平成２１年第４１８回１２
月定例会 第418回
高知市議会定例会会議録第１
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第１号 平成21年12月８日（火曜日）午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３
政務調査費に関する件及び
議員定数に関する件及び質疑・
一般質問の対面・一問一答方式の導入に関する件及び
地方自治法の一部改正に伴う
委員会制度に関する件及び
議会インターネット中継に関する件第４ 市第110号 平成21年度高知市
一般会計補正予算 市第111号 平成21年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第112号 平成21年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第113号 平成21年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第114号 平成21年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第115号 平成21年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第116号 平成21年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第117号 平成21年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第118号 平成21年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第119号 平成21年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第120号 平成21年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第121号 平成21年度高知市
水道事業会計補正予算 市第122号 高知市
定住自立圏形成協定に係る
議決事件に関する
条例制定議案 市第123号 高知市
事務分掌条例の一部を改正する
条例議案 市第124号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第125号
高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第126号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案 市第127号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第128号
長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第129号 高知市
水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例議案 市第130号 高知市手数料並びに
延滞金条例の一部を改正する
条例議案 市第131号
高知市立市民会館条例の一部を改正する
条例議案 市第132号 高知市
保健所設置条例の一部を改正する
条例議案 市第133号 高知市
保健所使用料等徴収条例を廃止する
条例制定議案 市第134号 高知市
放課後児童健全育成条例の一部を改正する
条例議案 市第135号
指定管理者の指定に関する議案 市第136号
指定管理者の指定に関する議案 市第137号
不動産取得議案 市第138号
校務用ノート型パーソナルコンピューター及び
ソフトウェア購入契約締結議案 市第139号
防災行政無線機器購入契約締結議案 市第140号
デジタル固定系防災行政無線戸別受信機等購入契約締結議案 市第141号
化学消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第142号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第143号 支払督促の申立てについて 市第144号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３
政務調査費に関する件及び
議員定数に関する件及び質疑・
一般質問の対面・一問一答方式の導入に関する件及び
地方自治法の一部改正に伴う
委員会制度に関する件及び
議会インターネット中継に関する件日程第４ 市第110号議案から市第144号議案まで ────────────────
出席議員１番 細木 良君 ２番 はた 愛君３番 深瀬 裕彦君 ４番 長尾 和明君５番 迫 哲郎君 ６番 林 昭子君７番 岡崎 邦子君 ８番 浜田 りえ君９番
竹内千賀子君 10番 川村 貞夫君11番 下本 文雄君 12番 下元 博司君13番 田鍋 剛君 14番 岡崎 豊君15番
土居ひさし君 16番
上田貢太郎君17番 岡田 泰司君 18番 江口 善子君19番 浜田 拓君 20番 近藤 強君21番 浜辺 影一君 22番 今西 清君23番 西森 美和君 24番 高木 妙君25番 平田 文彦君 26番 野村 栄一君28番 高橋 正志君 29番 山根 堂宏君30番 和田 勝美君 31番 竹村 邦夫君32番 吉永 哲也君 33番 戸田 二郎君34番 寺内 憲資君 35番 中野 城久君36番 水口 晴雄君 37番 西村 和也君38番
岡崎洋一郎君 39番 島崎 利幸君40番 吉田 哲男君 41番 岡村 康良君42番 福島 明君 43番
浜川総一郎君44番
中澤はま子君
欠席議員27番 氏原 嗣志君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 財務部長 上田 隆司君 総務部長 古味 勉君
市民生活部長 近藤 昭仁君
健康福祉部長 明神 公平君
健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 水口 俊智君
商工観光部長 高橋 政明君
都市整備部長 橋詰 辰男君
建設下水道部長 海治甲太郎君
教育委員長 澤田 智惠君 教育長 松原 和廣君
水道事業管理者 木藤 善治君 消防局長 山中 次男君
監査委員 宮本 光教君 財政課長 橋本 和明君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君
事務局次長 澤田 尚人君 庶務課長 成岡 賢一君
庶務課長補佐 永森 芳和君
議事調査課長補佐島田 和子君
法務担当主幹 宮崎 益幸君 秘書係長 濱田 美穂君 議事係長 山崎 敬造君
委員会係長 尾崎 美世君
調査係長 宮村 裕子君 書記 藤原 直人君
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会
○議長（
西村和也君） これより第418回
高知市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 会期の決定
○議長（
西村和也君） 日程第１，会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は，本日から12月22日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西村和也君） 御異議なしと認めます。よって，会期は15日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（
西村和也君） 日程第２，
会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の
会議録署名議員は，
会議規則第80条の規定により，議長において
迫哲郎議員，
島崎利幸議員，下元
博司議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
西村和也君） この際，諸般の報告を
事務局長からいたします。
◎
事務局長（関文雄君） 御報告いたします。
氏原嗣志議員より，本日から12月17日まで欠席の届け出がありました。 第416回定例会以降，
監査委員から次の書類の提出がありました。12月１日 平成21年７月分，８月分，９月
分例月現金出納検査の結果について（
会計管理者所管分・
水道事業会計） 書類は事務局に保管してあります。
個別外部監査人から次の書類の提出がありました。12月３日 平成21年度
個別外部監査の結果について 書類は事務局に保管してあります。 市長から議案の提出がありました。 市第110号議案から市第144号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 市長から報告書の提出がありました。 市報第43号から市報第45号まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。
教育委員会から平成21年度
教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果報告書の提出がありました。 以上でございます。 ──────────────── 21重財第96号 平成21年12月８日
高知市議会議長 西村 和也様
高知市長 岡崎 誠也 議案の提出について 下記の議案を市議会に提出します。 記市第110号 平成21年度高知市
一般会計補正予算市第111号 平成21年度高知市
下水道事業特別会計補正予算市第112号 平成21年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算市第113号 平成21年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第114号 平成21年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第115号 平成21年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算市第116号 平成21年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算市第117号 平成21年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算市第118号 平成21年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算市第119号 平成21年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第120号 平成21年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第121号 平成21年度高知市
水道事業会計補正予算市第122号 高知市
定住自立圏形成協定に係る
議決事件に関する
条例制定議案市第123号 高知市
事務分掌条例の一部を改正する
条例議案市第124号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
条例議案市第125号
高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第126号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案市第127号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例議案市第128号
長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する
条例議案市第129号 高知市
水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例議案市第130号 高知市手数料並びに
延滞金条例の一部を改正する
条例議案市第131号
高知市立市民会館条例の一部を改正する
条例議案市第132号 高知市
保健所設置条例の一部を改正する
条例議案市第133号 高知市
保健所使用料等徴収条例を廃止する
条例制定議案市第134号 高知市
放課後児童健全育成条例の一部を改正する
条例議案市第135号
指定管理者の指定に関する議案市第136号
指定管理者の指定に関する議案市第137号
不動産取得議案市第138号
校務用ノート型パーソナルコンピューター及び
ソフトウェア購入契約締結議案市第139号
防災行政無線機器購入契約締結議案市第140号
デジタル固定系防災行政無線戸別受信機等購入契約締結議案市第141号
化学消防ポンプ自動車購入契約締結議案市第142号
塵芥収集車購入契約締結議案市第143号 支払督促の申立てについて市第144号 調停の申立てについて ──────────────── 21重財第97号 平成21年12月８日
高知市議会議長 西村 和也様
高知市長 岡崎 誠也 報告書の提出について 下記について，市議会に報告します。 記市報第43号
個別外部監査契約の締結についての報告市報第44号
潮江公営住宅新築工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の報告市報第45号 損害賠償の額の決定についての
市長専決処分の報告 ──────────────── 平成21年12月８日
高知市議会議長 西村 和也様 高知市
教育委員会委員長 澤田 智惠平成21年度
教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果報告書の提出について 平成21年度の
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成したので，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定に基づき，提出します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
政務調査費に関する件及び
議員定数に関する件及び質疑・
一般質問の対面・一問一答方式の導入に関する件及び
地方自治法の一部改正に伴う
委員会制度に関する件及び
議会インターネット中継に関する件
○議長（
西村和也君） 日程第３，
議会改革特別委員会に付託中の
政務調査費に関する件及び
議員定数に関する件及び質疑・
一般質問の対面・一問一答方式の導入に関する件及び
地方自治法の一部改正に伴う
委員会制度に関する件及び
議会インターネット中継に関する件を議題といたします。
議会改革特別委員長の報告を求めます。
岡村康良議員。 ──────────────── 平成21年12月８日
高知市議会議長 西村 和也 様
議会改革特別委員長 岡村 康良
審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，
委員会条例第36条の規定により報告します。 記１
付議事件 (１)
政務調査費に関する件 (２)
議員定数に関する件 (３) 質疑・
一般質問の対面・一問一答方式の導入に関する件 (４)
地方自治法の一部改正に伴う
委員会制度に関する件 (５)
議会インターネット中継に関する件２ 審査の経過及び結果 当委員会は，平成19年５月10日に設置され，５つの
付議事件に対して，通算23回にわたり鋭意検討を行ってきたが，すべての案件について審査を終了したので，本委員会の活動に終止符を打つことに決した。 (１) 既に審査を終了し
中間報告等を完了した４件の
付議事件の審査結果の概要 ア
政務調査費に関する件 (ア) 使途の明確化や十分な
説明責任等に対応するために条例の見直しを行った。（平成19年９
月定例会で条例の一部改正案を
委員全員で
議員提出） ａ
四半期ごとの
収支報告書の提出 ｂ
領収証書原本の提出 ｃ 使途区分の見直しと規定整備 ｄ
収支報告書の公表規定の条文化 ｅ
使途基準違反時の市長の返還命令を
義務規定化 ｆ 平成20年度からの施行 (イ) 運用の指針となる「
政務調査費の手引き」を作成した。（平成20年３
月定例会で
中間報告） イ
地方自治法の一部改正に伴う
委員会制度に関する件（平成20年３
月定例会で
中間報告。（オ）については一部改正案を
委員全員により
議員提出） (ア) 専門的知見の活用⇒法の規定に基づき，課題に応じて適宜運用。（
規定改正対象外） (イ) 議長の
臨時会招集請求権⇒法の規定に基づき運用。（
規定改正対象外） (ウ) 常任委員会の所属制限の
撤廃⇒現行の１人１
常任委員会所属のままとする。（
委員会条例改正不要） (エ) 議長による
常任委員等の
選任⇒議会に諮って行う現行の方式のままとする。（
委員会条例改正不要） (オ) 常任委員会等の
議案提出権⇒法の趣旨に沿った運用を行うため，関係規定の改正が必要。（
会議規則，
委員会条例の一部改正） (カ) 会議録の作成等に関する規定⇒当面は
電磁的記録によらず，現状の方法により対応。（
会議規則，
委員会条例の改正不要） ウ 質疑・
一般質問の対面・一問一答方式の導入に関する件（平成20年12
月定例会で
中間報告。
試行的導入のため
会議規則等の改正はしない。） (ア) 平成21年６月議会から試行導入。 (イ) 個人質問を対象に，選択制で実施。 (ウ) 質問方式に関わらず，質問はすべて質問席で，答弁はすべて自席で行う。 (エ) 質問方式に関わらず，
質問日程は通告順とする。 (オ) 一問一答の
質問回数は無制限とし，発言時間は答弁を含んで60分以内とする。 (カ) 総括方式の
質問回数は３回までとし，質問時間は30分を確保するが，答弁を含めて概ね60分に収まることを目指す。 (キ) その他運用に当たっての具体的な運用は議運での協議に委ねる。 エ
議会インターネット中継に関する件（平成20年12
月定例会で
中間報告） 便利なシステムではあるが，これ以上の経費増には慎重に対応すべきであり，
財政状況が改善されるまで導入は断念せざるを得ない。 (２) 「
議員定数に関する件」の審査の経過及び結果の概要 平成21年１月23日から12月３日までの８回にわたる慎重な検討を行った。 本案の
調査対象は，現行の
条例定数40人をどうするかについて協議を行うことである。 最初の２回の協議では，直近の過去３回の
定数改正状況を確認するとともに，収集作成した各種資料に基づき，
議員定数問題に関する
委員全員の共通認識を深めた。 ３回目以降は，会派で検討した意見を
持ち寄り委員会で協議し，さらにそれを会派に持ち帰り検討をするという作業を重ね，重要な
付議事件に対し慎重に取り組んだ。
議員定数問題では意見の一致を見るのは難しいのではないかとの予想もあったが，たとえ意見が分かれても，委員会としての一定の結論を出すべきではないかとの認識のもと協議を重ねた。 しかし，現状の
条例定数40人に据え置くことを提案する
市民クラブ・
新風クラブ・
日本共産党と，36人に削減するとの黒潮薫る会，そして34人に削減を提案する公明党・自民みらいの会の３案が出され，協議を重ねたが，最終的に意見は一致しなかった。 委員の一部からは，敢えて結論を出さなくても３論併記で本会議に報告する方法もあるのではないかとの動議が出されたが否決され，委員会としての結論を出すこととなった。
議員定数34人，36人，40人の３案を順に採決した結果，賛成多数により40人とすることに決定した。 また，
議員定数という重要な案件をより丁寧に審査するためにも，委員会で出された結果について，広く市民の意見も求めるべきではないかとの観点から，
パブリックコメントの実施が提案されていた。素案の完成を待って改めて検討したが，「既に委員会の結論が出た後で市民の意見を求めても，それが反映できないのではかえって失礼になる」とする反対意見と，「市民の関心事であり，
定数改正が本会議で議員提案された場合には参考になるので意見を求めるべきだ」とする賛成意見とに分かれた。 結局，反対を表明する側が大勢を占めたため，
委員長判断により実施は取りやめた。
議員定数に対する各会派の意見の概要は，次のとおりである。 （
市民クラブ）
議員定数40人を提案する。 議会の役割として，執行部に対する
チェック機能と
政策立案機能という議会の役割から判断し，議員の数や
事務局体制を含めた執行部とのバランスが重要になる。 高知市は，
市町村合併により規模が拡大し，
行政機能としては強化されたかもしれないが，合併した旧町村としては，
住民サービスの低下や
住民自治の形骸化を招いているのではないか，とも言われている。 議会活動の活性化のためには，旧町村を含めた，幅広い層からの人材確保の視点も必要であり，それにより各議員の専門性も強化されるのではないか。 第26次から第29次の
地方制度調査会の答申では，「議会のあり方」について触れられており，議会の機能強化が求められている。
地方議会においても十分検討する課題は多くあり，特に，道州制の論議では，遠くない将来，
地方自治の制度が大きく変わることが予想されている。そうした中で，定数を変更するには何らかの根拠がなければ，将来に大きな禍根を残すのではないかと危惧される。
議会改革は，単に議員の数を減らすのではなく，行政に対する
チェック機能，
政策立案等を強化するということもその一部である。また，
議会改革というのであれば，
自治基本条例あるいは，
議会基本条例の制定も視野に入れた動きを，当然しなければならない。 本来なら，合併特例の44人が望ましいのではないかとの意見もあったが，
合併協議会の協議でも，次回の
統一地方選挙においては，
条例定数40人とする，と決定された経緯もあり，その決定は尊重しなければならない。 こうしたことにより，現時点で
議員定数を削減するのは適当でなく，現行の
条例定数どおりの40人が望ましいと考える。 （
新風クラブ）
議員定数40人を提案する。
議員定数の削減については，今後十分に検討していかなければならないことは言うまでもないが，平成23年の選挙は現状44人から４人減の40人でやるべきと考える。 その主な理由は，鏡・土佐山・春野とのそれぞれの合併協議時に話し合われたように，平成23年の選挙に関しては現在の特例44人を旧高知市の定数40人にするとの合併３町村住民との確認がある。その経緯を踏まえ一度は40人でやるべきではないかと考えている。
財政再建に関する
地域説明会では，職員数については削減の努力をしているが，議員は何も努力をしてないのではないかとの意見が出されている。
市町村合併前の鏡・土佐山村が各10人で計20人，これに春野町の16人を加えると36人というのが旧町村の合計の議員数であったが，高知市との合併により４人となった。平成23年度からはさらにその４人もゼロになり，高知市全体で40人となる。 合併前と現在を経費面で比較すると，合併前の平成16年当時の高知市と各町村の議会費用は，
政務調査費・
ボーナスカット・
費用弁償凍結などを含め，既に１億7,000万円程度の経費は削減されている。 これが平成23年度４人減の40人となると，さらに数千万円の金額が削減されていることになる。 このように，
高知市議会は従来よりも経費削減に取り組んでいるということを申し上げたい。 （公明党）
議員定数34人を提案する。 ５年間で300億円もの財源不足が見込まれる本市の
財政状況は，大胆な行革を速やかに断行すべき事態にある。
財政再建に関する
地域説明会では，「市民に負担を求める前に徹底した改革断行」を求める声が相次ぎ，職員並びに
議員定数の削減の声が大きかった。 議会は
行政改革の
先導的立場で「
行財政改革特別委員会」を設置し，職員の
定数削減やアウトソーシング等々を強く要望し指摘している。 全国の自治体でも厳しい
財政状況の中，小さな行政を目指す改革に取り組み，
職員定数では人口100人に対し１人という時代から130人に１人，さらに160人に１人という状況に変化してきている。
議員定数については，人口１万人に対し議員１人ということが趨勢であり，全国の中核市でも約半分の19市が１万人以上の実態である。四国の中核市，高松市では人口約42万5,000人に対し議員は定数40人であり，松山市では人口約51万5,000人に対し
議員定数は45人で，１万1,455人に１人となっている。 春野町との
合併協議会の
調査資料では，本市の
議員定数については一度も協議されておらず，次の選挙は現在の
条例定数で実施するとの確約も全くないことが調査過程で判明した。 みずからの定数については削減しないのでは許されないことで，34人に削減し，率先垂範の姿勢を市民や職員に示すことが重要であると考える。 （
日本共産党）
議員定数40人を提案する。
議会改革といった場合に，歳出抑制という面も大事な課題であるが，議会の役割という観点から最も大事な課題は，やはり，市民の多様な意見を議会に反映していくこと，執行部が提案する議案に対してその市民の声を反映した上で，きちんとした
チェック機能を果たしていくことである。 たとえ少数の声であっても議会に反映させることが必要であり，
地方自治制度の目指す「議会と執行部の緊張感のある機関対立型」の関係を保持していくためには，議会の役割を強めていかなければならない。それには一定の数が必要であり，定数を減らすということはこの趣旨に逆行するものである。
財政再建に関する
地域説明会では，市民の皆さんから，
議員定数削減を求める強い声があるのも承知しているが，これは議会が十分な
チェック機能を果たしてこられなかったことへの強い批判の声とも受け取れる。 「
市町村合併しても何もいいことはない」など，旧町村の方々の疎外感というのは深刻であり，そこを手当てし，地域の声をいかに新高知市の議会に反映させていくかということを重視しないと，ますます深刻な事態になり，同時に議会の役割・責務が厳しく問われてくることになる。
議員定数については，次の選挙から高知市を全市１区定数40にするということは既定路線であるが，市民の声をできるだけ多角的に反映させる定数として，40を下らないということがどうしても必要ではないかと考えている。 （自民みらいの会）
議員定数34人を提案する。 向こう５年間を何とか切り抜けなければならないということで，行財政改革を推進させるべく市長以下執行部は努力しているし，議会も執行部に対し強く申し入れをしている。 財政健全化に向けたさきの
地域説明会などでは，市民から
議員定数削減についての意見が出ているが，当委員会では，議員が議員の立場の感覚でしか意見を述べていないと思う。 国会でも比例代表の定数80減で一致しているが，今の本市の市民感情や
財政状況の中で，議会が何をなすべきかという観点に立てば，
議員定数の削減しかない。もし，これができなければ，議員報酬の圧縮というところまでやらないと，市民に対し責任が果たせたとは言えない。
議員定数は，これがベターだという定義はない。議論してもそれぞれの立場で言い分がある。要はやるかやらないかの問題だ。 本市は産業もないし，コンパクトシティーを目指して，将来的にはそぎ落としていかなければならない。高松市や松山市，そのほかの都市でも，人口１万人に対して議員１人が基準であり，本市も，１万人に１人の34人が妥当な線ではないかと考える。 （黒潮薫る会）
議員定数36人を提案する。 さきの
財政再建に関する
地域説明会では，多くの市民から，「市民負担を求める前にまず市の内部管理経費を圧縮し，職員数や人件費の削減を図るべきだ」「議員の報酬も高いし，数も多い。
定数削減を図るべきだ」との厳しい御意見をいただいた。 減すことが改革であるとは一概に言えないが，現在の財政難にあって，職員数を削減し，給与も独自カットし，議員みずからが身を削るということが市民に対する重要な改革ではないかと考える。 例えば議員数が36人程度になれば，５年間で約４億円以上の歳出が削減できるのではないか。 高松市は人口１万人に対して議員１人，また，松山市は人口１万1,000人に対して議員１人である。本市の現状をこれらの全国の中核市と比較すると，財政面その他において，身の丈になっておらず，やはり議員数が多いのではないかと思う。 別の見方をすれば，議員数が６分の１以上減ったときには補欠選挙が行われることになっているが，これは，仮に10分の１減ったとしても，十分議会としての機能は果たせるのではないか。 定数40人の１割カットで36人，現在の議員数44人から８人減の36人ということで，他の１人会派である清流クラブ，無所属とも一致した意見である。 ──────────────── 〔
議会改革特別委員長岡村康良君登壇〕
◎
議会改革特別委員長（岡村康良君） おはようございます。
議会改革特別委員会の最終報告を申し上げます。 当委員会は，平成19年５月10日に設置されて以来，
政務調査費に関する件を初めとする５件の
付議事件に鋭意取り組んでまいりました。 既に審査を終了した４件については，いずれも全員の賛成を得て決定し，随時
中間報告等を行い，本会議で御承認いただいたところであります。その概要は，皆様方のお手元に
審査報告書を配付しておりますので，御参照いただきたいと思います。 最後の
付議事件となります
議員定数に関する件につきましては，本年１月23日を初回とし，12月３日までの計８回にわたる慎重な検討を行い，委員会としての結論を見るに至りましたので，以下のとおり御報告いたします。 最初に，本
付議事件の概要について申し上げます。 本市の
議員定数は，
地方自治法第91条第１項の規定に基づき，
高知市議会の議員の定数を定める条例で規定する40人であり，この
議員定数40人をいかにするかというのが審査の対象でありました。 以下，当委員会における８回の検討経過について，その概要を申し上げます。 まず，１月23日の１回目，２月17日の２回目の委員会では，収集作成した各種資料に基づき，
議員定数に関する過去３回の審議経過の確認，全国市議会議長会等の調査結果に基づく全国的な動向の把握，中核市や各県庁所在地等における議員の削減率や議員１人当たりの市民数，
議員定数増減問題に対する学識経験者の見解等の確認，以上の情報を踏まえた上で定数問題に対する自由討議などを行い，
議員定数問題に関する委員の共通認識を深めました。 そして，これらの情報等を参考にしながら，次回からは
議員定数についての具体的な協議を開始することといたしました。 ７月17日の委員会では，あらかじめ会派に検討を依頼していた
議員定数とその根拠について，初めての意見聴取を行いました。 その結果は，現状の
条例定数40人に据え置くことを提案する
市民クラブ，
新風クラブ，
日本共産党の３会派と，36人に削減するとの黒潮薫る会，そして34人に削減を提案する公明党，自民みらいの会の３案が出されました。同日には，議会外の意見を聞くための仕組みである市民アンケート，公聴会，参考人制度，
パブリックコメントの４制度の概要について確認し，市民の意見を聞くためには委員会として一定の調整結果を出して市民の意見を聞くべきではないかということで協議いたしました。 次の９月８日の委員会では，合併特例による現行の議員数と
条例定数との関係等について経過確認をするとともに，仮に住民が議会の決定した内容に異議がある場合は，
地方自治法に基づく条例制定，改廃の直接請求もあり得ることを確認し，より慎重な定数協議を行うことで一致しました。 ９月29日の委員会では，会派意見を再確認しましたが，前回と同様に
市民クラブ，
新風クラブ，
日本共産党が40人，黒潮薫る会が36人，公明党，自民みらいの会が34人をそれぞれ提案し，大きな変更はありませんでした。 このため，委員長が，
議員定数問題は委員会として全員一致による決定が望ましいものの，このまま検討を続けても意見の一致の見通しがないのであれば，採決によって早めに結論を出すのも一つの方法ではないかとして諮りましたが，採決を急ぐべきではないとする一部会派の意見もあり，決定は次回に延期することとなりました。 次の11月４日の委員会では，３回目として再度会派意見を確認しましたが，前回と同様の内容でした。この日は，委員会としての結論を出すことについて委員から動議があり，意見が一致しないものをあえて採決しなくても，３論併記の形で委員長報告する方法もあるのではないか。そのほうが，本会議で仮に議員提案することなどを想定した場合には，より自然な議会運営ができるではないのかとの発言がありました。採決の結果，動議は否決され，委員会として結論を出すため採決を行うこととなりました。 そして，
条例定数34人，36人，40人の３案について，順次採決した結果，賛成多数により
条例定数40人の据え置き案が当委員会の調査結果となりました。 また，定数問題のより慎重な検討のため提案されていた
パブリックコメントについては，具体的な内容に基づいて判断すべきとの意見により，次回に正副委員長が素案を提示することとなりました。 11月24日の委員会では，
パブリックコメントの素案を提示しましたが，既に委員会としての結論が出されている段階で意見を求めても，それを反映する道がなければ，制度の趣旨にそぐわないのではないかとする意見と，たとえ反映することができなくても，議会内の論議に加えて，外部の意見を求めることには調査意義があるとする意見が出され，より詳細な検討をするため会派に持ち帰り，次回再協議することとなりました。 最終の12月３日の委員会では，
パブリックコメントに対する会派の意見を再確認しましたが，既に委員会の結論が出た後で市民の意見を求めても，それが反映できないのではかえって失礼になるとする反対意見と，市民の関心事であり
定数改正が本会議で議員提案された場合には参考になるので意見を求めるべきだとする賛成意見に分かれました。結局，反対を表明する側が大勢を占めたため，
委員長判断により実施は取りやめることとなったものであります。 以上が
議員定数に関する当委員会の検討の経過であります。 以上のように，
議員定数に関する会派の考え方は３案に分かれましたが，その考え方の概要について，会派の意見を御報告いたします。
市民クラブは，
議員定数40人を提案する。 議会の役割として，執行部に対する
チェック機能と
政策立案機能という議会の役割から判断し，議員の数や
事務局体制を含めた執行部とのバランスが重要になる。 高知市は，
市町村合併により規模が拡大し，
行政機能としては強化されたかもしれないが，合併した旧町村としては
住民サービスの低下や
住民自治の形骸化を招いているのではないかとも言われている。 議会活動の活性化のためには，旧町村を含めた幅広い層からの人材確保の視点も必要であり，それにより各議員の専門性も強化されるのではないか。 第26次から第29次の
地方制度調査会の答申では，議会のあり方について触れられており，議会の機能強化が求められている。
地方議会においても十分検討する課題は多くあり，特に道州制の論議では，遠くない将来，
地方自治の制度が大きく変わることが予想されている。そうした中で，定数を変更するには何らかの根拠がなければ，将来に大きな禍根を残すのではないかと危惧される。
議会改革は，単に議員の数を減らすのではなく，行政に対する
チェック機能，
政策立案等を強化するということもその一部である。また，
議会改革というのであれば，
自治基本条例あるいは
議会基本条例の制定も視野に入れた動きを当然しなければならない。 本来なら，合併特例の44人が望ましいのではないかとの意見もあったが，
合併協議会の協議でも，次回の
統一地方選挙においては
条例定数40人とすると決定された経緯もあり，その決定は尊重しなければならない。 こうしたことにより，現時点で
議員定数を削減するのは適当ではなく，現行の
条例定数どおりの40人が望ましいと考える。
新風クラブは，
議員定数40人を提案する。
議員定数の削減については，今後十分に検討していかなければならないことは言うまでもないが，平成23年の選挙は現状44人から４人減の40人でやるべきと考える。 その主な理由は，鏡と土佐山，春野とのそれぞれの合併協議時に話し合われたように，平成23年の選挙に関しては現在の特例44人を旧高知市の定数40人にするとの合併３町村住民との確認がある。その経緯を踏まえ一度は40人でやるべきではないかと考えている。
財政再建に関する
地域説明会では，職員数については削減の努力をしているが，議員は何も努力をしていないのではないかとの意見が出されている。
市町村合併前の鏡，土佐山村が各10人で計20人，これに春野町の16人を加えると36人というのが旧町村の合計の議員数であったが，高知市との合併により４人となった。平成23年度からはさらにその４人もゼロになり，高知市全体で40人となる。 合併前と現在を経費面で比較すると，合併前の平成16年当時の高知市と各町村の議会費用は，
政務調査費，
ボーナスカット，
費用弁償凍結などを含め，既に１億7,000万円程度の経費が削減されている。これが23年度４人減の40人となると，さらに数千万円の金額が削減されていることになる。このように，
高知市議会は従来よりも経費削減に取り組んでいるということを申し上げたい。 公明党は，
議員定数34人を提案する。 ５年間で300億円もの財源不足が見込まれる本市の
財政状況は，大胆な行革を速やかに断行すべき事態にある。
財政再建に関する
地域説明会では，市民に負担を求める前に徹底した改革断行を求める声が相次ぎ，職員並びに
議員定数の削減の声が大きかった。議会は，
行政改革の
先導的立場で
行財政改革特別委員会を設置し，職員の定数問題やアウトソーシング等々を強く要望し指摘している。 全国の自治体でも厳しい
財政状況の中，小さな行政を目指す改革に取り組み，
職員定数では人口100人に対し１人という時代から130人に１人，さらに160人に１人という状況に変化してきている。
議員定数については，人口１万人に対し議員１人ということが趨勢であり，全国の中核市でも約半分の19市が１万人以上の実態である。四国の中核市，高松市では人口約42万5,000人に対し
議員定数40人であり，松山市では人口約51万5,000人に対し
議員定数は45人で，１万1,455人に１人となっている。 春野町との
合併協議会の
調査資料では，本市の
議員定数については一度も協議されておらず，次の選挙は現在の
条例定数で実施するとの確約も全くないことが調査過程で判明した。みずからの定数について削減しないでは許されないことで，34人に削減し，率先垂範の姿勢を市民や職員に示すことが重要であると考える。
日本共産党は，
議員定数40人を提案する。
議会改革といった場合に，歳出抑制という面も大事な課題であるが，議会の役割という観点から最も大事な課題は，やはり市民の多様な意見を議会に反映していくこと，執行部が提案する議案に対してその市民の声を反映した上で，きちんと
チェック機能を果たしていくことである。 たとえ少数の声であっても議会に反映させることが必要であり，
地方自治制度の目指す議会と執行部の緊張感のある機関対立型の関係を保持していくためには，議会の役割を強めていかなければならない。それには一定の数が必要であり，定数を減らすということはこの趣旨に逆行するものである。
財政再建に関する
地域説明会では，市民の皆さんから，
議員定数削減を求める強い声があるのも承知しているが，これは議会が十分な
チェック機能を果たしてこられなかったことへの強い批判の声とも受け取れる。
市町村合併しても何もいいことはないなど，旧町村の方々の疎外感というのは深刻であり，そこを手当てし，地域の声をいかに新高知市の議会に反映させていくかということを重視しないと，ますます深刻な事態になり，同時に議会の役割，責務が厳しく問われてくることになる。
議員定数については，次の選挙から高知市を全市１区定数40にするということは既定路線であるが，市民の声をできるだけ多角的に反映させる定数として，40を下らないということがどうしても必要ではないかと考えている。 自民みらいの会は，
議員定数34人を提案する。 向こう５年間を何とか切り抜けなければならないということで，行財政改革を推進させるべく市長以下執行部は努力しているし，議会も執行部に対し強く申し入れをしている。 財政健全化に向けたさきの
地域説明会などでは，市民から
議員定数削減についての意見が出ているが，当委員会では議員が議員の立場の感覚でしか意見を述べていないと思う。国会でも比例代表の定数80減で一致しているが，今の本市の市民感情や
財政状況の中で，議会が何をなすべきかという観点に立てば，
議員定数の削減しかない。もし，これができなければ，議員報酬の圧縮というところまでやらないと，市民に対し責任が果たせたとは言えない。
議員定数は，これがベターだという定義はない。議論してもそれぞれの立場で言い分がある。要はやるかやらないかの問題だ。 本市は産業もないし，コンパクトシティーを目指して，将来的にはそぎ落としていかなければならない。高松市や松山市，そのほかの都市でも人口１万人に対して議員１人が基準であり，本市も，１万人に１人の34人が妥当な線ではないかと考える。 黒潮薫る会は，
議員定数36人を提案する。 さきの
財政再建に関する
地域説明会では，多くの市民から，市民負担を求める前に，まず市の内部管理経費を圧縮し，職員数や人件費の削減を図るべきだ。議員の報酬も高いし，数も多い。
定数削減を図るべきだとの厳しい御意見をいただいた。 減すことが改革であるとは一概に言えないが，現在の財政難にあって，職員数を削減し，給与も独自カットし，議員みずからが身を削るということが市民に対する重要な改革ではないかと考える。例えば，議員数が36人程度になれば，５年間で約４億円以上の歳出が削減できるのではないか。 高松市は人口１万人に対して議員１人，また松山市は人口１万1,000人に対して議員１人である。本市の現状をこれらの全国の中核市と比較すると，財政面その他において身の丈になっておらず，やはり議員数が多いのではないかと思う。別の見方をすれば，議員数が６分の１以上減ったときには補欠選挙が行われることになっているが，これは，仮に10分の１減ったとしても，十分議会としての機能は果たせるのではないか。 定数40人の１割カットで36人，現在の議員数44人から８人減の36人ということで，他の一人会派である清流クラブ，無所属とも一致した意見である。 以上が各会派の意見であり，
議会改革特別委員会としての
議員定数に関する結論は，残念ながら一致を見ることはできませんでした。 今後とも，我々はなお一層の研さんに励み，議会の機能を高めていかなければならないと考えるものであります。 以上をもちまして，
議会改革特別委員会の最終報告といたします。 どうも長い間ありがとうございました。
○議長（
西村和也君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
西村和也君） 起立全員であります。よって，委員長の報告は承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 市第110号議案から市第144号議案まで
○議長（
西村和也君） 日程第４，市第110号議案から市第144号議案までを一括議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（
西村和也君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第418回
高知市議会定例会に御出席をいただき，まことにありがとうございます。 議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，御報告と考え方を申し上げ，御理解を賜りたいと存じます。 まず，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。 民主党のマニフェスト及び三党連立政権合意を踏まえた国の来年度予算の概算要求が10月15日に締め切られ，一般会計概算要求総額は過去最高の95兆円に達し，景気後退による国税収入の減少による影響も重なり，国債発行予定額は過去最高の44兆円を超える見通しとなっています。 鳩山総理を議長とする行政刷新会議では，447事業を事業仕分けの対象として，聖域なき見直しとあわせて類似事業にも仕分け作業の成果を広げて予算削減を進めており，概算要求額の３兆円以上の削減を目指しています。去る11月13日には，地方交付税について事業仕分けが行われ，総額の圧縮という結果には至りませんでしたが，交付税制度の大幅な見直しが求められました。 言うまでもなく，地方交付税は地方にとって命綱とも言える地方固有の貴重な財源であります。三位一体改革で一方的に削減された５兆円の交付税の復元が最優先されるべきであり，肥大化した国の予算要求の削減のために交付税が減額見直しの対象となってはなりません。 総務省が来年度予算に要求しております法定率の引き上げと事項要求分の1.1兆円の増額は，５兆円に及ぶ三位一体改革での交付税の削減と比較しても，決して過大な要求ではないということを国は強く認識し，マニフェストに掲げられた地域主権の確立の第一歩としての地方の自主財源の大幅な増額を早期に実現すべきだと考えます。 このほか，下水道事業が
地方自治体の判断とされ，公立学校施設整備事業が耐震補強を除いて廃止されるなど，本市の今後の財政運営にも大きな影響を与えかねない仕分け結果が出されています。 国が地方に事業を移管するのであれば，当然財源も一緒に移管されるべきものですが，その点について国の方針は一切示されておらず，国から地方への負担のつけ回しにならないことが重要でありますが，地方交付税も含め，来年度以降の地方財政の動向は依然として不透明な点があります。政府としての予算原案が固まります年末までに向けまして，全国市長会等を通じて地方からの声を強く訴えてまいります。 日本の経済は，11月20日に内閣府が発表しました月例経済報告では，景気の持ち直し傾向が期待されるとありますが，一方で，雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念，デフレや金融資本市場の変動影響など，景気を下押しするリスクが存在するとして，３年５カ月ぶりにデフレを公式に宣言するなど，依然として厳しい状況にあります。 価格競争の激化が企業収益を圧迫し，賃金低下や個人消費の低迷などの影響が広がってきており，一刻も早い国の２次補正予算による追加経済対策が望まれるところです。 急激な円高を招いたドバイショックと言われますアラブ首長国連邦の信用不安への対応も含めた総合的な経済対策として，中小企業支援や雇用対策，温暖化対策などにより24兆円を超える規模の補正が見込まれておりますが，本市のような地方都市の経済を直接的に刺激するものになることが重要ですので，今後の国の動向を注視してまいります。 次に，このような経済状況の中で，市民の皆様方にお願いをしておりました固定資産税の超過税率の引き上げについて申し上げます。 本年５月から市内28カ所で開催しました財政問題に関します
地域説明会で市民の皆様方からいただきました意見の多くは，市民に負担を求める前に，まず行政として最大限の行財政改革の努力をするべきだというものが圧倒的でした。説明会では，年金生活をされている方々などから，厳しい市民生活の中での負担増について切実な声も多くいただきました。 このような市民の皆様の御意見を重く受けとめまして，来年度からの固定資産税の超過税率の引き上げにつきましては，導入できる状況にはないと判断し，撤回する決断をいたしました。 新政権のもとでは，子ども手当の財源として，現行の扶養控除の廃止なども検討されており，実質的に市民の皆様方にとって増税につながる論議がなされていることも懸念しております。 今後想定されます本市の財源不足につきましては，国の地方財政対策の動向も見きわめながら，財政破綻を絶対に回避するという強い信念のもと，人件費などの行政内部経費を初めとする徹底的な歳出削減に加え，市税徴収率の向上，不要財産の処分，活用などの歳入増加策により対応していかなければなりません。 特に，アウトソーシングや定員適正化などの
行政改革につきましては，これまで以上に対応を加速してまいらなければならないと考えております。今議会におきましては，自由民権記念館，春野文化ホールピアステージ，春野市民図書館，春野郷土資料館について，平成22年度から
指定管理者による管理に移行するための指定議案や印刷業務の委託に関する債務負担行為についてお諮りしております。 また，競輪事業の包括委託や水道局料金業務の委託に向けて具体的な詰めの作業を進めているところです。 平成20年３月に策定しましたアウトソーシング推進計画におけるごみ収集業務のアウトソーシングにつきましては，これまで先進市の取り組み事例等を調査，研究し，高知市と他都市の取り組み状況の比較や直営方式と委託方式のコスト比較，メリット・デメリット等について検討してまいりました。 これまでの調査，研究結果を踏まえまして，平成22年度に部分委託に向けた検討委員会を立ち上げ，市民への影響や収集体制，委託方法等の法的な課題等の検討，整理を行い，23年度には部分委託の一部試行を目指してまいりたいと考えております。 潮江東小学校で本年度から２カ年の試行を行っております学校給食調理の外部委託につきましては，これまで同校の保護者の皆様方の試食会や２回の検証委員会を開催いたしましたが，特段の問題もなく好評をいただいております。 今後，来年１月と４月の２回の検証委員会での御論議と評価をいただきましたら，その結果をもって平成23年度の本格実施に向けた手続に入りたいと考えております。 定員の適正化につきましては，これまで取り組んでまいりましたアウトソーシングの効果等もあり，春野町との合併後の定数3,133人に対しまして，平成21年10月１日時点での職員の実数は2,803人にまで削減してきており，330人の減少となっています。今後，さらに目標であります2,700人の総定数に向けて取り組みを進めてまいります。 今議会でお諮りしております人件費補正では，職員数の削減による新陳代謝効果と給与改定を合わせまして全会計で約９億7,500万円の人件費の減額になっております。 今後さらに，目標の達成に向けまして，組織機構の効率化やアウトソーシングの推進など一層の取り組みを進めてまいります。 本市では，公債費負担が減少し始めます平成25年度までの間は相当に厳しい財政運営となり，市民の皆様方からのさまざまな御要望におこたえすることができない場合もありますが，財政破綻をさせず，市民の皆様方の安心，安全を守っていく行政としての重要な使命に全力で取り組んでまいりますので，今後ともの市民の皆様，議会の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 また，厳しい
財政状況にありながらも，経済の活性化は非常に重要であり，交流人口の拡大による観光振興や地産地消・地産外商の推進，雇用の創出など，地域に活力を与える施策展開を図っていくことも大切ですので，
財政再建を着実に果たしながら，市民の皆様方が将来に夢と希望を持てる新しいまちづくりを積極的に進めてまいります。 次に，家庭ごみの有料化について申し上げます。 家庭ごみ有料化に関する
地域説明会につきましては，７月14日の十津小学校を皮切りに，10月26日の春野西小学校までの43会場で開催し，延べ1,606人の市民の皆様の御参加をいただき，ありがとうございました。 また，夜間の説明会に御出席いただけなかった方々のために，10月14日から12月10日までの間，市民会館やふれあいセンターなど31会場におきまして昼間の説明会を開催しているところです。 小学校区単位の説明会では，1,052件の御意見，御質問をいただいておりますが，あわせて当日会場で御記入いただいたアンケートでの御意見が879件ございます。 説明会では，高知方式に関しまして長年続けてまいりました高知方式が壊れることの御心配や，可燃ごみが資源不燃物ステーションに持ち込まれることを心配される御意見もいただいています。有料化になると不法投棄や不適正排出などが増加するのではないかと懸念される御意見や，ごみの減量に関して有料化しなくてもごみの減量は可能であるとの御意見もありました。 また，ボランティア清掃で集めたごみへの対応方法や，指定袋に関する経費や販売手法，ごみ袋の大きさなど有料化の仕組みに関すること，また財政面からの経費削減や人件費削減の問題など，さまざまな御意見や御提案をいただいたところです。 日ごろから各地域においてステーションの管理やごみの分別，再資源化等に取り組んでいただき，御苦労されている方々からの御意見も多く，意見内容につきましては十分整理，検討し，不法投棄や不適正排出の防止，ボランティア清掃等の市民活動への対応など，本市において高知方式を継続，発展させていくためにはどのようなシステムがふさわしいのか，現在それぞれの項目ごとに具体的な詰めの検討作業を行っております。 これらの具体事項の検討を踏まえまして，ごみ減量化を目指した家庭ごみの有料化に向けた最終判断を行ってまいりますので，市議会の皆様方の今後ともの御指導をお願い申し上げます。 次に，機構改革について申し上げます。 厳しい
財政状況のもと，組織のスリム化を図りながら地方分権改革の推進や今後の市民サービスに対応できる効率的な組織体制を構築することを目的として，組織機構の見直しを行ってきているところです。限られた財源と人員を効果的に活用するとともに，迅速かつ総合的に行政運営を推進するという観点から，関連の深い部署の統合等により，効率的な組織体制の構築を図ってまいります。 主な内容としましては，まず，
地域説明会でも申し上げてまいりました地域コミュニティの再構築に向けまして，市民協働を軸としたまちづくりをさらに推進していくため，市民生活部を市民協働部に改組し，地域コミュニティの再構築や人権尊重，男女共同参画，消費者問題，交通政策等，安心，安全のまちづくりに向けた組織体制として再編いたします。 また，弥右衛門，高知駅周辺，潮江西部の３地区で進めてまいりました区画整理事業が完成を迎えますので，建設担当部門ではハード事業の縮小が見込まれており，新たなインフラ整備から維持管理を重視した事業展開に向けて効率的な管理体制を図るため，都市整備部と建設下水道部を統合し，都市建設部として再編いたします。 課のレベルにつきましては，総合あんしんセンターの完成に伴い移転いたします保健所につきましては，総務機能を充実させるため保健総務課を新設することといたしました。平成17年１月１日に合併いたしました鏡，土佐山地域につきましては，それぞれ森林政策課と中山間振興課を配置して業務を進めてまいりましたが，縦割り行政的なものではなく，地域を総合的に対応する体制がとれないかといった御要望を強くいただいております。そのため，両地域におきまして，それぞれ鏡地域振興課，土佐山地域振興課に改組することとし，できる限りワンストップサービス的に対応できる体制を構築してまいりたいと考えます。 このほか，より効率的に業務を行う体制に見直すため，業務の関連性の深い課の統廃合を初め，部局を越えた業務の再編を図ることに主眼を置き，簡素で機動力のある組織を目指してまいります。 次に，本年度実施しました定額給付金と子育て応援特別手当の給付状況について申し上げます。 本市の定額給付金と子育て応援特別手当は，本年４月６日から申請の受け付けを開始し，６カ月間の申請期間を経て10月６日で受け付けを終了いたしました。ほぼ最終段階となる12月４日時点の集計では，定額給付金につきましては，対象世帯15万8,592件の約98.2％に当たる15万5,738件の申請があり，うち15万5,718件の方々に給付を行い，残る20件は申請書類の記載不備等で却下の手続を行っております。
受け付け期間中は本市の広報紙やホームページ，マスコミ等を通じまして積極的な制度の広報に努めますとともに，所在不明で返送されてきました申請書類につきましては再送付し，３回目には簡易書留で送付するなど対象世帯の給付に向けて最大限の努力を行ってまいりましたが，最終的に申請をされなかった件数は2,854件であり，うち所在等が不明で申請書類が不達となったものが752件，申請期間中に辞退の意思表示が行われたものが16件であります。金額ベースでは，対象である52億206万円の約99.2％に当たる51億6,004万円の給付を行い，未申請等の残額は4,202万円となっております。 総務省がまとめた11月30日時点の全国の定額給付金の給付状況は，対象世帯の97.6％が給付済みであり，高知県では対象世帯の98.7％が給付済みとなっております。 次に，子育て応援特別手当につきましては，対象世帯4,324件の約99.8％に当たる4,314件が給付済みであり，未申請者は10件となっております。金額ベースでは，対象である１億6,329万6,000円の約99.8％に当たる１億6,293万6,000円の給付を行い，未申請の残額は36万円となっております。 次に，11月26日から29日に開催されましたエンジン01文化戦略会議オープンカレッジｉｎ高知について申し上げます。 市議会の皆様の御支援を初め，オール高知とも言える民間の実行委員会の皆様の献身的な御協力により，大会は大成功で終えることができました。 この場をおかりして，御協力いただきました岡内実行委員長を初め，大会運営の中心を担っていただいた高知商工会議所青年部，高知青年会議所を初めとします各界の皆様方や，多くのボランティアスタッフの方々に厚く御礼を申し上げます。 オープンカレッジ開催中は，林真理子さん，田原総一朗さん，江原啓之さん，布袋寅泰さん，茂木健一郎さん，勝間和代さんなどを初めとする超一級の120人近くの講師の皆様方，多くのスタッフの方々が来高され，３つのシンポジウム，43の講座・ワークショップ，25の夜楽，そして最終日には後夜祭としてエンジン01会員による龍馬ミュージカルが開催され，延べ約１万5,000人の市民，県民の皆さんが，日本を代表する文化人，知識人との交流を楽しまれ，大好評をいただいております。 特にミュージカルでは，元宝塚トップスターの姿月あさとさんを龍馬に，おりょうには林真理子さん，勝海舟に茂木健一郎さん，そして語り部に川島なお美さんなどの豪華キャストに加え，総合プロデューサーと作詞は秋元康さん，脚本はヒットドラマを連発している中園ミホさん，作曲は三枝成彰さんや小六禮次郎さん，美術は日比野克彦さんなど，超一流のエンジン01メンバーが制作を担い，すばらしい感動的な舞台を，高知だけのために演じていただき心から感謝申し上げます。 講師の皆様には，滞在中はウエルカムパーティーや夜楽等の場におきまして，高知の食や人々と交流を堪能され，土佐の歴史や文化の奥深さにも触れていただき，高知の大ファンになっていただいたものと確信しております。今回のオープンカレッジの参加をきっかけに，多くの講師の皆様が高知県観光特使に御就任いただくことにもなっておりますので，今後はエンジン01の皆さんとの知のネットワークを大切にしながら，夏季大学への講師招聘等の文化振興や土佐の「おきゃく」での夜楽の引き継ぎ，地域文化や観光資源の情報発信など，エンジン02，エンジン03へとつなげてまいりたいと考えております。 次に，ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放送に向けた取り組みについて申し上げます。 来年１月３日からの龍馬伝の放送開始が目前に迫り，ドラマの一場面が目に触れる機会もふえたことや，龍馬が生きる幕末にタイムスリップしたＴＢＳドラマ「ＪＩＮ」などの関連する番組も高視聴率をとっており，大いに期待が高まってきています。 龍馬伝にあわせて来年１月16日に開幕する土佐・龍馬であい博は，メインパビリオンであるＪＲ高知駅前の高知・龍馬ろまん社中や隣接する県下の観光や物産などの情報発信拠点とさてらすの整備が最終段階になっております。 これまで，県外旅行代理店を対象としたモニターツアーや県外の拠点都市でのプロモーション活動など，積極的な誘客対策や宣伝活動を展開してきた成果として，秋ごろから首都圏等の旅行代理店で龍馬であい博関連の旅行商品の販売が開始されるなど，龍馬伝の放送開始に向けて気運が高まっております。 本市の主な龍馬伝関連事業としては，私と田上長崎市長が発起人となり，10月26日に東京の品川プリンスホテルにおいて龍馬伝に関連するそれぞれの自治体の首長による龍馬伝サミットを開催いたしました。 当日は，在京のマスコミや旅行代理店など多くの関係者にお集まりいただき，鈴木圭・龍馬伝チーフプロデューサーの大河ドラマと地域の活性化をテーマとした基調講演に続き，高知市・安芸市・品川区・京都市・福山市・下関市・長崎市・霧島市・鹿児島市の各首長から，龍馬とのゆかりや各自治体の龍馬伝に向けた取り組みの紹介などを行いました。この会の最後には，龍馬のまちづくり維新八策を宣言し，各地域の住民の方々や事業者，行政が一体となって，龍馬伝を契機とした活性化に取り組むことや情報発信等の交流を継続的に行うことを互いに確認して終了しました。 このサミットの模様は，ＮＨＫの全国ニュースで放送されたことや関東のケーブルテレビや全国紙でも取り上げられ，大きな宣伝効果を上げられたものと考えております。 また，本年10月に発表した６つの龍馬の生まれた町歩きコースは，参加された観光客の皆様方や旅行代理店の方々から高い評価を受けており，好評のうちにスタートを切っております。 龍馬の生まれたまち記念館では，龍馬伝の放送開始直後の１月９日から２月７日まで，「おりょう物語～夢追い人の龍馬を追って」と題して，龍馬とともに歩き，龍馬を支えた妻おりょうの生涯を紹介いたします。長崎の小曽根家に伝わるおりょうさんが愛用したとされる月琴や，おりょうさんが眠る横須賀・信楽寺に祭られている２人の座像のレプリカ，おりょうさんが勤めたと伝えられている横浜の老舗料亭に残る貴重な資料などを展示する予定で準備を進めております。平成22年度には，大河ドラマ「龍馬伝」の題字を書かれました人気女性書家の紫舟さんの作品展の開催について関係機関と協議を行っております。 いよいよ来年は，龍馬であい博本番の年となりますが，平成23年度以降のポスト龍馬伝もにらみながら，一過性のものにならず，後年度に継続していく事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に，国民宿舎桂浜荘の経営改善につきましては，去る12月３日に
個別外部監査人から監査報告の提出を受け，施設の改築時点の計画の甘さや指定管理のあり方などについて厳しい御指摘をいただき，また，あわせて今後の経営改善の道筋について，一般会計からの負担のあり方や都市公園内での課題等につきまして詳細な示唆をいただいております。 今回の監査報告を受けまして，国民宿舎桂浜荘の経営改善に向けた方策を早急に検討いたしまして，来年３月議会には，財政健全化法に基づく経営健全化計画をお諮りする予定としておりますので，今後ともの御指導をお願い申し上げます。 次に，安心，安全のまちづくりについて申し上げます。 市民の皆様の命と暮らしを守る安心，安全のまちづくりは，
財政再建を果たしながら，しっかりと守らなければならない重点施策と位置づけております。 このような中，保健，医療，防災の拠点施設として平成20年３月から建設しております総合あんしんセンターにつきましては，本年11月末現在での工事進捗状況は約80％となっており，今後のスケジュールとしては来年２月に建物の引き渡しを受け，３月下旬には保健所及び危機管理室等の移転を予定しているところです。 現在，新型インフルエンザの流行で平日夜間小児急患センター及び休日夜間急患センターは大変混雑しておりますが，この施設の完成によりまして，保健所や休日夜間急患センター等に来られます市民の皆様方の利便性が大幅に向上することが期待されますとともに，災害時における総合的な対策本部としての機能を果たすことが可能となってまいります。 今後，旭地域の命を守るためのまちづくり事業や学校施設等の耐震化など，安心，安全のための事業には多くの財源が必要となってくる部分もございますが，内部努力を重ねながら重点的に事業を進めてまいります。 次に，新型インフルエンザの高知市の発生状況と対策について申し上げます。 １週間単位で医療機関を受診したインフルエンザ患者の平均数を示す定点患者報告数は，11月の第２週には62人とことし最大の流行となりましたが，第３週には54人，第４週には51人と低下しました。一方，保育園や学校等からの休業の報告は，11月の第２週に98件，第３週は104件でしたが，第４週には70件と低下し，本市では11月中旬に流行のピークを迎えたものと考えられます。 この流行の影響で，特に本市の平日夜間小児急患センター及び休日夜間急患センターを利用される患者数が急増しましたため，高知市医師会の御協力を得て，平日夜間小児急患センター，休日夜間急患センターの小児科医，内科医の増員態勢を組みまして，急増している患者の診察に対応しており，献身的に診療していただいております医師会の皆様方に感謝申し上げます。 医療行政を主管する県と連携し，小児科，産科，腎透析医療において，重症患者数の増加に対応できる病床の確保と重症患者の救命を最優先する医療体制の確保に努めております。感染拡大防止対策としましては，福祉施設や医師会などの関係機関を対象とした研修会を開催し，具体的な新型インフルエンザの拡大防止対策について協力を求めるとともに，ホームページやチラシにより市民への啓発を図っています。 また，学校等の休業の目安については，運営上の目的や社会的な影響のバランスを勘案して弾力的な運用ができるよう，対策本部会議にて見直しを行ったところです。 新型インフルエンザによる死亡者や重症者の発生を減らし，必要な医療を確保することを目的としましたワクチン接種対策につきましては，医療従事者，妊婦及び基礎疾患を有する方などの優先接種対象者の方々への接種が開始されております。 これらの優先接種者のうち低所得者の方々への接種費用の減免制度として，生活保護世帯や市民税非課税世帯に属する方などの接種費用を免除する制度を定め，今議会に補正予算をお諮りしているところです。ワクチン接種については，今後も接種回数の見直しやスケジュールの前倒しなど流動的な部分もありますが，医師会や県と情報交換を図りながら円滑な実施に努めてまいります。 次に，後期高齢者医療制度の見直しについて申し上げます。 新しい政権の三党連立政権合意によりまして，医療制度改革の具体策として，後期高齢者医療制度は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し，将来，地域保険として一元的な運用を図るとの方針が示されています。 これを受けまして，厚生労働省では先月６日に現行制度を廃止した後の新たな制度を検討するため，後期高齢者医療制度に関係する団体や高齢者の代表，学識経験者の３つの視点でメンバーを選定し，高齢者医療制度改革会議を設置しました。私も全国市長会を代表して，この改革会議に参加しており，11月30日に開かれました第１回の会議に出席し意見を述べてまいりました。 この会議における検討に当たっての国の基本的な考え方は，後期高齢者医療制度は廃止する。マニフェストで掲げている地域保険としての一元的運用の第一段階として，高齢者のための新たな制度を構築する。後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。市町村国保などの負担増に十分配慮する。高齢者の保険料が急に増加したり，不公平なものにならないようにする。市町村国保の広域化につながる見直しを行うの６点が掲げられており，来年末までに議論を取りまとめ，関連法案を平成23年１月の通常国会に提出し，自治体のシステム改修や住民の方々への周知を経て24年度末をもって現行医療制度を廃止し，25年度から新制度へ移行する方向が示されております。 後期高齢者医療制度は，創設から２年が経過しておりますので，新制度の創設に当たっては，現場に大きな混乱を招くことがないように，高齢者の皆様の一番身近な窓口であります私ども市町村の意見を十二分に反映していただく必要があるものと考えます。 特に，新制度の有力な受け皿となります国保制度の広域化と再編が今後の大きなかぎとなってまいります。全国市長会では，後期高齢者医療制度を廃止して新たに創設する医療保険制度については，すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて，国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編，統合を早急に検討することを決議し，関係省庁に提言しております。全国市長会の考え方も踏まえながら，今後，改革会議で積極的に発言してまいります。 次に，教育について申し上げます。 学力向上対策では，全国学力・学習状況調査や高知市到達度把握調査の結果の分析を踏まえ，各学校で個別の分析を授業改革に活用するとともに，中長期的な学力向上プランの作成に着手しております。 学力向上プランを実効性のあるものにするためには，小中９年間の連続した取り組みが不可欠であることから，来年度には小中連携モデル校として８中学校区程度を指定することとしています。このモデル校におきましては，家庭学習の習慣化や生活習慣の確立，義務教育９年間の学力保障の観点から小中連携の内容を実践，検討しながら，教員の相互訪問授業などによって，学力向上に向けた実効性のある取り組みを重点化してまいります。 本年11月には，新たな人的支援として学校図書館支援員５名，教員補助員７名，児童生徒支援員３名を小・中・特別支援学校に配置し，学校図書館活動の充実を図ることや，子供たちの教育支援に向けた取り組みを進めておりますとともに，今議会におきまして国の緊急雇用事業を活用した人的支援強化のための補正予算をお諮りしております。 本市の子供たちの体力向上策につきましては，平成21年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果が今月中には示される予定となっており，本調査の分析の準備を進めているところです。 また，本年度は横浜中学校区の３つの小中学校が中心となり，子供たちの体力向上を地域ぐるみで推進する子供の体力向上支援事業を実施しており，この中で児童・生徒の体力向上を図るための教職員研修会，基本的な生活習慣の確立を啓発するための講演会の実施や広報活動等を通じ，体力向上に向けた取り組みを進めているところです。 さらに，親子で一緒に体力づくりに取り組むきっかけをふやすために，保育園児，保護者を対象とした親子触れ合い運動を企画し，参加した保護者の方々からは紹介していただいた運動を実践していきたい等の感想も受けております。 今後におきましても，地域や保護者の皆様方の協力も得ながら，知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成に向けた学校支援を充実してまいります。 以下，議案について御説明を申し上げます。 今回提出いたしました議案は，予算議案12件，
条例議案13件，その他議案10件です。 今回の補正予算は，11月24日の市議会臨時会において可決いただきました給与改定に伴う減額調整や新陳代謝等による人件費補正及び公的資金補償金免除繰り上げ償還に係る補正などであります。 一般会計では，国の地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した横内小学校の普通教室棟などの買い取り，経済危機対策臨時交付金を活用したはりまや橋観光バスターミナルの整備等，また緊急雇用創出臨時特例基金事業14事業により32人の新規雇用を創出するとともに，障害者自立支援法関係での扶助費の増加や被保護人員の増加に伴う生活保護費の増額などの経費について補正することといたしました。 以上，申し上げました内容によりまして，提案いたしております今回の補正規模は，一般会計48億9,700万円，特別会計19億3,986万6,000円のそれぞれ増額，
水道事業会計2,100万円の減額であり，補正後の予算規模は全会計の純計で2,464億20万4,000円となります。この補正財源として，特定財源では国・県支出金，市債等を充当し，一般財源については繰越金を充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，議会の
議決事件を定めるものや機構改革に関するものなど13件です。 市第122号議案は，本市と南国市，香南市，香美市との
定住自立圏形成協定の締結等を議会の
議決事件とするものです。 市第123号議案は，平成22年度の機構改革として都市整備部及び建設下水道部を廃止し都市建設部を新設するとともに，部の名称や事務分掌を改めるものです。 市第125号議案は，市長等の給料月額の減額措置を継続しようとするものです。 また，市第124号議案，市第126号議案，市第127号議案，市第129号議案は，国家公務員に準じ勤務時間の短縮や時間外勤務手当の支給割合，退職手当の返納などに関する規定の整備を行うものです。 市第131号議案は，これまで無料でありました市民会館の施設使用料を新設するもので，市第134号議案は旧春野町の区域におけます放課後児童クラブの開設内容を国の補助基準に合わせること等により，保護者負担金を現行5,000円から6,300円に改定するものです。 その他の議案は，
指定管理者の指定に関する議案など10件です。 報告３件につきましては，いずれも法令所定の手続により御報告するものです。 以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。 以上でございます。
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○議長（
西村和也君） お諮りいたします。議案調査のため12月９日及び12月10日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西村和也君） 御異議なしと認めます。よって，12月９日及び12月10日の２日間休会することに決定いたしました。
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