kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2006-09-19
   09月19日－03号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１８年第３９８回　９月定例会　第398回高知市議会定例会会議録第３号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第３号　平成18年９月19日（火曜日）午前10時開議第１　市第 103号　平成18年度高知市一般会計補正予算　市第 104号　平成18年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第 105号　平成18年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算　市第 106号　平成18年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第 107号　平成18年度高知市老人医療事業特別会計補正予算　市第 108号　平成18年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第 109号　平成18年度高知市駐車場事業特別会計補正予算　市第 110号　平成18年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　市第 111号　平成18年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第 112号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 113号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定議案　市第 114号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第 115号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 116号　高知市旭母子ホーム条例を廃止する条例制定議案　市第 117号　高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案　市第 118号　高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案　市第 119号　高知市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案　市第 120号　高知市知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例議案　市第 121号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第 122号　高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第 123号　高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案　市第 124号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案　市第 125号　高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案　市第 126号　町又は字の区域及び名称の変更に関する議案　市第 127号　土地改良事業の一部変更に関する議案　市第 128号　不動産取得議案　市第 129号　米田都市下水路１号幹線管渠築造工事請負契約締結議案　市第 130号　調停の申立てについて　市第 131号　決算の認定議案　市第 132号　決算の認定議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第103号議案から市第132号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　はた　　愛君　　３番　川村　貞夫君４番　門田　博文君　　５番　迫　　哲郎君６番　下本　文雄君　　７番　中山　研心君８番　岡崎　　豊君　　９番　河野　隆博君10番　岡田　泰司君　　11番　下元　博司君12番　浜田　　拓君　　13番　近藤　　強君14番　楠本　正躬君　　15番　小原　敏一君16番　宮島　和夫君　　17番　江口　善子君18番　津村　一年君　　20番　安岡　　保君21番　浜辺　影一君　　22番　土居ひさし君23番　上田貢太郎君　　24番　山根　堂宏君25番　中野　城久君　　26番　戸田　二郎君27番　尾崎　武志君　　28番　高木　　妙君29番　水口　晴雄君　　30番　西村　和也君31番　高橋　　徹君　　32番　岡部　忠孝君33番　吉田　哲男君　　34番　岡崎洋一郎君35番　田中　　健君　　36番　福島　　明君37番　今西　　清君　　38番　島崎　利幸君39番　小崎千鶴子君　　40番　岡村　康良君41番　浜川総一郎君　　42番　中澤はま子君　　────────────────　　欠席議員２番　武内　則男君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　助役　　　　　　山下　　司君　　　　　　収入役　　　　　長崎　豊彦君　　　　　　企画財政部長　　澤本　義博君　　　　　　総務部長　　　　吉岡　　章君　　　　　　市民生活部長　　西森　　孝君　　　　　　健康福祉部長　　堀川　俊一君　　　　　　環境部長　　　　柴　　英豊君　　　　　　商工観光部長　　山中　信雄君　　　　　　農林水産部長　　木藤　善治君　　　　　　都市整備部長　　産田　節雄君　　　　　　建設下水道部長　前田　　力君　　　　　　教育委員長　　　澤田　智惠君　　　　　　教育長　　　　　吉川　明男君　　　　　　水道事業管理者　筒井　章允君　　　　　　消防局長　　　　武内　正久君　　　　　　監査委員　　　　川添裕一郎君　　　　　　財政課長　　　　中澤　慎二君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　山本　　繁君　　　　　　事務局次長　　　関　　文雄君　　　　　　法務担当参事　　堀内　清衛君　　　　　　庶務課長　　　　澤田　尚人君　　　　　　庶務課長補佐　　古屋野雄作君　　　　　　議事調査課長補佐篠田　充男君　　　　　　秘書係長　　　　濱田　美穂君　　　　　　議事係長　　　　前田　敦夫君　　　　　　委員会係長　　　宮崎　益幸君　　　　　　調査係長　　　　山崎　敬造君　　　　　　書記　　　　　　藤原　直人君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時０分開議 ○議長（津村一年君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津村一年君）　武内則男議員より本日欠席の届け出がありました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第103号議案から市第132号議案まで ○議長（津村一年君）　日程第１，市第103号議案から市第132号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　吉田哲男議員。　　〔吉田哲男君登壇〕 ◆（吉田哲男君）　おはようございます。　公明党の立場で順次進めてまいります。　前回は半年前になりますが，３月当初議会におきまして一般質問をさせていただきました。その際，時間の関係もありまして，２問，３問のチャンスがございませんでした。また，御答弁をいただきました項目の中で，半年後の今回の議会でどう進捗しているのかも確認をしたいとの思いで，通告と前後しますが，その辺からお伺いをしていきたいと思います。　行財政改革について，この点について市長にも広告ビジネスに取り組むように要望いたしました。前向きな御答弁もいただき，今年度じゅうに実施する運びのようにお聞きをいたしておりますが，具体的な時期と制限事項についてどのように考えておられるのか，また収益の見込み額はどれぐらいになるのか，お伺いをいたします。　行財政改革のもう一つは，土地開発公社のいわゆる塩漬け土地について質問させていただきましたけれども，公社保有地5.85ヘクタールのうちに，バブル期に購入した約３ヘクタールの土地ですね。この分については販売すべきではないかと御提案申し上げさせていただきました。　当時の山谷企画財政部長の御答弁は以下のとおりでした。「３地区の土地区画整理事業も終息に向かう中，長期土地保有につきましては，御指摘のとおり，日々金利もかさんできているところであり，代替地としての活用や公共利用の見込みがないと判断できるものにつきましては，売り払いをしていく方向で公社とも協議してまいりたいと考えております」でした。　さて，この半年間で現実に売れたという実績は聞いておりません。せめて協議中であるとか，協議は済み，近いうちに公告され，告示されるぐらいのテンポで進捗していることを期待しておりましたが，どうやらおくれているようでございます。今後の取り組みについての手順とタイムスケジュールをお示しをいただきたいと思います。　次に，南海地震における災害医療救護計画についてでありますけれども，本市の救護病院15施設の指定だけでは，高齢者，また傷病者にとって負傷を負った状況では遠過ぎて不便ではないかと指摘をさせていただきました。そこで，近くの診療所なども了解をいただいて，準救護病院に指定してはどうかと，この点も提案をさせていただきました。　当時の澤本健康福祉部長からは，診療所には被災傷病者の治療はお願いをしなければならないけれども，準救護病院として指定することについては非常に否定的な御答弁であったように思います。　この件につきましては，ただ医薬品，またその他機材なども当然必要とすると財政負担も生じますし，またそのことによって連絡網などの構築といったこともまた複雑になってくるようなことが考えられるのかなと私なりに判断をしておりますが，医療救護活動の体系のフローも見させていただきました。実際のところ，自分の命は自分で守るしかないという，そんな感じで，なかなかフローで描かれているとおりには事は運ばないのではないかと危惧をいたすところであります。　地域の避難訓練も，地震勃発後，けが人がないということを想定で，町内会で避難場所へ移動するといったようなことで実施をされておりますけれども，現実にこれ災害直後ではけが人が多数発生しますでしょうし，地域の診療所に当然活躍してもらわなければならないことは間違いないことであります。　準救護病院としての指定は，診療所の自覚と地域住民の災害意識の向上にもつながるのではないかと私は考えるわけであります。この点，再度医師会などに協議をしていただきたいなと申し上げたいわけですけれども，この点についてもお考えは変わらないのかどうなのか，御答弁いただきたいと思います。　次に，南海地震に関連いたしまして，種崎地区の津波に対する避難場所の設置を提案させていただきました。今回，消防屯所を避難場所として建設をしていただくことになりました。　その後，４月21日付の高知新聞によると，次の南海地震でどんな津波が地域を襲い，どのような状況で地域が浸水をしていくのか，またそれぞれの家庭はどの道を通って避難場所にたどり着いたらよいかが判断できるシミュレーションソフト，通称動くハザードマップというそうですが，これは国交省が作成したということで新聞に掲載，報道がありました。先日，私も防災対策課で実物を見せていただきました。これはまた見事なものであり，強烈なインパクトを受けたわけであります。担当者の方に，ぜひほかの地区についても早急に制作したらどうかと，こう尋ねると，かなりの経費が必要であるという御回答でありました。　そこで，国交省にお願いをしまして，津波で生命の危機が直接影響されるそういう予想される地区があるわけですけれども，その辺の作成の依頼ができないものか，お伺いをしたいと思います。　次に，今回の質問で新たに質問するわけですけど，認定こども園です。　幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設認定こども園が法制化をされました。いわゆる，幼保一元化を目指した施設であり，少子化対策，子育て支援の一環として，公明党がかねてより推進してきたものでありますが，これが実現したということです。　御案内のように，認定こども園は以下の施設形態があります。つまり，幼保連携型，幼稚園型，保育所型，地域裁量型の４形態であります。今回取り上げさせていただくのは，本市と関係のある幼稚園が保育所機能を有する，幼稚園型というんですけれども，逆に保育所が幼稚園の機能を有する保育所型についてであります。　まず最初に，幼稚園型についてですが，現在，高知市の保育所では待機児童が118人入所できないでおります。その一方，市内にある20園の幼稚園では，定員に対しての充足率は50％余りで，そのアンバランスが生じているわけで，認定こども園の導入でこの点私は解決できるのではないかと，つまり118人の待機児童が幼稚園型の認定こども園で措置されるのではないかと考えておりました。　そこで，幼稚園にも直接お邪魔いたし，経営者や幼稚園の先生にも意見交換をさせていただき，幼稚園型の場合ですね，保育機能を付加する認定こども園への移行について，さまざまと意見交換，お伺いをいたしましたけれども，そのときの要点ですね，まとめますと，まず１点目は，待機児童の年齢層が１歳，２歳の方が多いということ。それに伴って，職員配置の人数が３歳，４歳，５歳児に比べると先生の数が多くなるわけですね。そういう負担が多いにもかかわらず助成がないということを申し上げられておられました。　２点目は，施設整備についても，これは園の方ですから，今言いましたように空き教室があるわけですけど，離乳食とか保育室とか，そういう改造を一定しなければならないわけですけれども，この改築やら，新たに保育所機能を持つと給食施設の整備というのが必要になってくるわけです。これについても助成がないということですね。　３点目は，多くの幼稚園では３歳未満児を─幼稚園に入れない児童ですけれども─一時通園などで子育て支援として担っておりまして，いろんなそういう部分で時間的にも大変であるという，そういう声もありました。　以上申し上げましたように，高知市の20園全部の意向をお聞きしたわけではございませんけれども，財政上の支援がない現状で幼稚園型の認定こども園への移行は極めて厳しいのではないかと判断をしたわけであります。　今申し上げました幼稚園型とは逆に，保育所が幼稚園機能を有する場合は，保育所型の認定こども園となるわけです。　そこでまず，本市の認可保育所の認定こども園への移行については，本市としてはどう考えておられるのか，この点お示しをいただきたいと思います。　この認定こども園の大きな特徴の一つに，両親の就労の有無を問わないということがあります。国のこういった子育て支援と少子化対策についての本市の評価についてお伺いをいたしたいと思います。　次に，本市も子育て支援という使命から，幼稚園と連携をとり，本市の少子化問題，また就学前教育，保育に欠ける児童とそれ以外の３歳未満の児童の対策などについて，定期的に意見交換の場を持ってはどうかと考えますけれども，この点の御所見をお伺いします。　次に，現在，ゼロ歳・１歳・２歳児童を抱える無認可保育所14園に対して，本市独自でほのぼの保育事業というのを実施しておりまして，これは一定援護費を助成をしております。今回，幼稚園が仮に保育機能を有した認定こども園に認可された場合，同様に補助をすべきと考えます。この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。　子育て支援に関連して，少子化対策としてかねてより公明党がマニフェストで示しておりましたとおり，今回，出産育児一時金が来月から現行の30万円から35万円と引き上げられることになりました。これまでの出産育児一時金の支払い方法に加え，新たに保険者・高知市が直接医療機関に支払う方法もふえたようでありますが，今後周知についてどのようにされていかれるのか，この点もお伺いをいたしておきます。　次に，歩行喫煙ですが，６月議会におきまして我が会派高木議員の方から，県庁前周辺のオフィス街を路上喫煙防止のモデル地区にしてはどうかとの提案をいたしました。　部長答弁は，「現状では，健康増進法25条の分煙推進の周知と職場，公共の場所での分煙実施率の向上や禁煙希望者への支援が課題となっておりますが，受動喫煙の状況や市民の皆様の意見を参考に，歩行喫煙防止の条例制定も含め総合的にたばこ対策を進めていきたいと考えております」でありました。私は，堀川部長の医師としての良心から述べられた極めて重い御答弁であったと思うわけであります。　そこで，御答弁の中で「市民の皆様の意見を参考に云々」とありますが，市民からどういった手法で意見を集約されるおつもりなのか，この点お伺いをいたします。　また，歩行喫煙防止の条例は，いつごろをめどに制定をされるおつもりなのかもお伺いをいたします。かつて制定したポイ捨て条例，また，たばこ対策５カ年計画というのがありましたけれども，そういったものは現在実効性に欠ける状況にあるというのは周知のとおりでございます。この際改正をいたしまして，新出発のつもりで制定に向けて取り組んでいただきたいと思っております。　また，歩行喫煙につきましては，観光都市である本市にとってもイメージダウンにつながる側面もあるのではないかと考えるわけです。千代田区や静岡市では既に歩行喫煙禁止が条例で定められております。また，観光都市長崎市においては，市内３カ所の商店街を喫煙モラルアップ長崎のモデル地区に設定したとのことであります。本市もぜひ商店街関係者と協議をされ，快適な町歩き環境の創出を図っていただきたいと願うわけですが，取り組みについてのお考えをお伺いをいたしたいと思います。　たばこに関連して，がんの質問に移りたいと思います。　今年６月23日にがん対策基本法が公布され，来年４月１日に施行されることとなっております。この基本法の中に喫煙という文言が盛り込まれ，がん発症の大きな原因の一つであることを警鐘しております。肺がんのみならず，全がんの３人に１人は，本人の喫煙の有無を問わず，たばこが原因で死亡すると言われており，がん対策は即たばこ対策であるとも考えられています。　法律の中身は，研究，治療，診断，予防などに対する施策が定められておりますが，本市行政としては，従来やってきております予防のためのがん検診を積極的に推進していかねばならないと，かように思うわけです。この点，我が国の受診率は17％と非常に低いわけであります。世界先進国，ヨーロッパ，欧米諸国ですけれども，大体50％をほとんど超えているという状況であるそうです。　そういうことで，本市のまず受診率は全国平均と比べどうなのか，あるいは中核市中どの程度なのかをまずお示しをいただきたいと思います。　特に就労人口の多い本市においては，中小零細企業の多いことも相まって，希望する日に希望する機関で検診が受けられない状況が考えられているようです。この点，医師会と連携をとって，受診の機会と場を提供することも一つの方策ではないかと考えますけれども，いずれにせよ受診率向上に向けての取り組みについて御所見をお伺いをいたします。　さて，調査によれば，愛煙家の中で，たばこはできることならやめたいと思っている人が約半数の割合を占めているそうであります。ニコチンパッチなどの禁煙治療にも保険が適用されるなどの対策も，そういった点に配慮したもののようであります。　そこで，医師会と連携をとり，病院，診療所などに禁煙治療の啓発ポスターを作成し，気楽に従来治療に加えて加療できるように，ドクターの方から声をかけていただくような，そういった啓発をしていただいてはどうかと考えますけれども，この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。　次に，ポジティブリスト制度ですが，すべての農薬や動物用医薬品などの食品への残留基準を設定するポジティブリスト制度が今年５月29日にスタートし，３カ月余りがたちました。これまでネガティブリスト制度のもとで283種の農薬をチェックしていたのが，ポジティブリスト制度では799種にふえ，新たに基準値を設けてチェックすることになったわけであります。特に，0.01ｐｐｍという極めて低い一律基準を適用した農薬もあり，基準値を超えた食品については，流通，販売を禁止できるように改められたわけであります。　消費者の我々にとっては非常に歓迎すべきことでありますけれども，しかし生産側の農家の方々が心配することは，散布された農薬の飛散であります。これはどういうことかと申しますと，作目によりまして何種類かの農薬を散布するわけですね。そこで，規制値の高い農薬もあれば低いものもあるわけであります。特に本市の場合，狭い農地で多品目を生産している農家が多く，例えば水田と畑が隣り合わせにやっているとか，またあるいは畑とハウス園芸の組み合わせなどでやっている場合もあるわけです。これは同じ畑でも多品目の野菜を隣り合わせで栽培をすることも多いわけです。ナスとキュウリとか，トマトとレタスとかですね。ところが，品目によって農薬の基準値が，今言いましたように異なるために，基準値の低い作物に農薬を散布した際，基準値の高い隣の作物に飛散をして付着すると。そうなると規制値オーバーということになるわけです。また，面倒なことは，自分が厳重に管理をしていても，隣の，またあるいは他人の圃場から飛散してくるという可能性も考えられるわけであります。　本市の場合，高知市保健所が検査機関であり，流通・販売禁止の権限を有するわけであります。そこで，農協では，ＪＡグループの中に高知県農産物安全検査センターを設置し，系統出荷の農産物について１作目につき２万円，これは金額，確定的なことじゃないんですが，約２万円弱なんですけれども，これは自主的にＪＡで検査をして，農協の生産部会で負担をしているようであります。特に飛散が心配をされる作目については，各農家の自発的な持ち込みも可能としており，高知産の作物から基準値を超える残留農薬が検出をされないように，農家の皆様が努力をされているわけであります。　そこで，何点かお伺いをいたします。　まず１点目ですけど，今後農家自身のＪＡへの持ち込みによる有料検査は，ポジティブリスト制度が始まっておりますので，ずっと増加をするものと思われます。この件について費用の助成をすべきであると考えますけど，この点のお考えをお示しいただきます。　２点目は，生産履歴の徹底や飛散防止ネットの導入の研究，さらに散布時期の情報交換など，関係機関と連携をとり，サポートしていかれてはどうかと考えますけれども，これについてもお示しいただきたいと思います。　３点目は，市民が一番購入の機会が多いスーパーマーケットで購入する野菜についてですが，これは品目によりまして，系統出荷をせず直接スーパーが農家と契約をして，そのまま店頭に並べているようなそういう野菜，作物があるわけですね。今後，本市保健所においても検査に取り組まれるようでありますけれども，その計画についてお示しをいただきたいと思います。　最後に，文化芸術振興ですが，これにつきましては国の方で平成13年12月に施行されて以来，本会議で登壇するたびに，本市独自で条例制定をするようにと何回も提案をさせていただきましたけど，おおよそ検討するとの御答弁でありましたが，一向にその取り組みの様子がうかがえないのが実情であります。その間，かるぽーとも建設をされ，活性化が図られなければならないにもかかわらず，条例はおろかビジョンもできていないなど，文化芸術に対しての希薄さが年々かるぽーとの入館者の減少を招いているのではないかと心配をいたしております。　６月議会におきましても，我が会派の質問に対し，市長の方からは，文化振興ビジョンについては次の総合計画の策定と連動させたいので云々の話がありました。どちらかといえば遠回し的な答弁でありましたけれども。　そこで，包括的な振興ビジョンの策定はそれはそれといたしまして，今大切なことは，かるぽーとの入館者の減少傾向に歯どめをかけ，利用活性化に向けた具体的な戦略的取り組みが重要ではないかと主張するわけであります。つまり，文化振興ビジョンの中にかるぽーとの利用を位置づけるというのではなくて，かるぽーとの中に，いわゆるかるぽーと発の文化芸術を振興させるといった発想が大切ではないかと申し上げたいわけであります。　２年前に既に活性化計画についての冊子も発行されているわけですが，その中身は事業の紹介や計画が骨子で，数字に基づいた具体的な戦略とは言えるものではありません。　今後，かるぽーとも全国的な流れから，指定管理者も民間に移行する時代が来ると私なりに判断をいたしておりますが，そこで人選は難しいのですが，かるぽーとの利用活性化についての何らかの審議会を立ち上げてはどうかと提案いたしますけれども，この点お伺いをいたしまして１問を終わります。 ○議長（津村一年君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。　御質問に順次お答え申し上げたいと思います。　まず，広告ビジネスに関しまして御質問をいただきました。　ことし３月の市議会定例会におきまして，今年度，高知市のホームページにバナー広告を掲載する旨をお答えさせていただきましたが，他都市の選考の事例や掲載上の課題等検討を重ね，現在，本年中の掲載に向けまして最後の詰めの作業を行っているところでございます。　また，制限事項についてですが，バナー広告には行政の広報媒体としての公共性と，また公益性を保つことが求められておりますので，政治活動や個人的な宣伝，あるいは投機心などをあおるもの等には一定の規制が必要だと考えております。　次に，このバナー広告の掲載によります収入額の見込みについてでございますが，各自治体におけますバナー広告を掲載する際の広告主の募集方法につきましては，二通りございまして，自治体の職員がみずから行う直営方式と広告主の募集を広告代理店に委託する委託方式がございますが，高知市ではバナー広告の掲載については委託方式をとりたいというふうに思っております。　この委託方式を採用しております自治体の収入額は，他都市の事例でございますが，最も多い自治体では217万3,500円，最も少ない自治体では80万6,400円というのが他市の事例等でございまして，広告枠の数やホームページへのアクセス件数等によって収入額は大きく異なっておりますが，高知市では年間で100万程度の収入を目指してまいりたいというふうに思っております。　インターネットにおけるバナー広告を初めとしますこれからの行政が実施をします公告ビジネスは，従来からの単に予算を使うという発想の転換をいたしまして，財源確保をみずから行うという考え方の転換を早急に図っていくことが大切だというふうに考えております。　広告ビジネスの先進都市でもあります横浜市では，ホームページのバナー広告はもちろんのことでございますが，公用車のタイヤのホイールカバー，また市民の方々に通知をします納税通知書の封筒，また職員の給与明細，庁舎の玄関マットなど，それぞれの媒体を使いまして広告を行っておりますし，それぞれの例えば玄関マットなどの消耗品なども，いわゆる市の予算で買わずに提供を受けるというふうに，知恵と工夫によって収入を確保しておりまして，大いに高知市も参考にすべきだというふうに思っております。　これからも大変厳しい財政状況になることが予想されておりますので，庁内のあらゆる場所やそれぞれの媒体を活用して，自主財源の確保を積極的に図ってまいらなければならないというふうに思っております。　次に，認定こども園についての御質問にお答えいたします。　認定こども園は新しい制度でございますが，就学前の子供たちを対象に，教育と保育を一体的に提供しますとともに，子育て支援事業を実施することを目的に，従来の幼稚園，保育所に加え，新たな認定こども園としての選択肢をとれるようにということで，本年度から創設された制度でございます。　両親の就労の有無にかかわらず入園できるというこの施設について，どういうふうに市が考えるかという御質問をいただきました。　御承知のように，保育所は児童福祉法に基づきまして，ゼロ歳から５歳までの就学前の保育に欠ける子供たちを養育する児童福祉施設ということになっております。また，幼稚園につきましては，学校教育法に基づきます３歳から５歳までの子供たちを対象に教育を行う学校ということになっております。今回の新たな認定こども園は，新しく制定されました就学前の子供に関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律という，これまで余り聞きなれない法律に基づきまして，就学前のゼロ歳から５歳までの子供たちを対象に，教育と保育を提供することを目的として設置をされます新しい施設でございます。　これらのことから，認定こども園は高知市の課題でもございます保育所の待機児童の解消につながる可能性があることや，保育所や幼稚園が対象としていないゼロ歳から２歳までの，いわゆる保育に欠けない子供たち，従前でしたら保育に欠けた子供たちだけ受け入れしておりましたが，保育に欠けない子供たちの受け入れが可能であることなど，施設として利用しやすいものになるのではないかと思われますが，一方では経営者の経営主体が独自に利用者のこの保育料の設定することができるなど，制度の運用につきましては幾つかの検討の課題が残っているものというふうに思っております。　次に，市内の民営保育所の認定こども園への移行についてでございますが，高知市の保育所に限って申し上げますと，本年度も年度当初におきまして100人を超えます待機児童がいる状況でございまして，今現在でも年間を通じまして入所の申し込みを受けている状況にございますので，年度途中でさらに待機児童が増加する傾向にあるところでございます。特に民営保育所につきましては，この９月時点でも入所率が105％となっておりまして，定員を超過した弾力運用で対応をお図りをしているところでございます。こうした市内保育所の状況のもとで，幼稚園機能を付加しての新たな児童の受け入れは，現在，先ほど言いました105％以上の子供たちがおりますので，現実的に受け入れは困難ではないかというふうに考えます。　また，施設運営等に対する新たな財源措置がないことなども踏まえますと，現在の民営の認可保育所が認定こども園に移行を希望するケースは少ないのではないかというふうに考えております。　なお，制度運用につきましては，他市の状況，また高知市のそれぞれの保育所，幼稚園の状況を見ながら，さらに運用の課題，問題を整理をしてまいりたいというふうに思っております。　その他の項目につきましては，各関係部局長等からお答えを申し上げます。 ○議長（津村一年君）　吉岡総務部長。　　〔総務部長吉岡章君登壇〕 ◎総務部長（吉岡章君）　動くハザードマップの国への作成依頼についての御質問でございますけれども，国土交通省国土技術政策総合研究所の津波避難シミュレーションシステム，いわゆる動くハザードマップの試行版は，津波がいち早く到来し，生命の危険度が高い本市の種崎地区をモデルに作成したものでございまして，本市の浸水地域全域を作成する計画は現在のところ国において予定はしていないということでございます。　しかし，この動くハザードマップは，市民の皆様に津波から早く避難することの重要性を認識してもらう上で大変効果があるということを考えておりまして，今後，再度国土交通省に対し，本市の浸水地域のハザードマップの作成の依頼を行ってまいりたいというふうに考えております。　また，この浸水予測の計算データ，完成したシミュレーションシステムは国から提供していただけるということでございますので，本市独自の作成につきましても，岩手県の宮古市などが作成しておりますが，そういう他都市の取り組みや費用対効果，そういうものも踏まえまして，今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　澤本企画財政部長。　　〔企画財政部長澤本義博君登壇〕 ◎企画財政部長（澤本義博君）　土地開発公社の長期保有の土地に関する御質問にお答えをいたします。　本年度に長期保有の土地を処分した実績はございませんが，現在，潮江地区で筆山道路の代替地として，本市と高知県，土地開発公社が共有する土地約200平方メートルを10月末ごろまでに一般競争入札で公売にかける準備をいたしております。　代替地としての活用や公共利用の見込みのない土地につきましては，今後とも積極的に売り払いに努めてまいりますとともに，これまでにも対応しておりますが，土地の短期貸し付けの要望等がございましたら，可能な限り有料貸し付けについても行ってまいりたいと考えております。 ○議長（津村一年君）　堀川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀川俊一君）　健康福祉行政について幾つか御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。　まず最初に，災害医療救護計画についての御質問にお答えします。　診療所を準救護病院として指定してはどうかとの御質問ですが，現在策定中の高知市災害医療救護計画では，救護病院の役割を地域の医療救護活動の拠点と位置づけております。医療機関は，災害救助法等に基づき，地域の被災者の医療救護活動について積極的に対応する責務を負っております。　しかしながら，発災直後は道路網の寸断等から公的な支援活動は困難となります。このような状況下で医療救護活動を行うためには，医療施設の被害状況を把握するとともに，必要なライフラインの確保や医薬品の供給，医療従事者の応援体制などが必要となります。大規模な被災時にこうした特別な事態を想定し，地域ごとに拠点病院となる救護病院を指定しております。　この救護病院を核として，救護病院に指定されていない病院，地域の診療所及び薬局が連携できるように，高知県災害医療対策高知市支部会議において検討することとなっております。その検討結果を踏まえて，地域ごとに医療機関等で具体的に検討していただくことになります。そのときには，質問議員さんの提案の御趣旨も生かしたいと考えております。　次に，子育て支援の観点から，幼稚園と連携をとり，就学前教育等について定期的に意見交換の場を持ってはどうかとの御質問についてでございますが，本市では教育委員会学校教育課が事務局となり，幼稚園や保育所，小学校関係者や県教育委員会幼保支援課，健康福祉部保育課の職員で構成する高知市幼児教育連絡協議会を設置しておりまして，高知市における幼児教育の振興を図るために，小学校と幼稚園，保育園との連携を進めてまいっております。　また，県教育委員会主催の保育士・幼稚園教員研修では，公開保育研究推進モデル事業を市内の保育園で実施するなど，幼稚園と保育所が交流しながら保育・教育内容の資質や専門性の向上を図っているところでございます。　今般の認定こども園制度につきましては，文部科学省と厚生労働省が共同で制度創設を行ったものでございますが，御質問にもございましたように，少子化が進行する中で，未来を担う子供たちの子育て支援をどのように考えていくか，今後におきましても県，市の教育委員会等とも連携を図っていきたいと考えております。　次に，幼稚園が保育所機能を有した認定こども園に認定された場合に，現在市が認可外保育所施設に行っているものと同様の補助をするべきではないかとの御質問についてでございますが，本市では，ほのぼの保育事業として，認可外保育施設を対象に，入所者要件等を満たす施設に対し，ゼロ歳児については月額１万6,000円，１，２歳児については月額4,000円の補助を行っております。　御質問にございました幼稚園に保育所機能を付加した場合につきましては，保育所機能の部分は認可外保育施設でございますので，ほのぼの保育事業の入所者要件等に該当すれば補助の対象となるのではないかと考えます。しかしながら，認定こども園が新しい制度でもあり，また予算を伴うことでもございますので，検討をしてまいりたいと考えております。　次に，出産育児一時金の受取代理制度につきましての御質問にお答えします。　今回の制度改正によりまして，出産育児一時金が30万円から35万円へ引き上げられると同時に，医療機関による受取代理─受領委任払い─制度が新たに設けられることとなりました。　御指摘にあります支払い方法の変更等の周知につきましては，高知市の広報あかるいまち並びにテレビ，ラジオ等を活用し，市民の皆様に周知を図ってまいります。また，医療機関に対しましては，高知市医師会に依頼し，会報等を通じまして周知をお願いしております。　なお，高知県健康福祉部におきましても，高知県医師会への依頼を検討されているとお聞きしております。　次に，たばこ対策に関する御質問にお答えします。　受動喫煙に関する市民の声をどのように把握するかの御質問ですが，平成15年度に高知市喫煙対策実践計画を策定し，課題の整理と５カ年の目標値を設定し，たばこ対策に取り組んでまいりました。その計画の基礎調査として，平成14年度にたばこ健康実態調査を実施し，市民の方々から御意見を伺っております。調査から５年目を迎える平成19年度は，計画の評価及び次期計画策定の基礎として調査が必要と考えております。　また，このたびの医療制度改革により，検診制度が大きく変わることに伴い，特定健康審査等実施計画の策定が求められております。19年度には，この計画の基礎調査として，たばこも含めて生活習慣病に関連した項目についての調査の実施を予定しております。　歩行喫煙に関しての御質問ですけれども，本年６月３日に高知市保健所主催で世界禁煙デーのイベントをはりまや橋商店街において行いました。その際に，商店街に御協力をいただき，半日ではありますが，アーケード内禁煙を実施しております。しかしながら，イベントとして歩行喫煙防止は可能としても，商店街にはたばこを販売されている店舗もあり，すべての方が禁煙に肯定的ではありません。歩行喫煙を条例により禁止するには，受動喫煙の害が広く市民に理解され，禁煙化に向けての合意形成が課題であると考えております。御紹介いただきました幾つかの先進事例を参考に，課題克服のプロセスを踏まえた上で，受動喫煙を防止する環境整備に取り組んでまいります。　最後に，禁煙治療の推進についてお答えします。　高知市では，２年前よりニコチンパッチ処方を取り入れた禁煙教室を開催してきました。医師会の協力のもと，60カ所を超える協力医療機関と連携をとりながら，これまでの約２年間に500名を超える参加者があり，半数以上の方が６カ月以上の禁煙に成功しております。本年４月に禁煙治療が保険適用になりましたが，医療機関の関心も高く，要件が厳しいにもかかわらず，９月12日時点で高知市内において保険適応医療機関が16カ所に達しております。今後も，行政と医師会，医療機関が連携しながら，禁煙支援治療の環境を充実させていく予定です。　次に，がん検診についての御質問にお答えします。　平成17年度の高知市の各種がん検診受診率は，胃がん6.7％，子宮がん7.6％，乳がん5.3％，大腸がん7.4％，胸部検診7.8％となっており，四国の他の県庁所在地との比較では大きな差はないものの，全国平均に比べ低い受診率となっております。　受診率向上に向けての取り組みについてですが，厚生労働省はがん検診に関して，科学的根拠に基づき，効率的・効果的検診の指針を随時示してまいりました。本市でも国の指針を参考に，検診の実施方法を見直しながら市民への普及を図っているところです。　受診率の向上の取り組みとして，御指摘いただきましたように，高知県総合保健協会や医師会と連携をとりながら，乳がん，子宮がん検診については，受診の日時が決まっている集団検診にかわって，市民が希望する日時に受診できる個別検診を実施し，検診の質を確保しながら市民の利便性を図っております。　これからもがん対策に有効な検診を広く市民に受けていただくために，さらに検討していきたいと考えております。　最後に，ポジティブリスト制度の施行に伴う残留農薬の検査についての御質問にお答えいたします。　従来より野菜の残留農薬の検査につきましては，年２回，夏野菜と冬野菜をそれぞれ16検体，計32検体を高知市中央卸売市場から買い取りを行い，１検体につき17成分の農薬の検査を実施しておりました。本年５月29日からのポジティブリスト制度の施行に伴い，１検体100から200成分の農薬の検査を実施することとしております。また，買い取り先につきましても，中央卸売市場からの買い取りに加え，市民の利用が多い直販所や街路市で販売されている野菜を対象とすべく，関係機関と調整しているところでございます。　御質問にありました，スーパーが生産農家と契約をし，流通，販売している作物につきましても，これらの買い取り先の対象としたいと考えます。 ○議長（津村一年君）　木藤農林水産部長。　　〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君）　ポジティブリスト制度に関する御質問にお答えをいたします。　まず，ポジティブリスト制度に係る検査経費への助成についてですが，現在，高知市農業協同組合から高知県園芸農業協同組合連合会を通じて出荷，販売される，いわゆる系統出荷の農産物につきましては，それぞれの作物が均等に検査されるよう計画的に抽出され，高知県農産物安全検査センターで年間約100検体の農薬残留検査が行われています。一方，農家が自主的に検査を希望する場合は，高知市農業協同組合を通じて当検査センターに依頼することとなります。　この検査経費につきましては，系統出荷の農産物は高知市農業協同組合が負担し，系統を通さず直接個人が出荷，販売する農産物は農家が負担することになっています。　農産物安全検査センターの農薬残留検査は，農産物の安全を確保するために農家などが自主的に受けるもので，助成の対象にはなじまないのではないかと考えています。　次に，ポジティブリスト制度に係る関係機関との連携についてお答えいたします。　農薬には，作目ごとに施用する農薬の種類や散布方法などを定めた安全基準があり，この基準が遵守されればポジティブリスト制度においても基準値を超える農薬の残留は避けられ，農産物の安全，安心は確保されるものと考えられます。　高知市では，平成14年度に高知市農業協同組合など関係団体と国，県，市の関係団体で構成するＪＡ高知市農産物安全確保推進協議会が設立され，農薬の安全使用のための取り組みが行われています。この協議会の設立により，農薬の安全指導は強化され，研修会の実施，安全使用の誓約書の提出，病害虫防除などの生産履歴の記帳が励行されています。　農薬の飛散防止についても，この協議会でその対策が検討され，散布方法の改善，隣地への散布の周知など，ポジティブリスト制度に対応するための研究，指導が強化され，それらの対策が実践されています。 ○議長（津村一年君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　かるぽーとの活性化策を検討するための審議会の設置について御質問をいただきました。　質問議員さんにおかれましては，常日ごろからかるぽーとの運営に関しさまざまな御助言を賜り，感謝申し上げます。　御指摘にもございましたが，かるぽーとの入館者につきましては，開館時の平成14年度をピークに，いわゆる減少傾向にございまして，平成17年度は開館以来初めて年間の入館者数が50万人を下回る結果となっております。　しかし，本年度につきましては，県民文化ホールの一時閉館に伴う増加もございますが，県展60回記念「無鑑査作家展」や日本現代工芸美術展高知巡回展を開催したこと等もございまして，ギャラリーにおいて大幅な入館者の増があり，この８月末の入館者は対前年同月比で13万人の増となっております。御承知のとおり，この施設への入館者の大半は貸し館事業によるものでございまして，その入館者につきましては，その時々の催しによって大きく左右される部分がございます。　今後とも，本年度盛況であった催しも参考にいたしながら，さらに市民の方々に魅力のある事業を展開していくように努めてまいります。　質問議員さんからは，本年３月議会に続き，大変貴重な御提言をいただいたところでございますけれども，現在管理，運営を行っております高知市文化振興事業団では，理事会，これは17名中13名の方が民間でございます。評議員会，これは14名中13名の方が民間でございます。この理事会，評議員会におきまして具体的な活性化策を協議しているところでもございますので，この点を御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（津村一年君）　吉田哲男議員。　　〔吉田哲男君登壇〕 ◆（吉田哲男君）　そしたら，２問をお願いしたいと思います。　最初は，市長の方からお答えをいただきました広告ビジネス，本当に順々進めていっていただきたいと思います。　横浜市の例も前回の議会でも私が話もさせていただきました。市長も紹介いただいたんですけれども，まずバナー広告からという，その辺のとっかかりからということになるんだろうと思うんですけど，これは制約もないので，もっと前向きにやっていただければということで，１つ例を言いますと，丸亀市ですかね，今年11月から広報，高知市はあかるいまちですけど，この辺に丸亀市の広報に有料掲載を決定したということで，そういったことも含めて広告から，この辺の成功とか不成功とか関係なしに，またこの収入金額なんかが少ないのは当然でありまして，そういうことではなくて，大切なことは，市も一生懸命取り組んでいるんだという，市民にそういう姿勢を見せていく，また市役所の職員が民間感覚もそれで培っていくと，そういう一つの発端になればという意味合いがあるわけですね。そういうことで，これは要望にしておきます。　認定こども園，特に高知市の課題の部分は保育に欠けるということで，幼稚園と，国の方も２本柱みたいな形でやはりスタートしたわけですけれども，一番大事なところというのは，保育に欠けない３歳未満，保育所に行けない３歳未満の児童なんですね。ここのところが大切で，よく新聞なんかでもあります事件で，保育ノイローゼなんかで親から虐待を受けたり，そういう世代というのがそこなんですよね。保育所へ通っておる子は虐待を受けるということはまずない。そういう報道はないですね。そういうことで，いずれにしても多くの子供さんの中で育つと，いろんなそういうたくましさや感性というのが育つと。これはそのよしあしは別として，幼稚園の先生のこれコメントでした。　そんなことで，何らかの形で幼稚園はやっとるんですけど，大勢の保育所にもそういう受け皿といいますか，本市も園庭開放というんですか，子育て相談というものでそういうことを保育所の地域の方にも声がけはしておるんですけど，具体的にきちっとした事業，通園事業と，そういうことは立ち上げてないわけですけど，そこのことをきちっと幼稚園とも連携をとって拡充をしていただきたいと，こう思いますけど，これはちょっとお答えをいただければと思います。　待機児童の解消になればということで市長も期待しておりましたし，私もそういう気持ちでおったんですけど，御紹介いたしましたように，とてもそんな状況じゃないというのが現状であります。その中で，ほのぼの保育事業というのを説明をさせていただきましたけど，仮に幼稚園が保育機能を付加した，ほのぼのとした場合の幼稚園型の認定こども園になった場合には，ぜひこのほのぼの事業と同じように援護費の補助をお願いしたいと。予算が伴うので検討したいとかいうようなことじゃなくて，お願いしたいと思います。　動くハザードマップ，これは思っておるよりも前に進んでおった御答弁であったと思います。私も見まして，もうインパクトがあるんですよ。種崎の人が見ればだけじゃなくて，これは全市の人が見ると，これはもう自主防災組織の結成率向上にもつながっていくということは本当に実感としてありましたので，これは部長答弁にありましたように，先進地の例も紹介していただきましたように，本市で検討いただきたいと，早急に作成について，お願いをしておきます。　がん検診の話で堀川部長の話がありましたけれども，受けたい時期に受けたい機関にということで，なかなか高知市の職業事情で厳しいというか，そんなことがあります。特に土・日，祭日ですね，こういうのもちょっと，これ医師会の意向もあるんですけど，本市は医療センターがありますので，そういったところ，検査機器のあるなしがあるんですけど，そことも一回検討してみてはどうかと考えます。その必要があるのかないのか，ちょっとこれ部長，どういうコメントか，お伺いしたいと思います。　時間がないんですけど，ポジティブリストの件ですけど，農家の方，いわゆる検査費というか，これ補助することについて前向きにそこについて補助するということは，これは残留農薬に対する，市民の口に入るというのは間違いないわけですけど，なければね。そういうことで，これは農家の農薬飛散に対する意識向上にもつながるし，ひいては33万市民の食の安全を守るということにもなりますので，その点再度部長のお考えを，何らかの形で助成をするということで再度お考えをお願いしたいということで，すべての質問を終わります。
   ○議長（津村一年君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　私の方から認定こども園に関しましての２問にお答え申し上げます。　先ほど，１問でも答弁を申し上げましたように，非常に新しい制度でもございまして，全国的に各市でもこの取り扱い状況につきましては，どういう形がいいのかということを今非常に研究，検討している状況だというふうにおうかがいをしております。　幼稚園型，保育所型，そして幼保連携型，幾つかのちょっと組み合わせとパターンがございまして，１問の方では，現在の市の認可保育所の方はなかなか難しいという答弁をさせていただきましたが，幼稚園を中心とします連携がどういう形でとれるかどうかということにつきましても，なおいろんな研究，また経営者の方々の御意見等もいただきながら研究，検討してまいりたいというふうに思います。新しい制度でございますので，先ほど申し上げましたような改築に当たります助成金がないとか，幾つかの課題はございますので，少し整理をしながら研究，検討していきたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（津村一年君）　堀川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀川俊一君）　がん検診につきまして，土・日の開催ということで２問いただきました。　現状でも，一部の検診につきましては，特に個別検診などは土曜日も実施できていますけれども，集団検診等につきましては，以前に土・日やってても日曜日にはなかなか人が集まらないというようなこともありました。ただ，今後検診受診率の向上は非常に大きな課題ですので，もう一回検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（津村一年君）　木藤農林水産部長。　　〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君）　ポジティブリスト制度について，助成を検討したらどうかという御質問をいただきました。　この制度が始まって３カ月ぐらいなるわけですけれども，１検体２万円弱の負担があるということでございますが，農家が実際どれくらい自主的に受けているのか，そういった実態も調査した上で検討してみたいと思います。 ○議長（津村一年君）　門田博文議員。　　〔門田博文君登壇〕 ◆（門田博文君）　清流クラブの門田博文でございます。　心配をしておりました台風13号の高知県への上陸はなかったわけでございますが，大変範囲が広うございまして，大きい台風でございました。被害を受けられました方々にお見舞いを申し上げます。　第398回９月定例市議会に当たりまして，幾つかの質問をさせていただきます。　それでは，まず最初に市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　旧土佐山村，鏡村と高知との合併から１年と８カ月が経過いたしました。本年度は中山間振興政策担当理事も配置され，行政として前向きに取り組む姿勢を評価いたします。課題でありました横断的な取り組みもされつつありますので，引き続き現理事体制の継続を求めたいと存じます。　また，新市まちづくり計画を基本に，過疎計画，山村振興計画など中山間地域の農業や林業，福祉から教育に至るまでの将来の具体的な施策につきましては，昨年の３月議会において，平成17年の秋ごろには中間答申を考えまして，平成18年度の当初予算に反映させるとの答弁をいただいておりますが，中山間地域の振興施策をどのように考えているのか，最初にお伺いをしたいと存じます。　土佐山，鏡の合併前には，両地区につきましてはそれぞれ一自治体として一体的に施策を実施していたところでございます。高知市との合併に当たり，合併により行政の区域が広がることにより，両地区の意見の反映ができにくくなるのではないか，また合併前の高知市の中山間地域を含めた新市の中山間地域の一体的な発展を図る必要があるのではないかといった意見が合併協議会，さらには農林業を中心とした産業振興について検討する懇話会におきまして，多くの方々から出されました。そこで，合併後も３市村の中山間地域の振興を考えていく場を設ける必要があるとの観点から，中山間地域振興審議会が設置されたのであります。　さきの高知市・春野町合併シンポジウムのパネルディスカッションにおいて，パネラーとして参加されておりました中山間地域振興審議会委員から，新市まちづくり計画，まちづくりトークなどでの意見を参考にした中山間地域の将来展望が見えないとの意見があったところでございます。　市長は常に，中山間の振興なくして合併は了ではないと言われておりますので，この夏のサマーレビューなどにおいて中山間地域における行政課題，将来の展望などについて議論されたと推察をいたします。中山間地域振興審議会として中山間地域をどうしていくか，早急に中山間地域の将来の姿を示すことが必要と考えますが，中山間地域振興審議会の進捗状況とあわせて市長の御所見をお伺いいたします。　また，中山間地域の振興事業は，農林業分野だけではなく，教育施設整備事業，そしてふるさとの川整備事業，ふるさとの砂防事業，僻地保健医療対策費事業等々数多くございます。これらの事業も，山村振興事業などの補助事業を導入することにより，少ない一般財源で実施することができます。早急に山村振興計画を策定され，来年度には各種事業を実施すべきと考えますが，高知市山村振興計画策定の進捗状況並びに来年度以降の事業展開の見通しについてお伺いをいたします。　次に，日本は第二次世界大戦敗戦後の復興に所得倍増などの政策に取り組み，経済大国へ駆け足で進んでまいりました。新しい国づくりへの取り組みは，日本国として国際的にも信頼が持たれてまいりましたが，その一方で労働力確保のため都市に人口が集中され，地方においては高齢化，少子化が進み，地方と都市との格差が生じてまいりました。　国の農業政策を振り返ってみますと，米の減反政策として稲作転換事業を昭和45年ごろから導入し，少ない耕地面積に野菜，永年作物，また杉などの植林もされてまいりました。　一方，農産物輸入自由化により多くの農産物が輸入されてもまいりましたし，日本国民の食糧自給率も低下し，外国に食糧を依存しているのが現実であります。昭和30年代までも木炭製造のための広葉樹伐採後に植林をしてまいりましたが，林材としては現在は外材が輸入されておりますし，国としては筋が通った農林業政策がされてないと思っております。　さらに，現在までの国の農業政策を見てみると，関東・東北方面中心に進められておるように思います。西日本には目を向けられた農業政策が行われていないと，そのように感じておるところでございます。　政府は，新農業対策として2007年度から品目横断的経済安定対策に取り組むこととしています。今までは農家に対して，補助制度に基づき農業振興を図ってまいりましたが，今回は一定規模以上の農業の担い手と呼ばれる中核農家に支援を集中するねらいがあります。このように，補助対象者としての面積要件を定めるほか，対象作物を米，麦，大豆，てん菜，バレイショとするなどの施策の転換が図られております。特に耕地面積が少なく，多品目の零細農家が多い高知市の農業は今後どうなっていくでしょうか。私はこのような国の農業施策に大きな疑問を持っておりますが，市長はいかがお考えでしょうか。　また，高知市の現状を考えますと，大都市圏域の消費地に向けての園芸作物などを移出する生産を強化していることはもちろん必要ですが，安全，安心な作物の栽培に取り組み，地消地産を中心とした農業の推進を図るなど，独自色を出した施策を展開していくことも重要と考えますが，あわせて市長の御所見をお伺いいたします。　次に，中山間地域振興の主幹作物についてお伺いいたします。　高知市のユズの栽培面積は約45.1ヘクタールで，約１億5,000万円程度の販売をしております。中でも，土佐山のユズ酢を原料とした商品のための栽培が多くの地域で行われております。西日本で高額な食品販売高を誇る本市企業などと連携を行い，ユズのポン酢ゆずづくしが商品として販売されております。私が今しておりますゆずづくしのこれがネクタイでございますが，生産者，そして経済団体，そして企業，行政が連携して産業振興に取り組んでおるところでございます。　しかし，ゆずづくしの原料でありますユズ酢が不足しております。企業より，栽培農家の確保を図り，増植を行うよう求められておりますが，このことについてどのようにとらえているのか，お伺いをいたします。　また，中山間地域において農業従事者の高齢化が進み，温州ミカンなども放園されているなどの話もお聞きしておりますし，農地の不耕作地が生じないように，意欲のある農業従事者の確保に努めていただきたいと存じます。中山間地域は，地形などの条件が大変厳しい状況の中でございますので，第１次産業を発展させるには，地形，労働力などの問題を補いつつ，地域の活力を生み出す方向での支援を行政として行うべきではないでしょうか。そのための具体策として，高知市山村振興計画の事業に位置づけて，圃場整備，農道整備，モノレール，特にユズ栽培にはスプリンクラー，苗木などの助成を行い，ユズ搾汁施設の整備などを行うとともに，専門指導員などを行政として配置することを求める声が大であります。これらの要望についての御所見をお聞きいたします。　次に，竹林について，特に孟宗竹に視点を当てて御質問をさせていただきます。　2006年度の高知県の森林簿で調べた高知市の竹林面積は約660ヘクタールでありました。竹の栽培については，高知市周辺でも肥培管理がなされ，タケノコの生産に力を注ぎ，農業収入として収益が上がったところであります。さらに，缶詰加工工場も多く操業され，加工品としてその用途も広く，製品化されてきましたが，数年前より外国産が安価に輸入されるようになりました。国内のタケノコの生産は激減し，そのシェアは年々縮小し，タケノコの加工場も少なくなってまいりました。　こうした背景の中で，竹は人工林へ次第に侵入し，良質の材木の生産に危機を招いているところであります。さらに，竹林は保水力が乏しく，大雨時には大災害をもたらすことも心配をされております。　その対策に，国庫補助事業であります里山エリア再生事業があります。この事業は，里山エリアが抱える課題に対応するため，居住地周辺の森林に侵入する竹の侵入を防止する障壁の埋設などの防竹帯の整備や，本年度であれば１ヘクタール当たり2,000本以上伐採する場合に15万349円を標準事業費として10万2,237円を助成する仕組みになっております。この事業の実施については，高知県造林補助事業実施要領がことし８月に定められておりますが，これは植林の中へ侵入した竹林伐採助成でありますので，高知市独自に植林に侵入する竹林に対しても助成を拡大するように求めたいと存じます。　以前，高知県・高知市病院企業団の高知医療センターを視察見学いたしたときに，11階フロアに竹のフローリングを材料として使用されておりましたことに大変興味を持ったところであります。私が村長をしているときにも，建築資材として孟宗竹のフローリングを利用することといたしまして，平成11年度の建設の保健福祉センターたきゆり１階フロアに使用したところでございます。　これらの自然志向を基本としたエコ住宅に新鮮な竹材フローリングを活用してみてはどうかとも考えます。竹は１年で生育し，二，三年で平板加工に使用できますし，防災，環境，資源を支える貴重な建材でもあります。竹林を伐採し，その伐採された竹材を再度利用することに取り組むことを森林づくり検討委員会などで議論をしていただきたいと存じます。　また，同じことでございますが，竹材だけではなく木材でも言えることでもございますし，竹を含めた伐採後の木材を再度利用することが新しい時代の資源循環型社会へ進むことだと考えますが，御所見をお伺いをしたいと存じます。　次に，鏡川に関する取り組みについてお伺いをいたします。　昨年で終了いたしましたフェスティバル土佐・鏡川まつりにかわり，ありがとう鏡川！土佐の宵まつりが７月29日，30日の２日間開催され，８万人を超える多くの参加がございました。鏡川の環境保護を考えてもらおうとの趣旨で企画，運営されました，環境保全を鏡川に親しむことで考え・実践する市民の会並びにスタッフの皆さんの御苦労をお察しいたします。　この夏のひとときに若者が集う場所を求めたのでしょうか。特にゆかた姿の女性など，若者の参加が多くあったように感じを受けております。会場には70余りの露店業者が主でございましたが，土佐山から私も山間地域の産品を販売するなど，参加させていただきました。特設のステージにおいては，鏡川の源流から河口までの映像が映され，調査によると，ごみが多いなどの意見がございました。　このイベントを通じて，坂本龍馬も泳いだ鏡川も含め，身近な川の大切さ，もう一度見直していただくことが大事であると，思いを新たにしたところでございます。継続は力なりと言われておりますように，来年度も引き続き取り組むことが必要かと思いますが，環境部長の考えをお伺いいたします。　森と海と町をつなぐ環境軸として，川づくりを基本・全体目標にいたしました鏡川清流保全基本構想に基づく基本計画が11月をめどにまとまることとなっております。鏡川清流保全計画と連動いたしますが，生活排水対策推進計画も年内に策定すると聞いております。これまでの取り組み状況や策定作業などの現在の進捗状況についてお伺いいたします。　鏡川支流の重倉川についての汚濁は，生活排水に起因するものが多いようであります。これらの汚濁負荷の低減を図る方法として，し尿及び生活雑排水を処理する合併浄化槽が有効と考えられます。　高知市では，一般家庭用の10人槽以下の浄化槽設置に対して補助されておりますが，こうした個人設置補助に加えて，市町村が浄化槽を設置していく市町村設置型事業について，県内では津野町が実施しております。また，県外においては，仙台市，宮崎市など多くの自治体において既に取り組んでおりますが，高知市としても導入すべきではないのか，御所見をお伺いいたします。　また，浄化槽には高度処理型もあるとお聞きしますが，それらの処理性能や鏡川上流域での効果についてお伺いいたします。　さらに，これらの取り組みとあわせて，学校などの公の施設改修や新築家屋・企業，既存の住宅改善などに対する補助制度導入の施策を図っていくことが安全，安心の源流域としての役割をも果たせることだと思いますので，生活排水対策にぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に，資源循環型産業について，昨年９月議会で質問させていただきましたが，下水の汚泥につきましては，去る８月18日に開催されました浦戸湾東部流域下水道連絡協議会において，関係自治体から排出される汚泥につきましては，全量を平成19年度からコンポスト，セメントの原材料に利用することが決定されました。　土佐山が取り組んできました資源循環型社会の取り組みについては，土佐山から高知市へ引き継いでおりました項目でございましたが，市長はその信義を守っていただきまして実行いただきました。そのことについては大変評価いたしますとともに，民間において取り組むことが可能なものは民間にお願いをし，企業と連携を持ちながら新規施策を考え，高知県のリーダーとして取り組まれることを期待をいたします。　し尿汚泥の堆肥，コンポスト等に対する原料提供は，試験的なものも含めまして既に一部取り組まれているところであります。この取り組みにより良質の堆肥が生産されたと思われますが，来年度はどのような考え方を持ち，取り組むお考えか，お伺いをいたします。　昨年，企業による建築廃材を利用してバイオマスエネルギーの製造研究がされている企業の視察研修をいたしました。このことにつきましては川村議員が12月議会で質問をし，御答弁をいただいたところでございます。　また，先月には企業の力を得て木質バイオマスガス化発電の取り組みを進めておりますところの岩手県葛巻町を視察いたしました。葛巻町におきましても，エネルギーを地域施設に供給するなど，積極的に民間の力を得て地域づくりがされております。　21世紀は環境の時代とも言われております。環境問題，エネルギー問題が世界経済の持続的成長可能性に対する主要なチャレンジとなることは疑いないであろうと専門家は見ております。特に最近，燃料としての重油などの高騰が生じておりますし，施設園芸農家は思いがけない必要経費が生じ，農業経営に大きな痛手となっております。　国内でも沖縄県において，バイオエタノールとガソリンの混合燃料に取り組んでおります。県内におきましても，企業と行政との連携により太陽光発電の事業化に取り組むことが報道されましたように，高知市は県下をリードする自治体でありますので，市長は政治家として市民に夢を与え，夢を実現できるように，事業を先取りする必要もあろうかと思います。　現在，市においては，専門家からなる森林づくり検討委員会を設置されております。新たな森づくりについて検討されているようでありますが，林野率が高い高知県であります。間伐材の有効活用による新たな森林管理を図り，21世紀の土佐の国づくりを考え，バイオエタノール特別区の指定を受けるなど，産・学・官の連携を行い，バイオマスエネルギーの活用に向けて早急に取り組んでいくことと考えますが，御所見をお伺いします。検討，調査の御答弁ではなく，さらに前向きの答弁をお願いをいたします。　次に，教育問題についてお伺いいたします。　市立工石山青少年の家の改修及び利用につきましては，さきの６月議会におきまして新風クラブ中澤はま子議員から質問がなされ，執行部から御答弁もありましたが，私の方から質問させていただきます。　財政当局も含め，関係者の努力により，高知県より１億円の修繕費が確保されました。県との協議の中，大変御苦労があったことと推察いたしますが，本年度から工石山青少年の家は高知市の施設として高知市が管理，運営をすることとなってまいりました。この施設は，土佐山村時代から高知県からの業務委託を受けまして現場運営をしておりましたので，施設のハード面とソフトの両面についてお伺いをしたいと存じます。　施設の本館は，宿泊定員100人であるものの，実質ベッド数は86程度ではないかと思っております。高知市内の学年では２クラスが標準的な小学校ではないかと思っておりますので，１つの学年が利用するにはベッド数が少なく，実情としては利用しづらい施設であると利用者からの不満の声があります。　高知県から高知市へ譲り受ける際の１億円の交付金は，来年度には現状の施設整備の大規模改修を行い，平成20年度当初にはリニューアルされた施設として再オープンされるとお聞きしておりますが，この際，多くの市立小学校の集団宿泊訓練の場として積極的に利用していただくためにも，宿泊可能ベッド数の増加を図る必要があるのではないでしょうか。　その方法として，老朽化の著しい旧営林署建物であります東別館と直売所を一体化させた施設整備をあわせて行うことでございます。これにより，全体で120床程度のベッドが確保されると思っておりますし，利用者側の不満を解消できますので，ぜひ実現されるように取り組むことだと考えております。御所見をお伺いをいたします。　次に，工石山青少年の家は，国の工石山自然休養林の指定も受け，県民の森を背景に，青少年の心と体をたくましいものにするといった目的で，開館以来31年が経過いたしました。その時々で県が施設整備を行った経緯があるものの，現在でも雨天時の研修プログラムにも制約があるような状況でございます。ある一定の降雨時でも野外炊飯活動が可能となるよう，可動式テントなどの設置もすることで，その対策につながるものと考えられます。このような設備を設置することにより，施設の設置目的を全うする充実した利用が可能となりますので，利用者側の要請と施設を運営する現場の思いを考えると，早急に整備することだと考えますが，御所見をお伺いをいたします。　次に，ソフトの面についてお伺いしたいと存じます。　現在の青少年は体験学習が減少していると同時に，新鮮な出会い，感動，それを味わう機会が少なくなってきております。健全な青少年の生きる力の育成，第２期土佐の教育改革で新たに柱立てされた豊かな心を育む教育の推進を図るため，工石山青少年の家も自然体験学習，野外体験学習，集団宿泊訓練学習を通して，青少年に新たな出会い，感動を与えるきっかけづくりをするコーディネーターとしての役割が求められております。　現在，高知市の担当課として青少年課直営での施設運営であるものの，今後の運営を考えたときには，指定管理者制度の導入も視野に入れておるようでありますが，青少年の家は高知市の青少年の健全育成という大きな教育的な配慮を持った施設として，さらにレベルアップさせる必要があると考えます。　そのためには，社会教育の専門的な知識や野外活動，レクリエーションの技術を備えた専門職の職員の配置が必要であろうと考えます。県立施設で行われている教員の派遣や指定管理者制度への対応方針も踏まえ，教育委員会として今後施設運営，職員配置の方針を示すことが必要だと思っておりますが，御所見をお伺いをいたします。　最後になりましたが，時限立法であります過疎地域自立促進特別措置法の期限延長に向けて，高知市といたしまして過疎地の協議会への再加入，実は土佐山，鏡につきましてはこの過疎地の協議会には合併前までには加入もしておりましたが，現在は加入はしていない状況でございます，高知市は。それに再加入もしていただきまして，県下の過疎市町村及び全国的な連携で国に対して働きかけをしていただきたいと思いますが，そのつもりはについてお伺いをしたいと存じます。　最後に，答弁の中で検討，調査というお答えが出てきますが，前向きに検討していただくようなお答えをしていただければなおありがたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。　以上で私のすべての質問を終わります。 ○議長（津村一年君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。　まず，中山間地域の将来の姿と中山間地域振興審議会の審議状況について御質問をいただきました。　審議状況では，現在，現地調査も含めまして６回会議を開催をいたしまして，中山間地域の範囲を定めますとともに，新しい新市まちづくり計画に基づきます中山間地域の目指す方向を，中山間地域の生活基盤の確立と地域の活性化に目的を置きまして，将来像としまして，自然環境を生かし自立する中山間地域を掲げまして，振興策について整理を行っております。　これまでの論議におきます振興策は，取り組みの柱といたしまして，農業の振興，森林の整備と林業の振興，交流人口の拡大，定住対策，福祉・教育等行政サービスの拡充，地域の活性化，これ全部で６点ございますが，この６点に整理をしながら具体的な施策の方向性を今位置づけをしているところでございます。　審議会では，来年２月の答申に向けまして，地域の特性を生かした具体的な中山間地域の振興策を検討しておりまして，これまで出てまいりました，御質問の中にもございました農業分野では，既に生産基盤があり，需要の拡大ができる見込みのありますユズや四方竹の中山間地域全体への生産拡大のための施策や，都市の住民の方々に食を通じて中山間農業への理解を深めてもらいます拠点施設についての直販店の整備等が上がっております。　審議会で論議しておりますこのような具体的な振興策の中から，19年度予算の事業の中で早速導入したらよいという事業も出てくるものと思っておりますので，19年度の予算編成の中で19年度から具体化できるものを順次整理をしながら，できる限り早く具体に移っていきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。　次に，国の農業政策について御質問をいただきました。　戦後，我が国の農政は農業，農村の再生と，そして不足をしておりました食糧の増産という課題解決のために農地改革を実施をいたしまして，積極的に生産活動に取り組む自作農の育成を図ってきたところでございます。その後，昭和30年代に入りまして経済成長期が始まりまして，この間に農業者と他の産業の従事者の方々との所得格差が徐々に開き始めまして，また農業技術の発展や機械化によって生み出されました地方の農業としての余剰労働力が他の産業の労働力の供給源として活用されることになりまして，特に都市部に働きに出るという形で都市部へ人口が集中したという経過があるというふうに認識をしております。　特に西日本におきましては，現在でも経営面積の小さな農家が非常に多うございまして，昭和46年から本格的に始まりました減反政策やその後のいわゆる転作の推進などによりまして，本市におきましては施設利用型農業などによる付加価値の高い農産物の，いわゆる少量・多品目を生産する農業経営が高知市また本県の農業の主体となっているというふうに思っております。　一方，農産物の輸入自由化によりまして国際競争にさらされた日本の農業でございますが，食糧の自給率の低下のほか，農作物の価格の低迷と，それに伴います農家所得の減少を引き起こしておりまして，農業従事者の高齢化とも相まって，兼業化や，また農業を離れる離農を余儀なくされまして，農業構造全体が非常に脆弱化している状況にございまして，我々も大変懸念しているところでございます。　このような現状から，国におきましては，平成17年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画に基づきまして効率的かつ安定的な農業経営を目指し，制度改革を今現在進めております。その一つが，本年６月に制定をされました，いわゆる担い手経営安定新法に基づきます品目横断的な経営安定対策でございますが，高知市ではその対象となる認定農業者の要件を欠く農業者の方々が７割以上を占めている状況でございます。国の政策は，この認定農業者を中心とした担い手に支援の集中化や，また施策の重点化を図ってきておりますが，県内や高知市の農業実態から見ますと，先ほど言いました小規模農家が非常に多く，本県の農業事情とは政策的に合わない点も多いというふうに考えております。　ただ，今後国におきましては，この担い手農家の育成を進めるということにしておりますので，高知市もこの担い手農家の育成を進めますとともに，さきに申し上げました本県の地域特性であります担い手農家の要件を欠きます７割以上の農業者の方々に対する施策展開を考えていかないといけませんので，高知県の特色でもございます園芸農業の振興や特定品目の強化，また花卉園芸など，そういう特色を生かす農業ということも考えていかなければならないというふうに考えておりまして，国に対しては，この担い手農家の育成だけではなく，それぞれの地域に合った農業振興の施策を機会あるごとに意見として申し上げながら政策を働きかけてまいりたいというふうに考えております。　次に，特色のあります農業施策の展開につきましてでございますが，地産地消の推進につきましては，昨年６月に庁内の関係職員で構成をします高知市地産地消推進検討委員会を設置をいたしまして，本年３月29日に高知市地産地消推進基本構想の提出を受けているところでございます。　検討委員会においては，食の地産地消に絞って，延べ10回の具体的な検討を重ねまして，先進地や中山間地域の視察も行いながら基本構想をいただいたところでございます。この構想の中で，地域で生産されたいわゆる産物を地域で消費する地産地消型だけではなかなか今まで拡大をしなかったということもございまして，地域が必要としますものを地域で生産してもらうという意味を加えて，地消地産というふうに言葉をひっくり返そうということで，地消地産という基本的な考え方をもとに，豊かな食が実現できる町を提言をいただいております。　これを実現していくためには，生産や流通，消費，交流また環境などのそれぞれのアプローチにおきまして，関係機関や関係各課の取り組みや，また学校給食におけます取り組みの拡大が必要でございまして，それぞれ総合的な観点での施策展開が必要だというふうに考えております。これまで，庁内関係機関がこの基本構想の提案のもとに，それぞれ情報交換をしながら意識の統一を図っているところでございますが，具体策に向けまして学校給食の拡大など，さらに施策を具体に詰めながら振興していきたいというふうに思っております。　今後とも，地域の特性を生かした取り組みが非常に重要でございますので，高知市としてできる限りのことを進めてまいりたいというふうに思っております。　そして，過疎地域自立促進特別措置法の延長につきまして御質問いただきました。　中山間地域の振興におきまして，過疎地域自立促進特別措置法の対象地域であります鏡・土佐山地区における振興施策，また事業をそれぞれ実施する上で必要な過疎債などの有利な制度を活用できますことは，中山間地域の振興にとりまして非常に重要でございます。このため，この特別措置法の延長は，これからの中山間地域の振興や，また財源対策としても重要だというふうに考えておりまして，特別措置法の延長につきまして積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。　また，工石におけます青少年関係の施設の拡充につきましても，いろんな御意見をお伺いしながら，その拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。　その他の項目につきましては，各関係部局長等からお答えを申し上げます。 ○議長（津村一年君）　澤本企画財政部長。　　〔企画財政部長澤本義博君登壇〕 ◎企画財政部長（澤本義博君）　山村振興計画と過疎地域自立促進協議会に関する御質問にお答えをいたします。　山村振興計画につきましては，６月に設置をいたしました庁内の中山間振興プロジェクトチームを中心に策定作業を進めております。計画の期間は，来年度から平成26年度までの８年間としておりまして，現在，山村振興に関する基本方針の文案整理，各課から提出されました計画登載予定事業の取りまとめを行っております。　鏡・土佐山地区の振興施策につきましては，新市まちづくり計画と過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施してきておりますが，山村振興計画では，これに加えましてまちづくりトークや中山間振興審議会等での御意見などを踏まえながら，来年度からの事業実施が可能なものにつきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして，計画自体も来年度予算の編成に反映できるよう，年内に取りまとめと県への協議を行いたいと考えております。　次に，過疎地域自立促進協議会でございますが，本市ではこれまで高知県市町村山村振興協議会に加入をし，過疎地域自立促進協議会には未加入でございました。　ことし９月にこの２つの協議会と発電関係市町村・ダム所在市町村全国協議会高知県支部の４団体が統合されまして，高知県地域振興総合協議会が発足をしております。この協議会は今後，過疎地域，山村振興，発電，ダムの４つの部会で運営されることになっておりまして，本市といたしましては，今後，他の過疎地域や振興山村を有する市町村と連携をして国への働きかけを行うことが必要と考えておりまして，過疎地域部会の加入を検討してまいります。 ○議長（津村一年君）　柴環境部長。　　〔環境部長柴英豊君登壇〕 ◎環境部長（柴英豊君）　環境行政の御質問をいただきました。　まず，鏡川に関する御質問にお答えいたします。　今回開かれました，ありがとう鏡川！土佐の宵まつりは，昨年まで放送局主催によりまして36年間にわたり開催されておりますフェスティバル土佐・鏡川祭りの終了を機に，鏡川に親しみながら清流を取り戻していきたいという願いのもとに集まりました市民グループが開催したものでございまして，御質問で御紹介されましたように，２日間で８万人を超える市民の方々の来場者があったというふうにお聞きしております。　このイベントには私も出席させていただきましたが，昔ながらの夜店や野外音楽祭のにぎわいとも相まって，質問議員さんの御感想にもありましたように，若い世代の来場者がたくさん目についたことを覚えております。当日の催しにつきましても，鏡川の原風景や川遊びの様子を写したビデオイベント，土佐山・鏡地区の動植物などのパネルコーナーなどもありまして，来場されました皆さんに鏡川の魅力を少しはＰＲできたのではないかと思っております。　現在，本市におきましては，鏡川の環境再生に向けて，今後10年のマスタープランに当たります鏡川清流保全基本計画を策定中でありますが，このようなイベントが手づくりの祭りとして，若い世代の方々を中心とする取り組みとして，地元の鏡川について考え，その魅力をアピールしていこうとする試みがされますことに意義深いものを感じております。　開催後，高知新聞に市民の声として，祭りの継続を願う投書が掲載されていましたが，参加された多くの方々が来年，再来年も開催を望んでいるとお聞きしております。環境再生には多くの方々の理解と協力が不可欠でありますことから，主催者の皆様にはぜひとも長期的な取り組みを願うものでございます。　本市といたしましても，これまでの取り組みを風化させることなく，清流鏡川の保全実現に向けまして一層の努力をしていかなければならないと考えているところでございますので，御協力をよろしくお願いいたします。　次に，生活排水対策についてお答えいたします。　まず，生活排水対策推進計画につきましては，旧２村との合併などを踏まえまして，昨年度より新たに計画づくりに取り組んでおります。これまでの取り組み状況といたしましては，昨年５月に市長を本部長とする生活排水対策推進本部を設置するとともに，庁内プロジェクトチームによりまして昨年12月に中間報告を取りまとめたところでございます。　また，本年度は計画の取りまとめや関連する水環境分析などの各種調査業務を実施しているところでございます。このうち，鏡川上流域に関しましては，上流域の本川，支川，ダム湖の約50カ所につきまして，生活排水などによる水質汚濁影響調査を行いますとともに，これらの地域の方々を対象としまして，水環境や生活排水対策に関する住民アンケート調査を行っております。これらの調査結果につきましては，10月中に中間報告として取りまとめた上，庁内での議論などを踏まえ，年内の計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に，浄化槽整備のうち，市町村設置型の導入についてでございます。　これまでの検討内容といたしまして，下水道計画区域外におけます生活排水処理施設の整備等がございますが，これらの地域のうち鏡川上流域などでの市町村設置型事業の実施や事業導入に係る課題なども含め，現在検討を進めているところでございます。　次に，高度処理型の浄化槽の処理性能と鏡川上流域に導入した場合の効果等でございますが，現在，一般型の浄化槽の処理性能は有機汚濁度を示すＢＯＤで評価されておりまして，このＢＯＤ値で負荷量の除去率が90％以上，放流水の水質が日間平均値１リットル中20ミリグラム以下となっています。高度処理型の浄化槽は，近年になって各メーカーにおいて，脱窒─これは窒素を除くということですけども─，脱燐等の─これは燐を除くということです─水処理技術が開発されまして製品化されてきています。高度処理型として国の定める構造基準で最高のものは，ＢＯＤ除去率95％以上，放流水質ＢＯＤが１リットル中10ミリグラム以下，放流水への窒素含有量，トータル窒素で１リットル中10ミリグラム以下，燐含有率，トータル燐１リットル中１ミリグラム以下となっております。　鏡川上流域での導入効果といたしまして，まずダム湖の水質改善が挙げられます。鏡ダムでは淡水赤潮の発生が見られていますが，これらの発生原因は栄養塩類であります窒素と燐が大きく影響していますので，窒素や燐レベルでの水質改善が期待できます。さらに，栄養塩類は河川の底質，付着藻類などにも大きく影響していると見られますので，これらに連鎖しますアユの生育など，生物環境から見ましても高度処理による効果は大きいものと考えております。　次に，し尿汚泥の堆肥，コンポストについての御質問にお答えします。　東部環境センターでは，資源循環型社会形成に向けまして，発生するし尿汚泥を有用な有機資源ととらえまして，昨年度よりし尿汚泥の一部を土佐山地区にあります民間堆肥化施設で堆肥の原料として活用する取り組みを進めているところでございます。この事業につきましては，民間堆肥化施設に原料を提供し支援していくという側面もございますので，来年度は発生汚泥年間約5,200トンの半分程度を処理委託し，コンポストしていく予定でございます。　なお，将来この民間での堆肥化事業が安定し，継続的に堆肥の生産，流通が見込まれるようになりましたら，委託量の増加を考えていくようにしております。　次に，バイオマスエネルギーについての御質問にお答えします。　近年の異常気象にも象徴されますように，地球温暖化の進行が人類を初めとする生態系全体に深刻な問題をもたらすことが指摘されております。御承知のとおり，バイオマスの燃焼は化石燃料とは異なり，大気中の二酸化炭素を増加させないという特性を持つため，地球温暖化を防止するとともに，新エネルギーとしてのその早期の利活用が待たれるところでございます。　国におきましても，平成19年度の予算要求におきましては，農林水産省，経済産業省，環境省の各省庁が連携しまして，バイオマス燃料の製造から販売までを対象としました補助金制度など，本格的な普及推進策が盛り込まれております。　バイオエタノール特別区の指定を受けてはとのことでございますが，例えば間伐材を資源としましてバイオマスエネルギー開発を実現するためには，関係者の連携とともに，間伐の手法や搬出方法，それに伴う道路網整備や輸送の問題，そして乾燥や集積場所，プラントシステムなど，実用化に向けました課題も多く，現在は実用化に向けた調査，研究や実証実験の段階ではないかと考えております。　しかしながら，こうした新エネルギーの早期の開発，利用は，森林資源の有効活用による産業振興を促すことも可能でありますので，土佐山・鏡地区を含む中山間地域の振興にも寄与するものと期待をするところでございます。御提案のございました木質バイオマスにつきましては，今後の資源活用として可能性の高いものであると考えておりまして，森林づくり検討委員会などにおきましても御検討いただき，より具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（津村一年君）　木藤農林水産部長。　　〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君）　農林業についての御質問にお答えをいたします。　まず，中山間地域における主幹作目等生産拡大対策についての御質問でございますが，中山間地域の主幹作目であるユズにつきましては，御指摘のとおり，ユズ酢の大口取引先から無農薬栽培による生産拡大の強い要望がなされています。長期的，安定的な取引と需要の拡大が期待できることから，ユズ生産組合と協議，検討を進め，農業協同組合など関係機関の協力も得ながら，中山間地域全体に生産拡大を図ってまいりたいと考えています。　そのためには，御提案のあった圃場や農道の基盤整備，農業近代化施設，農産加工施設などの整備は中山間農業の基礎として重要であり，山村振興計画への位置づけも含めて，また技術指導の面で専門指導員の配置についてもあわせて検討していきたいと考えています。　次に，高知市独自に植林に侵入する竹林に対しても助成を拡大するようにとの御提案をいただきました。　国の里山エリア再生事業につきましては，本年度から始まった国の補助事業で，居住地周辺の里山エリアが抱える荒廃人工林や竹対策，耕作放棄地や野生鳥獣への対策などの課題に対応するため，居住地周辺の森林整備などを総合的に実施することにより，個性的で魅力ある里山エリアの再生を図っていこうとするものです。　本市におけるこの事業の竹対策への取り組みにつきましては，高知市森林組合が実施主体となりまして，平成18年度から21年度までの計画で，侵入竹の除去10ヘクタールの実施を予定しています。竹対策は，森林を守り育てていく上で重要な課題と考えていますが，本市独自に助成対象を拡大することにつきましては，財源問題，竹林所有者の負担問題など総合的に検討する必要があると考えています。　次に，伐採後の竹や木材の再利用についての御質問にお答えをいたします。　竹や木材の有効活用は，資源循環型社会の実現を図る上から，また中山間地域の振興にもつながることから，今日的な課題だと考えています。　本年６月に設置しました高知市森林づくり検討委員会は，これまで４回開催しておりまして，高知市の森林の現状がどうなっているのか実際に現地調査をしていただくとともに，本市での林業行政の現状と課題を提起し，各委員の御意見をいただきました。その中で，林業振興のためには具体的な事業の提案が必要との御議論から，取り組むべき事業として７つのプロジェクトに整理し，今後の充実した論議を進めていくことになっております。　竹問題につきましても課題として出されておりまして，今後，竹や木材の再利用につきまして議論をしていただけるものと考えております。 ○議長（津村一年君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　工石山青少年の家に関連する御質問にお答えいたします。　まず，新たな施設整備を行ってベッド数の増加を図る手だてについてでございます。　この施設は，本館と西分館を合わせまして112名の宿泊が現在可能でございますが，団体での宿泊の場合は，引率者の部屋あるいは救護室などが必要となりますので，90名程度しか受け入れができない状況でございます。　私どももこの宿泊室をさらに増加していく必要があると考えておりまして，東分館の建てかえが必要となる場合には，２階建てとして宿泊室を増設して宿泊可能人員の増加を図り，100名を超える学校の集団宿泊訓練などが可能となるように努めてまいりたいと考えております。御提案をいただきました東分館と直販所との一体整備につきましても，今後関係部局と十分に協議しながら，前向きに取り組んでまいります。　また，雨の日の活動につきましては，現在，体育館と西分館を使用するとともに，野外炊飯棟の横にブルーシートを張り，野外炊飯ができるようにしておりますが，来年度の改修時には，御提案のような常設の可動式テントを設置して雨の日の活動ができるように対応いたします。　次に，指導員体制の充実についても御質問をいただきましたが，このことは社会教育施設においてはまさに生命線でございますので，指導員の層を一層厚くするためにも，県教委に対して社会教育主事の教員の配置を強く要望いたしますとともに，社会教育や野外活動などの専門知識を持った方々にも御協力をいただき，指導体制のさらなる充実を期してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，この施設は指定管理者制度の導入を目指していく施設として位置づけておりますので，今後，施設運営全般の方針をさらに明確にし，利用される方々に喜ばれる魅力ある野外活動センターになるよう全力を挙げてまいります。　以上でございます。 ○議長（津村一年君）　この際暫時休憩いたします。　　午後０時０分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時３分再開 ○副議長（西村和也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　江口善子議員。　　〔江口善子君登壇〕 ◆（江口善子君）　第398回市議会定例会に当たりまして，私は日本共産党の立場から質問をいたします。今までの質問でちょっと重なっている部分もあるかと思いますが，よろしくお願いいたします。　まず最初に，財政についてお聞きいたします。　岡崎市政になって，2004年度から３カ年において182億円という巨額の収支不足が判明し，市長は財政非常事態宣言をするとともに，2004年から３年間の財政健全化計画を策定しました。25億円の健全化債と37億円の基金の活用，また2005年度には全事業の65.2％に当たる2,520項目について事業の見直しを進め，25億1,300万円を削減することなどを行って収支の改善を図ってきました。　このような財政運営における収支の改善策は，計画最終年度の今どういう状況なのか，お聞きいたします。　昨年度の事務事業の見直しの中には，よさこい電車シルバー助成の廃止や子どもよさこい支援，小中学校大規模改造などの凍結など，それぞれの議論がある中で，イベントや市民活動に対する補助金も削減されました。多くの補助金カットあるいは凍結した事業については，2005年と2006年度の２年間ということだったと思いますが，来年度についてはどうされるのか，お聞きいたします。　特に市民団体の活動補助については，各団体との間で職員も大変な思いをしてお願いをしてきた経過があります。補助金を引き続き凍結するのか，それとも復活するのか，どちらにしても市民にはきちんと説明する時期ではないかと考えます。市長の御所見をお聞きします。　この判断をするとき，単に事務的な話ではなくて，事業そのものが今どうだったのかを考えるべきと思います。事業廃止あるいは凍結したことがどうだったのか，その評価についてお聞きいたします。　もともと国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止や縮減，地方交付税制度の見直しなどによって，全国の自治体では大変な財政状況になっています。本市の場合は，さらに2008年度からは100人規模の退職者が出るとのことです。退職手当債の確保も必要になると思います。また，起債の借りかえ，先延ばしした起債の償還で公債費も増大してくると思いますが，今後19年度から３年間の中期財政計画ではどのように考えているのでしょうか，お聞きいたします。　次に，春野町との合併にかかわってお聞きします。　私たち日本共産党市議団は，春野との合併について頭から反対という立場ではありません。きちんと協議して，住民が望めば合併してもいいと考えていますので，まずそのことを言っておきたいと思います。　さきの７月から８月にかけて実施された合併に関する住民アンケートの結果についてですが，高知市民対象は１万人で回収率70.1％，この中で「どちらとも言えない」と答えた方が35.2％いたこと。高知市への編入合併であることから，余り関心がないかもしれませんけれども，それでも３分の１以上がどっちでもいいというのは，今後の高知市にとっても余りいいことではないと思うのですが，この数字をどう考えるのか，お聞きします。　また，春野町のことではありますが，2003年の住民投票，あるいはその前のアンケートなどと比較すれば，合併に賛成の割合が減ってきていますが，このことは協議してサービスがどうなるかが明らかになるに従って，合併したくないという町民がふえてきたということではないかと思われますが，この点についてはどうお考えなのか，お聞きします。　違法墓地の問題や産業廃棄物の不法投棄の問題については，特別委員会でも市長に対して要望書を出したわけですが，それだけ重要なことだと認識しています。市長はこれまで，違法状態のまま合併はできないと言われてきました。しかし一方では，１筆の同意が得られなかったとしても，合併という歴史に残る大きな事業をやめるわけにはいかないとも言っているわけですが，このことは矛盾するのではないでしょうか。１筆でも同意をしないという人がいるということは，墓地条例ができないということで，それは違法性を残すということになります。この点について市長の見解をお聞きいたします。　次に，まちづくりに関連して質問します。　先日，県内量販店のしにせとも言われる高知スーパーマーケット，市内７店舗を閉店し，自主解散するという報道がされました。　解散の理由は，県内流通業界の競争激化や地域経済の地盤沈下などによる売上高の減少とのこと。高知スーパーの自主解散は，県内流通業界の置かれた状況を象徴しているとも言われています。今まで精いっぱい頑張ってきても，今は県外資本の攻勢を軸に激しい生き残り競争の時代になっています。業態や業種ごとの事情はあるにせよ，時代や変化への対応力が問われていることは間違いありません。　高知市あるいは高知県内で企業の廃業は増加しているのか，状況をお聞きします。　スーパーの消滅は，地域経済にも，また地域住民にとっても大変大きな影響を与えます。特に商店街の核となっているスーパーがなくなるというのは，商店街そのものに影響してきます。スーパーがなくなったといって，スーパーの近くにある青果店が客がふえるということはないし，かえって今までより人が出てこなくなるといった状況になるでしょう。　また，利用者はもっと大変になります。スーパーがないという空白地域が出てきます。特に下知地域は，追手筋弥生町線の市道拡幅により，今まで日の出町にあったスーパーがなくなって，何とかしてほしいと言っていたやさきに，菜園場店と宝永店の２つが閉鎖されるという，電車通りから北側，桜井町や日の出町，城見町，中宝永町，弥生町など，約6,000人の地域がスーパーの空白地域になってしまいます。　こういったスーパー空白地域にどう対応するのか，高齢者のひとり暮らしが多いこういった地域に，まちづくりといった観点から行政として何ができるのか，お聞きいたします。　さらに，７店舗で働いている方たちの雇用問題が発生してきます。200人近い人たちの雇用をどう対応されるのか，お聞きします。　スーパーの撤退問題は，今回の７店舗だけの問題ではありません。現に旭の駅前通りにあるスーパーも９月末で閉店するとのことですし，またほかにも判断しかねているところがあるかもしれません。全体として，これ以上空白というような状況をつくらないためにも，行政としても注視していくよう強く要望しておきたいと思います。　次に，保育行政についてお聞きいたします。　さきの国会で，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立をし，10月１日から認定こども園の制度が創設されることになりました。親の就労形態にかかわらず，就学前のゼロ歳から５歳児に教育・保育サービスを提供するというものです。　しかし，認定こども園制度は，さまざまな，また重大な問題点を持っています。　まず第１に，認定こども園制度は，幼稚園，保育園の施設整備や職員配置などの現行の基準を下回ることが容認されており，しかも認可外の幼稚園機能や保育所機能を法内施設として公認するという大きな矛盾があること。　また２つ目には，児童福祉法に基づく認可保育所に特例を設け，認定こども園の認定を受けた場合は施設と利用者の直接契約となり，保育料も現行の所得に応じた負担ではなく，自由料金になることなど，大きな問題です。　認可保育所が不足し，多くの待機児がいるもとで，直接契約や自由料金になれば，公正な選考が確保できるのか。生活困難を抱えた世帯や配慮を要する乳幼児が施設から逆に選別されるような事態は起こらないのか。また，保育料の負担能力によって子供が受ける保育に格差が生まれるのではないかなど，多くの不安や疑問の声が上がるのは当然のことです。　認定こども園の創設は，これまで関係者の努力によって積み上げられてきた国や地方自治体の保育水準を切り崩し，公的保育制度の解体に道を開くものです。　まず，こういった認定こども園について市長の認識についてお聞きいたします。　認定こども園は，国の指針を参酌し，都道府県が認定基準を決め，条例制定をすることになっています。今，県が認定基準の考え方について案を出し，パブリックコメントにかかっているところですが，そこで何点かお聞きいたします。　県の認定基準案は，職員配置や施設整備などは基本的には今の保育の最低基準に見合ったものになっているというふうに思います。しかし，認定基準は県がつくっても，さまざまな問題は市町村がやっていくわけですので，基準をつくる過程でしっかり県との話し合いがされるべきと考えます。県との話し合いは何をどのように協議されたのか，またされるのかについてお聞きいたします。　そして，保育料について，認定こども園の認定を受けた保育所の保育料と一般の保育所について市が定める保育料との乖離について基準等を定める考えはあるのか，お聞きいたします。　また，認定こども園の認定を受けた保育所に係る市の支弁額は，保育費用から当該保育所の定めた保育料額を控除した額となるのか。当該保育所が低い保育料を定めた場合，市の支弁額が自動的にふえることにならないのか，お聞きします。　また，財政措置についてですが，認定こども園幼稚園型のゼロ歳から２歳児の保育に対する財政措置はあるのか。さらに，保育所型の３歳以上の子供は私学助成の対象になるか，お聞きいたします。　認定こども園の有効期間は，保育所型に限定して５年間というふうになっていますが，この５年間で待機児がなくなれば認定は継続しないということになるのでしょうか，お聞きいたします。　認定こども園は，いろんな型がありますけれども，どんな型の認定園になろうとも，今高知市が保っている保育水準を絶対後退させないよう努力していただきたいと思っています。市長の御所見をお聞きいたします。　認定こども園の最後に，高知市内で認定こども園の申請をする動きがあるのか，状況を教えてください。　次に，障害者自立支援法にかかわってお聞きいたします。　障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入され，大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など，全国でも深刻な問題が噴出しています。10月からはこれに加えて，市町村の事務事業である障害程度区分認定と，これに基づく支給決定，また地域生活支援事業などが開始され，自治体の責任も一層問われることになります。　我が党は国会でも，障害者自立支援法は決して自立支援ではないと，自立破壊だという立場で問題点を指摘しながら，抜本的な見直しを求めてまいりました。さきの６月市議会では我が党の迫哲郎議員が，作業所などの実態調査もして利用者負担の軽減を強く求めてきたところです。　そして，今議会，利用者１割負担の市独自軽減策として今年度分1,400万円の補正予算を提案されました。非課税で年収80万以下の方の負担上限額は１万5,000円から5,000円へと軽減されることになりますし，一般世帯の方の負担上限額は３万7,200円から１万2,400円になります。市民の運動とともに，市の独自軽減策が実現できたことを大変うれしく思っていますし，財政難の中でこのような決断をしてくださって感謝もしているところです。　さて，10月からの本格実施を控え，全国でも大きな問題になっているのが小規模作業所の問題です。小規模作業所は全国で6,000カ所を超え，高知市でも22カ所ありますが，自立支援法では新体系の地域活動支援センターに移行していくことになっています。　小規模作業所が地域活動支援センターに移行することでの高知市の対応状況と，移行した場合の施設経営の見通しについてお聞きいたします。　また，地域活動支援センターに移行せず，従来どおり作業所として運営していく場合は，これまでの補助金を継続すべきと考えますが，この点についてはどう考えているのか，お聞きいたします。　次に，市町村が主体的に実施する地域生活支援事業にかかわって，移動支援，いわゆるガイドヘルプとコミュニケーション支援，手話通訳派遣ですが，この点についてお聞きいたします。　ガイドヘルプは，４月から１割の応益負担になっていますが，それまでの３月までの４カ月間と，そして１割負担が導入された４月からの後４カ月間の利用状況を比べれば，４月以降については２割も利用が減っているとのことです。視覚障害者にとって，ガイドヘルプがなければ買い物にも行けません。町を歩くこともできません。　一方，同じ地域生活支援事業でも，聴覚障害者へのコミュニケーション支援事業，いわゆる手話通訳の派遣については負担なしとなっています。　視覚障害者のガイドヘルプも聴覚障害の手話通訳も，障害の形は違っても，生きていくのにはどうしても必要なものです。だからこそ，地域生活支援事業に位置づけをしているわけです。ガイドヘルプは１割負担で，コミュニケーション支援は負担なしというのはどういうことかというと，歩くことは有料だが，話すことは無料だということです。これは見方によれば，障害の差別ではないかとも思われますし，このことに合理的な理由が見えません。両方とも無料にすべきと思いますが，見解をお聞きいたします。　次に，後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。　2008年４月から75歳以上の高齢者だけの健康保険が創設されます。これは75歳以上のすべての高齢者から平均年額７万4,000円の保険料を年金天引きなどで徴収，また健康保険の被扶養者となっている低所得の高齢者からも保険料を徴収，さらに原則１割の窓口負担で，今まで適用してこなかった滞納者に対する保険証取り上げのペナルティーの実施など，本当にひどい高齢者いじめの医療制度です。　この制度が導入されたときの市民への影響をどう考えているのか，お聞きいたします。　保険料の徴収は市町村が行い，財政運営は各都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が行うとなっています。今後，具体的なことは広域連合で話し合っていくということです。この広域連合は，保険料や減免措置などを決めていく大事な機関ですが，しかし現在のままでは後期高齢者の意見が十分反映する保障はありません。しっかりと住民の声が反映する仕組みにしなければなりません。この点についての御所見をお聞きします。　保険料は，原則として広域連合の全区域にわたって均一の保険料となっており，平均年間７万4,000円，月額にすると6,200円，しかし高知県はこれ以上になりそうです。そうなれば，今の国保の状況から見ても，さらに滞納者がふえ，保険証の取り上げが出てくるのではないでしょうか。そうならないようにどうするのか，御所見をお聞きいたします。　最後に，教育行政について質問をいたします。　先日，南国市の学校給食について視察をしてきました。南国市の取り組みは，地産地消を初め，食育については全国でも大変高い評価がされています。全国からの視察が相次ぐからと，ビデオもつくっておりまして，そのビデオも見せていただきました。そして，西森教育長みずからのお話を伺ってきました。二期作ができる南国の高知平野，米どころのど真ん中でなぜ地元の米が学校給食に使えないのか，教育長の熱い思いがありました。　戦後，アメリカが食糧難の日本に余剰小麦を援助したのをきっかけに，学校給食も洋風化の道を突き進んできて，子供たちの舌はパン食にならされてきたと言われています。戦後の食レベル，いわゆる国から与えられ続けてきた欧米型の食文化から脱皮して，日本型の米を中心とするものに切りかえ，地元にこだわっていきたいという教育長の強いこだわりがありました。　地産地消だけでなく，南国市の食育は，いわゆる食に関する指導の領域を指すだけではなくて，食をめぐる南国市ならではの地域の文化や風土，素材などを教育活動全体で生かすものとなっています。だから，昨年の９月には食育のまちづくり宣言をしたり，南国市食育のまちづくり条例も制定しています。　お米は炊きだちが一番おいしくて，時間がたつに従っておいしくないようになります。そこで，南国市では，委託炊飯を自校炊飯にすべて切りかえています。すべての学校でクラスごとに家庭用電気炊飯器が並んでいる状況は，ちょっとかわいいような温かさを感じさせてくれました。米は，南国市の中山間地域の棚田米です。農業だけではやっていけないといった中山間の農業振興にもなっており，農家の人も大変意欲を持って頑張っているそうです。　高知市の学校給食も，学校給食の立場から考えるのではなくて，もっと大きく食文化や食教育の立場から，また高知市の中山間地域の農業振興を含めて大きく考えていくことが必要ではないかと思いますが，考え方について御所見をお聞きいたします。　そこで，市内農業とのかかわりですが，第10次高知市農業基本計画の中でも，食育という観点で生きた教材として農業の大切さを学ぶことや，市民と共有できる農業を推進するためには近郊農業の生産と消費の両面で適切な対策が必要だと述べられています。また，毎年行われる農業委員会の建議にも，食農教育の取り組みや地産地消，地場産米の消費拡大などが出されています。　中山間地域のお米を直接学校給食に使うことはできないのでしょうか。今は給食に使う量を確保するのが難しいと思うかもわかりませんけれども，一定使う量が担保できれば，農家との話し合いを持って進めていくことができると思いますが，御所見をお聞きします。　さらに，米飯給食における米は，今は業者による委託炊飯となっていますが，炊きだちの御飯が食べられるよう自校炊飯に切りかえることは考えられないか，お聞きします。　その費用については，今の委託炊飯の場合は年間5,635万円余りですが，各学校で自校炊飯にした場合，電気工事や炊飯器の購入など初期投資はかかると思いますけれども，長期的に見れば委託炊飯より安くなると思いますし，また教育効果を考えれば自校炊飯がいいと思います。既に行川や浦戸小学校では，家庭用電気炊飯器による自校炊飯になっていますが，他校にも計画的に広げていったらどうでしょう。例えば久重小学校や布師田小学校などは，周りにも田んぼもあり，学校の規模からしても自校炊飯ができるのではないでしょうか，御所見をお聞きします。　質問の最後に，中学校の30人学級についてお聞きいたします。　2004年度から県教委による研究校指定事業で，西部中と城東中，土佐市の高岡中の３校で30人学級が導入され３年たちました。　西部中学校では，30人学級が導入される前は，市内でも有数の，いわゆる荒れたと言われる学校でした。県下最大規模の学校であり，生活指導上においても課題のある学校でした。窓ガラスが次から次へと割られるなど，集中して学習する雰囲気ではなかった。今は落ちついて授業ができていると，ある保護者が語っています。もちろんそれは30人学級だけではなくて，地域の方を含むさまざまな取り組みもあっての効果だと思いますが，30人学級は，目が行き届き，基礎学力の定着に効果があると，だれもが認めているところではないでしょうか。来年度以降も引き続きやってほしいとの声は当然のことです。　一方で，指定校になっていない学校では，同じように30人学級をしてほしいとの声が上がっていますが，これも当然の要求です。すべての中学校に30人学級を広げていく決断が急がれます。教育長の御所見をお聞きします。　またあわせて，小学校４年生の少人数学級への対応はどういう見通しか，お聞きいたします。　最後に，教職員の人事権の移譲については，今後どのような流れになるのか，計画をお聞きいたしまして，第１問を終わります。 ○副議長（西村和也君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。　まず，財政問題についての御質問をいただきました。　経済の右肩上がりの時代が終わりまして，地方を取り巻く財政環境，また行財政全般にわたります環境はまだまだ大変厳しい状況にございます。　本市の財政運営は，御質問にもございましたように，平成17年３月末に行いました縁故債の借りかえ等によりまして，公債費の償還のピークが平成23年度から24年度に迎えますことや，また団塊の世代の退職者の数が多いことなど，今後とも逼迫した財政状況が続くものというふうに考えております。　また，国におきましては，市場原理を導入いたしました自治体の財政規律の新たな枠組みでございます再生型破綻法制の検討が今現在行われておりまして，いわゆるストック面に着目をしました公会計改革や，破綻リスクの高い自治体への早期是正の制度スキームのあり方など，現在活発な論議が展開をされておりまして，新型交付税の導入を初めとします交付税改革の制度改革とともに，これら一連の改革の行方が高知市の財政状況にも大きな影響を与えるというふうに考えているところでございます。　こうしたことから，中期財政計画につきましては，今現在行われております国の制度改革の動向に注視をしながら，さらなる行財政改革の推進や将来を見据えました財政運営の自立化に向けました取り組みを柱と掲げまして，来年度平成19年度からの３カ年の計画を策定をしているところでございまして，同時に策定をいたします行政改革第２次実施計画，総合計画第３次実施計画等，それぞれ関連性を調整，整理しながら，この計画を立ててまいりたいというふうに考えております。　次に，事務事業の見直しに関しての御質問をいただきましたが，これまで事務事業の見直しにつきましては，市議会や各関係します団体，また市民の皆様方にも多くの御協力を賜りまして，この事務事業の当初目的の目標を達成することができまして，改めまして関係団体にも感謝申し上げるところでございます。　この事務事業の見直しについてでございますが，先ほど言いました地方の財政状況もございまして，今後ともさらなる削減が続いていくというふうに考えておりまして，現在その整理を含めました検討を行っているところでございます。御質問にございました，現在廃止，凍結をされております補助金等の事務事業につきましては，来年度にこれをすべて一律でもとに戻すということは非常に難しい状況でございますので，個々のそれぞれの事業内容を詳しく検証した上で，それぞれの事業ごとに判断しながら対応してまいりたいというふうに思っております。　これからの地方分権社会におけます中核市としましての財政の自立を目指し，また市民の暮らしを守るために必要不可欠な行政サービスを今後も継続していかなければなりませんので，常に健全な財政運営を目指しながら，また行政改革も継続してまいらなければならないというふうに考えておりますで，今後とも市議会とも御相談しながら，それぞれ個々の事業の検討を進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。　次に，春野町との合併についての御質問をいただきました。　合併に関します住民アンケートの結果を踏まえた御質問でございますが，このアンケートにつきましては，市内においてお住まいの満20歳以上の１万人の方々を高知市の場合は無作為に抽出をしまして，７月下旬から８月中旬にかけて実施をしたものでございます。　結果につきましては，御質問にもございましたように，高知市で春野町との合併が「どちらとも言えない」という方が35.2％おいでるという結果が出ております。春野町では，6,500人を対象に同じアンケートを行いましたが，「どちらとも言えない」という方は13.5％の範囲にとどまっておりまして，春野町としての意思が少し濃く出ているんではないかというふうに思っております。　この高知市におけます「どちらとも言えない」という，約３分の１に及ぶ市民の方々が「どちらとも言えない」というふうに選択されたところには，私どもの合併の意義の広報を含めました努力がまだ十分ではないというふうに反省をしているところでございます。今後とも，この合併の意義については，あかるいまち等を通じながらさまざまな機会で市民の方々にも御理解を賜りたいというふうに思っております。　そこで，春野町でアンケート調査を行うたびに合併の賛成の割合が減っているのではないかという御質問をいただきました。　平成15年11月に春野町で実施をされております住民投票では，合併する，または合併しない，この二者択一の投票でございまして，その結果は，15年11月の結果でございますが，「合併する」が57.64％，「合併しない」が42.36％でございました。今回の一連のアンケート調査で，春野町の分でございますが，「どちらとも言えない」という割合を除きまして，合併するかしないかの割合を出した場合には，「合併する」が55.38％，「合併しない」が44.62％でございますので，ほぼ15年11月の前回の住民投票の傾向が今回も出ているのではないかというふうに分析をしているところでございます。　合併協議会におきまして協議の調った合併協定予定項目の内容につきまして，合併協議会だよりなどで住民の皆様方にお知らせをしておりますが，今後とも高知市におきましても春野町におきましても，この合併の意義を広くお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。　次に，春野町との墓地に関します御質問にお答えを申し上げます。　春野町の墓地問題につきましては，春野町ではこの課題が昨年明らかになって以来，県の御協力も得ながら，執行部と春野町議会が解決に向けまして積極的な取り組みをされているところでございます。　その結果，16カ所ございました不適正な墓地は，上，下の秋山墓地を除いて，今月中にはほぼ解決をする見込みとおうかがいをしております。このうち，現在下秋山墓地の中に個人所有の土地が１筆ありますことから，当該墓地の造成時の関係者の方が当該土地を取得するための法的な手続を行っておりまして，手続終了後，春野町へ土地の所有権移転を行う予定というふうになっているところでございます。当該土地が町有地になった時点で，経営許可の申請，墓地条例の制定など，適正化に向けた必要な手続を行うことが可能となってまいります。　春野町との合併につきましては，高知市の将来像や，また高知県中央部の発展を見据えまして，大きな意義があるというふうに考えておりまして，１つの墓地のために合併を断念するということは，高知県中央部の発展にいろんな意味で禍根を残すことになるんではないかということでございますので，県中央部の全体の発展を見据えて総合的に判断をしていくことが大事だというふうに考えております。　ただ一方で，中核市として墓地行政を担う高知市としては，不適正な墓地を移管されるということは避けなければなりません。墓地問題は春野町で解決を図っていただかなくてはなりませんので，春野町はこの問題の解決に真摯に現在でも取り組んでおられますので，解決に向けた結論が今後得られていくというふうに考えておりますので，なおその動向を注視をしてまいりたいと思います。　次に，認定こども園についての御質問をいただきました。　保育所や幼稚園につきましては，保護者の方々の就労の状況等で利用施設が限定されることや，少子化がさらに進む中で，子育ての不安や負担を感じる保護者の方々の支援が十分と言えないなどの課題が幾つか指摘をされております。　このため，国では昨年４月からの総合施設モデル事業の評価を踏まえまして，これまで保育所や幼稚園がそれぞれ異なった制度，また機能の中で果たしてきました役割を生かしながら，幼児教育と保育を提供する機能と地域におけます子育て支援機能を有する認定こども園制度が新しく創設をされたものでございます。この制度は，地域の実情に応じまして，就学前の教育や保育事業の拡充が一層図られるという点が一つはございますが，本市にとりましても待機児童の解消につながるという観点もございます。　しかしながら，御質問の中でも幾つか問題点と課題の御指摘を受けましたが，この制度につきましては，都道府県におきまして国の指針よりも緩やかな認定基準の設定が可能であることや，幼稚園型の認定こども園の３歳未満児保育は認可外の保育所として運営費の補助の対象とされないことなどから，現行の保育の質を維持することや，施設と利用者との直接契約に伴い，障害児の方々や低所得者の家庭等の入園が敬遠されることがないかなどの幾つかの問題点と懸念がございます。　こうしたことから，認定こども園に求められます質を確保する観点から，県との認定基準に関する協議では，現行水準を低下させることがないように県に対しても要望してまいりますとともに，今後とも県との密接な連携を図りながら，子供たちの利益が優先されるように働きかけてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても，保育所におけます児童福祉施設の最低基準が遵守され，子供たちの健全育成に必要な環境が保障されることが大切でございますので，現行の認可保育所の保育水準を低下させることがないように我々としましても努力いたしますとともに，今後の認定こども園につきましても，その動向や運営を注視をしてまいりたいというふうに思っております。　その他の項目につきましては，各担当部局長等よりお答えを申し上げます。 ○副議長（西村和也君）　澤本企画財政部長。　　〔企画財政部長澤本義博君登壇〕 ◎企画財政部長（澤本義博君）　財政問題に関する御質問のうち，市長が答弁いたしました以外の，主に新財政健全化計画の達成状況等につきましてお答えを申し上げます。　平成16年度から18年度までの財政収支につきまして，一般会計の一般財源ベースで約182億円の財源不足が想定されましたことから，新財政健全化計画を策定をし，使用料，手数料の見直しなどによる歳入の確保と，事務事業や人件費の見直しによる歳出の抑制，それに基金活用，財政健全化債の借り入れ等による収支の改善に取り組んでまいりました。　収支改善の中心となります歳出の抑制では，事務事業の見直しにおきましてスクラップ・アンド・ビルドの徹底や民間委託等の推進，指定管理者制度の導入などにより，３年間で約35億5,000万円の経費削減を達成できる見込みとなっております。また，議員の皆様や職員の御理解と御協力をいただき実施をいたしました報酬や給与の削減等人件費の見直しでも，３年間で約21億円の経費抑制を図ることができる見込みとなっております。　こうした取り組みによりまして，３年間の達成見込みは当初の計画を10億円ほど上回る192億5,000万円ほどになる予定でありますが，この中には将来に償還が必要となる起債の借りかえや財政健全化債の借り入れにより措置したものも含まれております。　事務事業の廃止や凍結をどう評価しているかについてお尋ねをいただきました。　財源不足に対応する具体策の一つといたしまして，事務事業の廃止あるいは凍結の方針を出させていただきましたが，対象となる事務事業の選定につきましては，その意義や廃止あるいは凍結による市民生活などへの影響を十分吟味するとともに，実施に当たりましては関係者の皆様方に十分に説明もさせていただき，また御理解と御協力をいただき，実現できたものと感謝をいたしております。　財政健全化につきましては，関係者の皆様方の御協力によりまして，何とか計画期間における財政の健全運用を維持できるものと判断をいたしておりますけれども，本市の財政状況は，生活保護費などの扶助費の増大，あるいは起債の償還の漸増，また団塊の世代の職員の大量退職に伴う退職手当の確保等，平成19年度以降も大変厳しい財政状況を想定をしておりまして，引き続き徹底した事務事業の見直しを実施してまいりますとともに，定員適正化計画の推進等による人件費の削減，あるいは退職手当債の借り入れなど，さまざまな角度から手段を講じ，健全な財政運営に取り組んでまいらなければならないと認識をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　堀川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀川俊一君）　健康福祉行政につきまして幾つかの御質問をいただきましたので，順次回答させていただきます。　まず，認定こども園についての県との協議についてですが，認定こども園の具体的な認定基準は，厚生労働大臣と文部科学大臣が協議して定める施設の整備及び運営に関する基準を参酌して都道府県知事が条例で定め，運用することとなっています。　現在，保育園においては児童福祉施設最低基準により，また幼稚園においては幼稚園設置基準に基づき，子供たちの健全育成に必要な環境が保障されています。このため，子供の最善の利益を優先し，現行の保育所及び幼稚園の水準の維持が必要であるとの県，市の共通認識のもと，職員の配置や施設設備等の基準について県との協議を行ってまいりました。　今後につきましては，市長からも答弁いたしましたとおり，現行の保育水準の維持と子供の利益を念頭に県との連携を進めてまいりたいと考えております。　次に，認定こども園の認定を受けた保育所の保育料と認可保育所について市が定める保育料との乖離についてですが，認定こども園である保育所，または認定こども園である幼保連携施設を構成する保育所における保育料につきましては，保育運営にかかわる保育費用を勘案し，かつ保護者の家計に与える影響を考慮して，児童の年齢等に応じて定めることとされています。当該保育所の設置者は，保育料の額を定めたときや変更したときは，所在する市町村長に届け出の義務があり，届けられた保育料の額が適切なものでなければ，市町村長は変更を命じることができることとなっています。　次に，認定こども園の認定を受けた保育所にかかわる市の支弁額についてですが，認定こども園の認定を受けた保育所にかかわる保育の実施に関する市町村の支弁額は，保育の実施に要する保育費用から当該保育所の定める保育料に相当する額を控除した額とされています。この保育料に相当する額については，当該保育所が実際に保護者から支払いを受ける保育料の総額を用いることを原則としますが，この額が一般の保育所の利用者について市町村が徴収する保育料を基礎として算定した額を下回る場合は，当該算定した額を用いることとされていますので，支弁額の増額にはならないものと考えております。　次に，財政措置に関してですが，幼稚園型認定こども園においては，ゼロ歳から２歳児に対する保育を行う場合には幼稚園併設の認可外保育所に籍を持つこととなり，国による財政措置の対象とはなりません。また，保育所型認定こども園については，幼稚園の認可がないため私学助成の対象とはなりません。　次に，保育所型の認定こども園の有効期間についてですが，保育所型認定こども園につきましては，地域における保育需要が将来的に増加した場合，保育に欠けない子供を受け入れていることにより，保育に欠ける子供の利用が制限され，市町村による保育の実施義務の履行が妨げられるおそれもございます。そのため，認定につきましては，地域における将来的な保育需要の予測に基づき行うことを前提に，市町村の意見を考慮して都道府県知事が５年を超えない範囲内の有効期間を定めることとなっており，保育に欠ける子供に対する保育サービスの提供状況等を勘案して継続の要否が判断されるものと考えております。　最後に，高知市内の民営保育所における認定こども園に関する意向につきましては，本市の方では具体的なお話は伺っておりませんが，先ごろ高知県が実施いたしました調査では，検討中の保育所が６園程度とお聞きしております。　次に，10月からの障害者自立支援法の完全施行に伴う小規模作業所の地域活動支援センター移行についての市の対応状況と，移行した場合の施設運営の見通しについてお答えします。　移行に向けての対応としましては，県の行う移行希望ヒアリングに同席し，状況把握に努めてまいりました。　今後の取り組みといたしましては，新体系への移行に向けての情報提供や相談機能を充実し，移行への支援を積極的に行ってまいります。　地域活動支援センターへ移行した場合の施設経営の見通しにつきましては，従来の基礎的部分への補助金に強化事業としての国庫補助が加わりますことから，経営は安定するものと考えております。また，地域活動支援センターへ移行するためには法人格を有することが条件となっており，定員の確保等の要件が厳しくなる反面，法的根拠のある施設となりますので，社会的信用性が高まるとともに，事業の継続性の面でも有利になるものと考えております。　次に，地域活動支援センターに移行できない，従来どおり小規模作業所として運営していく作業所への補助金の継続についてお答えします。　地域活動支援センターへ移行するには，さきにお答えいたしましたとおり，法人格の取得や定員要件のほかに，小規模作業所としての運営実績が５年以上必要とされております。このため，現時点で地域活動支援センター等へ移行できる作業所は22カ所中５カ所と少ないこともあり，移行を支援しながら，当面の間は運営補助を継続していく必要があると考えております。　次に，コミュニケーション支援事業と移動支援事業に関する御質問にお答えします。　手話通訳，要約筆記等のコミュニケーション支援事業は，主にボランティアの方が担っている聴覚障害者等への情報保障であり，有料化にはなじまないとの考えから，従前より無料で実施されてきたものであり，今回の制度改革においても従前の取り扱いに準じ，無料で実施することとしております。　これに対し，ガイドヘルパーを派遣する移動支援事業については，屋外での移動に困難がある障害児・者について外出のための支援を行うことにより，地域での自立生活及び社会参加を促すことが目的とされ，ヘルパー派遣事業の一つとして，３月までは応能負担，４月からは１割負担が導入された経緯があります。　このように，コミュニケーション支援と移動支援とは制度自体の成り立ちが違うものであり，全国的にも移動支援については１割負担を求める市町村がほとんどとなっておりまして，本市も従前から負担していただいておりましたサービスにつきましては，１割負担を基本といたしておるものでございます。　ただし，10月からの地域生活支援事業への組みかえに当たりましては，利用料を従来に比べると低く設定するとともに，介護給付，訓練等給付に係る利用者負担と合算して負担上限額を適用することにより，今回の激変緩和策の対象サービスにも組み入れています。　なお，今後，利用状況や負担状況も検証しながら，どのような支援が可能かを検討してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいとお願いします。　次に，後期高齢者医療制度についての御質問にお答えします。　新たな独立した医療保険であります後期高齢者医療制度では，75歳以上の方及び65歳から74歳の寝たきり等の方々すべてが被保険者となり，世帯単位でなく個人単位で保険料納付義務が課せられることとなっております。　したがいまして，現在の国民健康保険の世帯員や被用者保険の被扶養者の方々につきましては，新たに納付義務が課せられることとなりますので，世帯を単位として見た場合に負担増となる可能性がございます。このため，制度の施行に向けましては，対象となる方々を初めとします住民の皆様方に十分に周知を図り，制度について御理解いただくことが重要と考えております。　次に，住民の声を反映する場についてでございますが，この制度の運営団体としては，地方自治法に基づきます特別地方公共団体としての広域連合が設立されることとなっております。そして，この団体には，住民の意思を反映する機関としての議会が設置されることになっております。この議会の議員構成等につきましては，広域連合規約の中に規定されることとなっており，高知県知事への設立許可申請を行うためには，県下市町村議会におきまして規約につきましての御審議を経，議決をいただかなければならない仕組みとなっているところでございます。　保険料の徴収面につきましては，現在の国民健康保険の制度では，滞納が生じた場合，一定期間を経ると保険証ではなく資格証明書等の交付が法に規定されているところですが，このことにつきましては，国において今後示される取り扱いに関するガイドライン等により，広域連合並びに市町村が連携していくことになろうと思われますので，その内容が具体的に示される中で対応を検討していこうと考えております。　以上です。 ○副議長（西村和也君）　山中商工観光部長。　　〔商工観光部長山中信雄君登壇〕 ◎商工観光部長（山中信雄君）　スーパーマーケット閉店に伴う地域経済や地域住民への影響，また雇用対策等につきまして御質問いただきましたので，順次お答えをいたします。　まず，企業の廃業の状況についてでございますけれども，５年ごとに実施をされております事業所・企業統計調査によりますと，高知市内の事業所数は昭和61年以降減少してきておりまして，このことからも廃業数の増加をうかがい知ることができます。　その推移でございますけれども，平成３年までの５年間で347事業所，平成８年までの５年間で851事業所，直近の調査年でございます平成13年までの５年間で992の事業所が減少してきております。こうして近年になるほど減少が顕著となってまいっております。　業種別では，卸売・小売業，飲食店が平成13年までの５年間で838事業所の減少で，これは減少事業所数全体の85％となっております。また，同様に従業者の規模別で見ますと，従業者４人までの事業所が865も減少しておりまして，これは減少事業所数全体の87％にも上っております。このことから，従業者の少ない零細の小売業や飲食店の廃業が際立って多いということがうかがわれます。　次に，一定の地域の範囲内に量販店がないというスーパーマーケット空白地域ともいうべき地域への対応について，まちづくりの観点からどのように取り組むのかという御質問でございますが，今後訪れます超高齢化社会を控えまして，高齢者や障害者など生活弱者ともいうべき方々にも優しい暮らしやすいまちづくりを進めていくということは大きな課題となっております。　さきに改正をされました，いわゆるまちづくり三法におきましても，都市機能の無秩序な拡散を防止するとともに，公共公益施設等の町中への立地や町中居住の推進を図り，多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりを実現する方向が示され，さまざまな施策が整備されたところでございます。　高知市といたしましても，これらの施策の積極的な導入や展開を図ることで，中心市街地の活力を取り戻すよう取り組むとともに，中心部，郊外それぞれの地域で市民生活に支障を来さないような適正な商業集積が行われるように努めてまいりたいと考えております。　次に，高知スーパーマーケット閉店に伴う従業員の雇用対策についてでございますが，今回の事態によりやむなく離職をされる方につきましては，高知労働局を中心に，県，高知市，商工会議所など８団体で構成をいたします株式会社高知スーパーマーケット等離職者支援対策会議を去る８月31日に立ち上げまして，同社と緊密に情報を交換しながら支援を行うことといたしております。　この対策会議の中で確認をされております現在の同社の従業員数は，高知スーパーで235人，運輸関係の関連会社で６人の合わせて241人となっておりまして，閉店の１カ月後でございます11月15日をもって離職する見込みとなっております。　支援の内容につきましては，まず離職前の10月下旬には説明会を行いまして，早期に再就職するための支援制度や転職を図る方のための職業訓練制度について説明をするとともに，11月上旬には個別に職業相談も実施をすることといたしております。また，離職後は，離職票の集合受け付けや雇用保険説明会など，失業保険を受給できるための対応を速やかに行うとともに，ハローワークに求職者登録をしていただき，職業相談を踏まえました求人開拓を行うことによりまして，早期に再就職できるよう支援を行ってまいります。　ただ，高知スーパーマーケット自体の自主解散閉店への対応方針におきまして，可能な限り現店舗を活用し，量販店として事業を継承してもらえる事業者への譲渡等をしていくこととされております。これは利用者である地域のお客様の利便性の確保を重視してのことではございますけれども，同時に，同種の流通事業者に事業を継承してもらえるなら，同じ流通業に携わってきた自社の従業員を可能な限り雇用してもらえるようにお願いし，雇用を期待してのことであるとうかがっております。そうしたことによって，離職者が可能な限り少なくなることが最も望ましいことだと考えております。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　教育行政に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず，学校給食に対する考え方についてでございます。　質問議員さんからは，南国市における食育の取り組みについて詳しい御紹介がございました。南国市の取り組みは，地元農家と行政側が協力をして，全市を挙げて食教育を推進するという大変すぐれた取り組みであると評価いたしております。　しかし，何分にも南国市と高知市では学校の規模，食数─ちなみに１日当たり南国市の食数が約3,000食でございます。高知市の場合は約２万食でございます─や稲作農家の状況等にかなりの相違がございますので，同様の取り組みをしていくことはなかなか困難ではないかと考えております。私どもといたしましては，本市の実情，実態を十分に踏まえながら，高知市独自の食育や地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　現在，高知市では，学校給食における地産地消の取り組みを積極的に推進する中で，子供たちは単に生産者から安全で安心できる食材を提供してもらうだけでなく，体験学習や生産者との交流等を通じて収穫の喜びを知るとともに，その御苦労や悩みなどについても学ぶ機会がふえてきております。　例えばで申し上げますが，秦小学校の場合，２年生の児童が土佐山地区でホウレンソウの種まきから収穫までの過程を体験し，収穫したホウレンソウは同校の給食の材料となっております。また，布師田小学校でございますが，５年生，６年生と障害児学級の児童が学校の近くの畑で大豆づくりを体験し，収穫した大豆は同校の自由献立に活用いたしております。どちらの学校でも，児童はその日の給食を大変楽しみにし，残菜もふだんより少なかったとのことでございました。今後とも，こうした取り組みが他の学校へも広がりを見せるように努めてまいります。　また，特に本年度でございますが，鏡・土佐山地区と朝倉地区を教育委員会の学校給食地場産品活用モデル地区に指定いたしまして，高知農政事務所，高知県農業振興センターの御協力もいただきまして，生産物の種類や生産量を調査し，生産者代表の方の御意見もいただきながら，地元産品のさらなる活用について現在検討を進めているところでございます。このような取り組みを推進していくことで，中山間の農業振興にも私ども寄与できればと期待をいたしております。　次に，中山間地域で生産される米の活用についてでございます。　鏡・土佐山地区の稲作農家の多くは，地元では自家消費用の米を生産し，大半は他の地区の平野部で生産を行っておりまして，地元で収穫できる量が少ないため，現在は残念ながら本市の中山間地域で生産された米を学校給食に安定的，継続的に導入していくことは厳しい状況がございます。今後，一定量の確保ができ，価格の面でも使用可能な状況になりましたら，自由献立の日などに限定しての使用は可能ではないかと考えます。　次に，自校炊飯に関する御質問についてでございます。　現在，自校炊飯を試行的に実施をしております行川小・中学校，浦戸小学校は，いずれも児童・生徒数が少なく，炊飯器をまとめて設置するためのスペースを新たに設ける必要がない上に，電気工事に要する費用も安価であったため，実施できているものでございます。　自校炊飯を全校で実施をするとなりますと，調理場の増築や電気工事等の経費に加えまして，高熱水費も増加し，さらに作業量の増加に伴う調理員の増配置も必要となることから，多額の経費を要することが想定されます。したがいまして，全校における自校炊飯の実現はなかなか困難ではないかと考えますが，御指摘のような小規模校につきましては，それぞれの学校の状況を精査の上，実現の可能性を検討してまいります。　次に，小中学校の少人数学級に関する御質問にお答えをいたします。　本市では，全市を挙げて不登校対策をしておるところでございますが，中学校２年生において不登校生徒が急増するという傾向がございます。特に中学１年生時における基礎学力の定着や望ましい人間関係の確立が重要であると考えております。そのためにも，中学校における30人学級編制は大きな効果が期待できると考えます。　これまでも県教育委員会に対しまして，すべての中学校１年生で30人学級が実現するよう要望を継続しておりますが，９月７日に行われました，土佐の教育改革10年を検証するための教育改革10年を未来につなげる会に私も委員の一人として出席をいたしております。その場で本市の教育課題を説明しながら，知事，県教育長に対して，中学校における30人学級実施を初め，加配教員の配置について強く要請いたしました。また，９月13日の私と県教育長との懇談の際にも，本市のすべての中学校において30人学級編制が実現されるよう，重ねて要請をいたしております。　小学校４年生における少人数学級の見通しについても御質問をいただきましたが，県教育委員会によりますと，小学校１，２年生の30人学級編制，小学校３年生の35人学級編制に加えまして，平成19年度は小学校４年生にまでこの35人学級を拡大する方向で現在検討がなされているとのことでございます。　最後に，中核市への教職員の人事権移譲の問題についてお答えをいたします。　文部科学省におきましては，地方分権の流れの中で教職員の人事権を市町村に移譲することが内部で検討されまして，中央教育審議会から，段階的な対応としてすべての中核市に人事権を移譲すべきとの答申を受け，現在，中核市市長会や中核市教育長会等との間で移譲に向けての検討が進められております。　本年６月には東京において人事権の移譲に関する意見交換会が開催をされまして，文部科学省からは，任命権は移譲し給与負担は移譲しない方針が出されました。また，文部科学省では，平成18年度じゅうに，本年度じゅうでございますが，国会に法案を提出したいとの意向をずっと示しております。　なお，本年度じゅうに法改正がなされたといたしましても，来年度から直ちに人事権の移譲は難しいと考えているところでございまして，少なくても１ないし２年の準備期間が必要ではないかと考えます。　中核市相互の調査によりますと，大半の中核市が既に権限移譲を視野にいれた具体的な取り組みを始めておりまして，いずれの市も給与権は都道府県に残ったまま，制令指定都市並みの任命権の移譲がなされることを見越しております。　権限の移譲が行われますと，高知市教育委員会が任命権者となります。そして，教職員の新規採用，管理職登用や給与に関する事務等がふえますことから，こうした人事管理を担当する課を新たに設置しなければならないと考えます。　教育委員会といたしましては，今後は国の法案成立の動向を見定めながら，県から市への人事権の移譲が円滑に行われるよう，早ければ来年度にも仮称教職員課を新設し，準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　江口善子議員。　　〔江口善子君登壇〕 ◆（江口善子君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　時間がありませんけれども，第２問をさせていただきます。　障害者施策についてですが，手話通訳とガイドヘルパー派遣は，障害者の皆さんにとって生活には欠かすことができないものであり，一方が無料で一方が有料となるのは本当に，先ほど制度自体の成り立ちが違うという答弁がされましたけれども，なかなか納得はできません。　それで，ガイドヘルパーについては，国の報酬単価を見たときに，身体介護を伴う場合は１時間4,000円，１割負担で400円，身体介護を伴わない場合は１時間1,500円の１割で150円というふうになっています。せっかく今回利用料の負担上限額を下げてくれたわけですけれども，しかしガイドヘルパーについては，１週間に３時間使ってもその上限額に届かないというのが実態です。だから，そこのところを市の独自策でやっぱり補うことにしなければならないと思うんですが，さっき言うた400円と150円の国の報酬単価を，高知市は今回これを中をとって280円にしようということですので，身体介護での方はいいけれども，身体介護を伴わない人から見れば，国の150円に対して280円払うということになっているわけです。だから，制度が違うといえば，その差はやっぱり自治体が見るべきではないかというふうに考えますが，このことについて再度お聞きをしたいと思います。大変金額が細かいことですけれども，考えの中では大事な点ですので，２問を行います。　それから，学校給食についてですが，大変高知市の学校給食の分野でも地産地消で頑張ってきているという点は私も認識をしています。　ただ，先ほど教育長もおっしゃいましたけれども，食数が違うとか，それから学校の規模が違うからというふうに言われましたが，それは多いからできないという場合は，学校ブロックごとに分けるとか，グループに分けるとか，できる努力をやっぱりしてほしいなというふうに思います。地産地消とか，それから各学校の食育を進めていく場合に，やっぱり教育目標に合わせた推進をしていくということは，それはやっぱり今までの統一献立とか食材の一括購入などではなかなか考えられないと思いますので，そういったシステムの見直しも今後していくことも課題ではないかというふうに思っております。それは答弁要りませんので，お願いをしておきたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（西村和也君）　堀川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀川俊一君）　ガイドヘルプ事業につきまして，身体介護を伴う場合と身体介護を伴わない場合の２種に分けるべきとの御質問にお答えします。　視覚障害者の方のガイドヘルプにつきましては，従来から１，２級の等級であれば身体介護が必要とみなし，一律に身体介護を伴うで決定してきた経過があります。利用者からは，なぜ高知市では一律に伴うでやっているのか，自分は介護が必要ではない身体レベルであるので，現在の高額な負担は納得いかないとの御意見は私どもも承知しております。また，他の方からは，生命にかかわることなので，１から３級のヘルパー資格だけを持つヘルパーさんが移動介護に当たるのは困る，障害特性を十分理解した上でやってもらわなくてはとの意見もいただいております。　これまでガイドヘルパーに関しましては，単なるヘルパー資格のみでなく，全身性障害者に８時間，それから視覚障害者に12時間という講習を受ける必要がありまして，その資格を持っている者のみがサービスに従事することができると位置づけられていました。しかしながら，10月からはこの資格要件が外されましたが，高知市としましてはこの資格要件を従来どおり求めることとし，これによりまして良質なサービスがこれまでと同じように提供されるものと考えております。　また，御質問のように，身体介護を伴う，伴わないの区分を設け単価設定を行った場合，かなりの方が身体介護を伴わない区分に位置づけられることになると想定され，利用者側にとっては少ない負担でサービスが利用できることとなりますが，事業者側にとっては急激な減収となり，最悪の場合，事業所が移動支援サービスから撤退する結果となることも十分に想定されるところであります。　したがいまして，現在の質の高い移動支援サービスの提供体制を維持するためには，身体介護を伴う，伴わないの区分設定は行わず，単価についても中間の額と設定した次第でございます。どうか御理解よろしくお願いいたします。 ○副議長（西村和也君）　土居ひさし議員。　　〔土居ひさし君登壇〕 ◆（土居ひさし君）　自民党の土居ひさしでございます。きょう最後の質問でございます。皆様，お疲れかもしれませんが，どうぞよろしくお願いいたします。　まずは，市長の政治姿勢にかかわる件でございますが，いよいよあした新しい自民党の総裁が決まります。５年５カ月にわたる小泉政権を引き継ぎ，次の日本をだれが担うのか，日本の代表を決める重大な選挙であり，日本のみならず全世界が注目する選挙でもございます。本市にとりましても大変大きな影響を持つ選挙でありますが，私を含めまして自民党会派６名はそれぞれ１票を投じなければならないわけでございます。　御承知のとおり，安倍晋三氏，谷垣禎一氏，麻生太郎氏の３氏が立候補をしており，それぞれの政権構想につきましては，マスコミ初めさまざまなところでアピールをされておりますので，ここで紹介するまでもなく皆様御存じのことと思います。　このような時期ですので，今さまざまに小泉内閣の総括がなされておりますが，小泉総理が改革者であるということは間違いのないところだと思います。党内部の問題で言えば，従来の派閥中心の自民党論理を超越できたこと，国内問題で言えば，三位一体改革や郵政民営化を初めとする構造改革，不良債権処理，歳出削減と財政再建，道路公団改革，道路特定財源の見直し，またさまざまな社会保障制度改革，官邸主導の官僚人事など。そして外交面では中東情勢への対応や靖国参拝問題などアジア外交。これらの改革は自民党内部でさえ評価が分かれるテーマばかりではありますが，それらほとんどが小泉内閣によって初めて手をつけられた課題でございます。　批判の中には，何ら対案をも示さないような感情的な批判のみに終始するケースも多々あったように感じますが，私はこの時代，予測を超える少子・高齢化と経済の低成長時代の中，我が国の中央と地方がともに将来にわたり豊かに自立し続けるために従来のシステムを再構築するためには，お互いに痛みを伴わない改革はやはり難しかったのではないかと思います。　改革とは，時代の流れに応じて必要となるものでございます。時には，だれかが大なたを振るわなければならないときもあるのではないでしょうか。この５年の一連の改革は，小泉総理という極めて強いリーダーシップと国民の高い支持率に支えられてこそ手をつけることができたのであります。それをこれからじっくりと是正すべきは是正し，進めるべきは進めて，国民に広く指示されるような確かな形にしていくことが次の政権に課せられた使命だと考えます。　その中で，改革の課題として指摘をされている国と地方との格差，そして雇用における格差など，いかに是正をしていくのか，期待をしていきたいですし，また本市としても自助，自考の努力を続けていかねばならないと考えます。　そこで，市長に質問をいたします。　市長がもし自民党員なら，自民党総裁選挙にどういう理由でどなたに投票されるか，そして新総裁にどういう期待をされるのか，今後の参考にお聞かせをいただきたいと思います。　また，７月25日に小泉改革路線を主導してきました竹中平蔵総務大臣，小泉総理の退陣とともに辞職を予定されておりますが，中核市の市長とで懇談会をされ，岡崎市長も出席をされたとうかがっておりますが，市長と大臣との間でどのような話をされたのでしょうか，これもお聞かせいただきたいと思います。　次に，財政問題について何点か御質問いたします。　先月，総務省は，財政危機に陥った自治体の破綻を未然に防ぎ，早期に是正措置を行うための再生型破綻法制の制度化に向け検討作業に入りました。夕張市のように，突然破綻が明らかになる事例を避けるため，財政の硬直度をはかる指標をふやすとともに，一般会計，特別会計，企業会計に加え，一部事務組合や自治体業務と密接に関連する第三セクターなどの会計と連結して実質的な負債全体を把握することで，財政破綻となる自治体を早期に是正，勧告しようというねらいがあると言われております。早ければ今週にも概要を固め，来年の通常国会にも関連法案を提出する予定であると聞いております。　こうした流れの中で，本年度から起債発行に係ります事前協議制度が導入され，自治体の財政健全度をはかる新たな指標として実質公債費比率が設定をされました。実質公債費比率は，18％を超えると地方債の発行にはこれまでどおり県の許可が必要となります。実質公債費比率は，標準的な財政規模に占める借入金の返済額の割合で，これまでも起債制限比率という財政健全度をはかる比率はありましたが，一般会計を中心に算定する起債制限比率とは違い，実質公債費比率は下水道事業など公営企業の借入金返済に充てる一般会計からの繰出金なども加えて，自治体の実態上の公債費負担がより厳格に算定できるようになっております。　本市では，平成17年度決算に係ります３カ年の平均で19.5％になると御報告をいただきましたし，さきの３月議会では迫議員の御質問等もありまして，今後の見通しについての答弁もあったわけでございますが，実質公債費比率が18％を超えて今後も推移した場合，本市にどのような影響が及ぶと分析をしているのか，お聞きをいたします。　また，今年度の起債の協議制の導入は，将来の地方債自由化に向けての過渡期の制度との見方もあるようでございますが，地方債が自由化になるとどのような影響が本市に及ぶと考えているのか，これもお聞かせをいただきたいと思います。　次に，一時借入金についてお聞きをいたします。　総額632億円もの巨額の債務が明らかになった北海道の夕張市は，ことし６月財政再建団体となり，国の管理下に入って財政再建を目指すことを表明いたしました。自治体の倒産に当たる財政再建団体の指定は平成に入って２例目で，福岡県の旧赤池町以来14年ぶりのことですが，今回はけた違いのレベルで，市税収入10億円の自治体がその60倍もの債務を抱えて破綻したという事実は十分ショッキングである上に，それ以上に衝撃を受けましたのは，巧妙な会計操作を繰り返し，膨大な額の赤字隠しを続けていたという事実であります。　夕張市は，夕張メロンや国際映画祭で有名でございますが，炭鉱の閉山後，観光開発に地域の再生をかけ，短期間で施設建設等に集中投資をしたことから借金が増大し，根本的な債務の解消策はさておき，一時借入金制度と官庁会計独特の制度であります出納整理期間を活用して，赤字であるにもかかわらず黒字の粉飾決算を続けていたと報道されております。一時借入金とは，一時的に資金を借り入れて支出に充てる資金繰りのための借入金であり，年度内に償還を行う必要があります。借り入れの最高額は予算で定めなければなりませんが，資金の出し入れは歳入歳出予算に計上されないものであります。　本市もこれまで一般会計の限度額で400億円を設定するなど，巨額の現金が動いている割には，これまでその実態については市民に余りよく伝えられていなかったように思います。夕張市の場合，一時借入金残高は全会計合計で約288億円であったとのことで，標準財政規模が約45億円であったことからすると，非常に不自然な一時借り入れであったことがわかりますが，翻り，本市の一時借入金の実態はどのようになっているのでしょうか。平成17年度から過去３カ年のピーク時の一時借入額と標準財政規模との対比についてお聞きをいたしますとともに，本市における一時借入金の内容，またそのチェックがどのようになされているかについてもお尋ねをいたします。　また，今後一時借入金が増加するのではないかと心配をいたしますが，今後の見通しについてもお聞きをいたします。　次に，市税の徴収業務についてお聞きいたします。　地方税自体は，昨年度は全国では２年連続での伸びを示しており，昨年度は特に１兆円を超える増収になったと報じられております。本市においても，市税は平成17年度決算状況を見ますと，前年度比1.2％，約５億円ほどふえているようですが，今後も地方交付税が削減されていく以上，一層の行財政改革を行い，さらに自主財源を高めていくことが大事になってくるはずであります。そのためにも，市民に公平，公正に税負担をお願いし，しっかりと徴収をしていく必要があると思います。　そこで，２点お聞きしますが，まず本市市税の滞納状況と滞納理由についてどういう分析をしているのか，お聞きをいたします。　次に，市税滞納者への督促は当然としまして，その後の催告はどのように行われているのでしょうか。例えば堺市では，2005年度に10万円未満の市税滞納者への催告を民間の債権回収会社へ委託した効果で，滞納額約８億6,000万円のうち約３億3,000万円の納付があったと報じられておりました。従来，文書による催告をしていた10万円未満の滞納者に対し，民間委託によりきめ細やかな電話による対応に切りかえたとのことで，市民からの苦情も特になかったとも聞いております。　さらに，本市と同規模の奈良市におきましても，20万円未満の滞納者への催告を11月から民間委託すると発表しました。　催告状の発送費用も負担になりますし，本市も市税の徴収率の向上と経費節減のために，催告業務の委託を考えるべきではないかと思いますが，御所見をお聞きいたします。　次に，療養病床再編問題についてお聞きいたします。　財政難と急速な高齢化が今後も予測されている中で，社会保障への対応としてこれが十分であると言えるようなレベルはなかなか来ないのかもしれません。福祉を充実させていくには当然お金もかかります。そのお金は限られた財源の中から捻出をしていかなければならないわけでございます。大事なのは，福祉を公平性に欠けたものにならないようにすることと，将来にわたり持続可能な制度にすることだと思います。　先月発表がありました昨年度の国の医療費は一昨年から3.1％増加し，過去最高の32兆4,000億円にも上ったとの発表がありました。国，地方を問わず，現在の福祉行政の状況を見ましても，医療，介護，障害者など，急速な高齢化や福祉サービスの財源たる税収不足などの影響で，いや応なしに新しい仕組みへの模索が続いております。このたびの医療制度改革もその一つであります。医療にしても介護にしても，一連の改革の背景には，歯どめがかからない社会保障機能増大があります。　国の計画によりますと，2011年度末までに医療保険適用の医療型病床25万床を15万床に，介護保険適用の介護型病床13万床は全廃をする方針で，本県では削減，廃止の対象は約5,000床であります。　県では，さきの６月議会におきまして，医療費の抑制に向け，19年度に策定する医療費適正化計画の中で具体的な数値目標を設定する方針を明らかにし，市町村や医療機関とも連携をしつつ医療費の抑制に努める考えを強調しております。　その際に重要な要素となる療養病床の再編計画でありますが，医療制度改革に伴う療養病床の転換について，国のモデル地区に指定された県の計画との整合性などの兼ね合いもありますが，今回の対象病床の約半数を占める自治体として，どのようなビジョンを描き，国，県と協議をしていく考えでしょうか。　再編の対象となる医療の必要性が低いと言われる患者には，生活保護受給者など低所得者も多いとの調査も示されておりますが，その辺の配慮も含めて本市のビジョンをお聞きをいたします。　次に，計画どおり削減された場合，本市の医療費はどのくらい削減される見通しでしょうか。転換先の介護施設などに転換先を求めるとしましても，その分介護保険料の引き上げになり，社会保障費全体の削減にはつながらないのではないかとの懸念もしますが，その点は解決できるのか，お聞きをいたします。　最後に，削減後の受け皿につきましては，先日近藤議員さんへの答弁もありましたが，受け皿としての施設の数にも限界があるならば，患者を家に戻す，つまり在宅での介護や療養に誘導していく必要があると思います。本市としましても，それが可能となるように在宅介護・療養への支援をより充実させるべきだと考えますが，本市の見解をお聞きいたします。　次に，介護予防についてお聞きいたします。　医療制度改革と問題を共有しております介護保険制度改革におきましても，今後財政的に厳しい状況になるのは明らかであります。したがって，社会保障費の抑制効果として介護予防の効果に期待をせざるを得ない状況にあると思います。　本市も介護予防に力を入れておりますが，７月から始まったケアマネジャーの業務に関して早くも問題が生じております。４月の制度改革の結果，要支援１と２のケアマネジメント業務の報酬が月8,500円から4,000円に減額されたこと，また介護予防のケアプラン作成件数が８件に制限されたことにより，一定の猶予期間があるにせよ，将来的に民間の事業者がこれら要支援１・２に対する業務から撤退せざるを得ない状況になりつつあり，結果，要支援の新規認定者を担当する地域包括支援センターの支援員が大幅に不足する事態に陥るのではないかという懸念でございます。　この問題につきましては新聞紙上でも報じられ，今後の見通しなどに加え，政策協議の中で対応策を早急に議論する旨の本市のコメントが載っておりまして，その取り組みに期待をしておりますが，最悪の事態に備えるためにも，自己作成プランが比較的簡易にできるような仕組みができないものかと思います。　以下，質問ですが，プランは自分でも作成できるわけでございますが，全プランに占める自己プランの作成率はどのくらいでしょうか。　心身の状態が比較的安定している要支援の場合，もし簡単な作業でプランが作成できるならば，家族の協力やセンターが援助することで自分で作成されるケースもふえるのではないかと思います。そのために，できる限り簡易にプラン作成ができるよう，必要書類にも工夫をし，また対象者向けの作成マニュアルをつくるなど，自分でのプラン作成への支援を充実させるべきではないかと思います。あわせて御所見をお聞きいたします。　次に，ことし４月から介護予防事業が創設され，地域の高齢者のうちに，特に要支援，要介護になるおそれの高い方を対象に，運動器の機能向上，栄養改善，口腔機能の向上等を目的とした事業が実施をされることになっておりますが，本市ではどのような事業を実施または予定をしているのでしょうか。以上，介護予防についてお聞きいたします。　次に，農業行政でございます。　先月，農水省は，今年度の当初予算の13.4％増の３兆円を超える額の概算要求をいたしました。その重点は，来年度から実施される品目横断的経営安定対策を中心とする担い手と位置づけられる一定規模以上の農家に国の支援を集中する対策に向けられております。この流れは，元来が小規模・多品目生産を主とする本市農家にとりましては大きな懸念として，その対応策について議会や農業委員会などで議論を重ねてまいりました。　明らかになりました制度の詳細を見ますと，原則４ヘクタールという面積規模とはまた別に，経営規模が小さくても複合経営等によって相当水準以上の所得を確保していたり，物理的に経営規模の拡大が困難な場合などは，地域の実情に応じた面積基準を設けることができる特例が認められております。例えば所得確保特例につきましては，米，麦，大豆などの生産が小規模であり基本原則に満たない場合であっても，認定農業者であれば複合経営等によって農業所得全体が市町村基本構想─高知市におきましてはこれは400万円ということになっておりますが，それの半分を農業所得全体が超え，対象品目の収入，所得または経営規模のいずれかが経営全体の農業収入，農業所得または経営規模のおおむね３分の１以上の経営を行っている場合には対策の対象となります。　農業収入，農業所得については，確定申告その他農業所得を証明する公的な書類の提出が必要ではありますが，経営面積という物理的な制約と狭い地域で多品目を生産している地域事情から，経営規模拡大や集落営農への移行もままならない状況にある本市農業の実態を考えますと，この特例は大変ありがたい配慮であると言えるのではないでしょうか。　そんな中，今月から品目横断的経営安定対策への加入申請受け付けが麦生産農家を対象に始まっております。他の品目の加入申請は来年４月からということになっておりますが，農林水産部は本市における加入申請の見込みをどのくらいに予想しているのか。特例も含めての見込み数をお示しいただきたいと思います。　なお，把握できないならば，原則と特例に分け，申請可能農家数と本市農家に占める割合はどのくらいか，お尋ねをいたします。　また，来年４月の本格申請が始まるまでに，農業委員会とも連携してこの制度について確かな情報を生産者に広く周知し，交付金の交付対象となるよう新政策へ誘導することは農林水産部としても大事な責務であると考えますが，この点どのように取り組まれるか，お尋ねをいたします。　次に，野菜の価格安定制度についてお尋ねいたします。　この制度は，簡単に申しますと，国に指定された野菜の価格が一定基準額を下回ったときに，その差額の９割の価格補てんが受けられるもので，本市も含めて高知県の野菜農家は大きな恩恵を受けてきたと聞いております。　この制度が平成19年度から，指定された野菜産地ごとの認定農業者の面積シェアに応じて給付金に格差がつけられることになりました。簡単に申しますと，認定農業者の面積シェアが60％以上の産地では従来どおりの９割の給付金が受けられますが，40％以上で８割に下がり，40％未満で７割給付へと下がることから，認定農業者数が全国平均を著しく下回っている本市の現状を考えますと，本市野菜農家への影響が大変懸念されるところであります。新制度の交付予約契約は本年末までに申請しなければならないように聞いており，早急に認定農業者の育成に取り組まなければならないと思います。　そこで，お聞きをいたします。　本市におきましては，本市と春野町，いの町と合わせてキュウリ，ナス，ピーマンが指定をされておりますが，現状これらの指定野菜の認定農業者の面積シェアはどのくらいでしょうか。　また，従来どおり補給金を受ける６割以上の面積シェアの確保に向けて，当産地の認定農業者の育成についてはどのような計画で臨んでいるのか。　以上，２点お聞きをいたします。　次に，水産行政，特に海面漁業についてお尋ねいたします。　本市における水産業は，資源や漁業環境の悪化などにより，漁獲量，生産額とも10年前と比べ30％以下にまで落ち込み，魚価は輸入水産物の増大や大手量販店主導の価格形成などにより低迷をしております。漁業就業者は急激な高齢化が進み，漁業経営体数も大幅に減少し，さらに最近の燃料費の高騰は漁業に大きな打撃を与えております。また，消費者の食生活の多様化などによる水産物の消費量が大幅に減少しており，このことも厳しい環境に拍車をかけております。　こうした中，漁業の低迷打開のため，漁業者の中では，昨年できました農林水産部への期待も強く，今後親身になって取り組んでくれる大きな味方ができたという思いを持たれている方も多いと聞いております。しかし，その一方で，いまだ現場において本市農林水産部の顔が見えにくいなど，まだまだ物足りないという声も聞き及んでおります。　大変厳しい環境にある本市漁業の振興に果たす行政の役割には大きなものがあると思います。本市も，平成15年から５カ年計画・第６次漁業基本計画に基づき，さまざまな支援策を講じているところと思いますが，実効は上がっているのか疑問です。深刻な状況にある本市漁業の現状をどう認識し，今後どのように漁業振興策の実効を上げていくのか，お聞きをいたします。　次に，現在，県内の漁業協同組合を一元化する県一漁協構想が進んでおりますが，このほど県一漁協への参加基準が決まり，この参加基準をクリアできない漁協もあるとの報道がありました。　本市には，海面では高知市漁協と御畳瀬漁協の２つの漁協がございます。本市の第６次漁業基本計画においても，漁協合併の推進と組織の強化を掲げておりますが，この県一漁協構想の実現に向けて本市はどのように協力をしていく考えか，お聞きをいたします。　最後に，街路事業に関しまして以下質問いたします。　まず，平成12年度から開始をされております街路事業鴨部北城山線は，現在，高知大学敷地の南東地点まで工事が進行中であり，その後，高知大学敷地南側に沿って西へ旧国道56号線までの工区が残されております。　御承知のとおり，朝倉地区における都市計画道路につきましては，平成17年４月に上町２丁目南城山線若草工区の完成をもって，まず朝倉地区における工区が全線開通しましたが，開通に至るまでは大変難航し，かなりの時間を要したという経緯もございます。　現在進行中の鴨部北城山線につきましても，今後の工事の進捗状況については，地元住民の方々の関心も高まっているところであります。さきの例のようなことになれば，早くからこの事業に協力し，貴重な土地を提供した地権者の皆さんや，貫通を見込んで沿線での事業展開に踏み切った地権者を含む地元の皆さんの期待も裏切り，それらの方々の有形無形の損失も無視できません。　そこで，お尋ねいたしますが，鴨部北城山線の完成の見通しについてお聞きをいたします。　次に，都市計画によりますと，朝倉地区には最後に曙町西横町線という朝倉地区を南北に横断する道路が計画をされております。狭隘道路の入り組んだ朝倉中心地区の道路事情と，面積が広い割には南北を貫く道路が一本もないという現状を考えますと，この南北道路は生活上も防災上も大変有意義であり，その早期着工には地区の多くの方々からも強い要望をいただいているところでございます。　たとえ全線とはいかないまでも，鴨部北城山線と上町２丁目南城山線の間約430メートル区間を先に連結させることはできないものでしょうか。言うまでもなく，道路は連結して初めてその機能が発揮されるわけでございまして，途中で途切れたままでは，バイパス機能としての役割も防災道路としての機能もないに等しいと言えます。本市のお考えをお尋ねをいたしまして，第１問といたします。 ○副議長（西村和也君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。　まず最初に，私が自民党員ならだれに投票するかということで，自民党員ではございませんのでなかなか難しい御質問をいただいたというふうに思っておりますが。　御質問にございました現在の自民党の総裁候補者となられるお三方のうち，安倍さんだけとは面識がございませんが，麻生さんと谷垣さんのお二人には何回かお会いしたこともございますので，それぞれの考え方とお人なりは少しはわかっているつもりでございます。　私といたしましては，日本の新しいリーダーとなられる方には，当然地方の厳しい実情をよく理解していただいている方になっていただきたいというふうに思っておりますし，また完成をしていない分権改革をやり遂げていただく方になってほしいと思っております。　私には投票権はございませんが，仮に投票権があったとしましたら，お三方の中では，吉田茂総理大臣のお孫さんでもございまして，また高知県，それと宿毛市にもゆかりが深く，私どもとも一緒に戦ったこともございます麻生さんに私は１票を入れたいというふうに思います。　次に，本年７月25日に東京で開催をされました第９回総務大臣と中核市市長との懇談会につきまして御質問をいただきました。　この中核市市長と竹中総務大臣との会でございますが，懇談会では，中核市市長会に設置をされております生活保護適正化検討プロジェクト，財政基盤確立検討プロジェクト，中核市制度検討プロジェクト，義務教育制度検討プロジェクト，４つのプロジェクトを置いておりますので，それぞれの幹事の市長がそれぞれ発言を行っております。　私は，中核市の生活保護のプロジェクトの幹事をしておりますので，生活保護に関しまして，生活保護は国の根幹にかかわる制度でございまして，もともと所得配分でございますので，国税の徴収権がない地方には生活保護の根本的な制度改正ができませんので，これは国においてその制度をしっかりと行ってもらうとともに，この60年間，生活保護制度につきましてはほとんど改正がされておりませんので，地方からもいろんな提案をしておりますので，国と地方が正式な協議の場を持てるように，総務省としても側面から御協力を賜りたいという旨を申し上げております。　また，財政問題といたしましては，交付税改革に関連をいたしまして，18年度算定の中でも交付税の総額が落ちております。我々の想定より少し落ちてきておりますので，その点につきまして，他市の事例も含めまして，なぜ落ちているのかということもそのところで指摘をさせていただいておりますし，それから本年度の骨太方針の中で，税収の伸びが期待ができない市町村につきましては特段の配慮を行うということが骨太方針の中に項目として書き込まれております。ただ，具体的にそこがどういうふうに運用されるのかが全く出てきませんので，その点につきましても意見を申し上げているところでもございます。　中核市の他の市長さんからも，財政問題を初めとしてさまざまな御意見が出ておりますので，総務大臣としても，まず財政問題につきましては，必要な一般財源につきましては交付税の総額の確保を図っていくということと，さらに三位一体改革を進めるために，新しい分権一括法案の推進を図っていくということをお答えとしてはいただいているところでございます。　また，新しい交付税の制度改革につきましては，地方側ともよく相談をしながらということでいただいております。　御質問にもありましたように，小泉総理の退陣と同時に竹中総務大臣も退陣するということになりましたが，当然金融改革，また郵政改革，賛否両論あるんですが，私が見るところ，やはり竹中総務大臣は欧米型の合理主義者，また合理的な思考の持ち主でございまして，率直に言って腹の中が読めない方でございます。ただ，国会答弁等をお聞きしましても，やはり相当綿密に準備をしておりまして，金融改革，郵政改革ともに相当な御苦労があったというふうに思います。退陣に当たりましては，大変御苦労さまでございましたというふうに申し上げたいと思います。　次に，医療制度改革に関しましては，６月議会でも表明をしましたように，医療難民を出さないことを基本方針に据えながら，療養病床に入院している市民の方々や家族の方々に介護負担がふえないことを第一に考えたいというふうに思っております。　このため，本年７月に高知県選出の各国会議員の方々や国，県の関係省庁との合同の勉強会を開催をいたしまして，また今月の13日には私も直接川崎厚生労働大臣と面談をいたしまして，療養型病床の多い高知市の実情とその再編成に伴います影響の大きさを訴えてまいりますとともに，75歳以上の後期高齢者の方々に対します包括医療の導入につきましても大変憂慮しているという御意見を直接申し上げたところでございます。　本年６月に高知県が実施をしました療養病床を有する医療機関の実態調査の結果では，現在の療養病床の約64％が再編の対象となるというふうに見込まれております。その再編の対象となります医療の必要性が低い患者さんの背景といたしまして，低所得者の方々の割合が約62％と非常に高く，さらに75歳以上の後期高齢者の方が84％を占めている現状が明らかになっているところでございます。高知県は，この結果に基づきまして，今年度じゅうに高知市を含めました中央医療圏を対象にしました療養病床の転換の動向や各サービスの利用見込みの推計をもとに，高知県としての地域ケアモデルプランを策定する予定ということになっております。　高知市内の医療機関に限って分析をしましても，ほぼ同じような傾向が出ておりますので，課題的には県と市の課題は共通しておりますので，高知市といたしましても，医師会等の関係機関の御意見もいただきながら，この高知県の地域ケアモデルプランの作成事業に県とともに参画して，厚生労働省とも意見交換をしながら，県内圏域での地域ケアのあり方を具体的に検討しながら協議を進めてまいりたいというふうに思っております。　さまざまな課題がございますし，県の医師会のいろんな御意見もいただいておりますので，作業的には少し困難もありますが，医療難民を出さないという観点で協議を進めてまいりたいというふうに思っておりますので，なお節目ごとに議会にも御相談，また御報告を申し上げたいというふうに思っております。　その他の御質問につきましては，各関係部局長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（西村和也君）　吉岡総務部長。　　〔総務部長吉岡章君登壇〕 ◎総務部長（吉岡章君）　市税に関する質問を２点いただきましたので，順次お答えします。　まず，市税の滞納状況とその理由についてでございますけれども，平成17年度の市税の現年度分の決算状況では，調定額が約425億4,000万円でございます。それに対しまして収入額が約417億9,000万円となっておりまして，徴収率は98.2％。このことによりまして滞納額なんですけれども，約７億4,200万円ということで，年度内の完納に至らずに平成18年度に繰り越しとなっております。この具体的な滞納の主な税目につきましては，個人市民税で約２億2,600万円，法人市民税で約1,400万円，固定資産税約４億7,200万円，軽自動車税約2,400万円などとなっております。　滞納の理由といたしましては，各種報道にあるように，全国的には景気の回復が言われておりますけれども，四国，とりわけ高知県は景気の回復から取り残されておりまして，長年にわたる景気の低迷による事業不振や会社倒産，雇用状況の悪化等による所得の減少等に起因しているものではないかと考えております。　そして，次なんですけども，経費節減のための催告業務の委託を考えるべきではないかという御質問でございますが，本市におきましては，滞納者への早期着手により滞納繰り越し分の発生を抑えるべく，督促状発付後１カ月をめどにして文書催告を行っておりますが，そのほかに７月に現年度滞納者名簿を打ち出して早期に接触を図るとともに，休日・夜間催告期間を年６回実施し，滞納者の圧縮に努めているところでございます。　この催告業務につきましては，平成17年４月１日付で総務省の自治税務局企画課長から出されました，地方税の徴収に係る合理化・効率化の推進に関する留意事項についての通知によりまして，公権力の行使に当たらない滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけについては民間委託が可能になっておりまして，全国的には，御質問の中にもありましたように，１市が実施中，これは堺市でございます。１市が実施予定ということで，奈良市という状況になっております。　この催告制度の民間委託につきましては，注目すべき事例でありますことから，早速堺市，奈良市の取り組み状況を調査いたしまして，本市の実情等も踏まえながら，どのような方法がより効果的であるのか，費用対効果の面も含め，今後研究，検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　澤本企画財政部長。　　〔企画財政部長澤本義博君登壇〕 ◎企画財政部長（澤本義博君）　財政問題につきましての御質問にお答えをいたします。　まず，新しく導入されました指標であります実質公債費比率が18％を超えて推移した場合の影響についてでございますが，本市の場合，過去３年間の平均で，御質問ありました19.5％でありまして，起債の協議制への移行要件であります18％を上回っております。そのため，従来同様，県の許可を受けまして起債発行を行うこととなりますが，許可には，今後７年から10年間のスパンを目途に実質公債費比率を18％未満とする公債費負担適正化計画の策定が新たに必要となります。仮に実質公債費比率が適正化計画どおり18％未満に低減できず，18％を超えて推移した場合は，その都度公債費負担適正化計画の策定が必要となります。起債の許可を受けるためには，財政健全化に向けた取り組みを一層強化していかなければならない必要が出てまいります。　次に，地方債自由化の影響ですが，地方債制度は本年度から協議制に移行しておりまして，実質的な公債費負担に対する償還能力が問われることとなっております。こうした流れは，全面的に市場から資金の調達を行う自由化に向けての事実上の準備段階に入っているものととらえられるものでございまして，既にこれまで同一条件で市場公募の地方債を発行しておりました34の道府県と政令市がこの９月発行分から，財務状況を反映して金利条件を個別に決定する方式に変更されておりまして，実際に10年物公債の発行で埼玉県と財政状況の悪い大阪府とでは0.2％の金利格差が生じております。　地方債発行が全面的に自由化された場合，発行条件には自治体個々に対する市場の厳しい評価が反映されることとなりまして，自治体のバランスシート等財務諸表分析による財政の健全化度などで地方債銘柄の格付が行われるものと考えております。こうした格付が金利などの資金調達コストに大きく影響いたすとともに，自治体の資金繰り自体も厳しくなるケースが想定をされます。　次に，本市の一時借入金の実態についてでございますが，一般会計におきます過去３カ年のピーク時の一時借入金残高は，平成15年度が約202億円，平成16年度が約272億円，17年度が229億円となっております。この間の標準財政規模は，15年度約696億円，16年度710億円，17年度741億円でございますので，本市の場合はピーク時でも標準財政規模のおおむね３分の１程度の借入額となっております。　一時借入金の償還につきましては，起債の借り入れや国，県の支出金の交付が出納閉鎖期間となりますから，年度末の３月31日現在では借り入れ残が残っておりますが，当該年度の一時借入金につきましては，当該年度の歳入として示された現金でもって出納期間中に償還できております。　一時借入金のチェックでございますが，本市では指定金融機関との当座借越契約によりまして，議決を受けました一時借入金最高限度額の範囲内で日々現金不足額のみを借り入れることといたしておりますので，夕張市の例のように，年度間の操作あるいは限度額を超える借り入れがなされたことはなく，また職員が現金を取り扱わないシステムとなっております。　なお，収益事業特別会計の過去３カ年間の一時借入金最高の借入額は，平成15年度が特別競輪開催時におけます約84億円，16年度及び17年度が記念競輪開催時の約66億円となっておりまして，この一時借入金は連続する開催期間ごとに証書借り入れを行っておりまして，開催後はその額を償還をしております。　最後に，今後の一時借入金の見通しについてでございますが，支出と収入にタイムラグがありますことから，一時借入金の発生はやむを得ない面もございますが，一時借入金の金利も上昇しておりまして，多額かつ長期にわたる一時借入金の発生は好ましいことではないと認識をいたしております。　このため，歳入の早期確保に努めますとともに，現在出納課で行っております収支予定調書による収支の見通しに基づきまして，基金の繰りかえ運用の活用を図るなど，一時借入金の借り入れを抑制するとともに，借入期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（西村和也君）　堀川健康福祉部長。　　〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀川俊一君）　医療制度改革と介護予防に関する御質問にお答えいたします。　国は，療養病床の再編の効果として，平成24年の粗い見積もりとして医療費給付費の4,000億円の削減，介護給付費の1,000億円の増額，差し引き3,000億円程度の給付費削減を見込んでいます。高知市でも，平成24年の非常に粗い見積もりを試算したところ，医療費の削減，介護給付費の増額で差し引きの給付額は10億から15億円程度削減が見込まれます。　現実には，病床の転換先により給付費は変化し，人口の高齢化などの要因も加わりますが，それらの影響を加味しても病床再編により社会保障費全体は一定削減されるように思われます。　療養病床再編につきまして，老人保健施設や特別養護老人ホーム等の施設への転換だけでなく，在宅や居住系のサービスの充実も含め検討すべき課題と考えております。　また，高齢者は今後ますます増加し，特に認知症やひとり暮らしの高齢者の増加が指摘されておりますが，現在高知市内にある老人保健施設等はほぼ満杯の状態で，新たな入所者を受け入れる余地は少ないものと思われます。このため，高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくことができるように，在宅での介護サービスや医療サービスを充実していくことが重要になるものと考えています。　今回の介護保険法の改正では，新しいサービスの類型として地域密着型サービスが創設され，通いを中心として要介護者の様態や希望に応じて，随時訪問や泊まりを組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護や，夜間を含め24時間定期巡回や随時の対応を行う夜間対応型訪問介護ができました。また，医療サービスでも，４月から地域の診療所が患者さんの求めに応じて24時間対応で訪問診療を行ったり，診療所から，または連携した訪問看護ステーションから緊急時にも訪問看護を行う在宅療養支援診療所の制度ができております。　今後は，在宅療養支援診療所制度の普及も図りながら，介護と医療の連携により，在宅生活を希望される高齢者を地域で支えることのできる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に，介護予防ケアプランに関する御質問にお答えします。　まず，御自分でケアプランを作成されている方の比率についてのお尋ねですが，現在，居宅サービスの利用者約8,000人弱のうち，御自分でケアプランを作成されている方は二十数人，率にして0.3％程度であり，ほとんどの方が居宅介護支援事業所や地域高齢者支援センターを利用してケアプランを作成しておられます。　ただ，利用者本位という介護保険の基本理念から，予防給付におきましても利用者みずからケアプランを作成することは保証されていますので，御希望に応じて介護予防支援室や地域高齢者支援センターで自己作成の支援をさせていただいております。　なお，御質問にありましたケアプランの作成手順や様式の簡素化につきましては，原則国の規定に基づいたものとなっておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　次に，要支援・要介護状態になるおそれの高い高齢者，いわゆる特定高齢者に対する介護予防事業に関する御質問ですが，高知市では特定高齢者を対象とした事業として新たに通所型介護予防事業を予定し，現在具体的に検討を進めているところです。　この事業は，介護予防健診等で把握された特定高齢者を対象に，運動器の機能向上，口腔機能の向上，栄養改善の３つのメニューを通所介護事業所等に委託して実施する予定です。このうち運動器の機能向上では，高知市がこれまで取り組んできた，いきいき百歳体操，口腔機能の向上では，今年度から本格的に始めました，かみかみ百歳体操などを考えています。　以上です。 ○副議長（西村和也君）　木藤農林水産部長。　　〔農林水産部長木藤善治君登壇〕 ◎農林水産部長（木藤善治君）　農業及び水産業の御質問にお答えします。　まず，品目横断的経営安定対策に係る加入申請の見込みについてですが，この加入対象者は，認定農業者及び一定要件を備えた集落営農組織であるとともに，その経営面積が認定農業者の場合，基本原則として４ヘクタール以上であることが求められています。　しかし，集落における農地が少ないなど物理的制約のある地域においては，特例が認められており，本市の場合，2.6ヘクタールまで緩和されることとなっています。また，経営面積が2.6ヘクタールに満たない農業者については，所得確保特例の基準を満たせば加入対象者となることができることとなっています。しかし，所得の把握ができないために，販売額などで推計しますと，約70％以上の農業者が認定農業者の要件を満たしていないと思われます。　本市の認定農業者数は，本年８月末現在84名でありますが，そのうち本対策の対象品目である米や麦を生産している認定農業者で４ヘクタール以上の経営規模を有する者が10名，2.6ヘクタール以上４ヘクタール未満の経営規模を有する者が８名，合計18名となっており，本市の主業農家に占める割合は3.6％となっています。　次に，品目横断的経営安定対策への誘導の取り組みについてお答えします。　本対策は，国が直接対象となる農業者などに交付金を交付する制度であり，申請などのさまざまな手続の窓口や加入促進活動については，地方農政事務所が中心となって行うこととなっていますが，対策導入を円滑に進めるためには，県，市町村，農業委員会，農業協同組合などの農業関係機関・団体の協力が不可欠であります。　本市といたしましても，本対策の加入対象者が認定農業者を中心とする担い手に限定されておりますことから，今後関係機関と連携を図りながら，特例も含め，新制度の一層の普及，推進と認定農業者の育成，確保に努めてまいります。　次に，野菜の価格安定制度における認定農業者の面積シェアについてお答えをします。　独立行政法人農畜産業振興機構が事業実施主体となって実施する指定野菜価格安定対策事業に係る産地につきましては，冬春キュウリが高知市，春野町，いの町との１市２町で，冬春ナスと冬春ピーマンが高知市，春野町，土佐市との２市１町でもって産地指定をされています。本市におけるこれら対象野菜の出荷農家は，冬春キュウリが２戸，冬春ナスが３戸，冬春ピーマンが７戸の合計12戸の農家となっていますが，現在のところ認定農業者となっている方がいないため，本市の認定農業者の面積シェアはゼロ％となっています。　次に，野菜の価格安定制度における面積シェア確保に向けた認定農業者の育成についてお答えします。　先月示された県の試算によりますと，本市がかかわる指定産地のうち，冬春キュウリについては，主要産地は春野町で，産地の全体面積に占める本市の面積割合は約0.9％，冬春ナスにつきましても，主要産地は春野町で，産地の全体面積に占める本市の面積割合は約1.6％，冬春ピーマンにつきましては，主要産地が土佐市で，産地の全体面積に占める本市の面積割合は約7.4％と，産地に占める本市の面積割合は非常に低いものとなっています。　一方，産地ごとの認定農業者の面積シェアにつきましては，冬春キュウリが16.4％，冬春ナスが14.2％，冬春ピーマンが28.5％となっているため，どの産地も国の制度見直し案による補てん率削減の対象に該当し，現状のままでは大変厳しい状況になっています。　関係市町におきましては，それぞれ認定農業者をふやすことの取り組みを行っており，本市につきましても対象農家に個別に働きかけを行っています。　次に，水産業についての御質問にお答えいたします。　本市漁業の現状認識と今後の漁業振興策ですが，本市の漁業は，高知沖や浦戸湾内を主たる漁場とする海面漁業及び河川を主とする内水面漁業に大別されます。特に海面漁業につきましては，高知市漁業協同組合，御畳瀬漁業協同組合の２漁協があり，漁業の中核を担っています。　平成15年漁業センサス調査では，漁業就業者数は352名で，前回の平成10年の調査と比べ約36％減少しています。また，年齢構成は60歳以上が約35％を占め，就業者の減少と高齢化が進行しております。一方，漁業生産は，平成７年の生産量及び生産額が1,711トン，５億6,000万円であったものが10年後の平成17年には468トン，１億4,000万円と，生産量，生産額とも約75％の激減となっています。　また，水産業を取り巻く環境は，資源の減少や輸入水産物の増大による価格の低迷，燃料の高騰などにより，大変厳しくなってきています。　本市といたしましては，水産業の振興を図るため，水産業を魅力ある産業として発展させるため，第６次高知市漁業基本計画を策定して漁業資源の維持管理と漁場環境の整備，漁家の経営安定対策などに取り組んでいます。　主な取り組みとして，ヒラメ，ノコギリガザミ，ヨシエビなどの資源をふやすための種苗放流や間伐材を利用した木さくつき魚礁設置，制度資金の利子補給などの事業を実施しています。また，地元で水揚げされた水産物について，高知地区漁業改良協議会において実施している直販所の活性化や販路拡大などに対し支援を行っています。　これらの事業につきましては，今後も継続してまいります。　次に，県一漁協の実現に向けて，本市としてどのように協力していくかとの御質問ですが，水産業は県下的に漁業就業者の減少と高齢化，漁業生産額の減少などにより低迷し，各漁協の経営は厳しくなっており，財務基盤の抜本的な改善を図るため，現在，平成20年３月をめどに高知県一漁協構想が高知県一漁協構想推進委員会の主導で進められています。　本市としましても，活力ある漁業，漁村を目指して，関係団体や県と協議し，県一漁協の実現に向け，できる範囲で協力してまいりたいと考えています。 ○副議長（西村和也君）　前田建設下水道部長。　　〔建設下水道部長前田力君登壇〕 ◎建設下水道部長（前田力君）　街路事業に関しての御質問に順次お答えいたします。　まず，鴨部北城山線の完成の見通しにつきましては，未改良区間910メーターのうち，高知大学東側までの450メーターを平成12年度に事業認可を取得し，これまで関係者の皆様方の御理解と御協力を得ながら用地取得と改良工事を進めております。17年度末の進捗率は約84％となっており，19年度完成を目指すとともに，残りの旧国道56号線までの区間460メーターにつきましても，20年度に事業を着手し，早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に，朝倉地区の南北道路であります曙町西横町線につきましては，昨年度に旧国道33号線との交差部や法線の再検討などの見直しを行いました。この結果をもとに，今年度より地元説明会を開催し，地元合意が得られれば，法手続の一環としての都市計画の変更を行い，県また国との協議が調いましたら，20年度から事業着手を考えております。　厳しい財政状況ではありますが，防災面においても重要な役割を担う都市計画道路の事業効果を上げるためにも，地域住民の皆さん方の御理解と御協力を得ながら，整備が可能な区間より順次着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（西村和也君）　土居ひさし議員。　　〔土居ひさし君登壇〕 ◆（土居ひさし君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　時間がありませんので，もう意見だけにさせていただきます。　まず，市長におかれましては，極めて明確な自民党総裁選に対する御答弁ありがとうございました。　ただ，政策本位でというわけではなく，縁故というところでちょっと気にかかりますが，ただ総裁選挙，報道等によりましたら，もうほとんど決まっているというような報道もありますが，今後のこともあります。　また，市長は生活保護の負担率引き上げの部会等で，物の言える政治家として名を上げておられますので，今後の国と地方との議論等につきましては，しっかりと粘り強く取り組んでいただきたいと思います。　また，市税の滞納の部分でございますが，17年度７億円ほどの滞納があるとの御答弁でございました。こういう御時世でございますので，滞納の背景や中身もさまざまだと思いますが，だからこそきめ細やかな対応が必要ではないかと思っております。　御答弁ではございませんでしたが，17年度までの５年間での累積，30億ほどにも上るとお聞きしております。これ大変な額でございますので，金融会社のように取り立てをするべきと言っているわけではありません。税負担の公平性を保つためにも，何ら対策を講じることなく不能欠損としての処理を重ねていくことではなく，しっかりと対策をとりまして，この額を福祉や教育などに有意義につなげていくことも大事ではないかと思います。　最後に，漁協の問題でございますが，２つの漁協が高知市にありますが，大変経営状況が厳しゅうございまして，経営改善にも取り組んでおりますが，この県一漁協に高知市にあります２つの漁協とも参加するには，それぞれ基盤強化が必要であります。また，その支援につき，漁協側からもたびたび高知市に陳情がなされているように聞いております。市としても最大の協力をするよう強く要望しておきます。　農業のことも言いたかったんですが，ちょっと時間がなくなってしまいまして，失礼します。　以上をもちまして全質問とさせていただきます。 ○副議長（西村和也君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（西村和也君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。　９月20日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後３時23分延会...