kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2009-12-22
   12月22日－07号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２１年第４１８回１２月定例会　第418回高知市議会定例会会議録第７号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第７号　平成21年12月22日（火曜日）午後１時開議第１　市第110号　平成21年度高知市一般会計補正予算　市第111号　平成21年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第112号　平成21年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算　市第113号　平成21年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第114号　平成21年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第115号　平成21年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　市第116号　平成21年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算　市第117号　平成21年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算　市第118号　平成21年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算　市第119号　平成21年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第120号　平成21年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　市第121号　平成21年度高知市水道事業会計補正予算　市第122号　高知市定住自立圏形成協定に係る議決事件に関する条例制定議案　市第123号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　市第124号　高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案　市第125号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第126号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　市第127号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案　市第128号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例議案　市第129号　高知市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第130号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第131号　高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案　市第132号　高知市保健所設置条例の一部を改正する条例議案　市第133号　高知市保健所使用料等徴収条例を廃止する条例制定議案　市第134号　高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案　市第135号　指定管理者の指定に関する議案　市第136号　指定管理者の指定に関する議案　市第137号　不動産取得議案　市第138号　校務用ノート型パーソナルコンピューター及びソフトウェア購入契約締結議案　市第139号　防災行政無線機器購入契約締結議案　市第140号　デジタル固定系防災行政無線戸別受信機等購入契約締結議案　市第141号　化学消防ポンプ自動車購入契約締結議案　市第142号　塵芥収集車購入契約締結議案　市第143号　支払督促の申立てについて　市第144号　調停の申立てについて第２　市第145号　教育委員会委員の選任議案　市第146号　公平委員会委員の選任議案第３　仁淀川下流衛生事務組合議会議員の選挙第４　高知中央西部焼却処理事務組合議会議員の選挙第５　市議第63号　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書議案　市議第64号　ＪＲ高知駅南側歩道橋の早期撤去実現に関する意見書議案　市議第65号　保育所運営費負担金・延長保育事業の見直し・削減をしないことを求める意見書議案　市議第66号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書議案　市議第67号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書議案　市議第68号　現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書議案　市議第69号　中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書議案　市議第70号　緊急経済対策の早期実施を求める意見書議案　市議第71号　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書議案　市議第72号　失業手当の「全国延長給付」発動を急ぐことを求める意見書議案　市議第73号　義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担率を２分の１へ復元を求める意見書議案　市議第74号　地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書議案　市議第75号　住民税，所得税の配偶者控除・扶養控除等の廃止に反対する意見書議案　市議第76号　鳩山由紀夫首相の献金疑惑の解明を求める意見書議案　市議第77号　市議会議員年金制度の廃止を求める意見書議案　市議第78号　エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書議案　市議第79号　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書議案　市議第80号　行革推進法による定員削減の押しつけ中止を求める意見書議案第６　請願第５号外12件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第110号議案から市第144号議案まで市議第62号高知市歩きたばこ等の防止に関する条例制定議案の閉会中審査の件日程第２　市第145号議案，市第146号議案日程第３　仁淀川下流衛生事務組合議会議員の選挙日程第４　高知中央西部焼却処理事務組合議会議員の選挙日程第５　市議第63号議案から市議第80号議案まで日程第６　請願第５号外12件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件　　────────────────　　出席議員１番　細木　　良君　　２番　はた　　愛君３番　深瀬　裕彦君　　４番　長尾　和明君５番　迫　　哲郎君　　６番　林　　昭子君７番　岡崎　邦子君　　８番　浜田　りえ君９番　竹内千賀子君　　10番　川村　貞夫君11番　下本　文雄君　　12番　下元　博司君13番　田鍋　　剛君　　14番　岡崎　　豊君15番　土居ひさし君　　16番　上田貢太郎君17番　岡田　泰司君　　18番　江口　善子君19番　浜田　　拓君　　20番　近藤　　強君21番　浜辺　影一君　　22番　今西　　清君23番　西森　美和君　　24番　高木　　妙君25番　平田　文彦君　　26番　野村　栄一君28番　高橋　正志君　　29番　山根　堂宏君30番　和田　勝美君　　31番　竹村　邦夫君32番　吉永　哲也君　　33番　戸田　二郎君34番　寺内　憲資君　　35番　中野　城久君36番　水口　晴雄君　　37番　西村　和也君38番　岡崎洋一郎君　　39番　島崎　利幸君40番　吉田　哲男君　　41番　岡村　康良君42番　福島　　明君　　43番　浜川総一郎君44番　中澤はま子君　　欠席議員27番　氏原　嗣志君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　安藤　保彦君　　　　　　財務部長　　　　上田　隆司君　　　　　　総務部長　　　　古味　　勉君　　　　　　市民生活部長　　近藤　昭仁君　　　　　　健康福祉部長　　明神　公平君　　　　　　健康福祉部理事　堀川　俊一君　　　　　　環境部長　　　　水口　俊智君　　　　　　商工観光部長　　高橋　政明君　　　　　　都市整備部長　　橋詰　辰男君　　　　　　建設下水道部長　海治甲太郎君　　　　　　教育委員長　　　澤田　智惠君　　　　　　教育長　　　　　松原　和廣君　　　　　　水道事業管理者　木藤　善治君　　　　　　消防局長　　　　山中　次男君　　　　　　監査委員　　　　宮本　光教君　　　　　　財政課長　　　　橋本　和明君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　関　　文雄君　　　　　　事務局次長　　　澤田　尚人君　　　　　　庶務課長　　　　成岡　賢一君　　　　　　庶務課長補佐　　永森　芳和君　　　　　　議事調査課長補佐島田　和子君　　　　　　法務担当主幹　　宮崎　益幸君　　　　　　秘書係長　　　　濱田　美穂君　　　　　　議事係長　　　　山崎　敬造君　　　　　　委員会係長　　　尾崎　美世君　　　　　　調査係長　　　　宮村　裕子君　　　　　　書記　　　　　　藤原　直人君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後２時29分開議 ○議長（西村和也君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村和也君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（関文雄君）　御報告いたします。　氏原嗣志議員より，本日欠席の届け出がありました。　市長から議案の提出がありました。　市第145号議案，市第146号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　議員から議案の提出がありました。　市議第63号議案から市議第80号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　 21重財第102号　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　　記市第145号　教育委員会委員の選任議案市第146号　公平委員会委員の選任議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第63号　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第64号　ＪＲ高知駅南側歩道橋の早期撤去実現に関する意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第65号　保育所運営費負担金・延長保育事業の見直し・削減をしないことを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第66号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第67号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第68号　現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第69号　中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第70号　緊急経済対策の早期実施を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第71号　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第72号　失業手当の「全国延長給付」発動を急ぐことを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第73号　義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担率を２分の１へ復元を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第74号　地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　今西　　清　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　和田　勝美　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第75号　住民税，所得税の配偶者控除・扶養控除等の廃止に反対する意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第76号　鳩山由紀夫首相の献金疑惑の解明を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　今西　　清　　　　　　　　　　　　　　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第77号　市議会議員年金制度の廃止を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第78号　エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　和田　勝美　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第79号　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第80号　行革推進法による定員削減の押しつけ中止を求める意見書議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第110号議案から市第144号議案まで ○議長（西村和也君）　日程第１，市第110号議案から市第144号議案までを一括議題といたします。　建設常任委員長の報告を求めます。戸田二郎議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月17日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　　　建設委員長　戸田　二郎　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第110号　平成21年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第111号　平成21年度高知市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第116号　平成21年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第121号　平成21年度高知市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第129号　高知市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第144号　調停の申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔建設委員長戸田二郎君登壇〕 ◎建設委員長（戸田二郎君）　建設常任委員会の報告を申し上げます。　第418回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案４件，条例議案１件，その他議案１件の計６件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第110号平成21年度高知市一般会計補正予算については，はりまや橋観光バスターミナル整備事業についての事業費を河川水路浚渫事業費へ組み替える修正案が日本共産党から提出され，採決の結果これを否決，原案を全員の賛成で可決，その他の議案は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。　市第110号一般会計補正予算中，はりまや橋観光バスターミナル整備事業について申し上げます。　この事業は，庁内で立ち上げられた活性化対策本部会の９回にも及ぶ検討を行った結果，利便性を向上させる目的で，現在，西方向にしか出ることのできない状況を改善するため，新たに施設北側に信号等を設置し東方向に出ることができるよう整備を行うものであります。　委員からは，待合所やツアー観光等の出発場所としての利用を考えるのであれば，送迎のための一般車両の乗り入れを許可することを検討すべきである。整備に係る経費は全額国の臨時交付金とはいえ，無駄な工事を行ったと言われないよう，利用向上のためさらなる検討を行い努力するよう要望する。　利用の低迷には，市民の施設への理解不足や周知不足が考えられる。近隣の電停やバス停の名称を観光バスターミナル前に変更するなど，都市整備部として可能な限りあらゆる面で利用促進を図るよう取り組むべきである。　降車後に次の交通機関に乗り，市内の観光地へ行くことができる系統的なシステムづくり等，総合的な視点で対応していかないと，利用台数がふえたとしても高知市の観光拠点として活用することはできない。利用者の利便性の向上のためには，ターミナル前へのバス停や電停の移設等についても検討すべきであるとの意見が出されました。　以上，建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（西村和也君）　厚生常任委員長の報告を求めます。林昭子議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月17日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　　　厚生委員長　林　　昭子　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第110号　平成21年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第113号　平成21年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第117号　平成21年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第118号　平成21年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第119号　平成21年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第120号　平成21年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第130号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第131号　高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　別紙のとおり修正市第132号　高知市保健所設置条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第133号　高知市保健所使用料等徴収条例を廃止する条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第142号　塵芥収集車購入契約締結議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第143号　支払督促の申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　--------------------------------市第131号高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案修正案市第131号高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案中附則第１項中，「平成22年７月１日」を「平成22年４月１日」に，「平成22年４月１日」を「公布の日」に改める。　　────────────────　　〔厚生委員長林昭子君登壇〕 ◎厚生委員長（林昭子君）　厚生常任委員会の報告を申し上げます。　第418回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案６件，条例議案５件，その他議案２件の計13件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部と提出者に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市議第62号高知市歩きたばこ等の防止に関する条例制定議案は，賛成多数で継続審査とすることに決しました。　また，市第131号高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案は，原案では平成22年７月１日としていた施行期日を，同年４月１日に修正可決いたしました。その他の議案は，全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました意見，要望等について申し上げます。　まず，市第110号高知市一般会計補正予算について申し上げます。　４款衛生費３項清掃費中で，ごみ収集車購入費が950万円の減額となっている。これまでじんかい収集車の購入においては，本市の購入価格が四国の他の３市と比較して高い傾向にあり，議会でもたびたび指摘してきた経過がある。今回の減額については，執行部の努力の成果であり，高く評価できる。　一方で，今議会に提案されている市第142号塵芥収集車購入契約締結議案は，４台分の車両のシャシー部分と架装部分を一括発注，一括購入することになっている。メンテナンス等のサービス面が心配されることもあるため，今後，分離発注について価格面も含め他都市を調査，研究するとともに，契約課とも協議の上，前向きに検討していくよう求める。　次に，３款民生費３項生活保護費に関連して，本年度から国の交付税措置が是正されたとはいえ，平成20年度までは総支出額170億円から180億円のうち，本市の純粋な持ち出しが４億円から５億円もあった。また，人件費に相当する部分は同様に全額が交付税措置されることから，人員をふやすよう努力するとともに，必要な経費についてもきちんと措置されるよう，財務部とも連携し，国に対し要求するべきである。　次に，市第117号平成21年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について申し上げます。　本事業では現在，滞納分を含めて約700件，５億8,000万円余りの貸付残高となっている。平成20年８月には，高知市住宅新築資金等貸付償還金滞納整理基準を制定し，これを運用することにより一定の効果が出てきているとはいえ，貸付元金より利子や違約金のほうが多くなっていることから，今後，しっかりと対策を立てて対応し，回収に力を入れていくよう要望する。　最後に，市議第62号高知市歩きたばこ等の防止に関する条例制定議案について申し上げます。　本議案に関しては，市民の健康を守ることに加え，観光都市を標榜する本市としては当然のこととして制定を求めるものであり，土佐・龍馬であい博を目前に控えていること，また一定の周知期間を要すること等により，早急な施行を望むことから，公明党，清流クラブ，黒潮薫る会より議案提出されたものであります。　委員からは，趣旨はよく理解できるものの，唐突という印象は否めない。条例の重さから考えても拙速に答えを出すべきではなく，時間をかけて他都市の例などを研究するべきであるなどを理由に継続審査の動議が出され，採決の結果，賛成多数で継続審査となりました。　以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（西村和也君）　経済文教常任委員長の報告を求めます。高木妙議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月18日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　経済文教委員長　高木　　妙　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第110号　平成21年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第112号　平成21年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第114号　平成21年度高知市収益事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第115号　平成21年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第134号　高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第135号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第136号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第137号　不動産取得議案　　　 原案可決市第138号　校務用ノート型パーソナルコンピューター及びソフトウェア購入契約締結議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔経済文教委員長高木妙君登壇〕 ◎経済文教委員長（高木妙君）　経済文教常任委員会の報告を申し上げます。　第418回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案４件，条例議案１件，その他議案４件の計９件であります。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。　初めに，市第110号平成21年度高知市一般会計補正予算について申し上げます。　第５款労働費の緊急雇用・雇用施策推進事業に関連して，緊急雇用創出臨時特例基金事業は，事業費に占める人件費割合が７割以上という要件であったのが，今回の見直しで人件費割合，新規雇用の失業者割合について，新規雇用失業者の人件費割合が２分の１以上となった。このことによって，労働条件の悪化を招くことがないよう，労働者側の視点に立った仕組みを考えていただきたい。　また，緊急雇用，ふるさと雇用においては，制度上，雇用保険の失業給付を受けられる６カ月に満たない短期雇用となることがある。事業の実施に当たっては，労働者が安心して働けるよう雇用の継続性を確保していただきたい。　第６款農林水産業費第１項農業費の農業水利施設等整備事業は，国の予算執行停止により本年度は県からの補助事業に変更され事業が継続されることとなった。来年度以降は県からの補助も見込まれないとのことだが，耕作放棄地の防止対策として重要な事業であるため，市単独事業として継続することを要望する。　第７款商工費の商店街活性化事業は，総事業費の中で補助対象となる経費のうち３分の２を国から，６分の１を県から補助されることとなっている。本市の厳しい財政状況で，市費の持ち出しを抑えながら商店街の活性化に資する事業の実施が可能であるため，大いに期待をしているが，事業の目標を明確にするとともに，市民の目に見える形で事業を実施していただきたい。　第10款教育費第１項教育総務費の少年補導センター移転事業は，少年補導センターを塩田町の保健福祉センターへ移転させるものであるが，市民の健康づくりを目的とした施設の一部を改修もせずに使用する計画である。財政難によるやむを得ない措置とはいえ，少年補導センター建設は鏡，土佐山村との合併に当たっての新市まちづくり計画の登載事業であったことや，少年補導センターの役割にかんがみ，移転により業務が滞ることがないようきちんとした体制を整えていただきたい。さらに，同センター機能が十分発揮できる施設に向けた検討を行うことを要望する。　なお，執行部も重々承知していると思うが，同センターの跡地について，売却等も含めた利活用を早急に実行していただきたい。　第７項社会教育費の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の学習環境づくり支援事業に関連して，追手前小学校の放課後子ども教室の活動は，文部科学省の第１回放課後子ども教室推進表彰を受けている。平成25年のはりまや橋小学校の開校に当たっては，新堀小学校の放課後児童クラブと追手前小学校の放課後子ども教室の統合も考えなければならないが，全国に誇れるこの活動が消えることがないよう十分な配慮を要望する。　次に，市第135号，市第136号の指定管理者の指定に関する議案に関連して申し上げます。　民間の力をかりて業務を遂行する指定管理者制度では，地元企業を育てながら行政サービスを向上させることが重要である。指定管理者の選定に当たっては，地元企業に配慮した実効性ある選定方法を検討していただきたい。　以上のような意見，要望が出された後，次のような討論が行われました。　公明党は原案賛成の立場から，市第110号一般会計補正予算中，第７款商工費のユビキタス観光推進事業費補助金について，本事業は国のユビキタス構想推進事業，ユビキタスタウンを実現するため地方公共団体が行うＩＣＴ導入の取り組みを支援する事業の一環であり，本市の観光振興には重要な事業であることから，今後，本市の観光振興に有効活用できるよう，本事業の実施者，こうちユビキタス観光コンテンツ協議会と協議し，事業によって得られた権利について，本市が無償で使用及び修正することができるようにすること。また，同協議会の活動が移管された場合も同様に，本市が無償で使用及び修正することができるようにすることを要望する。　次に，日本共産党は原案賛成の立場から，市第110号一般会計補正予算中，第10款教育費の校務用コンピュータ整備事業は，国の補助が10分の10であり市費の負担はないが，今回購入しようとしているパソコンは，画像処理等，多様で高度な情報処理機能を有するソフトの仕様で，学校事務等で使用するには規格が高性能だと考える。国の制度，補助金を使うにしても，経費節減に努めていただきたい。　市第134号高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案に関連して，この改正により春野地区の児童クラブの保護者負担が値上げになるが，日数がふえて，かつ旧高知市同様の減免制度を導入する点について大いに評価する。しかし，国の制度としての放課後児童クラブ等と本市が独自で行っている児童館は，本来子供の居場所づくり等の事業目的からすれば，当然整合性を図っていくべきだと考える。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（西村和也君）　総務常任委員長の報告を求めます。山根堂宏議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月17日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　　　総務委員長　山根　堂宏　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第110号　平成21年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第122号　高知市定住自立圏形成協定に係る議決事件に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第123号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第124号　高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第125号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第126号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第127号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第128号　長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第139号　防災行政無線機器購入契約締結議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第140号　デジタル固定系防災行政無線戸別受信機等購入契約締結議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第141号　化学消防ポンプ自動車購入契約締結議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔総務委員長山根堂宏君登壇〕 ◎総務委員長（山根堂宏君）　総務常任委員会の報告を申し上げます。　第418回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案１件，条例議案７件，その他議案３件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，いずれの議案も全員の賛成を得て，原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望につきまして申し上げます。　まず，市第110号平成21年度高知市一般会計補正予算の歳出について申し上げます。　９款消防費１項消防費に関しては，中途退職者が６名あったとのことであるが，消防局職員が大量に退職するとローテーション等に支障を来す場合も想定されるところであり，新規採用を行っても１年間は消防学校に通う必要があることなどを考慮し，計画的な新規採用を行われたい。　また，２款総務費１項総務管理費に関しては，仕事をしない，できない職員には分限制度を用いて厳しく対処し，頑張る職員には手厚く報いるということを基本に置き，民間企業へ派遣する研修制度を導入し，市民の目線で物事を考え行動することのできる職員に育てる人事政策を要望する。庁舎整備費については，機構改革に伴い年度末の忙しい時期に部，課の配置がえをすることになるが，業務が停滞し市民サービスの低下とならないよう努力されたい。　次に，市第123号高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　今回の機構改革においては，政策を基本としているのではなく，単に職員の数合わせで決めたのではないかと思われる箇所があるが，本来，政策と機構は整合すべきものであるので，その整合性を考慮した機構改革をするべきである。　また，機構改革のたびに，交通政策課，みどり課，地籍調査課等の特定の課の所管部が動く印象を受けるが，その業務に関連するボランティアをしてくださっている市民が，軽視されていると思うことにより，モチベーションを下げてしまうことのないよう，機構を考える際はしっかりとした理念，哲学を持つよう要望する。さらに，機構改革により現場に混乱を生じさせることのないよう，市民への周知をしっかりとされたい。今回の機構改革の大前提として財政改革があると思われるが，この財政改革をなし遂げて５年後に希望が持てるよう，なりふり構わず真剣に取り組まれたい。　また，事務分掌と職員の配置とは関連があると思われるが，正職員が約2,800人いる中で，臨時職員の数が約670人であり，臨時職員の割合が４分の１近くになっているのは異常であると思われる。これは市全体の業務量が減らない中，無理に正職員数を減らしているので，その業務が増員した臨時職員へシフトしていると分析できるが，業務量自体を減らさなければ適正化ということにはならない。　また，ここ数年は新規採用を控えていると思われるが，行政運営の中長期的な視点からも，年代ごとの職員数の構成のバランスがとれるよう，さまざまな採用の手法を検討し若手を積極的に確保されたい。　平成22年度の行政機構図案の中に交通政策課があるが，高知市は県都でもあり，県内全体を視野に入れた公共交通の政策をしっかりとつくる必要があり，特に福祉の面からも地域のバス路線を残していただきたいという市民からの切実な要望等に対処するためにも，それらの政策に関係する市民が納得できる形にするためにも，交通政策課は市民協働部ではなく都市建設部の所管とするべきである。同様に人権同和・男女共同参画課は，男女共同参画行政に関して，国際的に日本がおくれている点，22年度が男女共同参画推進プランの次期計画を策定する大事な年であること，また雇用が不安定な女性の割合が高いこと等の課題が多い現状であることからも，男女共同参画社会を真剣に目指すため，本来は男女共同参画課を単独存続させて，事業の拡充を図るべきであり，それに逆行するようなことはするべきではない。執行部は担当する職員の能力が最大限発揮できるよう，人員配置等に配慮して体制を構築されたい。　また，同じくみどり課は，１人当たりの公園の面積が全国平均よりも低いこと等から今後も公園整備を行っていくべきであり，都市公園法は都市計画の上で拘束力の強い法律であることからも，みどり課については維持管理主体ということで環境部が所管するのではなく，都市建設部が所管するべきであると思われる。　次に，市第124号高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案と市第126号高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案に関しては，長時間の超過勤務による過労が職員のメンタルヘルスを悪化させることが医学的に証明されていることもあるので，超過勤務を極力少なくするために，業務の効率を高めるよう努力することと，忙しい課には人員を手厚く配置することを要望する。　次に，市第127号高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案に関しては，市の厳しい財政状況，そして民間の厳しい経済情勢の中，民間と比べると高額な退職金を受け取っている職員の退職金の額について見直す必要があるのではないか。このことも含め，旧態依然とした態勢を抜本的に変える方法として，高知市版の事業仕分けを検討するよう要望する。　最後に，総務常任委員会の総意として申し上げます。　市第110号平成21年度高知市一般会計補正予算中，庁内印刷業務委託の債務負担行為の補正に関しては，業務委託において県外業者が選定される例も出ているところであるが，市内，県内の業者は，この不況下において非常に厳しい経営環境におかれているところである。執行部においては，市内，県内業者の景気対策，雇用対策または地場産業育成面からもこの庁内印刷業務委託，または例えば高知医療センター等のほかの委託についても，選定条件として市内，県内業者に限ることを明記することや，選定時に市内，県内業者の得点を加算することなど，厳しい経営環境におかれている地元の業者に配慮するよう強く要望する。　以上で，総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（西村和也君）　以上で，各常任委員長の報告は終わりました。　市第110号議案に対しては，はた愛議員外６人から修正の動議が提出されました。　　〔市第110号議案修正案は398ページに掲載〕 ○議長（西村和也君）　この際提出者の説明を求めます。はた愛議員。　　〔はた愛君登壇〕 ◆（はた愛君）　日本共産党のはた愛でございます。修正案の提案理由説明を行います。　市第110号平成21年度高知市一般会計補正予算の歳出のうち，はりまや橋観光バスターミナル整備事業費の1,800万円を削り，同額を河川費に増額することを提案いたします。８款土木費５項都市整備費の8,684万6,000円から1,800万円を削除して，補正額を6,884万6,000円，合計金額を65億217万6,000円とし，同じく８款３項河川費に1,800万円を増額して補正額を4,832万3,000円，合計金額を９億1,802万8,000円と改めるものです。その結果，８款土木費の補正額の変更はなく，歳入についても変更はありません。　現在，はりまや橋観光バスターミナルは東側に入り口，西側に出口を設けていますが，今回の補正予算で組まれている整備費は出口をもう一つ北側にふやし，東進ができるようにするためのものです。どれだけの利用効果となるものなのか根拠も不透明であり，国の経済対策交付金により100％国費の事業といっても税金の無駄遣いになりかねません。同じように経済対策交付金を活用するとするなら，この間，市民要望も多く経済波及効果の高い水路のしゅんせつ事業など河川費に予算を回すものです。　以上，市第110号一般会計補正予算の原案の修正を求める提案理由説明とさせていただきます。良識ある同僚議員の皆さんの賛同をよろしくお願いします。 ○議長（西村和也君）　これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　川村貞夫議員。　　〔川村貞夫君登壇〕 ◆（川村貞夫君）　市第123号高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案について，反対の立場から討論をさせていただきます。　議会における予算の議決は款，項であり目，節に立ち入るべきではないし，事務分掌条例においては課，室に立ち入ることは執行権を侵すおそれがありますが，説明段階で示されたものを総合的に判断し，あえて反対の立場で討論させていただきます。　まず第１点目，議会の定数削減が視野に入っていないと思われます。　議会の定数削減は，１割か２割かは別にして削減の方向は一致しております。これに対する執行部の組織対応は不十分と判断をいたします。つまり，議員は広く市民の声を市政に反映しているという側面をとらまえると，広聴機能を高めること，意識調査や意見反映を制度化すること，住民投票条例等の制定等の視野が欠落しておると思われるからであります。　第２点目，森林政策課が突然消滅をしたことであります。　高知市域の６割は森林が占めております。その中には，高知市が所有する山も相当に多いわけでございます。県が森林環境税を創設し森林の活性化を図ってきている中で，その受け皿として機能してきた森林政策課がなくなることは，従前の体制に戻ることになる。今まで蓄積をしてきたノウハウや，県との行政の信頼関係は消滅してしまうおそれがあります。さらに，将来的には森林の多用な機能を発揮させる取り組みが，環境問題が叫ばれる中では重要となるはずでありますが，これに背くことになると考えるのでございます。　第３点目，地域振興課がなぜ農林水産部に所属するかということでございます。　地域の課題をワンストップで対応するためには，合併した町村に総合的な対応ができる部署を置くことが望まれます。しかし，この場合，すべてを専門的に対応する総合支所となると，かなりの人員が必要となり経費が大きくなります。そのことを考えると，中山間地域には診療所的な役割があれば足りるのではないかと考えます。つまり診療所の先生は，高齢者にも子供の病気にも軽度のけがなどの外科診療にも一人で対応するゼネラリストであります。そして，高度医療などの難しい病気の場合は，専門病院に紹介すればよいのではないかと考えます。そのためには，窓口センターの職員にその対応を求めることで解決するのではないかと考えるところです。中山間地域には，教育や福祉の課題も数多くありますが，これらを農林水産部にゆだねようとする今回の組織機構には，大きな矛盾を感じるところでございます。　第４点目，セクトの課かエリアの課か，どちらを志向するのかわかりません。　中山間地域では，今までエリア的な発想での行政を進めてまいりました。職員にはスペシャリストとしての役割を強く求めず，ゼネラリストとしての役割を多く求めてまいりました。つまり，地域を丸抱えするような取り組みを進めてきたのであります。そのため，縦割りのセクト主義による行政を是としなかったのであります。　高知市は，職員の研修にしてもスペシャリストの職員の養成を主眼として，総合的な対応ができるゼネラリストの養成に力を注いできたとは思えません。さらに前線の課の事務分掌においても，縦割りのセクト主義での業務をゆだねてきておるのであります。そのやり方をここで一変し，総合的な対応をするとしても，うまく機能することはないと思われるからであります。なぜなら，職員がそのことになれていないし，そういった育て方もしてきていないからであります。　第５点目，合併時の理念が薄くなってきているのではないかと思われます。　中山間地域の旧鏡村や旧土佐山村と合併するときの理念は，交流，連携，共生でありました。市民の交流促進は少しは進んでいますが，しかし，多くの市民交流をきちんと進めるためには，従来中山間振興課に設けられていたマイカントリー事業推進室を生かすことが重要であるはずでありましたが，なし崩し的にこれを消滅させるということになっております。予算をつけない，人を張らない，事業をしないで自然に消滅を図っていくという手法は，とても信義を重んじたことになるとは思えません。地域特性を生かした取り組みこそが合併の理念であります。その理念を忘れる，いや，その理念を置き去りにしていくようでは，とても合併は接ぎ木の思想とは言えず，新しい価値を生み出すことにはならないからであります。　第６点目，環境部の所掌事務について，突っ込みが不足しておるからであります。　今回，低炭素の循環型社会を創造するため，新しく室を設けることになった点は評価できると思いますが，高知市が環境都市として標榜するなら，もう少し事務分掌をしっかりとすべきであり，多角的な展望を持って当たるべきであると考えますが，その視点がぼやけております。鏡川が取り持つ縁で，合併が地域の資源や景観を重視しないでどうするのかと言わざるを得ません。以前から，環境部の充実こそが新しい夢や希望をはぐくむものだと，私は強く言ってまいりましたが，今回の組織機構はその点もおろそかになっておるからであります。　以上の観点で，今回の事務分掌改正条例については，あえて反対をするものでございます。 ○議長（西村和也君）　下元博司議員。　　〔下元博司君登壇〕 ◆（下元博司君）　日本共産党の下元博司です。今議会に提案されました３つの議案について，それぞれ賛成，反対の立場で討論したいと思います。　まず，市第110号平成21年度高知市一般会計補正予算の修正案，はりまや橋観光バスターミナル整備事業費1,800万円の補正予算の修正案に賛成する立場から討論を行います。　現観光バスターミナルは，当初はりまや橋方面からかるぽーとへの通路橋として計画されたものであります。その時の事業費は約25億円，当時の松尾市長ははりまや橋周辺のバス駐車場の問題やにぎわいの問題，あるいは歩行者空間の問題などの課題の解決のために，どうしてもやらなければならない事業と述べていました。　しかし，多くの市民からその効果について，本当に人が通るのかなど疑問や批判が出され，平成15年12月議会では，高架遊歩道が完成した場合の年間利用数を示しました。それによりますと，歩行者あるいはかるぽーとの利用者が約33万7,000人，新設の観光バス駐車場の利用者が約16万2,000人，空港・高速バス利用者が約12万9,000人，年間で約63万人，１日にしますと約1,700人の通行量の予測を立てました。効果は絶大であるという答弁を行ったところでございます。しかし，市民の批判を受けて高架遊歩道ではなく，現在の平面での観光バスターミナルを行ったところですけれど，年間利用は松尾さんのおっしゃった当事予測とは大きくかけ離れ，ほとんど利用されていないというのが現状です。　そして，今度はバスのとまらないバスターミナルとして市民から批判を受け，バスの利用を拡大するという理由で，完成後２年もたっていない今，また1,800万円をかけて北への出口を整備しようとしています。その理由と根拠は，平成20年度は年間552台，ことし10月現在で1,108台の利用実績があったこと。来年度は観光会社のツアー等の利用で2,000台が見込め，龍馬伝を起爆剤にさらに2,800台になるという予測であります。しかし，先ほど指摘した高架遊歩道の事業見込みも，その根拠は極めてでたらめであったことは明らかであります。　今回の事業により，観光バスターミナルの利用は，果たして見込みどおりになるのか，私は極めて疑わしいと思います。拙速な事業実施は，三たび市民の批判を招くおそれがあると思います。また，バスターミナルを観光拠点と位置づけ活用を図ると言っていますが，にぎわいを創出し観光を活性化させる目的は，外貨を獲得し地域経済を循環，発展させる手だてであります。行政として観光を産業とする観点が抜けていることを指摘しておきたいと思います。　単に市民批判をかわすために血道を上げているような泥縄式の施策に見えてなりません。整備事業は関係機関等とも連携，協議し，しっかりした基礎資料を市民にも示す必要があります。拙速な実施は避け，本事業は踏みとどまるべきだと考えております。　次に，市第136号自由民権記念館の指定管理者の指定に関する議案に反対の立場から討論を行います。　さきの９月議会に提案されました高知市立自由民権記念館条例の一部を改正する条例議案について，執行部は指定管理者の対象は施設管理と説明をしておきながら，条例の改正内容は施設の設置目的の業務，すなわち企画，運営を含むすべての業務を指定管理者が行うことができるというものになっていました。明らかに議案提案説明と議案の中身，改正条文が食い違っているものであることを我が党は指摘し，修正案の提案を行ったところであります。　今回提案されている市第136号自由民権記念館の指定管理者の指定に関する議案は，その指摘どおりに自由民権記念館管理，運営に関する基本協定書案の第14条で，指定管理者は教育委員会と協議すれば施設管理以外の自主事業を実施することができることになっています。このことは，施設管理のみならず企画，運営を含む記念館事業のすべてに及ぶ可能性があります。指定管理業務は施設管理のみと説明を受けてきた，これまで貴重な資料の提供をしていただいた方々や，研究者また自由民権記念館友の会の方々に対しての背信行為であると言わなければなりません。　また，指定する団体は県外業者となっています。厳しい経済状況のもと，高知市の発注事業は市内あるいは県内業者に発注を行い，地元業者を支援，育成するべきだとの市議会や市民の声が聞き入れられていないことも看過できません。　次に，市第123号高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案について討論を行います。　今回の機構改革案は，地域の社会経済活力の増進の必要性，合併によるバランスのある市域の振興が求められる中，市民協働を軸としたまちづくり，安全，安心なまちづくりを進める上でこれまで以上の行政課題があるという理由で，重点施策の推進のための組織体制の強化，ハードからソフトへの転換にあわせた組織の再編，市民にわかりやすい組織体制の構築など６つの視点が示されています。　しかし，今回の案を見てみますと，例えば高知市の公共交通のあり方など，交通政策担当は都市建設部所管ではなく市民協働部に置かれています。みどり課は本来，安全で快適な環境をつくるために公園整備，街路を含む緑化の推進や管理のためにも都市建設部にあるべきだと思いますけれども，これが環境部に移設をされようとしています。ごみ有料化が論議をされていますが，市民生活部を市民協働部へ変更するのであれば，一たん有料化を白紙に戻し，市民協働でごみの減量を考え合うことが求められるのではないでしょうか。協働の意味もわかりづらいものがあります。人権同和・男女共同参画課に至っては，人権，同和や男女共同参画をごちゃまぜにした感があり，市の課題や力点がぼやけており，市民にはわかりにくい組織体制となっています。　今回の機構改革の基本的な考え方は，事務事業の見直しや人件費の削減等による収支改善を図りながら，財政再建を果たすことが至上命題だとしていますが，まさに人員，人件費の削減を推進するため部や課，室等を縮減し，課の配置は各部のバランスを中心に置いた数合わせ的な感を受けざるを得ません。　市第123号議案について，あえて反対はいたしませんが，これらのことを指摘して討論を終わります。
   ○議長（西村和也君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず，市第110号平成21年度高知市一般会計補正予算を採決いたします。　最初に，本案に対するはた愛議員外６人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立少数であります。よって，はた愛議員外６人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（西村和也君）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第131号高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は修正可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は委員長の報告のとおり修正可決されました。　次に，市第123号高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第136号指定管理者の指定に関する議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第111号議案から市第122号議案まで，市第124号議案から市第130号議案まで，市第132号議案から市第135号議案まで，市第137号議案から市第144号議案までの31件を一括して採決いたします。　以上31議案に対する委員長の報告は可決であります。　31議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（西村和也君）　起立全員であります。よって，市第111号議案外30件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △市議第62号高知市歩きたばこ等の防止に関する条例制定議案の閉会中審査の件 ○議長（西村和也君）　厚生常任委員長から，目下委員会において審査中の市議第62号議案について，委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　　　厚生委員長　林　　昭子　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　市議第62号高知市歩きたばこ等の防止に関する条例制定議案２　理由　審査になお日時を要するため　　──────────────── ○議長（西村和也君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第145号議案，市第146号議案 ○議長（西村和也君）　日程第２，市第145号議案，市第146号議案を一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（西村和也君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　ただいま追加提出をいたしました人事議案２件につきまして，御説明申し上げます。　市第145号教育委員会委員の選任議案につきましては，平成21年12月23日に任期満了となります西山彰一さんを再任することにつきまして，御同意を求めるものでございます。　西山彰一さんは就任以来，すぐれた人格と教育及び学術への卓越した識見をもとに，教育行政の適正な運営に御活躍いただいており，本市の教育委員として適任であると確信するところであります。　また，平成21年12月23日に任期満了となります溝渕悦子さんは，平成５年12月の就任以来，特に平成17年12月から平成18年３月までは教育委員長として，本市の文化，スポーツの振興など教育行政の運営に御尽力いただきました。その御労苦に対しまして，心から感謝を申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のため御協力賜りますようお願い申し上げます。　次に，市第146号公平委員会委員の選任議案につきましては，平成21年12月23日に任期満了となります野村貞子さんの後任として，道願恭子さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものでございます。　道願恭子さんは，お手元に配付しております経歴のとおり，長年にわたる教職員としての豊富な経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，本市の公平委員会委員として適任であると確信するところでございます。　今回任期満了となります野村貞子さんは，平成13年12月の就任以来，公平委員会委員として大変御苦労をおかけいたしました。その御労苦に対しまして，心から感謝を申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のため，御協力賜りますようお願い申し上げます。　以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（西村和也君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第145号議案外１件については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，市第145号議案外１件については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市第145号教育委員会委員の選任議案を採決いたします。　教育委員会委員に西山彰一氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（西村和也君）　起立全員であります。よって，教育委員会委員に西山彰一氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第146号公平委員会委員の選任議案を採決いたします。　公平委員会委員に道願恭子氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（西村和也君）　起立全員であります。よって，公平委員会委員に道願恭子氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　仁淀川下流衛生事務組合議会議員の選挙 ○議長（西村和也君）　日程第３，これより仁淀川下流衛生事務組合議会議員の選挙を行います。　選挙すべき議員は２人であります。　お諮りいたします。選挙の方法は，地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，選挙の方法は，指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，議長において指名することに決定いたしました。　仁淀川下流衛生事務組合議会議員に下元博司議員，氏原嗣志議員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名した議員を仁淀川下流衛生事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，ただいま指名いたしました議員が仁淀川下流衛生事務組合議会議員に当選されました。　ただいま仁淀川下流衛生事務組合議会議員に当選されました下元博司議員が議場におられますので，本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　高知中央西部焼却処理事務組合議会議員の選挙 ○議長（西村和也君）　日程第４，これより高知中央西部焼却処理事務組合議会議員の選挙を行います。　選挙すべき議員は２人であります。　お諮りいたします。選挙の方法は，地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，選挙の方法は，指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，議長において指名することに決定いたしました。　高知中央西部焼却処理事務組合議会議員に深瀬裕彦議員，水口晴雄議員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名した議員を高知中央西部焼却処理事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，ただいま指名いたしました議員が高知中央西部焼却処理事務組合議会議員に当選されました。　ただいま高知中央西部焼却処理事務組合議会議員に当選されました深瀬裕彦議員，水口晴雄議員が議場におられますので，本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　市議第63号議案から市議第80号議案まで ○議長（西村和也君）　日程第５，市議第63号議案から市議第80号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第63号　　　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書議案　高知市議会は，電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書　電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は，水力発電ダムにかかわる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり，関係市町村ではこの水力交付金を活用し，防火水槽や防災無線等の公共施設の整備，診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。　しかしながら，現在の制度では，交付対象市町村の多くが間もなく最長交付期間の30年を迎えることとなるが，その場合，水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。　豊富な水資源に恵まれた我が国において，水力発電は原子力発電や火力発電に比べ環境への負荷が少なく，再生可能なエネルギーとして，これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが，その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。　よって，国におかれては，平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について，過去30年間にわたる交付実績や，今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上，23年度以降は恒久的な制度とすること，原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続の簡素化を図られることを要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也総務大臣　　　原口　一博様財務大臣　　　藤井　裕久様経済産業大臣　直嶋　正行様　　────────────────市議第64号　　　ＪＲ高知駅南側歩道橋の早期撤去実現に関する意見書議案　高知市議会は，ＪＲ高知駅南側歩道橋の早期撤去実現に関する意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　浜田　りえ　　　　　　　　　　　　　　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　ＪＲ高知駅南側歩道橋の早期撤去実現に関する意見書　ＪＲ高知駅南側歩道橋は，建設以来，駅構内に直結する経路として市民や観光客に高い利便性を供してきたが，交通状況や周辺環境の一新した今日においては，もはや完全にその役目を終え，下記のとおり，かえって周辺環境を阻害する要因とさえなっている。　このため，現歩道橋を撤去することについて，住民は国等に対して直接陳情活動を行うとともに，この趣旨を受けた当市議会においても，さきの６月議会で全会一致により意見書議案を可決し，提出したところである。　現在，新政権による大幅な事業見直しが進められているが，本件に関しては，都市機能の安心・安全・調和を確保するための不可欠の措置として，一刻も早い撤去実現について，重ねて要請するものである。　　　　　　　　　記１．「電車軌道の高知駅構内への直進乗り入れ」「駅周辺都市整備に伴う現歩道橋北方の連絡通路橋の撤去」「ＪＲ高知駅東・西線の南北道路の供用開始」等により，交通の流れや町並みが大きくさま変わりし，駅利用者は専ら交差点西方の横断歩道を利用し，遠回りとなる歩道橋の利用者数は激減している。２．現歩道橋は，バリアフリー化はおろか自転車さえ通行できず，しかも南側上り口付近の歩道に至っては，歩道橋があるため幅員が狭く，歩行者のすれ違いもできないのが現状である。３．現歩道橋の色彩や威圧的なサイズ・形状は，一新された駅周辺の南国高知の開放的なイメージを著しく損なうものとなっている。４．現歩道橋撤去後の代替措置として，仮に交差点東側へ横断歩道を設置すれば，幅員の広い車道に対応した横断歩道通行時間延長により，北行き右折車両の渋滞を引き起こすとの懸念が示されている中，平成20年12月には，歩道橋直下付近を徒歩横断中の高齢者が車にはねられ死亡するという最悪の事態が発生し，課題解決のためには一刻も早い抜本的な対策が求められている。５．歩道橋自体の持つ，歩行者と自動車とを分離し，交通の安全と歩行者の通行の円滑化を図るという有益な機能は十分認識しているが，現歩道橋には前述のようなマイナス要因しか見出すことができない。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也国土交通大臣　　前原　誠司様　　────────────────市議第65号　　　保育所運営費負担金・延長保育事業の見直し・削減をしないことを求める意見書議案　高知市議会は，保育所運営費負担金・延長保育事業の見直し・削減をしないことを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　保育所運営費負担金・延長保育事業の見直し・削減をしないことを求める意見書　新政権による行政刷新会議の事業仕分けの対象となった保育所運営費負担金や延長保育事業は，全国の民間保育所の運営を支えるために不可欠の補助・負担金であり，短時間の論議で「見直し」という拙速な結論が下されたことに，関係者の不安が募っている。　保育所運営費負担金や延長保育事業は，全国的な保育水準を確保するために機能してきた補助金であり，その見直しは保育における地域格差を拡大させ，特に財政力の弱い自治体における保育供給量の縮小とともに質の低下，保護者負担の一層の増大をもたらすことを危惧する。　拙速な転換は混乱をもたらします。保育現場の生の意見を踏まえ，地方の保育行政の実態を検証した上で，そのあり方について慎重な論議を行うことが必要である。　保育所運営費負担金等の見直しは，新政権の政策合意事項である「保育所の増設を図り，質の高い保育の確保，待機児童の解消に努める」にも反する状況を地域にもたらすものである。　よって，国に対し現行制度の維持による保育・子育て支援施策の拡充，予算の大幅増額，地方自治体や保護者への十分な配慮を求めるものである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也内閣総理大臣　鳩山由紀夫様総務大臣　　　原口　一博様厚生労働大臣　長妻　　昭様　　────────────────市議第66号　　　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書議案　高知市議会は，女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書　あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった女性差別撤廃条約（以下，本条約）が1985年に批准されて以来，四半世紀近くを経た現在も，女性に対する差別は今なお社会，結婚，地域，雇用等に根深く存在している。　本条約の実効性を高めるため，個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会（以下，委員会）の調査制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書（以下，選択議定書）は，1999年の国連総会で採択され，2000年12月に発効，現在までに世界で96カ国が批准している。しかし，日本政府は「司法権の独立を侵すおそれ」を理由に，いまだに批准していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で，未批准国はアメリカと日本の２国のみである。　本年８月，委員会が公表した日本政府に対する総括所見は，女性差別是正の取り組みのおくれを厳しく指摘し，雇用，教育，女性の参加，民法，女性への暴力など多岐にわたって改善を勧告した。実行を急がせる重点課題として民法の差別的規定（男女で異なる結婚最低年齢，女性のみに課している離婚後の再婚禁止期間，夫婦同姓の強制）などについて廃止を求め，女性の雇用，公的生活への参加，意思決定への参加を促進するため，暫定的な特別措置を設けることを強く勧告している。同時に，この選択議定書の批准も焦眉の課題であると強調している。　世界経済フォーラムの「世界男女格差報告」2008年版によれば，日本の男女格差指数の順位は130カ国中98位と，前年の91位よりさらに後退しており，女性差別の是正が，国際的に見ても極めておくれていることを示している。　政府も，男女共同参画社会基本法の理念の実現を21世紀の最重要課題と位置づけている。男女共同参画審議会答申でも選択議定書について，男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要があると批准へ積極的姿勢を示している。　こうした現状に即し，本条約が真の実効性を持ち，男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも，選択議定書の批准が求められている。　よって，国におかれては，女性差別撤廃条約採択30年，選択議定書採択10年の節目に当たる本年こそ，選択議定書を批准することを強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様総務大臣　　　原口　一博様法務大臣　　　千葉　景子様外務大臣　　　岡田　克也様男女共同参画担当大臣　福島　瑞穂様　　────────────────市議第67号　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書議案　高知市議会は，改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書　経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し，自己破産者も18万人を超え，多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため，2006年12月に改正貸金業法が成立し，出資法の上限金利の引き下げ，収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。　改正貸金業法成立後，政府は多重債務者対策本部を設置し，同本部は多重債務相談窓口の拡充，セーフティーネット貸付の充実，ヤミ金融の撲滅，金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして，官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果，多重債務者が大幅に減少し，2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど，着実にその成果を上げつつある。　他方，一部には，消費者金融の成約率が低下しており，借りたい人が借りられなくなっている，特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより，資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊さらに強調して，改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。　しかしながら，1990年代における山一証券，北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は，貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばし，その結果，1998年には自殺者が３万人を超え，自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。　改正貸金業法の完全施行の先延ばし，金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は，再び自殺者や自己破産者，多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今，多重債務者のために必要とされる施策は，相談体制の拡充，セーフティーネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。　そこで，今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ，国に対し，以下の施策を求める。　　　　　　　　　記１．改正貸金業法を早期に完全施行すること。２．自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。３．個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸付をさらに充実させること。４．ヤミ金融を徹底的に摘発すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様総務大臣　　　原口　一博様厚生労働大臣　長妻　　昭様金融担当大臣・多重債務者対策本部長　　　　　　　　　　　　　　亀井　静香様消費者及び食品安全担当大臣　福島　瑞穂様国家公安委員会委員長　中井　　洽様　　────────────────市議第68号　　　現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書議案　高知市議会は，現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　吉田　哲男　　　現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書　社会保障審議会少子化対策特別部会は，２月24日，現行の保育制度にかわる「新たな保育の仕組み」を盛り込んだ第１次報告「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」を決定した。この「新たな保育の仕組み」は，市町村の保育実施義務の規定をなくし，介護保険制度と同じような「認定」の仕組みを導入するなど，子供の発達と保護者（親）の就労を権利として保障する現行の公的保育制度の縮小が懸念されるものである。　少子化の進む地方においては，限られた保育所運営費の中で，施設整備や職員体制の充実を図ることができず，「待機児」を解消することができない地域や，少子化が進み保育所が統廃合され一層地域の過疎化が進む現状が生まれている。　少子化対策は国の将来を左右する最重要課題であり，国及び地方自治体による保育の拡充は一刻の猶予も許されない課題である。国は，児童福祉法第24条（市町村の保育実施義務）による現行保育制度を生かし，公的責任に基づく保育事業を推進すること，そのための保育予算を抜本的に増額し，国と自治体の責任で公立保育所も民間保育所も充実させることを求めるものである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也内閣総理大臣　鳩山由紀夫様総務大臣　　　原口　一博様財務大臣　　　藤井　裕久様厚生労働大臣　長妻　　昭様少子化対策担当大臣　福島　瑞穂様　　────────────────市議第69号　　　中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書議案　高知市議会は，中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書　我が国の中山間地域は，安心・安全な食料を供給するだけでなく，豊かな自然環境，美しい景観，きれいな空気と水を生み出すなど，多面的な機能を発揮している。　しかしながら，こうした地域においては，高齢化の進行，担い手や就業機会の不足，生活環境の整備のおくれなどにより，耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば，中山間地域の多面的機能が失われ，国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。　よって，国におかれては，中山間地域の多面的機能を維持・向上させるため，以下の施策を図られることを強く求める。　　　　　　　　　記１．条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り，中山間地域の多面的機能を確保するための中山間地域等直接支払制度を充実・強化すること。２．中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を防止するため，捕獲体制の強化，被害防除，生息環境管理などの対策を強化すること。３．木材の利用を拡大するとともに，健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林（もり）づくり」を展開するため，必要な財源を確保すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様国家戦略担当大臣　菅　　直人様財務大臣　　　藤井　裕久様農林水産大臣　赤松　広隆様環境大臣　　　小沢　鋭仁様　　────────────────市議第70号　　　緊急経済対策の早期実施を求める意見書議案　高知市議会は，緊急経済対策の早期実施を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　緊急経済対策の早期実施を求める意見書　地方では各議会において９月議会までに，平成21年度第１次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を編成し，国からの交付・執行に備えていた。　ところが，政府が平成21年度補正予算から約３兆円の執行停止を決定したことにより，地方議会では予算の減額補正を迫られ，その影響が直接・間接的に国民生活に及ぶことはもはや避けられない状況にある。　来年４月までの間，平成21年度第１次補正予算の執行停止によって生じる約半年間の経済対策の空白を避けるためにも，早急に平成21年度第２次補正予算を編成し，緊急経済対策を早期に実行するよう強く要請する。　　　　　　　　　記１．中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など，景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。特に平成20年10月末に実施された「緊急保証制度」のうち，元本返済猶予期間が１年の分について，速やかに猶予期間を延長すること。２．「雇用調整助成金」制度を維持するための予算確保，「訓練・生活支援給付」の恒久化とともに，特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策，就職先が決まっていない来春の高校，大学の新卒者対策を行うこと。３．「エコポイント制度」について，手続の簡略化や対象品目の拡大などを検討し，継続すること。４．学校施設への太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修や耐震化，バリアフリー化など，社会資本ストックの保全事業の前倒し実施をすること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也内閣総理大臣　鳩山由紀夫様　　────────────────市議第71号　　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書議案　高知市議会は，さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書　雇用失業情勢は完全失業率が5.3％（平成21年10月），有効求人倍率が0.43倍（同）と依然，厳しい情勢を示し，年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されている。　政府は，10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめたが，「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており，財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要がある。　よって，年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため，政府におかれては，以下の点について一層の取り組みを行うよう強く要請する。　　　　　　　　　記１．「雇用調整助成金」の運用に当たっては，助成金支給の要件となる前年同期や直前３カ月の売り上げ，製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い，助成金支給の拡充を図ること。２．セーフティーネット強化の観点から，雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。３．「訓練・生活支援給付」については，雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第２のセーフティーネットとして，恒久化を図ること。４．「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップサービス化を進めることが本来の職業紹介業務に支障を来さないよう，職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。５．第２の就職氷河期を招かないために，企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など，新卒者への就職支援体制を強化すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也内閣総理大臣　鳩山由紀夫様厚生労働大臣　長妻　　昭様　　────────────────市議第72号　　　失業手当の「全国延長給付」発動を急ぐことを求める意見書議案　高知市議会は，失業手当の「全国延長給付」発動を急ぐことを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　失業手当の「全国延長給付」発動を急ぐことを求める意見書　年末を控え，昨年末を上回る失業者やホームレスが生まれることが危惧されている。政府におかれては，さらに一段の対策の強化を求めるものである。　その対策の一つが失業給付の延長で，中でも雇用保険法第27条に基づく失業給付の「全国延長給付」である。この「全国延長給付」は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，一定の基準に至った場合，発動することができ，発動の基準や延長される日数は政令で定められており，法律を変えなくても閣議決定で政令を改正すれば実施できるものである。　また，支援策拡充には，追加財源確保が必要だが，失業給付の積立金には今年度４兆円以上が残っており，まず制度の拡充を発動すべきと考える。　同時に，雇用対策では，大企業によるこれ以上の「非正規切り」をやめさせることも待ったなしの課題である。「エコカー減税」による増産などによる再募集では，またしても「非正規切り」を前提にしているなどの問題が続いている。　鳩山首相も，「景気が少しでもよくなると期間工を雇い，おかしくなったらすぐに切る，いつまでも正社員になれない。これは私も悲劇だと思う。企業，経済界，労組に申し入れたい」としており，早期に改善の法整備を進めることが求められている。　よって，政府に対し次の取り組みを行うよう強く求める。　　　　　　　　　記１．有期雇用の規制と労働者派遣法の抜本改正を急ぐこと。２．失業手当の「全国延長給付」の発動を急ぐこと。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也内閣総理大臣　鳩山由紀夫様厚生労働大臣　長妻　　昭様　　────────────────市議第73号　　　義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担率を２分の１へ復元を求める意見書議案　高知市議会は，義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担率を２分の１へ復元を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　福島　　明　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担率を２分の１へ復元を求める意見書　全国どの地域においても，すべての子供たちに一定水準の教育機会を保障するため，義務教育費国庫負担制度が設けられている。　しかし，義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響，地方財政の状況などから，教材費や図書費，学校施設などを含めて教育条件に地域間格差が広がりつつある。　子供たちがどこに生まれ育っても，ひとしく教育が受けられる必要がある。とりわけ，経済的に厳しい状況にある，本市においては教育にかかる費用の保護者負担の割合，地方負担分も増加を続けている。　世界から見ても，日本の相対的貧困率はＯＥＣＤ諸国の中で４番目に高い上，政府支出に占める教育費の状況はＯＥＣＤ諸国平均の12.9％を下回る9.5％で加盟国中，下から２番目という水準にとどまっている。そのため，貧困化と格差の拡大，家庭の経済状況による教育の機会の不均等が危機感を持って広く論じられるようになっている。国の責任でしっかり教育予算を確保・充実させ，教育の機会均等と水準維持・向上，教育予算の拡充を求める声は，教育関係者や保護者そして地方の願いである。　よって，国においては，地域間格差を拡大することとなる義務教育費の「交付金化」や「一般財源化」を行わず，国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し，負担率を２分の１に復元することを強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様財務大臣　　　藤井　裕久様文部科学大臣　川端　達夫様　　────────────────市議第74号　　　地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書議案　高知市議会は，地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書　平成21年度補正予算が一部執行停止されたことにより，地方においては各議会が予算の減額補正を迫られるなど，国民生活に多大な影響を及ぼしている。　我が国の景気は，失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり，先行き不安を解消する見通しは立っていない。　とりわけ年末，年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては，家計への支援により個人消費を拡大するとともに，中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要である。　政府は，今後の予算執行及び予算編成において，地域経済に十分配慮するとともに，「地域のくらしを守る」との視点に立って，特に以下の点に十分留意するよう強く要望する。　　　　　　　　　記１．平成21年度補正予算において，地域経済に影響を及ぼす事業について執行停止をやめること。２．執行停止となった「子育て応援特別手当」について，執行停止の理由を明確にするとともに，子育て世帯の切実な声を踏まえ復活させること。３．「地域活性化・公共投資臨時交付金」の一部執行停止については，地域経済に与える影響が重大なことから，それにかわる新たな措置を講ずること。４．「地域医療再生臨時特例交付金」の執行停止については，地域住民に対する医療サービスの低下が懸念されることから，執行停止をやめること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也内閣総理大臣　鳩山由紀夫様　　────────────────市議第75号　　　住民税，所得税の配偶者控除・扶養控除等の廃止に反対する意見書議案　高知市議会は，住民税，所得税の配偶者控除・扶養控除等の廃止に反対する意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　浜辺　影一　　　　　　　　　　　　　　今西　　清　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　和田　勝美　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　住民税，所得税の配偶者控除・扶養控除等の廃止に反対する意見書　政府税制調査会は12月中に，2010年度の税制改正大綱を決定しようとしている。　それに先立ち開かれた税調会合に提示された内容には，子ども手当の創設に伴い，所得税だけでなく住民税の一般扶養控除も廃止する方針が示されている。所得税と住民税の扶養控除を廃止するとおのおの約8,000億円，約6,000億円の増税となると試算されている。これらが実施されれば，23歳から69歳までの扶養親族がいる家庭では，控除廃止に伴い増税と新たな税額で規定される介護，国民保険料等の引き上げなど負担増のみが押しつけられることとなる。　子ども手当が支給される世帯であっても，扶養控除廃止による税額の引き上げによる影響が，保育料を初め，公営住宅家賃，未熟児の養育医療制度などの医療費負担等に反映されることとなり，税額に連動した負担が生じる。　厚生労働省は，来年度予算の概算要求で子ども手当の財源の一部として現行の児童手当を廃止することとしているため，扶養控除の廃止による影響で，子育て世代への子ども手当の効果が大幅に縮減されるだけでなく，かえって負担増となる世帯も生じてくる。　民主党はさきの総選挙のマニフェストで，「所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し，「子ども手当」を創設する」と提唱しているため，今後，配偶者控除の廃止も懸念される。　そもそも扶養控除は，生計費非課税という税制の民主的原則にのっとって設けられた措置であり，その廃止は認められない。子育て支援策の充実は，当然必要であるが，その財源を国民増税に求めるべきではなく，国におかれては住民税，所得税の配偶者控除，扶養控除等の廃止を行わないよう強く求めるものである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様総務大臣　　　原口　一博様財務大臣　　　藤井　裕久様　　────────────────市議第76号　　　鳩山由紀夫首相の献金疑惑の解明を求める意見書議案　高知市議会は，鳩山由紀夫首相の献金疑惑の解明を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　鳩山由紀夫首相の献金疑惑の解明を求める意見書　資金管理団体への偽装献金に端を発した鳩山由紀夫首相の政治献金疑惑は，ますます大規模な広がりを見せている。　鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」への偽装献金は，故人などの名義で届け出など，2004年から2008年の５年間のその総額は約１億8,000万円に上り，偽装された献金の原資について鳩山氏は自己資金だったとし，元公設秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から，年に5,000万円ほど引き出すのを認めてきたと説明している。政治家本人の上限額1,000万円までは献金として，残りは借入金として処理したと言っている。　2004年から2008年の５年間で９億円に上る母親からの資金提供については脱税の疑いもある。また，資金管理団体への寄附だったとしても，個人の寄附は年間150万円までという政治資金規正法の量的制限違反の寄附をしていたことになる。　政治資金規正法は，政治家が政治資金を公表し国民の「不断の監視と批判」のもとに置くことを定めている。　高知市議会は，国に対し，違法献金疑惑の徹底解明を強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様　　────────────────市議第77号　　　市議会議員年金制度の廃止を求める意見書議案　高知市議会は，市議会議員年金制度の廃止を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　島崎　利幸　　　　　　　　　　　　　　今西　　清　　　　　　　　　　　　　　上田貢太郎　　　　　　　　　　　　　　土居ひさし　　　市議会議員年金制度の廃止を求める意見書　地方議会議員年金制度，とりわけ市町村議会議員年金制度については，平成23年度には財政破綻が想定される危機的状況にある。　これを回避するため，総務省においては「地方議会議員年金制度検討会」を設置し検討するとともに，関係団体とも協議を続けており，来年の通常国会には法案を提出されるやに聞いている。　しかし，検討会の見直し案や，それに対する全国市議会議長会・市議会議員共済会等の検討経過を見ても，制度の安定的運営を図るためには，掛金の引き上げや給付の引き下げなどの最大限の自助努力をしたとしても，多額の公費投入が避けられず，減り続ける会員数のもとでは，共済制度自体が成り立たなくなるのは自明の理である。　地方議会議員の年金制度は，退職議員やその遺族の生活安定のため，40年以上にわたり重要な役割を果たしてきたが，一方，議員年金は公的年金制度とは性格や中身を異にし，議員に対する厚遇ではないかとの批判があるのも事実である。　見直し案によれば，議員年金制度を廃止するにしても多額の公費投入は避けられないが，このまま制度を維持し続けるとしても，将来的には公費負担がより大きくなることは容易に想定され，さらなる批判も免れない。　そもそもこの年金財政の破綻は，国の唱える市町村合併の進展に伴い生じた急減する現役議員数と，急増する退職議員数といういびつな関係等の課題に対して，国が適切な措置を講じてこなかったことに原因があると言わざるを得ない。　よって，国におかれては，制度の現状を十分に踏まえ，下記の事項を実現されるよう強く要望する。　　　　　　　　　記１．地方議会議員年金制度は廃止すること。なお，制度の廃止に際しては，議員年金が法律によって強制加入させられていることにかんがみ，掛金返還に係る一時金は国会議員互助年金廃止時の例に倣い80％以上を保証すること。２．現在の年金受給者に対する支給は，国の責任において継続すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様総務大臣　　　原口　一博様財務大臣　　　藤井　裕久様　　────────────────市議第78号　　　エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書議案　高知市議会は，エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　吉田　哲男　　　　　　　　　　　　　　中野　城久　　　　　　　　　　　　　　岡村　康良　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　高橋　正志　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書　本年度補正予算で緊急経済対策の一環として進められている省エネ家電の普及を後押しする「エコポイント制度」と環境対応車への「エコカー補助制度」は，国民からの人気も高く，関係業界も継続を強く望んでいる。　両制度の目的は，第一に，世界的な経済危機から一刻も早く脱却するために需要を下支えするとともに，個人消費を喚起することにある。第二に，省エネ商品を普及させることで，環境負荷の少ない低炭素社会への転換を強力に進めることにあるが，いずれの点においても，その役割を十分に果たし終えたとは言いがたく，さらなる継続が望ましい状況にある。　今後，懸念されている「景気の二番底」を避けるためにも，引き続き需要創出，消費喚起を促すなどの景気浮揚の取り組みは重要であり，かつ低炭素化を推進する施策についても，ここで手を抜くわけにはいかない。　鳩山首相は，2020年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減すると気候変動に関する国連首脳会合で表明したが，この国際公約を達成するためにも，政府は温室効果ガスの削減につながる，あらゆる政策を総動員する必要がある。　政府におかれては，今後もさらなる大きな波及効果が期待できるエコポイント制度とエコカー補助金制度を来年度以降も継続するよう強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也内閣総理大臣　鳩山由紀夫様総務大臣　　　原口　一博様経済産業大臣　直嶋　正行様環境大臣　　　小沢　鋭仁様　　────────────────市議第79号　　　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書議案　高知市議会は，悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　　　　　　　　　　　和田　勝美　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　野村　栄一　　　　　　　　　　　　　　浜川総一郎　　　　　　　　　　　　　　竹村　邦夫　　　　　　　　　　　　　　岡崎洋一郎　　　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書　国においては「全国学力・学習状況調査」について，来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し，来年度予算概算要求も，それを踏まえた形に減額修正されている。さらには，政府の行政刷新会議の「事業仕分け」において「予算要求の大幅縮減」と評価結果が出されたため，調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており，都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり，地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。　来年は３年前に小学６年生だった生徒が，中学３年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加する。３年間の学習の成果を，定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず，あえて「抽出方式」に切りかえる合理的な理由はない。　何よりも，保護者から，子供の相対的な学力を知ることができるので「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くある。　悉皆調査であるからこそ，子供一人一人の課題などが把握でき，高度な分析・検証に関する調査・研究も可能となることから，悉皆調査として継続するべきである。　よって，国におかれては，世界最高水準の義務教育を実現するために，小６・中３の全児童・生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに，その調査結果を最大限活用するなど，さらなる充実を図られることを強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様国家戦略担当大臣　菅　　直人様総務大臣　　　原口　一博様財務大臣　　　藤井　裕久様　　────────────────市議第80号　　　行革推進法による定員削減の押しつけ中止を求める意見書議案　高知市議会は，行革推進法による定員削減の押しつけ中止を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成21年12月22日　　提出者　高知市議会議員　江口　善子　　　　　　　　　　　　　　林　　昭子　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　行革推進法による定員削減の押しつけ中止を求める意見書　暮らしと地方に犠牲を押しつけてきた「構造改革路線」のもとで制定された「行革推進法」は，職員の4.6％純減を定めたが，この間の住民の中での貧困や経営困難の広がり，行政サービスの多様化・高度化の結果，「住民の福祉の増進」を使命とする自治体業務に大きな障害を生じている。　本市においても生活保護の増加により，ケースワーカーの担当件数は120件を超えているが，行革推進法の縛りのため職員がふやせない状況である。消費者庁が発足したが，自治体の消費者相談員の多くは非常勤職員で担われている。教員についても「児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずる」と規定されていることが，定員内臨時教員や病休による担任不在という異常な事態を生むこととなっている。また，特別支援教育支援員も非常勤での対応とならざるを得ない。　国が責任を負うべき生活保護や教育の条件整備で，地方に犠牲が押しつけられているのが実態である。総務省の「地方公共団体定員管理研究会」においても地方自治体の意見として，以上のような意見とともに「行政ノウハウが次世代に継承されにくい」「非常勤職員が増加している」と行政サービス全体の低下への懸念が表明されている。　地方公務員安全衛生推進協会「地方公務員健康状態等の現況」によると，地方公務員における「精神及び行動の障害」による長期病休率は，1993年の200.9人（10万人率）から2007年には1,028.9人と５倍に急増していることは，この間の定数削減の押しつけが限界を超えていることを示している。　地方において自治体職場は，持続可能な地域づくりの核であるとともに若者の雇用にとって重要な場でもある。　よって国においては，この間理不尽に削減されてきた地方交付税の復活とあわせ，国が地域の実情を無視し，一律に職員削減を押しつける「行革推進法」を廃止し，教員，職員における必要な配置ができるよう国の責任による抜本的な対策をとることを強く求めるものである。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成21年12月22日　　　　　　高知市議会議長　西村　和也衆議院議長　　横路　孝弘様参議院議長　　江田　五月様内閣総理大臣　鳩山由紀夫様　　──────────────── ○議長（西村和也君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第63号議案外17件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，市議第63号議案外17件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市議第63号議案から市議第73号議案までの11件を一括して採決いたします。　以上11議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（西村和也君）　起立全員であります。よって，市議第63号議案外10件は原案のとおり可決されました。　次に，市議第74号地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第75号住民税，所得税の配偶者控除・扶養控除等の廃止に反対する意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第76号鳩山由紀夫首相の献金疑惑の解明を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第77号市議会議員年金制度の廃止を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第78号エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第79号悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第80号行革推進法による定員削減の押しつけ中止を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　請願第５号外12件 ○議長（西村和也君）　日程第６，請願第５号外12件を一括議題といたします。　　〔審査報告書は399ページに掲載〕 ○議長（西村和也君）　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　岡崎邦子議員。　　〔岡崎邦子君登壇〕 ◆（岡崎邦子君）　市民クラブの岡崎邦子です。請願第６号，請願第９号について賛成の立場で討論を行わせていただきます。　12月定例会前に，執行部より平成22年度機構改革の話を伺いました。この機構改革の中で，男女共同参画課は人権同和・男女共同参画課に統合するという内容がありました。その後，議会に男女共同参画課単独存続に関しての請願が２つ出されました。私はこの２つの請願の紹介議員になっています。私自身が議員になるときに，女性の声を市政へ届け，子供達に確かなあしたをとお約束してきました。　この同和・人権啓発課と男女共同参画課は，高知市政の中心的な部署だというふうに思います。あらゆる人権を守るために，行政のさまざまな役目があるというふうに考えます。組織のスリム化，フラット化が目的であるならば広く浅くにつながり，行政として責任を持った取り組みができるのでしょうか。　このような私の思いと懸念が残っていたところ，２つの団体から請願を出したいという相談もありお引き受けをしました。男女共同参画，男女がともに輝く社会の実現に向けて情熱を持って取り組む市民の方に，私はいつも教えられ，そして勇気とパワーをいただいています。　この男女共同参画課単独存続の請願が出されたのには，２つの理由があります。　１つ目には，これからやっと啓発から実際の施策へ活動を広げていくときが来たのに，なぜという思いです。　平成２年，市民生活課の中の婦人係が女性センターと名前を改めます。そして平成10年，女性政策課の誕生，平成14年，男女共同参画課と名を改めます。市民団体そして市の職員の熱い思いで実現したというふうに聞いております。旭に念願のこうち男女共同参画センター・ソーレができました。平成17年，男女がともに輝く高知市男女共同参画条例を制定しております。　今回請願を出された市民の方々は，この間ずっと行政と車の両輪で走り続けてきた歴史があります。　2009年，ことしです。女性差別撤廃条約から30年，そして男女共同参画社会基本法から10年に当たる年でもありました。この７月，国連で日本政府が作成した女性差別に関するレポートの審査があり，委員会からは不十分と指摘をされ，２年以内に実施状況の報告をしなくてはなりません。そして，11月26日，内閣府の男女共同参画会議で鳩山首相は，友愛政治の基本は男女共同参画社会である，真の男女共同参画社会を構築してほしいというふうに述べています。　これからまだまだやるべきことがいっぱいあります。そのときになぜ統合なのでしょうか。私にはその思いがひしひしと伝わってきます。　そしてもう一つは，高知市のいうパートナーシップとはどういうことなのだろうか，市民との協働をどう考えているのだろうか，自分たち市民団体の存在，活動に対して，どう評価をしているのだろうかという厳しい指摘です。　高知市は９月７日を第１回目として，行革推進本部会は12月議会へ向けて，９月14日，９月29日，10月17日と協議を重ねています。財政再建に関して高知市民に対し，内部努力を約束しましたので，やらないわけにはいきません。そんな中，この男女共同参画課を統合するについて，関係ある諸団体へ高知市が一度も説明をしないまま，12月議会へ入ってしまいました。　県から指定管理を受けている財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団の評議員の皆さんや高知市男女共同参画推進委員会の皆さん，そしてこの請願を提出したこうち男女共同参画ポレールの市民団体の方たちは，市のほうから課が統合されるということ，理由，どういう体制になるのか，ビジョンはどうなるのか何にも聞かされていないということです。推進委員の代表が申し入れをして，高知市から説明を受けたのが12月16日というふうに聞いております。　高知市内部の機構改革について，市民団体に相談，了承とか法的には何ら必要ないと思います。しかし，市民団体の方々は行政との協働を，男女がともに輝く高知市男女共同参画条例第５条市民の責務，第７条市民団体の責務として位置づけ，その責務を果たそうと日々活動をしてくださっているのです。　高知市側はパートナーシップ，市民協働を掲げながら，市民の方たちに甘えてしまっていたのではないでしょうか。財政再建のための機構改革にばかり集中し，行政の足元の下支えをしてくださっている市民の方々への配慮が欠けていたと言わざるを得ません。　平成22年，市民生活部が市民協働部と名前を変えてスタートしようとしています。市民との協働を目指してスタートをする高知市政にとって，この請願の意味するところを受けとめ，大きな教訓としていただきたいというふうに思います。　人権，つまり人間が人間らしく生きるために当然認めなければならない諸権利を守る政策，部落差別を初めあらゆる差別をなくす政策，そして男女がともに輝く男女共同参画への政策，高知市は縦糸，横糸重ね合わせてしっかりとしたセーフティーネットを編み上げていかなければなりません。　執行部，とりわけ市長はこの機構改革で高知市政が後退することのないよう，明確なビジョンを持ってさらなる一歩を踏み出すことが重要であると申し上げ，請願６号，９号に対する賛成討論といたします。 ○議長（西村和也君）　江口善子議員。　　〔江口善子君登壇〕 ◆（江口善子君）　請願６号と請願９号の男女共同参画課単独存続に関する件につきまして，賛成の立場から討論を行います。　1999年，国において男女共同参画基本法が施行され10年がたちました。この間，高知市においても男女共同参画センターの設置や条例の制定を取り組んできました。高知市全体の施策や事業，女性問題解決のための視点を持ち，また男女共同参画の視点で総合的にとらえた高知市独自の計画が必要とのことから推進プランをも策定し，男女共同参画行政を積極的に進めてきました。そして，その事業の遂行に当たって最前線で取り組んできたのが女性政策課，今の男女共同参画課です。　1990年に民間のビルの一室を借りて高知市女性センターが設置されたときは，日本一小さな女性センターで日本一大きな仕事をしゆうと，関係者の中でも話題になりました。それ以来，各女性団体と行政は車の両輪となって男女共同参画社会実現のために取り組んできた，そういった経過があります。　2006年には高知市男女共同参画推進プラン2006を策定し，2010年度までの５年間の計画で男女共同参画社会の実現を目指し取り組まれてきました。このプランでは，それぞれの事業の計画区分をＡＢＣＤＥの５段階に分けてその実施を進めてきています。女性職員の管理監督者への登用の推進，この事業はＥに区分をされています。Ｅに区分をされたということは５年以内に達成をするというものです。しかし，この５年間たった今でも，全くといっていいほど進んでいません。プラン制定時の2006年度，部長，副部長の女性登用はそれぞれ5.6％と3.6％でしたが，2008年度と2009年度はどちらもゼロ％です。明らかに後退をしています。　また，先日の林議員の質問に，係長への昇格者の平均年齢は45歳９カ月，課長補佐への昇格者平均年齢は48歳11カ月だから，今後女性の登用はふえていくものと考えていると，自然増に期待をするような答弁でした。どうやって女性の参画を進めていくのかという政策が全く見えません。女性の人材育成をしっかりとやっていくべきです。また，各種審議会の内訳では，これはどちらかの性が40％を下らないことが目標になっていますが，審議会数111，委員総数1,329人のうちで女性委員は348人，26.2％であり，女性委員を含まない審議会は22もあります。この点についても進まない原因として充て職を言われておりましたが，それならどうするのかという政策が見えませんし，全くその気もないと感じられました。　女性に対する暴力も大きな問題です。女性の人権を著しく侵害するものであり，男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題でもあります。県の女性相談支援センターに寄せられている相談件数は，平成20年度は1,738件で前年度に比べ250件，16.8％の増となっています。さらにＤＶに関する相談は，20年度381件で増加してきており，小さな子供を連れた30歳代の女性の保護件数が大変多くなっています。女性がまだまだこんな状態に置かれているのに，この間，母子寮も廃止され，また今，母子福祉センターも廃止しようとしています。さらに今，男女共同参画課まで統合すれば実質的に男女共同参画行政の後退につながることは明らかです。　折しも，女性差別撤廃条約のスタートから30周年を迎えたことし，国連から日本政府に対し女性の参画が大きくおくれていることが指摘されております。女性差別撤廃条約というのは，雇用にかかわる男女平等から女性の社会進出と家庭の問題を両立させることまで，女性に対するあらゆる差別の撤廃を義務づけた画期的な条約ですが，日本はこの条約を形式的に批准しながらも，実質的には全く実行していません。国連から日本政府に出された勧告は，本条約が拘束力のある人権関連文書として，また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基礎として遵守されていないというものです。　高知市においても，先ほど述べたように，実質的に男女共同参画社会にはほど遠い状況です。男女平等には法律的平等だけではなく，現実の暮らしの中での平等が必要です。そのためにも，プランや条例をつくった今からそれを実現していくために，より力を尽くしていかなければならないときだと考えます。特に来年度については，次の５年間の推進プランを策定するという節目の時でもあります。自由民権運動発祥の地であり，また女性参政権発祥の地である高知市は，それにふさわしい行政を進めるため，課を単独整備して男女共同参画の施策を積極的にとっていくことが，高知市の魅力を全国にも広げていくことにつながると考えます。　高知市の男女共同参画社会推進本部長として，岡崎市長の再考をお願いし，また同僚議員の皆さんの賛同をいただけるよう心からお願いをいたしまして，請願６号と９号の賛成討論といたします。 ○議長（西村和也君）　これより採決いたします。　まず，請願第５号，第７号，第８号，第11号，陳情第19号，第20号，第21号の７件を一括して採決いたします。　請願第５号外６件に対する委員長の報告は採択であります。　請願第５号外６件は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（西村和也君）　起立全員であります。よって，請願第５号外６件は採択することに決定いたしました。　次に，請願第10号西武跡地の利活用についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，請願第12号中学校図書館に司書の配置を求める件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，請願第６号「男女共同参画課」単独存続に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，請願第９号「男女共同参画課」単独存続に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，請願第13号改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書提出に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（西村和也君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第17号はりまや橋観光バスターミナルの待合所の一部貸与に関する件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔起立者なし〕 ○議長（西村和也君）　賛成者はありません。よって，本案は不採択と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長（西村和也君）　各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　　　総務委員長　山根　堂宏　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 行財政運営の管理，改善と対策について　　　　　(2) 市政の総合企画，調整について　　　　　(3) 事務管理及び情報政策について　　　　　(4) 市税，出納，財政の運営，管理について　　　　　(5) 財産及び契約事務の管理，運営について　　　　　(6) 情報公開について　　　　　(7) 消防及び防災対策について　　　　　(8) 選挙事務について　　　　　(9) 国際交流並びに平和思想の普及，啓発について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　　　建設委員長　戸田　二郎　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 都市計画及び都市再開発事業の推進について　　　　　(2) 土地区画整理事業の推進について　　　　　(3) 都市基盤の整備促進について　　　　　(4) 水道事業及び簡易水道事業の運営について　　　　　(5) 市営住宅の建設，管理について　　　　　(6) 建築，土地保全，地籍調査並びに開発の指導について　　　　　(7) 緑化の推進及び公園の整備について　　　　　(8) 下水道施設，土木施設の整備及び維持管理について　　　　　(9) 環境整備事業の推進について　　　　　(10)河川，水路の整備並びに維持管理について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　　　厚生委員長　林　　昭子　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について　　　　　(2) 男女共同参画について　　　　　(3) 戸籍及び住民基本台帳について　　　　　(4) 斎場，墓地行政について　　　　　(5) 同和対策並びに人権啓発について　　　　　(6) 交通安全対策について　　　　　(7) 保健衛生の推進について　　　　　(8) 国民健康保険，介護保険，高齢者医療並びに国民年金について　　　　　(9) 高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について　　　　　(10)生活保護について　　　　　(11)環境対策並びに自然保護について　　　　　(12)廃棄物の処理及び清掃事業の運営，管理について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　経済文教委員長　高木　　妙　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 商工業の振興対策について　　　　　(2) 勤労者福祉及び雇用対策について　　　　　(3) 企業立地対策について　　　　　(4) 観光の振興並びに観光資源の整備，開発について　　　　　(5) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について　　　　　(6) 中山間地域の振興対策について　　　　　(7) 収益事業の運営，管理について　　　　　(8) 中央卸売市場の管理，運営及び整備拡充について　　　　　(9) 教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成21年12月22日高知市議会議長　西村　和也様　　　　　　議会運営委員長　中澤はま子　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1) 議会の運営に関する事項　　　　　(2) 議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　(3) 議長の諮問に関する事項　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　議会運営を効率的かつ円滑に行うため　　──────────────── ○議長（西村和也君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村和也君）　以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様方には開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました議案につきまして，それぞれ御決定をいただきましてありがとうございました。　特に，今回多くの御意見を賜りました財政再建につきましては，間もなく決定されます平成22年度地方財政対策や来年１月の地方財政計画など国の動向も見きわめながら，財政収支見通しについて改めて試算を行い，収支改善策に反映させまして，議会の皆様への御報告と御相談を申し上げながら，来年３月議会に新たな財政計画としてお示しをしてまいります。　また，今般財政再建に向けまして収支改善策に想定をしておりました固定資産税の超過税率の引き上げを撤回する判断をいたしましたが，今後の収支見通しの中で不足が想定をされる部分につきましては，行財政改革の徹底等によりその解消に努めてまいらなければなりませんので，今後ともの御指導をお願い申し上げます。　さて，国の第２次補正予算ですが，地方公共団体のインフラ整備等を支援する交付金5,000億円を含め，国の財政出動として７兆2,000億円余りの第２次補正予算が，今月15日に閣議決定されました。市民の皆様方の安心，安全を確保するための生活密着型公共事業など，地域経済の活性化に即効性のある事業を中心に積極的な事業の前倒しの対応を図ってまいりたいと考えております。　懸案の平成22年度の地方財政対策につきましては，年末までにはその内容が明らかになる見通しで，国土交通省及び農林水産省関係事業での１兆1,000億円の交付金に加えまして，同じく１兆1,000億円の交付税の上積みを総務大臣が強く求めておりますが，概算要求の縮減と国債発行の抑制方針もあり，どのような決着になるかを注視してまいらなければならない状況となっております。　現在，本市も新年度の当初予算の予算編成作業を行っているところですが，今後の地方財政の動向に留意し，着実に収支改善を図り，市民の皆様方の安心，安全の確保と地域活性化に向けました重点的な予算編成作業を行ってまいりたいと考えております。　ことしも残すところあとわずかとなりましたが，いよいよ年明け早々の１月３日からＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放送が開始されます。この絶好の機会を逃さずに観光の誘客や情報発信に努めながら，交流人口の拡大を図っていくことによりまして，にぎわいを創出してまいりますので御支援を賜りたいと思います。　議員の皆様方におかれましては，師走の慌ただしい日々が続きますが，御健康に十分御留意されまして，市政発展のためさらなるお力をおかしいただき，ますますの御活躍をいただきますよう，心よりお祈り申し上げまして，閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（西村和也君）　これにて第418回高知市議会定例会を閉会いたします。　　午後３時54分閉会...