平成２０年第４０７回 ３月定例会 第407回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成20年３月11日（火曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成20年度高知市一般会計予算 市第２号 平成20年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第３号 平成20年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成20年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成20年度高知市
老人医療事業特別会計予算 市第６号 平成20年度高知市
収益事業特別会計予算 市第７号 平成20年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第８号 平成20年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第９号 平成20年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第10号 平成20年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成20年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第12号 平成20年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第13号 平成20年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第14号 平成20年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第15号 平成20年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第16号 平成20年度高知市
水道事業会計予算 市第17号 平成19年度高知市
一般会計補正予算 市第18号 平成19年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第19号 平成19年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第20号 平成19年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算 市第21号 平成19年度高知市
水道事業会計補正予算 市第22号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案 市第23号 高知市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第24号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市駐車場条例の一部を改正する条例議案 市第27号
はりまや橋観光バスターミナル条例制定議案 市第28号
高知広域都市計画事業弥右衛門土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市斎場条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市
介護保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市
土佐山へき地診療所条例の一部を改正する条例議案 市第34号
高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
土佐山健康交流センター条例を廃止する条例制定議案 市第37号 高知市
春野地区心身障害児福祉年金条例を廃止する条例制定議案 市第38号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市後期高齢者医療に関する条例制定議案 市第40号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市
廃棄物処理施設整備基金条例制定議案 市第42号 高知市運動場条例等の一部を改正する条例議案 市第43号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第44号 高知県
広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案 市第45号 高知県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に関する議案 市第46号
包括外部監査契約締結議案 市第47号 指定管理者の指定に関する議案 市第48号 指定管理者の指定に関する議案 市第49号 市道路線の廃止に関する議案 市第50号 市道路線の認定に関する議案 市第51号 町の区域及び町の名称の変更に関する議案 市第52号 町の区域の変更及び字の廃止に関する議案 市第53号 集会所の譲与に関する議案 市第54号 不動産取得議案 市第55号 高知市
種崎地区津波避難センター（仮称）
新築工事請負契約締結議案 市第56号 江ノ
口コミュニティプラザ（仮称）
新築工事請負契約締結議案 市第57号 下知・
田渕統合保育園改築工事請負契約締結議案 市第58号
総合あんしんセンター（仮称）
建設工事請負契約締結議案 市第59号
総合あんしんセンター（仮称）
建設電気設備工事請負契約締結議案 市第60号
総合あんしんセンター（仮称）
建設空調設備工事請負契約締結議案 市第61号
総合あんしんセンター（仮称）
建設給排水衛生設備工事請負契約締結議案 市第62号
北部汚水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 市第63号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで ──────────────── 出席議員１番 細木 良君 ２番 はた 愛君３番 深瀬 裕彦君 ４番 長尾 和明君５番 迫 哲郎君 ６番 林 昭子君７番 岡崎 邦子君 ８番 浜田 りえ君９番 竹内千賀子君 10番 川村 貞夫君11番 下本 文雄君 12番 下元 博司君13番 田鍋 剛君 14番 岡崎 豊君15番 土居ひさし君 16番 上田貢太郎君17番 岡田 泰司君 18番 江口 善子君19番 浜田 拓君 20番 近藤 強君21番 浜辺 影一君 22番 今西 清君23番 西森 美和君 24番 高木 妙君25番 平田 文彦君 26番 野村 栄一君27番 氏原 嗣志君 28番 高橋 正志君29番 山根 堂宏君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 吉永 哲也君33番 戸田 二郎君 34番 寺内 憲資君35番 中野 城久君 36番 水口 晴雄君37番 西村 和也君 38番 岡崎洋一郎君39番 島崎 利幸君 40番 吉田 哲男君41番 岡村 康良君 42番 福島 明君43番 浜川総一郎君 44番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 山下 司君 副市長 長崎 豊彦君 企画財政部長 澤本 義博君 総務部長 吉岡 章君 市民生活部長 吉田 充君 健康福祉部長 堀川 俊一君 環境部長 柴 英豊君 商工観光部長 高橋 政明君 農林水産部長 田村 年生君 都市整備部副部長小松 貢君 建設下水道部長 海治甲太郎君 教育委員長 澤田 智惠君 教育長 吉川 明男君
水道事業管理者 木藤 善治君 副会計管理者 中平 廣子君 消防局長 山中 次男君 監査委員 川添裕一郎君 財政課長 中澤 慎二君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 川田 隆生君 事務局次長 関 文雄君 庶務課長 柏井 博君 議事調査課長 澤田 尚人君 庶務課長補佐 古屋野雄作君 法務担当主幹 宮崎 益幸君 秘書係長 濱田 美穂君 議事係長 前田 敦夫君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 山崎 敬造君 書記 藤原 直人君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会
○議長（岡崎洋一郎君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで
○議長（岡崎洋一郎君） 日程第１，市第１号議案から市第63号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） おはようございます。 第407回
高知市議会定例会に当たり，通告に従い，代表質問を行います。 新風クラブの水口晴雄でございます。執行部の明確な答弁をお願いをいたします。 さて，２日前の
名古屋国際女子マラソンでは，初マラソン21歳の中村友梨香選手が優勝するとともに，注目を集めていました高橋尚子選手が惨敗をいたしました。小出前監督の言葉が大変印象的でございました。高橋は十分勝てる要素もあったし本人も努力をしていた。しかし，練習方法のチェックをする人間がいなかった。そのような趣旨の発言をされていました。 岡崎市長は，能力，素質，実務力，気力も十分あることは承知しつつも，高橋選手と同様の過ちを犯さないためにも，執行機関の監視機能を持つ議会としてしっかりとチェックを行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 国におきましては，自立と共生を基本として政策を実行するとの方針が示されており，格差問題への処方せんを講じることや地方と都会がともに支え合う共生の考え方のもと，地方の声に耳を傾け，地方自治に対する一層の権限移譲を行うとともに，地方税財政の改革に取り組むとされております。 一方，平成23年の国と地方の基礎的財政収支，プライマリーバランスの黒字化達成に向けて，今後も歳出・歳入一体改革や行政改革を強力に推し進めていくとされており，歳出抑制への圧力は続く方向となっております。現在の景気回復は，公的支出が縮小する中，民間主導で進んできたことを踏まえれば，公的支出の依存度の高い地方都市においては，当面は厳しい経済状況が続くものと考えられます。 平成20年度は，岡崎市政２期目の事実上のスタートの年であります。昨年11月の市長選挙で，市長は「に
ぎわいとあんしんのまちづくり」を公約に掲げられ当選されましたが，この公約は平成19年度のキャッチフレーズと全く同じであります。このことは，岡崎市政２期目も，１期目の市政運営の実績を引き継ぎ，「自主・自立のまちづくり」「活力あるまちづくり」，そして「安心・安全のまちづくり」を基本理念として取り組んでいくという決意のあらわれだと思います。 新風クラブは，将来に希望の持てるまちづくりを進めていくために，当事者意識を持ち，新しい感覚と情熱で市政を改革し，岡崎市長とともに「に
ぎわいとあんしんのまちづくり」を実現し，南四国をリードする35万都市高知を目指す政策集団として懸命に努力していく決意でございます。 市長にお伺いをいたします。 高知市政の最高責任者として，この厳しい市政運営の中，20年度予算編成に当たり，一番留意されたのはいかなる点か，また御自分でどのような評価をされているのか，お聞かせをください。 平成20年度当初予算についてお伺いをします。 平成20年度当初予算編成におかれては，平成19年度予算から歳出総額の抑制と歳入に見合った予算編成とともに，各部局の主体的な事業選択を反映することを目的として，各部局の
概算要求基準額を設定して予算要求を行う政策・
経常予算一体要求方式を採用されました。 昨年10月に設定された平成20年度の
概算要求基準額は，公債費の満期一括償還に伴う借りかえ分31億円が特殊事情として加わったことから，春野町関係予算を除き，対前年度の
概算要求基準額を30億円上回る1,270億円でした。また，昨年12月に報じられた各部局からの予算要求額の合計は，約1,322億円と52億円余りも
概算要求基準額を超えていたとお聞きしております。 連年の
マイナスシーリングによって，施設の維持管理などの経費は，乾いたぞうきんをさらに絞ろうとする大変厳しい状況に達しており，
概算要求基準額を上回る各部局からの予算要求額は，事業を実施する現場サイドから見るとやむを得ない思いもしていますが，その後の予算編成作業における査定交渉は，査定を受ける担当部局も査定を行う企画財政部も，お互いに大変御苦労があったのではないかと思います。 平成20年度当初予算案の総額は，一般会計で1,331億円，対前年度比7.3％増となっています。この中には，春野町との合併に伴い，同地域関連予算も加わっていると思いますが，当初予算を旧高知市分と旧春野町分に分けるとすると，それぞれ幾らになっているのか。また，予算編成における合併効果はあったのか，お伺いをいたします。 また，それぞれの平成19年度予算と比較して，旧高知市，旧春野町分の予算の伸び率，その原因についてお聞かせください。 昨年３月に策定された
財政再建推進プランでは，平成19年度から21年度までの３カ年で，一般財源ベースで190億円の収支改善が必要となっています。そのうち，平成20年度の収支不足額は64億円ですが，今回の当初予算ではこの収支不足をどのようにして解消したのか，お伺いをいたします。
財政再建推進プランでは，春野町との合併前の数値に基づいて，将来推計等を行っているとのことです。地方再生対策費などの創設など，国の制度変更による要素もあると思いますが，春野町との合併によっても，今後の財政状況は
財政再建推進プラン策定時とは大きく異なってくるのではないかと思います。春野町との合併に伴う市税や地方交付税等が加算されますが，歳出面では扶助費や退職手当の増加に加え，これまで春野町で行っていた各種の事業が加わるとともに，春野庁舎や春野文化ホールなどの維持管理費も今後の新たな増加要因となります。 また，
新市まちづくり事業として，平成19年度から29年度までの間に，投資事業33億円，ソフト事業３億円を
新市まちづくり計画に基づき実施することとなっています。 こうした合併による新たな財政負担の要因等を考慮し，今後の将来推計はどのように変化するのか，お伺いをいたします。 今後，
アウトソーシング推進計画や新
定員適正化計画に基づき，全職員が共通認識のもとで一丸となって行財政改革に取り組んでいくためには，その根拠となり目標となる
財政再建推進プランの見直しも必要だと考えますが，いかがお考えか。また，見直しを行うとしたら，そのスケジュールについてもお聞かせをください。 次に，行政改革についてお伺いをいたします。 今回，
アウトソーシング推進計画，新
定員適正化計画，
外郭団体見直し方針という今後の市政運営において非常に重要な意味を持つ３つの行政計画をお示しいただきました。申すまでもなく，今，高知市の台所は火の車の状態にあります。３カ年で190億円もの収支不足が見込まれる中，全国最低レベルにある雇用環境の改善，少子・高齢化等に対応する社会福祉施策の推進，南海地震をも見据えた防災地震対策など，取り組むべき行政課題は山積しており，組織のスリム化を進めながら，健全な財政基盤を確立しなければこうした行政課題に対応できないという非常に厳しい状況にあります。 そこでまず，
アウトソーシング推進計画についてお伺いをいたします。 今回の50項目に及ぶ
アウトソーシング対象事業を進めることによって，今後５年間だけで20億円前後の
コスト削減効果が見込まれるとともに，将来的に退職手当が不要となることにより，さらに56億円もの削減効果が見込まれるとのことです。この
コスト削減効果につきましては，財政を逼迫させている大きな要因である公債費の縮減や新たな
まちづくり事業への投資も可能とするものであり，またこれまでどちらかといえば行政改革のかけ声ばかりで，抜本的な改革を推し進めてこようとしなかった旧態依然とした組織体質を変える契機ともなり得るものであり，一定の評価をすべきものではあります。 しかしながら，現在の本市の危機的な財政状況から脱却できるような抜本的な財政構造の改善とまでは至らず，今後数年間がしのげる状況になったというところが正直なところではないでしょうか。また，この
コスト削減効果は，一定の仮定のもとに試算したものであり，仮に予定どおりに進まなければこの
コスト削減効果はまさしく机上の空論であり，逆にとらぬタヌキの皮算用として今後の財政見通しを見誤る要因ともなり得るものでございます。 そのために，
アウトソーシング推進計画を着実に実行することはもちろんのこと，可能な限り実施時期も早めながら，より一層の
コスト削減効果を確保し，財政再建に向けた徹底した取り組みを継続していくことが肝要です。計画に示された実施時期にこだわらず，早く条件を整えて実施しなければならないという強い危機意識を持って取り組まなければ，今後の市政運営は乗り切れないのではないでしょうか。 サービス水準を確保するためには，十分な検証が必要なことは当然ですが，あらゆる角度から検証していけば，まだまだ
アウトソーシングを推進できる余地があるのではないでしょうか。現在試算している
コスト削減効果をさらに高めていくために，今後どのようにして
アウトソーシングの取り組みを進めていかれるのか，市長の御所見をお伺いをいたします。 次に，従事している職員の多さから，他都市においては特に
コスト削減効果が大きいと言われている
学校給食調理業務，保育園，ごみ収集業務の
アウトソーシングについて，教育長及び担当部長にお伺いをいたします。
学校給食調理業務については，食の安全性や食育の重要性が問われていることから，給食物資の調達は民間に任せず，これまでと同様に学校給食会で行い，献立も教育委員会で行うなど，事前に十分なリスク管理を検討されながら，
アウトソーシングの手法を取りまとめられているとお聞きをしております。今後は，そうしたリスク管理が徹底され，これまでと同様のサービスが確保されることを保護者を初めとした学校関係者に十分に説明し，納得していただかなければなりません。 試行的に実施する
アウトソーシングの評価，検証の際には，保護者の皆さんにも参加していただき，御意見をお伺いしてはどうかと考えますが，この評価，検証の方法について，どのようにお考えなのかをお伺いをいたします。 また，学校給食業務について，
アウトソーシングによりどの程度の
コスト削減効果を見込んでいるのかもお伺いをいたします。 保育園につきましては，来年度から外部の方々を含めた検討委員会を立ち上げ，公立保育のあり方について協議していくとのことですが，現在でも多くの民営保育が行われている状況が現実にございます。 まず，公立保育園と民立保育園のコストについて，どのくらいの違いがあるのか，民営化した場合，園児１人当たりではどの程度の
コスト削減効果が見込まれるのかをお伺いをいたします。 また，公立保育園としての使命をどのように考えているのか，どのようなところが民立保育園と違うのかについてもお聞かせをください。 あわせて，実績のある社会福祉法人の方々が公立保育園の受け皿となっていただく場合には，保育サービスが低下するような問題が出てくるとお考えなのかについてもお伺いをいたします。 次に，ごみ収集業務についてですが，ごみを排出する段階で，市民の皆様方に分別を行っていただく，いわゆる高知方式と言われる手法が定着していますことから，ほかの都市と比較しても，低コストでごみ収集業務が行われているとお聞きをしているところです。この高知方式は，市民の方々のリサイクル意識の高揚にも大きな役割を果たしており，他都市に誇れる方策として今後とも堅持していかなければならないものと考えますが，業務量の多い生ごみ収集は，一部でも
アウトソーシングすれば
コスト削減効果が大きいのではないかとも思います。 ごみの有料化が議論されていく中で，コストの削減が行われずに検討されていくのであれば，到底市民の方々の理解は得られないと考えます。 そこで，ごみ収集業務について，どのようにして
アウトソーシングに取り組み，コスト削減を進めていかれるのかをお伺いをいたします。 次に，行政改革第２次実施計画において，
自治体コールセンターの設置の検討が予定されておりますが，今回の推進計画の中には示されておりません。ことしの１月に，我が会派で視察研修に札幌市にお伺いし，
自治体コールセンターの先進地視察を行ってまいりました。人口189万人の大都市ではありますが，地方の自治体として共有するものは同じでありますので，考え方，取り組みについて大変参考になりました。
コールセンターの設置目的は市民サービスの向上であります。市民から頻繁に問い合わせのある簡単な質問については，まず
コールセンターでお答えすることにより，市民を迷わせずに情報提供を行い，特に問い合わせ先が複数部局にまたがる場合などはたらい回しの回避になります。また，サラリーマンの方など，役所のあいている時間帯にサービスを受けられない市民に対しては，夜間，土日の対応が可能であります。役所にとっても，市民ニーズの把握，活用が可能となり，
コールセンターへの入電傾向や対応履歴を分析することにより，市民への情報提供方法の改善，施策立案や業務改善の参考になります。 また，職員間のたらい回しを防止するために，よくある質問を共有化することにより，特にベテランのノウハウを次世代に継承していくことや人事異動等での事務引き継ぎの円滑化，担当職員の休暇等への対応などの観点からも，従来個人の資質に頼っていた市民対応の知識を共有することにより，組織としてのレベルアップが期待できます。 職場で仕事を進める中で，電話対応で時間をとられ，本来の業務に支障を来すことがあります。札幌市の事例では，年間９万6,000件の問い合わせがありました。このうち，問い合わせ事項が89％であり，
コールセンターでの１次回答率は80％，対応時間は５分以内，市民満足度80％というサービス水準に関する設置目標を設定をしております。 そこでお伺いをいたします。 高知市役所の代表番号へ年間にどのぐらい電話がかかり，手続に必要な書類の問い合わせなど，簡単な，特に専門的な知識がなくても回答できるようなものがどの程度あるのか，担当職員による専門的知識が必要となる問い合わせはどの程度なのかをお聞かせください。 また，職員が本来の仕事に取り組むためにも，札幌市のような
コールセンターの設置についての御見解をお伺いをいたします。 これらの
アウトソーシングにつきましては，その影響も大きいことから，十分な論議が必要なことは言うまでもないことですが，まちづくりにおけるさまざまな施策を展開していくためには，削れるところを削らなければ，何もできずに市政運営が停滞する。その状況が目前に来ていることを職員が理解し，行動に移していただくことを切に期待するところでありますので，ぜひともこれからの積極的な取り組みをお願いをいたします。 次に，新
定員適正化計画についてお伺いをいたします。 計画は，行政改革第２次実施計画で掲げました市民130人当たり１人の職員への削減目標を達成するために，平成24年度までに現在の職員定数を440人削減するという，これまでの高知市では考えられなかった大胆な内容であり，組織のスリム化に強い決意を示されたものとして評価するところであります。この市民130人当たり１人の職員数とした数値目標については，ほかの中核市の平均的な数値を踏まえて設定されたものでありますが，都市によって状況が違うという意見やトップダウンで決めるべきではないなど，否定的な意見も多く出されております。 もちろん，都市によって状況は違い，平均的な数値をそのまま当てはめることはできないでしょうが，それでは高知市だけに事情があって，ほかの中核市より職員数が多くなければならないかと言えば，果たしてそうでありましょうか。どこの都市にもそれぞれの固有の課題があって，福祉に力を入れている都市，産業振興に力を入れている都市というように，分野によって強弱をつけながら，どこかに力を入れればどこかで我慢をして，組織のスリム化を進めているのではないでしょうか。そして，それがその町の個性となっていくのではないのでしょうか。 もちろん，すべての分野に力を注げれば一番いいと思いますが，現在の高知市の財政状況からすれば，それは到底かなわず，中核市の中でも財政状況が最低レベルにある本市であれば，なおのこと，やはり最低限のラインとして部門別に強弱をつけながらも，職員総数はほかの中核市並みにしなければならないのではないのでしょうか。 また，平成24年度までに440人を削減したとしても，そのときにはほかの中核市も組織のスリム化が一層進んでいて，行財政改革の取り組みからすればまだまだ他都市からおくれている状況が続くことは避けられないと思います。そのため，本市のまちづくりの今後の展望も見据えて，力を注がなければならない部門を残しながらも，やはり大胆なスリム化を計画的に実行していかなければならないと考えるところでございます。 そこで，今回の
定員適正化計画について市長にお伺いをいたします。 まず，ほかの中核市と比較した場合の部門別の特徴はどうなっているのか。今後の本市のまちづくり施策とどのように連動していくのかも含めて，お伺いをいたします。 次に，
定員適正化計画の実現に当たっては，
アウトソーシングだけでなく，組織機構改革によっても職員数を削減する方針とのことですが，具体的にはどのような組織機構改革により削減されるつもりなのか，お伺いをいたします。 また，
アウトソーシングでは，20億円前後の
コスト削減効果を見込んでいるとのことですが，
アウトソーシングも含めて，この
定員適正化計画が実現されれば，どのくらいの
コスト削減効果を見込んでいるのかも，お伺いをいたします。 次に，外郭団体の見直し方針においては，本市が外郭団体に委託している業務の中でも，民間にゆだねることができるものは民間にゆだねていくという考え方が示されています。 これまでは，法の規制もあって，公共的団体に限られていた分野への民間企業等の参入の機会が広がりつつある現状を踏まえてのことであり，地域経済の活性化の観点からも大きな効果が期待されるものです。 そうしたことから，指定管理者制度を導入している都市整備公社の駐車場管理業務や文化振興事業団の文化プラザの管理，運営業務については，この方針に沿って次回の平成21年度からは民間企業等も想定した公募とされたものだと思いますが，それでは桂浜荘の運営についてはなぜ公募としないのでしょうか。 宿泊施設である桂浜荘なら，民間企業の方がより効率的な運営とサービス水準の向上が図られる可能性があるのではないのでしょうか。もちろん，見直し方針に記載されていますように，一定の経営努力を続けてきたことは承知をしておりますが，それでもなお経営改善が望めないようなら，ここは民間企業にゆだねる決断をすべきではないかと思います。 桂浜荘の管理，運営については，桂浜公園観光開発公社の指名による指定管理者制度を継続されることとしておりますが，今後ともその方針に変わりがないのか，市長のお考えをお伺いをいたします。 今回の３つの計画は，これまでの役所の常識からすれば非常に厳しい内容と受けとめている職員も多いのではないかと思います。特に，すべてが整理された状態で計画が仕上げられているのではなく，現段階での想定で積み上げている部分も多いとお聞きしておりますので，今後の組織運営に対する不安を感じることも当然だと思います。 しかし，民間企業や多くの市民の方々は，もっと厳しい苦境に立たされています。給料カットがあっても仕事があるだけまだまし，サービス残業は当たり前，休暇は考えたこともない，そんな状態が何年も続いております。もちろん，サービス残業をしろとか休暇をとるなとか，そのように言っているのではございません。そうした市民の方々の置かれている立場を理解し，役所内部でも知恵を出し合い，計画を実現していくための前向きな論議を重ねながら，改善すべき点は即座に改善していく。そうした活力ある組織風土を築き上げていってほしいのでございます。 市長は以前に，強くしなやかな組織を築き上げたいとおっしゃっておりました。まさしく今がそのときで，この厳しい局面だからこそ，前向きで強い信念を持って仕事に取り組み，また柔軟な発想でピンチをチャンスに変えていく，職員一人一人のそうした意識改革が組織力を向上させ，実のある行財政改革を進めていくものと確信をしております。 計画が取りまとめられましたが，計画をつくって終わりなのではなく，ようやくスタートラインに立ったと言える状況で，これからが本当の正念場でございます。35万市民の暮らしを守り，これからの高知市の将来像を描いていくためにも，市役所の職員一人一人が一丸となって行財政改革に取り組んでいかねばなりません。市長に改めてその決意をお伺いをいたします。 後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。 75歳以上の高齢者の方々を対象とするこれまでの老人保健制度では，患者負担を除いた医療給付費のうち，約５割を公費で，残りの約５割を各医療保険者からの拠出金，つまり被保険者の保険料が充てられていましたが，高齢者の保険料と若年者の保険料が区別できず，高齢世代と現役世代の負担がわかりにくい制度でありました。こうしたことから，後期高齢者医療制度では，医療給付費の約半分を公費負担で賄うことには変わりありませんが，あとの約４割を後期高齢者支援金として現役世代が負担し，あとの１割を高齢者がみずから保険料を負担することによって，高齢世代と現役世代の負担の明確化を図ることが一つの目的となっております。 したがいまして，新たな制度の被保険者となる高齢者の方々のうち，これまで保険料がかかっていなかった被保険者の子供と同居するなどの被用者保険の扶養家族になっている方は，今後２年間の保険料の軽減措置が設けられていますものの，個人ごとに年金からの特別徴収や普通徴収の方法で保険料を支払わなくてはなりません。平成19年度中には，高知市内約３万7,000人の被保険者あてに新しい保険証も送付されるとお伺いをしております。また，保険料の支払いも，特別徴収は早い方で４月から，普通徴収も７月から開始されることになっております。 この制度を運営していく高知県
後期高齢者医療広域連合のホームページには，制度の目的や老人保健制度と後期高齢者医療制度の相違点，保険料などについて親切に説明がされていますが，ホームページを参照された方は少ないのではないかと思います。 本議会開会日の提案理由説明の中で，市長は，後期高齢者医療制度の市民への周知不足と制度スタート後の窓口等での混乱について御心配をされていましたが，あとわずか20日ほど先にはそういう事態も発生しかねない状況ではないかと考えております。 そこで幾つかお伺いをいたします。 まず，本年４月からの新たな医療制度の開始に向けて，これまで広域連合と高知市はどのような役割分担をして，周知活動に取り組んできたのかをお聞かせください。また，今後の対応についてもお聞きをいたします。 新制度のスタートに伴い，平成20年度の機構改革では，保険医療課の老人医療係を廃止し，後期高齢者医療係を新設して，体制を整備することとなっていますが，職員の配置数等はどのようになっているのか。年度当初は少なくとも健康福祉部を挙げた態勢のもとで市民への応対に臨む必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。 いずれにしましても，被保険者となる高齢者の方々が老人保健制度から移行することに対する不安や心配を抱くことのないように，高知市として，しっかりとした組織体制を整え，対応していただくようお願いをいたします。 次に，中心市街地活性化対策についてお伺いをいたします。 我が国が，人口減少，少子・高齢化社会を迎えている中で，都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ，多様な都市機能がコンパクトに集積した，子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい，歩いて暮らせるにぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが必要でございます。そのためには，国民の生活基盤の核となる中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進することにより，地域における社会的，経済的，文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図ることが重要であります。 これは中心市街地活性化を図るための基本的な方針として，平成18年９月８日に閣議決定された内容を私なりに要約したものでございます。少子・高齢化を迎え，従来の人口増加時代のまちづくりとは違ったコンセプトが必要となってきております。衰退傾向に歯どめがかからない中心商店街を活性化することは緊急の課題であり，全国の地方都市でそれぞれの特色を生かしたまちづくりが進められております。 平成18年８月の法改正以来，既に24都市が新法に基づく中心市街地活性化基本計画の認定を受けております。本市においても法改正を契機として，平成19年には専管組織の設置や市長を本部長とする産業活性化推進本部の整備，また中心市街地活性化基本計画検討委員会設置と基本計画の検討，推進など，積極的な取り組み姿勢が見られ，そのことに対しましては敬意を表します。 本年２月に行われました中心市街地活性化基本計画検討委員会や議会都市再生調査特別委員会において，所管部署からの経過報告で，平成11年３月に策定されました旧基本計画の検証を踏まえながら，活性化に向けた課題整理がされております。 具体的には，１．中心市街地活性化の定義の明確化と成果の設定，２．活性化に向けた具体的なコンセプトとシナリオの設定，３．事業と区域の絞り込み，４．活性化に直結した事業の設定，５．商業機能活性化の重要性の再認識，６．高知駅周辺整備事業との役割分担や連携，７．高齢者等の日常生活のセーフティーネットとしての中心市街地の機能確保，８．中心市街地における駐車場問題対応の努力と限界の明確化，９．商業者を初めとする関係者の自助努力と行政の支援という役割の明確化という９つの項目について課題が整理されており，改めて活性化に向けての道のりの厳しさと，だからこそ取り組んでいかねばならないという必要性を痛感したものでございます。 市長公約の「に
ぎわいとあんしんのまちづくり」の具体的施策の中でも，「活力あるまちづくり」として中心市街地を含めた市域全体の土地利用を見直し，自然環境を保全しつつ，都市機能の集積を図り，活力ある新しい町を創造するとされております。中心市街地活性化基本計画の国の認定を目指した取り組みを進めることを改めて表明されたことに対し，大いに評価し，期待するものでありますが，活性化に確実に寄与すると見られる事業での数値目標が明確に打ち出せるもの，あるいは具体的な取り組み効果が５年以内に発現するものなど，認定を受けるためのハードルは高く，まだ一定の期間が必要であると認識をしております。 以上を前提として，何点かをお伺いをいたします。 まず，ＪＲ高知駅周辺に関してですが，この２月26日にＪＲ土讃線の鉄道高架が開通しました。高知駅周辺の５つの拠点街区の動向は，通行量が10年前の半分となっております商店街に大いに影響を及ぼすと考えられます。県，市の状況は公表されていますが，ほかに関しては水面下での話のようではありますが，この基本計画にも大きく影響を及ぼすと思われますので，詳細にお聞かせをください。 また，県，市，ＪＲ四国，ＪＲ貨物の４者で構成される地権者会議が設置されていますが，県都の高知市の顔としてのデザインのみならず，拠点街区の土地利用方法や施設計画まで，中心市街地一帯の活性化を踏まえ，検討されるべきと考えますが，これからどのような検討がなされるのかをお尋ねをいたします。 また，駅と中心商店街を結ぶ魅力づけや回遊性の強化も重要であると考えますが，このことについて今後の取り組みや考えについてお伺いをいたします。 次に，追手前小学校の問題についてお伺いをいたします。 市長は，今議会提案説明で，追手門から続く旧ダイエー敷地や追手前小学校周辺地域は，本市の商業，業務等の都市機能と土佐の歴史，文化，芸術が融合し，文化活動を創出する潜在的な可能性を秘めており，大型商業施設としての土地利用にとどまらず，学術，文化，芸術などの文教的要素を持つ複合的な土地利用を考えていく必要があり，中心商業地再生を初めとする重要な拠点整備のあり方についての具体的な検討を進める決意を述べられております。 そこでお伺いをいたします。 新堀小学校の校舎改修計画については，規模やスケジュールに関して，20年度からの特認校制度の一部変更がございましたが，９月議会で答弁された内容と変更がないのかを改めてお伺いをいたします。 また，この件にかかわる学校の設置条例の改正をいつ議会に諮られるつもりなのかをお伺いをいたします。 「に
ぎわいとあんしんのまちづくり」を進めていく上には，周辺の土地利用も含めた再整備については，民のことも含まれ，越権であるとの考えも一定は理解をいたします。しかし，追手前小学校近辺についての考えが，県，大学，地権者等の関係者から私どもには伝わってまいりません。また，追手前小学校の存続を考える会にも，平成25年以降の思いを具体的に語るべきかとも思います。具体的にでございます。 市長みずから今後の構想について関係者に説明し，明らかにする必要があると思いますが，市長のお考えをお伺いをいたします。 基本計画認定の前提となる都市計画法で定められた準工業地域の大規模集客施設の立地規制については，どのように考えていくのかをお伺いをいたします。 最後に，マニフェストにも掲げられております土地利用の見直しについて，高知市都市計画マスタープラン策定後のまちづくり三法の改正や春野町との合併，また今まで議会でも取り上げられた市街化調整区域の幹線道路沿いの規制緩和や制度上の諸課題の整理，あるいは南国市との都市間競争など，広域的な視点を持って，この際総合的に見直していくべきと考えますが，御所見をお伺いをいたします。 次に，観光振興についてお伺いをいたします。 経済基盤の弱い本市にとりまして，経済面で即効性の高い観光振興の重要性は，かねてより言われておるところでございます。ことしの３月１日から来年の２月１日まで開催されます花・人・土佐であい博や３月１日から３月31日まで行われる土佐の「おきゃく」など，高知県内各地でさまざまな事業が官民挙げて取り組まれていることに敬意を表するものであります。本市においても，観光課を中心に積極的に各事業に関与し，下支えをしていることに感謝を申し上げます。 一昨年のことでございますけれども，鏡川まつりが中止になり，夏の風物詩である鏡川まつりがなくなることへの残念さから，市民有志が実行委員会を立ち上げ，去年，一昨年と７月の末に同じ会場のみどりの広場で，「ありがとう鏡川・土佐の宵まつり」を立ち上げております。立ち上げの過程で，鏡川の源流には，余り知られていないけれども，大変絵になるさまざまな祭りや，鏡川源流以外にも春野や市内近郊にさまざまな祭りがあり，なぜ知られていないのか不思議に思い調べてみますと，一様に発表の場所がない，お誘いがあっても予算や時期的な問題があり参加できないとのことでした。 私は，市民や観光客に高知市近郊の祭りを披露することにより，祭りを行う人々の励みになり，そしてそのことが観光資源の発掘になればと考えております。土佐であい博が行われているこの時期こそ，土佐の隠れた祭りや郷土芸能などを披露する場を設けるべきではないかと思いますが，御所見をお伺いをいたします。 次に，観光資源について，海洋堂の展示会について述べさせていただきます。 海洋堂の展示会についてでございますけれども，「宮脇父子の冒険，海洋堂の宝島」については，高知新聞にも掲載をされていますし，私の個人質問の際何度か触れましたので，御承知の方も多いかと思われます。４月26日から８月31日まで４カ月間，新京橋プラザで開催をされます。日本だけでなく，世界で有名な海洋堂の模型や造形フィギュアの展示であり，一昨年夏に１カ月間県立美術館で開催された展示会には全国から観覧者が訪れ，県立美術館での１展示会では過去最大の動員であったように聞いております。宮脇さんは，高知県に対する大変深い思い入れのある方でございますから，高知市に常設の展示館があればと思います。長浜市に常設館がございますが，新しい切り口で常設館が設置をされれば，観光資源としても大きな魅力を発揮することとなります。 中心商店街では，３年前から海洋堂の魅力に引かれ，活性化の起爆剤になればと思い，誘致活動を図ってまいりました。この誘致活動を通し，商店街の青年部に，これからの商店街をみずから，より考え行動する次世代委員会が立ち上がったのはまことに心強いことであります。この場をかりまして，誘致活動あるいは商店街の新たな活動組織の次世代委員会に大変御尽力をいただきました山下副市長に心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。 今回の展示会で，市民，県民の皆様に，海洋堂のフィギュアが大きな観光資源の一つとなり得ることを知っていただき，市民，県民からも常設展示場の声が上がるような努力をしてまいりますので，本市としても新たな観光資源の素材として御支援賜りますように要望いたします。 このフィギュアの実物でございますけれども，いずれもプレミアがついているものでございます。北斗の拳シリーズとＡＮＡのスチュワーデスシリーズ，その作品でございます。 この２月には，東京ビッグサイトで展示会が行われまして，全国から本当にたくさんの皆さん方がこのフィギュアを見に訪れたようでございます。後ほど議会の受付の方に置かせていただきますんで，手にとり，フィギュアの精巧さを見ていただき，これはフィギュアにとどまらない，本当に芸術だなということを議員の皆様方に本当に御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に，都市計画行政についてお伺いをいたします。 住宅地への中高層マンション建設については，これまで建設反対の陳情，請願が市議会へ何度も提出をされております。ことし２月22日にも高知市長あてに，一ツ橋町の15階建て高層マンション建設計画に関して，高知市建築物指導要綱の規定により紛争の解決を図るため，あっせんの申し出がございました。 昭和45年の建築基準法の一部改正までは，住居地域内では20メートル以下，住居地域外では31メートル以下の高さ規制が設定されていましたが，一部改正により廃止されております。都市計画法上，中高層住居専用地域や規制の緩い第１種住居地域には建築基準法の斜線規制をクリアしていれば高層建築物の建設が可能です。 しかし，現実には低層住宅が多い住宅地では，突出した建築物に威圧感を覚え，景観や環境の点からマンション建設の反対運動が起こっております。地権者の思惑やマンション建設が経済を下支えしている現実もあり，規制するかどうかの判断は大変難しいことだと承知をしておりますが，中高層マンションを建てることができる中高層住居専用地域や第１種住居地域などに，他都市で見られるような都市計画法に基づく市長権限による最高限度の高さを決める高度地区指定の調査を21年度までに実施する予定となっております。 その調査を実施した後の対応とそのスケジュールについてお聞きをいたします。 最後に，教育行政についてお伺いをいたします。 全国学力・学習状況調査結果の概要が大変話題となっております。 この調査の目的は，各地域における児童・生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握，分析することにより，教育及び教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ることとされております。各教育委員会，学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し，その改善を図るとともに，取り組みを通じて教育に関する継続的な検証，改善サイクルを確立することや，各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し，児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることでございます。 昨年４月24日に，小学校６年生と中学校３年生の全児童・生徒を対象に実施された調査に，本県では公立小学校243校，6,736名，公立中学校116校，5,378名が参加しております。その結果，本県では，小学校の国語と算数の平均正答率はほぼ全国水準でしたが，中学校においては国語の基礎問題以外は全国水準を下回り，特に数学の活用問題は全国水準を大きく下回っております。 また，小学校も全国平均とはいえ，沖縄，北海道，大阪よりはよいものの，下位グループにあり，中学校は全国平均を大きく下回り，下位にいるのは沖縄だけという状況であり，大変残念な思いでございます。 そこでずばりお伺いをいたします。 昨年10月24日に公表されましたこの結果について，教育長の本当に率直な感想をまずお聞かせをください。 また，公表された結果の概要に付記として，全国学力・学習状況調査結果の概要は，あくまで本調査結果のみに限って分析したものであり，実際の学力の状況は本資料に記載した事柄以外にも，学校，教員，子供たちのあり方，そしてその背後にある経済状況や家庭環境等，より広範な背景に起因すると考えられることにも御留意願いますと，このようにわざわざつけ加えられておりました。 この付記内容につきまして，これも教育長はどのように率直に感じられたのか，お聞かせをください。 高知県におきましては，尾崎知事の県政課題として基礎学力の向上を上げられておりますが，本市においてもこのことを踏まえ，どのように取り組んでいかれるのかをお伺いをいたします。 また，「事件は現場で起こっている」，これは本当に有名な言葉でございますけれども，教育委員会でどのような施策展開を図っても，学校現場の実態と異なり，現場の理解がなければ事は進展しないと思います。 今後，基礎学力向上に向け，さまざまな施策展開を図っていく上で，学校現場とどのように意思疎通を図っていくのか，具体的な方策をお願いをいたします。 次に，学校の安全対策についてお伺いをいたします。 大阪府の池田小学校事件以来，本市では生徒の登下校のとき以外は校門は原則として閉まっており，インターホンで玄関を職員室からあけることができる学校やＰＴＡの会費でガードマンを雇っている学校など，さまざまな方法により児童の安全について配慮がされております。 そこで見過ごされているのが巡回の仕組みではないのでしょうか。現場の先生方が多忙であることは十分承知しております。管理職や手のあいた先生でローテーションを組み，教室や校門など校内巡回をすることで，不審者対策や，あるいは子供たちにとっては見られることによる授業への緊張感，安心感など，さまざまな効果が期待できると思いますが，この巡回の仕組みについていかがお考えでございましょうか。 次に，公立学校の体育館，運動場の施設開放についてお伺いします。 高知最大の祭りであるよさこい祭りの踊り子は，本家として恥ずかしくない踊りを県内外に示し，踊りそのものは観光資源に，また踊りの運営は団体行動の規範にと，さまざまな点によさこい効果が出現していることは大変喜ばしいことであります。 すばらしい踊りには，長時間の反復練習が必要であり，しかしながらチーム数の増加とともに練習場の確保に各チームは苦労しているのが現状でございます。工石山青少年の家は教育長みずから校長会で提案したことにより，施設への理解が深まり，利活用が増加していると聞いております。同様に，よさこい祭り時期の練習場の確保の点からも，施設の使用について配慮していただけるよう，校長会で提案をお願いできないものかと思っております。 ７月中旬から８月初旬まで３週間程度，いまだに未実施の公立学校の体育館，運動場を開放することへの御見解をお伺いいたします。 最後に，下知市民図書館は，昭和46年７月の開館以来，下知地区における唯一の文化施設として，文字どおり市民文化を担ってきた重要な施設でございます。この施設の完成後は，地域の図書館として，また地域住民の集いの場として，さまざまな文化活動に使われてまいりました。 改築に合わせ，災害時の避難場所機能や地域のコミュニティ機能も備えた施設として整備することを求める件が，平成15年３月高知市議会で請願が採択されております。これを受け，平成19年３月には，下知市民図書館整備基本構想・基本計画がまとめられております。その計画によりますと，改築は平成22年度末完成となっております。危険な状態の建物の１階を使用している現在の下知市民図書館の改築は当然であり，来るべき南海大地震対策としての避難場所の確保のためにも早急な整備が必要でございます。 20年度予算では360万円の調査費が計上されておりますが，これでは22年度じゅうの完成は無理かとも思われます。今まで改築予定を３回延ばされた経過からも，これ以上の変更は，地域の納得は大変難しいかとも思われます。はっきりと市長の方から，完成の時期がいつかをお聞かせください。 以上で，第１問を終了いたします。
○議長（岡崎洋一郎君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げますが，少し項目が多うございますので，お時間をいただくことをお許しを願いたいと思います。 まず最初に，平成20年度予算編成に関連をいたしまして，幾つか御質問いただきました。 平成20年度の予算編成につきましては，一番留意した点と，そして新年度予算の評価について，まずお答えを申し上げます。 今回の予算編成では，春野町との合併後の新生35万都市高知としまして，また２期目の市政運営に当たりましての最初の年間予算の編成でありましたことから，マニフェスト等を通じまして申し上げてまいりました「に
ぎわいとあんしんのまちづくり」，このことの実現に向けまして予算編成に心がけたところでございます。 平成20年度には，御質問の中にもございましたが，新しい
財政再建推進プランで推計をしております一般財源が，約64億円の収支不足を見込んでおりましたので，そのための改善策をとっておりますが，歳入面では，市税収入で税源移譲に伴う個人市民税の徴収率が今低下してきておりますことや法人市民税がやっぱり伸び悩んでおります。また，普通交付税の中では，高知市の場合，新たに地方再生対策費が５億円程度増額措置されるというふうに見込んでおりますが，片一方で，昨年度設けられました新型交付税におきましては対前年度比で2.5％の減額が予測をされておりまして，歳入全体での一般財源の大きな増額は見込めないという状況でございます。 また，歳出面では消費的経費について，退職手当の増額や，また高齢化に伴います扶助費が非常にふえてきておりますので，物件費や維持補修費などの経費をカットしてきておりますけれども，それぞれここ数年の経費の削減が限界に来ておりますことから，大幅な歳出のカットということも厳しい状況にありました。 こうした状況の中で，まず平成20年度には，市有地の売り払いやふるさと納税の寄附金のＰＲなど，積極的な歳入確保に努めますとともに，事務事業の見直しや退職手当債の活用等により，年間64億円の収支不足の解消を図っているところでございます。 あわせまして，本市の最重要課題でございます財政再建，これは「自主・自立のまちづくり」という題目にさせていただいておりますが，この取り組みとしまして，起債の年間発行額を公債費負担適正化計画に基づきます発行限度額以内にとどめることを目標にして整理をしてまいりましたが，この発行限度額以内にとどめることができる見通しでございまして，また土地開発公社，学校建設公社の長期借入金につきましても，計画的な解消を図るために，合わせまして７億5,000万程度の買い取り予算を計上したところでございます。 予算の内容では，重点施策であります「活力あるまちづくり」では，概成に近づきつつあります区画整理事業などの都市基盤づくりや旭駅周辺整備の推進，また御質問にもございました中心市街地活性化計画の策定など，新しいまちづくりのための予算や雇用対策，農林水産業，中山間振興対策費等に予算を計上しております。 さらに，「安心・安全のまちづくり」では，少子・高齢化対策や市民の皆様方の健康づくり，課題となっております中学校の学力向上に向けました学校教育体制の充実，防災対策としての自主防災組織の育成，強化や学校施設等の耐震補強整備等の予算を確保したところでございます。 予算編成に当たりましては，市民の皆様の健康増進や教育関連予算など国や県の補助制度を積極的に活用するとともに，森林整備や中山間地域の振興などでは民間企業の皆様方からの御支援もいただきながら，財源の確保に努めたところでございます。 またあわせまして，ふるさと納税の寄附金やはりまや橋観光バスターミナルの供用開始に合わせました広告料収入など新たな財源の確保にも努めましたが，財政調整基金や減債基金等からの繰入金も想定せざるを得ない状況になっておりまして，引き続き今後の財源確保は大きな課題が残っているところでございます。 予算編成の評価は，当然市民の皆様方や議会の皆様方がなされるべきものでございますが，「に
ぎわいとあんしんのまちづくり」に向けた第一歩を踏み出す予算となっているものではないかというふうに考えているところでございます。 次に，春野町との合併等によりまして，本市の財政の将来推計がどのように変化するかという御質問をいただきました。
財政再建推進プランを策定をいたしました昨年３月以降，春野町との合併による影響はもとより，新たに国から出されました財政健全化法によります各指標への対応，地方再生対策費の交付税の新たな創設など，本市を取り巻く財政環境はことしも大きく変化してきているところでございます。 特に，今回の合併によりまして，旧春野町の市税や地方交付税等が歳入に新たに加わってまいりますが，春野町分の経常的な歳出の経費や合併協議をしてまいりました平成29年度までの
新市まちづくり事業が想定をされておりまして，この
新市まちづくり事業として，平成24年度までの前期５年間分として約21億円，平成25年度から平成29年度までの後期５年間分として約15億円，両方合算いたしまして36億円の事業が新たな財政負担として加わってくるところでございます。 また，予算全体で見てみますと，先ほど申し上げましたように，全体としての法人税や市税収入，また交付税もそんなに伸びないという状況でございますので，大変歳入が厳しい状況であり，またこれまで見込んでおりました一定の削減効果も一部見直しをしなければならないものもございます。 また，平成20年度の想定の中で，事務事業見直しの予定では約４億円の削減効果を推定しておりましたが，今回の予算編成の中で，それを上回ります約10億円の事務事業の削減を進めたことや地方再生対策費の普通交付税の創設等がございまして，収支見込みで当初織り込んでおりましたものが，落ち込んだものと逆に伸びたものなど，さまざまな変化があったところでございます。 このために，平成20年度予算編成後，現在，将来推計の見直し作業を行っているところでございます。この作業は，現在進行中でございますが，終わり次第，今議会中には見直し後の将来推計をお示しをしたいと考えておりまして，この見直し後の将来推計にあわせまして，できるだけ早い時期に
財政再建推進プランの20年度への修正をまた始めてまいりたいと思っておりますので，その
財政再建推進プランの修正後，議会の皆様方にも御報告を申し上げ，それに伴いまして，職員が一丸となって再建に取り組んでまいらなければならないと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，
アウトソーシングに関連いたしまして，今後の進め方についての御質問をいただきました。 今回お示しをしております
アウトソーシング推進計画につきましては，50項目の対象ごとに関係各部署との協議や調整に必要とされる期間等を見込んで，目標時期をそれぞれ設定をしたところでございます。 今後の
アウトソーシングの実施に当たりましては，市民サービスへの水準の確保が十分に検討されないままに見切り発車をするということは極力避けなければならないということを認識をしております。 ただ一方で，御指摘にもありましたように，現在の待ったなしの厳しい財政状況を考えますと，可能な限り検討を深めまして，実施時期を早める努力が必要だということもあわせて考えているところでございます。 そうしたことから，20年度以降につきましては，推進計画に掲げております
アウトソーシング項目の実現に向けまして，年度当初から各部局と企画財政部で協議を重ねながら早期にできるできないの判断も含めまして，現在詰めた論議をしてきているところでございますが，この推進計画に定めているものの着実な推進とあわせまして，推進計画以外のものにつきましても，
アウトソーシングの可能性がないかどうかも検討しながら，条件が整ったものから順次着実に実施していくことが必要だと考えているところでございます。 また，これまでの各担当部局との協議の中で，
アウトソーシングの受け皿となる企業やＮＰＯ等の団体がまだ育っていないという現状もございますので，そういう団体の育成，また
アウトソーシング後の検証の重要性もいろんな角度から指摘をされておりますので，その検証もしっかりとやっていかなければならないと考えているところでございます。 本市の
アウトソーシングに対します取り組みの周知と情報収集を行いながら，対外的にもさまざまな情報を収集をし，適正な競争環境のもとでの
アウトソーシングの実施を行ってまいりたいと思っております。 また，検証と
アウトソーシングの評価というものが非常に重要になってまいりますので，20年度に策定を予定をしております行政評価の推進方針と整合性を図りながら，
アウトソーシングに対する評価も構築をし，また
アウトソーシング後の指導，監督のあり方についての研修等も実施をしてまいらなければならないと考えているところでございます。 また，これからの実効性のある
アウトソーシングを庁内全体で実現していくためには，現場の職員の方々の英知を結集をするということが非常に重要となりますので，新年度の早い段階で現場の各担当職員の取りまとめ役でもございます係長級の職員と行政改革や
アウトソーシングをテーマとしました意見交換会を実施をいたしまして，職員一人一人の
アウトソーシング全体に対します意識の共有を図ってまいりたいと思っております。 次に，新
定員適正化計画についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の職員数の部門別の特徴という御質問がございましたので，その点につきましてお答え申し上げますが，平成19年度のデータで見てみますと，他の中核市と比較をしまして，保健所を除きました健康福祉部の業務が中心となりますいわゆる民生部門で特に職員数が多いという状況にあり，次いで環境部と保健所で構成されます衛生部門，また水道部門，土木部門等で職員数が多い状況という特色がございます。 その要因として考えられますのは，直営によりまして保育園や福寿園等の社会福祉施設を運営していることや生ごみ収集業務を直営で行っていること，また近年の都市整備のための区画整理事業等に集中的に取り組んできたということが挙げられると思います。 今回の新しい
定員適正化計画では，
アウトソーシングや組織機構改革等によります削減を見込んでおりますとともに，まちづくり施策の今後の展開も踏まえまして，部門別の目標数を取りまとめたものでございまして，例えば民生部門におきましては，少子・高齢化に対応します国の社会福祉施策の重要性が非常に高まってきておりまして，さまざまな新しい政策が出されておりますので，一定の必要人員を確保するとともに，
アウトソーシングが可能な保育園や福寿園等につきましては，人員の削減を一定見込んでいるところでございます。 また，土木部門につきましては，旭地域の新しいまちづくり整備，中心市街地の活性化に関連して増員が見込まれている部門がございます。逆に，高知駅や弥右衛門，潮江西部の区画整理事業は終息を迎えてまいりますので，人員の増減の要素がそれぞれございますので，その調整を行っております。 また，経済部門につきましては，本市の産業活性化のための雇用対策や新産業の創出，観光振興について，一定職員数を確保するなど，それぞれ増減を考えながら，削減数を計画をしているところでございます。 今後の行財政改革の進捗状況によって，部門別，また年度間での削減数の調整が当然必要となってくるというふうに考えておりますが，現在の厳しい財政状況を考えますと，組織のスリム化というものは喫緊の課題でございます。今後とも，事務量が多い部門につきましては一定の人数を確保しながら，あわせまして大胆な組織の見直しとスリム化を実行し，平成24年度には計画の目標数値であります約2,700名程度の市職員数に削減するということを実行してまいりたいと思っておりますので，御理解を賜りたいと思います。 またあわせまして，組織機構の見直しにつきましての御質問をいただきました。 １つは組織機構，部局の再編，そして機構につきましては組織のフラット化ということがテーマになろうかというふうに考えております。部局の再編につきましては，部局の統廃合を視野に入れました大幅な機構改革を平成21年度から実施をしてまいりたいと考えておりまして，柔軟で機動力のある組織体制を築き上げていくことを前提といたしまして，各部局の職員の適正な規模についても検討しながら，可能な限り少人数の組織については廃止をし，また管理監督職員のバランスも考慮しながら，全体として職員数の削減を図ってまいりたいと考えております。 組織のフラット化につきましては，例えば現在の市役所の課の組織といいますものは，課長，課長補佐，係長，担当職員というこの４つの職制で構成をされておりますが，この構成について，職場によりましては課長と係長，担当職員，こういう３つの職制に見直すということも検討する必要があるというふうに思っておりまして，意思決定をシンプルにしてフレキシブルに動けるような効率的な組織体制を検討し，全体としての効率化を目指してまいらなければならないと思っております。 この組織と機構の改革につきましては，当然議会を初めとしましてさまざまな御論議があろうかと思いますので，新年度早々から，まず庁内組織による検討を始め，議会の皆様方の御意見も拝聴しながら，本年10月をめどに骨子を取りまとめてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，指定管理の中で桂浜荘の管理，運営について御質問をいただきました。 今回お示しをさせていただいております外郭団体の見直し方針につきましては，それぞれの公共的団体に限られていました各分野について，民間企業等の参入機会が広がりつつある中で，国の公益法人の制度改革の動向，また財政再建の中での将来負担比率の見直し等も含めまして，全体的な方向性をこの中でお示しをしているところでございます。 その中で，お尋ねのございました高知市桂浜公園観光開発公社につきましては，平成18年度から指定管理者として国民宿舎桂浜荘の管理，運営を行っておりますが，指定管理者となった当初から外部の支配人を招聘し，民間のノウハウを取り入れるなど，経営努力を続けているところでございます。こうした経営改善の取り組みの成果を見きわめてまいりますためには，もう少し時間が必要であると考えておりまして，この公社におきましても，職員の方々が相当の覚悟と危機意識を持って経営改善を図るための改善計画を策定をしているところでございますので，現在の指定管理期間の終了後，平成21年度からの３カ年に限って，引き続き公社を指定管理者に指名し，その経営改善努力の検証をしていかなければならないと考えているところでございます。 その次の平成24年度からの指定管理者の選定につきましては，その経営改善の努力の検証を踏まえまして，改めて判断をしなければならないものと考えているところでございます。 次に，行財政改革に取り組みます改めての決意というお尋ねがございました。 これからの高知市の発展の展望を切り開いていくためには，やはり将来を見据えました本市のあるべき姿をしっかりと見定めながら，その目標に向かいまして最善の政策をとり続けていかなければならないと思っております。 前提となりますのは，財政再建でございまして，その持続的な高知市の財政基盤を確立をしていく必要がございます。そのためには，行財政改革を大胆に進めていく必要がございまして，市民の皆様方，また職員の皆様方とこの危機意識の共有を図ってまいらなければならないと考えております。3,000人近い職員がおりますが，すべての職員が現在のこの危機的な状況を共通の意識として認識しているかどうかにつきましては，まだまだ残念ながら不十分な点もあるというふうに認識をしているところでございますので，その努力につきましては，まだ庁内でもしていかなければならないと思っております。 計画が実行に順次移され始めます平成20年度を新たな改革のスタートとしまして，改めまして私の思いを職員の皆様方や市民の皆様方にも，いろいろな場を通じまして伝えながら，全力でともに取り組んでいく決意ということを伝えてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，まちづくりや中心市街地の活性化につきまして何点か御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，高知駅の新たなオープンに伴いまして，中心商店街との関連性と回遊性の強化についての御質問をいただいたところでございます。 去る２月26日の鉄道高架への切りかえと高知市の新しいランドマークとなります新駅舎の供用開始によりまして，平成８年の都市計画決定以来，県と市がともに手を携えて進めてまいりました高知駅周辺のこの大きな都市整備も節目を迎えることとなりました。 昭和40年代の後半から，紆余曲折を経てまいりましたが，地権者の皆様方や多くの市民の皆様方の御協力と，議会を初めとします関係者の皆様方のこれまでの御努力によりまして，この鉄道高架がいよいよ完成し，本市の念願でありました南北交通の円滑化と南と北の市街地の一体化がさらに図られ，今後，高知駅周辺の拠点街区の整備が進んでいくことによりまして，高知駅周辺地域の活性化が期待をされているところでございます。 このように，高知駅周辺の整備は大きく前進をいたしましたが，本市の顔とも言える中心商業地との一体的な発展が今後の大きな課題であり，御指摘にありましたように，高知駅周辺地域と中心商店街を結ぶ仕組みづくりや地域の魅力づけと回遊性の強化を図っていくことが非常に重要となってきております。高知駅と中心商店街，はりまや橋までの南北を結ぶ基幹軸となります，はりまや通りという名称がつけられておりますが，はりまや通りにつきましては電線類の地中化のほか，歩道のカラー舗装，またセンターポールの採用によります電車軌道の整備等が実施をされ，シンボルロード的な整備が既に行われておりますが，さらに高知駅とはりまや橋との間を魅力づけをしていくためには，南北の電車通りのいろんな工夫と，また高知橋から江の口川河畔の水辺を経由してグリーンロードに出てくる，そういう区域の魅力もあわせて高めていくことが効果が高いのではないかと考えております。 このはりまや通りにつきましては，いわゆる漫画のキャラクターのいろんな銅像等を含めた漫画ロードの整備など，民間の皆様方からも具体的な御提言をいただいておりますので，これらの検討をさらに進めていきますとともに，特に水辺環境を再整備するためには，河川を管理しております高知県を初めとしまして，国土交通省の皆様方の御協力も得るという努力をしていかなければならないと思っておりますので，今後とも関係機関の皆様方の御意見もいただきながら，各調整を図り，回遊性を高めていく具体策を検討してまいりたいと思っております。 次に，中心市街地の活性化に伴います新堀小学校の改修計画と，また追手前小学校，新堀小学校の学校の設置条例についての御質問をいただきました。 追手前小学校につきましては，高知市学校規模問題検討委員会から，新たな報告書をいただき，追手前小学校の特認校制度の募集人員を追手前小学校の校区内の児童数と同程度に制限をしていくことが望ましいとの方向性が昨年７月に示されましたので，その方針を踏まえまして，平成20年度の特認校の募集人員を調整した結果，特認校制度を利用されます児童数は減少する予定となっております。 これまでも御質問がありましたが，追手前小学校の現在の１年生が卒業するまでの６年間は，追手前小学校での就学を保障することがまず第一だと考えておりまして，追手前と新堀小学校の統合時期の設定につきましては，平成25年春という考え方に今のところ変更はないところでございます。 新堀小学校の今後の工程表につきまして御質問いただきました。 まず，平成20年度に，現在の新堀小学校校舎の耐震補強工事を実施するということを，予算に織り込んでおりますが，これから進めてまいります両校の学校統合の合意が形成された後になりますが，平成21年度には新堀小学校の校舎でございますが，校舎のリニューアル工事の設計委託を，そして平成22年度以降は，子供たちの学校生活への影響を最小限に抑えるために，各年度の夏休みを利用しながら，３カ年計画でこの新堀小学校の校舎のリニューアル改修工事の完了を図ってまいりたいと思っているところでございます。 次に，学校設置条例の改正でございますが，教育委員会では，本年４月から追手前小学校，そして新堀小学校両校の保護者の方々や地元の代表者の皆様と新しい学校のあり方について御協議をいただく場を設けることを計画をしておりますので，その協議の場が立ち上がりましたら，その中で両校の代表の方々の間で施設整備のあり方，また学校名，特色ある学校づくり等に関しまして十分にお話し合いをしていただいたらというふうに考えているところでございます。 御質問の学校設置の改正条例の提案時期につきましては，この協議の内容を踏まえながら検討していく必要がございますが，今後のそれぞれの進捗状況を見きわめながら，新年度のしかるべき時期に提案をさせていただくということになるのではないかと考えているところでございます。 次に，中心市街地の活性化に関して御質問いただきました。 まず，追手前小学校，そしてその周辺整備につきましてでございます。 現在，旧ダイエーショッパーズの解体工事が進められておりますが，それぞれの跡地の利活用につきましては，中心商店街の活性化や中心市街地の活性化で非常に重要なかぎを握るものと考えているところでございます。 具体的な利活用を考える場合，その立地特性などから，大型の商業施設に加えまして学術や文化，芸術などの文教的要素をあわせ持つ多目的な，複合的な土地利用が望ましいのではないかと考えているところでございます。 一つの考え方といたしまして，先ほどの学校統合の合意が図られました後でございますが，追手前小学校の敷地の活用も可能となった場合には，旧ダイエー跡地との一体的な土地利用も考えることができると思うんですが，民地でございますので，この民地の所有者の方々のいろんな考え方や，また現在いろんな動向がございますので，そのことも見きわめていく必要がございます。 高知市の新たな活性化の戦略拠点といたしましては，まず高知県と高知市の図書館の合築というものを想定をしております。また，大学や企業との連携によります産・学・官の連携センターや都心キャンパスの構想，また商業関係施設の整備などがございますので，こうした高知の文化にもかかわりますさまざまな情報を発信する拠点として，複合的なものを組み合わせた検討を具体的にしてまいらなければなりません。まだ，御承知のとおり，検討が始まったばかりでございますので，現在各方面からの御意見をいただいているところでございますので，さらに具体的な案を絞り込んでいくという工程を経なければなりません。 今後，両小学校の統合問題の結論が得られました後には，民間の地権者の方々の御意向なども詳細にお聞きをしながら，公有地と民地との一体的な土地利用が可能かどうかということも含めて，具体的な作業を進めてまいりますので，よろしくお願いを申し上げます。 また，中心市街地の活性化に伴いまして，準工業地域の立地規制につきまして御質問をいただきました。 中心市街地活性化基本計画の認定を受けるためには，準工業地域の大規模集客施設の立地制限を条例ですることが条件とされております。 高知市の準工業地域は，多様な用途が混在する複合的な土地利用が可能な用途地域としまして，幹線道路の沿道など比較的利便性の高い地区に指定をされている現況にあります。このため，弥右衛門地区などに見られますように，活気のあります個性的な市街地の準工業地域がある一方で，住，商，工の混在などさまざまな課題も生じているところでございます。 このため，個々の準工業地域の現況やそれぞれの課題を調査する必要がございますので，準工業地域の将来像を見きわめながら，規制の必要性やその規制内容，さらには実施すべき時期について，平成20年度から調査に入ってまいりたいと思っております。その調査を踏まえまして，見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。 また，市街化調整区域の総合的な土地利用の見直しに関します御質問でございますが，本市のまちづくりにつきましては，コンパクトシティーというものを原則的なまちづくりの観点としてまいりました。また，広域的な土地利用等の調整機能につきましては，南国市等を含みます高知県中央部の高知広域都市計画区域マスタープランの基本方針におきまして，新たな市街化区域の外延的な，外に延びるという意味ですが，外延的な拡大の必要性は少ないということがマスタープランの中でも書き込まれているところでございます。 しかしながら，近年の本市を取り巻く社会経済状況は，長引く不況のもと，雇用環境や経済活動が停滞する中で，合併を契機といたしまして新市の発展や市民生活の利便性の向上のための規制緩和を望む声も上がっているところでございます。 このため，新年度から調査，検討を進めてまいります国土利用計画，総合計画，そして都市計画マスタープランの変更作業の中で，地域ごとの土地利用上の課題を整理し，見直しの必要性につきまして広域的な視点も加味しながら，総合的に検討をしてまいりますので，またよろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後になりますが，下知市民図書館の建てかえの御質問にお答えを申し上げます。 下知市民図書館につきましては，地域の皆様方が地域の図書館として長年にわたりまして大切に見守っていただき，また大切に利用していただいておりまして，改めまして感謝申し上げます。 下知市民図書館の建てかえにつきましては，地元議員さんを初め地域の皆様方からも強い御要望をいただいているところでございますが，厳しい財政事情から当初の計画がおくれておりますことを申しわけなく思っております。また関連しまして，建築基準法の改正に伴いまして，いろんな公共建築物の進捗がおくれております。現在，建設を進めております仮称江ノ
口コミュニティプラザも，その耐震構造設計の見直しによりまして完成がおくれているところでございます。 下知図書館の改築への取り組みといたしましては，平成17年６月に下知図書館の耐震診断を実施をしておりますが，いわゆる２階部分の床の耐荷重が十分でないという判断をされておりますので，残念ながら２階部分が使えないという状況になっております。 それを受けまして，平成18年度に下知市民図書館整備事業を前提といたしまして，地域住民15名の皆様方によります図書館の基本構想，基本計画の策定委員会を設置をいたしまして，平成19年３月にその御報告をいただいているところでございます。 この報告書に基づきまして，平成19年度には境界確定等の作業を終わりまして，20年度に地質調査に入る予定となっておりまして，平成21年度に基本設計，実施設計を行うという予定をしているところでございます。 先ほど申し上げましたが，現在，江ノ口市民図書館，江ノ口コミュニティセンターの建設に当たっているところでございますが，この建設につきましても，耐震構造の見直しによりまして工期がおくれたところでございまして，この江ノ口市民図書館が21年度内のオープンを目指した工事となってきているところでございます。 財政状況が厳しゅうございますので，江ノ口と下知の両館を重ねて実施をするということは財政上難しい状況にございますので，下知図書館の改築につきましては，江ノ口市民図書館が完了した後，平成22年度からの２カ年の継続事業として取り組みたいというふうに思っておりまして，これは工期の短縮等にもさらに努力をしていく必要がございますが，23年度中の完成を目指してまいりたいと思いますので，また地元の皆様方と御協議してまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 澤本企画財政部長。 〔企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎企画財政部長（澤本義博君） 財政と行政改革に関する御質問にお答えをいたします。 まず，平成20年度当初予算の旧高知市分と旧春野町分の予算額についてでございますが，一般会計の当初予算額は1,331億円ですが，このうち旧高知市分は約1,279億円，対前年度比3.1％増となっております。ただ，この中には，平成19年度にはなかった満期一括償還に伴う公債費31億円が特殊事情として含まれておりますことから，これを除きますと約８億円，0.6％増となり，ほぼ前年度並みの予算規模となっております。 増加要因といたしましては，平成18年度に改正されました障害者自立支援法関係費や医療助成費，生活保護費などの扶助費の増加，仮称
総合あんしんセンター建設事業費，土地開発公社及び学校建設公社の長期借入金解消のための経費等を新たに計上または増額したことなどによるものでございます。 旧春野町分の予算につきましては，平成20年度約52億円となっておりまして，対前年度比マイナス28.7％と大幅な減少となっておりますが，平成19年度には，国の交付金事業でございますバイオマス事業に係る予算12億4,000万円が計上されていましたので，これを除きますと約８億5,000万円，14.1％の減少となっております。この減少額が予算上の合併効果と考えております。 合併効果の要因といたしましては，主に総務費等で，内部管理経費を圧縮できたことによるものと考えておりますが，民生費や土木費，教育費では，平成19年度に比べ予算額は増加いたしております。 次に，今回の予算編成で
財政再建推進プランにおける平成19年度の年間収支不足見込み額64億円をどのようにして解消したかとの御質問について，市長が御答弁申し上げました内容を少し詳しく金額を含めて申し上げますと，まず改善面として，普通交付税におきまして平成19年度の算定でプラン推計より８億円多く算定され，また平成20年度にはこのことに加えまして地方再生対策費の創設により，旧高知市分では４億円余りが普通交付税で配分されることになりましたために，
財政再建推進プランの想定値と比較いたしまして12億円の増加を見込んでおります。 また，積極的な市有地の売り払いに努めることによる市有財産の有効活用，ふるさと納税寄附金，サマージャンボ宝くじの交付金などの新たな収入の増加により，７億円程度の改善を見込んでおります。 このほか，人件費の縮減と事務事業の抜本的な改革による歳出縮減に加えまして，政府資金の借りかえで合計28億円程度，退職手当債の活用で20億円程度の改善を見込み，総額では約67億円改善しております。 一方，景気回復のおくれや税源移譲に伴います徴収率の低下などによる市税収入の面で，計画ベースより９億円の減少が見込まれますほか，後期高齢者医療制度への繰出金，学校建設等公社長期借入金解消のための経費負担などによりまして８億円程度の一般財源が新たに必要となりました。 そのため，差し引き不足をいたします約14億円の財源対策として，財政調整基金等の繰り入れを行わざるを得なくなっております。予定をいたしておりませんでした基金の活用となっておりますが，普通交付税は平成21年度も一定その効果が残ることに加えまして，今後は，お示しをいたしております
アウトソーシング推進計画，新
定員適正化計画の実践による改善効果も期待できますことから，財政再建に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，
コールセンターに係る御質問でございますが，まず市役所ヘの電話の件数でございますが，直近の１カ月間の件数から推測をいたしまして，年間に約100万件のお問い合わせが本市に寄せられており，そのうち約19万件が代表電話，約81万件が直通電話にかけられている状況となっております。 電話内容につきましては，その詳細につきまして集計，分析を行っていないことから，御質問のございました専門知識が必要となる問い合わせ件数については把握ができておりません。しかしながら，各課で直接対応しております81万件の電話応対につきましては，職員の業務量を軽減する観点からも，何らかの対応策を検討しなければならないものと考えております。
コールセンターの取り組みを御紹介いただきました札幌市におきましては，市民から頻繁に問い合わせのある簡単な質問につきましては，基本的に
コールセンターですべて対応を行うことによりまして，市民サービスの向上と業務量の軽減を図るとともに，市民の方々からの問い合わせを広報活動の改善につなげるなど，市民の目線に立った組織的な取り組みを構築することによりまして，業務改革に大きな効果を上げているとお聞きいたしております。 本市におきましても，電話だけでなく，直接お越しをいただく場合も含めまして，市民の方々が必要とする情報を素早く，わかりやすく提供する方法，市民の方々のお問い合わせや苦情を業務改善につなげていく仕組みなど，市の窓口業務や広報広聴機能のあり方について，早急に対応を検討していかなければならない課題であると認識をいたしております。 そのため，札幌市の事例も参考とさせていただきながら，来年度に行います抜本的な機構改革や業務プロセスの改善作業の取り組みの中で，業務マニュアル化による
コールセンターでの対応も含めまして，窓口業務や広聴広報機能の抜本的な改革を検討してまいります。 最後に，新
定員適正化計画が実現した場合の
コスト削減効果についてでございますが，現時点の粗い試算ではございますが，
アウトソーシングによる
コスト削減効果が５年間の累計で約20億円，加えまして事務事業の見直しや組織機構の改革等により計画どおり職員が削減されますと，約50億円の削減が見込まれますことから，
定員適正化計画による
コスト削減効果につきましては，平成24年度までの累計でおよそ70億円前後と想定をいたしております。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 堀川健康福祉部長。 〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎健康福祉部長（堀川俊一君） 保育行政と後期高齢者医療制度についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，公立保育所と民営保育所のコストの違いについてですが，保育所の運営経費につきましては，入所定員による保育単価の違いや年齢別の児童数，また正職員や臨時職員等の職員構成など，さまざまな要因がございます。このため，比較が難しい面がありますが，平成18年度の決算に基づき，単純に各経常経費を年間延べ児童数で除した児童１人当たりの金額では，公立保育所が民営保育所の約1.5倍の経費になっております。 また，民営化によるコスト削減につきましては，先ほどの試算を当てはめますと，あくまで概算でございますが，園児１人当たり年間約44万円の削減が見込まれるのではないかと思われます。 次に，公立保育所の使命及び民営保育所との違いについてでございますが，公立保育所の使命として，蓄積された保育技術により公立保育所による公開保育研修や障害児や乳児保育等のテーマ別研修の実施など，民営保育所も含めた高知市全体の保育レベルの維持，向上を図り，さらには重度の障害児の受け入れや，より支援を要する家庭の児童の受け入れに大きな役割を果たしてきていると考えております。 また，一般論ではございますが，民営保育所は経営という観点を抜きに語れないところでございまして，継続した人材の確保や育成が課題であり，一方，特色のある独自の保育メニューの実施などが可能ではないかと考えております。 次に，実績のある社会福祉法人が公立保育所の受け皿となっていただく場合，保育サービスが低下するような問題が出てくると考えているのかという御質問についてでございますが，本市には保護者の皆様から評価をいただいている民営保育所がございまして，このような保育所運営をされている社会福祉法人が運営をいたしましても，一定の保育水準が保てるのではないかと考えております。 次に，後期高齢者医療制度の周知活動についてお答えいたします。 平成19年２月に，
後期高齢者医療広域連合が設立されて以来これまでの間，連携して準備事務の推進と新しい制度の周知等に取り組んでまいりました。昨年11月の広域連合第２回定例会におきまして，保険料率などが具体的に決まった後，広域連合が作成しました保険料に関係しますリーフレットをもとに，本市窓口で配布，説明するなど行ってまいりました。周知活動の役割分担につきましては，基本的に運営主体であります広域連合が作成したものを住民の皆様の身近な窓口である市町村が配布，説明するという分担で行ってまいりました。 本市独自では，広報あかるいまちへの３回の掲載，また本市ホームページへの掲載などを行い，さらに町内会，老人クラブ，医療・介護施設などから制度説明の要望がありますので，出張説明という形で周知活動に取り組んでおります。本日時点で，本市と広域連合が合わせて13カ所，延べ1,200名の皆様に説明してまいりました。 今後の周知活動についてでございますが，今月末の被保険者証の発送前に，まず今週中に年金天引き対象者約２万6,000人に対しまして，そのお知らせと保険料のしおりを発送します。また，厚生労働省の業務でございますが，15日には全国紙，地方紙朝刊に制度のチラシが折り込まれる予定です。出張説明につきましても，本日以降，本市が５件，広域連合が３件予定しております。今後も機会があれば，できるだけ出向いて制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 続いて，後期高齢者医療制度に向けた体制の整備についてでございますが，現在の老人医療係を改編し，後期高齢者医療係とする予定でございます。現在の老人保健制度における本市老人医療係の主な業務は，受給者証の発行などの資格管理，高額医療費などの申請受け付けなどの給付業務及び国，県などへの補助金請求業務などでございますが，後期高齢者医療制度のもとでは，それらに保険料の賦課徴収業務，さらに保険料の納付相談などの業務が加わります。 そのため，現在の老人医療係は係長を含めて正職員７名と臨時職員４名で対応していますが，４月からは正職員を２名増員するとともに，国，県などへの補助金請求事務などの財務事務を管理係に移すことにより対応していく予定でございます。 さらに，スペースに限りはありますが，高齢者の方々が相談しやすい窓口とするようレイアウトを変更するよう現在調整中でありますので，御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 柴環境部長。 〔環境部長柴英豊君登壇〕
◎環境部長（柴英豊君）
アウトソーシング推進計画について，ごみ収集業務に関しての
アウトソーシングへの取り組みとコスト削減の進め方についての御質問にお答えいたします。 ごみ収集業務の部分的な
アウトソーシングは，今後２年間で検討することになっておりますが，本市の清掃行政は，御質問にもございましたいわゆる高知方式という市民の協力によります分別やステーションの管理によりまして低コストで行われていると考えております。 具体的に申し上げますと，ごみ収集の過程において，市民みずからがごみを排出する段階で分別を行うことや，ごみステーションを管理するなど，市民と行政が協働で行うことで，破砕分別センターやリサイクルプラザなどの中間処理施設が不要になり，中間処理施設の建設費や運営管理費を要しない仕組みとなっております。 こうしたことは，市民の協力が得られて初めて低コストで行えるものでございますので，この仕組みは将来ともに大事にしていかなければならないと考えております。
アウトソーシングへの取り組みは，コストの比較だけでなく，先ほど申し上げました市民と行政の協働で行うことによる機会利益，いわゆる表面にあらわれていない利益も含めて，検討することが必要と考えております。 したがいまして，コスト削減につきましても，そういった機会利益や業務を委託しております他都市の実態を含めて比較するとともに，現在の業務内容の見直しなどによる業務効率や市民サービスの向上を図り，実質的なコスト削減につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 高橋商工観光部長。 〔商工観光部長高橋政明君登壇〕
◎商工観光部長（高橋政明君） 観光振興策として，花・人・土佐であい博に合わせて，土佐の隠れた祭りや郷土芸能などの披露の場を設けるべきではないかという御提案をいただきましたので，お答えいたします。 今月１日に開幕しましたであい博は，「花と出合い，人に出会う。そして，土佐流のもてなしとのであい」をコンセプトとしており，特定の会場やパビリオンは設置せず，観光客の方々を花で出迎えながら，県内各地域に従来からある自然，景観，食，歴史，地域文化などのすぐれた地域資源と土佐流のもてなしの心で交流人口を拡大する仕組みづくりを行い，地域の活性化を図ることを趣旨としております。 県が策定しましたであい博実施計画書に，そうした趣旨に沿った多くの地域資源が盛り込まれておりますことからも，であい博を契機として，各地域に伝承されてきた祭りや神楽，郷土芸能などの固有の文化を披露する場を設けることは，観光振興の観点からも非常に有意義であると考えております。 平成13年に，高知城花回廊の前身であります高知城時代絵巻で，県下12市町村の22の神楽や郷土芸能などを披露した実績もありますことから，このノウハウも生かしながら，であい博の関連事業として４月に開催します高知城花回廊の会場で生け花の大作のライトアップや灯籠などの演出に加え，春野地区に伝えられている人形芝居や一弦琴，神楽などの各地域の伝統文化を披露する機会を設けたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 小松都市整備部副部長。 〔都市整備部副部長小松貢君登壇〕
◎都市整備部副部長（小松貢君） 高知駅周辺の拠点街区の整備に関する御質問と高度地区指定に関する御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず初めに，高知駅周辺の拠点街区の土地利用の詳細と今後の地権者会における検討についての御質問にお答えいたします。 ＪＲ高知駅周辺の拠点街区のうち，新駅舎の北東側に位置します高知市の所有地につきましては，国の高知第２地方合同庁舎が平成21年度から２カ年の工期で建設されることになっておりますが，高知市以外の拠点街区の土地利用計画は，現時点ではまだ明らかになっておりません。 そのような中で，去る２月18日に，県，高知市，ＪＲ四国，ＪＲ貨物の４地権者で構成をいたしますよさこい咲都まちづくり協議会は，拠点街区の今後のまちづくりの方向を定めましたよさこい咲都まちづくり協定を締結をいたしました。この協定には，平成18年に確認をされましたまちづくり八策を基本理念といたしまして，拠点街区の土地利用や開発の際の基本方針として，中心市街地と連携したまちづくり，シンボル性の創出，機能的な都市空間，景観への配慮など８項目の内容を盛り込んでおります。 今後は，この協定で定めましたまちづくりの方針に沿った土地利用の検討を各地権者が具体的に進めていくことになりますが，本市といたしましても，この協定が尊重されますよう，おのおのが協力，協調し，魅力的な中心市街地の一端を担う高知の陸の玄関口としてふさわしい多様な機能が集積する新しい拠点づくりが進められるよう，今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，高度地区指定についての御質問にお答えいたします。 近年増加傾向にあります中高層マンション等の立地に伴いまして，景観や周辺住民の住環境への影響が懸念され，全国的にも高さ制限の方向性について検討する都市が増加をしている状況にございます。 また，本市議会におきましても，このことに関する質問や請願，陳情などが提出され続けておりまして，建築物の高さをめぐる紛争を未然に防止するための建物の高さに関するルールの必要性が求められておるところでございます。 高度地区指定調査に関する今後のスケジュールといたしましては，２カ年を予定しておりまして，平成20年度には先進都市での制度の状況及び現状の高知市の建築物の実態を把握をし，市街地環境や景観について市民アンケートなどにより市民の皆様の御意見をお聞きをして，建築物の高さ制限についての諸課題を整理をし，今後の高さ制限の方向性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） この際暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（浜田拓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 教育行政に関する御質問に順次お答え申し上げます。 まず，全国学力・学習状況調査の結果について率直な感想を求められました。今回の結果につきましては，本市の小学校は全国平均を，これは若干上回る，ほぼ予想どおりの結果でございましたが，中学校につきましては，まことに残念ながら予想以上に厳しい結果であったというのが，これが率直な感想でございます。 既に私どもは本市で実施してきております到達度把握調査により，どうも中学生の学力は，全国でも相当厳しい状況にあるということを十分に認識し，それを克服するためにさまざまな取り組みを行ってまいったところでございますが，結果的に効果的な手だてができていなかったということになりますので，教育委員会，学校現場ともどもに深く反省しております。これから頑張ってまいりたいと考えております。 次に，全国学力・学習状況調査結果の，これは県教委の記した付記内容についてコメントを求められました。 今回の調査は，２つの学年，小学６年生と中学３年生における算数，数学，国語に限定されたものであり，教科が偏っておりますので，主要教科ではございますが，あくまでも学力の一部としてとらえるべきであり，これをもって子供たちの学力全般を論じることはできないと考えます。また，児童・生徒の意識とか生活習慣につきましても，質問紙で調査した項目に限っての結果でございますので，その背景にある家庭環境とか経済状況にまで踏み込んだ分析を行うことはなかなか難しいと，そのように考えております。 しかしながら，私どもは確かに今申し上げましたように，限られた学年，教科，質問内容についての調査ではございますけれども，今回の調査結果から日々の授業や補習，家庭学習のあり方，家庭における生活習慣など，今後本市の学校，教育委員会，家庭において早急に改善を図っていかなければならない課題が浮き彫りに，これはなったと考えております。 次に，具体的な学力向上の取り組みについてお答え申し上げます。 教育委員会では，今回の結果を真摯に受けとめておりまして，平成20年度を高知市の授業改革元年と位置づけまして，特に中学校に重点を置いた，いろいろございますが，次の６点に絞って取り組みを申し上げます。 １点目は，既にすべての学年で30人学級編制を実施しております中学校２校，城東中と西部中でございます。これに加えまして，県教委も大変厳しい財政状況にございますので，全学年とはならないまでも，せめて中学１年生を30人学級で編制してほしいと，県教育委員会に対して強く要請しておりまして，県教育委員会からは一定数実現できるとの回答も得ております。 また，本年度末まで配置されておる学力向上支援員，これは本議会でも説明いたしました文部科学省から本市へ補助された1,000万円を活用しての事業の一つでございます。この学力向上支援員の活動を来年度以降も継続できるよう，非常勤講師の配置について要望をまた県教委に続けております。 ２点目でございます。高知市教育委員会内部に中学校授業改善プロジェクトチームを設置し，指導主事が中学校に直接出向きまして，授業改善について具体的な支援，助言をしてまいります。 なお，県教委でございますけれども，来年度，これは仮称でございますが，中学校授業改善特命チームの設置を予定しておりますので，このチームと私どものプロジェクトチームとの協働，連携により，本市の課題のある中学校へ重点的な支援を行ってまいります。 ３点目でございますが，市単独で実施をしております教員補助員，学習チューター等を来年度小学校には少し我慢いただきまして，中学校に重点的に配置いたします。 ４点目でございます。国の委託事業を活用いたしまして，スクールソーシャルワーカー，これは臨床心理士，カウンセラー，社会福祉士等で構成されるものでございますが，全体では５名おります。教育研究所に２名置きますけれども，残る３名を拠点となる中学校３校に配置して，課題のある家庭や子供たちへの支援に努めます。 ５点目でございます。各学校においては，授業はもちろんこれは改善に努めていかなければなりませんが，授業ですべての子を教え切る，理解させ切るということは困難なところもございますので，放課後の補習はもとより，春，夏，冬休みの長期休業中に，学習がおくれがちな生徒には，保護者に働きかけをして，学校へ来てもらって補習を行うことを徹底してまいります。これまでは長期休業中に来てもらうということよりも，自主的に来たい者は来いというような対応をしてきてまいったのを，もっと踏み込んだ対応をしてまいりたいと，この補習については，そのように考えております。 家庭学習の習慣化ができてないということは，本議会でもお答えいたしましたし，報道もされておりますが，この家庭学習の習慣化を図ることが基礎学力の定着には，また一方重要な要素となりますので，６点目として，これまで２回実施してきた家庭学習に関するアンケートを継続実施いたしまして，中学生の家庭学習の状況をしっかりと把握するとともに，中学校においてもさらに宿題をきちっと出して，それを点検して，また次の学習課題を与えるといった家庭学習のサイクル，これを確立してまいりたいと考えております。 次に，学力向上策を展開していく上で，どのように学校現場と意思疎通を図っていくかについてお尋ねがございました。 子供たちの学力を向上させるためには，特に日々直接子供たちに向き合い，実際に指導を行っております教員の声を反映した施策であることが重要でございます。学力向上の取り組みは，まさに学校現場からスタートするものだと言っても過言ではございません。この考え方に立ちまして，来年度校長会や各教科担当教員のそれぞれ代表等による中学校授業改革推進委員会を設置するように計画をしております。本市の中学校における授業改革について連携，協力した取り組みが行えるように協議をいたしまして，授業改革に向けての学校現場の機運を一層高めてまいります。 本市では，現在指導主事が各学校の職員研修に出向きまして，それぞれの学校における学力調査等の分析結果を，それぞれこれは異なりますけれども，異なった結果をもとに今後の具体的な手だてを提案するなど，学校現場と課題を共有して，ともに解決に臨んでいく取り組みを進めております。 また，私自身が可能な限り学校に出向きまして，時には職員会議で，時には管理職や主任等の教員と直接意見交換を行っております。来年度もこの取り組みを継続いたしまして，さらに学校現場の声を聞き，意思疎通を図りながら，子供たちの実態に即した学力向上策を講じてまいります。 次に，学校の安全対策に関連いたしまして，管理職や教員による校内巡回をしてはとの御質問がございました。 現在，本市の各学校におきましては，議員さん方の中でも大変御協力いただいておる方もおられまして，この場で御礼申し上げますが，学校，保護者，地域が連携し，登下校時における学校周辺や通学路の巡回，子供たちへの声かけなどの取り組みが積極的に展開されておりまして，本市全体に不審者対策はもとより，地域ぐるみで子供たちを守っていこうとする意識が高まっているのではないかと考えております。 教職員による校内の巡回について御質問がございましたが，これもこれまで校長会等を通じ各学校に指示をしてきたところでございまして，各学校におきましては管理職や教職員が校内を随時見回り，不審者の発見や児童・生徒の動向の把握に努めております。また，保護者や地域の方々が教員とともに巡回してくださっておる学校もございます。 御指摘のとおり，子供たちにとっては見守られることによって安心感がもたらされるという効果があるとともに，教員にとりましては見られることの緊張感が，ひいては授業の質を高めるということにもつながると考えておりますので，今後とも教職員による校内の巡回に努めてまいります。 次に，よさこい祭りの練習場の確保の点で，学校施設の利用に関する御提起をいただきました。 高知市立学校の体育施設の利用につきましては，学校教育上支障がない範囲で，住民の方々の体育やスポーツ活動等にも利用いただいております。この学校開放事業の運営につきましては，学校，ＰＴＡ，体育会の代表や体育指導委員などによって組織された運営委員会が行っておるのは御承知のとおりでございます。昨年度は市内の小中学校10校をよさこい祭りの練習場として利用いただいており，総合運動場のりょうまスタジアム，東部総合運動場の体育センター，多目的広場も，これも練習場として開放いたしておりますが，なお学校へさらに開放の呼びかけをとの御提起がございました。御質問の趣旨を踏まえながら，私の方から時期を見計らって校長会の場でさらに協力要請をしてまいりますので，よろしくお願いいたします。 次に，学校給食の調理業務委託の試行の評価あるいは検証のあり方についてお答えいたします。 学校給食の民間委託につきましては，平成21年度を試行の年とし，翌年度には検証を行い，さらによい方向を検討していくことといたしております。検証作業には，質問議員さんが指摘をされました保護者の方々を初め学校給食調理員，学校栄養職員，学校長など学校関係者に給食調理分野の専門家も加えまして，仕様に照らした業務結果の達成度や満足度，安全衛生確保の達成レベル，費用対効果などをポイントといたしまして，この検証結果をもとに23年度からの対応を検討してまいることにしております。 最後に，給食調理の民間委託による
コスト削減効果についてお答えいたします。 教育委員会では，中核市の調査や民間委託を実施している市への視察を行うなど，学校給食のいわゆる受託業者に関する情報収集を行ってまいっております。その中で既に本市と給食調理業務の受託実績があり，かつ本市以外で学校給食の受託実績のある２社，県内で
学校給食調理業務の受託実績のある１社，松山市においてプロポーザル方式による業者選定で最優秀提案業者となり，
学校給食調理業務を受託した２社，この２社のうち１社は本市で受託実績のある業者でございますので，この１社を除いた合計４社から食数600食，調理日数195日，調理に要する洗剤等の消耗品は業者負担，光熱水費は教育委員会が負担という条件設定を行った上で見積もりを徴収いたしております。 その結果によりますと，最も安い業者が年間経費1,466万8,500円，最も高い業者が同じく2,047万5,000円でございました。一方，同じ規模の調理場を直営，正職員４名で運営した場合の経費は2,275万5,791円が必要となりますので，見積もり段階で正確な数字ではございませんけれども，最小で年間１校228万円，最大で同じく808万円の経費削減効果が見込まれるのではないかと，そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（浜田拓君） 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 第２問を行わせていただきます。 まず，要望の方から申し上げさせていただきます。
アウトソーシングの方で取り上げさせていただきました
コールセンターに関してでございますけれども，これは既に札幌を初め20余りの都市で行われております。平成17年には横浜あるいは大阪と大都市ばかりで行われておりましたけれども，最近ではもう中小の地方都市でも行われております。申し上げましたように，いろんな面での効能が高い仕組みでございますので，何とか次の計画には取り入れられること，これを強く要望しておきます。 それから，あと中心市街地の活性化に関して，これも要望でございますけれども，先ほど別の項目でとらぬタヌキの皮算用ということを申し上げましたけれども，いろんな計画がございます。ただやはり県との連携ということが物すごく私にとっては大事なことだと思われます。例えば，いろいろ駅の方で，まだ具体的な御答弁にはなってないんですけども，高知駅にあります県の所有地あるいは北部の商業集積にある東側の大きな空き地，それからあとは女子大のキャンパス，その他いろいろその土地のありようによって，随分と私どもの計画も変わってくることになるんじゃないかと思っております。どうかその点踏まえまして，県，市の密接な連携を強く要望する次第でございます。 それから，あと私の方から最後に，前々からちょっと気になっている記事がありましたんで，これをちょっとこの場で市長の方にお尋ねさせていただきます。 その気になる新聞記事といいましたら，民意という言葉の記事なんです。例えば安倍前首相の続投の際に使われました民意の誤読という言葉，あるいは小沢代表の大連立構想の際に使われました民意に背くという，そのような言葉でございます。これは識者によりましたら，コンピュータが身近になった70年代から，政治学者が計量的な選挙分析をするようになってからどうも使われ始めた，そのような言葉でございます。 また，ある識者によったら，私どもは世論と言いますけれども，世論と輿論と，このような言葉の使い分けをされています。輿論というのはいわゆる理性的討議の結果としての多数意見，このようなくくりをしています。世論というのは情緒的参加による全体の気分，このような定義をつけられています。その識者によったら，民意というのは，どちらかといえばその気分による世論に近いものであります。また，輿論というのは指導するものであるけれども，民意というのは反映させるというどこか無責任な感じがあると，そのような言葉で締めくくっていました。民意というのは，選挙や世論調査にあらわれるその時々の多数派の意見と，時間をかけて形成される規範的な判断や期待という，この２つの層が存在をしている言葉でございます。 政治思想の中では，この民意というのを大変危険なものとみなす発想が今はやはり根強いようでございます。しかし，その民意というのを切り捨てては民主主義の否定に，そしてまたその民意というものの余りの過信というのは，これは多数者の専制につながると私は思っております。 この記事のくだりは，民意というのは本当に飼いならすべきもろ刃の剣，そのような言葉でこの記事は結ばれておりました。 そこで，この記事に関して，この民意という言葉を，岡崎市長はどのように受け取られ，そして岡崎市長はこの市政運営にこの民意という言葉をどのように持って臨まれるのか，これをお伺いして，全質問を終了させていただきます。
○副議長（浜田拓君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 輿論と世論という興味深いお話も承りまして，ありがとうございます。広辞苑によりますと，民意とは民の意思という，本当にシンプルに書かれておりまして，その方が何となくしっくりくるかなというふうには思っておりますが，特にここ土佐の風土と歴史で培われたものでございますが，御承知のとおり自由民権の発祥の地という土地柄でございますので，私自身常日ごろから市民の皆様方，またこの土佐の風土から感じておりますのは，市民の皆様方お一人お一人が物事の本質をしっかりととらえられておりまして，また将来をしっかりと見通す力を持っておられるという印象を強く持っております。高知県民は新聞もよく読まれておりますし，それから自分の御意見を新聞に投稿されるということも，他の県よりもっと積極的に出しておられるというふうに感じております。また，重要な場面で市民の皆様方がいろんな意味で判断をします全体としての市民の総合的な判断は，これまでの私の行政経験から見ても間違っていたことはなかったというふうに思っております。 私自身も，横山市長さんが常々おっしゃっておった言葉が現役の市職員のときから常に頭に残っておりますが，横山市長は，常に市民の判断は正しいということをおっしゃっておりましたし，その市民の心を心としてというのが横山市長の信条でございました。私自身もこれまでの行政経験からそのことをしっかりと感じ取っておりますので，ある意味先ほどの民意という言葉は，広辞苑にあります民の意思というふうにとらえております。そのことを大切にしながら市政を誤りなく運営していかなければならないというふうに感じておりますので，そのことを申し上げさせていただきまして，答弁にかえさせていただきます。
○副議長（浜田拓君） 浜辺影一議員。 〔浜辺影一君登壇〕
◆（浜辺影一君） 市民クラブを代表いたしまして，私見を交えながら質問をいたします。 まず，財政問題について何点か質問をさせていただきます。 一言に来年度予算の感想を私に言えと，こういうことでありましたら，ずばり来年度予算は市長の顔の見えない辛抱予算，これが私の感想であります。 さて，高知市統計書を見ますと，市民の所得などすべての経済指標や雇用指標は右肩下がりになっており，大都市との格差も広がるばかりであります。このことを見れば，また昨年の市長選挙のマニフェストのメーンスローガンであったにぎわいのあるまちづくりからいっても，おのずと経済や雇用対策に重点を置いた予算編成にならなければなりません。 市長は午前中の答弁の中で，来年度はにぎわいのあるまちづくりの第一歩であると，こういうことを答弁をされましたけれども，しかし私は目新しい政策や工夫をした形跡が見当たらず，これまでの施策の継続だけであり，非常に残念に思っておるところでございます。 県は，経済活性化策といたしまして，産業別，地域別振興計画の策定や高知ブランド化戦略等，めり張りをつけた新しい施策も提起をしております。高知県浮揚のかぎは高知市の活性化にかかっております。そのためにも経済，雇用面で県と連携を強め，例えば県と市の施策が連動した予算編成をし，相乗効果を高める等，県市一体となった取り組みが必要と思うわけでございますけれども，まず御所見をお聞かせください。 ２つ目は，本市の財政は19年度から21年度，190億円の財源不足を生じ，職員の皆さんにも引き続き賃金カットのお願いをしなければならないような財政危機に陥っております。財政再建が市政の最大の課題であり，市長の最大の公約であります。財政再建に当たっては，なぜ財政危機に陥ったか，その要因をきちっと認識をし財政再建に当たることが重要であります。 私が思うに，その最大の要因は国の施策にあります。バブル崩壊後の景気対策として，国は景気拡大政策を打ち出し，自治体に対し補助事業のみならず投資的単独事業，地方債の増発等を財源に大盤振る舞いをし，半ば強制的に実施させたことにあります。自治体側もこれに対応して，地域総合整備事業債などの交付税措置を理由とし，身の丈に余る過剰投資を行ってきました。そして，国は今度は手のひらを返したように，国の財政再建を理由に公共事業費，地方単独事業費を大幅にカットし，その財源保障としての地方債，交付税を大幅カットしたため，自治体に借金だけが残される結果となりました。つまり，今日の財政危機は，国の御都合主義に負うところが大であります。 第２は，国の動向を十分に把握することができなかった本市における財政運営の見通しの甘さであります。国の施策に乗せられ，国体を控えた時期だったとはいえ，大型施設を建設をしてきました。現在の起債残高の増加はこの時期のものであります。まさに国に踊らされたのであります。 また，国の施策の転換に敏感に対応できなかったこともあります。三位一体改革が始まったのは平成16年度であり，これに対応し平成16年５月に本市は新財政健全化計画を策定しましたが，国の施策の転換が提起されたのは２年前の平成14年の骨太方針2002であります。本来ならばこの時点で敏感に反応しなければなりません。国の地方財政改革の動きに鈍感で，迅速に対応できなかったことも私は要因の一つではないかと思います。 第３は，危機感のある取り組みができていなかったことにあります。確かに平成16年度から18年度の収支不足額182億円を埋める目標は達成をいたしましたが，職員の賃金カット，縁故債の借りかえ，財政健全化債の借り入れ，基金の取り崩し等安易な方法で実現されたものであり，抜本的な構造改革で実現したものではありません。 以上，私の考えを述べさせていただきましたが，市長は今日の財政危機を招いた要因をどのように認識をされているのか，お伺いをいたします。 次に，平成20年度予算を中心に，財政再建と絡めてお伺いをいたします。 来年度予算は前年度当初比，市債発行額を実質6.8％減らし，公債費も実質マイナス1.6％，市債残高マイナス1.3％となっており，その努力は一定評価するものでありますが，公債費の歳出に占める割合は依然20％を占めるなど，危機的状況にあることには変わりありません。また，中身を見ますと，
財政再建推進プランでは，来年度は基金の取り崩しをしないことに計画ではなっておりましたけれども，財政調整基金２億8,000万円，減債基金７億6,000万円，土地開発基金４億円，計14億4,000万円を取り崩し編成をされております。２年目にして計画が崩れることは，
財政再建推進プランの実現が可能かと危ぶまれるわけでございますけれども，その見通しについてお伺いをいたします。 次に，交付税についてお伺いをいたします。 国の平成20年度予算の地方交付税総額は，15兆4,061億円，前年度に比べ2,034億円の増となっており，臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は18兆2,393億円，前年度比約4,066億円の増で，平成15年度以来の増額が確保されています。また，今回新たに地域間の税収偏在の是正策として，地方再生対策費が4,000億円計上されました。これらについて本市の財政にどのような効果となりあらわれておるのか，その影響についてお伺いをしておきます。 さて，地方再生対策費についてであります。地域間の財政力格差の縮小として，都道府県の法人事業税の一部を地方法人特別税として国に吸い上げ，地域間の税収格差是正に地方対策費として交付をするものでありますが，これは格差是正に国の金を使わず，地方の財源で賄おうとするものであります。本来ならば格差是正は従前の地方交付税で行うべきであり，そのための交付税であります。今回のやり方は，国の金を出さずに格差への批判をかわそうとするものであり，本来のやり方を逸脱する何物でもないと私は思いますが，地方再生対策費に対しての市長のお考えをお聞かせください。 次に，財政再建の基本は，入りをふやし出るを抑えるであります。入りをふやす努力をどうするのかであります。まず，市税の徴収率の向上についてお伺いをいたします。 地方への税源移譲で住民税がはね上がったこと，また定率減税の廃止により市民の負担感が増し，徴収率の低下が危ぶまれます。特に，低所得者の多い本市には大きな影響があると思いますが，その影響と対策についてお伺いをいたします。あわせて，来年度の徴収率を幾らに見込んでおるのか，お伺いをいたします。 次に，未利用地の処分と利活用についてお伺いいたします。 来年度予算には，財産売り払い収入が14億7,500万円計上されており，すべてが土地売り払いの収入であります。このうち管財課所管のものは高知駅周辺土地区画整理事業内の換地の処分なども含め32カ所，金額は約９億3,300万円計上されており，処分可能な土地のすべてを計上しておりますが，未利用地処分を真剣に取り組む姿勢があらわれていることは，私は高く評価するものであります。 しかし，土地の形状や立地条件等から処分ができない物件もあると思います。そういう土地は積極的に貸し出すべきと思います。ちなみに，堺市などでは売却困難な土地を月決め駐車場として貸し出しをしているそうであります。未利用地の処分と利活用についてどのように取り組むか，お伺いをいたします。 次に，新たな財源の確保であります。 私は昨年の３月議会で，広告収入などの新たな財源確保のためにもっと努力をすべきであり，そのため検討会議を設けてはどうかと提案をいたしました。来年度予算で提案されておるのは，仮称はりまや橋バスターミナル掲示板広告収入と窓口での持ち帰り用封筒の広告収入だけであります。たったこれだけかと私は言いたい。真剣に取り組んだとは言いがたく，非常に残念であります。職員の知恵を出し合えばよいアイデアが出るはずであります。こんなところにも財政危機を乗り切るための取り組みが，まだまだ職員一丸となった取り組みとなっていないことがうかがえます。これまでどのような取り組みをされてきたのか，また新たな財源確保についてのお考えをお示しください。 次に，歳出についてお伺いをいたします。 財政再建で決して忘れてならないのは，財政再建の目的は財政再建団体に陥ることを避け，市民生活を守ることにあるのです。現在，市民の生活は税制の改革や社会保障制度の改悪等による負担増や，ガソリンや食料品の値上がり等により圧迫され続けられています。こういう状況の中で低所得者の多い市民のセーフティーネットをどう確保していくかが市政の大きな課題であることは言うまでもなく，執行部もそのような視点に立ち予算編成をされていることと思いますが，来年度の予算にその考え方がどう反映されているのか，お伺いをいたします。 次に，来年度予算で際立っているのが公共事業の大幅減であります。特に，市単独事業の大幅減は中小建設業の皆さんへの影響も大きいと思いますが，その影響についてお伺いをいたします。 また，市単独事業の大幅減は，生活道の改良や維持管理，河川のしゅんせつ等，生活密着型の事業の大幅削減につながり，市民生活への影響も大きいと思います。ちなみに，私道の市道編入に伴う道路改良の経費であります市単道路改良費は，平成18年度当初の10億円から来年度は５億円に半減しております。同様に，舗装の打ちかえ経費であります市単独道路舗装費は２億8,000万から１億4,500万に，老朽化水路の改修費である市単河川水路整備事業費は２億円から9,000万円に，市単河川水路しゅんせつ事業は１億1,000万円から9,000万に減となっております。大変な削減でありますが，市道編入事業など市民生活にどのような影響となるのか，お伺いをいたします。 本市は，まちづくりの財源といたしまして，固定資産税の税率に0.1％上乗せをしております。金額にすれば年間14億円余りでありますが，この財源を生活道路や河川しゅんせつ等に重点的に配分し，少しでも市民生活への影響を軽減すべきと考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，学校建設公社，土地開発公社についてお伺いをいたします。 現在，学校建設公社が約78億円，土地開発公社が約76億円の負債を抱えています。これらは借入金でありますので，そのままにしていますと膨大な利子を支払わなければなりません。また，財政健全化法の指標の中で本市が唯一クリアできていない将来負担比率，これは基準値は350％でありますけれども，18年度決算ベースで369％となっているようでございます。これを引き下げるためにも，負債の縮減が大変重要な課題であります。３月補正予算，来年度予算で一般会計で買い戻しをする等，一定の取り組みをしていますけれども，縮減計画を立てて計画的に取り組むべきと思いますが，御所見をお伺いをいたします。 さて，本年１月１日に春野町と合併をいたしましたが，旧春野町の実質公債費比率や負債残高等は合併前の高知市よりよいことから，合併によって本市の財政指標は若干改善される見込みと思いますけれども，合併効果についてお伺いをいたします。 財政の最後の質問でございますけれども，市民にわかりやすい予算書の作成と財政情報の公開についてお伺いをいたします。 自治体の予算は，強制力を持って徴収をした市税を中心とした財源の配分を決定をするものでありますので，そこには当然市民に対しての説明責任が生じます。それが予算書であります。したがって，予算書は市民にわかりやすいものでなければなりません。しかし，本市の予算書はどうでしょうか。現行の予算書は財務担当部門と一部の職員以外の者には非常にわかりにくいものとなっております。我が会派にも新人議員がたくさん昨年入りましたけれども，わからんわからんと連発をしておるところでございます。そうでありますから，一般市民にとってはましてやであります。 予算に関する説明書の様式は地方自治法施行規則で定められており，様式そのものを変えることはできませんが，工夫をすればよりわかりやすいものにすることができると思いますし，その努力をしなければなりません。東京都国分寺市の予算説明書を見せていただきましたが，本市と比べ大変わかりやすい内容となっています。根拠法令，条例，規則，要綱等や算定数式が明記されていますし，担当課も明記されています。また，歳出は事業別に節の区分をし，詳しい説明をしています。そして，さらにわかりやすい予算書の作成を目指し，一般市民も参加するプロジェクトチームで研究を進めています。 また，予算編成の透明性も高めていかなければなりません。査定後の結果だけでなく，事業の優先順位など予算編成のプロセスも公表し，透明性を持たせ，財政情報を市民と共有すべきと思います。財政再建は市民の痛みを伴うものであります。それだけに市民の理解と協力を得なければなりません。そのためにもわかりやすい予算書の作成，予算編成の透明性の確保が必要だと思いますが，お考えをお聞かせください。 また，広報あかるいまちなどには，外郭団体の財政情報は載せられておりません。これらについても公表すべきであります。指摘をしておきたいと思います。 次に，行政改革についてお伺いをいたします。 午前中の水口議員さんの質問とは180度違う立場でひとつ質問させていただきます。 まず，
アウトソーシング推進計画についてお伺いをいたします。 昨年９月議会の会派説明会のときでしたが，44項目の
アウトソーシング対象事業が提案されました。私はそのとき，これは目次ではないか，
アウトソーシングの対象事業となった根拠が示されていない，これでは議論にならないと言ったことを記憶をしております。今回提案されました
アウトソーシング推進計画案を読ませていただきましたが，昨年の９月時点と何ら変わっているとは思いません。強いて変わったところといえば，対象事業が表であらわされ見やすくなっただけであります。本来，対象事業の選定については，コストがどれだけ削減をされるのか，サービス水準は維持できるのか，受け皿を確保できるのかなど，個別事業ごとに分析をし，デメリットも考慮し選定しなければなりません。当然，事業に精通をしている現場の意見を聞くことが前提であります。この計画書は昨年９月時期と同様，選定根拠が明確にされず，目次の域を脱しておりません。これでは同じ土俵での議論ができるはずはありません。一体この数カ月何をやっていたのかと私は言いたいわけでございます。 それもさもあらんと私は思います。なぜいまだに選定根拠が明確にされていないかというと，それをすることができないからであります。根拠の裏づけのないまま選定された対象事業がひとり歩きをし，何が何でも提案をした対象事業は
アウトソーシングをしなければならないという，ありきになっているからであります。
アウトソーシングは，財政再建のための手段の一つであるはずでありますが，
アウトソーシングすることが目的そのものになっているところに大きな問題がありはしないかと思いますが，御意見があればお聞かせください。 また，
アウトソーシングによる
コスト削減効果として試算をした結果，平成24年度までに約18億円から24億円を見込んでいます。個別事業のコスト計算がなされずに，このような数字が出されることが私は不思議でなりません。算出の根拠をお聞かせください。 次に，個別の問題についてお伺いいたします。 １つ目は，ごみ収集業務であります。 平成22年度から民間に部分委託をすることになっています。
アウトソーシングの効果としてコストの削減，民間企業等の参入機会の拡大を上げています。仮に民間業者に委託をする場合，受け皿があるかということです。現在，ごみ収集運搬の能力を持っている民間業者は，高知市の一般廃棄物許可業者の８社であります。この８社は事業所ごみの収集運搬に対して許可を得て業としており，家庭ごみの収集運搬の業務を対象としておらず，現段階では受け皿はありません。 また，選定については当然競争の原理や透明性，公平性の確保から競争入札が原則であります。仮にわずかなところが委託対象事業者として名乗りを上げたとしても，競争性が働くかどうかであります。市が積算した価格では入札に応じることはできないということになれば，積算価格を上げなければなりません。結果としてコスト削減にはならず，かえってコスト高になりかねません。 また，受注をするためには清掃車の購入等多額の設備投資をしなければなりません。設備投資をし，ことしは受注できたとして，次も必ず受注できるとは限りません。そうなれば設備投資がむだになりかねません。多額の設備投資までして受注をする業者がいるかということも疑問を感じます。御意見があればお聞かせください。これは環境部長答弁でお願いします。 ２つ目は，清掃工場運転管理業務であります。 当該部門によりますと，職員の皆さんの努力によりコスト削減に努め，むしろ民間に委託するよりコスト安になっているということを伺っています。どうしてこのようなところが対象となっているのか，私は疑問を感じますが，私の疑問を解消してください。これも環境部長さん，お願いします。 ３つ目は，
学校給食調理業務であります。 平成21年度から生徒数が500名以上で栄養士が配置されている学校２校で試行し，22年度に試行を検証し，23年度から実施する計画になっています。委託方法として献立や食材購入は現状を維持し，調理業務だけを民間に委託するものであります。 以下何点かお伺いをいたします。 第１は，本市がとろうとする方式は，滋賀県湖南市や兵庫県篠山市や丹波市で栄養士の指示が労働者派遣法に抵触をする，市が購入をした食材を業者が調理することは国の基準，これは昭和61年４月17日労働省告示第37号でありますが，これに違反をすると指摘をされ，民間委託を断念をしております。つまり，今問題となっている偽装請負であります。この点をどのように解釈をされておるのか，教育長の答弁をお聞かせください。 第２は，学校給食は学校給食法の中で食育の一環であることが明確に位置づけをされております。そして，これまで学校調理員の皆さんはその役割を担ってきました。民間委託でその役割が果たせるかどうか疑問であります。 さて，本市の学校調理員138名中108名の皆さんが調理師資格を取得しているとのことであります。本市は食育推進計画を来年度中に策定し，食育に積極的に取り組む計画でありますが，その場合，調理師さんは優秀な人的資源として活用しない手はないと思います。食の安全と食育が叫ばれている今日，学校給食の民間委託は時代に，また本市の政策遂行に逆行するものであると思いますけれども，お考えをお聞かせください。これは教育長さんと健康福祉部長さん，お願いをいたします。 ４つ目は，地域包括支援センターであります。 この部署は，わずか２年前の平成18年度に立ち上げた部署であります。また，立ち上げに当たって関係職員の皆さんは大変御苦労したと伺っております。やっと軌道に乗りかけたとき民間委託をするということはいかがかと思います。また，御苦労された職員の皆さんのやる気をそぐことにもなりかねませんが，お考えをお聞かせください。 あわせて，受け皿があるかどうかもお聞かせください。 ５つ目は，水道局浄水場の運転管理であります。 私はこういうところを民間委託とするという発想は到底考えられない。水道局は市民の命の水の供給をつかさどる部署であります。その中枢である浄水場を民間の手にゆだねることに，水道局の皆さんは何も疑問を持たないのか，
水道事業管理者のお考えをお聞かせください。 最後に，私は決して
アウトソーシングすべてに反対するものではありませんが，市民の命や暮らし，子供の未来をつくる教育に関係する部分は絶対に民間委託すべきでないと強く指摘をしておきたいと思います。 次に，新
定員適正化計画を中心とする人事問題についてお伺いをいたします。 新
定員適正化計画の内容は，平成24年４月１日までに本市の職員を440人削減し2,693人にするというものです。まず，手順が逆ではないかということを指摘をしておきたい。本来，人員数の確定は業務量と密接な関係にあり，切り離すことはできません。しかし，この計画では見事に年度割りの人員削減計画は明示をされておりますが，業務量との関係については全く触れられておりません。業務量はそのままで人員だけを削減するということでしょうか。当然人員削減計画に対応する業務の見直し計画が並行して議論をされ，計画立案がなされるべきであります。業務の見直しがないまま人員削減計画だけが進行することは，人員削減だけが目的化し，本当の意味での行政改革とは言えません。行政改革の本質を私は見誤っているのではないかと思いますが，御意見があればお聞かせください。 また，ここ数年臨時職員の数は大幅に増加しております。この現況は，これまでの
定員適正化計画などにより正職員が減になった埋め合わせとして，臨時職員の雇用をふやしたことにあります。これは平成14年度が490人だったわけですが，平成19年度624人までふえています。その差134人，この間臨時職員がふえているということになります。そして，正規の職員は116人がこの間減っているわけですから，要は減った部分を単に臨時職員で肩がわりしただけと私は思います。人員の削減が，本来非正規労働者の削減に取り組むべき自治体が，みずからの職場では非正規職員を生み出している皮肉な結果となっていることをまず指摘をしておきたいと思います。 次に，ことしを最後に137名の職員の皆さんが長年勤めた市役所を後にするとお聞きをいたしております。退職される皆さん，本当に御苦労さまでした。 さて近年，定年を待たずに退職される方がふえている傾向にありますが，ことしも退職される137名のうち定年退職でやめられる方は82名であり，残りの方は定年を待たずに退職される方であります。なぜこのように定年を待たずに退職される方が多いかであります。多くの方から御意見を聞かせていただきました。それらの御意見をまとめてみますと，おもしろくない，やりがいがない，嫌になった等，職員の皆さんの閉塞感を感じているところでもあります。市役所は市民の生活を守っていくための役所であります。当然職員の皆さんは使命感を持ち仕事に取り組んでいただかなければなりません。そのためには使命感を持つ人材の育成をしていかなければなりません。そして，育成をしていく場所は市役所という組織そのものであります。私はその組織が職員のやる気を醸成する組織になっていないことが，多くの定年前の退職者を生む大きな要因の一つであると思いますが，こう思うのは私だけでしょうか。 職員の不祥事を契機に２年前改革推進室をつくり，目標管理制度等多くの制度もつくってまいりました。逆にその制度が重荷になり息苦しい職場にしてはいけないと思います。私は，上意下達の職場でなく，フリーな議論がされ，下の意見も取り入れられるような組織にしていくことこそが，蔓延している閉塞感を取り除き，やる気を取り戻すことになると思います。トップダウンの手法や，関係部署での不十分な議論のまま進められている
アウトソーシングや，人員削減も少なからず影響を与えているのではないかと思いますが，市長は組織の現況をどのように認識されているのか，お伺いをいたします。 あわせて，職員が予定より大幅に退職することにより，来年度当初の人員不足に対してどのように対処されるつもりなのか，お伺いをいたします。 次に，幹部職員早期勧奨退職制度についてであります。 職員が昇格を嫌がる，またやめてもいい，やめなくてもいいというような制度は，制度としていかがなものかと私は思いますし，また昨年，ことしの大量退職によりその役割は終わったと思います。こんな不可解な制度は廃止をすべきと思いますが，廃止をするつもりはないか，お伺いをしておきます。 次に，市町村合併についてお聞きをいたします。 平成17年１月１日付の旧土佐山村，旧鏡村との合併から３年余りたちました。この３年間の中で合併してよかったところ，問題点，今後の課題等が明らかになったと思います。これまでの総括をし，今後の取り組みにつなげていかなければなりません。また，旧春野町との合併にも生かしていかなければならないと思います。そういう立場で以下何点かお伺いをいたします。 まず，合併の最大の目的は，基礎自治体である市町村の行財政基盤の強化でありました。私は，平成の合併は国の財政危機を市町村合併をすることにより，地方への財政支出を抑制していこうという財政の論理のみで行われたものであり，理念なき合併であると思っていますが，それはそれとして，この間の合併の行財政面での効果についてどのようにとらえているのか，お伺いをいたします。 また，新市財政計画では，平成16年度から26年度の財源増加額は81億円，財政効果額は29億円を見込んでいますが，その見通しと普通交付税の算定の特例として，合併後10カ年は合併がなかったものと仮定して，毎年算定した普通交付税の額を全額保障するということになっておりますが，その実態はどうなっているのかもお伺いをいたします。 次に，旧両村の職員の皆さんに，合併して３年間を経過をし，合併してよかったと思われること，合併して悪くなったと思われることを挙げていただきました。いろんな御意見がありましたが，大きくまとめてみますと，よかったと思われることは道路整備等のハード面での前進，悪くなったと思われるところは行政運営の縦割りが弊害となり，また地域内の情報伝達が希薄となり，地域コミュニティが求心力を失ったことを挙げています。このことからも，おのずと今後取り組まなければならない課題が明らかになったと思います。執行部の現状認識についてお伺いしますとともに，これまでの事業の評価と，修正すべきところは修正していかなければならないと思いますが，御所見をお伺いをいたします。 次に，旧春野町との合併についてお伺いをいたします。 本年１月１日付で旧春野町と合併をいたしましたが，合併に向けての事務移行中に，同和対策事業関連における町有地の未登記問題等多くの問題点が明らかになりました。このことにより旧高知市，旧春野町の職員や市民間の溝をつくってはならず，そのためにも早急に問題の処理をすることが求められています。当議会でも12月議会において異例の決議を行ってきたところですが，執行部はどのような体制でいつまでに処理をしていくつもりなのか，またその経費についてもお伺いをいたします。 次に，具体的な課題について２点お伺いいたします。 １つは，高知信用金庫との減免に関する覚書についてであります。 これは，平成20年末完成予定の高知信用金庫の電算センターに係る固定資産税について，建物と償却資産が２分の１，土地は雑種地から宅地課税となる差額の２分の１を３年間減免するという内容であります。合併前の平成16年３月５日に結ばれています。しかも，合併した場合にも有効という内容になっております。減免する法的根拠はありませんし，しかしそうは言っても，民間企業との信頼関係にもかかわる問題でもあります。そのため，仮にこの件に限っての独自の条例制定や融資，補助金等で実質覚書の内容を履行することになれば，将来，今回と同様のケースについても適用するかどうかの問題が生じます。大変難しい処理になると思いますが，執行部はこの問題をどのように解決するお考えか，お聞かせをください。 ２つ目は，農業集落排水事業についてであります。 旧春野町における農業集落排水事業は６地区で供用され，普及率は37.9％の低さであります。この原因は，整備区域内においても合併浄化槽の設置を認めていることにあり，当然使用料収入も上がらず，特別会計にも大きな影響を与えています。しかも，合併浄化槽の設置に対し公費補助を行っており，まさに二重の投資となっています。ランニングコスト等の関係もありますが，基本的に整備区域内では合併浄化槽設置は認めないなど基本的な考え方を整理すべきと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，中心市街地の活性化につきましてお伺いをいたします。 全国各地で中心市街地の衰退が進んでおり，中心市街地の活性化が都市行政の大きな課題となっています。本市の中心市街地も全国と同様であり，また帯屋町を中心とする商店街の地盤沈下にも歯どめがかかっておりません。高知市は中心市街地活性化推進事務所を設置し，国の制度を導入して活性化を図ろうとしておりますが，以下何点かお伺いをいたします。 まず，中心市街地の活性化についての官民の役割についてであります。私は，行政の役割は中心市街地へ人を呼び戻す施策を立てることであり，商店街が元気を取り戻すことについては，あくまでも商店街の皆さんが中心にならなければならないと思います。去る１月22日に開かれた経済産業省主催のシンポジウムで，当該商店街の商店主が商店街の活性化に対し行政への熱い期待を述べていましたように，中心市街地活性化をするに当たり，官民の役割がどうも明確に認識されていないように思いますが，官民の役割分担についてどのように考えられておるのか，お伺いをいたします。 次に，高知市は都市づくりの理念としてコンパクトシティーを目指し，都市づくりの方向を市街地の内側に向ける施策の展開を図ろうとしています。しかし，その考え方は市民の中に浸透しているとは思えません。アピール不足であります。青森市は開発限界線を設定し，その線の外側には投資をしないことを明確にしておりますし，富山市は公共交通を生かしたコンパクトなまちづくりを進めていますが，鉄道駅やバス停周辺などを公共交通沿線居住推進地区に指定し，居住人口をふやすために住宅の購入費や建設費に補助をしております。 このように，アピール度の高いシンボル的な施策の展開により，市のまちづくりに対する意思を明確にしております。本市においても，まちづくりに対する意思を明確にするアピール度の高い施策が必要と思いますが，御所見をお伺いをしておきます。 ３つ目は，現在新しい中心市街地活性化基本計画の策定作業中でありますが，策定に当たっては平成11年３月に策定された旧基本計画の検証が必要であります。検証の視点は，当然策定前と比べて活性化が図られたかどうかということであります。残念ながら総投入事業費約1,457億円を投入したにもかかわらず，人口，世帯数，高齢化率，商業機能等の指標はすべて悪化をしております。この現状から見れば旧基本計画の活性化戦略が適切であったかどうかが問われていると思います。旧基本計画の検証についてお伺いをいたします。 新しい基本計画の策定の指標にするため，昨年９月から10月にかけて市民意識調査を行っております。この調査によりますと，市民は中心市街地の衰退は商業機能の衰退と認識しています。また，昔からかわりばえがせず行きたいと思う店がない，努力不足や駐車場代を払ってまで行きたいと思わないといった意見に代表されるように，中心市街地の商店街が重視すべきこととして，買い物以外にも食事など，より多くのことが楽しめる場の形成，すなわち魅力ある商店街を市民は求めております。 突き詰めて言えば，中心市街地の活性化とは中心商業地の活性化であります。そうであれば民間の担う役割は大であります。しかし，旧基本計画における事業の実施状況を見ますと，民間主体による事業71件中実施済みはわずか12件で，実施率はわずか16.9％であります。これでは民間の役割を果たしたとは言えません。本気度が問われる問題です。御所見をお聞かせください。 次に，現追手前小学校の跡地利用についてであります。 市長は昨年５月24日の記者会見で，追手前小学校と新堀小学校の統合を進め，跡地に高知大学の一部を誘致する構想を明らかにしました。大変驚きました。私は，高知大学移転を前提とした中心市街地活性化策を策定することについては，いささか疑問を持っている一人であります。その理由の一つは，大学移転は大学が主導権を持って決定するものであり，本市の都合でどうなるものでもありません。不確定要素を持って計画を策定していいのかどうか疑問を感じます。平たく言えば，人を当てにした計画づくりはいかがなものかということでございます。それよりも本市の主体性が発揮できる計画策定にすべきと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ２つ目は，昨年９月議会で土居議員が指摘をしましたように，高知大学のある朝倉地区は高知大学とともに歩んできた町であり，経済，文化，市民生活等すべての面において大学を軸に展開をされてきております。このような朝倉地区が大学を失うことは，町自体が成り立たなくなると言っても私は過言でないと思います。朝倉地区の犠牲をもって中心市街地の活性化を図ろうとすることは，高知市というタコが自分の足をかんでいるようなものであります。中心市街地の活性化は，新たなにぎわいをつくることによって行わなければなりません。私の言っていることは間違っているでしょうか。市長のお考えを改めてお聞かせください。 また，跡地に市民図書館と県立図書館の合築構想が浮上し，本年１月18日に開かれた県市連絡会議において20年度中にその結論を出したいと表明をしています。私は余りにも結論を急ぎ過ぎているのではないかと思います。新しい図書館の建設については，長い間市民図書館の図書館協議会や新図書館構想検討委員会での討論を経て，平成14年５月に構想がまとめられました。この構想は新しい図書館は単独館が原則であり，建設候補地として市民病院跡地を第一候補とするという内容であります。その後の財政難のこともあり，構想の具体化がされずに今日に至っていますが，昨年１月22日の市長と知事とのトップ会談で市長の方から合築の申し入れをしたことから，にわかに浮上したのが実態であります。このような経過からも，十分に議論が尽くされてきたかといえば疑問であります。追手前小学校と新堀小学校が統合するとしても，一番早くても５年後であります。まだ議論をする時間は十分にあります。結論を急ぐことなく，跡地に図書館を持ってくるのがいいのかどうなのか，また合築はどうなのか，ほかの施設はどうなのか等，選択肢を広げて議論を尽くすべきと思いますが，御所見をお伺いいたします。 最後に，新中心市街地活性化基本計画は国の施策にのっとった形で策定するということですので，５年間でその成果が出せる事業であることとの制約もあります。そうであれば新基本計画は跡地利用も含めた計画にはならないと理解をいたしますが，そういう解釈でいいのかどうなのか，お伺いをしておきます。 次に，地球温暖化問題についてお伺いをいたします。 地球温暖化問題は，確実に自然環境と人類に深刻な影響を与え始めております。ＩＰＣＣ─これは気候変動に関する政府間パネルということです─によれば今後約100年で全地球の平均地上気温が1.4度から5.8度上昇するという，これまで経験したことのない猛スピードでの気温上昇を予測しており，将来の地球温暖化は極めて深刻なレベルに達すると警告をしております。このような状況を考えるならば，世界各国が一丸となりその対策をとらなければならないことは明らかであります。 そのような中，1997年に開かれた気候変動枠組条約第３回締約国会議，いわゆる京都会議で採択された京都議定書は，不十分ではありますが世界で唯一の温室効果ガス排出削減の枠組みを定めたものであり，世界の国々が温暖化防止対策に一歩踏み出したものとして歴史的にも高く評価できるものであります。この京都議定書で日本は約束期間，ことしから2012年まででございますが，1990年比６％削減を国際公約としており，どのような状況下であれ，日本は京都会議のホスト国として，その責任を果たさなければなりません。しかし，残念ながら現状は逆に1990年比６％以上増であり，このままでは京都議定書の目標達成も危うくなりかねず，早急に国内対策の政策強化が求められておるところでございます。 以上のような状況のもと，当然自治体としても温室効果ガス排出抑制に向けての努力が求められており，特に民生部門での自治体の果たす役割は大であります。京都議定書の合意を受け制定された地球温暖化対策推進法でも，第20条で自治体にその区域の温室効果ガス抑制計画の策定とその実施が位置づけられ，また第21条では事業所としての自治体みずからの温室効果ガスの排出抑制の実行計画の策定と，その実施状況を公表することが義務づけられております。 そこで，本市の取り組みについてお伺いをいたします。 まず，温室効果ガス抑制地域推進計画の策定についてお伺いします。 地球温暖化対策推進法の制定を受け，環境省が地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドラインを策定し，自治体における温室効果ガス排出量算定指標や自治体の対策のあり方が明示されました。しかし，このガイドラインは都道府県や政令都市が参考にすべき内容で，市町村が参考とすべき内容となっておりません。そのため，計画はもちろん地域の温室効果ガス排出量すら把握していない市町村がほとんどであります。 さきにも述べましたように，特に民生部門においては自治体政策の成否が排出量抑制のかぎを握っていることは多くの専門家が指摘しており，県が策定しました高知県地球温暖化対策地域推進計画によると，何も対策がとられない場合，これはＣＯ２換算ですが，高知県の温室効果ガス総排出量は基準年である1990年の937万9,000トンから2010年には39.1％増の1,304万8,000トンになると予測しております。そのうち民生部門は143万8,000トンから実に64.3％増の236万2,000トンになると予測しております。 この数字から見ましても，本県において民生部門の排出量抑制が重要な課題であることは明らかであります。本市を含む高知中央市町村圏の排出量は県全体の約４割を占めており，その大部分が本市であり，本市の排出量抑制が県全体の排出量抑制を左右することは明白であります。したがって，本市の温室効果ガス抑制に向けての真剣な取り組みが求められております。そのためにも高知市域の温室効果ガス抑制地域推進計画を策定すべきと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，事業所としての高知市の温室効果ガス抑制の取り組みについてお伺いします。 さきにも述べましたように，地球温暖化対策推進法により，事業者としての自治体の温室効果ガス排出抑制計画の策定が義務づけられました。これを受け高知市は平成13年度から17年度を１次，18年度から22年度を２次とする高知市環境保全率先実行計画を策定し，温室効果ガス総排出量を平成11年を基準値とする８万2,400トンから，目標年度の平成22年度までに7.7％削減し，７万6,100トンにするとしています。目標に対し，第１次期間の実績は逆に5.5％増となっており，目標を達成するには17年度実績から８％以上を削減をしなければなりません。大変厳しい数字だと思いますが，達成に向けてどのような取り組みを展開していくのか，お伺いをいたします。 次に，二酸化炭素吸収源である森林の整備についてお伺いします。 御案内のとおり，二酸化炭素の吸収源として森林の果たす役割は大であります。本県は県土の84％が森林で，全国１位の森林県であり，温室効果ガス削減に大きな貢献ができる県土であります。高知県地球温暖化対策地域推進計画でも，2010年の削減目標値である394万5,000トンのうち144万7,000トンを，これは36.7％に当たりますが，森林の吸収で行う計画になっています。しかし，森林の65％が人工林であり，林業の停滞から手入れが行き届かず，荒れ果てているのが実態であります。県は，この吸収源として森林を計画的に整備することにより目標の達成を目指しております。特に，環境先進企業との協働の森づくり事業は全国的にも注目をされております。 さて，本市は平成17年に旧土佐山村，旧鏡村と合併し，森林面積は市域の60％に当たる約１万5,735ヘクタールを有することになり，そのうち50％は人工林であります。県の実態と同様に多くの山林が手入れされないまま放置をされていると思います。本市には間伐を中心とする森林整備計画は策定されておりません。林野庁は，京都議定書の森林吸収量の目標達成に向けて毎年20万ヘクタールの追加間伐が必要なことから，間伐事業に取り組む計画を作成した市町村に対し国が直接補助をする交付金制度を創設する特別措置法を制定するとのことでありますが，これらの制度等を導入し財源を確保し，本市の森林の整備計画を策定し，計画的に森林の整備を進めるべきだと思いますが，お考えがあればお聞かせください。 次に，食の安全についてお伺いをいたします。 中国ギョーザ中毒事件は，食の安全を改めて考えさせられる機会となりました。この事件が拡大したのは小売業者，病院，保健所，自治体，国等の関係機関の連携が十分にとれていなかったことにあると言われております。高知市の場合は大丈夫なのか，その体制など本市の食の安全についての取り組みをまずお伺いします。 また，この事件をきっかけに食糧自給率の低下と家庭での食のあり方が問われています。日本の食糧自給率は1965年ではカロリーベースで70％を超えていましたが，減反に次ぐ減反，農産物輸入規制の撤廃などにより2006年度には40％を切り，39％まで低下をしています。最近の新聞にも載っていましたが，日本国内だけで食糧を賄おうとした場合，うどんは２日に１回，食肉は９日に１回しか食べられないそうであります。今回の事件は，工業製品輸出重点主義から，日本の食糧を安く手に入る外国からの輸入に頼り，国内の農業振興を怠ってきた日本政府の農業政策に強い警鐘を鳴らしたものと言え，食の安全保障面からも日本の農業政策の転換が求められております。 この事件から地元産の食材を消費する地産地消の空気が高まり，農林水産省も食糧自給率の向上，地球温暖化対策のためにも奨励をしております。 市長は，テレビ出演で地産地消を推奨しておりますが，これらの問題についての市長の基本的な考えと，地産地消を高めていく取り組みについてお伺いをいたします。 次に，本市の学校給食では大量の食材が使用されておりますが，地産地消の割合は55.6％とお聞きをしています。学校給食においても地産地消を高めていかなければなりません。本市の学校給食は統一献立であり，学期にたった１度だけが各校自由献立であります。自由献立をふやすことが地産地消につながり，ひいては農業の振興にもつながります。春野町と合併し，野菜等も調達しやすい条件も整いました。自由献立をふやすべきと思いますが，教育長のお考えをお聞きをしておきたいと思います。 私の小さいときは，母が地元でとれた野菜や魚等の食材を使い，調理をする姿を見て育ってきました。とんとんというまないたの音が台所からよく聞こえたと記憶をしております。今はどうでしょうか。ないものがないほど，ありとあらゆるものが冷凍食品になっており，これをほとんどの家庭で利用しています。極端に言えば，包丁は使う必要がありません。全く便利な世の中になったものであります。昔はおふくろの味でございましたが，今は袋の味であります。こういう現況では料理をする喜びは生まれてくるはずはなく，また子供に対しての食育もできるはずはありません。私たちは家庭での食に対するスタイルの点検が求められていると思いますが，市長の御所見をお伺いをいたします。 次に，質問の最後を療養病床転換推進計画についてお伺いをします。 厚生労働省は，全国の療養病床のうち医療型を2012年度中に25万床から15万床に削減，介護型を2011年度末までに全廃をする方針であります。これに照応し，県は本年１月に高知県地域ケア体制整備構想案を公表し，療養病床転換推進計画を示しました。これによりますと，県全体で6,793床の病床のうち3,711床を老健施設などに転換し，3,082床にする内容となっています。本市を中心とする中央圏域は，5,383床のうち2,909床を他に転換し2,474床にする計画になっています。 しかし，現状は県全体で3,078床が転換未定となっています。転換が進むかどうか，介護報酬の動向にも左右されると思いますが，厚生労働省は３月３日，転換先の一つとなる新型老健施設の介護報酬枠を決定しました。内容は介護保険適用型療養病床の約８割に設定されています。このことからも，果たして計画どおり転換が進むかどうかは疑問視されるところであり，いわゆる介護難民を生み出すのではないかと危惧をいたしますが，その見通しについてお伺いをいたします。 また，入院されている患者や家族の皆さんは，今回の再編成に対し大変不安に駆られていることと思いますが，どのように対応されるつもりなのかお伺いをいたしまして，第１問を終わります。 以上です。
○副議長（浜田拓君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げますが，質問項目が少し多うございますので，少しお時間をお許しを願いたいと思います。 まず，県，市の連携によります予算編成についてでございます。 特に，これまでの県との関係につきましては，一例を申し上げますと，例えば経済関係等につきましては，新港でもそうでございましたが，どちらかといいますと，県はハード事業，そして市はその港の振興というソフト支援を担うという形でそれぞれ役割分担を果たしながら，企業立地等の連携にこれまで努めてきたところでございます。 また，２月26日にオープンいたしました高知駅周辺でございますが，ここも面整備は高知市，そして鉄道高架の線，高知駅というものにつきましては県ということで，それぞれ役割分担を果たしてきたところでございます。 この間，市議会の皆様方からのさまざまな御意見等もいただきながら，県市連携を果たしてきたわけでございますが，やはり経済状況を見ますと，県，市それぞれ連携をさらに強めていく必要があると考えているところでございます。お隣の愛媛県の事例をちょっと申し上げますが，愛媛県東京事務所では，国の概算要求段階で，翌年度の概算要求の中で愛媛県にふさわしい新規施策を夏の段階から見つけて，愛媛県東京事務所が愛媛県内の各市町村にそれを推奨する，そしてそれを各市町村は新年度予算編成の参考にするという，こういうふうな連携のとれた動きをしておるというふうにお聞きをしております。 高知県におきましても，尾崎知事は県勢浮揚のために国を使い倒すという積極的な答弁を何回もされておりまして，県の東京事務所の機能強化を図るということを常々おっしゃられておりまして，近々県の事務所も移転をするとお聞きをしているところでございます。知事とは頻繁に顔を合わせている間柄ではございますが，首長同士だけではなく各部局の連携，そして各課の連携も非常に重要になってきておりますので，いわゆるトップ会談ということだけではなくて，部局同士の連携をするシステムというものを互いにつくり上げていこうということで協議を進めておりますので，さらに連携を図ってまいりたいと思っております。 次に，財政危機を招いた要因についての御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中にもございましたように，高知市の中でこれまで一番影響の大きかった財政難の理由につきましては，やはり三位一体の改革に伴います５兆1,000億円の交付税の削減，このことが高知市のダメージとして非常に大きなものがございまして，ちょうどこれから起債の償還が非常に多額になってくる，そのときにいわゆる交付税が一挙に削減されてきたということで，今の財政難につながっているという認識を持っているところでございます。 当時の都市整備や国体施設への対応，清掃工場の建設，そして文化施設の建設など，当時の判断としましては少子・高齢化社会に到達する前に社会資本を整備をしていこうという判断で，平成６年から集中的に事業を図ってきたところでございますが，先ほど言いましたように，その後の三位一体の中での５兆円の交付税の削減ということが今の財政難につながっているという認識でございます。そういう意味では，将来にわたります財政推計が甘かったというところは，御指摘を受けなければいけないということで反省をしているところでございます。 そのために，平成19年度からの３カ年での190億円の収支不足の解消，また
アウトソーシング等の行政改革第２次実施計画等に集中して今取り組まなければいけない状況になっているところでございます。 次に，新しい制度でございます地方再生対策費についての見解を求められました。 地方再生対策費は，非常に疲弊をしております財政力の弱い地方に対して，地方間で一定財政を融通をしながら地方再生対策ということでカバーをしようということで，新たに設けられました制度でございます。その具体的な案としましては，昨年11月８日に経済財政諮問会議で，増田総務大臣が地方と都市の共生のプログラムというものを出されたことがベースになっているところでございます。 この増田総務大臣の提案では，大都市に非常に偏在をしておりますその税を財政力の弱い地方に回すというシステムの中で，いわゆる地方法人二税を地方消費税と税源として交換するという提案をされたわけでございます。まだ過渡期でございまして，この地方法人二税と地方消費税との交換には直接的にはなっていないわけでございますが，今回暫定的に地方法人税二税を一部国が吸い上げまして，その分を地方法人特別譲与税という新設の形で再配分をされ，そのことが今回の地方再生対策費につながっているところでございます。 格差是正は，本来的に言いますと，従前の交付税制度の中でしっかりと構築をされるというのが本筋だと思います。この暫定的な地方法人特別譲与税は，将来的には地方六団体が求めますように，地方消費税と交換される見通しが高いというふうに思っておりますが，それはさらに進めながらも，本来の財政格差の是正という交付税制度をもっと生かすべきだという認識を持っているところでございます。 今回，東京都を中心としますいわゆる不交付団体の税収が非常に伸びておりますので，その部分がカウントされて地方財政計画そのものが全体として総額で圧縮されるという一つの欠点がございます。平成19年度の地方財政計画では，不交付団体の税収増に乗って伸びました部分が，交付税のいわゆる交付団体への影響を抑えるということを考慮して，19年度の地方財政計画では２兆3,500億円が歳出に上乗せをされて，それをカバーするということになっております。 現在の，地方交付税の問題といたしましては，さまざまな社会福祉の増大する経費に対して交付税の基準財政需要額がカバーし切れていない，その部分が交付税として足りないということが地方の大きな問題でございます。そのことは全国市長会でも強く主張しておりまして，社会福祉関係の交付税の需要額を，地方の超過負担がないようにしてくれということを強く総務省にも求めているところでございまして，具体的な数字を出しながら今検証しているところでございます。 そのことを含めまして，さらに本来の交付税制度の財源補てんの考え方を国に対して強く求めてまいりたいと思っております。 次に，
アウトソーシング等に関しまして何点か御質問いただきました。 まず，
アウトソーシングでございますが，午前中の御質問にもお答えしましたように，まず市政の目指すべき目標は，市民の皆様方の幸せを目指す，そこが大きな原点でございますので，しっかりとした財政基盤をつくり上げていくということが大きな前提でございます。現在，財政再建の中で
アウトソーシングが先行しているところでございますが，御質問にもございましたように，
アウトソーシングそのものが目的ではなく，財政再建によって市民生活を守るというところが大きな目的でございます。 また，これまで行政として取り組んできました仕事の仕組みや手法を大幅に変えていく，このことが
アウトソーシングでございますので，そのためにはその必要性が職員と，そして市民の皆様方にも広く理解されなければならないと考えておりますので，その点を踏まえまして，さらに実効性の高い
アウトソーシングの推進ということに気を配っていかなければならないと考えております。 行財政改革の目的やその必要性，そして
アウトソーシングは最終的にはやはり市民生活を守るための財政再建ということを，いろんな立場として強く訴えていかなければならないと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 関連します
定員適正化計画についての御質問をいただきました。 この
定員適正化計画につきましては，先ほど申し上げました市民生活を守るための一連の行財政改革の取り組みの一つでございますが，市民130人当たり１人の割合まで市の職員数を削減しようとする，中核市の平均から来た目標を持っているところでございます。 御質問にもありましたように，職員の人員配置と仕事の業務量とは当然密接な関係にありますので，人員の削減を進めていくためには事務事業の量の見直しと，また事務事業の廃止等を含めた見直しを進めていかなければならないということでございますので，
アウトソーシングの推進や，もう一つは業務プロセスの改善，そして事務事業の廃止等を並行して取り組んでいるところでございます。 新しい
定員適正化計画では，平成24年度までに各年次ごとに職員数を計画的に削減をするという計画を立てておりますので，当然市の直営で行う業務量全体も見直しをしていかなければならないと考えているところでございます。具体のそれぞれの計画を詰めて，そして今お示しをしつつあるんですが，まだ詰めていかなければならないところもございますので，各担当部局との最終の詰めを行いながら，この実現を図ってまいりたいと思っております。 それと，事務事業全体の事業量減だけではどうしてもカバーできない部分もございますので，その点につきましては午前中に申し上げました組織の見直し，そして組織全体のフラット化というものも総合的にあわせながら，全体として440人の削減につなげていかなければならないと考えているところでございます。 次に，これに関連しまして，いわゆるトップダウンの手法等が現在の組織にどういう影響を与えているかという御質問もございました。その認識をという御質問にお答えをしたいと思いますが，前段で申し上げましたように，いろんな制度がそれぞれ非常に激変をしてきておりまして，また国におきましても地方財政改革，そして国家公務員，地方公務員の制度改革，そして市場化テストなど官民の役割の見直しが非常に進みつつあるところでございます。また，先ほどの最後の方の質問でもございました療養型病床群の転換等につきましては，社会福祉全体の福祉関係制度の組みかえという大きな変革にも直面をしているところでございます。 本市におきましては，このような多くの制度改革や環境の変化に対応するために，財政状況の危機的な部分を回避をするということもございまして，その対応をいかに図っていくかというところが課題でございます。機構組織につきましても，平成21年度から大幅に見直しをしていかなければならないということで，やはり庁内でのいろんな論議をさらに深めていかなければならないと考えているところでございます。 特に国の制度変更等に伴いまして，現場の皆様方には今現在非常に御苦労をおかけをして，非常に心苦しく思っているところでございますが，やはりこの変革に対応する組織と，そして現場の組織づくりを進めなければならないということが今の喫緊の課題になっておりますので，職員の皆様方ともしっかりと意見交換を行いながら，市民サービスの低下を招かない，そういう組織づくりを進めていかなければならないと思っております。現場の方々の英知と，そして組織力を今結集をしなければいけないと考えているところでございます。 次に，中心市街地の活性化につきまして何点か御質問いただきましたので，それについてのお答えを申し上げます。 まず，中心市街地の活性化に伴いまして，官と民との役割分担について御質問をいただきました。 御質問の中でもございましたように，商店街が元気を取り戻すということにつきましては，あくまでも経営者の皆様方やいわゆる個店，一つ一つのお店の皆様方の，それぞれの主体的な努力が当然原則的に必要となってくるものでございます。そこで，個店としてそれぞれ営業されている方々がみずから立ち上がり，互いに協力して個店ごとに，また商店街単位でその活性化に取り組むことが必要でございまして，行政としてはそれをしっかりとサポートしていくということが基本だと考えております。 国におきましても，それぞれ過去の政策の反省点を踏まえまして，基本的な考え方としましては，地域住民の方々など多様な主体の理解と参加を得て，広く地域ぐるみでこの中心市街地活性化に取り組むことが指摘をされているところでございます。 高知市におきましては，中心市街地は政治や経済，文化等の高知市の県都としての非常に重要な役割を果たしておりますので，今後におきましては既に集積をされております都市機能や歴史，文化等の財産を生かしたさらなる集積の支援というものを進めていかなければならないと考えているところでございまして，そのためのプランづくりを今現在進めているところでございます。 その中で，青森市や富山市の事例をいただきまして，もっとアピール度の高い施策の必要性があるのではないかという御質問をいただきました。 青森，そして富山につきましてもそれぞれ特徴的なまちづくりを進めておりまして，特に有名な青森のコンパクトシティーにつきましては，もう20年近い間にわたりまして一貫してそのことを進めているところでございます。富山につきましては，いわゆる公共電車のレールを延ばしながら，それぞれの地域を電車でつなぎながら活性化を図るということで，特徴的なまちづくりを進めているところでございます。現在，青森，富山を初めとする24都市がそれぞれの都市の特徴を生かした活性化基本計画を策定し，国の認定を受けているところでございます。 高知市におきましては，総合計画や都市計画マスタープランなどに基づきまして，コンパクトなまちづくりということが原則的になってまいりますが，先ほどの官民の役割分担のあり方と含めまして，高知市の一つの特色でございますＣＯ２の排出が少ない，環境に優しい町ということも織り込んだアピール度の高い計画づくりを進めていきたいと考えているところでございます。 次に，関連します追手前小学校を含みます周辺の土地利用についての御質問をいただきました。 本市の主体性のある計画策定については，改正法による中心市街地活性化についてそれぞれ基本計画をまとめながら，国の認定へ向かうということが必要になっているところでございます。この中で御指摘にもありました都心キャンパス構想自体は，主体は高知大学でございまして，この高知大学のさまざまな今後の調査について注視をしてまいらなければなりませんが，平成20年度に高知大学が調査，研究の予算を今現在予算化済みでございますので，高知大学が行います調査，研究の結果を注視をしてまいらなければならないと考えているところでございます。 朝倉地区との関連についてでございますが，土居議員さんのときの御質問にもお答えを申し上げましたが，高知大学とは都心キャンパス構想につきましても一定意見交換もさせていただいているところでございますが，朝倉キャンパスすべてを中心部に移転をさせるということではなく，大学に求められます地域貢献の機能や産・学・官の連携センターのあり方，そして広く一般市民の皆様方が夜間も学ぶことができるようなオープンキャンパスとしての都心キャンパスのあり方，生涯学習機能のあり方など，そういうイメージで大学の学長ともお話をさせていただいているところでございます。 ただ，御質問にもありましたように，当事者でございます高知大学の判断が非常に重要になりますので，20年度の高知大学が行います調査，研究の結果を参考にさせていただきたいと思っております。 関連します図書館の構想につきまして御質問にお答えを申し上げます。 まず，市民図書館につきましては，御承知のとおりもう改築の時期を迎えておりますので，既存場所で建てかえるということになりますと仮設の図書館が必要となります。また引っ越し経費など仮設に伴う経費，全体事業費の増大等が非常に懸念をされますので，全面移転の方向で従前から検討をしているところでございます。 平成14年５月の高知市新図書館構想検討委員会からいただきました報告書の中では，新しい図書館の建設候補地としましては市民病院の跡地，そしてもう一つは高知駅の都市開発地区等が想定をされていたわけでございますが，この市民病院の跡地と高知駅の開発拠点については，それぞれ別の施設が既に計画をされたところでございます。 このような状況から，市民図書館の現在の改築場所としましては，中心市街地の活性化にもつながる追手前小学校敷地が有力な候補地ということで想定をしているものでございます。 県立図書館との合築につきましては，市民図書館と同様に県立図書館も改築の時期を迎えておりますので，県市一体的な整備の可能性，いわゆる合築につきまして協議を既に始めておりまして，これまで６回の事務レベルでの検討や，また県立図書館の方が市民図書館の分館とか分室の視察も既に行ってきたところでございます。今後，県ともこの合築につきまして十分な意見交換や場所の協議を行いながら，合築図書館のメリット，デメリットの精査を行いながら，最終的な具体の計画に進めてまいりたいと思っているところでございます。 また，中心市街地活性化基本計画の中で，５年間という期限につきまして御質問をいただきました。 新たに策定をします中心市街地の基本計画につきましては，国の認定を受けるためにはおおむね５年間以内にその取り組みの効果があらわれるという事業が求められておるところでございます。このことに関しまして，追手前小学校が統合になるという合意の後でございますが，追手前小学校を中心とします周辺の整備計画は，まだイメージの段階でございますので，５年以内での事業効果が今の段階時点で見込まれるという事業にはまだなり切っておりませんので，今直ちに基本計画の認定を申請するということにはなっておりません。逆に，言いかえますと５年以内にその事業効果が見込まれる具体的な事業が，いろんな皆様方の御意見や御参画を得て基本計画に盛り込まれた時点が当該，いわゆる国の申請手続の時期になるというふうに考えているところでございます。 中心市街地の活性化につきましては，本市の非常に重要な核になるものでございますので，さらに議会の皆様方や関係機関の皆様方，また地元の皆様方の御意見を集約をしてまいりたいと思います。 次に，食の安全等につきましてお答えを申し上げます。 食糧自給率の低下等につきまして御質問いただきました。本年２月に中国製ギョーザの中毒事件等が報道され，非常に食の安全性を確保することが重要になってきております。これに関連いたしまして，高知県内におきましてもニラが高騰しておりまして，一時は高知県産のニラの価格も約２倍に達したところでもございます。現在，日本の食糧自給率は，カロリーベースで39％まで落ち込んでおりまして，先進国の中では最低の水準ということになっているところでございます。 食と農業の原点を見詰め直す地産地消の取り組みが非常に重要でございまして，そのことを踏まえまして高知市でも消費者と生産者の顔が見え話ができる，そのことを基本とします食と農についてのいろんな懇談会を今立ち上げているところでございます。また，地産地消の推進を図ることが，先ほど少し環境問題も出てまいりましたが，いわゆる移送の問題を含めましてＣＯ２の削減にもつながることでございますので，地産地消が非常に今重要となっております。 高知市では，平成18年３月に庁内の関係職員で構成します地産地消推進検討委員会から基本構想の提案を受けまして，学校給食におけます取り組みの拡大や直販所の整備，農業体験学習などに取り組んでおりますが，この基本構想の実現に当たりましては，食材の安定供給体制の構築や地域内の流通体制の整備など，市民が地場産品を消費しやすい環境づくりに向けた総合的な取り組みが必要となっておりますので，平成20年度には地産地消推進計画を策定をいたしまして，この実践に向けました具体的な取り組みを進めてまいる予定でございます。 最後に，家庭での食のあり方について申し上げます。 御質問にもありましたが，家庭は食とかかわる最も中心的な場でございます。ただ，本市の場合非常に単独世帯や共働きの家庭が多いという特色がございまして，いろんな統計とか調査によりますと，食のいわゆる外食，また簡素化が進展する傾向にございます。このような状況において，家庭を初め教育や保育関係，地域社会のさまざまな分野の関係者の方々が，健全な食生活の実践に向けて食育を推進をするということが活発になっているところでございます。 高知市もことし２月に設置をいたしました高知市食育推進計画策定協議会，この協議会におきまして食育推進計画の策定に向け多面的な方向から論議を始めたところでございますので，この本市の実態に応じました食育を学校現場を初めとします各家庭にも広げてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（浜田拓君） 吉岡総務部長。 〔総務部長吉岡章君登壇〕
◎総務部長（吉岡章君） 市税の徴収，未利用地の処分，それから職員の退職等に関する質問に順次お答えいたします。 まず，税源移譲及び定率減税の廃止による徴収への影響と対策，また来年度の徴収率の見込みについてでございますが，市税の旧高知市分での１月末の徴収状況を見てみますと，滞納者が昨年に比べて約3,300名ふえております。また，現年度徴収率も92.25％が91.27％と0.98ポイントの減となっております。その中でも特に個人住民税の普通徴収部分が昨年度比4.83ポイントの減と大幅に落ち込んでおります。これは地方において景気の低迷が続く中，国から地方への税源移譲による個人住民税の低所得者層への税率アップや，11年度から行ってきた定率減税の19年度完全廃止，老年者控除及び老年者非課税限度額の撤廃など，ここ数年に実施されました高齢者，低所得者層への課税強化による増税感が強く影響してきているものではないかと考えております。 対策といたしましては，20年度は徴収体制を見直し，新規滞納者への電話の催告等の早期重点対応や，少額滞納者への催告業務をより一層強化することにより対応したいと考えておりますが，いずれにいたしましても市民一人一人の所得が向上しなければ，徴収率の向上にも限界がありますことから，今後市を初め国，県の雇用対策が喫緊の課題であると考えております。 また，20年度の市税の徴収率見込みにつきましては，19年度の状況を踏まえ，全体で18年度決算より0.72ポイント減，92.35％を見込んでおりますけれども，景気低迷による厳しい徴収環境のもとではありますが，現在の見込み以上の徴収率を確保するよう努力をしてまいりたいと，このように考えております。 次に，未利用地の処分と利活用についてでございますが，未利用地の処分につきましては，庁内で組織をいたします跡地等利用委員会等で検討を行い，処分が可能な財産につきましては順次売却に取り組んでおります。現在，本市では年間２回程度一般競争入札による売却を行っておりますが，地域経済が低迷していることなどから不動産取引についても低調で，本件の物件につきましても再三入札しても売れない物件がございます。なお，19年度につきましては公社有地も含め３回の一般競争入札を実施しましたが，延べ27物件のうち売却は５物件にとどまっております。 このような中，売却を促進する方策として，平成19年６月の一般競争入札から入札予定価格の公表を行っております。また，今月末でございますが，19年度末までには宅地建物取引業協会等と媒介契約を締結する予定となっております。さらに，20年度には一般競争入札の予定価格を鑑定評価額より一定の減額調整することについて，現在国や県の取り組み状況等を参考にしながら検討を行っておりまして，これまで以上に未利用地の処分を積極的に進めてまいりたいと，そのように考えております。なお，処分のできない物件につきましては，普通財産でありますので，借り受けの希望等がございましたら，駐車場や資材置き場などに積極的に貸し出しを行ってまいります。 次に，職員の退職に関連しての御質問でございますが，まず職員が予定より大幅に退職することにより，来年度の当初の人員不足にどう対応するかということでございます。 本年１月の春野町との合併によりまして，新しく35万都市高知が誕生いたしました。春野町から引き継ぎました職員を加えまして，現在平成20年度の執行体制の整備に向け，人員配置の作業を進めているところでございます。この３月末に定年や勧奨によりまして多くの職員の方々が退職されますが，その中で定年後再任用職員として活躍していただける職員の皆さんのお力もおかりしながら，来年度の当初の人員不足に一定対応してまいりたいと考えております。 ただ，今後新
定員適正化計画や
アウトソーシング推進計画を現場の職員の皆さんと協議しながら着実に進めてまいらなければなりませんが，このことが今後の市政運営において重要な課題と認識しております。これらの計画の進捗とあわせまして，組織のスリム化も図ってまいらなければならないと考えています。 こうした計画を進めてまいります途中段階では，団塊の世代の退職等，何年かかかるわけなんですけれども，このスリム化も進めながら，さきに申し上げました再任用職員の活用ということが重要な要素の一つとなってまいりますことから，現在再任用職員数は条例定数の２％以内を上限として運用しておりますが，今後当分の間は再任用職員枠の弾力的な運用を考えているところでございますので，御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に，幹部職員の早期勧奨退職制度についてでございますが，平成18年度に導入いたしました幹部職員の早期勧奨退職制度につきましては，初年度に部長級，副部長級合わせまして８名の幹部職員の方々が勇退され，２年目となります本年度も６月末までに部長級，副部長級合わせまして８名の幹部職員の方々から申し出をいただいております。 本制度を導入いたしました際の本来の目的であります各年度の退職者の平準化と，若手職員の積極的な人材登用につきましては，一定の成果があったものと考えておりますが，この２年間の実績の検証等を行い，今後将来に向けた職員の年齢構成等の動向も見通しながら，存廃等も含めこの制度のあり方について十分検討してまいりたいと，そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（浜田拓君） この際暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時16分再開
○議長（岡崎洋一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 澤本企画財政部長。 〔企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎企画財政部長（澤本義博君） 財政と行政改革，市町村合併に関する御質問にお答えをいたします。 まず，
財政再建推進プラン実現の見通し，交付税総額の増額と地方再生対策費の本市財政への影響についてでございますが，普通交付税につきましては平成19年度の算定で従来推計より８億円多く算定され，また地方再生対策費の創設により旧高知市分では４億円余りが普通交付税で配分されることとなりましたため，平成20年度に64億円の収支不足を見込んでおりました
財政再建推進プランのベースからは約12億円の改善が見込まれます。 ただ，地方再生対策費を除きました地方財政計画の伸び率は，対前年度比マイナス0.2％で，平成20年度に創設されます地方再生対策費も，都市の財政需要を削って地方に配分をしたものでありますので，その効果は平成20年度が最大であると考えております。今後，2011年の国，地方を通じた基礎的財政収支の黒字化に向けて，この地方再生対策費を含めさらに地方歳出の削減が進められるものと予測をしております。
財政再建推進プランの実現の可能性についてでございますが，平成20年度当初予算は市税収入の減少に加えまして，後期高齢者医療制度への繰出金，学校建設公社長期借入金解消のための経費など新たな負担が生じたため，財源対策として，プランでは想定をしておりませんでした財政調整基金等の繰り入れが必要となってまいっております。しかしながら，普通交付税では計画ベースから先ほど申しました12億円の改善が見込まれ，平成21年度も一定その効果が残りますこと，新
定員適正化計画でお示しをしております事務事業の抜本的見直し，スリムで効率的な組織機構の改革，
アウトソーシングの推進により，今後今まで以上の効果が期待できることなどから，行政改革の着実な取り組みによりまして，
財政再建推進プランの達成は可能であると考えております。 次に，広告収入など新たな財源確保についてですが，本市では平成18年度からホームページでバナー広告を開始いたしておりまして，平成19年度の広告収入といたしましては，広報紙あかるいまちの広告収入も含めまして，年間で約110万円を見込んでおります。来年度は新設をされます仮称はりまや橋観光バスターミナルの掲示板や，各課で使用する封筒への広告掲載も予定をしておりますが，刊行物や公用車など広告活用が可能な資産も多くございますし，ネーミングライツ，いわゆる命名権も実現されれば大きな実益が期待できるところでございますので，まだまだ広告事業の趣旨，目的が全庁的に浸透しているとは言いがたく，取り組みが十分でないと認識をいたしております。 このため，現在広告に関する趣旨，目的とその取扱方針を定めた要綱の制定を行っているところでございまして，来年度早々には要綱にあわせまして職員向けのマニュアルも作成をいたしまして，全庁的な取り組みを促してまいりたいと考えております。 また，新たな財源確保の方策といたしまして，使用料，手数料について受益者負担の適正化の観点から全面的な見直しを検討いたしますとともに，遊休資産の処分等も積極的に進め，またにぎわいのあるまちづくりや産業振興による増収策につきましても本格的に検討しながら，自主財源を中心とした財政構造への転換を図ってまいりたいと考えております。 次に，セーフティーネットに係る来年度予算についてでございますが，セーフティーネットとして最も重要でございます生活保護では，合併に伴います春野町分２億5,000万円を含め，前年度の165億円から５億円，約３％増の170億円を計上いたしましたほか，児童扶養手当，障害者自立支援に係る給付費等につきましても年間見込み額を確保いたしたところでございます。 一方，社会保障に係ります市民負担につきましては，税制改正に伴う定率減税の廃止や社会保険料の引き上げなど，所得はふえずに負担がふえるという状況が続いておりまして，もはや限界に近いのではないかと考えております。このため，平成19年度は４％引き上げをさせていただきました国民健康保険料を平成20年度は据え置くほか，介護保険料でも税制改正に伴って平成18年度，19年度に保険料率の激変緩和措置がございましたが，これを20年度も継続することにいたしております。 次に，公共事業費の削減の影響についてですが，平成20年度当初予算では，特別会計も含めまして普通建設事業費で見ますと対前年度１億3,000万円，0.8％，工事請負費では１億9,000万円，1.8％それぞれ増額となっておりますが，この増加の大きな要因は仮称
総合あんしんセンターの建設事業費によるものでございます。 一方，単独事業に限りますと，特別会計を含めました全体で６億円，マイナス7.3％，工事請負費では８億円，マイナス16.7％とそれぞれ減少いたしております。御質問にございましたように，単独事業は中小建設業者への発注が多く，事業費，特に工事請負費の減少はその経営に大きな影響を与えるものと考えております。 昨年１月に日本銀行高知支店が発表いたしました「統計でみる高知の金融経済」でも，建設業の業況感悪化の主因として，公共工事が減少している一方，社数が減少せず競合が激化している，倒産件数を業種別に見ると建設業，卸小売業の増加が目立つとされております。 昨年５月の香長建設，７月の四国土建の倒産や，大旺建設が同月新会社に移行しての再出発，11月には竹内建設が市外業者の傘下に入るなど，倒産の増加や生き残りをかけた再編が加速し，厳しさが増しております。このような状況につきましては十分認識をいたしておるところでございますが，一方で本市の財政状況は，平成18年度から新たに導入をされました実質公債費比率がピークと想定をされます平成24年度ないし25年度には，早期健全化段階とされる25％を超えてしまうおそれもございます。この数値を超えますと，単独事業での起債発行が制限されることになり，縮減しながらも現在一定額の確保をしております公共事業の多くが実施できなくなることとなります。こうした事態を招きますことは地域経済に多大な影響を与えますことから，本市といたしましては絶対に避けなければならないことと考えております。このため，今は公共事業費を大幅に増額できる状況にないということにつきまして御理解をお願いせざるを得ない状況でございます。 なお，新年度には入札制度を一部改正をいたしまして，土木建築工事の最低制限価格の一定の引き上げ，建設工事に係る委託業務の最低制限価格の設定等を行うことによりまして，適正価格による事業実施と品質確保，雇用の安定を目指すことといたしております。 次に，固定資産税の超過税率による財源を生活道路や河川しゅんせつ等に重点的に配分してはとの御質問をいただきました。 固定資産税の超過税率につきましては，都市計画税論議を経まして平成６年度以降，標準税率であります1.4％に0.1％上乗せをさせていただき，1.5％といたしているものでございますが，区画整理事業や街路整備等の都市計画事業のための財源に充てんをしておりまして，平成20年度は14億円程度を見込んでおります。３カ所で進めてまいっております区画整理事業も終息が近づき，街路事業につきましても新規路線の着手を控えてきておりますことから，直接的な事業費は減少いたしております。 このため，御質問にございましたように新たな充当事業の検討も一つの選択肢ではございますが，これまでに実施してまいりました都市計画事業で発行した起債による元利償還金が平成20年度で約50億円ございます。交付税の算入を控除いたしましても，ほぼ半分の25億円を市税等の一般財源で措置しなければならない状況でございます。このような状況でございますので，固定資産税の超過税率による財源につきましては，都市計画事業の起債元利償還金のほか，今後予定をされております旭駅周辺地区の整備等に活用してまいりたいと考えております。 次に，土地開発公社と学校建設公社の負債の縮減についてでございますが，御質問にありましたように平成18年度末で土地開発公社は約77億円，学校建設公社は約78億円の借入金残高がございまして，今回お示しをしております
外郭団体見直し方針におきまして，平成35年度までにこれらの借入金残高を解消することとし，学校建設公社につきましては将来的に組織そのものを廃止することといたしております。このため，平成20年度当初予算におきまして，土地開発公社では３億5,000万円，学校建設公社では４億円の長期借入金解消のための予算を計上いたしたところでございます。 先ほどのように，両公社の負債は大変多額でありまして，平成35年度までの解消を実現するためには年次計画に基づく着実な取り組みが必要と考えておりまして，財政的な将来見通しとの調整を図りながら縮減計画を策定をしてまいりたいと考えております。 次に，春野町との合併による財政指標の改善効果についてでございますが，平成18年度決算ベースによる推計で申し上げますと，旧高知市単独では771億円でございました標準財政規模は，春野町との合算で38億円増加いたしまして809億円となります。連結実質赤字比率は，連結ベースで黒字の春野町との合併によりまして0.5ポイント前後低下すると考えております。 また，旧高知市に比べまして公債費，起債残高の少ない春野町との合併ですので，実質公債費比率も旧高知市単独の20.2％から0.2ポイント低下し20％となると想定しております。また，詳細の算定方法は明らかになっておりませんが，旧高知市単独では健全化段階に該当する350％前後と見込まれております将来負担比率につきましても，今後の起債残高の縮減とも相まりまして，350％を下回っていくのではないかというように考えております。 このほか，経常収支比率では95.3％が0.1ポイント減少して95.2％となります。これらは合併によるプラス効果でございますが，マイナス効果といたしましては，鏡村，土佐山村との合併の際も同様でございましたが，単年度での財政力指数，これは61.3％から0.9ポイント低下いたしまして60.4％となります。 次に，わかりやすい予算書の作成と予算編成の透明性の確保についてでございますが，これまで本市の予算書は多くの自治体と同様，地方自治法施行規則で示された様式をもとに作成をしてまいりましたが，同じものでも御質問にありました国分寺市の予算書はどなたがごらんになられてもわかりやすく，疑問点等があれば関係部署に問い合わせもしやすい工夫がなされております。現在，本市も予算をよりわかりやすく御説明するために，重点施策の概要や議案概要等を作成をいたしておりますが，国分寺市の例なども参考に，予算書自体の見直しも検討してまいりたいと考えております。 予算書の様式の見直しには，財務システムの大規模な改修や経費も必要となりますが，重点事業につきましては，所管部署の予算要求額もホームページで公開をされています高松市の例なども参考にしながら，予算編成の透明性の確保も含め，早急に先進事例等の調査を行い，見直しに向けて研究を進めてまいります。 次に，
アウトソーシングの
コスト削減効果についてでございますが，
コスト削減効果の算出につきましては，基本的には職員数が削減されることによります人件費の削減分と，新たに必要となります委託費等を比較して算出したものでありまして，委託費につきましては見積もりをとっておりますものを除きまして，他都市のコスト削減状況から試算をしておりまして，現段階では概数としてお示しをせざるを得ない段階でございます。 しかしながら，今後の本市の財政見通しを立ててまいりますためには，試算による概数ではございますが，
アウトソーシングによりますコストの削減効果を算出する必要があるものと判断をいたして算出したものでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，市町村合併に関する御質問にお答えをいたします。 まず，旧鏡村，旧土佐山村２村との合併による行財政面での効果についてでございますが，本市のシンボルでございます鏡川の上流域から下流域まで全域が市域となりましたことから，鏡川清流保全や森林の整備などが一体的に取り組むことが可能になり，さらに間伐ボランティアの増加に見られますように，上流域が都市部にとっても大変重要であると考えられる市民の方々が確実にふえていることなど，合併により都市部と中山間地域の住民の方々の交流が着実に根づいてきているものと感じております。 また，合併に伴う合併特例債や過疎債などの活用によりまして，中山間地域の基盤整備や間伐，市民の森整備事業などの取り組みが進みますとともに，西部健康福祉センターやアスパルこうちなどの施設も開設することができるなど，交流，連携，共生のまちづくりが着実に進んでいるものと考えております。 次に，旧鏡村，旧土佐山村との合併に伴います財源に関する御質問についてですが，財源増加額の見込み等をしました平成16年度から26年度までの81億円のうち，超過税率による地方税の増収，新市まちづくり基金に積み立てをしております県からの交付金，特別交付税などはほぼ見込みどおりと考えております。しかし，合併補正等に伴います普通交付税の算定の特例による増加見込み35億円につきましては，17年度から５年間で想定をしておりました５億7,000万円が５億円，22年度以降想定をしておりました１億3,000万円が5,000万円と大きく乖離をしております。また，27年度以降から合併算定がえが段階的に縮小されてくることと相まりまして，全体では20億円程度にとどまる見込みで，15億円の不足が見込まれます。このため，全体で81億円の財源増加見込みが66億円程度となるものと想定をいたしております。 一方，
新市まちづくり事業につきましては，合併特例債事業といたしまして169億円の事業費を見込んでおるところでございますが，クリーンセンターや新図書館整備など建設に未着手な事業もございます。また，近年の財政状況から，事業規模等についても一定の見直しも必要ではないかと考えておるところでございまして，このため現時点で最終的に幾らになるかというお尋ねに関してはお答えをいたしかねますが，仮にすべての事業を当初計画どおりに執行したといたしましても，
新市まちづくり事業での財源必要額52億円に対し，66億円の財源効果がございますので，なお14億円の財政効果が残るものと考えております。 次に，鏡地区，土佐山地区についての現状認識とこれまでの事業評価についてでございますが，合併時に策定をいたしました
新市まちづくり計画，過疎地域自立促進計画，山村振興計画に定めます事業につきましては，順次着手をいたしておりまして，市道，林道などの道路整備につきましては一定進捗してきたものと考えております。 また，基幹産業でございます農業，林業の振興につきましては，営農指導や後継者の育成，直販所の整備，間伐促進などを積極的に推進をしてまいりました。しかしながら，中山間地域が抱えます過疎化への根本的な対応や，市役所と地域とのコミュニティのかかわりなどにつきましては，課題もあるものと認識をいたしております。今後，中山間地域の振興を図るために設置をいたしております中山間地域振興審議会を初め，広く住民の皆様からも御意見や御提言をいただき，課題の解決，改善に努めますとともに，施策にも反映をしてまいりたいと考えております。 また，来年度からは鏡，土佐山地区におきましてコミュニティ計画の策定を予定をいたしておりますが，地域の皆様がみずからの地域づくりに参画していただくことによりまして，新たなコミュニティ形成と行政との連携も強化されるものと期待をいたしております。 次に，旧春野町におきます諸課題への対応についてでございますが，本年１月に庁内に春野地域振興対策本部を設置をいたしまして，現在，課題対応担当部署の決定や解決に向けての対応方法，作業の進捗状況等の確認を進めております。課題事項の中には時間を要するものもございますが，おおむね３年以内を目途にして解決を図ってまいりたいと考えております。 課題の解決に要する経費につきましての御質問もいただきましたが，現時点でそれぞれどれくらいの経費が必要かの試算はできておりませんが，一例で申しますと，同和対策事業に係る未登記処理に要する経費につきましては，平成20年度から22年度の３カ年で１億数千万円が必要になるものと考えております。 最後に，高知信用金庫との覚書への対応でございますが，本市の判断といたしましては，地方税法及び市税条例等によりまして固定資産税の減免はできないことから，市税につきましては課税をせざるを得ないと考えておりますが，地域振興の目的から電算センターを旧春野町へ誘致するために当該覚書を締結したという経過がございますので，その趣旨も踏まえまして，新たに産業振興の観点なども含め総合的に対応策を早急に検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 堀川健康福祉部長。 〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎健康福祉部長（堀川俊一君） 健康福祉行政に関する御質問に順次お答えいたします。 最初に，学校給食にかかわって，平成20年度に策定予定の食育推進計画についてお尋ねをいただきましたのでお答えします。 国の食育基本法前文では，子供たちが豊かな人間性をはぐくみ生きる力を身につけていくためには，何よりも食が重要であると前置きしながら，子供たちに対する食育を生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに，さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てることと規定しております。 本市が平成20年度に策定を予定しております高知市食育推進計画におきましても，この基本理念を大切にしていきたいと考えております。学童期におきます学校給食の体験は，食育実践の絶好の機会となりますとともに，対象児童のみではなく，その保護者への食育の普及，啓発につながるものと考えております。こうした意味におきましても，質問議員さんの言われますように，学校給食は食育を推進するための大きな柱であると考えております。 次に，地域高齢者支援センターの民間委託についての御質問にお答えします。 御指摘のとおり，地域高齢者支援センターは開設して間もなく２年が経過し，繁忙をきわめた予防給付のケアマネジメント業務も一段落し，センターの本来の設置目的に沿った機能の確立に取り組んでいるところでございます。 したがいまして，当面は各センターが地域での役割を担うための基盤をしっかりつくり上げることが重要であると考えております。今後，センターの委託を検討するに当たりましては，運営に関する中立性，公平性の確保を大前提として，委託によりその機能が低下を来さないことを第一に考えてまいります。委託の受け皿につきましては，現在のところ未定ですが，こうしたことに対応できる法人等であることが条件と考えております。 次に，中国産冷凍ギョーザ中毒事件に関連して，本市における関係機関との連携及びその体制など，食の安全への取り組みについて御質問をいただきました。 まず，関係機関との連携に関してですが，御指摘のように今回の中国産冷凍ギョーザ中毒事件におきましては，国，自治体，保健所，そして医療機関や食品販売業者等の間の連携が十分でなかったことが指摘されており，情報の共有化や一元化の問題も含め今後の課題となっているところです。本市におきましては，厚生労働省からの情報の収受は携帯電話等による緊急連絡を初め，健康危機管理支援情報システムによりメールによる情報提供がなされる態勢となっております。また，高知県等の関係自治体間におきましても，担当者が会議や研修会を通じ日ごろから連携の強化に努めているほか，緊急時におきましても相互に携帯電話等により連絡がとれる態勢となっております。医療機関との連携につきましては，食中毒や感染症の発生時だけではなく，日常業務において円滑な連絡網の確保に努めておりますし，また食品販売業者等に関しましても事業者の代表窓口の電話番号及びファクス番号をリスト化し，緊急時の連絡がとれる態勢としております。 今回の中国産冷凍ギョーザ中毒事件では，組織間の連携，情報の一元化の問題とともに，検査体制が課題となりましたので，平成22年４月に開設される
総合あんしんセンターの整備にあわせ検査体制の充実を図るなど，食の安全の推進につきまして，保健所を中心に最大限の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に，療養病床の転換についての御質問にお答えします。 御指摘のとおり，去る３月３日に社会保障審議会より厚生労働大臣に，新たに創設される介護療養型老人保健施設の介護報酬や運営基準などについての答申がなされております。また，介護療養型老人保健施設の療養室の面積については，従来既存の老人保健施設と同様の広さが必要とされていましたが，答申では次の新築または大規模の改修等を行うまでの経過措置が認められました。昨年８月の調査時点で市内の半分以上の療養病床が転換先未定となっておりましたが，今回示された基準をもとに，各医療機関の転換についての考え方が次第に明らかになってくると思います。 本市としても，来年度中には平成21年度から23年度までの各年度の療養病床の転換の見込み数を推計し，第４期介護保険事業計画を策定し，介護保険料を決定する必要があり，円滑な転換ができるよう県と連携しながら必要な支援を行っていきたいと考えております。 次に，入院患者や家族の皆さんの不安に対してどのように対応するのかとの御質問ですが，現在，入院や入所されておられる方々のほか，療養病床再編に伴う相談につきましては，県とも連携し情報も得ながら介護保険課や各地域高齢者支援センターで対応しております。介護報酬，診療報酬の改正案が示されたことから，各医療機関の具体的な動向の情報を収集し，できる限りの情報提供を行うよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 芝環境部長。 〔環境部長柴英豊君登壇〕
◎環境部長（柴英豊君）
アウトソーシング推進計画に関する御質問の中で，ごみ収集業務について，仮に委託する場合受け皿があるのかとの御質問にお答えいたします。 本市の清掃行政は市民とのかかわりも密接で，いわゆる高知方式と言われるごみの排出段階で市民により分別していただくとともに，ステーションも市民が管理するという本市独特の方式をとっております。この高知方式は市民と行政の協働作業で成り立ち，こうした取り組みによりまして分別区分の変更への迅速な対応や周知徹底などがスムーズに行えております。 御質問の受け皿となる業者につきましては，現在具体的にはございません。今後２年間で委託業務の範囲や委託先などについて検討することにしておりまして，この際には市民との協働作業における信頼性の確保やコスト比較などが重要になると考えております。 御質問の中にもございましたように，ごみ収集はパッカー車という特殊車両の入手や維持管理，さらには駐車場や洗車場などの施設整備も必要であり，多額の設備投資を伴うことが考えられます。一般的な人的委託とは異なるものであることや，競争性確保のために複数の業者に設備投資をさせることの是非なども含めまして，慎重に検討しなければならないと考えております。 いずれにしましても，本市の行財政改革には取り組まなければならないものと考えておりますが，ごみ収集業務を
アウトソーシングの対象とする場合，さきに申し上げましたとおり市民との協働により信頼性やサービスの向上，収集ルールの見直しなどへの迅速な対応の確保，トータルコストの低減，収集効率のアップに向けた取り組みなどがございますので，こうした取り組みを行った上で総合的に判断すべきものと考えております。 次に，他都市と比較して安いコストで運営している清掃工場の運転管理業務が，
アウトソーシングの対象にどうしてなっているのかとの御質問にお答えいたします。
アウトソーシングの対象となっていますのは，全庁的に実施しておりますコスト縮減，定数抑制という目標達成のためには，他部署同様，清掃工場においても今の業務についてさらなる効率化，低コスト化を図る必要があることによります。その方策としまして，部分的な委託の可能性について検討するものとし，その検討期間は平成22年度までと期限を設けたものでございます。 御質問にございましたように，本市の清掃工場は全国的に見ても低コストで運営をしております。その理由としましては，職員が積み重ねてきた長年の経験に基づく技術・技能力が大きな要因の一つであると私どもは分析しています。こうした人的財産はかけがえのないもので，一朝一夕にはつくり得ないものであるだけに大切にし，技術，技能の継承を図らなければなりません。また，さらなる向上を目指した育成もしていかなければならないと考えております。これらの点も視野に入れ，コストだけでなく信頼性の面におきましても，議会や市民の皆さんに高い評価をしていただける運営形態を確立したいと考えております。 次に，地球温暖化問題について御質問いただきました。 まず，本市の地球温暖化対策に係る温室効果ガス抑制地域推進計画の策定についてお答えいたします。 地球温暖化対策につきましては，質問議員さんの御指摘のとおりその対応が喫緊の課題となっております。国もまだ詳細は調整中のようでございますが，平成21年４月の施行を目指し，一定の事業者に対する温室効果ガス排出抑制の強化や，国民生活における温室効果ガス排出抑制のための取り組みの促進などを内容とした地球温暖化対策推進法の改正案を，今期通常国会に提出すると聞いております。この地球温暖化対策に関し，本市の果たすべき役割としまして，基本的な政策の方向性を示す国の方針に基づき本市の地域特性や資源，社会状況を踏まえた高知市発の温暖化対策を発信し，市民，事業者が一体として取り組むことで，国全体の温室効果ガスの排出抑制につなげていくことが必要と考えております。 したがいまして，本市といたしましては法改正の趣旨を十分に踏まえるとともに，現在高知県が改正に取り組んでいる高知県地球温暖化対策地域推進計画との整合性を図りながら，低炭素社会の実現を目指して，実効性のある高知市版地球温暖化対策地域推進計画の策定に取り組まなければならないと考えております。 次に，本市が事業所として平成13年３月に策定しました高知市環境保全率先実行計画における温室効果ガスの削減目標達成に向けた取り組みについてでございます。 本市におきましては，地球温暖化対策推進法第21条の規定に基づきまして，みずからの事務事業の実施に伴って使用される燃料や電気エネルギーなどを二酸化炭素に換算し，その実態の把握及び削減目標の設定並びに管理等を通じて排出抑制を図っております。 質問議員さんの御指摘のとおり，第１次計画の目標年度である平成17年度においては，平成11年度の二酸化炭素の排出量８万2,000トンから３％を削減するという目標の達成には至りませんでした。第１次計画期間であります平成13年度から平成17年度までの５カ年間の二酸化炭素の平均排出量は７万9,400トンで，対目標量では400トン，率にしますと0.5％の削減となっております。また，参考でございますが，平成18年度の排出量は６万6,300トンとなっておりまして，第２次計画の達成目標値７万6,100トンと比較しますと，約13％の削減となっております。 こうした二酸化炭素の排出量が変動する主な原因は，本市事業の温室効果ガス排出量の６割から７割を清掃工場でのプラスチック類の焼却が占めておりまして，焼却ごみに占めるプラスチックの割合により大きく影響をしております。そうした反面，新エネルギー政策面からは，生物資源由来の廃棄物を焼却する清掃工場自体がバイオマス発電所の認定を受け，石油由来のプラスチックを燃焼させることで発電効率が上がるということもございます。平成17年度におきまして清掃工場での発電量は5,187万キロワットとなり，工場やヨネッツこうちの電力を賄うとともに，余剰分として1,582万キロワットを四国電力に売却しております。仮にこの発電量を火力発電で賄ったとしますと，二酸化炭素の発生量は約１万8,500トンでございまして，バイオマス比率換算では1,002万キロワットの電気量で，二酸化炭素約3,600トンが電力会社の温室効果ガスの排出削減に寄与したことになります。 こうしたことからも本市の事業活動に伴う温室効果ガス削減につきましては，一事業所としての視点以外に，社会全体としてとらえていく必要もございますし，本市の廃棄物行政として資源としてのプラスチック類の品質確保をする上での，汚れたプラスチックや製品プラスチックの焼却処理という方法とも密接に関係してまいります。したがいまして，今後改定作業に取りかかります高知市環境基本計画を初めとする環境関連計画の策定においては，本市の温室効果ガス削減や生活環境保全に対して，社会全体を視野に入れた効果的な施策となるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 高橋商工観光部長。 〔商工観光部長高橋政明君登壇〕
◎商工観光部長（高橋政明君） 中心市街地の活性化に関する御質問のうち，旧中心市街地活性化基本計画の検証と，民間事業の実施率についてお答えいたします。 中心市街地の活性化につきましては，平成10年から中心市街地活性化法などのまちづくり三法が整備され，全国の700近い都市が地域の実情を反映した基本計画を策定しております。本市におきましても既存の投資やストックを十分に活用しながら，コンパクトな都市構造を形成するという基本的な考え方のもとに，平成11年３月に基本計画を策定しており，計画では市街地の整備，改善及び商業の活性化についての全体的な目標を設定し，その実現に向けて100を超す事業を盛り込んでおります。 このうち，市街地の整備改善事業としましては，高知駅周辺整備事業や高知駅前通景観整備事業，国道32号線の電線類地中化事業などが，また商業活性化事業としましては，民間の方々が主体となって取り組まれた中心商店街のアーケード整備やアーケードの連結事業，買い物客の方々のための利便施設の整備事業など，実施中や実施予定のものも含めて全体で70の事業に取り組んでまいりました。 また，これらの事業とあわせまして，商業振興を目的とした民間まちづくり組織として高知ＴＭＯが平成12年に設立されており，商店街の方々を対象とした研修事業やアドバイザー派遣事業のほか，女子大生の皆さんによるエスコーターズ活動など，民間の方々と行政が連携して中心市街地の活性化に取り組んでおります。 しかしながら，このような取り組みにもかかわりませず，中心商店街の人口，世帯数，歩行者通行量，年間販売額の減少や空き店舗数の増加など，中心市街地の衰退に歯どめがかかっていない状況にあります。一方で，旧基本計画に盛り込まれた民間事業につきましては，策定時点で具体化されていなかった多くのソフト事業や，多額の経費が必要となる市街地再開発事業などが含まれておりましたことなどから，折からの不況の影響もあって実施率の低さにつながったことでありますとか，事業の実施による効果について具体的な数値目標が設定されてなかったことも反省点であると分析しております。 旧基本計画は残念な結果となっておりますが，こうした状況は全国的なものであり，中心商店街の活性化が中心市街地の活性化につながるという旧まちづくり三法自体の考え方が，全国の中心商店街の衰退に歯どめがかけられなかったという大きな要因であるという指摘をされたことから，新しいまちづくり三法は商業の振興だけでなく町中居住の促進，教育や文化施設の設置，公共交通機関の有効活用など，総合的な取り組みが中心市街地の活性化に必要であるという基本的な考え方に基づいて法改正が行われた経緯がございます。 新たな基本計画の策定に当たりましては，旧基本計画の検証を十分に生かしながら，改正まちづくり三法の趣旨に沿って総合的な観点から中心市街地の活性化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 田村農林水産部長。 〔農林水産部長田村年生君登壇〕
◎農林水産部長（田村年生君） 森林の整備に関する御質問についてお答えいたします。 本市の森林面積は３市村の合併によりまして大きく拡大し，市域の６割を占めておりまして，林業の振興に取り組み，森林を守り育てていくことは重要であると考えますが，木材価格の低迷や森林所有者の高齢化等により，手入れがされてない荒廃林が増加している現状がございます。 このことから，国の新たな交付金制度を導入し，本市の森林整備計画の策定，整備を進めるべきではないかとの御指摘をいただきましたが，現在市有林につきましては，市が森林施業計画を，また，個人所有の山林につきましては，森林所有者からの委託に基づき高知市森林組合が森林施業計画を策定しておりまして，森林組合が間伐等を実施する際には，国，県の補助事業や市の上乗せ補助を活用することにより山主負担の軽減を図り，森林整備に努めております。 今後，国の新たな交付金制度を導入することにつきましては，新制度の内容を詳細に確認し，間伐に取り組む計画の策定や補助率など，事業を実施する上での条件を現行制度と比較しながら，県とも協議の上，より有利な制度を活用し，森林の整備を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（岡崎洋一郎君） 海治建設下水道部長。 〔建設下水道部長海治甲太郎君登壇〕
◎建設下水道部長（海治甲太郎君） 公共事業費の削減に伴う市民生活への影響と農業集落排水事業についての御質問にお答えいたします。 まず，生活密着型の市単独事業費の大幅削減によります市民生活に及ぼす影響についてでございますが，本市が進めております財政健全化計画では，投資的経費につきましては平成19年度から21年度までの３カ年で14億円の収支改善を目標としており，平成19年度の６億円の歳出抑制に続き，平成20年度は４億円の歳出抑制を目標としております。このため，市民の皆様から多く御要望をお受けいたしております生活道の改良や河川のしゅんせつなどの市民生活に直接影響する生活基盤整備事業につきましても，予算削減はやむを得ない状況であります。 特に，私道の市道編入事業につきましては，現在受け付けを完了しております第３次までの編入分につきまして，平成30年代前半の整備完了を予定しておりましたが，このままの予算が推移しますと，30年代の完了が難しくなり，第４次の市道編入の受け付け時期がおくれることが予想されます。しかしながら，財政健全化は市政の重要課題でありますことから，工事の施工方法の工夫や経費削減を図りながら，効率的で効果的な事業実施により，市民生活への影響が極力生じないよう努めてまいります。 次に，農業集落排水事業区域内での
合併処理浄化槽設置の考え方についてでありますが，春野地域では農業用水の水質保全や生活環境の改善による農業集落区域の振興から，西畑地区ほか５地区で事業計画区域630ヘクタールを設定し供用を開始しております。この事業計画区域内において，本管から取りつけ管を上げていない建物については処理区域外とするという取り扱いにより，
合併処理浄化槽設置補助を認める方向で運用しております。 しかしながら，事業計画区域内での
合併処理浄化槽設置補助は，汚水処理を目的とする下水道事業の役割分担からしましても混乱を招きかねないため，整理が必要となっております。このため，現地調査と台帳整備を行い，集落区域ごとに農業集落排水事業計画区域と
合併処理浄化槽設置補助対象区域を明確に区分しまして，農業集落排水事業計画区域内では
合併処理浄化槽設置補助を行わないよう，事業改善に取り組んでまいります。
○議長（岡崎洋一郎君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 学校給食に関連いたしまして御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，偽装請負問題についてでございます。 学校給食の調理業務委託は，いわゆる請負契約とされ，労働者派遣契約ではないため，発注者と委託先の調理員との間には指揮命令系統が生じないものとされております。このため，発注者が委託先の調理員に対しまして作業の指示等を行えば，労働者派遣法に抵触することとなります。この点につきまして，昨年４月から県立の特別支援学校の給食調理業務委託を先行して実施をしております県教育委員会に問い合わせをいたしております。その答えは，高知労働局に確認した結果，次のような回答を得た上で委託を開始したとのことでございます。 その高知労働局の回答の内容でございますが，発注者，これは発注現場の責任者は栄養職員となりますが，その発注者が献立をつくって委託先の調理員に対し，きょうはこの献立をつくってくださいと必ず伝える，この依頼を発注者から委託先への発注書としてとらえることができる。この発注書と実際の調理作業に相違があれば，調理業務に当たっている調理員に対し確認や変更の指示を出すことができる。ただし，その場合でも調理員の中から責任者や副責任者をあらかじめ決めてもらい，その責任者または副責任者に指示を出すこと，また委託先が食材の手配をできない理由，これは逆に申し上げれば発注者が食材を手配する理由でございますけれど，これをあらかじめ明示しておくことが望ましい。これらの対策を講じていれば，調理業務のみを委託しても労働者派遣法に抵触はしないと考えるとのことでございます。 なお，現在既に中核市の４割以上が調理部門の民間委託を実施しているところでございますし，平成13年に東京都杉並区の住民が，区が締結した給食調理業務委託契約が労働者派遣法で禁じられている労働者派遣に当たり違法であり，契約の締結の差しとめを求めた訴訟では，最終的に杉並区の締結した給食調理業務委託契約の内容は労働者派遣には当たらず，違法ではないとの判決も出されております。 今後，本市において調理業務を委託する際には，高知労働局に改めて確認もいたしますし，また他都市の取り組みをもとに，この法に抵触することのないように努めてまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，学校給食の民間委託は，時代や本市の政策遂行に逆行するのではとの御質問についてでございます。 現在，国におきましてはこれまで教科外の特別活動とされていた学校給食について，いわゆる食育重視の方向で学校給食法を改正すべく検討が進められております。また，堀川部長から答弁がございましたが，本市におきましては現在，来年度じゅうの策定を目指し，食育推進計画の作成作業が進められております。この計画策定後は，全世代を対象としてさまざまな分野において高知市の特色を生かした食育を実践していくこととなりますが，特に学校現場におきましては，それぞれの学校の特徴を生かした食育の取り組みを行うことが重要となってまいります。 現在，それぞれの学校では学級担任や栄養教諭，学校栄養職員が中心となりまして，さまざまな場面において食育を推進しております。給食の時間における指導はもとよりでございますが，例えば子供たちが給食で出される食材の生産過程や流通過程を学んだり，このことは田や畑を提供していただく農家の方々には心から御礼を申し上げますが，実際に米や野菜等の栽培，収穫作業を体験させていただき，生産者の方から直接話を伺う中で，その御苦労や喜びを理解したりするなど，生活科や社会科，総合的な学習の時間などの授業と関連させながら学習をしております。 今回，民間に委託しようとしておる対象は調理部門のみでございますので，このことによって，ただいま申し上げたような本市が推進しております学校における地産地消や食育の取り組みが損なわれることはないのではないかと考えております。 また，教育活動の中で委託業者の協力を得ることが可能なものもございますので，これにつきましてはそれを仕様書に盛り込むことも検討してまいりたいと考えております。 最後に，自由献立日の拡大について御質問をいただきました。 本市におきましては，春野地区を除くすべての学校がいわゆる統一献立によって給食を実施しているところでございますが，より楽しく魅力ある給食を実施するために，昭和62年度の３学期から各学期に１回，学校の特色を生かした自由献立の日を設定いたしまして，学校独自の献立で給食を実施しております。また，平成15年度からはこの自由献立の日を本市の学校給食における地産地消の日と位置づけまして，校区内で生産された食材を積極的に使用したり，その食材を使ったメニューを児童みずからが考案し，実際の給食で提供するといった取り組みも行っております。 このように，学校における自由献立は地産地消や食育といった観点を重視した内容になっておりますが，その日数の拡大につきましては，これは他の中核市の場合と同様でございますけれども，何分にも学校数，食数が多いことがございまして，食材の確保，給食費の調整等解決すべき課題が多く，なかなか困難な状況がございますので，これも御理解をお願いいたします。 なお，御質問にもございました春野産の食材の活用につきましては，これまでも本市の学校給食において使用するキュウリ，トマト，メロン等はほとんど春野産を使用しておりましたが，合併により食材がさらに調達しやすい条件が整いましたので，今後関係機関，団体等と連携しながら，地域食材のさらなる活用に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） 木藤水道事業管理者。 〔水道事業管理者木藤善治君登壇〕
◎
水道事業管理者（木藤善治君） 浄水場運転管理の
アウトソーシングに関する御質問にお答えいたします。 浄水場の運転管理業務は，水道事業の本質的な最も重要な業務の一つであり，
アウトソーシングに際しましては，より慎重な対応が必要だと考えています。
アウトソーシングに際しましては，単にコスト削減や効率化のみを目的とするものではなく，お客様への安心と安全を担保しつつ，官民相互の力を有効に活用することを基本としながらも，公の責任を明確にしなければならないと考えています。 そういう意味からも，業務の専門的知識や技術を継承していくことは大切であると考えていまして，今回の委託につきましても休日，夜間を対象とした部分的な委託としているところであり，今後先進事業体の導入事例の検証なども行いまして，平成24年度の実施へ向け検討してまいります。
○議長（岡崎洋一郎君） 浜辺影一議員。 〔浜辺影一君登壇〕
◆（浜辺影一君） 時間がありませんので，簡単にさせていただきます。 昨年に引き続きことしも，いまだに実施計画がこの議会に提出されていない，私は大変遺憾に思います。私は長い間議会に籍を置いてきましたが，こんなことは初めてであります。基本構想，基本計画，実施計画は市政運営の背骨でありますので，また厳しい財政状況にある今日こそ，
財政再建推進プランと連動する実施計画が策定されてしかるべきと思いますし，
アウトソーシング推進計画や新
定員適正化計画ともリンクするものであります。実施計画が議会に今日まで提出をされない理由をお聞かせをいただきたいと思います。 最後になりますが，私は潮江でありますので，ちょくちょく高見の皿ケ峰に登ります。登るには，御存じだと思いますが，筆山ルート，塩屋崎ルート，高見町ルート，深谷ルート，吉野ルート，たくさんの登り口があるわけでございますけれども，これと同じように，目的を実現するためにはいろんな方法があるはずでございます。どの方法をとるかはメリット，デメリット等を十分に議論し，決定をすればいいわけでございますが，どうも最近この方法しかないと決めつけ，物事が進んでいるように私は思えてなりません。しかも，ヘリコプターで頂上に立とうとしているように私には見えるわけでございますが，私だけでしょうか。これは回答は要りません。 以上で，全部の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡崎洋一郎君） 澤本企画財政部長。 〔企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎企画財政部長（澤本義博君） 実施計画に関します第２問をいただきましたので，お答えをいたします。 総合計画の第３次実施計画の策定がおくれ，現時点でお示しできていないことにつきまして深くおわびをいたします。現在，本会期中に素案をお示しすべく鋭意作業中でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 実施計画は毎年度の予算編成に基本的な方向や枠組みを示すものでございますが，第３次実施計画につきましては，既にお示しをいたしております
財政再建推進プランや行政改革第２次実施計画等との整合性などから，今後３年間に確実に実施すべき事務事業に限定した財政再建型の計画として策定をせざるを得ないと考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎洋一郎君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎洋一郎君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月12日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時19分延会...