましても，市長の御答弁にもありましたが，財政問題などいろんな意味でまだまだ不透明な状況でございます。 本市も，とにかく行財政改革を徹底して，財政を少しでも早く再建させるしかないと思います。何とか来年度予算は組むことができましたが，ここまで投資的，裁量的予算が圧縮された現状を考えましたら，なかなか夢を語りづらい，そういう状況にあると思います。 今回は質問項目に入れることはできませんでしたけれども，再建と同時に地域経済の活性化も非常に重要な課題として残されております。観光振興や１次産業の再生，農商工連携，そして地元企業の育成など，地域経済の活性につながる施策も同時にその充実を求めておきたいと思います。 特に，市の財政で言いましたら，現在のように交付税頼みの財政構造は非常に今後危険ではないかと思います。今回，国の方針もありまして上積みがされ，一定確保されたことは心強いことではございますが，しかしながら一方で政権内部で地方交付税は事業仕分けの対象にもされているわけでございます。また，事業仕分けは来年度以降も続けられるという方針でありますことや，現在財源不足に陥っております鳩山政権にとりまして，地方交付税の増額は赤字国債の増発につながることから，現実問題として今後十分確保されるかどうか極めて懸念される状況ではないかと思います。 また，市の収支改善策につきましては，財務部長から御答弁をいただきましたが，大変よく努力をされているんじゃないかと，そういう印象を感じた次第でございます。極めて厳しい市民生活上の問題，そういう条件の中で精いっぱい努力をされているような，そういう状況が理解できた次第でございます。無理な目標値，これらは当然設定するわけにはいかないと思います。ただし，悪質なものについては，当然毅然とした対策を実施していく必要があろうかと思います。やはり財政再建に何より求められるのはプロセスより結果ということだと思いますので，その辺は覚悟して取り組んでいただきたいと思っております。 また，浄化槽行政でございますが，水洗トイレを設置するというような目的からすれば非常に経済的な選択かと思いますが，放流先の確保など公共用水域の水質面ではまだまだ問題があると思います。御答弁いただいた対策をしっかり今後も続けていただきたいと思いますが，特に浄化槽行政において単独浄化槽とくみ取りトイレ，これが混在する地域の生活環境の保全や公衆衛生の向上をどうするのかということがやはり重要ではないかと思います。このことは，下水道中期ビジョン策定委員会の議事録を見ましても，環境部の説明に対し委員から，浄化槽管理システムの構築などの対応はわかるけれども，そこから生活環境や公共用水域がどうなるのか示してほしいなどの指摘を受けております。 つまり，浄化槽管理システムは一つのツールでありまして，浄化槽行政の目的をはっきりすべきであること，このことをしっかり踏まえて今後浄化槽行政に取り組んでいただくことを切望いたします。 農業行政に関しましては，今回安藤副市長が答弁をされることになったわけでございますが，大量に質問をいたしまして御苦労をかけたかもしれませんが，国の農政が大きく転換される中，やはり高知市は高知市としてしっかり農業基盤を守っていかなければならない。そうしなければ，この流れの中で高知市の農政，農業は置いてきぼりにされるのではないかという懸念を感じております。その辺もしっかり御認識をいただきたいと思います。 また，虐待についてでございますが，御答弁いただきましたように大変まだ懸念される数字，実態があるわけでございまして，これは新聞報道で出るような事例が高知市においてもいつ起きてもおかしくない，そういう認識のもと，御答弁のような取り組みの実を上げていっていただきたいと思っております。 最後に，１点だけ確認をしまして質問したいと思いますが，マッサージ指圧，はり，きゅう等の問題でございます。 指導実績もあるということでございますが，県警等との連携が図られた，そういうような事例はないということで一安心をしているところでございます。しかし，これは調査がなければ違法な治療行為であるかないかの総合的な判断を下すことができないということでありますので，消極的な調査姿勢では責任ある衛生行政の責任を果たしているとは言えないと思いますので，地域主権に求められる保健所としての役割を果たしていくためにも，その機能強化が今後不可欠ではないかと思っております。 最後に，どういった場合に県警との連携を図っていくのか，どういったケースでそういうふうなことになるのか，その点を１点お聞きいたしまして，私の全質問とさせていただきます。
○副議長（岡崎豊君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律に関して，どのような場合に警察との連携をとるかとの御質問にお答えします。 無免許が想定されるマッサージ指圧等の事業者での健康被害に関する情報が市民から寄せられた場合に，警察との連携が必要になると思います。このような情報は，これまで高知市には寄せられていませんが，県には平成17年以降２件の情報が寄せられており，警察とも連携し現地に出向き情報確認を行ったと聞いております。もし高知市にそのような情報が寄せられた場合には，警察と連携しながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 公明党の西森美和でございます。第419回高知市議会定例会におきまして，私見も交え個人質問をいたします。 初めに，地産外商への取り組みからお伺いをいたします。 県では，産業振興計画に基づいて，昨年には高知県地産外商公社が発足し，本年７月には東京のアンテナショップが開業されるなど，地産外商への取り組みが加速度を増して進められております。 本市におきましても，農商工連携事業での鏡川ジンジャエール01プレミアムの開発などが明年度の重点施策に上げられており，さらなる地産外商の取り組みが展開されると思います。岡崎市長の地産外商政策についてお伺いをいたします。 昨年の６月議会で，本市の補正予算には，国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して，首都圏で開催される見本市への参加事業費として350万円が計上されました。販路拡大への事前の取り組みや成果についてお聞きをいたします。 本年は，スーパーマーケット・トレードショーに初めて県でまとまったブースを構えることによって高知県としてのブランドが明確になったことや，龍馬伝効果もあり，当日現地に伺いますと，多くの方が高知県のフロアで足をとめられてさまざまな商談や商品に関する問い合わせをされておりました。 このスーパーマーケット・トレードショーは，国内で最大級の食の見本市であり，全国の各スーパーや百貨店のバイヤーの方が一堂に集まるため，市内事業者から最も出展要望の多い見本市であります。ある事業者から，もっと広く周知し応募の拡大を図る必要があるのではないかとの声がありましたので，今後の広報についてお伺いをいたします。 次に，児童虐待防止への取り組みについて質問をいたします。 幼い子供が親などから虐待を受け死亡するという痛ましいニュースが連日報道され，胸が締めつけられる思いであります。警察庁の集計によりますと，2009年の摘発件数は過去最多の335件を記録し，28人ものとうとい子供の命が犠牲になっております。警察庁では，本年２月から匿名通報ダイヤルに児童虐待などを対象として加え，その後の摘発や被害者保護に結びついた情報には最高10万円を支払うことになりました。虐待であると断定できなくても，おかしいと感じた住民からの情報を広く受け付け，関係機関の連携によって迅速かつ適切に対応することが，今後ますます重要になってまいります。 そこで，本市の取り組みについて何点かお聞きをいたします。 平成17年以降，児童虐待予防ネットワーク会議を実施し，虐待への早期発見，早期対応を図ってまいりましたが，19年12月には要保護児童対策地域協議会を設置し，情報の共有化や連携支援について取り組まれているところであります。全国的には，児童相談所への虐待相談の対応件数は，2008年度４万2,664件と過去最悪となりました。土居議員の代表質問にもありましたが，まず本市の虐待の認定状況についてお伺いをいたします。 また，要保護児童対策地域協議会はどのように開催されているのかについてもお伺いをいたします。 これまで虐待による事件が顕在化したとき，対応の甘さを指摘される事例が多くありました。本市を取り巻く環境も変化してきており，そういう事態を防ぐための体制づくりが大事であります。といいますのは，児童福祉法並びに児童虐待防止法の改正により，平成20年度から児童虐待の通告を本市でも受理することになったこと，また安否確認や調査，関係機関との連携等，初期の対応から支援，見守りまで一連の流れを本市で行うことになったため，以前にも増して本市の担う業務と責任が大きくなっていると推察するからであります。 そこで，具体的な相談件数など実態に合った業務配分や適正な人員配置等の体制が整っているのかお伺いをいたします。 残念ながら子供の虐待をめぐっては，民法上の親権と児童福祉法が規定する施設側の権限のどちらが優位なのか，そのはざまで救い切れなかった事例がありました。公明党は，現在国において児童虐待，子育て支援に関するプロジェクトチームを設置し，専門家との意見交換や現地視察などを重ねながら，民法上の親権を制限できる制度の導入も視野に入れて，実効性のある法改正を推進していく方針であります。 数日前，地元の新聞に舟入川でまだへその緒のついた赤ちゃんの遺体が発見されたというニュースが報道され，驚きとともに大変なショックを受けられた市民の皆様も多いと思います。虐待は，とても身近で深刻な社会問題であります。2007年１月から2008年３月までに発生した児童虐待による死亡事例を分析したところ，死亡した子供の年齢は，ゼロ歳児が５割弱を占めていること，また母親が若年妊娠などの問題とともに，育児不安や養育能力の低さ，感情の起伏が激しいなど，心理的，精神的な問題を抱えている場合が多いという報告が厚生労働省の社会保障審議会からあったところであります。 本市で既に実施されている赤ちゃん誕生おめでとう訪問では，リスクアセスメントシートを活用しながら個別の支援を進めるとともに，お母さんの力を引き出す取り組みを充実していただくことを要望いたします。 雇用の悪化や子育ての孤立なども虐待のリスクを高める要因になりますが，訪問活動を通して本市の母子を取り巻く環境についてどのように認識しておられるのか，御所見をお伺いいたします。 一方，力を引き出すことに主眼を置いた取り組みがますます重要になってまいります。虐待やいじめ，性暴力などから自分を守れるように，子供が持つ力を引き出すことを目的にして実施されているＣＡＰプログラムについて，葛飾区の柴又小学校，武蔵野市，富田林市に現地視察に行ってまいりました。ＣＡＰとは，チャイルドアサルトプレベンション，子供への暴力防止を意味する略称で，子供自身が暴力や虐待などにどう対処すべきかを劇や話し合いなど参加型学習を通して身につけるものであります。プログラムでは，子供へのワークショップと同時に，保護者や教員に対してもワークショップを行い，蔓延する児童虐待へのワクチンの役目をすると評価している精神科医もおります。 具体的なプログラムの実施について，本市の学校現場での取り組み状況をお伺いいたします。 また，教育現場で実施する自治体が多い中で，大阪府富田林市では，15年ほど前，公民館活動という地域に根差した活動からプログラムの導入が始まりました。幼いころ性的虐待や嫌がらせを受けた経験のある女性が，20代から80代までどの世代でも２割程度存在し，そしてその加害者の過半数は身内などの顔見知りであるという調査結果があります。 富田林市のＣＡＰプログラムの取り組みを放映した番組の中で，子供のころ被害に遭った保護者が，当時なぜついて行ったのかと親からも責められ，二重のショックから自分を肯定することができなくなったこと，そしてプログラムでの大人へのワークショップを通して自分を認めることができるようになった体験を赤裸々に語っておられました。これは，保護者に対する副次的な効果であったかもしれませんが，自分のことを大切に思えて初めて我が子や他人を大事に思えます。このお母さんの子供へのかかわりに与えた影響は大きいと思います。また，学校では，何かあったら近くの大人に相談するよう指導するため，身近な大人こそ虐待への適切な対応を学ばねばなりません。 そこで，地域の住民を巻き込んだ今後の啓発活動のあり方について御所見をお伺いいたします。 次に，介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について伺います。 先日の公明党の吉田団長の代表質問にもありました，昨年の全国一斉の介護調査に基づいて発表した，安心して老後を暮らせる社会へ12の提案の一つである介護ボランティアポイント制度を導入している八王子市に先日視察に伺ってまいりました。これは，東京都稲城市が，高齢者が行う介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に国に提出したことがきっかけで，19年５月から介護保険制度における地域支援事業として市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能となりました。介護保険制度は，制度上保険料控除を行うことは認めておりませんが，高齢者が介護支援ボランティア活動で得たポイントを，介護保険料や介護サービスの利用料として還元することにより，実質的な保険料の負担軽減につなげようとする事業であります。 この制度は，稲城市が平成19年９月から全国で初めて実施し，千代田区，世田谷区，品川区，足立区，八王子市，豊島区などでスタートし，現在全国では導入予定を含めると30以上の市町村で取り組みが広がっております。介護ボランティアポイント制度の本市での導入を提案いたしますが，御所見をお伺いいたします。 次に，有機農業の振興についてお伺いをいたします。 本市では，有機農業の市民農園が開園となりました。これは全国的にも先進的な取り組みで，岡崎市長の強いリーダーシップによるものだとお聞きをしております。平成21年度の重点施策には有機農業の営農指導員の配置なども上げられており，今後の有機農業の振興に向けて岡崎市長の展望をお聞きいたします。 また，この市民農園を近くの横浜新町小学校が一部借り受けるそうでありますが，今後どういった食農教育を考えておられるのか，教育長にお伺いをいたします。 次に，援農チャレンジ，農業ヘルパー制度の導入についてであります。 農家を応援するための援農と，農業に興味のある人が農業にチャレンジするための援農チャレンジ，農業ヘルパー制度について，埼玉県春日部市に視察に行ってまいりました。これは，行政が窓口となって農作業に協力するヘルパーを登録し，利用農家が名簿を閲覧して労働時間や賃金等の交渉を直接行うといったものであります。この制度に登録しますと，農家の依頼を受けて手伝いをしながら農業を学ぶことができ，後継者づくりの一つとしても取り組まれておりました。 多額の予算を伴う事業ではありませんが，職業紹介事業となるため，専門の講習を受ける必要があり，その
受講証明を取得してからの事業開始となりますので，早期の着手を提案いたします。御所見をお伺いいたします。 また，市長説明にあった農作業の受委託に向けた組織化にも連動する制度にできるものか，御所見をお伺いいたします。 次に，学校給食の地産地消の推進についてお伺いをいたします。 昨年の９月議会におきまして，安定した供給体制を整えるために生産者の組織づくりなど，農政サイドでの取り組みを強く求めたところであります。２月に佐賀県鳥栖市に視察に伺い，地元の農産物を優先的に学校給食に利用する仕組みである鳥栖モデルについて，強力に推進している同市の農林課の皆さんから説明をいただきました。鳥栖市は佐賀県の東の端に位置し，これまで配送の利点から隣接する福岡県から食材を納入することが多かったようであります。しかし，学校給食での地産地消を進められないかと模索し，この鳥栖モデルを確立いたしました。鳥栖市は，人口６万8,796人，小学校８校，中学校５校，すべての学校が自校方式の給食で，献立は学校ごとにつくります。一方，本市は食材は一括購入で全校統一献立ですので，必要となる食材の量や献立体制について違いはありますが，地元の生産者をグループ化して納入体制を図る枠組みづくりについて参考になる点があろうかと考えます。 まず，この仕組みについて説明しますと，学校栄養士と納入業者，そして農産物直売所，学校給食応援志隊の３者から成り立っております。納入業者は，直売所やこの学校給食応援志隊から優先的に買い付け，できるだけ地元のものをそろえます。そして，不足する食材を市場などで仕入れて補います。この学校給食応援志隊というのは，農協などからの呼びかけで学校給食への計画的な作付をしている農家の皆さんのことで，食材の調達過程で地産地消を進めていくためにかなめとなる組織であります。鳥栖市では，このグループを22名からスタートしたようであります。 本市においても，各校区ごとにグループ化が進めば学校独自の自由献立に生かせ，理想と言えますが，統一献立を前提に，まずは旧市内の全域から学校給食用に作付をしてくださる生産者を公募で募ってみてはどうかと提案いたします。この点に関して，教育長に御所見をお伺いします。また，課題があれば具体的にお示しください。 平成21年４月１日から学校給食法第９条第１項の規定に基づき，学校給食衛生管理基準が改定され，学校給食用食品の購入における食品納入業者にかかわる項目では，製造業者もしくは食品納入業者等が定期的に実施する微生物及び理化学検査の結果または生産履歴等を提出させることとあります。これは，農薬の使用回数なども含めた，いつ，だれが，どこでを明確にさせるといった趣旨であると認識をしております。 学校給食に限定せず，市内農業者への生産履歴の記帳はどのように周知されているのか，農林水産部にお伺いをいたします。 次に，学校給食の民間委託についてであります。 これまで指定管理者制度の導入や民間委託事業に関して，モニタリング体制の強化など検証への取り組みを要望してきたところであります。特に，学校給食の民間委託に関しては，子供たちや保護者の皆様も敏感であり，衛生面は大丈夫なのか，安全なのか，そしておいしいのか等，不安なことがたくさんあると思います。 本市でも初めて潮江東小学校で実施されましたが，２月の食育実践発表会でも，同校の児童が学校給食の試食会の様子などを元気に報告してくれておりました。児童や保護者や教員の皆様から寄せられた声について，教育長にお伺いをいたします。 あわせて，今まで無事故で行っていただいた調理業務を民間に委託する目的の一つは，民間だからこそサービスの提供であると考えます。どのような点で質の向上が図られたのかについても，教育長にお伺いをいたします。 次に，アレルギー対策についてであります。 公明党はこれまで，学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの配付や救急救命士による自己注射エピペンの使用，アレルギー負荷試験の保険適用など，国の本格的な取り組みを推進してまいりました。食物アレルギーでは，アナフィラキシーなどのショック症状が引き起こされる可能性があり，発症から30分以内にアドレナリン薬剤を注射できるかどうかで生死を分けることもあるとされております。過去に給食が原因で死亡事故も発生していることから，患者の多くを占める子供たちが通う学校での早急な対応が求められてきました。 2008年６月，全国の小中学校に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが配付され，緊急時に教員が本人にかわってエピペンを使用しても医師法違反に当たらず，民事，刑事の法的責任も問われないということがやっと明記をされました。にもかかわらず，本年２月，姫路市の市立小学校では，このガイドラインが学校側に正しく伝わっていなかったために，給食によるショック症状が起きたとき，保護者から預かったエピペンを使用していなかった事実が判明いたしました。幸い駆けつけた母親の注射によって大事には至りませんでしたが，学校の危機管理体制を見直す必要があると考えます。 このお母さんのように，学校に送り出した後もいつもアレルギーを持つ我が子を心配している家族がいることを念頭に，本市でも着実な対応を進めていただきたい，その思いで幾つか質問をさせていただきます。 まず，小中学校でエピペンを処方されている児童・生徒の実態についてお伺いをいたします。あわせて，現在，給食への対応など取り組み状況についてお伺いをいたします。 また，緊急時の教育委員会と消防局との連携について伺うとともに，避難訓練のようなシミュレーションの実施計画についてお伺いをいたします。 さらに，今後対象者の増加などに向けて対策委員会を設置するなど学校全体での取り組みを提案いたしますが，この点についても教育長の御所見をお伺いいたします。 一方，昨年横浜市で参加したアレルギーを考える母の会主催の学校における食物アレルギー児への対応のあり方を考えるシンポジウムでは，学校給食に関して，念のため除去する保護者もふえているのではないかとの率直な指摘もありましたので，今後の課題として，除去を行う場合は自己判断せず，まず専門医による診断を受けるということを本市でも共通認識として保護者との間で協議していくことが大事であると考えますが，教育長に御所見をお伺いいたします。 最後に，教師の資質向上への取り組みについてお伺いをいたします。 教師にとって最高の教育環境は教員であります。原田先生の教師塾が１年目を終了いたします。私も講義に参加させていただきましたが，先生方の大変熱心な受講姿勢に触れ，これまで学校現場の具体的な課題に直面し，解決への方途を探しておられたのは教員の皆様御自身ではなかったかと痛感したところであります。御尽力いただいた原田隆史先生も，高知の教員の皆様の熱心さと能力の高さを褒めておられました。また，必ず成果が出ると，手ごたえを感じておられました。 そこでまず，安藤副市長に教師塾に参加されての感想と教師塾に期待するものについてお伺いをいたします。 また，教師塾のこの１年間の成果について，教育長にお伺いをいたします。 市長説明の中では第１期30名，第２期42名の参加者とありましたが，本市の中学校19校，小学校43校，計62校の中でまだ参加できていない学校があるかと思います。そのような学校に対してどのような働きかけを行うのか，教育長にお伺いをいたしまして，第１問といたします。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問にお答えを申し上げます。 私からは，地産外商，そして有機農業の関連をお答えさせていただきます。 まず，地産外商施策の意気込みということでございますが，尾崎県知事と，そして県下の市町村ともども参加をしまして，尾崎知事も精力的にまとめ上げられました高知県産業振興計画でございます。高知の強みでもございます１次産業のすばらしい素材の数々が，残念ながら付加価値のついた商品としてまだまだ生かし切れておらず，１次産品を加工して付加価値をつける２次産品の力が高知県では全体として弱いということが課題として上げられております。 先ほど午前中の御質問にもありましたとおり，第１次産業の産出額は12兆円ぐらいでございますが，食品加工面では80兆円を超えておりますので，我々もその方向で高知県全体で1.5次，また食品加工の付加価値をつけていかなければならないと思っているところでございます。 幸い，ことしにつきましては龍馬伝も好調に推移をしておりまして，駅前のパビリオンではもう既に６万人を突破しておりますし，高知県内４カ所のパビリオン合計でももう10万人を超えておりますので，非常に好調に推移をしております。また，市内の旅館，ホテルの予約状況を見ましても，３月は主に中心部のそれぞれの旅館，ホテルでも非常に予約がとりにくくなっているという状況でございますので，非常に高知は今全国的に注目されているところでございます。 ことしの秋には，新しいよさこいの映画でございます「君が踊る，夏」も公開をされるということになっておりますので，まだまだ高知の情報の発信力はこれから強まってくると感じているところでございます。 そういう中で，ことし７月に首都圏で，東京の銀座の一等地に高知県のアンテナショップがオープンをするということになっております。既に先行しまして銀座に，これはフジテレビ系列の関係でございますが，全国の特産品を展示しております銀座めざマルシェというビルがオープンをしておりまして，そこには既に高知県産品のものをたくさん展示しておるところでございますが，そこでも高知県産品は非常に人気がございます。本年７月には，銀座に新たにオープンをいたしますアンテナショップも大変にぎわうということを期待しておりまして，その場でも高知市のものをそれぞれ出してまいりたいと思っているところでございます。 御紹介いただきましたように，鏡川のジンジャエール01プレミアムのような付加価値の高いものもございますし，先ほど御紹介いただきましたように，スーパーマーケット・トレードショーでも高知県のものは非常に注目されておりまして，幾つかの商談がまとまりつつあるところでございます。 また，我々もこの機会を利用しまして，高知市のホームページ上でも市内のさまざまな物品，特産品を御紹介したいというふうに思っておりまして，非常にアクセスがふえております高知市のホームページ上に土佐山地域，鏡地域，春野地域それぞれの特産品を紹介するページをアップいたしまして，全国に市内の特産品も広く発信をしていきたいというふうに思っているところでございます。 先般，高知県全体の特産品を集めました，新京橋プラザにオープンをしましたてんこすも非常に好評いただいておりますし，これからこれらをできるだけ県外に向けて売ってまいりたいというふうに思うところでございます。さまざまな分野でそういう機会をとらまえてまいりたいというふうに思っております。 次に，有機農業につきましての振興策につきましてお答えを申し上げます。 高知市では，有機農業を推進するために，高知県産業振興計画の中にも，鏡川の源流域を中心とします中山間地域で有機，無農薬等のエコ農業の振興と薬草の里づくりを地域アクションプランで位置づけておりまして，市民の皆様方の有機農業への関心を高めていくということと，これらの産物の流通と販路の確立，産地の形成に向けた取り組みを本格的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 市民の皆様方の有機農業への関心を高めるという意味もございまして，昨年10月に長浜の宇賀地域に，地権者の皆様方の積極的な御協力を賜りまして，また支援スタッフがいないといけませんので，有機農業にかかわっておりますＮＰＯの皆様方の御協力を得て昨年10月に50区画でオープンをしております。 大変御好評を得ておりまして，この50区画の皆様方や，後ほどちょっと出てまいりますけれども，横浜中学校の生徒の皆様方との交流など非常にいい関係が深まっておりまして，我々も大変うれしく思っているところでございます。ことし２月には，地元の地域住民の皆様方も参加をして，市民農園の初めての収穫祭が開催をされました。地域の皆様方も大変関心を持っておられまして，一般市民の皆様方，経験のない方々も有機栽培ができるのであれば，やってみようかということで，いい広がりを見せております。 有機農作物の販路の確立につきましては，元気再生事業を活用いたしましてＥＣＯ農業チャレンジショップという形で大橋通りの商店街の中に開設をいたしまして，エコ農業の普及員によります有機農業のＰＲを図り，周辺の飲食店との連携によります新商品の開発にも取り組んでおります。 また，桟橋から県立の池公園に移転をいたしましたオーガニックマーケットも非常に好評でございます。高知市内の桟橋で開催をされ，そして今回県立の池公園に移りましたオーガニックマーケットは，余り県民の方々にも知られていないんですが，全国最大の規模のマーケットでございます。出店者数，それから出品されております作物を含めまして今現在では全国最大のオーガニックマーケットということになっております。非常に全体として有機農業に関します関心も高まっておりますので，今回池公園も大変にぎわっておりまして，駐車場が不足をするという状況にもなっておりまして，側面的な協力でも支援をしているところでございます。 今後のさらなる展望でございますが，有機の里につきましては，土佐山地域がこれまで総合的に先行しておりまして，有機農業関係の農家の育成や住民の皆様方の理解も深いということで，夢ファーム土佐山での無菌の野菜工場や土づくりセンターも土佐山にございますので，土佐山地域を含めました鏡川源流域を中心に総合的な施策を展開してまいりたいと思っております。 市内全体におけます有機農業者の把握ということはまだできておりませんので，現在高知市内におけます有機栽培農家の実態調査を行っておりまして，調査結果が出ましたらその結果も参考にしながら，さらなる振興に向けて取り組んでまいりたいと思いますので，御支援賜りますようにお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては，副市長及び関係部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（岡崎豊君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） まず，援農チャレンジ，農業ヘルパー制度の事業着手と農作業の受託に向けた組織化への連動に関しての御質問にお答えを申し上げます。 議員さんから御紹介のありました埼玉県春日部市が実施しているこの制度は，繁忙期の農家にとっては大変助かる制度であると同時に，この制度に登録したヘルパーにとっても，農家のお手伝いをしながら農業に接する機会ができるということで，新規就農の可能性も出てくるものと思われます。この春日部市の例は，行政が窓口となってヘルパーを登録しておりますけれども，現在本市では，ＪＡ高知市が高知県ふるさと雇用再生特別基金事業の採択を受けましてこのヘルパー制度を開始しており，この４月からの本格実施に向けて準備を進めている最中でございます。 市域では地域特性を生かした野菜，果樹，花卉などの生産が盛んですけれども，農家が生産から荷づくり，出荷まで家族労働力だけに頼るのは大変厳しい状況にありますことから，行政といたしましても，この制度の普及と定着，さらには新たな取り組みにつきましてどういった支援が可能か，ＪＡ高知市と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。 なお，現在取り組んでおります農作業の受託に向けた組織化につきましては，農業機械の共同利用による効率化を図ることを目的に進めておりまして，受託組織自体は熟練した農業者の集団であるということでございまして，一般市民の皆様を対象としたヘルパー制度との連動ということにつきましては，今後ＪＡ高知市の制度内容や取り組みを検証する中で，可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に，生産者の生産履歴の記帳の周知に関してお答えを申し上げます。 ＪＡでは，良質でクリーンな農産物の生産を拡大することにより，消費者に信頼される産地の確立と地域農業の活性化を図るため，農家に農産物の生産過程における使用農薬などの履歴について記帳を行うように指導を行っております。さらに，農産物検査センターを活用した残留農薬検査を定期的に実施いたしまして安全確認を行うとともに，園芸連の認証，エコシステム栽培の取得を誘導しております。さらに，安全・安心シートを作成するなど，販売するすべての農産物について，生産履歴記帳100％を目指しております。 また，高知市直売所連絡会では，ポジティブリスト制度や農薬の安全使用についての研修会というのを行っておりまして，その中で生産履歴の記帳を勧めているところであります。農産物の安全，安心を確保するため，農薬安全使用基準に基づく農薬の使用など適切な生産を行い，消費者や取引先に農産物が適切な生産方法で生産されているということを伝えることによりまして，安心を届けることにつながっていくものと考えております。 最後に，教師塾の感想と意義のお尋ねについてお答えを申し上げます。 高知教師塾は，かねてより親交をいただいておりました人材育成の分野において日本を代表するカリスマ教師の原田隆史先生にお願いをいたしまして，全国で初めて行政とタイアップする形で，教員の自己啓発，主体変容 を目的として開講したものでございまして，現在，県外各地の教育委員会からも大変注目を集めているというふうに聞いております。 私自身，教師塾に何度か参加をさせていただきましたが，原田先生を初めとする講師の先生方の気迫あふれる御講話と，塾生である教員の皆さんの大変熱心な活動や活発な議論に圧倒されるとともに，研修の成果に大変大きな期待を感じているというところです。 今後，こうした研修を積み重ねた塾生である教員の皆さんが，情熱あふれる仲間と切磋琢磨をしていただきまして，学ばれた内容を各学校現場に持ち帰っていただき，新しい風を吹き込んで，これがまた広がっていくことにより，間違いなく高知市全体の教育力向上につながっていくものと確信をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 明神健康福祉部長。
◎健康福祉部長（明神公平君） 児童虐待への対応と介護ボランティア制度に関しましてお答えを申し上げます。 最初に，本市での児童虐待の認定状況でございますけれども，虐待に関する相談件数といたしましては，けさほども御質問にお答えしたところですが，中央児童相談所分も含めまして平成19年度が244件，20年度は310件，21年度が１月末時点で199件となっております。このうち，虐待であると認定されました件数につきましては，19年度が75件で30％，20年度が120件で39％，21年度は１月末時点で78件，39％となっております。 次に，要保護児童対策地域協議会の開催についてでございますが，少し詳しく申し上げますと，警察署や中央児童相談所等の国や県の関係機関，幼稚園や保育園，小・中・高等学校などの教育機関，そして弁護士会，民生委員，児童委員等1,331人の個人と団体により構成されております。 また，活動は３層構造となっておりまして，１つ目は，構成員の代表者による代表者会議でございまして，責任者レベルでの連携や共通認識の醸成を目的といたしまして年１回行っております。２つ目が，支援にかかわる主要機関の現場の責任者等を中心に構成いたします実務者会議でございますが，この会議では，高知市で進行管理しておりますケース全体の定期的な状況確認や援助方針の見直しなどを行いまして，こちらは年４回程度の開催となっております。３つ目が，直接支援にかかわる各機関の担当者が支援方針や方法，役割分担など具体的支援にかかわる協議を行う個別ケース会議でございまして，これは随時必要に応じて実施しておりまして，平成20年度は109回，92ケースについて，21年度は12月末時点で52回，41ケースについて開催しております。 また，本市は，協議会で進行管理している児童数が大変多いということもございまして，実務者会議の地域版といたしまして，さきに御紹介いたしました中学校区を基本といたします地域の関係機関による地域支援者会議を試行することとしておりまして，平成21年度はモデル地区で１回目の会議を行っております。 次に，児童虐待に関して，本市の所管課におきまして実態に見合った業務配分や人員配置の体制が組まれているかということでございます。 平成16年に児童福祉法の改正によりまして，虐待を含む児童相談における市町村の業務が明確化されまして，これに対応いたしまして，17年に体制強化のために子ども家庭支援センターを開設しております。安否確認や調査，関係機関との連絡など初期対応から支援，見守りなど市町村の役割は増大しておりまして，その業務と責任は大きく重いものとなっております。20年度から，夜間，休日におきましてもこの子ども家庭支援センターでの通告の受け付けを行っておるところでございます。 現在，このセンターは，正職員の保健師２名及び非常勤の子ども家庭相談員３名で，市内を東西南北４ブロックに分けまして，養育や虐待相談の対応を行っております。調査，そして養育困難家庭への支援などの家庭訪問につきましては，できるだけ複数の職員で当たるように努めております。この５名に室長，係長を含めました７名が要保護児童対策地域協議会の事務局業務を担っておるところでございます。センター人員につきましては，逐次増員しておりますけれども，増大する業務に対しましては，職員数が十分とは言えない状況が続いております。 次に，地域住民の皆さんを巻き込みました今後の児童虐待啓発活動のあり方についてでございますが，子供の人権を尊重し虐待から守るために，保護者及び関係者に児童虐待に対する正しい理解と認識を深めていただき，その予防や早期発見につなげていくことを目的といたしまして，高知ＣＡＰとの共催で毎年人権啓発・児童虐待予防講演会を開催しております。多くの市民の方々の参加をいただいているところでございます。 また，平成20年度は，地域の民生委員，児童委員の皆さんを初めとする要保護児童対策地域協議会にかかわる関係各所から研修依頼をいただきまして，高知市の児童虐待の現状を初めまして子供を守る地域ネットワークとしての地域協議会の仕組み，そして早期発見と対応についてなど，33カ所，計2,337名の方にお聞きいただいております。 今後におきましても，女性相談支援センターや中央児童相談所，そういった関係機関と連携をとりながら理解と啓発に努めてまいりたいと存じます。さきに述べました予防講演会の開催や，民生委員，児童委員さん，町内会等の協力も得まして，機会あるごとに積極的に研修会も行ってまいりたいと考えております。 最後に，介護ボランティアポイント制度についてでございますが，本格的な高齢社会を迎えまして，高齢者が高齢者を支えるといったことがこれから大変重要になってくると考えております。国の各種の調査などでも，多くの方がボランティア活動への参加を望んでおられるという結果が出ております。地域や施設などにおきまして，公的制度では対象とならないちょっとした手助けがボランティアの手で行われれば，高齢者の方が地域で安心して暮らせるということにつながると考えております。 御質問のポイント制度による介護支援ボランティア活動の導入につきましては，活動を進める上での一つの方策と考えますけれども，本市の場合，地域でのいきいき百歳体操などは無償のボランティアを基本に進めてきました経過がございますので，実施するに当たりまして整理すべき課題も多いと考えております。貴重な御意見をいただきましたので，他市の状況など参考にしながら，今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 堀川
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（堀川俊一君） 訪問活動を通して，本市の母子を取り巻く環境をどのように考えているのかという御質問にお答えします。 平成20年１月から取り組み始めました赤ちゃん誕生おめでとう訪問では，93％以上の家庭への訪問を行っていますが，その中で継続した支援が必要と判断された家庭は，約７分の１の14％でした。その理由としては，赤ちゃんの発育，発達面に関するものが約６割，母親側の要因が約４割でした。母親側の要因を見ていきますと，育児への不安が高い，家族関係に問題がある，育児協力者や相談者がいない，育児仲間がいないなどで過半数を占めており，孤立した家庭の状況が確認されました。訪問活動を通して，子育て家庭が地域の中で孤立しないよう，地域から温かく見守られていると感じられるような地域づくりを推進する必要があるという思いを強くしております。 そのためには，既存の地区組織や子育て支援センター，保育所や幼稚園，子育てサークルやボランティア等が効果的に連携していく仕組みを地域密着の視点で進めていくことが重要であると考えております。 また同時に，養育困難になる子育て家庭の背景要因には，精神疾患や知的障害等の育児力の問題，夫からのＤＶを受けているなどの家族機能の問題，親自身が虐待を受けてきたという世代間連鎖の問題などがあります。そうした課題に対応した支援の方策も，今後関係機関との連携の中で確立していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 高橋商工観光部長。
◎商工観光部長（高橋政明君） スーパーマーケット・トレードショーに関する御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず，スーパーマーケット・トレードショーへの出展に当たっての事前の取り組みといたしましては，商談を成約に結びつけることが重要でございますので，昨年10月初旬から３回にわたりまして事前セミナーを開催しております。事前セミナーでは，見本市出展による販路開拓のポイントとして，商談の事前準備から商談の進め方，バイヤーや百貨店等の仕入れ担当者の方々が見ている商品評価のポイント，商品のよさを正確に伝えるための食品表示の方法，商談後のフォローなどについて，専門家の方による講義やロールプレイを行っております。 商談件数や成約状況などにつきましては，現在集計中でございますけれども，本市が選定いたしました３社について聞き取り調査を行いましたところ，多数の飲食関係業者や流通業者などとの間で商談が成立したり，現在商談中であるという回答をいただいております。 次に，スーパーマーケット・トレードショーの出展事業者の応募に係る広報活動についてお答えいたします。 スーパーマーケット・トレードショーの周知方法といたしましては，企業訪問やホームページなどを通じて行いましたけれども，今年度は昨年６月議会で補正予算を承認いただいてから事業に着手をいたしましたので，事業者の方々に対する周知期間が短く，訪問いたしました企業数は24社にとどまっております。来年度は，昨年８月に設立されました高知県地産外商公社がこの事業の実施主体となりますので，本市といたしましては，企業訪問やホームページへの情報掲載，またメール配信等によりまして多くの市内企業の方々にスーパーマーケット・トレードショーの周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政にかかわりまして御質問をいただきましたので，順次お答えさせていただきたいと思います。 まず，学校現場での虐待や非行防止の具体的なプログラム，いわゆるＣＡＰプログラムにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 高知市では，平成16年度から本年度にかけて，小学校８校においてＣＡＰプログラムを実施しております。こうした学校におきましては，児童・生徒や保護者，地域の方々あるいは教職員を対象に研修を行っておりまして，その内容は，誘拐や暴力から子供を守る，あるいは自分を守る方法や性教育等が主なものでございます。ＣＡＰプログラム以外にも，20年度の調査によりますと，小学校では40校，中学校では11校が，防犯教室や誘拐防止教育等に取り組んでおりまして，自分自身を大切にすること，あるいは自分を守るためにしなければならないことについて，高知警察署等の協力を得ながら学習を進めておるところでございます。 次に，有機市民農園を使っての食農教育についてのお尋ねがございました。 横浜新町小学校では，昨年10月からこの有機市民農園の一角をお借りいたしまして，５年生の総合的な学習時間の取り組みの一環としまして大根の栽培に取り組んでおります。収穫したものは現在切り干し大根にするために乾燥中で，でき上がったものは家庭に持ち帰って調理をして味わうということになっておるそうでございます。このような取り組みから，児童は食物の成長や加工，保存方法とあわせて食文化についても学ぶことによりまして，食物を大事にし，食物の生産等にかかわる人々へ感謝する心をはぐくむことができるというふうに考えております。 来年度は，生活科などの教科学習や総合的な学習時間だけにとどまることなく，例えば横浜中学校でも，この農園を活用しながら体験学習と食農教育に取り組んでいく計画があるというふうにお聞きをしております。 次に，学校給食にかかわります質問がございました。 まず，生産者の公募という大変前向きな御提案をいただきました。ありがとうございます。 本市の学校給食で使用する食材につきましては，現在，財団法人高知市学校給食会が指定登録した納入業者から納入される仕組みをとっておりまして，注文，支払い事務を給食会が行っております。公募により選定された生産者が学校給食に食材を納入するためには，生産者のグループ化と調整を図る人材の確保，生産物の安全の確保，生産物の価格の決定方法，あるいは生産物の配送方法という課題がございまして，それを解決した上で，最終的には生産者と納入業者との連携の仕組みづくりが重要であるというふうに考えております。 次に，学校給食の民間委託に対する児童や保護者，教員の声に関する御質問がございました。 これまで，学期末には児童，教職員を対象に，また保護者対象の試食会開催時には保護者対象にアンケートを実施してまいりました。そのアンケートの内容を言いますと，例えば児童のアンケートでは，給食はおいしいかという質問に対しまして，おいしいが74％，普通が24％，余りおいしくないが２％。意見，感想としては，いつもおいしい給食ありがとう，また２学期もつくってください。調理員さんと話がしやすい。野菜の形がいろいろあるのがいいというような従事者への感謝の言葉や食材の切り方等に関することが詳しく書かれておりました。 また，保護者対象のアンケートでは，料理のできばえについての問いに対して，よい84％，普通11％，もう少し５％，材料の切り方等については，よい95％，普通５％，料理の味つけに対しましては，よい95％，普通５％。意見，感想としては，いつもアレルギー給食のほうをつくっていただいてありがとうございます。大変おいしかったです。予想以上に白米はやわらかさ味ともによかったです。初めはすごく心配しておりましたが子供から毎日給食の話を聞き安心していますという御意見がございました。 また，教職員のアンケートからは，例えば１学期では，給食はおいしいかという質問に対して，よい45％，普通52％，もう少し３％，料理のできばえについては，よい38％，普通59％，もう少し３％，材料の切り方等については，よい59％，普通41％，味つけ等に対しましては，よい38％，普通48％，もう少し７％，未記入７％，こういった形で総じていい評価が出てきております。また，意見，感想といたしましては，いつもおいしくいただいておりありがとうございます。とりに行ったときは何人も出てきてくださって低学年などとてもありがたいです。昨年と同様のレベルできちんとできていると思いますというような意見でございました。 次に，民間委託による質の向上についての御質問をいただきました。 給食調理業務の民間委託で期待されるメリットといたしましては，幾つかございますけれども，とりわけ柔軟で弾力的な人員配置が可能であるということが上げられ，調理，配ぜん，食缶等の返却といった作業が集中する時間帯に多くの人員が配置できることであります。このことによりまして，具体的に野菜の型抜きや果物に切れ目を入れるといった給食を食べようとする意欲を高めるための工夫ができること，食物アレルギー児童の給食調理を栄養士免許のある複数の従事者が担当できること，あるいは調理作業の分担等により作業動線が複雑にならず，衛生管理に配慮した料理，児童への食缶等の受け渡しや安全に配慮した声がけができることといったことができております。 次に，本市におけるいわゆるエピペンの処方の実態と給食での対応についてのお尋ねがございました。 平成22年２月現在，エピペンを処方されている児童・生徒は，小学校１校で２名，中学校１校で１名の合計３名となっております。 学校給食での対応につきましては，保護者から前年度の２月末までに主治医の指示書を提出していただき，対象者のアレルギー物質を把握するとともに，学校と家庭が連携をとりながら慎重に進めております。その方法は，アレルギー食品の完全除去が中心となりますが，主菜がほとんどアレルギー食品である場合には，家庭から代替のものを持参していただくというふうなこともございます。 次に，教育委員会と消防局との連携，シミュレーションの実施計画についてお尋ねがございました。 まず，教育委員会と消防局との連携についてでございますが，教育委員会では，緊急時に備え，児童・生徒のアレルギーに関する情報を消防局に提供することの同意書の内容や情報をどのように提供するかについて消防局と協議を重ねてまいりました。そして，保護者同意の上，提出のあった内容につきましては教育委員会で取りまとめた上で，３月初旬に消防局へ情報提供を行っております。 また，シミュレーションの実施につきましては，平成22年度のできるだけ早い時期に，１校でモデル的に行うよう検討してまいりたいと考えております。 次に，学校全体の取り組みの必要性についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり，一部の教職員の負担が大きくならないように，保護者との協議には管理職を初め学級担任，学年主任，養護教諭，学校栄養教諭等も加わりまして，学校全体で組織的に取り組んでいきたいと考えております。 次に，アレルギーの原因となる食材の除去については，専門医の診断を受け，保護者との共通認識が必要ではないかというお尋ねがございました。 本市では，平成19年10月に学校給食における食物アレルギー対応の手引を作成いたしまして，学校給食の対応が必要な児童・生徒につきましては，医療機関で受診をし，学校に主治医の指示書を提出していただくようにしております。保護者との連携を密にすることが安全，安心な除去食の提供になると考え，学校では，先ほど説明いたしましたように体制を整えて，組織的な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に，教師塾の１年間の成果についてのお尋ねがございました。 成果はこれからあらわれてまいりますので，私がいろいろとここで申し述べることは差し控えたいと思うんですけれども，参加された教員の感想をちょっと紹介してみたいと思います。原田先生の話を聞くといつも元気になります。学級だけ，部活動だけを考えるのではなく，物事をもっと大きく考えることのできる自立型教師にならなければならないと思いました。教員としての資質や能力を示す市場価値を育成する方法と，コーチングについての学びが印象に残っています。一日の終わりに１日１個ずつ自分の長所を見つけるようにして，日誌に書き残しております。これまでの教師塾の課題，自分で目標を設定し，達成できたかを自己評価する取り組みをこなすことが，自然と自分のモチベーションやよい意味での習慣につながっているのだと感じております。これらの感想でもおわかりのとおり，まず教師自身が自立する一人の人間としてしっかりと成長している。また，その上にスキルを学んでいるという大変すばらしい研修となっております。 最後に，教師塾への参加状況についてお尋ねがございました。 これまで実施いたしました教師塾には，小中学校それぞれ11校が参加をしておりまして，参加者がいなかった学校は，中学校で８校，小学校で32校ございます。この研修は，自分を高めたいというモチベーションを持った先生方に参加していただき，５年間で300名のミドルリーダーを育て，その先生方が各学校のキーパーソンとなって高知市の教育を高めてもらいたいという願いを持って開催しております。 今後も，高知市の教育力向上のために，この教師塾への積極的な参加を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） さまざま御答弁をいただきましたので，第２問に移ります。 虐待防止への取り組みについて，職員の配置については，例えば子育て支援課では，児童家庭相談件数432件のうち虐待相談は142件，また協議会での管理ケースは平成22年２月現在で469件にも上ります。業務の増加を見ますと，増員も含めて検討が必要ではなかろうかと考えますが，この点について再度御所見をお伺いいたします。 次に，援農チャレンジ，農業ヘルパー制度については，先ほど副市長からＪＡ高知市が４月から本格実施するとの答弁がありました。農協の支所などを窓口として制度が実施されれば，利用者にとってさらに使いやすい制度となりますので，大変ありがたいことだと思います。 本市の場合，昨年３月に竹林整備を要望しましたタケノコの収穫やユズの収穫，園芸農業など繁忙期に人手を探すのに苦労している生産者も多いと思います。農家を支援するとともに，本市の雇用対策としても大変有効であると考えますので，行政として広く周知を図っていただけるよう要望いたします。この点について御所見をお伺いいたします。 また，農業を学ぶ場として発展できるよう関係機関との連携，協議を要望いたしますが，この点についても御所見をお伺いいたします。 ２問を終わります。
○副議長（岡崎豊君） 安藤副市長。
◎副市長（安藤保彦君） ヘルパー制度について第２問をいただきましたので，お答え申し上げます。 まず，周知を図っていくべしということでございますけれども，私どもといたしましても，この制度の普及と定着に向けまして，ＪＡ高知市とも協議をしながら，広く周知を図ってまいりたいと考えております。 それから，学ぶ場としての活用ということでございますけれども，先ほども申し上げましたとおり，ＪＡ高知市が取り組みを始めますヘルパー制度を活用しますと，農家のお手伝いをしながら農業に接する機会ができると，また新規就農の可能性も出てくるということで大変期待をするところでございます。ただ，事業主体がＪＡ高知市ということでありますし，また制度もスタートしたばかりということでございますので，今後の取り組み状況を見ながら，農業を学ぶ場としての制度活用の可能性というのを検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただくようにお願い申し上げます。
○副議長（岡崎豊君） 明神健康福祉部長。
◎健康福祉部長（明神公平君） 児童虐待の対応等の人員体制につきまして第２問をいただきましたので，お答え申し上げます。 各関係機関からも強化の御要望をいただいておるところでございます。この４月に子ども家庭支援センターに１名の増員を予定しておりますけれども，本課のほうにも１名増という予定になっております。今後，引き続き体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 虐待防止への職員の体制についても一定の御答弁をいただきました。子供たちの命を守ることに直接つながる本市の体制づくりでありますので，相談件数の増加など今後の動向を見きわめながら，職員の配置等についても弾力的に対応していただけますよう要請をいたします。 きょうは市民の皆様に対して大変聞き苦しい声であったことをおわび申し上げまして，全質問を終わります。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。 〔吉永哲也君登壇〕
◆（吉永哲也君） 新風クラブの吉永哲也でございます。第419回高知市議会３月定例会に当たり，私見を交えながら質問をさせていただきます。 まず，環境行政についてでございます。 ごみ袋の有料化についてお伺いをいたします。 今高知市では，ごみ袋の有料化について賛否両論さまざまな意見や考え方があります。議論に議論を重ね，市民の皆さんにとって最もよい方法を考え出すことは，議会制民主主義にとっては最も重要なことだと思います。ただ，議論を重ねているだけでは進歩もありません。市民の代表としてみんなで選んだ市長が議案として提案した今，我々議会としても，市全体の代表者としての提案だとの考えに立って，議案を尊重すべきだと考えております。 ごみ減量の最も有効な手段がごみ袋の有料化であることは，中核市や政令指定都市が次々と有料化に踏み切っている事実，またこれにかわるほかの手段が考えられないことを見ても明らかではないでしょうか。本議会の代表質問で水口議員が言われましたように，我が会派としては一貫して，環境面の効果，ＣＯ２削減，地球温暖化防止には，ごみ袋の有料化が最も効果があると主張してまいりました。私もそのとおりだと考えております。 一方，財政面の効果ですが，これはあくまでも個人的意見ですが，高知市の場合にはその収支の具体的内容について，私自身が市民の皆様に説明をし切れない疑問があります。その疑問点が解消されますことを願って質問を始めさせていただきます。 まず，前段といたしまして市長にお伺いをしておきます。 市長は，市内28カ所での財政再建に向けた地域説明会で，収支改善策の一つとしてごみ袋の有料化の説明をされました。一方，環境部は，当然のことですが，家庭ごみ削減については環境面を中心に説明されてまいりました。それぞれ市民の皆さんからいろいろな意見が出され，その結果を踏まえて今回の予算案及び条例議案の提案となったはずですが，市長，今のお気持ちは，ごみ袋の有料化の効果として財政面，環境面のどちらにどの程度のウエートを置かれているのか，まずお伺いをいたします。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ごみ袋の有料化でございますが，御質問いただきましたようにさまざまな御意見があるところでございます。 ごみ袋の有料化につきましては幾つか目的を持っておりまして，ごみの減量化，負担の公平性，そして住民の皆様方の意識向上，必要な財源の確保，また後年度への基金の積み立てなどを目指しております。どちらか一方だけにウエートを置くというものではございませず，将来の地球環境を守っていくというためにもごみのさらに減量をお願いし，地球環境を守りながらトータルコストを下げていくということで，総合的にそのことが必要だと判断をいたしまして，市民の皆様方にもさまざまな御意見をいただきながら議案としてまとめ上げまして，今回議会に御審議をお願いしているところでございますので，その点につきましては御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 財政面のウエートもあるということで御答弁いただきましたので，そのように理解をさせていただきます。 ここから本題に入らせていただきますが，ごみ袋の有料化についての財政面での収支について，ある程度の議論はありましたが，具体的にどうするとか，その中身についてほとんど話が今現在も聞こえてまいりません。これは，あくまでもごみ袋が有料化となったということを前提で質問させていただきますが，お金を払うことになる市民の皆さんにとっては，自分たちが預けたお金がどのように流れていっているのか，果たして高いのか安いのか，無駄に使われているのではないかと，こういうことを知りたいはずなんです。 ごみ袋の有料化に賛成している私は，市民の皆さんにわかっていただけるよう十分に説明をする義務があります。どうか私が疑問に思っているごみ袋の有料化に伴う収支について，納得できるだけの具体的な数字を上げて説明していただきたいと思います。 まず，環境部長にお伺いします。 ごみ袋の有料化による１年間の収支について，以前より総収入が６億円で，製作費や手数料を含めて支出が約３億円，新しいサービスを１億円ほどするので，残り２億円が高知市へ入ってくる純収入と試算され，説明をされてきました。それはもう以前に説明されてきましたが，今現在もそのままなのか，変わっているのか，具体的な数字を上げて説明していただきたいと思います。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 現在，家庭ごみの有料化に関しまして，予定しております総収入につきましては５億8,173万5,000円と見込んでおりまして，うち可燃ごみ関係は４億1,311万5,000円，プラスチック製容器包装に関しましては１億6,862万円でございます。この金額につきましては，平成20年度の年間ごみ処理量をもとに，専門業者等の意見もお聞きしながらごみ袋の必要枚数を推計し算出したものでございます。 また，支出につきましては，有料化の関係で２億6,283万円を見込んでおりまして，この内訳としましては，指定袋の作製につきまして１億3,106万7,000円，指定袋の保管，配送，販売店からの受注及び手数料の収納事務，こういった委託業務にかかわります額7,358万9,000円，それから小売店等指定袋の取扱事業者に対します販売手数料につきましては5,817万4,000円ということになっております。 こういったことから，収支の差額は３億1,890万5,000円を見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） わかりました。私も大体それくらいだというふうに感じていますが，これは現状ですので，後からまた数字で多分違うちゅうやないですかというのを説明させていただきますが，今までの考えだとこうだと思います。そうでないと提出議案の概要にあった平成23年度からの２億円という収入が入ってこれんわけですので。 それでは，それは一回置いときまして，１家庭平均どの程度の枚数を，いろいろあろうかと思いますが，45リッターから５リッターまで，平均でいいですが，市民の方が１世帯でどれくらい購入をされると考えておられますかお願いします。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） １世帯の平均購入枚数といたしましては，30リットル袋で換算をいたしまして可燃ごみが91.3枚，プラスチック製容器包装については55.8枚を想定しております。 以上でございます。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） それで，１世帯当たり大体年間の支出金額というんですか，買うお金がどれくらいかかると試算されていますか。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） １世帯当たりの購入予定金額につきましては，世帯の構成とか生活様式とかいろんな条件が違いますが，単純に排出量と今の世帯数で比較しますと，購入額は可燃ごみ分が2,739円，プラスチック製容器包装が1,118円，合計3,857円と。高知市の平均世帯人口は2.15人でございますが，例えば４人ということになりましたら7,189円，７人家族ということになりましたら１万2,580円といった推計でございます。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 私は，実は１月に福岡市へごみ行政の勉強に行きました。そこで，ごみ袋の有料化について聞かせていただいて，後で資料を送っていただきました。その資料を見て今回質問させてもらおうという気になったんですが，今部長が説明された数字とは大分違います。 まずは，今部長が言われましたように，１年間に150枚ぐらい買われているというのは，多分間違いないと思います，今まではですよ。これは私の計算ですが，45リッター50枚入りが大体400円か500円で売られていますので，それを皆さんは年間３つぐらい買われるのではないかと，近くのホームセンターで聞いてみると大体そんな勘定になりますので，この150枚前後というのは多分当たっていると思います。 ところが，福岡市へ行ってびっくりしたのが，全然違うんです。他都市の分も幾らか出してみました。そうすると，値段が高くなるもんで，皆さんがごみ袋を余り買わなくなるんです。計算してみたら大体７掛けになっています。ちなみに，37万都市の15万8,000世帯のところで総収入が３億7,000万円しかありません。それから計算してみると今の150枚という数字はとても出てこないんです。 どこからその数字をはじき出したか知らんですが，有料化になるということはごみも少なくなるし，ごみ袋もがっくり少なくなるんです。150枚も買わずに，多分７掛けの100枚ぐらいになるという，私の試算ではほかのところを見てもそうなんです。 それと，６億円近くという収入を部長ははじき出されておりますが，35万人の都市で，ここは17万2,000世帯ですが，35万人で17万世帯ですから１世帯当たりの人数が大変少ないところですが，そこで５億5,000万円です。ここは，すごいと思うんですが，リッター２円で売っています。５億5,000万円というのは，うちと違ってリッター２円で売っているんです。それから，今言うた37万都市が15万8,000世帯で３億7,000万円です。人口41万9,000人で17万3,000世帯の都市，ここで初めて４億6,458万円が総収入となっています。 とてもこの数字をどっから出してきたかわからんというか，わからんということはないんですが，私はもっと詰めるべきやというふうに感じますし，それからいくと１年間の平均3,857円というのも大変不確実な数字になってくると思う。わかっていただいていると思いますが，私はこの多分７掛けぐらいになるんじゃないかというふうに，いやわからんですよ，やってみんと。ただ，やっているほかの都市の数字を見てみるとそうなっていると。収入から，もとから全然違うんですよ。環境部が資料を見られたかどうか，それはわかりません。環境部が試算されているのとは全く違うということをまず申し上げておきます。 それと，今までうちの家庭でもごみ袋を当然買っています。家族の関係で，2,000円か2,500円ぐらいを買っているのではないかと思います。少なくても1,200円とか1,500円は，今の試算でいくと，45リッターで50枚入りを400円か450円ぐらいで販売していると思いますが，400円前後で150枚ぐらい今まで皆さん平気で買っていますから，少なくても1,200円とか1,500円の金額を買っているわけよ。だから，今までごみ袋がただやったという計算も全くおかしいんです。 だから，私の計算でいくと，大体平均すると二千五，六百円の支出になります，私の計算ではですよ，１リッター１円にすると。それからすると，二千五，六百円の支出になりますので，今現在1,200円買っていますから，新たな負担というのは1,400円，1,500円，わかりませんよ，これも数字ですので，けど今やっているほかの地域のことを見てみるとそれぐらいになるんじゃないかと。3,800円とか4,000円という数字，市民をそんなに惑わすような数字を出してくること自体大変おかしいんじゃないかと思っております。 私の計算では，平均すると1,500円か2,000円ぐらいの新たな負担になると。平均で１カ月に150円か200円の新たな負担のお願いをせないかんということになると試算していますので，3,800円とか4,000円とかというような試算は，私は大変おかしいんじゃないかというふうなことを申し上げておきまして，次の質問に移らせていただきます。 ごみ袋の製作費用，これはどれくらいになって，もう今の５億8,000万円の計算でいいですので，どれくらいになって，どんな販売方法をして，そして販売手数料をどういうふうに考えられておるか。もうすぐのことですので，ちょっとお答えください。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 袋の製作費につきましては，１億3,106万7,000円を見込んでおります。 それから，販売方法につきましては，市民の皆様ができるだけ入手しやすいように，地域性も含めて，スーパーマーケットやコンビニエンスストア，小売店等々，また地域でお世話をいただいております町内会，自治会等でも一定の条件をクリアしていただきましたら，身近なところでできるだけ広く販売できるように委託をする予定であります。 それから，販売手数料につきましては，現在春野で実施をしておりますごみ処理手数料の10％相当額，具体的に申し上げますと45円の指定袋で１枚当たり4.5円ということで，年間支出は5,817万4,000円を見込んでおるところでございます。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） これについても，福岡市の資料を環境部長にもお渡しをしてあると思うんですが，福岡市が同じ１リッター１円でやって，45リッターで45円ですが，それを10枚１組450円で販売していますが，その手数料は15円にしています。だから，450円で販売してもろうたら435円を市のほうへ入れていただくということにしているわけで，あと５市を調べたと言いましたが，福岡市以外の４市は１割払っています。ただ，それ以前のことです。15円でやっているところがあるんですよ。 そこら辺のところを，私はもっと徹底的に調べ上げていかんと，春野がこうやったとか何がこうやと言うたって，ベースの設定が大変おかしいような気がします。もっと絞っていくべきだと考えております。 そしたら，１億3,000万円の製作費用はどういう根拠で算出されたのかお聞きします。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） この袋の費用につきましては，既に有料化を導入しております春野地域の実例，それから他都市で納入実績のある複数の業者から見積もりをいただきまして，それで算定をしております。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 私は民間に長くいたんですが，民間がよくて公共が悪いという意味ではございませんよ。ただ，民間だったらそんな値段の設定はしません。 今まででしたら，原価がこのくらいで，包装資材がこうで，宣伝費がこうで，利潤がこうで，そしたら500円になるねと当たり前のように決めていたんです。ところが，今の時代はそうじゃないんです。市場調査をしてみて，いろんな意見を聞いてみて，この商品やったら幾らで売れるかというのをまず出すんです。それで，この商品やったら350円で売れるとなると，上代を先決めて，それから下へ下げていくんですよ，原価をどうするか，何をどうするかというふうに。 製作費に関して，そういう作業はほとんど見えないんですよ。あえて製作費をどうやって出したんですかとお聞きしたのは，私がちょっと調べただけでこれだけの資料があるんですから，そういうものを徹底的に調べて，高知市民にとって一番いい方法というのを考え出すべきなんです。ところが，こればあしゆうき，これよりちょっと安かったらええわと，よそが500円でしゆうから，500円よりちょっと安かったらええわという，そういう安易なと言うたら大変失礼ですが，そういう発想しかないような気がする。そのことを私は強くここで言っておきたい。 収入とか，支出とか，単価とか，製作費とか，それから販売手数料とか，いろんなものについて，もう少し市民の立場に立って，この議案に私は賛成をしているんですから，ぜひ顔をつぶさんようにやっていただきたい。いや，そうですよ。だから一生懸命に調べたんですから。 それともう一つ，これは私の夢みたいなことですので，夢が先にあるのでこういう質問をさせていただくんですが，いろんなことがあって，生活苦でどうしてもごみ袋を買えない方というのはおると思います。そういう人には当然減免処置をとらないかんと思います。それは当然です。 それを，どうやって見つけ出すか，16万世帯の中でこの人をどうやって，この人には減免してやらないかんというのをどうやって調べるのかが大変難しい作業だと思います。今回は，紙おむつという対象の減免処置を，２歳までと高齢者の方に減免処置をとられて，それが600万円ぐらいの費用が要るというふうに試算をされているようです。 子育て中の議員さんもおられますので大変申し上げにくいんですが，今度の６月からですか，子ども手当というのが毎月１万3,000円支給されて，年額15万6,000円になるわけだし，平成23年度からは満額ということで毎年31万2,000円が各家庭へ支給されるわけです。減額される人が6,700世帯あるんですが，これが高齢者を含めて600万円，ゼロ歳，１歳の家庭の方が5,750世帯，約85％の人が，ゼロ歳から１歳で来年度から31万2,000円の子ども手当をもらう御家庭なんですよね。 それで，そこへ私は本当にこれをやらないといかんもんやろうかというふうに考えます。いや，やらないかんということになれば，それはそれで結構ですが，もっと困っている人がおるんじゃないかなというふうに考えます。 それと，これも変な計算になるかもしれませんが，今までそういう方は1,500円とか2,000円出していたところが全く要らなくなるわけですから，ある意味で言うと収入がふえるというか，片方でふえていくんですが，片方では今まで要っていたものが要らんなるわけですから，買いよったものがただでもらえるわけですから，収入がふえるということになりやせんかと思っています。 そのことをどういうふうにするかというのは，減免に反対ではございませんが，そこら辺のことを，環境部長にどうして紙おむつの関係のを減免対象にしたかという理由をお聞きします。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 今回，紙おむつ関係のものを減免の対象にした理由は，仮に有料化をされても，紙おむつは生理的現象の中でみずから削減できない，そういう性格のものだというふうに判断をしております。ごみは，有料化のインセンティブで減らすことはできても，紙おむつの枚数は減らせませんので，これは一定支援をしていくべきだ，そういう考えでございます。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） もう質問にはしませんが，子ども手当が入ってもそうだということであれば，そのように理解をしておきます。 それと次に，こんな状況ですので，ごみ袋について市内の業者の方に発注するという考えはあるかないか。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 先ほど質問議員さんもおっしゃられたように，コスト低減というのは非常に大事なことでございます。そういった意味では，県外大手の袋の製造業者を外すわけにはいきません。そういうふうに考えています。ただ，地域の経済活動を考えますと，これも市内，県内問わず可能な限り入札に参加していただくというような契約事務をとっていきたいというふうに考えております。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 先ほどから何回も言っていますが，経費とかそういうもんについて私が調べてみたところでは，総収入に対する総支出は福岡市が大体20％です。30億円入ってきて６億円ぐらいの費用で済んでいます。そうかと思うと高知市のように３億7,000万円入ってきて１億6,000万円，約44％の費用が要っているところもあります。 ということは，一度決定してしまうとこれがベースになって，こんなに差がつくんです。だから，落とす落とすって言うけれど，どこを基準にしてどこを落とすかというその基準が全くないんで，50％要るというところが落とすということ自体が僕は納得できない部分があるんです。40％台の経費を払いよったらもうずうっとそのベース，自分らが払ったもんの40％も経費として要っていくと。逆に，福岡市のように20％でいき始めるとそこからそんなに上下をせんと思いますので，自分の預けたお金が結構有効に使われていくと。 このベースというのが本当に私は大事やと思います。この一番最初のベースを，きちっとして出しておくということが本当に大事やと思っていろんなちまちました質問をさせていただきましたが，そういうベースをきちっと，どこでやるかと，30％でやるんか，35％でやるか，20％でやるかということをきちっとやっぱり決めてからスタートすべきだというふうに思っています。 そういう意味で，今予定しています有料化の収支で，一番最初に言われた５億8,000万円云々で２億6,000万円，それを見直すつもりがあるかどうかというのを環境部長にお伺いします。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 収支の見直しにつきまして，歳入は，ごみの総量が減れば当然収入も減ってくるわけでございます。それから，歳出につきましては，先ほど申し上げたように経費を少しでも抑えるということは当然のことですから，市場競争原理が働く契約業務にしていきたい。それから，予算化の段階で指定袋の製造について外国製品のことを考慮していなかったということもありますから，外国製品は多少国産品に比べると安いということもございます。こういったことも含めて仕様の変更をしながら，一定収支改善はしたいというふうに考えております。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 何回も言うているように，そこのもとが一定じゃいかんがですよ。次の質問にしようと思うたけれど，もう飛ばします。 私は，先ほども言いましたように，ごみ有料化を，ごみ袋ですよ，ごみはもともと有料で23億円かかっているんですから。ごみ袋の有料化に賛成の立場で，市民の皆さんからお預かりした貴重なお金を一円も無駄にしたらいかんという強い決意で賛成をさせていただいています。そのことが議会とか執行部の役目だとも考えておりますので，ここでできるだけとか，努力してということではなしに，ちゃんと議論をして，半分も燃やすのかというのを本当に強く言われているんです。収入の半分も燃やすのかということを言われていますので，市民の方々が納得できるような議論をちゃんとして出していただきたい。来年の２月までですので，きちっと出していただきたいと思います。 そして，成功しているところはたくさんあるんです。問題点もたくさんあります。いろんなヒントが日本じゅうにいっぱいいっぱい散らばっているんですよ。やっぱりそういうものをいろんないいところを集約したごみ袋の有料化の高知方式というのをぜひ考えていただきたいと，私はそんなに思います。 それともう一点，最後に部長にお聞きしますが，そういう問題はいろいろありますが，市民に説明会を一度されましたね，ああいうことを今後されていく予定があるかどうかお聞きします。
○副議長（岡崎豊君） 水口環境部長。
◎環境部長（水口俊智君） 昨年の地域説明会よりさらに細かい単位で実施をして，この制度が定着していくようにしたいというふうに考えています。
○副議長（岡崎豊君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） どうもありがとうございました。 それでは，環境問題について最後に市長にお伺いをします。 私と環境部長の質問のやりとりをそこでじっと聞いておられた市長に，今のこの質問と答弁についてどのように感じられているか，最後に一言お伺いします。
○副議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 行政の一番の原則は，自治法にも定められておりますが，最少の経費で最大の効果をやはり上げていかなければなりません。予算は一定の想定のもとに組ませていただいておりますが，それを執行する段階で，最少の経費で最大の効果ということは常に求めてまいらなければなりませんので，発注書，仕様書の中身を精査しながら，市民の皆様方のコストをできるだけ抑えていくということは当然に必要でございますので，そのことには十分留意をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（岡崎豊君） この際暫時休憩いたします。 午後２時51分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時10分再開
○議長（西村和也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ちょっと冷めましたのでゆっくりと。 市長に最後に所見をお伺いしたのは，私の全く個人的な感想ですが，環境部長と市長が余り意思疎通というんですか，何か意見が一致していないんじゃないかなというような気がしましたので，市長が何かおっしゃるかなと思うたら，環境部長と同じ御意見でしたので，もう質問はこれで終わらせていただきます。 ただ最後に，本当にごみ袋を市民の方に買っていただくわけですから，一円も無駄にせんという，どっからだれにつつかれても間違いないと，市民もやってよかったと言えるような，そういう打ち出しをやって，やるだけはやりましたというのではいかんがです，私の言うのは。そこら辺の気持ちをぜひ，私らも住民の方からいろいろ言われて，本当に決意を持ってやっているんです。 一たんこれが始まると，また長うなるといけませんけれど，市民の方も永久的に，ここで決まったらこれをもう後で言うことはできませんよ。だから決まるまでに徹底的にやりたいという意味で，そういう意味ではちょっと何かやってくれているかなという感じがしますので，以上です。 次に，市長が平成20年９月議会において，300億円の財源不足という財政危機が表面化して，それを発表されました。それを乗り切るためにさまざまな改革案が出されて，今進行しているわけです。 当初どうなるだろうかと不安に感じていた人も多かったし，今でもそうだと思うんですが，それから国の方針がどうなるんだろうかと皆さん心配していたようですし，これからもその心配は続くんですが，今のところ国の方針も思っていたほどさほど変わらずに，このままでいけば，みんなで力を合わせれば何とか平成25年にはこの危機を乗り切ってるんじゃないかという何か明るい方向に，真っ暗やみでどっちへ行ってええかわからんけれど，こっちへ向いて行ったら明るいんやないかというような，そんなふうにも今感じられております。市長説明でも，将来に向こうて新たな旭のまちづくりとか，新たな希望が，小さいながらも展望ができるようになってきたのではないかと，こんなに思っております。 まず最初に，市長に質問させていただきますが，平成21年度から５カ年での収支改善について，初年度の21年度がもう終わろうとしておりますが，まだ決算が出てないので正確な数字はわからんかもしれませんが，21年度の収支改善計画の目標と実績，大体概要がどうなっているのか聞かせていただきたいです。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成21年度の財政収支不足ですが，収支の改善策は，市有財産の売り払い，基金の活用，退職手当債などの発行によりまして，合計で24億円ということになっています。全体としまして，収支不足がございました約28億円につきましては，一定のめどをつけているわけでございますが，これらの収支改善のうち，市有財産の売り払いは約３億円ということを見込んでおりましたが，土地需要が非常に低迷しておりますので，現時点でこの市有財産の売り払いの３億円が達成できておりません。改めて公売を行う準備をしておりまして，今月末に再度公売を行うということでございますので，なお努力してまいりたいと思っております。 退職手当債は，ほぼ予定と同額の21億円を見込んでおります。また，基金の活用につきましては，平成21年度の最終の決算見込みを立てた後確定をいたしますが，何とか予定をしております４億円の範囲内におさまるというふうに考えているところでございます。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 今のお答えですと，平成21年度の目標に対して達成が可能だというふうに理解をさせていただきました。このような形で，25年度までぜひ目標に向けて確実に進んでいっていただきたいと思います。 市民の皆さんから，市民に負担を求める前に，まず内部改革をせよということで多くの意見が出されて，それを踏まえて市の中でもたくさんの改革が進められようとしておる。その中の一つに，最大で５％の給与カットということが打ち出されました。本当に職員の皆さんはさぞ大変だろうと思います。ただ，こんなときだからこそ後ろ向きにならずに，職員の皆さんには自分たちの利点を，自分たちが優遇されているという利点を見つけ出してやっていただきたいと思うわけです。 これから質問をさせていただきますが，給与とか手当とか勤務形態とか，市の中にいろいろ独自の制度があるようですが，皆さんはわかり切っていますが，一般の市民の方はわかっておられない方がおるんじゃないかということも含めて，自分もわかっていないことがありますので，そういうものを確認したいという思いから質問させていただきます。 １つ目に入る前に，もうすぐですが，ことし４月１日の新年度から勤務時間が従来より15分短縮をされる。７時間45分になるということですが，勤務時間の短縮というのは，労働条件の面では短くなったからよいということですが，市政運営ではさまざまな影響が出てくると私は思っております。どうしてかというと，簡単に15分と言いますが，2,800人の市職員がおりますから，15分掛ける2,800人，分ですから割る60分，割る７時間45分にすると，４月１日より90人の職員さんが急にいなくなったことになります。忙しい忙しい，大変やと言っている中で，４月１日から15分短くなるということだけで90人もの職員さんがいなくなった計算になります。 一般企業であったら，90人もおらんなるわけですから，もうずっと前から特別なプロジェクトチームを立ち上げてどうするかという準備，議論を絶対始めていると思います。しかし，どうも今の市役所ではそんな危機意識が見えてこないということで大変心配をしております。そういうことも含めて，高知市の職場で一体どういうようにいろんな面を対処されているかということについてお伺いをしたいと思います。 まず，高知市は職員さんの出勤について，出勤簿へ判を押すという管理をされていると思いますが，タイムカードがないということですが，出勤とか退庁，終わって帰るという場合どのようなチェックをされて，出勤した，帰られたというのをどういうふうにチェックされているか，総務部長にお伺いします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） まず，職員の出勤時間につきましては，お話にありましたように，出勤時に職員みずからが押印をしております出勤簿を就業時間開始時に回収をすることによりまして，就業時間前の出勤であるということを確認しております。 次に，退庁時間につきましては，休暇等の届けまたは時間外の命令がない場合につきましては，定時での終業と判断をしております。時間外勤務を行った場合につきましては，その実績を時間外勤務等命令簿に記載をいたしまして，所属長の決裁を受けることによりまして退庁時間の把握をすることとしております。 以上です。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ということは，名前を書いた判こを押すものがあって，８時30分になったらそれがもうその職場からなくなるというふうに理解していいんですか。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 出勤簿につきましては，それぞれの職場で所属長が管理をしておりますので，いつでも押せる状態に置いておくということではなくて，所属長のほうがきちんと取り込むというような形で管理をしておるというふうに認識しております。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 何かわかったようなわからんような，管理ができているかできていないかというのは，まあ恐らく管理はできているというふうに思わせていただきます。 ただ，もうちょっとわかるような，民間がやっているように部長が来て完全に引き揚げていくとか，各部から引き揚げていくということもしているようですので，そこまでせんでも大人ですのでいいとは思いますが，そういう方法もあるということを一応参考までに言わせていただきます。 次の質問に移らせていただきますが，今８時30分というのが出勤時間で，それで３月31日までは17時30分までが勤務時間ということになっていますわね。朝の８時半から夕方の５時半まで。 その８時30分という時間ですが，その時間までに職員さんが来ておったらええのか，それとも８時30分から用意ドンということで仕事を始める時間なのか，微妙なところですが総務部長にお伺いします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） ８時30分という時間は，仕事を始める時間というふうに考えております。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ちまちま聞いて申しわけございませんが，そしたら８時30分に仕事を始めるには，それぞれ職場によって若干違うと思いますが，何時ごろまでに職場へ入っていないと８時半から用意ドンで始められないのかということですが，これは労働基準法の関係もあると思いますが，そこのところを踏まえて総務部長にもう一度お伺いします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 労働基準法では，労働時間に関して特別の定義はなされておりません。就業時間前の出勤時刻を具体的に指示をいたしますと，これは一般に労働時間とは使用者の指揮監督のもとにある時間とされておりまして，労働時間に含まれることになろうかと思われますので，そういった指示をすることはできませんが，先ほどお答えいたしましたとおり８時30分が仕事を始める時間であると考えております。 職員の出勤時間につきましては，勤務を開始するまでの準備に要する時間はその職員や個人により異なるものとは思いますが，少なくとも準備に必要な時間が確保できる時刻までの出勤が望ましいと考えております。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） わかりました。命令を出して10分前に絶対来なさい，８時20分に来なさいということになると，８時20分からが出勤ということになるということですので，命令はできないけれど，そのようにしてくださいというふうなことだと思います。 次に，市長にお伺いしますが，社会人として，公務員として，８時30分という始業時間に対してどうあるべきかということについて市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 社会人の一般常識として，また公務員の一般常識として，８時半が業務開始ということは，お客様は８時半から来られるわけでございますし，場合によったら並んで待たれておられる状況もございますので，８時半にはしっかりと業務態勢につけるということがやはり社会人としての責任，これは自己責任にもなるわけですが，責任だというふうに考えております。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 大変ありがとうございました。ぜひ，市民の皆さんの見る目もそんなふうになっていると思いますし，一生懸命やっている職員さんもたくさんおられるわけで，一部の方がもしそういう時間帯にぎりぎりに来たり，そういうのを見ると市の職員はということで，ほかの人まで影響を及ぼしますので，ぜひ時間を守っていただいて，特に４月１日からは15分短くなりますので，８時30分から用意ドンと仕事ができるようにしていただきたいと思います。 次に，時間外の勤務について，先ほど総務部長がちょっと答弁の中でおっしゃいましたが，もうちょっと具体的に聞かせていただきたいんですが，去年の９月議会のときにも質問して答弁をいただいたんですが，もう一度確認の意味で，時間外をするかせんかとかという手続，それから，やって構わんとかやってはいかんとか，そういう命令をだれが出すのか，もう一度再確認の意味で教えていただきたい。総務部長，お願いします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 時間外勤務を行う場合につきましては，事前に勤務の内容，時間数を時間外勤務等命令補助簿によりまして命令することとしておりまして，この命令は所属長が命令をすることとしております。 そして，最初に申し上げましたけれども，実際に時間外勤務を行えば，時間の把握につきましては，速やかに時間外勤務時間命令簿に実績を記載しまして，やはり所属長の決裁を受けることによりまして正確を期しているという取り扱いでございます。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） そういう手続，命令系統があるようですが，それが守られているかどうかというのは，総務部長がチェックをされることはあるんですか，それとも何か方法があるんですか。守られているかどうかということについてお聞きします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） こうした手続について，直接チェックをするということはなかなか難しいわけですけれども，またこれまでに議会質問の中でも事後報告になっているのではないかというような御指摘もいただいた経過もございまして，繰り返しこれまでにも周知徹底を図っております。そうしたことから，実際には所属長の責任において適正な手続というものが行われているものと考えているところであります。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ぜひ，そういう制度があるわけですので，チェックする機能もあるわけですので，それが守られているかどうかというのをチェックすることも大変大事だと思う。法があって何も守らんかったら，ないほうがましですので，そこら辺をよろしくお願いしたい。今は守られているというふうに信じておりますので，よろしくお願いします。 それと，もう一つ時間外についてですが，答えにくいかどうかもわかりませんけれど，当然職場がかわれば時間外が多くなるという職場は当然あると思います。しかし，例えば吉永という人間がどこの職場へ行っても時間外が多いというようなことがあるのかないのか。もしあったら，それをどういうふうに総務部長としてチェックをしていくかということ。個人的にどこへ行っても残業が多いという人がいるのかどうか。いたらどのように対処されているかということをお伺いします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 時間外勤務の多い職員の把握につきましては，健康管理上も問題がございますので，長時間勤務職員に対する保健指導実施要領を策定しておりまして，時間外勤務の多い職員に対しまして個別に指導を行うこととしております。 指導の対象となる職員といたしましては，１カ月の時間外勤務が100時間を超える職員もしくは３カ月の時間外勤務の平均が80時間を超える職員となっておりまして，そうした対象となる職員がいる場合には，本人に対しまして問診票をもとに産業医との面談を実施し，その結果を所属長に対して通知をすることによりまして，当該職員の時間外勤務縮減を促すとともに，職員の健康確保に努めているところでございます。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） きちっと把握をされてコントロールがされているというふうに理解しました。一安心をさせていただきました。 そしたら，時間外はそういうことで終わらせていただいて，次に期末勤勉手当という手当があるようで，期末手当と勤勉手当というのは別個になっているようですが，期末手当というのは民間会社でいえばボーナスということになると思いますが，勤勉手当というのはどういう目的であるのかというのをちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 勤勉手当につきましては，期末手当とあわせまして民間における賞与に相当するものでございますが，内訳としての勤勉手当につきましては民間の能力給に相当するものでありまして，職員の勤務成績に応じて支給することとしております。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 勤勉手当というのは，今の答えを聞いたら差があるということですね，能力給，能力に応じてということですので。 お聞きをしたいんですが，勤勉手当の評価の仕方は，何段階あるのか知らんのですが，どういう評価をして勤勉手当というのを決めているのかお伺いします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 勤勉手当の評価につきましては，勤務成績が特に優秀な職員，勤務成績が優秀な職員，勤務成績が良好な職員，勤務成績が良好でない職員，この４段階に分けて評価をしております。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ４段階ということですが，一番ランクの高い人と一番下の人の支給率というんですか，0.何カ月かあると思うんですが，支給率と金額ですね，一人一人というか平均の，それはどれくらいの差があるんですか。そこら辺をお伺いします。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 支給率の平均であります勤務成績が良好な職員，これは１回の支給率が0.66月でございます。一方，勤務成績が特に優秀な職員，一番高い支給率になりますが，こちらは0.81月の支給としておりまして，これを金額で申し上げますと，主査クラスの職員が平均でございますけれども，１回の支給につきまして差額が４万5,000円程度となっております。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ということは，今の御答弁でいくと，１回が約４万円ということで，年２回あるので10万円ぐらいの差というふうに理解していいわけですね。わかりました。 それと，これは別なことですが，土日とか祝祭日に１日出勤をして８時間勤務するとどれぐらいの金額になるのか，平均で結構です。
○議長（西村和也君） 古味総務部長。
◎総務部長（古味勉君） 一般職員が土日，祝祭日に８時間の残業を行った場合は，その職員の給料月額により異なりますけれども，平均で約２万円の支給となります。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 一般企業の方に協力をしていただきまして，手当について一般企業では一体どんなになっているかと，本当に快く協力していただいた企業が何社かありまして，やらせていただきました。企業秘密というわけでもないんですが，どこの会社がどうということはここで申し上げませんが，公務員の方は手当が大変充実しているなというふうに，一般企業と比べて手当が充実しているなというふうに感じました。それは別にどうということはないというか，それはもう当たり前のことで，だれもが認めた公務員の権利ですので，それをどうということはないと思います。 ただ，私が言いたいのは，それだけもらっているということをやっぱりどこかで，一番最初に言いましたが，利点を，ああこんなに私らは恵まれているんだということを職員の皆さんにもぜひ理解をしてもらいたいという意味で質問をさせていただきました。 結局，市民の皆さんからすると，職員さんの手当の関係で若干高い買い物になっているわけですね。それは，別にそれが問題と言うているわけではないですよ。だれでも公務員になれるわけですから。ただ，高い買い物をしているということは事実ですので，例えがちょっと悪いかもしれませんが，乗用車のうんといいのを買うたけんど，走らせてみたら性能は軽自動車並みやったと，そういうことがないように，やっぱり高かったら高いだけの，それだけの自信と責任を持って仕事をしていただきたい，そういうふうに思います。 それと，こんなことはないとは思いますが，差をつけるためにやっているのが勤勉手当ですが，年間10万円ぐらいということになると，変な解釈ですが，そんなことはないということを前置きしながら言いますと，勤勉手当が悪い４段階目の人は，人より10万円ぐらい年間収入が減るわけですが，当然勤勉にされん人というのは一生懸命仕事をしませんので，１日に15分とか20分の仕事がたまってくるわけですね。そうすると，１カ月に１回ぐらいは残業せんと勤勉にやりゆう人に追いつけんですね。当然，仕事がたまっちゅうというたら残業せないかんようになってくる。 土日，祝祭日に出てきて残業すると２万円もらえるという話ですから，１年間で24万円になります。別に勤勉にせんでも，そんなことはないと思いますが，当然仕事がたまってまうと，本人は一生懸命やりゆうつもりで怠けているつもりはないんですが，若干段取りが悪かったりしたら，１日に何十分かおくれてきますんで，当然１カ月に一遍ぐらいは残業をせんと人に追いつけんわけです。結局は，その人は勤勉手当で別にあれされても，１日出てきたら収入が多くなるというようなことがあったらいけませんので，ぜひ気をつけていただきたい。 ここら辺に職員さんのやる気とか活気が出てこない原因があるとしたら，これは個人の問題やなしに，組織として大変大きな問題だと思う。私は，個人ではなしに組織の問題だということを強く言っておきたいし，市民のために一生懸命にやる人が本当に報われるような組織にしていただきたいと思います。 最後に，市長，15分の短縮についてどのような決意をされているか，全職員さんに方向性を示されているか，それかもう既にやられているということについてお聞きします。１分ぐらい残したいので，よろしくお願いします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 常々，非常に超過勤務が多いということは，議会からも強く御指摘をされておりますので，やはり勤務時間内に効率を上げて仕事をしていただくというのが基本です。ただ，窓口でさまざまな対応をしなければならないということもございますので，職場によりますけれども，できるだけ勤務時間の中でということは常に指示をしておりますので，今回も改めまして指示をしたいと思っています。
○議長（西村和也君） 吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。 最後に，私は会派で勉強に行かせていただいて，本当に目からうろこが落ちるようなことがたびたびありました。これは現場へ自分が連れていっていただいてそういうことを見せていただきました。予算がない予算がないと言うていますけれど，職員の皆さんにもぜひ研修に行っていただきたい。 私の案では，神奈川県みたいに残業ゼロというてもなかなか現実味がありませんけれど，今７億円かかりゆう残業を６億円にすると。市長が６億円にするぞと言うていただいて，１億円出てきますので，そのうち9,000万円は市民の方に戻すけれど，１割の1,000万円だけは職員の研修に使わせていただくと。１人１回10万円で自分の行きたいところを皆さんの前でオリエンテーションして認められたら出ていくと，そして自分で勉強してくるということで，1,000万円あれば１年間に100人，10年で1,000人が行けます。申込者が少なくて１年が30人で終わるかもしれませんが，とにかくそういうことをやって職員さんにやる気を出していただくと，そういうことをぜひ私の案としてお願いをいたしまして，全部の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西村和也君） はた愛議員。 〔はた愛君登壇〕
◆（はた愛君） 日本共産党のはた愛でございます。個人質問を行います。 まず初めに，子供の貧困問題をテーマに質問いたします。 昨年末，新政権になって政府は，子供たちの貧困が世界の中でどういう状況にあるかを調べた貧困率について初めて認めました。 2007年の調べで日本の子供たちの貧困率は14.2％で，ＯＥＣＤ30カ国中19番目という状況です。わかりやすく言いますと，貧困ライン以下の子供たちが日本では７人に１人いるということになります。ひとり親家庭の場合になれば54.3％と，ＯＥＣＤの中で最下位，最も悪い結果となっています。ＯＥＣＤ加盟国の中で国家予算に占める教育費の割合は断トツに低く，貧困率は高いという最悪の状況が現在でも続いています。 子供たちの貧困の大きな問題点は，生活習慣や学力にも連動していることや，世代を超えて貧困が連鎖し，固定化していくというところにあります。２月19日，沖縄の地元新聞沖縄タイムスが独自に行った教員へのアンケート結果から，貧困に苦しむ子増加という大見出しで特集記事が出されました。紹介いたしますが，これが沖縄からわざわざ取り寄せていただきました沖縄タイムス，左に小さく今の基地問題が書かれていますが，子供たちの貧困の問題，これが大きく取り上げられている状況です。沖縄県内の教員の87％が，このアンケートでは親の経済状況が子供の成長に影響していると答え，また子供たちのために自分のお金を使ったと答えた教員は43％にもなります。病気やけがでも病院に行けない子がいるかとの問いに，いると答えたのは31％。現場の先生たちは，貧困が子供たちの心身に悪影響を及ぼしていると指摘しています。 こういうことは，高知市においても同様に起きていることです。学校関係者の方々にお話を聞きました。高知市でも，実際に給食費や学用品費の滞納で現場の先生が立てかえた事例は昔も今もあるといいますし，繰り返す滞納を心配した先生が声をかけると，就学援助を受けられる世帯だということが初めてわかり，支援することができた事例も聞いています。行政はこの実態を直視し，貧困からくる悪影響に対してあらゆる手だてを尽くし，未来を生きる子供たちを守っていくべきではないでしょうか。 この間，国も貧困が学力にも影響していることを認め，新年度からは高校授業料の無償化や子ども手当を行うこととしました。しかし，新政権は，子ども手当の満額支給と引きかえに，現行の扶養控除を廃止するとしています。このことで部分的に増税になる子育て世帯が生まれる問題があり，指摘しておきます。 貧困を解決していくに当たって，給付支援だけで終わらすことなく，国や県の子どもの権利条約，条例でも位置づけられているように，子供たちが健やかに育っていく上で機会の平等が奪われないよう，制度や仕組みが実態に合った中身であることが大変重要になってくると思います。 この２つの点が車の両輪となって進むことが子供の貧困を解決していくために必要だと思いますが，自治体の役割も踏まえて，市長の子供の貧困に対する認識をお聞かせください。 現在子育てをしているほとんどの保護者が一番苦しんでいることは，政府の調査でも明らかですが，子育てや教育にお金がかかるという問題です。高知市に至っては所得の減少が続き，2005年の時点で平均額202万円となりました。2001年のときが240万円台ですから，減収の流れに歯どめがかかっていない厳しい状況です。その上，一段と貧困率が高いひとり親家庭の割合が他都市と比べても多いことからも，本市の子育て世帯の負担が年々ふえているのは明らかです。 貧困が及ぼす影響が，少子化や子供たちの学力などにも関連していることは共通認識となっていますが，特に教育にかかわる負担軽減を求める声が年々強まっている状況からも，緊急課題として対策に取り組むべきではないでしょうか。 保護者の負担を軽減するための制度の一つには就学援助制度があります。運用の改善を求め，幾つか質問をいたします。 高知市教育委員会は，学校を通して就学援助制度のお知らせ文書を４月に配付，周知に取り組んでいますが，保護者の皆さんや学校関係者の方々にお聞きする中で，制度を知らなかったという方や，知っているけれど恥ずかしいと思っている方が現実にいるということがわかりました。このことは，制度を利用する機会が保障されていない状況であり，早急に改善されるべき問題です。 文科省の通知では，市町村は，保護者の申請の有無にかかわらず，真に就学援助を必要とする者について援助を行う必要があるとし，子供たちの学習の観点から，申請の有無を問わないケースへの対応も認めています。 自治体ごと運用事例もさまざまで，就学援助制度が必要な児童の申請漏れがないようにすることを目的として，案内文書だけではなく，申請書自体を全児童に配付している自治体があります。例えば，東京都台東区の場合，毎年４月上旬に学校を通して全児童・生徒に申請書を配付し，指定期日までに添付書類とあわせて学校に提出するよう求めています。また，お知らせ文書も，英語，中国語，ハングル語，タガログ語の要約版を作成するなど徹底した取り組みを行っています。このような取り組みをしている自治体は幾つかあり，珍しいことでも不可能なことでもないわけです。真に学力向上を願うならば，子供の貧困問題との関係もきちんと検証した上で，実態に合った制度への見直しこそ必要ではないでしょうか。 そこで伺いますが，貧困と学力への影響をどのように理解，分析されているかの御所見と，就学援助制度の申請の点について，機会の平等という観点から見れば十分に保障されていない状況があります。現状認識とあわせて教育長の御所見をお聞きします。 また，いま一度制度検証して，台東区の事例のように申請書をすべての児童・生徒に配付し，提出してもらうなどの対策がとれないか，教育長の御所見をお聞かせください。 次に，具体的な問題に移ります。 一昨年には，日本スポーツ共済の掛金が全額公費負担から半額保護者負担となりました。公費と私費のあり方も，基準もあいまいなまま，財政難を理由にして受益者負担という考えが教育の場に持ち込まれたケースの一つでした。また，新年度予算案の中では，小中学校の教材予算が約5,000万円も減額となっていますし，ひとり親家庭新入学祝い記念品支給事業の20万円が凍結，小中学校ＰＴＡ連合会補助金や子供会活動普及費補助金などもカットされることになっています。所得がふえないのに，教育活動全般において保護者の負担はふえていることが言えます。 特に，学業という部分に絞ってみても，本来義務教育は無償という教育の原点，原則からはほど遠い状態で，公費で持つべきものが保護者負担となっている問題があります。国の教育予算自体が貧弱な中，学校運営は公費負担と保護者負担で成り立っています。 ここで訴えたいのは，保護者負担のほうが多くなっているという問題についてです。ある小学校を調べました。この小学校に配当される公費と保護者負担の関係について調べさせていただきました。 まず，このプリントを見てください。これは，保護者が学校に払っている教材費，学校徴収金とも言いますけれども，その会計資料です。このように１学期ごと保護者に報告をされています。これは一部ですけれども，これを１年生から６年生まで足しまして年間１人当たりにしましたら，保護者の負担は平均約１万3,000円となりました。 しかし，この中に含まれていない，これだけではないたくさんの保護者の出費がありますので，紹介をいたします。最低必要なものとして小学校の６年間を調べました。例えば，体操服上下一式2,900円，上履き１足1,500円，水着１着1,550円，それぞれを毎年１回かえるとします。そして，リコーダー2,100円，習字道具3,500円，裁縫セット3,200円，メロディオン2,800円，彫刻刀1,300円，赤白帽子600円，水着の帽子300円などを払い，これに修学旅行代２万9,000円を加えたとすると，６年間で７万8,500円にもなります。この額を年間１人当たりにすると約１万4,000円です。 先ほど説明しました学級教材費分と足せば約２万7,000円となります。この額が１年間で１人の子供に必要です。図にしてみました。先生などの人件費を除いたこの小学校に配当される額の中には電気代や水道代も含まれていますので，純粋に教材費，また図書費などとして配分されている教育振興費を１人当たりにすると，公費は約7,500円となります。ここで問題なのは，公費で持つ教材費の１人当たりは7,500円ですけれども，実際に保護者が負担している１年間１人当たりの額は約２万7,000円にもなっているということです。 何と公費の約3.6倍も保護者が負担をしているわけです。今回の比較の中には，給食費の年間４万6,000円や鉛筆や消しゴムなどの文房具は入れていませんから，それらを考慮すれば保護者負担は公費の４倍以上になることは明らかです。 この間，高知市教育委員会は，家庭で使えるものは保護者負担と考えると説明をしてきました。しかし，公費と私費の区分のあり方が，このままであれば公費である教育振興費がふえない限り，学習環境の質を保障し，さらに向上させていこうとすれば，保護者負担のほうがふえていくという道しかないことになります。授業の中で，学習を深める必要があって国語や算数のドリルが使われておりますが，家でも使えるものとされ，高知市ではずっと保護者負担になってきました。例えば，書道の授業には習字道具がなければ授業になりませんし，リコーダーがなければ音楽の授業にもならないわけです。図でも示しましたが，保護者負担の実態は，義務教育は無償という流れに反する状態，仕組みになっているということです。わかっていただけたでしょうか。 負担区分についても，そもそも決まりがない上，議会で議決をされた経過もない，こうしたことも問題を生んでしまう要因となっていると思います。だからこそ議会レベルや市民レベルでも広く議論をしていく必要があると思いますが，そういう意味で就学援助制度の条例化も考えていく必要があるのではないでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。 昨年も紹介しましたが，お隣のいの町では国語，算数のドリルなどを公費負担としました。このように，公費と私費の区分を保護者負担の軽減の立場から改善している自治体はあちこちで生まれています。教育委員会は，今の公費のあり方を義務教育は無償の立場から改めて見直し，保護者負担の軽減に踏み出すべきときにあるのではないでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。 また，東京都は，教育行政の資料とする目的で保護者負担の実態を把握するため調査を行いました。結果が出されていますが，学業部分だけ見ても保護者負担が年々ふえている状況にあります。このように実態を把握するという行政の努力，取り組みが必要です。 そこで，伺います。 高知市の学校教育にかかわる保護者負担がどうなっているのか調査を行い，より具体的な実態を把握し，施策に生かしていくべきではないでしょうか。子供の貧困の調査と，教育にかかわる保護者負担の実態調査を行う必要があると思いますが，市長の御所見をお聞かせください。 次に，学力テストについて伺います。 ことしも行われます全国学力テストに反対，廃止を求める立場から幾つか質問をいたします。 国は，全国一斉テストから抽出率平均30％で学力調査を行うことにしました。この悉皆調査にあわせ，選出されなかった学校については，県は希望校調査として県内一斉に行うことにしました。結果，前回と同じくすべての小中学校でテストが行われます。 その参加の是非を含む意思決定の過程についてですが，国が悉皆の学力テストへの協力を求め通知を出したのが12月28日，市教委が県教委に悉皆調査も希望校調査も参加するという返事をしたのが締め切り日の１月13日です。校長会では学力テストへの参加についての異論がなかったとのことで，学校現場で十分な議論を行う時間がなかったのは明白です。今回から政府は，希望校調査の分のテスト結果の取り扱いについて，市町村が判断し，市町村が責任を負うとしました。こういう重大な問題が新たにできたわけですが，このことに対してどういう対策が必要なのかという論議も十分できなかったと思います。 この点で，国も県もテスト結果の公表は，過度な競争，序列化につながる心配があるとして，悉皆調査の結果は公表しないと示してはいますが，しかし今回の希望校調査のほうの結果は，学校設置者である市町村が判断し，責任を負うことになっていますから，市教委の対応が問われることになるわけです。 市教委は，希望校調査の結果を公開しない方針であるとお聞きはしていますが，結果の公開を求められる可能性がないわけではないのです。情報公開条例に基づき開示請求ができますから，教育委員会が不開示と決定しても，審査会が開示を認めるという答申を出している自治体も幾つもあります。例えば，鳥取県では，前回の学力テストの結果について情報公開請求がされ，裁判で争ったけれども，開示を認める司法判断が出されました。教育委員会が公開しないと言うだけではもう通用しないということが，このような判例で明らかになっているわけです。 例えば，京都舞鶴市の教育委員会は，結果の集計を行えば開示せざるを得ない事態も想定できるとして，集計自体をしないという姿勢を明確に方針に書き込んでいます。 高知市教育委員会が，希望校調査の結果を過度な競争や序列化にならないようにするために開示しないというなら，少なくともこの舞鶴市のように学力テストの結果を集計しないという手だてをとるべきと思いますが，教育長の御所見をお聞かせください。 最後に，男女共同参画について質問します。 10年前に男女共同参画社会基本法が制定されてから，各自治体において条例の制定や基本計画の実施，また次世代育成行動計画の取り組みなどが進められてきました。国は，この10年間の取り組みで，男女共同参画を推進するための枠組みの整備や数値目標の設定など，進めてきた結果についてこう述べています。近年では，国や地方公共団体といった行政のみならず，女性の活用に取り組む企業や女性研究者支援に取り組む大学，地域活動においては中心的な役割を果たすＮＰＯといったさまざまな主体が生まれ，取り組みを始めていると評価しています。 市町村における条例制定の状況は，まだまだ不十分ながらも，平成13年には0.5％だったものが，20年には21.9％と増加しています。また，基本計画の策定においても，11年には15.6％でしたが，20年には57.1％へと３倍以上にふえてきています。そして，全国中核市41市のうち，男女共同参画の単独課もしくは室を設けているのは19市へとふえてきているのが現在の到達状況です。 しかし，それでもまだまだ日本はおくれています。国連の委員会が公表しました日本政府に対する総括所見でも，60項目にわたって女性差別是正の取り組みのおくれを厳しく指摘しています。女性の社会進出，働く機会もふえてはきましたが，いまだに賃金格差やＤＶ，セクハラ，パワハラが横行しています。たくさんの女性たちがいまだに苦しんでいるわけです。 図をまた見てください。高知市を管轄しています労働局の調べを紹介いたします。男女雇用機会均等法にかかわる相談状況についてですが，平成19年の資料です。最も多いのがセクハラで55％，次に母性健康管理が13.6％，次に配置，昇進，教育訓練が8.8％となっています。あとは，解雇や不利益扱い，間接差別なども上げられています。相談件数でいえば，17年度が119件，18年度が292件，19年度が294件と，推移を見ても年々ふえてきております。また，次世代育成支援対策の取り組み状況では，19年８月時点で行動計画を提出した企業は97社です。翌年，20年度には184社，倍へと進み，民間企業も努力していることがわかります。 まさに今，高知市の男女共同参画行政の役割が問われています。今，高知市は，次の推進計画の策定を進めるための重要な時期に来ています。体制強化こそが必要になっているにもかかわらず，新年度の機構改革で男女共同参画課を同和・人権啓発課と統合するとしていますが，これは男女共同参画社会基本法に基づく，行政の責務，事業推進のための中心的役割を果たすということから逆行するものです。 前回の12月議会には，行政とともに協働して活動を続けてきた女性団体から単独課の存続を求める請願も出されました。また，２月４日には，再度女性10団体が連名で単独名称男女共同参画課の存続を求める要請書を出しています。この要望に対し，３月９日市長名で回答が出されていますが，内容は，統合後はより効率的な事業実施体制を確保し，本市の男女共同参画行政を後退させることなく発展させていくというものです。 そこで伺いますが，具体的にどういう対策をとられるのか，部長の御所見をお聞かせください。 また，市長説明でもしきりに市民との協働を強調され，再構築していく必要があることを述べられています。女性センターソーレの建設経緯を見ても，まさにこの分野は市長の言う市民との協働で進めてきた歴史を持っています。協力団体の合意がなされないまま課を統合するべきではないと思いますが，市長の認識をお聞かせください。 以上で第１問といたします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，子供さんの貧困に対します調査と認識について御質問をいただきました。 子供さんの貧困につきましては，その子供さん自身の成長や健康の状況，また重要でございますが心の精神面，そして全体としての家庭の教育環境や生活習慣など，貧困はさまざまな分野で子供さんに深刻な影響を及ぼしてまいりますので，子供さん自身がみずから生きる力をつけていくということを阻害しかねないという側面もあるものと考えております。子供さんの将来の進路にも当然直結しかねない問題でもございますし，本人の努力ではなかなか乗り越えることが難しい，格差の責任を子供さんたちが担うという可能性もございますので，子供の貧困に取り組むということは喫緊の課題であると認識をしているところでございます。 国におきましても，さまざまな調査をされておりますけれど，データが幾つかございますので，先ほどの数値と若干異なるかとも思いますが，平成19年度の厚生労働省の国民生活基礎調査の数値をもとに算出されました17歳以下の子供さんがおります現役世帯の相対的な貧困率は，厚生労働省ベースでは12.2％というデータが出されております。幾つかデータがございますので，少し異なるかとは思いますが，子供さんの貧困につきましては，社会全体でそれをいろんな方法で改善をし，国においても子供さんの貧困に対する施策というものを当然に求めてまいらなければならないと考えているところでございます。 次に，子供さんの国の貧困実態の調査とあわせて，教育にかかわる保護者負担の実態調査という御質問をいただきました。 東京都では独自の実態調査を実施しておられるようでございますが，高知市では教育委員会として調査を行っておりません。ただ，毎年学校から，先ほど事例を御紹介いただきましたように，修学旅行の実施届や教材関係の使用届などの資料が提出をされております。また，就学援助という観点から，学用品費や給食費，修学旅行費などの就学援助の資料も出されておりまして，保護者の方々の負担の内容につきましては一定把握ができているというふうに考えておりますが，なおそれを十分に精査してまいりたいというふうにも思います。 また，事例の中で，いの町ではドリルの無償化というお話を御紹介いただきましたが，高知市でも副教材につきましては，できる限り公費ということを努力していこうということで，小学校１年生から６年生までが使っております「ことばのきまり」，これは国語の副読本ですが，また社会科の分野におけます「高知のくらし」，これは小学校３年生と４年生の副読本，そして「わたしたちの体育」，これは小学校５年生と６年生の副読本でございますが，こういうものにつきましては公費で負担をしているところでございます。 また，集団宿泊訓練に参加する場合や，文化，スポーツ等ございますが四国大会や全国大会へ出場する場合の児童・生徒さんに対します交通費などの補助金の交付など，さまざまな分野で支援をしていこうということで制度も設けているところでございます。 国の子どもの学習費調査などを活用しながら，保護者の負担の実態を把握いたしますとともに，負担軽減につきましては，教育委員会ともお話を申し上げながら，財政状況を勘案しながらできるだけさまざまな支援も考えていかなければならないと思っているところでございます。 次に，男女共同参画課の統合につきまして御質問をいただきました。 男女共同参画課と今回の同和・人権啓発課の統合につきましては，それぞれ女性団体から，陳情もいただいているところでございますが，この統合につきましては，できるだけ少人数の課を統合いたしまして，スタッフ制を導入し，課全体の職員数をふやしまして，これまで以上に機動的に職員が対応できるようにということを考えて，統合をさせていただきたいと考えているところでございます。 来年度に，先ほど御指摘いただきましたように，男女共同参画推進プラン2011年版を作成するという重要な業務もございますし，この推進プランにつきましては，現行の５カ年が2010年で終わりますので，次のステップへ踏み出す大変重要な計画だということも考えているところでございます。この課の統合で，プラン作成に向けましての事業実施を，職員の繁忙期がそれぞれずれておりますので，できるだけ部内の職員を有機的に活用しながら効率よく作成をしたいということも考えているところでございますので，御理解を賜りたいというふうに思うところでございます。 また，男女共同参画につきましては，男女がともに輝く高知市男女共同参画条例におきまして，市民団体の皆様方とともに相互に協力し，連携して男女共同参画の推進に取り組むということを規定しておるところでございます。その実現につきましては，市民との協働というものは欠かせないというふうにも考えるところでございます。 今回，それぞれの団体の皆様方ともプランの策定に向けまして協議をさせていただきたいというふうにも思っておりますが，市民の皆様方との，この団体以外の部分につきましても，さまざまな分野で御意見を賜りながら進めてまいりたいと思うところでございますので，御意見を賜りたいというふうに思っております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（西村和也君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育問題につきまして，順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず，貧困と学力への影響についてどのように理解，分析されているのかというお尋ねがございました。 御指摘のように，昨年文部科学省は，小学校６年生の全国学力・学習状況調査について注目すべきデータを公表されました。その分析によりますと，まず世帯収入の高い家庭ほど子供は高学力である。教育費支出の多い家庭ほど子供の学力は高いということ。一方では，子供が小さいころに絵本の読み聞かせをした，ニュースや新聞記事について子供と話をした，毎日子供に朝食を食べさせた，こういったことが，子供の接し方と学力は所得にかかわらず優位性があるという指摘もございます。さらに，所得の低い家庭でありましても，学習習慣が身についている，自尊感情，規範意識，あるいは地域社会への関心などの高い子供は学力がついているというデータもございました。 その所見でございますが，私は，いかなる社会でありましても，教育的貧困は決して許されるべきではないというふうに思っています。しかしながら一方では，この調査にありますように，私たちはこれまでの経験上，子供たちはいかなる経済的貧困の中にありましても，親や周りの対応，あるいは熱い愛情によってしっかり基礎基本を身につけ，将来に対しての夢や希望に向かって頑張っている姿を見ております。教育は，そのありようによって経済的貧困を乗り越える力があるというふうに思っております。 こうした経済的にも大変厳しい社会状況だからこそ，我々は子供たちの無限の可能性を信じ，しっかりとした学力を身につけていくことこそが，それを乗り越える大きなエネルギーとなりますし，今私たちに求められているものではないかというふうに考えております。 次に，就学援助費が十分に機能しているのかというお尋ねがございました。 長引く景気の低迷によりまして，保護者の経済状況も大変厳しいことが推測されます。補助率は，小学校で27.55％，中学校で35.82％，これは平成20年度の実績でございますが，大変高くなっておりまして，このことは保護者の困窮状況を反映しているものと考えられます。これらの援助率からも，制度の機能としては一定果たされているのではないかというふうに思っております。 また，台東区のように就学援助の申請書をすべての保護者に配付できないのかというお尋ねがございました。 制度の周知につきましては，特に重要視しているところでございまして，毎年４月の初旬にすべての保護者に対しまして御案内の文書を配付しております。また，援助を受けていない家庭に対しましても，給食費や校納金が滞ってくるなど困窮状況が推察される場合には，改めてその保護者に対して直接制度の説明と申請について助言を行っております。このように，周知につきましては十分に努力をしておりまして，保護者の皆様方にはこの制度の趣旨を一定理解していただいておるというふうに考えております。 また，教材の公費負担と保護者負担の決まりがないことについて，広く論議をしていく必要があるというお尋ねがございました。 高知市教育委員会では，これまでも教材などの負担につきまして，学校教育の中で児童・生徒が共有し使用している備品や消耗品，副教材については公費負担とし，児童・生徒に帰属するその他の教材は保護者に負担をしていただくことにしております。負担区分につきましては，このように一定整理をしておりまして，財政状況が非常に厳しい中ではございますけれども，これ以上保護者への負担をかけないように努力してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 なお，条例の制定につきましては，公費として支出するすべての予算について，市民の代表である議会の承認を得て決定しておりますし，条例の制定は必要ないのではないかというふうに考えております。 次に，義務教育は無償という立場から，保護者負担の軽減について踏み出す時期ではないのかというお尋ねがございました。 憲法にうたう義務教育の無償とは，最高裁の判例でもありますが，一般的には授業料を徴収しないことと解されておりまして，さらに授業料のほか学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償とすることを義務づけているものではないと解されております。 しかしながら，先ほど来議員さんも言われておりますように，保護者の負担は本当に大きくなっておりまして，何としても軽減する必要性を痛感しております。先ほども市長から話がありましたように，小学校の全学年で使用している「ことばのきまり」でありますとか，あるいは５，６年生が使用しております「わたしたちの体育」，あるいは「高知のくらし」，修学旅行の援助，いろんな形で教育委員会として公費負担を継続していくように今現在確認をしておりますし，今後とも予算の獲得に努めてまいりたいというふうに思っております。 なお，その他の補助教材につきましては，各学校が教育的に見て内容が適切であるのか，あるいは保護者負担が妥当であるか，学校配当予算で賄うことができないのかという問題について検討し選定することで，少しでも保護者負担を軽減していきたいというふうに考えております。 次に，学力テストにかかわりまして，希望校調査の結果を公表しないというのであれば，結果を集計しないという姿勢に立つべきではないのかという御質問をいただきました。 本調査は，教科に関する調査，国語，算数，数学なんですけれども，その調査における高知市や各学校の正答率などの数値につきましては，平成19年の調査開始のときから，本調査の目的にかんがみて，公表しないという姿勢を持っておりまして，現在もそれは変わっておりません。 本調査は，教育委員会や各学校における学力向上のための取り組みの改善を図るために，個々の子供たちの学力を保障するために実施しておりますし，そのために教育行政として各学校や高知市全体の結果を年度ごとに集計し，課題と成果を明らかにしながら，具体的な取り組みを行うために行っておる教育の基礎資料でございます。 こうした結果をもとにして高知の学力対策を構築しておりまして，県教育委員会への人的，財政的支援も要請し，本年度からは県市共同によります中学校学習習慣確立プログラムの事業も実施が可能になったわけでございます。 このように，高知市教育委員会が調査結果を検討し，分析するということは決して序列化のためではなく，子供たち一人一人のきめ細かな指導を充実していくためにこそ重要であるというふうに考えておりますので，この点についても御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（西村和也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 第２問を行います。 男女共同参画行政，単独課の存続について再度質問をいたします。 ２月４日の要望書で，10団体もが連名で単独名称を残す意義について話をされております。その中にも出てきますけれども，県下34市の中で唯一単独課を設け，県内の男女共同参画行政をリードしてきた，そういう歴史を持っているという評価がされているにもかかわらず，統合という問題について女性団体から怒りの声が寄せられるのは当然だと思います。ましてや，本会議の代表質問，下本議員の質問に対し，副市長は市民との協働の土台は信頼だと答弁をされました。市民との協働をこれから進めるという高知市がこんな状況では，私は協働という意味に不信感を抱いてしまいます。 統合について協力団体との話し合いが事前にされていなかった，そういう事実があると思いますが，事前に話がされていなかった事実について部長に確認と，そういうことがあればこの統合は撤回した上で，再度協議をするテーブルを新たに設けると，そういう姿勢に立つべきだと思いますが，その点をお聞きします。 次に，子供の貧困調査，学力の保護者負担の実態調査に対して，市長が精査していく，知る必要があると言われたことはすごく大きな前進だと思います。ぜひ早急に実態調査に取り組んでいただきたいと思います。県内の子供の半分が高知市にいるわけですので，高知市が実態を把握するという意義は本当に大きいです。 沖縄タイムスの調査報告も紹介しましたけれども，沖縄はこの新聞報道を受けまして自治体が動き始めました。２月24日には嘉手納町が一般財源2,800万円を2010年度予算に計上して，小中学校の給食費を半額にしています。翌日の25日には沖縄県議会で，共産党だけではありません，他会派からも貧困実態の調査を求める質問がなされ，知事は子供の貧困の全県的な実態調査について早急に取り組んでいくと明確な答弁もいたしました。沖縄の経済状況や雇用の情勢は高知と同じぐらい，いやもっと高知以上に厳しいものがあると思いますけれども，米軍基地の問題一色の中であっても，子供の貧困に向き合って実態をつかむという動きをしております。 高知市が県や国へ訴えていくためにも，この実態調査に取り組んでいただきたいと思います。再度になりますけれども，どういう手続，スケジュールでこの実態調査に取り組んでいきたいのか，いかれるのか，市長の決意をお聞かせください。 次に，就学援助の申請書を全児童・生徒に配付することはしないという教育長の答弁ですけれども，現在申請書を全児童に配付している市町村のことを議会事務局を通して調査してもらいました。全児童に申請書を渡すことにデメリットはないとどこも答えているわけです。あえてメリットを上げると，就学援助の申請漏れをなくすためと答えてくださいました。 子供の貧困の面から，就学援助制度は大事なものです。申請漏れをなくすという手だてをとるのは行政の当然の役割と思いますが，行政の責任の範囲について関連して再度お聞きします。 学力テストの結果の公開については，しないということであれば，担保ができる手だてを十分議論していただきたいと要望しておきます。 最後，就学援助の公費についてですが，これ以上の負担を保護者にかけないようにすると教育長は言われましたけれども，実際に一般会計予算の中で教育振興費，ここがふえない限り保護者負担はよくならない，そのことを教育委員会はわかっているはずだと思います。 貧困から子供を守って教育を保障していくという意味では，保護者負担が3.6倍，またそのふえる道が残ったまま，こういう予算の組み方でいいのかどうか，予算の組み方について市長の考え方をお聞きします。
○議長（西村和也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私からは，先ほどの子供さんの貧困の実態調査，予算の関連につきましてお答えを申し上げます。 先ほどの子供さんの貧困につきましては，我々も重要な課題であると認識をしているところでございますが，国の子どもの学習費調査などを通じまして，その中身をやはり掘り下げていく必要があるというふうにも考えております。 今回，御質問の趣旨とは少し異なりますが，新しい連立政権でとられました子ども手当につきましても，所得制限をなぜ入れなかったかということにつきましては，ひとしく子供たちに平等に一定の給付を行うべきだという考え方がとられておりまして，多分イギリスの制度がもとになったのではないかというふうに思っておりますが，その中でもやはり子供の貧困の部分から一定救っていこうという考えがあったものと認識をしております。 子ども手当も平成22年度から半額が支給されるわけでございますが，そのことによってどういうことが改善されるのかも含めまして，追跡のような形での調査といいましてもどういう形でやるかということはございますが，一定我々も調べていかなければいけないというふうに思っております。 やり方につきましては，まだ具体がないので，子どもの学習費調査などと関連する形で教育委員会と話をしてまいりたいというふうに思っております。子ども手当の効果も含めた形での調査をどういうふうにやるかということになりますので，それは協議をさせていただきたいというふうに思っております。 それから，教育予算につきましては，今回各学校の教材費関係の予算カットということで御協力を賜っておりますが，教育予算は，実はできるだけ削減しない方法で我々も調整をしたいというように思っておりますが，ただ今回平成22年度の財源不足を解消する中で教育委員会にも御協力を賜ったところでございます。やはり必要なところへはできるだけ予算を確保していかなければならないというふうに思っておりますので，就学援助の予算を含めまして，その点には留意をしてまいりたいというように思います。
○議長（西村和也君） 近藤市民生活部長。
◎市民生活部長（近藤昭仁君） 男女共同参画課の組織統合につきましてお答えします。 今回の組織統合につきましては，厳しい行財政状況の中で，より効果的な事業の実施体制を目指したものでありまして，先ほど市長の答弁にもありましたように，スタッフ制も取り入れまして，より効果的で機能的な体制をとるものでございます。そういった意味で，これからも男女共同参画の推進をしてまいりますので，女性団体の皆様の御支援，御協力をよろしくお願いしたいと，御理解願いたいと思います。
○議長（西村和也君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 台東区のように就学援助の申請書をすべての世帯に配付できないかという第２問がありましたので，お答えをさせていただきたいと思います。 私は先ほど，制度の周知については特に重要視しているという状況の中で，毎年４月の初旬にすべての保護者に対して御案内の文書を出しているという話をしました。これは，すべてに申請書を渡すのではなくて，こういう制度がありますよという案内を出して，その中で必要な方が手を挙げてそれを申請するという方法をとっているというふうに話をしたわけです。 特に，台東区のように申請書をすべての世帯に出していない理由というのは，援助そのものが世帯の所得基準を設定して判定している状況がございます。所得の状況によって援助を決めているという状況もありますので，申請書を全保護者に配付した場合は，その所得基準を超える保護者に対しても渡すという状況になります。そういう状況もありますので，場合によったらもしかしたらもらえるかもしれないという不要な期待とかあるいは混乱を招く，うちはもらえるのだろうかという形で混乱を招くということもありますので，我々としては４月初旬にすべての保護者に対して丁寧に案内書を配付して，その周知徹底をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（西村和也君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 終わります。教育長の答弁では，それでは申請書を知らなかったという世帯はなくなりません。配るのを丁寧にするだけではなくて，きちんと提出を求めるということまでしてください。子供の貧困とか女性たちに大きなしわ寄せが来ていますので，そういう痛み，苦しみにしっかりと目を向けた取り組みを求めまして，すべての質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西村和也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村和也君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月16日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時33分延会...