平成１８年第３９６回 ６月定例会 第396回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成18年６月21日（水曜日）午前10時開議第１ 市第71号 平成18年度高知市
一般会計補正予算 市第72号 平成18年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第73号 平成18年度高知市
へき地診療所事業特別会計補正予算 市第74号 平成18年度高知市
水道事業会計補正予算 市第75号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知市
個人情報保護条例の全部を改正する条例議案 市第77号 高知市
行政情報公開条例の一部を改正する条例議案 市第78号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第79号 高知市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案 市第80号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案 市第81号 高知市公害防止条例の一部を改正する条例議案 市第82号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第83号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第84号 平成18年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 市第85号
高知中央広域市町村圏事務組合規約の一部変更に関する議案 市第86号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第87号 高知県
広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案 市第88号 高知市立やさい集荷所の譲与に関する議案 市第89号 神田８
号雨水幹線管渠築造工事（その２）
請負契約締結議案 市第90号 神田２
号汚水幹線管渠築造工事（その３）
請負契約締結議案 市第91号
大津雨水ポンプ場№３
ポンプ設備工事請負契約締結議案 市第92号
関雨水ポンプ場土木築造工事請負契約締結議案 市第93号 久万秦分区
汚水管渠築造工事（その２）
請負契約締結議案 市第94号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第95号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第96号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第97号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第71号議案から市第97号議案まで ──────────────── 出席議員１番 はた 愛君 ２番 武内 則男君３番 川村 貞夫君 ４番 門田 博文君５番 迫 哲郎君 ６番 下本 文雄君７番 中山 研心君 ８番 岡崎 豊君９番 河野 隆博君 10番 岡田 泰司君11番 下元 博司君 12番 浜田 拓君13番 近藤 強君 14番 楠本 正躬君15番 小原 敏一君 16番 宮島 和夫君17番 江口 善子君 18番 津村 一年君20番 安岡 保君 21番 浜辺 影一君22番 土居ひさし君 23番 上田貢太郎君24番 山根 堂宏君 25番 中野 城久君26番 戸田 二郎君 27番 尾崎 武志君28番 高木 妙君 29番 水口 晴雄君30番 西村 和也君 31番 高橋 徹君32番 岡部 忠孝君 33番 吉田 哲男君34番 岡崎洋一郎君 35番 田中 健君36番 福島 明君 37番 今西 清君38番 島崎 利幸君 39番 小崎千鶴子君40番 岡村 康良君 41番 浜川総一郎君42番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 助役 山下 司君 収入役 長崎 豊彦君 企画財政部長 澤本 義博君 総務部長 吉岡 章君 市民生活部長 西森 孝君 健康福祉部長 堀川 俊一君 環境部長 柴 英豊君 商工観光部長 山中 信雄君 農林水産部長 木藤 善治君 都市整備部長 産田 節雄君
建設下水道部長 前田 力君 教育委員長 澤田 智惠君 教育長 吉川 明男君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 武内 正久君 監査委員 川添裕一郎君 財政課長 中澤 慎二君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 山本 繁君 事務局次長 関 文雄君 法務担当参事 堀内 清衛君 庶務課長 澤田 尚人君 庶務課長補佐 古屋野雄作君
議事調査課長補佐篠田 充男君 秘書係長 濱田 美穂君 議事係長 前田 敦夫君 委員会係長 宮崎 益幸君 調査係長 山崎 敬造君 書記 藤原 直人君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分開議
○議長（津村一年君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第71号議案から市第97号議案まで
○議長（津村一年君） 日程第１，市第71号議案から市第97号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
中澤はま子議員。 〔中澤はま子君登壇〕
◆（中澤はま子君） おはようございます。 新風クラブの中澤でございます。第396回市議会定例会に，意見を交えながら，少し思いの部分が長くなろうかと思いますけれども，お許しをいただきたいと思います。 まず，本市の財政問題についてお伺いをいたします。 過日の高知新聞におきまして，
こうち政界交差点と題し，岡崎市政の「品格」はという記事が掲載されておりました。記事の中で，トップゆえに厳しく評されておりましたが，いつの時代も同じ，トップゆえの宿命とでも言うべきでしょう。市長公約の柱として掲げられた財政再建は，市長就任以来，財政収支の均衡や19％以内とする
起債制限比率の抑制，起債発行額の３年間で約640億円以下の抑制，さらには現年課税分の徴収率98.1％以上を目指した市税徴収率の向上等々，具体的な目標を立て，平成16年度から18年度まで職員と一丸となって取り組んでこられました。
三位一体改革の影響による厳しい財政運営の中，一般会計では何とか赤字も出さず乗り切ることができる見通しとなり，改めて敬意を表します。 しかしながら，第２期の
三位一体改革が予定されており，なお一層の行財政改革の推進に取り組む必要があります。そのため，18年度中には
次期財政健全化計画を策定する必要がありますけれども，この問題につきましては昨日の山根議員の質問と重複いたしますので，割愛いたします。 健全化計画に関して１件お伺いいたします。 現在の
財政健全化計画では，起債の発行額について，計画期間中の３カ年の合計額を約640億円以下に抑制することとしておりますが，その達成見込みと計画期間及び平成19年度以降の
起債制限比率の推移予測についてお伺いいたします。 国においては，現在さらなる地方交付税の削減や
再生型破綻法の制定等について検討がなされていますが，
再生型破綻法の整備につきましては，類似団体の中でも特に起債残高が突出している本市の財政状況からしますと，真っ先に適用になってしまうのではないかと危惧いたしています。 そこで，
三位一体改革に関連してお伺いいたします。 平成16年度から18年度までのいわゆる第１期
三位一体改革では，地方交付税は大幅に削減されましたが，本市への３カ年における
地方交付税削減の影響額は幾らか，お聞きいたします。 また，新型交付税や
再生型破綻法制度が実施された場合の本市への影響も含め，市長はこの危機的状況にどう立ち向かわれるか，お伺いいたします。 続きまして，商工観光行政についてお伺いいたします。
中心市街地活性化対策については，我が会派の水口，福島両議員より再三提言を交えた質問がなされてきました。本年３月31日に帯屋町再
開発基本計画策定事業の初めての報告書が作成されておりますが，私は１点について市長にお伺いいたします。 このたび，中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が一部改正となりました。目的の中に，中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために，内閣に
中心市街地活性化本部を設置することとなっております。こうした国の動きに合わせて，本市においても中心市街地が地域経済や社会の発展に果たす役割の重要性から判断し，また行政指導や主導の強化を打ち出すべく，機構にもかかわる問題ですが，専門の対策班か室を設置すべきと考えます。 ３月議会でも，地方自治法の改正により設置されることとなった副市長に関する答弁もございましたが，それぞれ重点的に取り組む政策課題について専門的に担当させる副市長なり部長を置くことができることとなるわけですので，国とのパイプ役となる
中心市街地活性化のための組織体制の整備と，そのための専門官の登用について市長の御所見をお伺いいたします。 次に，
はりまや橋南地区整備についてお伺いいたします。 大阪の
株式会社オーナーズ・ブレーンによる
高知西武百貨店跡地の再開発についてお伺いをいたします。 過日の新聞にて御案内のとおり，建物の解体が終了し，今月23日には工事業者から事業主体である
株式会社オーナーズ・ブレーンへの現場引き渡しが行われるとうかがっております。本市の中心地であるはりまや橋の一角の巨大な空間の今後の動向に対し，市民，県民の目は注がれ，大変な関心を呼んでいるところです。また，事業主体となる
株式会社オーナーズ・ブレーン側も，地域の活性化のために早期の事業実現に向けて尽力されていることと思います。 そこで，今後の
高知西武百貨店跡地整備のスケジュール及び計画されている施設，入居予定のテナント等の内容等について，高知市が把握されている範囲内で結構ですので，お示しください。 次に，
国民宿舎桂浜荘についてお聞きいたします。これは，理事長でもあります山下助役に何点かお伺いをいたします。 同公社は，
国民宿舎桂浜荘の経営改善を目的に，本年４月１日より来年３月31日まで，またその後は当事者が別段の意思表示をしない場合には自動的に１カ年更新されるという契約内容で，支配人業務を株式会社休暇村サービスと委託契約を締結いたしました。お聞きするところによりますと，株式会社休暇村サービスは，財団法人休暇村協会の関連会社であり，現在全国20指に数えられている国民宿舎のうち７館の運営協力に携わっているとのことです。 そこで，まず委託業務である支配人業務の具体的な内容と，
国民宿舎桂浜荘の今年度以降の収支見込みについてお伺いいたします。 次に，本年４月から業務委託により従事いただいている支配人の方のどんな御経験あるいは能力に期待をして，また具体的にはどのような業務改善を望んでいるのかについてもあわせてお聞きいたします。 次に，教育行政についてお聞きいたします。
野外活動センターにつきましては，我が会派はここ10年来一貫してその設置に向け要望してまいりました。過去に視察したことのある松山市
野外活動センターは，
レインボーハイランドとして松山市民に親しまれ，45ヘクタールの面積と922の宿泊能力を誇り，キャンプゾーン，
スクールゾーン，
アドベンチャーゾーンという３つから成る複合施設があり，また
雨天キャンプファイヤー場や体育館，遊び道具やレンタルのキャンプ用品も充実していることから，大変人気があり利用者も多く，リピーターも多いということです。 また，このたび視察してまいりました京都市
野外活動施設花背山の家は，15ヘクタールの面積があり，収容人員が最大約600人の多
目的グラウンドを初めキャンプ場，野鳥の森，創作の広場，
自然観察ゾーン，テニスコート，冒険の森などの施設とともに，アスレチック，天体望遠鏡なども設置され，年間約10万人が利用しているとのことでありました。利用者の３分の２は学校の利用であり，小学校４年生及び中学１年生による２泊３日の研修に利用されているとのことでした。私たちが訪問した際にも，ちょうど生徒たちが研修中であり，生徒たちからの気持ちのよいあいさつを受け，すがすがしさを感じたものです。 私は，平成12年９月定例会において，薩摩の郷中教育について若干紹介させていただいたことがございますが，これは薩摩藩士の子弟たちが区域ごとに集まり，年長者が年少者を教え，年長者は互いに学び合い，鍛錬し合うという教育方法により，有用な人材を育成する教育制度として高い評価を受けているものであり，世界的規模の青少年の野外活動である
ボーイスカウトのお手本にもされたものであります。 御案内のとおり，
ボーイスカウトは野外学習を基軸に環境学習や集団行動を考え，生活の知恵を学ぶものですが，現在の子供たちについて，人間関係の希薄さや自立心の弱さを指摘する声も多くある中で，先人たちの培ってきた教育システムの検証をし，取り入れていくことは大切なことと思います。 このたび県から移管を受けた
工石山青少年の家は，本市のシンボルである鏡川の源流にあり，豊かで貴重な自然環境に恵まれ，本市最高峰の1,177メートルの
工石山登山体験や間伐実習など，まさに集団教育の場として最適の施設であると思います。教育委員会では，その整備として本年度は改修設計を行い，19年度に整備着手，20年度当初の完成スキームを組まれておりますが，前段御紹介しました２つの施設と比較するにも及びませんけれども，今回の施設整備の計画を見てみますと，決して体験活動を通して青少年の健全育成を図るための充実した施設としての整備計画であるとは考えられません。きつい表現かもしれませんけれども，お茶を濁す程度のものとしか思えません。 私は，現在の厳しい財政状況の中でありましても，次世代を担う子供たちの教育は非常に重要であり，人づくりにはお金をかけるべきであると考えます。今後も都市基盤整備など重要なプロジェクトはたくさんありますが，その中でも
野外活動センターとしての総合的な整備を高知市の最重要課題の一つとして位置づけ，平成20年度の完成予定にこだわることなく，数年を費やしてでも現場等からの数多くの要望等も参考に，子供たちの教育の場にふさわしい本格的な施設整備が必要と考えますが，御所見をお伺いします。 また，現在
工石山青少年の家については，整備後，
指定管理者制度の導入を目指していく方針であるとうかがっておりますが，それならばなおさら指定管理者が創意工夫して運営していけるような充実した総合的な施設整備が必要であると考えます。 同時に，旧鏡村，土佐山村との３市村合併のキーワードにもなった都市部と中山間地域との交流，連携，共生の取り組みとして，地元に施設の管理，運営を任せることにより，地元での雇用の場の創出や，地産地消を導入することで農業振興や生産者のやる気や生きがいの創造にもつながっていくものと考えます。
工石山青少年の家の管理，運営を，
指定管理者制度を導入する場合には地元に任せる考えはないか，御所見をお伺いいたしておきます。 次に，
教育基本法改正で話題となりました愛国心に関してお伺いをいたします。
教育基本法改正は，遺憾ながら継続審査となりましたが，そこに盛り込まれた愛国心という言葉が広く国民に論議を巻き起こしたことは，日本という国を改めて考えるよいきっかけとなったのではないでしょうか。 ところで，私は静岡県賀茂郡松崎町という伊豆半島の小さな田舎町で生まれ，そこで教育を受けました。国旗の掲揚，国歌斉唱は当たり前のこととして学んできましたし，日の丸，君が代は日本を象徴するものとして，ごく自然に受けとめてまいりました。最近，日本の最初の正史である日本書紀をひもときました。「古に天地未だ剖れず，陰陽分れざりしとき，渾沌れたること鶏子の如くして，ほのかにして牙を含めり」で始まり，いざなぎ，いざなみの神代から日本の国の歴史を述べており，古代の日本人がどのような世界観を持っていたか，どのように生きてきたのかを改めて考えさせられました。 日本書紀に表された神話の時代から今日まで，息絶え間なく続く日本の伝統については，藤原正彦さんのベストセラー「国家の品格」にも記載されていますが，私も日本人の心は武士道に代表されていると思います。この武士道は，多くの日本人の行動規範，道徳基準として機能してきており，他人を思いやる惻隠の情や，名誉を重んじ恥を知る精神などとして，いまだに私たちの気持ちの中や行動としてあらわれてきているのだと思います。武士道は，仏教や儒教，禅などの教えを取り入れたもので，一番中心になるものは日本の土着の考えであり，万葉の時代は言うに及ばず，縄文の時代をさかのぼるはるか以前から，ひきょうなことはいけない，大きい者が小さい者をやっつけてはいけないという皮膚感覚の道徳観，行動基準を持っていたということに大変深い感銘を受けました。 高知新聞のコラム「きょうの言葉」で，大きい者が小さい者と戦い，やっつけることはひきょうであるとして載りましたから，覚えている方もいらっしゃると思います。つまり，日本は神話の時代から日本人の心として生きてきたのです。日本を愛する心は，そうした先人たちが営々と受け継いできた心ではないかと思います。そうした先人たちが培って伝えてきた心を自分の心の糧としていくのが愛国心ではないかと考えるところです。 一部の人たちが，愛国心という言葉を日本の共同体に伝承する倫理や生活規範はすべて支配者のツールであるとして，否定的に子供たちに教えていることを聞くにつれ，日本を愛することをしようとしないことに哀切の念を感じずにはいられません。 私たちはこの国に生まれ，この国の自然の中で培ってきたものをあるがままに受け継ぎ，まさに品格のある国家をつくるべきだと思います。日本人は貧しい，しかし高貴だ，世界でただ一つどうしても生き残ってほしい民族を挙げるとしたら，それは日本人だと，駐日大使を務め，詩人でもあった
フランス人ポール・クローデルは，日本の敗戦がはっきりしてきた昭和18年にこう述べたと言われております。 高知県には，紀貫之の土佐日記に始まり，南朝方に属した大高坂松王丸，四国統一の
覇者長宗我部元親，
ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」で話題の山内一豊，幕末動乱期の坂本龍馬，板垣退助など多くの人材や自由民権運動，戦後では私たちがちょっと立場こそ違うものの，全国的な展開となった部落解放同盟の
教科書無償運動など，全国的に誇ることのできる歴史があります。また，カツオのたたきやよさこい祭りなど，今や全国版になった地域文化の伝統もあります。そうした歴史や文化を子供たちに正確に詳しく伝え，自分たちの暮らす高知の町を愛する気持ちを徐々になじませていくことで，愛国心はごく自然に芽生えてくるものだと思います。そうなることで，国旗，国歌としての日の丸，君が代も自分たちを生み育ててくれる国をあらわす印として，ごく自然に敬愛するようになるのではないでしょうか。 大自然の中でこの国の生い立ちを考え，私たちは生かされているんだということを体験し，自然とともにあるということが実感できるようになれば，古代から続く日本人の心をおもんぱかられ，自然と愛国心が培われてくると思います。 そういう点でも，繰り返しにはなりますけれども，
野外活動センターの役割は非常に大きいと考えます。自然に囲まれた中で日本の姿をあるがままに学び，先人たちがその中で培ってきた自然と共生する心を受け継ぎ，日本を愛する心を養い，それを次の世代につないでいく，そして人格をきわめる，それが品格のある日本をつくる基本ではないかと考えます。自然に親しむこと，それが美的感受性を生むと藤原正彦さんが言っていますが，それが日本的感性を生み，文化や芸術となり，国土を愛する心となり，郷土愛，祖国愛，愛国心となるのではないでしょうか。 自然の偉大さに畏怖の念を持ち，祖先が慈しんできたことを思い，祖先が大切にしてきたものを守る，そこには身を美しく，つまりしつけがあり，こうしたことから健全な心が生まれるんだと思います。 そこで，市長と教育長に愛国心とその教育のあり方について，それぞれ御所見をお伺いいたします。 次に，
補導センターについてお伺いいたします。
補導センターの建設につきましては，平成13年９月の定例会において前市長から早急に取り組む旨の答弁があり，それ以降進捗をしていたわけですが，財政難のあおりを受けまして，現在とんざしている状況です。
補導センターは，平成10年11月に
朝日生命本町ビル６階に仮移転し，現在に至っておりますが，活動拠点としての立地条件は，市の中心部であり理想的な場所ですが，月額100万を超える賃借料，年間約1,300万から1,200万。下がっているのは，これは値下げ交渉の結果，努力の結果なんですが，1,300万から1,200万，合計いたしますと，この７年間で8,700万から9,000万円程度，長期間に及ぶこの状態はいかがなものかと思います。 また，さきの３月議会で水口議員から，もともと
補導センターがあった旧本町分室跡地，360平方メートル，約110坪の土地利用について，もっと有効活用すべきであるとの指摘もあったところです。 私は，
補導センターＯＢの立場であり，
補導センターについては大変関心の高いところですが，建設についてどのようにお考えなのか，市長の所見をお聞きします。 また，高知県教育委員会は過日，平成17年度の
県内公立中学校の問題行動と小中学校の不登校に関する調査結果を発表しておりますが，問題行動とされる対教師暴力や反抗，器物損壊，授業不参加等は約６割に激減したとのことですが，不登校については小学校で１人増の195人，中学校では27人減の634人となっております。 そこで，本市の小中学校における問題行動と不登校の現況，
補導センターの現在の活動状況についてお伺いいたします。 次に，青年センターと教育研究所の
複合施設アスパルこうち，これにつきましては，本当に執行部の鋭意努力によって大変すばらしい施設として完成いたしました。本年４月より新施設においてそれぞれの事業が展開されていることと思います。開始してわずか４カ月弱という短期間でありますけれども，その現況についてお伺いをいたしまして，第１問といたします。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，新しい交付税や，また再生型の破綻法制等が実施をされた場合に，この危機的な状況にどう立ち向かうかという御質問をいただきました。 現在，国におきましては，歳出・歳入一体改革の基本方針のもとで，交付税率の引き下げや，また新しい形の交付税の導入，そして再生型の破綻法制の整備など
経済財政諮問会議等で本格的な論議が行われておりまして，骨太方針の決定まで，まさにこの２週間が正念場というふうに考えております。 このうち，新型交付税に関しましては，複雑でわかりにくいとされております
基準財政需要額の算定方法を，人口と面積を基本とした簡素なものに改めて，来年度，平成19年度から新たに制度を導入し，３年間，それを順次拡大をしまして，３年間で５兆円の規模まで拡大を目指すということが言われております。その導入に当たりましては，一定相当の現状からの交付税といいますと，かなりの格差が生じますので，その格差については調整をするということが一応
事務次官サイドの方では言われておりますが，具体的な詳細はまだ未定でございます。 まだ新しい制度の概要，また詳細が発表されておりませんので，試算は難しいところがございますが，さきに和歌山県が参考に計算をしました人口配分８割，面積配分２割で仮に算定しますと，高知市の影響額は約20億から40億程度の減額になるということで，大変な影響を受けるというふうに考えているところでございます。 地方交付税は本来，国が法令で定めました標準的な行政サービスを全国一律に実施することを財政的に保障したものでございまして，交付税の総額の約７割は国が法律で決めました仕事を実施するための交付税という算定になっております。算定方法が複雑になっているのは，例えばサービスごとに子供の数でありますとか高齢者の方々の数で，条件の違いを考慮して交付税に正確に反映させるためにいわゆる複雑になっているというふうに言われておりますが，我々はむしろかなり正確に算定されているというふうに考えているところでございます。 人口と面積だけで算定されるということになりますと，高知県のように中山間地域が非常に多く存在し，行政経費が割高になる人口の少ない地域では，まさに切り捨てになるおそれがあります。交付税の本来担うべき財源保障は，公共サービスを全国一律に提供するという裏づけのものでございまして，その公共サービスを切り下げざるを得ないという状況にもなりますので，国民生活や，また市民生活にも大きな影響が出てくるものというふうに危惧をしております。 また，再生型の破綻法制の整備につきましても，ことしの秋までに制度の概要を作成し，公表されまして，３年以内の制度の完成を目指すというふうに言われておりますが，これもまだ詳細は出てきてないところでございます。 地方六団体といたしましては，地方自治法に基づきます意見書提出権を12年ぶりに行使をいたしまして，地方分権の推進に対して内閣，そして衆議院，参議院に意見書の提出をしたわけでございまして，地方自治法では内閣はこの地方六団体の意見書に対して正式に回答する義務を負っておりますので，やっぱり六団体が結束して，この地方の主張をさらに国に対して訴えていかなければならないというふうに強く思っているところでもございます。 議長会の皆様方ともそれぞれ連携を強化しながら，やっぱり地方のことは我々で守るということを常にやっぱり霞が関にも言っていかないと，地方は本当に押しつぶされてしまうというふうに危機感を持っておりますので，また皆様方のそれぞれの御支援をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に，中心市街地の活性化につきまして御質問をいただきました。 現在，
中心市街地活性化推進懇話会と，また検討委員会を設置をいたしておりまして，本年３月にこの検討委員会から報告書をいただいたところでございます。その内容につきましては，３点大きな点がございますが，まず１点目でございますが，中心市街地の活性化には，まちづくり三法など制度の活用が絶対条件であり，そのためにも早期に新しい計画の策定に取り組む必要がある，２点目といたしまして，財源確保は現実的に考える必要があり，多方面にわたって財源確保を図ることが必要，３点目といたしまして，商店街が人を引きつけるためには，大学，図書館など人が集まる公的，公益的施設の立地が望ましいとの意見をいただいているところでございます。 それらの議論も踏まえながら，新たな
中心市街地活性化基本計画の策定を目指しまして，今年度から都市機能調査に着手をしたところでございます。また，新しいまちづくり三法が順次施行されることとなっておりまして，その中で特に重要となります中心市街地の活性化に関する法律におきましては，選択と集中により意欲的に取り組む市町村を国が重点的に支援する，また市が基本計画を策定する際には，多様な民間団体等により組織される
中心市街地活性化協議会を立ち上げて民意を反映させること，この２点が大きなこの法律の柱になっておりますので，当然この趣旨に沿って我々も動きたいと思いますが，まだ詳細は国から示されていないところでございます。 中心市街地の活性化は，本市にとりましても最重要課題の一つでもございますので，これらの国の動向にも注視をしながら，実務的な推進体制の整備や，また質問議員さんからの御提案にもあります国とのパイプ役となる人材の登用も含めまして，具体的な人選を進めながら取り組んでまいりたいと思います。 次に，愛国心とその教育のあり方についてお答えを申し上げたいと思います。 さきの国会に提出されました教育基本法の改正案は継続審議となりましたが，この改正案の中でそれぞれ愛国心をめぐる表現が大きな論議となっておりまして，さきの国会ではやはりその意見統一ができなかったということで継続審議となっているところでございます。 これからの国際化社会を生きる子供たちには，家族を大切にし，さまざまな体験を通じて生まれ育ったやはりこのふるさとの自然や，またすばらしい伝統文化のよさを体感し，それを深く心に刻みながら我が国，そして我がふるさと，そして高知を大切にするという人間に成長してほしいというふうに願っております。 御承知のように，日本にはすばらしい文化と伝統がありまして，先人のさまざまな努力によりまして，これまで営々と繁栄を築いてきたというふうに思います。そして，いわゆる郷土にもそれぞれすばらしい文化と歴史がございまして，高知にも鏡村，土佐山村との合併によりまして，水と緑の豊かな非常にすばらしい区域もございます。子供たちには，この自然豊かな鏡川や工石山を初めとする豊かな自然の中でいろんな体験活動をすることを通じまして，このすばらしい郷土を自然に愛する心，また集団生活における行動規範などをはぐくんでいってもらいたいというふうに思っております。 そうした意味でも，
工石山青少年の家は，本市における野外活動の拠点として積極的に活用していただける施設として，自然環境をうまく生かした整備をしてまいりたいというふうに考えておりまして，具体の調整をしているわけでございます。 質問議員さんからは，愛国心につきましてさまざまなお話を引用されまして貴重な御提起をいただきましたが，私もこれまでさまざまな先人たちが培ってきました自然と共生する心を受け継ぎ，この美しい郷土と，そして日本を愛する心を養い，それを次の世代に継承していくことが大変重要であるというふうに考えております。 また，この美しい日本を本当に全国隅々まで築き上げているのは地方でございますので，その地方を大切にするということも，子供たちにもしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っているところでもございます。 次に，少年
補導センターの建設につきまして御質問いただきました。 高知市の少年
補導センターは，平成10年に堀詰北側の本庁分室が取り壊されて以来，中心市街地に位置し，中央公園を真下に見る現在のビルの場所に活動の拠点を移したところでございまして，そこを活動の拠点としながら市内一円に出ていっているところでございます。しかしながら，質問議員さんの御指摘のとおり，賃貸料が負担になっていることもございまして，少年
補導センターの建設につきましては，平成19年度からの中期財政計画の中で，施設建設に当たっての時期をさらに検討して詰めてまいりたいというふうに思っておりますので，御理解をお願いをしたいというふうに思います。 その他の御質問につきましては，助役及び関係部長等からお答えを申し上げます。
○議長（津村一年君） 山下助役。 〔助役山下司君登壇〕
◎助役（山下司君） 西武百貨店跡地の整備と
国民宿舎桂浜荘の御質問にお答えを申し上げます。 まず，西武百貨店跡地の整備につきましては，おうかがいしている範囲でお答えをさせていただきます。 まず，スケジュールでございますが，現在基本となる建設計画，基本設計が行われておりまして，引き続き実施設計に着手し，本年度じゅうには完了する予定で作業が進められております。また，建設工事につきましては，平成19年５月ごろより残存をいたしております地階の解体工事から着手し，約15カ月間の工事期間の後，平成20年秋ごろの開業予定とうかがっております。 次に，施設につきましては，現在の建設計画では解体された旧西武百貨店の敷地に地下１階地上12階，延べ床面積で約２万1,000平方メートルの複合商業施設及びホテルで構成をされております。この複合商業施設につきましては，地階から３階，この４フロアが主に物販ゾーンとされておりまして，１階から３階は主に若い方，若年層をターゲットとしたファッション系の専門店，４階と５階はレストラン，クアハウス，アミューズメント施設など，また５階から12階はホテルが検討され，これら入居するテナントの構成につきましては，順次決定をされていくというふうにお聞きしております。 はりまや橋南地区は，にぎわい拠点，交通結節拠点と位置づけられた高知市中心商店街の東の拠点地区であり，当地区の再開発事業は本市にとりまして喫緊の重要課題でございます。こうした状況からも，再開発により魅力的な商業施設が誕生することによって生み出される新たなにぎわいが，はりまや橋地区のみならず中心市街地全体のにぎわいとして拡大するよう，今後も関係者の皆様と十分な協議を進めてまいりたいと考えております。 次に，
国民宿舎桂浜荘の支配人の委託に関しての質問にお答えをいたします。
国民宿舎桂浜荘の支配人業務につきましては，本年４月１日から株式会社休暇村サービスに委託をしておりまして，同社が旅館，ホテル経営や従業員教育，広報宣伝業務等多岐にわたるノウハウを保有し，運営にかかわっている国民宿舎がいずれもすぐれた実績を上げておられることから，今回支配人業務の委託先として選定をいたしたところでございます。 具体的な支配人業務といたしましては，単年度収支計画の作成及び計画達成に向けた業務改善，桂浜荘全体及び各部門の業務方針の作成，実施，新たな商品企画を作成及び販売により利用促進を図ることなどとともに，職員全体の統率指導や職員教育を実施し，職員の資質向上を図ることなどがございます。 新しい支配人につきましては，全国各地の国民休暇村の支配人等を歴任されるとともに，平成18年３月までに全国屈指の利用率を誇る鹿児島県の国民宿舎レインボー桜島で支配人として御活躍された実績をお持ちの方でございます。 本市といたしましては，休暇村サービスの実績に裏づけされた多様なノウハウと新支配人御自身のすぐれた経営手腕を生かし，食材その他運営に不可欠な仕入れ業務の改善，利用促進につながる商品企画，職員へのホスピタリティーを持った顧客サービスの指導徹底など，桂浜荘の経営改善に取り組んでいただき，より多くの市民，観光客に御利用いただける施設にしていただけるものと期待をいたしております。 桂浜荘の今年度以降の収支見込みでございますけれども，平成17年度に財団法人高知市桂浜公園観光開発公社において策定されました経営改善計画をもとに，平成18年度は，本年度でございますけれども，運営費３億799万5,000円，収入見込みを３億5,755万9,000円を計上し，差し引き4,956万4,000円の単年度運営収益を見込んでおります。来年度，平成19年度以降につきましては，平成18年度じゅうの経営改善及び施設整備の実施の成果も織り込み，運営費の縮減と収入増を見込んで，年間6,600万円の収益を想定をいたしております。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 澤本企画財政部長。 〔企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎企画財政部長（澤本義博君） 財政問題に関する御質問にお答えをいたします。 現在の新
財政健全化計画におけます起債の発行額でございますが，普通会計ベースで平成16年度が約158億円，平成17年度は約203億円，平成18年度は，現在のところ約178億円を見込んでおりまして，合計約538億円となり，健全化計画の３年間で640億円以内とする目標は達成できる見込みでございます。
起債制限比率は，平成16年度から順に16.9％，17.4％，本年度は見込みで17.7％となっており，徐々に増加をしておりますが，現状のままで推移するとすれば，平成22年度までは何とか17％台を維持できるものと見込んでおります。 しかしながら，平成23年度以降数年間につきましては，16年度に公債費の平準化を図るために借りかえをいたしました約155億円の縁故債の償還の影響が出てまいりまして，
起債制限比率が19％台まで上昇するものと予測をしております。さらに，今後の
三位一体改革の内容によりましては，本市の財政も大きな影響を受けることも考えられますので，計画的，効率的な財政運営を行い，
起債制限比率の抑制に努めてまいります。 次に，18年度までの第１期の
三位一体改革による地方交付税の影響額についてでございますが，本市では平成17年１月に旧鏡村，土佐山村と合併を行っておりまして，途中で状況の変化がございますので，推計になりますが，平成15年度の決算と本年度の年間見込み額とを比較してみますと，普通交付税では公債費算入分として計算される額を差し引きました実質的な影響額は約６億1,300万，また普通交付税から振りかえられました臨時財政対策債につきましては28億2,400万のそれぞれ減少となっておりまして，合計で約35億円程度の影響が出ております。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 教育行政に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，本年４月に県から移管をされました
工石山青少年の家につきましては，移管後も野外活動の拠点として，各種団体や学校等に積極的に活用されております。その中の一例を申し上げますと，教育研究所が不登校の子供たちの体験活動をこの施設で行っておりまして，子供たちが自然の中で友達やボランティア，指導者と一緒に過ごすことによりまして，集団生活へ適応することができ始めるなど，さまざまな成果が出ておりますので，今後とも積極的に活用してまいりたいと考えております。 今後の施設整備につきましては，ここは立地的な制約はございますが，山岳型施設として豊かな自然環境を生かした魅力的な施設づくりに努めてまいりたいと考えております。 順次説明をいたしますが，まず本館，体育館につきましては，老朽化が進んでおりますので，一定の改修を行い，リニューアルを図ってまいります。また，本年３月にいただいた利活用検討委員会からの提言も踏まえながら，宿泊室を一部和室に改造したり，障害のある方にも利用しやすい施設改善を行うなど，より使いやすい施設づくりを進めてまいります。 次に，東別館でございますが，ここは昭和44年以前に建築された木造の古い建物で，腐食が著しい状態がございますので，建てかえも視野に入れて改修を検討しております。もし建てかえが必要となった場合は，用地を有効利用するために平家を２階建てとして，現在の集会所機能に加えて宿泊室の増築を考えております。 次に，旧森林科学館の西別館でございます。ここは集会室を宿泊室に転用して活用しておりまして，本館と西別館との間の外灯整備や展示室への監視カメラの設置などを行いました。 多目的広場でございますが，ここは従来のキャンプファイヤーなどの利用だけではなく，新たにテント村としての活用も考えております。 今後の施設の改修に当たりましては，ハード，ソフト両面から子供たちの教育の場にふさわしく，また利用される方にとって魅力のある施設づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，
指定管理者制度の導入につきましては，この施設は今後この制度の導入を目指していく施設として位置づけられておりまして，施設改修後にはその方向で検討してまいります。地元団体に施設の管理運営をゆだねた場合には，これは議員さんも触れられましたけれども，雇用面や食材の地場産品の積極的活用などの効果が考えられますので，今後関係部局とも協議しながら検討してまいります。 次に，国や郷土を愛する心と，その教育のあり方についての御質問にお答えいたします。 国や郷土を愛する心は，子供たちが自分とかかわりのある人たちや身近な社会，自然との触れ合いを通して，自分たちの住む地域や文化，生活に親しみや愛着を持つことに始まりまして，その後，子供の発達段階に沿って養われていくものであると考えております。 学年が上がるにつれまして，学習の視野が我が国，世界へと広がるとともに，学習内容も先人の業績やすぐれた文化遺産へと深まってまいります。こうした取り組みを通じまして，郷土や国を愛する心，国家の発展に努める態度，世界の平和や人類の幸福に貢献しようとする姿勢などが培われていくものでございまして，議員さんの御指摘のとおり，自分たちの暮らす地域を愛する心情を育成し，我が国の歴史や文化を子供たちに正しく伝えることで，郷土や国を愛する心は自然にはぐくまれていくものと考えております。 次に，本市における問題行動と不登校の状況，
補導センターの現在の活動状況についてでございます。 まず，平成17年度の高知市立中学校生徒による暴力や器物破損，授業エスケープ等の問題行動の指導件数でございますが，これは延べ476件となっておりまして，前年度との比較では713件の減少となっております。割合で見ますと，高知県全体では前年度の約６割に減少しているのに対し，本市では約４割にまで減少いたしております。 また，平成17年度の本市の不登校児童・生徒数につきましては，小学校は104人，前年度に比べまして６人減，中学生は286人，前年度に比べまして５人減となっており，合計では390人，前年度と比べまして11人減となっております。このように大幅な減少は見られませんでしたけれども，本市における不登校数は15年度よりも16年度，16年度よりも17年度と，徐々にではございますが減少しているところでございます。 ２年間に及ぶ全市を挙げての不登校を生じさせない学校づくりの取り組みを通じ，各学校におけるきめ細かい支援や組織的な支援体制が定着したこともございまして，不登校児童・生徒の減少だけではなく，問題行動や，次に述べますが，街頭補導件数が大きく減少するなど，その成果がかなりあらわれてきているのではないかと考えております。 次に，
補導センターの現在の活動状況についてでございます。 センターは毎日街頭補導活動を行っておりますが，平成16年度における小中学生の街頭補導件数は198件であったところ，平成17年度はこれが135件と減少しております。非行や問題行動により不登校状態にある生徒につきましては，本年度
補導センター内に開設した児童生徒自立支援教室において，学校復帰に向けた取り組みを行っております。また，開設以来７年目を迎えております少年相談アシスト119の相談件数は年々増加しておりまして，平成17年度は前年度の約1.5倍の相談が寄せられております。 このほか，不審者等に関する情報の集約，関係機関への連絡，事件の発生場所近辺の巡回や有害な環境の浄化を目的とした白いポスト事業など，子供たちの安全確保や健全育成を目指した取り組みを継続しているところでございます。 最後に，青年センターと教育研究所の
複合施設アスパルこうちの現況についてでございます。 まず，この複合施設につきましては，議員の皆様，また関係の皆様の御支援，御協力によりまして，本年３月１日に新館の部分開館をすることができておりまして，心から御礼を申し上げる次第でございます。 現況でございますが，青年センターでは体育館が新しく整備されたり，音楽室をふやしたこともございまして，利用者数は昨年の３月から５月の３カ月間では8,509名であったところ，本年は開館以降の３月から５月までの３カ月間で１万5,266人となっておりまして，昨年同時期の約1.8倍に上る利用状況となっております。 一方，教育研究所でございますが，２階に不登校の子供たちの居場所として小学部２室，中学部３室，プレースペース等を備え，全体的に木をふんだんに使った内装で，子供たちは安心感を持って通所ができているように思われます。また，青年センターとの複合施設でございますことから，音楽室，体育館，運動場等への移動に時間を要することがなくなり，一人一人の状態に合わせた効果的な活動が可能となっております。 さらに，本年度新たに卒業生支援補助員配置事業として，専任の職員を１名配置し，進路が定まらず閉じこもりがちな卒業生の居場所として，これは４階でございますが，専用のあったかスペースを設けまして，専用の部屋でございます。義務教育終了後もきめ細かな支援を行っております。教育研究所に通所していた不登校生徒の中には，中学時代から青年センターのサークル活動に興味を持ち，卒業後も青年サークルとして登録し，音楽活動をするために青年センターを利用している卒業生もおります。 一方，特別支援教育につきましては，本年度から教育研究所内にいわゆるＬＤやＡＤＨＤの児童のための通級指導教室を新たに開設し，プレールームや相談室を活用して通級児童に対する指導，支援を行っております。 また，教職員研修につきましては，パソコン研修や新任用管理職研修などの研修をこの施設で開催しておりますが，受講者からは落ちついた雰囲気の中での研修ができるとの大変好評の声をいただいております。まだ何分にも駐車場の整備ができていないために，多人数の研修会については新施設での開催ができない状況がございますが，来年１月末の全面開館後は，ほとんどの教職員研修をこのアスパルこうちで開催できるものと考えております。 今後におきましては，複合施設としてのメリットを生かしながら，さらに充実した事業を展開してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（津村一年君）
中澤はま子議員。 〔中澤はま子君登壇〕
◆（中澤はま子君） ２問を行いますが，
国民宿舎桂浜荘につきまして，今回の株式会社休暇村サービスの業務委託契約では，計画営業利益が達成された場合，5,000万を目安として例えば7,000万円の計画営業利益が上がれば，その成功報酬を10％，計算すると約200万円を委託先に支払うこととなっているとおうかがいしています。これまで
国民宿舎桂浜荘では，厳しい経営状況の中で営業収支改善のため正職員の減少や人件費の削減など，現場の職員にとりましては非常に厳しいリストラにも取り組んできており，その額も3,000万円を超える額になるとうかがっております。本年４月１日から株式会社休暇村サービスはこの現場の厳しい収支改善の上に立って経営に当たるという，いわば角度を変えて言いかえれば，好条件のもとに委託を受けたというふうになるわけですけれども，このような中において成功報酬のやり方が現場の職員に理解されるものなのか，また職員の士気に影響しないものなのかと危惧いたします。お考えをお伺いいたします。 あわせて，計画営業利益が達成されない場合には，ペナルティーがあるのかもお聞きしたいと思います。 株式会社休暇村サービスは，業務の守備範囲として経営コンサルタント業を主な営業項目といたしております。このたびの委託経費につきまして見てみますと，あくまでも単純計算ではありますけれども支配人経費として年間約980万，本社経費として48万，また経営計画作成経費として約17万，成功報酬として10％，先ほど計算したように，もし7,000万円とすれば200万，この厳しい経営環境にあって合計約1,250万の，約ですけれども支払いとなってまいります。外部からの支配人の配置というのは，今後の桂浜荘を任せられる内部の人材育成にはつながらないし，現場職員の士気に大きく影響しようかと思います。株式会社休暇村サービスが経営コンサルタントを業としているならば，来年の契約更新の際にはコンサルトのみの契約とはならないのかなということに対して，来年の契約更新時に再考を促しておきます。 また，３年後の指定管理者の選定は，公募ということが大前提ですけれども，しかし今後支配人の派遣や経営指導や診断を仰いでいる以上，現在の委託先企業が指定管理者としての既定路線上にあるのではないかという，これまた危惧されておりますけれども，この点について再度御所見をお伺いいたしておきます。 野外センターにつきましては，市長も教育長もその必要性の大きさは十分認識されておりまして，積極的な取り組みをする旨でございますので，これは財政の伴う話ですが，次代を担う子供たちのために人づくりにはぜひお金をかけていただきますよう，また英知を集められ創意工夫されることも期待し，施設の充実を切に要望したいと思います。 それから，西武の跡地の再開発につきましては，一応スケジュールとかテナント内容とかを明らかにしていただきましたけれども，国，県，市の優良建築物整備事業の補助対象事業として，執行部におかれましては鋭意努力されているということは漏れ聞いております。市長は，この件のみならず，県都づくりに積極的であり，大変心強く感じております。先ほど厳しい財政状況をいろいろと述べられましたけれども，ぜひ頑張っていただきたいと，このように思います。 １点，中心市街地の活性化のための専門の対策班か室の設置を要望しました。また，国とのパイプ役となる専門官について，このことにつきましては，岡崎市長は市長になられてからこの約２年半の間，国のレベルで大変活躍されてきたわけです。これはだれしもが評価するところなんですが，その中で築かれた人脈をここでフルに生かされて活用され，足るべき人材を招聘されるように切望いたしますが，市長，この件に関しましてもう少し思いがあればお聞かせをいただきたいし，この設置要望に対してお考えをお聞きいたします。 それぞれ重点的に取り組む政策課題につきましては，専門的に担当させる副市長なり部長を置くことができるということですので，ぜひこの点につきましては再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 中心市街地の関係で再度御質問をいただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。 この２年半の間に本当にいろんな経験をさせていただきまして，特に昨年，生活保護で地方代表ということで国の役人の方々とも相当一つは渡り合いましたが，その関係でかなりいろんな人たちと知り合うことができまして，そのことは私の大きな財産だというふうに思っております。総務省や厚生労働省のみならず，経済産業省を含めましてさまざまな国の中心を担っている方々とお知り合いになることができました。そのことは大変今の私の大きな財産ともなっておりまして，また民間企業のいわゆるいろんなエネルギーとか，本当に専門で担っている方々とも多くお知り合いになることができておりまして，そのことを高知市，そして高知県の経済の発展のためにもぜひつなげていきたいというふうに思っております。 具体的にまだ協議が整ったわけではございませんので，ここでまだ申し上げる時期ではございませんが，そういう方々をぜひ高知市の経済，また中心市街地，また全体の高知県の発展のために，御縁があればぜひうちの方にもその働きをかしていただきたいというふうに強く思っているところでもございまして，いろんな方々とお会いをしている段階でございますので，まだ少しここで発表できる段階ではございませんので，少し控えさせていただきたいと思いますが，さらにその人脈を活用してまいりたいというふうに思っております。 まだちょっと詰めている段階でございますので，きょうはこの程度にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（津村一年君） 山下助役。 〔助役山下司君登壇〕
◎助役（山下司君） 桂浜荘に関連いたしまして第２問をいただきました。順次お答えを申し上げます。 本年３月に
国民宿舎桂浜荘の指定管理者として財団法人高知市桂浜公園観光開発公社を指定をいたしましたけれども，指定に際し同公社では職員が主体となりまして，経費削減策の検討に取り組み，業績手当の全廃及び正職員に対する勧奨の退職など，みずから痛みを伴う経営改善策が取りまとめられた経緯がございます。 そうした中，支配人業務の委託に当たりましては，成功報酬を導入をいたしたところでございますけれども，これはそのことによって休暇村サービスによる桂浜荘の経営改善への取り組みが促進されることを期待いたしてのものでございます。営業収益が向上いたしますと，いわば骨身を削る思いの職員の努力も報われることになり，職員としても達成感を共有できるのではないか，ひいてはそうした収益の向上が継続することにより，職員の処遇の改善にもつながるものと考えます。現場で職員とともに業務に取り組んでおられます新支配人の姿を見る限り，現場職員とも気持ちを通わせ，また職員の側も共通の目的意識を持って業務に取り組んでいると感じております。 こうした状況や，同社のネットワークを使った営業活動の促進や新支配人の長年の経営ノウハウを生かした職員育成や運営改善により，支配人業務の委託効果は十分期待できるものと考えておりますけれども，万一効果が上がらない場合は，ペナルティー自体は規定をいたしておりませんけれども，支配人の交代でありますとか委託業務の変更ができる旨を契約に盛り込んでおるところでございます。 支配人業務を外部にゆだね，人材を迎えていては，今後の桂浜荘を任せられる内部の人材育成につながらないのではないかということでございますけれども，桂浜荘の運営は観光開発公社が当たっておりますけれども，この公社の職員の資質を高め，将来の桂浜荘を担っていく人材を育成していくためには，日常の業務運営に当たっていく中で，すぐれた理念や経営感覚を持ったリーダーが身近にいて学ぶことが最も効果的ではないかというふうに考えております。 そうした意味で，民間事業者としての立場で高い実績を残し，レベルの高い経営のためのノウハウを持っておられ，かつリーダーシップのある方を支配人として迎えましたことは，公社の職員にとりまして大きなメリットになるものでございまして，意欲を持って支配人がこれまで培われてきた経営感覚などを学び吸収することで，今後の桂浜荘を担う職員が育っていくものと期待をいたしております。 このたびの
指定管理者制度導入に当たりまして，桂浜荘について桂浜観光開発公社を指定管理者として指名いたしましたのは，支配人の民間からの起用を含む経営改善のための取り組み方針が評価できる内容であり，多数の公社職員の雇用を確保するという観点から判断したものであり，公社自身の経営能力を高めることを最大の目的といたしております。公社が力をつけることで，３年後に想定されます指定管理者の更新に当たって公社が選定を受けられるよう，全力で取り組んでまいりたいと考えております。 こうしたことから，現在の委託企業を既定路線として考えているものではございませんので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 中野城久議員。 〔中野城久君登壇〕
◆（中野城久君） 公明党の中野でございます。第396回定例会に当たり，通告に従い私見を交えながら質問をさせていただきますので，明快な答弁をお願いします。 まず，市長の政治姿勢についてでありますが，宮城県の村井知事がことし２月の定例県議会に提出しました知事や副知事など特別職の退職金を廃止する条例案が，賛成多数で可決されました。村井知事は，退職金を廃止することについて，財政再建のために知事ら特別職がみずからを律し，困難を打開する覚悟を県民や職員に示す必要があると説明しました。しかし，県議会の方では優秀な人材が確保できなくなるとの懸念の声もありましたが，先ほど申し上げたように，賛成多数で可決に至ったそうであります。このことによって知事の退職金約5,200万円と副知事，出納長，公営企業管理者，病院事業管理者，教育長の退職金，合わせて４年間で１億5,000万円の削減ができるということであります。 この判断が正しいのか，そうでないのかは別にして，私たち議員には全く関係ないことですが，そもそも退職金とは一体どういう性格，性質のものなのか調べてみました。一般的な退職金の性格には，在職中の功績に対する報償であるとする功績報償説，いまだ支給されていなかった賃金が退職時に支給されるにすぎないとする賃金後払い説，そして退職後の生活の保障であるとする生活保障説の３つが代表的な説だそうでありますが，岡崎市長は，市長及び特別職の退職金はどの説に当てはまるとお考えになられるのか，また当てはまらないとすればどういう性格のものなのか，お伺いします。 市長の１期４年間の退職金は，給料月額に在職月数を乗じた額の100分の42相当が退職金となるわけでありますが，計算してみますと，１期４年間で2,167万2,000円となりました。比較して大変に申しわけありませんが，総理大臣の退職金は，４年間務めたとして約541万円，サラリーマンの退職金は42年間働いて約1,300万円だそうでありますから，一般庶民から見ると物すごい額であります。 また，４月に小泉総理が経済財政諮問会議において，知事や市長の退職金は多過ぎる，私も要らないから，知事や市長もあきらめてもらったらどうかと提言をし，話題になりました。この提言や金額を聞いて市長はどう思われるでしょうか。素直なところでお答えください。 また，市長を初め特別職の退職金制度は，各自治体において条例で定めて支給されているとのこと。そうなると，市長の大英断を持って，財政難の現在考え直すお考えはないのか，あわせてお伺いします。 次に，去年１年間，本市におきましては不祥事続きの１年間でありました。その結果，改革推進室を新設し，職員の意識改革に取り組んでいることと思いますが，それでもなおことしに入ってからも消防局，誠和園と不祥事が続いております。特別委員会の委員長報告の中で，事件を対岸の火事的にとらえてはいけない，また事件の傍観者であってはならないと言わせていただきましたが，そのことが職員の意識の隅々まで行き届いていないと思います。 そこで，市長にお伺いしますが，有名な中国の思想書韓非子にこのように記されています。悪事が必ず見抜かれるとすればだれでも用心をするし，必ず誅伐されるとなればだれでも悪事はやめる。しかし，見抜かれないとすればわがままに振る舞い，誅伐もないとなるとどんどんやってのけると。さらに名君は善人を探し出してそれを賞し，悪人を探し出してそれを罰するとあります。この言葉を聞いて市長の素直な感想をお伺いします。 次に，裁判員制度についてお伺いします。 最高裁が１月から２月にかけて裁判員制度について初めて実施した全国アンケートの結果で，61％の人が参加することに対して消極的な回答をしたとの報道がありました。また，ごく最近では消極的な回答が75％にアップしたとの報道がありました。この制度は，選挙人名簿から選ばれた二十以上の市民が裁判員として，裁判官と一緒に刑事訴訟の審理を担当する制度で，2009年５月までに導入されることとなっております。昨年11月施行の改正刑事訴訟法に，審理に２日以上かかる事件では，できる限り連日開廷し，審理を行わなければならないと規定が新設されたところであります。 そこで，岡崎市長に，もし市長が選ばれた場合，市長はどう対処していくお考えなのかお聞きしようと思いましたが，知事及び市町村長は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の第15条第１項就職禁止事由の第17号で，裁判員の職務につくことができないとされておりますので，市長にお聞きできないのが残念であります。 そこで，市長以外の特別職の方々が選ばれた場合，どういう対応をされるのでしょうか，お伺いします。 市役所の職員及び教職員が選ばれた場合，コンプライアンス，すなわち法令遵守の立場からいえば参加することとなりますが，そのことを想定しての職員及び教職員への周知徹底はどのような形で実施されたのか，お伺いします。 実施していないのであれば，今後どうしていくお考えなのか，あわせてお聞きします。 また，こうした制度で選ばれて裁判所へ出向く職員の休暇についてはどのような対応を考えているのか，お伺いします。 次に，本市における各種研修の実態についてお伺いします。 今，社会経済情勢は大きく変化しています。市民のニーズも多様化，そして複雑化し，今後市政を円滑に運営していくとともに，変革の時代を切り開くためには職員の人材育成は欠かせないことだと思います。 本市では人材育成の重要性の認識に立ち，平成16年３月に，求められる職員像，各階層に求められる役割と能力，総合的な人材育成の取り組みを示した人材育成基本方針を策定し，それに沿って職場研修やこうち人づくり広域連合とも連携した特別研修などさまざまな研修を行うとともに，ジョブローテーション等の人事異動などを行い，人材育成を図ってきていると思います。しかしながら，土木技術を初め機械，電機，建築や医療などの分野におきましては，その技術は日進月歩であり，絶えず勉強していかなければ，民間の先進技術にはついていけない状況が生じるのではないかと思いますし，またそういった声をよく耳にします。 先般，新清掃工場における溶融スラグの流出事故を初め旧市民病院の屋根のひさし崩落事故など，現場における技術力も含めて，いわば今まで気づかないでいたことや，見過ごされて危険な状況になっている建物や設備等があるのではないか，また新たに建設する施設等でも，例えば県の工事でも問題があったように，トンネル工事等によるコンクリートの強度は大丈夫なのかといったことや建築士による耐震偽装など，今職員の技術力の真価が大きく問われる状況にあると思います。本市におきましても，本当にきちんとした検査や工事の評価が行われているかどうか，非常に心配な面があります。 そこで，お伺いしますが，まず人事評価でありますが，人が生きるも死ぬも，この評価一つにかかっていると言っても過言ではありません。そのために，その評価は絶対に公正で，なおかつ公平でなくてはなりません。でも，人が人を評価するわけでありますから，いけないいけないと思っていても情が入ってくることは仕方がないことと思います。そして，評価する側，すなわち評価者はこのことを悩み苦しみ，そして最後には早く楽になりたいがために当たりさわりのない評価をしてしまう，頑張った人も頑張らなかった人も評価が余り変わらないものになってしまうというのが一般的な考えではないでしょうか。そういうことにならないために評価者研修を行うと思いますが，公正で公平な評価をするためにどのような研修を行うのでしょうか。企画財政部長と
水道事業管理者にお伺いします。 そのほかに評価するといえば，本市が発注し工事を請け負った請負業者に対しての評価があります。請負業者も，この評価一つで自社のランクが決まってしまう場合もあります。先ほども申し上げたように，いろいろな分野の機械，技術は日進月歩であります。例えば，最新技術で工事をした現場へ，人事異動でかわったばかりの職員が出向いていって評価しなければならない場合もあるでしょう。最初は先輩職員がついていって，いろいろと指導しながら評価すると思いますが，いつまでもそういうわけにはいかないと思います。新人職員，また人事異動のあった職員に対してどういった時期にどのような研修をしているのでしょうか。このことについては，都市整備部長，
建設下水道部長，
水道事業管理者にお伺いします。 次に，今議会に提出されております市第76号についてお伺いします。 平成17年４月１日に施行された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の内容に準じて，高知市
個人情報保護条例の全部を改正するものでありますが，個人情報に係る利用停止請求権や個人情報の取り扱いに従事する職員に対する罰則等，個人情報の適正な取り扱いを確保するための新たな規定が設けられております。 しかしながら，個人情報の厳正な取り扱いを徹底するためには，個人情報の取り扱いに関する職員に対する研修が肝要であると考えますが，職員に対しどのような研修を考えておられるのか，またその時期，職員の範囲，研修内容についてお伺いします。 次に，防災対策についてお伺いします。 まず，備蓄倉庫の件でありますが，平成17年３月の定例会におきまして総務部長が，備蓄個数や状況，備蓄箇所について，サバイバルフーズ３万食を市内の５カ所の備蓄倉庫に保管していて，備蓄品目の見直しや必要量を試算し，計画的に備蓄をしていきたいと答弁していますが，その後備蓄倉庫はふえたのでしょうか。 また，サバイバルフーズ３万食については，ＢＳＥの問題で平成16年度からは購入しておりませんが，処分されずにそのまま備蓄倉庫に残ったままの状態であります。今後もこのままの状態にしておくおつもりなのか，お考えをお伺いします。 ことしの非常食等の購入予定は，アルファ米5,000食，水500ミリリットルを5,000本，毛布1,500枚，バスタオル2,000枚で，今までの分を足しますと，アルファ米１万5,000食，水約１万5,000本，毛布約１万8,000枚，バスタオル4,400枚になります。非常食の必要量が３万2,000人分で，３食２日分として19万2,000食が必要ということですが，平成16年度から購入しているアルファ米の保存期限が５年でありますから，購入後４年をたてば処分方法を考えなければならないし，６年目からは，処分する量と購入するものの量が同じであれば，いつまでたっても必要量の19万 2,000食に届かないということになります。水も保存期限が５年でありますから，同じことが言えます。今後どのような購入計画を持っておられるのか，お伺いします。 次に，防災面での町内会，自治会への対応についてお伺いします。 東海地震，東南海地震，そして南海地震の起こる可能性は日を追うごとに高くなっていきます。そうした中，阪神・淡路の震災の教訓を生かそうと，心あるリーダーのいるところは町内会，自治会を中心に自主防災組織を立ち上げ，そして年数回の訓練や講習会を行って，有事の際には隣近所で助け合い，安否を確認し，救助していこうとしております。また，行政側としても，自助，共助の面からもこの自主防災組織の立ち上げに力を入れているところだと思いますが，最新の組織率はどうなっているのでしょうか。 そして，本年度組織率を上げていくために，何か新たな取り組みをされる計画はあるのでしょうか，お伺いします。 自主防災組織を立ち上げるには，まず町内会，自治会の組織が必要だということですが，本市における町内会，自治会参加世帯は全体の約７割と聞いております。ということは，本市の世帯数は約15万世帯でありますから，約４万5,000世帯の方々が町内会，自治会の組織に入っていないわけであります。その世帯の方々は，自主防災組織を立ち上げようにも町内会，自治会の組織がないわけでありますから，自主防災組織を立ち上げることができないということになりますが，この点について伺っておきます。 では，なぜ町内会，自治会組織が立ち上がらないのか，いろいろな理由があると思いますが，主に町内会の地域の中で未参加であったり，町内会，自治会の組織のない地域の中でリーダーシップをとれる人がいないといった理由ではないでしょうか。そういうことであれば，その地域の人たちが幾ら町内会，自治会の組織を立ち上げようと頑張っても，限界があります。 そこで問題になってくるのが，じゃあそれに対して行政はどうするの，何をするのということになるわけであります。町内会，自治会の組織は，今言う災害時だけに限らず，不燃物，ごみ，側溝の清掃，町内の安全，子供の安全等々，私は自主防災組織の立ち上げも大事ではありますが，町内会，自治会の組織の立ち上げも大事だと思っておりますので，今後の取り組みについてお考えをお伺いします。 次に，今議会に提出されております市第76号についてお伺いします。 平成17年４月１日に施行された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の内容に準じて，高知市
個人情報保護条例の全部を改正するものでありますが，この中には地方公務員以外にも偽りその他の不正な手段で保有個人情報の開示を受けた者に対する罰則がうたわれております。この条例の公布日は平成18年７月１日，施行期日が平成18年10月１日となっておりますので，この３カ月間で職員に対し教育研修を行っていくとうかがいましたが，研修対象は臨時職員まで含むのかどうか，またどのような研修を行い，そして偽り，不正を未然に防ぐためにどのような対策を講じていくお考えなのかをお伺いします。 次に，今議会に提出されております仮称総合あんしんセンターの整備事業についてであります。 本年度は，既存施設解体設計と新施設基本設計とうかがっておりますが，話によりますと，駐車場の確保のため旧感染症病棟を解体し，跡地を駐車場にする計画だそうですが，御存じのとおり，もともと高知県や高知市は山が多く，平野が少ない土地柄であります。少ないなら少ないなりに限られた土地を有効に利活用しなければならないと思うのであります。そういう意味からいえば，上へ上へと高層の建築物にしていくのも一案だと思いますが，旧市民病院跡地ですから，すぐ東は高知城があるために，高層にするわけにもいきません。上がだめなら下を考えたらどうでしょうか。 私どもの会派で先月24日の日に，東京港区にあります技研エコプラザを視察してまいりました。エコ・パークは，省スペースでコンパクト設計，環境に配慮したまちづくりに最適のアイテム，安全性，セキュリティーとも万全，25秒という驚異的な出庫スピードを実現，ランニングコストが安く，経済的等を特徴としております。また，駐輪場も全く同じであります。実際に車が25秒で出入りするのを目の当たりにしてみると，そのスピードに感動すら覚えました。駅前の駐輪場もあわせて土地の有効利用を考えて，地下駐車場，地下駐輪場をつくってはどうかと思うのですが，御見解をお伺いします。 過日の新聞報道にも出ておりましたが，このシステムを開発したのは高知市の地場企業であります。そして，このほど東京都目黒区の自由が丘駅前に，全国で７番目となるエコ・サイクルの建設が始まったそうであります。地場産業育成のためにもぜひ検討してみてはいかがと思いますが，あわせてお伺いします。 次に，ことし３月の新聞報道で，各地の消費生活センターに寄せられた子供，６歳から17歳が当事者の消費相談の件数が，1995年から2004年度の９年間で約29倍ふえていた。国民生活センターによると，子供の消費相談は95年度に約2,200件だったが，2004年度は約29倍の約６万4,200件に達した。95年度にわずか70件だった情報通信サービス関連の相談が，2003年度は約４万2,700件，2004年度は約６万200件となり，ともに子供の相談内容の９割以上を占めたという記事が出ておりました。 そこで，お伺いしますが，本市の状況と今後の課題と対策があればお答えください。 最近，子供たちを取り巻く環境が複雑かつ多様化してきております。家庭環境もその一つであり，例えば一人親家庭で夜子供と過ごせないとか，親が入院中，養育放棄，養育能力の欠如で子供の世話ができない，子供に向けないケースが増加していると聞いております。 家庭は暮らしていくベースであり，生きていく場であります。その中でしつけ，生活習慣，コミュニケーションのとり方，人との触れ合い，温かさ，自己表現，自己解放をしながら成長していくのが養育の根本であると思います。その養育の根本が揺らいでいるとしたら，子供の成長の基盤に，また学校生活にも大なり小なり影響が出ているのではないかと思いますが，教育長の所見をお伺いします。 そういった子供たちのために放課後児童クラブがあると思いますが，何らかの理由で児童クラブに来れていない児童はいるのでしょうか。児童虐待，不登校の予防のために，親のかわりはできなくても，それに準ずる場が必要ではないでしょうか。福祉施設や里親制度はありますが，すべて事後の救済措置にすぎません。 提案といたしまして，学校の近くにある市営住宅の一室を開放し，曜日を決めて子育て支援員，養育相談員を配置し，日常の子育て，親の養育アドバイザー，支援，相談に乗ってあげるモデルケースをしてみたらどうでしょう。そうしたら生活の実態やケースワーカーが訪問するかわりに，状況確認の役割も果たせると思いますが，御所見をお伺いします。 最後に，水道行政についてお伺いします。 東洋町におきまして水道メーター未
検針問題がありましたが，水道事業を行っていく上で料金を算定する方法は，
検針作業なくしては成り立ちません。そういった意味では，この
検針作業は水道事業の中でも非常に大事な作業であります。２カ月に１回，ある程度決まった日にメーターを見に行き，正しくメーターの数値を読み取り，正しくハンディーターミナルに入力し，お知らせ表を使用者に渡さなければなりません。そのとき誤
検針や入力誤り等で，前回使用量または前年同月より使用量が３倍とか５倍になったときはブザーが鳴り，機械が再確認を指示し，訂正をしてお知らせ表を使用者に渡します。しかし，東洋町の問題は，現地に行かないで適当な数字を入力して料金を徴収していたというものであります。 そこで，お伺いしますが，高知市の水道局におきましては，東洋町みたいなことは決してないと思いますが，実態はどうなのでしょうか。 あわせて，１回分の調定で何件ぐらい推定があって，現在使用者の中で連続推定回数が一番多い使用者は何回でしょうか，お伺いをいたしまして１問を終わります。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順序お答えを申し上げたいと思います。 まず，市長等の退職金につきまして御質問をいただきました。 まず，退職金の性格についてでございますが，諸説あるようでございますが，退職金は功労報償説，そして賃金の後払い説，そして生活保障説と，学説の中でも諸説あるようでございますが，必ずしも一致した解釈はなされていないようでございます。しかしながら，退職手当が全くの恩恵的なものではないということは一致をしているようでございまして，労働基準法第11条による労働の対象としての賃金に該当するという点では一致しているようでございます。これは，一般的な退職金の性格の位置づけでございます。 また，公務員の退職手当につきましては，勤続報奨的な性格が強いというふうに学説では言われておるのが一般的のようでございますが，市長，そして特別職の退職金につきましては，さきに申し上げましたような性格と，この勤続報奨説のようなものをいずれもあわせ持つものではないかと言われるのが学説のようでございます。どうも一定に定まった理論ということではないようでございます。 高知市の市長等の特別職の退職手当につきましてでございますが，高橋議員さんの御質問だったと思うんですが，平成15年市議会に御質問もございまして，いわゆる引き下げに対する見直しを実施をしておりまして，市長につきましては15年４月に退職金を16％引き下げる措置をとっておりまして，現在本市の特別職の退職手当の水準は，四国のほかの３市，また全国の中核市の中でも最も低い水準となっているところでございます。 一般職員の退職手当につきましては，民間企業の動向等により見直しが実施されておりますように，市長等の特別職の退職手当につきましても，社会経済情勢や他都市の状況，また本市の財政状況等も考慮しながら，随時見直しについて検討しなければならないものというふうに認識をしておりますので，最近の全国の動向をさらに調査した上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。 次に，中国の思想史の韓非子についての感想をという御質問をいただきました。 私も御紹介の韓非子の例にもございますように，不正は徹底して正すことが大切であると思いますし，またその不正にふさわしい責任は当然負うべきであるというふうに思っております。組織としまして，不正が発生した場合には，それらの原因等を徹底究明をし，あわせて再び職員が不正に陥らないように，その業務プロセスにおきましても，職員に過ちを犯させないような仕組みをしっかりとシステムとしてつくり上げていくことが必要であるというふうに考えております。今年度から専門家のリスク管理マネジャーを招聘いたしまして，それぞれの業務ごとに具体的なリスクマネジメントにつきまして，御指摘を踏まえて検討しているところでございます。 また，不正を起こさないための職員意識の徹底はもちろん，公務員としての倫理意識を十分認識した職員育成を図っていくために，現在公務員倫理研修や危機管理研修を実施していますが，さらに職員の能力アップや意識改革を強化する目的で，今回制度改革案では新たな人事考課制度の導入を図っていくということにしているところでございます。 この制度では，本人の自己評価，また上司と部下との面談方式を採用することとしておりまして，この制度を通じまして職員の能力アップを図り，また自分を厳しく律することのできるような自律型の人材の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。 従前の評価システムでは，上司が評価したいわゆるその評価表を人事担当部局に回すということでございましたが，今回は，上司が部下に対して，なぜこういう評価をしたかということを説明しなければいけないというシステムにしておりますので，上司の評価自体も直接的に職員から，なぜこんな評価をされているかという説明を加えるということにしておりますので，上司自身も問われるというシステムになっております。 こうしたリスク管理の徹底や新たな人事考課制度の運用等の過程で，不祥事を風化させることなく，新たなリスクの防止や，また危機意識を共有のものといたしまして，職員全体の意識改革を図ってまいりたいというふうに思っております。 また，御指摘にもございましたように，いわゆるよいことを行った善人を探し出してそれを賞しという例えをいただきました。日々汗をかいて一生懸命頑張っています職員はたくさんおりますので，当然公平，公正にそれを褒めたたえ，また報いることもしてあげなければ，職員の意欲が高まらないというふうにも思いますので，そのことも意を配ってまいりたいというふうに思っております。 組織は人でございまして，やっぱり我々は市の職員にはまだまだ可能性もあるというふうに思っておりますので，その能力を引き伸ばすその組織としての役割を我々も一生懸命育てていき，また担っていかなければならないというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 その他の項目につきましては，助役及び関係部長等からお答えを申し上げます。
○議長（津村一年君） 山下助役。 〔助役山下司君登壇〕
◎助役（山下司君） 裁判員制度と地下駐輪・駐車場の御質問にお答えを申し上げます。 まず，裁判員制度でございますが，裁判員制度は，刑事裁判に一般国民を参加させることにより，司法に対する国民の信頼を増進するとの目的で法制化されたものであり，裁判員は思想，信条や能力等にかかわらず，抽せんにより選任されることになります。裁判員に選任されますと，法に定められた就職禁止事由や辞退事由に当たらない限り，出頭の義務が課せられることになります。仮に私が選任されますと，法定の辞退事由に当たるとされる重要な用務をみずから処理しないと著しい損害が生じるおそれがある場合，これに該当しない限り裁判員の事務に従事することになると考えます。 ただ，地方公務員の場合，兼職の禁止等，地方公務員法の規定に抵触しないかどうかについては，まだ国の見解が出ておりませんので，実際にはこれらの規制を確認した上で，出頭の是非を判断することとなるというふうに考えております。 次に，土地の有効活用や地場産業育成のため，地下駐車場，地下駐輪場の設置を検討してはとの御質問でございますけれども，初めに，耐震地下駐車場エコ・パークは，高知市内の企業が長年にわたり培ってきました圧入技術の粋を集めて完成させた世界初のユニット式自動地下駐車場として，環境や景観を重視したエコデザインとなっております。そのすぐれた機能とむだのない工法の開発に取り組まれた関係者のこれまでの御努力に対し，深く敬意を表します。 さて，仮称総合あんしんセンターは，東南海・南海地震被災後の重要な活動拠点といたしまして，被災後の建物の無損傷，各種システムの正常な稼働，設備機器の被害軽減等を考慮いたしまして，地震の揺れをできる限り低減させる免震構造の建物にしたいと考えております。このため，地下部分には免震装置を設置することといたしておりまして，駐車場は周辺敷地内に約200台のスペースを確保いたしております。こうしたことから，今回の施設整備におきましては，御指摘の耐震地下駐車場の導入はなかなか困難であるというふうに考えておりますが，設計時にはイニシアルコスト等，費用対効果の面も含めまして検討いたし，最終判断をしてまいりたいというふうに考えております。 また，高知駅周辺の都市整備は，高知の陸の玄関としてふさわしいまちづくりに向け，県，市一体となって取り組んでいるところでございます。駅周辺の駐車場や駐輪場計画につきましては，高架下や市有地の利用など，一定の方向づけを行っているところでございますけれども，御提案の地下駐車場や駐輪場は，土地の有効利用や景観にすぐれた特徴を持っておりますので，本年度実施をいたしております駅前広場の実施設計やまちづくり研究会での議論とともに，今後の拠点街区開発の動向等を踏まえながら，コストを含めた総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。 あわせて，御提案もいただきました地場産業の育成の観点からも，今後の本市における施設整備等において，当該駐輪，駐車場施設の導入，設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 吉岡総務部長。 〔総務部長吉岡章君登壇〕
◎総務部長（吉岡章君） 裁判員制度，それから個人情報に関する研修，それから防災関連について８項目の御質問をいただきましたので，順次答弁させていただきます。 まず，裁判員制度の職員等への周知徹底，それから休暇のあり方等についてでございますが，先ほど助役の答弁にもありましたように，現在地方公務員法に規定されている兼職の禁止規定等との関係について国からの見解が示されておらず，不確定な部分があることから，現時点では職員等への周知は行っておりません。 地方公務員が裁判員となることについて，国の考え方の整理がつき次第，職員等に対し裁判員制度の概要や目的，その必要性や出頭等の手続など，必要な周知を図ってまいりたいと考えております。 それから次に，休暇についてでございますが，まだこの制度により選ばれて裁判所に出向くこととなる職員の休暇への対応につきましては，最高裁判所のこれまでの説明では，労働基準法第７条の公民権行使の保障という規定が適用されるとのことでありますが，これは特別休暇になります。制度の詳細につきましては，今後最高裁判所規則等により明らかとされるものと思われますので，そうしたものの内容を受けまして対応が決まっていくものと考えております。 それから次に，個人情報に関する職員の研修なんですけれども，市の機関における保有個人情報の厳正な取り扱いを徹底するためには，実際に個人情報の取り扱いに従事する職員が個人情報保護制度の内容を十分理解し，その業務に関して知り得た保有個人情報を不正目的で外部提供する等の事態が生じないよう，個人情報の取り扱いに従事する職員に対する研修が重要であると考えております。 そこで，本年10月に予定しております条例施行までの間の研修としましては，７月の下旬から条例に定める個人情報保護管理責任者であります各課の所属長を対象としまして，改正条例の内容の周知徹底を行っていく予定であります。その他の職員につきましては，その所属する課ごとにその取り扱う個人情報の性質，内容，量などにも違いがありますことから，研修を受講した個人情報保護管理責任者が，各課の保有個人情報に応じた適切な取り扱いについての研修を行っていくようにしたいと考えております。 また，臨時職員の対応についても御質問がございましたけれども，臨時職員につきましても各課ごとに正職員と同様に研修に参加してもらい，実施していきたいというふうに考えておりますが，この研修終了後に新たに採用されました臨時職員につきましては，それぞれの職場におきまして採用時における各職場での職務の内容等の研修に合わせて，個人情報の適切な取り扱いについての研修も行ってまいりたいというふうに考えております。 なお，事業者につきましても，各課の個人情報保護管理責任者が，改正内容その他必要な事項について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に，防災関連についてでございますが，まず備蓄倉庫に関する質問でございますが，備蓄倉庫の整備につきましては，高知市地域防災計画に基づきまして，被害想定及び発災後の道路状況や輸送体制等を勘案し，小学校等の市所管の施設に設置しております。平成17年２月までで市内５カ所に備蓄倉庫を設置しておりましたが，平成17年３月以降，新たに福寿園，鴨田小学校，一宮東小学校に備蓄倉庫を設置し，ことしの４月現在で８カ所となっております。今後も施設改修等に合わせて検討し，食糧や毛布等の備蓄に努めてまいりたいと考えております。 それから，自主防災組織についての御質問でございますが，まず自主防災組織の結成率でございますが，昨年４月１日では196組織，世帯数に対する加入世帯数の割合で示す組織率では25.8％となっております。本年６月１日現在では244組織，組織率29.1％となっており，新たに48組織が立ち上がり，組織率で3.3％の増加となっております。今後とも地域での講習会や説明会を継続して行い，組織率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，組織率向上への新たな取り組みの計画でございますが，これまでの町内会，自治会等を単位とした自主防災組織づくりの推進に加え，本年度は下知地区をモデルとしまして，地区内全域もしくは小学校区単位のエリアで広域的な自主防災組織の結成を地区の皆様に設置していただき，避難ビルの指定に取り組んでいく予定でございます。今後は，このような地区単位や小学校区域での組織の設置を市全域に広げ，組織率の向上を図ってまいりたいと，そういうふうに考えております。 次に，町内会等がない地域における自主防災組織の結成方法でございますが，大規模災害が発生した場合は，地域の皆様が自分たちの町は自分たちで守るという自助，共助の精神のもとに，強い連帯感に基づき組織的な活動を行う自主防災組織等の結成が重要になってまいります。そのためには，市民一人一人が防災意識を高め，自主防災組織の必要性を認識していただくことが組織の結成につながる近道ではないかと考えており，今後とも自主防災組織の必要性を広く周知するとともに，関係機関等と連携し，未組織地域に対する結成の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 澤本企画財政部長。 〔企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎企画財政部長（澤本義博君） 人事考課に係る評価者研修についての御質問にお答えをいたします。 人事考課には，評定者の主観が入ることが避けられないことから，全般的な印象で個々の特性を評価するハロー考課，あるいは被評価者を実際よりも高く評価する寛大化傾向など，公正，公平であるべき評価に誤差を生ずることが一般的に指摘をされております。本市の人事考課研修は，平成８年度から管理職を対象に実施をしておりますが，専門の講師を招き，人材の育成や組織の活性化なども含む人事考課の目的や意義あるいは必要性についての講義とともに，公正，公平性を確保するため，事例による評価訓練や多面的な評価アプローチ手法，あるいは被評価者に関する行動記録の作成方法，評定結果の分析など多岐にわたる項目について研修を行っております。 今年度は，新人事考課制度の目的や必要性について理解を深めるため，係長と新任課長補佐を対象に同じ内容で事前研修を行っておるところでございますが，研修を終えた職員からは，人事考課制度がなぜ必要かということがよく理解できたといった声も聞かれておりまして，これまでの研修内容に一定自信を深めてもおります。 新たな制度では，上司と部下との面談なども取り入れることから，こうしたことも含めまして人事考課の公平性，公正性の精度がさらに高まるよう，一層の研修の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 西森市民生活部長。 〔市民生活部長西森孝君登壇〕
◎市民生活部長（西森孝君） 町内会，自治会組織，また消費生活相談の２点について御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，町内会，自治会組織の立ち上げについて，今後の取り組みに関する御質問でございますが，町内会，自治会組織は，同じ地域に住む方々の親睦や相互扶助，共通課題の解決など，地域生活の向上のための自治組織でありまして，心の触れ合う住みよいまちづくりを進めていくためには，大変重要な地域コミュニティの核というふうに認識をいたしております。 現在，町内会，自治会組織の設立に当たりましては，地域からの御相談等を受け，高知市町内会連合会と連携をとりながら，まちづくり推進課におきまして会則の制定や団体の設立，また運営方法等についての情報提供やアドバイス，組織設立への支援を行っております。しかしながら，町内会等の組織設立には，何よりも地域住民の方々が主体的に取り組んでいただくことが必要不可欠でございまして，住民の協力が得られない，また中核となる人材がいないといったような理由で組織化に至っていない地域もあるようにお聞きをいたしております。 こうしたことから，今後も町内会の活動内容や各種補助制度のＰＲなど，住民の方々に町内会への理解を深めていただく取り組みを積極的に行いますとともに，各地区の町内会連合会に設立運営のサポートをお願いするなど，町内会，自治会の組織に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 また一方では，ごく一部ではございますけれども，自主防災組織や不燃物等の集積等を契機といたしまして，町内会，自治会が組織される場合もありますことから，庁内の関係部署とも一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に，消費者行政に関しまして，子供が直接当事者になります消費生活相談が全国的に増加する中での本市の状況でございます。 市の窓口でございます市民相談センターで扱いましたこれまでの相談事例から見ますと，未成年者が当事者の相談件数は，1995年では総数600件中に13件であったものが，2004年では総数3,735件中118件となっておりまして，相談件数とともに増加をいたしております。 相談内容は，全国的な例と同じく，パソコンや携帯電話に関する身に覚えのない有料情報番組の料金請求というものが大半でございます。これらは不当請求を含むいわゆる架空請求がほとんどでありますので，当事者及び保護者の不安や疑問を解消するために，相談を受ける際には契約が成立する要件についての説明，不当な請求は拒否すること，さらに個人情報は出さない，ケースによりましては警察へ相談する等の助言をいたしているところでございます。 今後の課題と対策でございますが，未成年者がトラブルの当事者とならないためには，正確な情報や知識を取得すること，またこれらの問題についての保護者の意識向上等が必要になりますので，これまでも広報紙あかるいまちへの掲載やテレビ，ラジオ等報道機関を通じて啓発を行ってまいりました。また，社会人になる前の高校３年生には小冊子「消費生活110番」の配布や，学校へ直接出向いての出前講座等を実施してまいりましたが，こうした相談が増加傾向にありますことから，講座内容等についても工夫をしてまいりたいと考えております。 今後におきましても関係機関とも連携をとりながら，より効果的な啓発の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（津村一年君） この際暫時休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前11時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時７分再開
○副議長（岡部忠孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 堀川健康福祉部長。 〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎健康福祉部長（堀川俊一君） 防災の備蓄食糧に関して２件の御質問をいただきました。 まず，サバイバルフーズに関する御質問にお答えいたします。 サバイバルフーズにつきましては，平成７年度より本市の備蓄食糧として導入しております。御指摘のように，ＢＳＥ問題で16年度からは輸入ができない状態が続いております。御質問の購入済みサバイバルフーズにつきましては，そのうち約７割には牛肉が入っていないため，安心して使用できます。残り３割は，現在のところ業者からの自主回収等の要請等はございませんが，原材料に危険部位が使用されている場合につきましては，食品衛生法による規制対象となることから，廃棄処分にすることも視野に入れ，対処について検討いたしたいと考えております。 次に，備蓄食糧等の購入計画に関する御質問にお答えいたします。 現在の備蓄計画は，第１次高知県地震対策基礎調査報告書による本市の避難者数に基づいた計画となっております。しかし，平成17年３月に第２次高知県地震対策基礎調査が公表され，新たに避難者，断水世帯等の想定数が示されたことから，高知県下での備蓄についての考え方を再整理するため，平成17年度に南海地震等に関する市町村課題検討会応急対策ワーキンググループが設けられ，備蓄対策を協議してまいったところです。 今後の備蓄計画につきましては，平成18年３月に提出された同ワーキンググループの報告書において，確保すべき備蓄品目や数値基準，また流通備蓄や個人備蓄の必要性も一定示されましたことから，それらを踏まえながら検討を行い，早急に計画を作成する予定です。 以上です。
○副議長（岡部忠孝君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） 都市整備部におきます技術の新人職員及び人事異動のあった技術職員に対する研修についての御質問にお答えいたします。 請負工事についての評価でございますが，具体的には竣工検査において工事成績評定表を用いまして評価をしているところでございます。この評定表は監督職員による第１次評定，係長または課長が当たる第２次評定，検査職員による最終評定と３段階での評価を行い，評価が偏らないよう心がけておるところでございます。 新人職員や異動で新しい職場に配属され，正しい評価ができるような研修ができているかとの御質問でございますが，技術職員については技術必携を全員に配布し，ある程度どこの職場に変わっても仕事できるよう一定マニュアル化し，対応しているところでございます。また，新人職員については，おおむね６カ月程度先輩職員が同行し指導を行うなど，それぞれの課の実情に即した適切な業務ができるよう対応しているところでございます。 なお，新人職員等に対する基礎的な研修といたしまして，国土交通大学校，全国建設研修センターへの派遣や，高知県建設技術公社の土木技術職員研修などを配置後の早い機会に受講させるとともに，土木，建築，設備等の各職種ごとの研修と各課の職務に合った研修を行うことで，技術分野における知識，技術，ノウハウを身につけ，業務を遂行できるように取り組んでいるところでございますので，よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 建設下水道部におけます職員研修についてお答えいたします。 工事監督職員により工事請負業者に対する現場における適切，的確な指示や工事完了後の工事に対する公平，公正な評価には，専門的知識が必要となります。御質問のございました人事異動により新しく移ってきた職員につきましては，ある一定の実務をこなしており，比較的短期間による技術の習得は可能であります。一方，新人職員は初めて経験するものや，経験を有しているものの知識が浅いのが実態であります。 現在の職員の事務執行につきましては，電算化及び事務量増大による工事設計の外部委託化が進み，現地の状況の把握や判断力が昔の職員と比べやや欠ける面が見受けられます。このため，建設下水道部におきましては，本年度より部局研修の一環といたしまして，年度当初に新規採用土木技術職員及び２年目の職員を対象に現場実地研修を行っております。この研修は，災害等の現場におきまして，現場踏査を初め測量から図面の作成など，設計書作成の基本となる作業を，私どもが今まで行ってきたように直接先輩や係長から教わることにより，新入技術職員一人一人が現場の状況把握の重要性を肌でじかに感じ，それぞれ職場において今後の事務執行に生かされ，また些少ではございますが，委託費の減にもつながるものと考えております。 その他の専門研修につきましては，都市整備部と同様でございます。職員の研修につきましては，今後ともその知識の習得に努め，職員の技術力の向上を図り，適正な事務執行に努めたいと考えております。
○副議長（岡部忠孝君） 長崎収入役。 〔収入役長崎豊彦君登壇〕
◎収入役（長崎豊彦君） 裁判員に選ばれた場合の対応についてお答えいたします。 裁判員制度は，国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することによりまして，司法に対する国民の理解の増進と信頼の向上を目的として制度化されたものであると認識をいたしております。 私は，現時点で法第14条の欠格事由，また法第15条の就職禁止事由に該当しておりませんし，法第16条の重い疾病または障害により裁判所に出頭することが困難であること，また介護または養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護または養育を行う必要があることなどの辞退事由もございません。裁判員に選任されました場合は，その責任，また精神的な負担は大変重いものがあろうかと思いますが，法律制定の趣旨からも国民として裁判員の職務に従事してまいりたいと考えております。
○副議長（岡部忠孝君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 教育行政に関する御質問にお答えをいたします。 まず，家庭における養育の不十分さが子供の学校生活にも影響を与えているのではないかとの御質問をいただきました。 子供たちが健やかに成長していく上で，安らぎのある家庭であるか，食事や睡眠がきちんととれているか，発達段階に応じた適切なしつけができているかなど，子供が育つ家庭のありようは大変重要な要素を占めております。 質問議員さんも触れられたところでございますが，高知市におきましても家庭における養育の不十分さが学校生活に大きな影響を及ぼしているのではないかと思われる事例が見受けられるところでございまして，例えば始業時間までに登校できない子供，朝食をとっていないため授業に集中できない子供，友達とのトラブルが絶えない子供など，学習や人間関係に困難を来している子供たちが年々増加しております。 本市では，保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童を対象に，放課後児童クラブを開設いたしておりますが，中には個々の家庭の事情により申請をされない場合も考えられます。 それぞれの学校では，日々の子供たちの様子の変化に十分に気を配り，子供から出されるサインを見逃さず，気になることがあれば本人から事情を聞いたり家庭訪問をしたりしながら，状況の把握に努めているところでございますが，保護者に虐待を受けている事例や十分に食事を与えない事例，弟や妹の世話をさせるために通学をさせないといった養育放棄あるいは養育能力が欠如していると思われる事例等，深刻な実態が明らかになっているところでございます。このようなケースでは，学校だけの努力では改善が困難でございますので，児童相談所，福祉事務所，民生委員，児童委員等の関係機関と十分に連携しながら，子供を児童福祉施設に保護したり，保護者に対する指導や支援を行うなどの対応を続けております。 市営住宅の一室を開放して，親の相談を受けたり支援することができないかとの大変貴重な御提案をいただきましたが，高知市の相談機関といたしましては，子ども家庭支援センターにおいて相談員と保健師が子育ての悩みや心配事への対応をいたしております。また，教育研究所の事業の中で，巡回相談員が自宅を開放し，虐待や不登校の相談を受けたり，家庭に出向いての巡回相談を行っております。しかしながら，複雑な内容を持つ事例につきましては，一般的な相談窓口の対応では改善を図ることがなかなか困難でございまして，関係機関が相互に連携し，一つ一つの事例に即した取り組みをしていくことが大変重要でございます。 今後におきましても，日々学校において子供たちの変化にさらに気を配るとともに，必要な場合には個々の事例について関係機関との十分な連携のもとにきめ細かな支援がなされるよう，教育委員会としてもできる限りの対応をしてまいります。 最後に，私が裁判員に選ばれた場合の対応についてでございます。 仮に私が裁判員に選任されました場合には，法定の辞退理由に当たるとされております重要な用務をみずから処理しないと著しい損害が起きるおそれのある場合に該当しない限り，その法律制定の趣旨から参加することは国民としての当然の義務であると考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 筒井
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者筒井章允君登壇〕
◎
水道事業管理者（筒井章允君） ５点についての御質問にお答えいたします。 まず，裁判員に選ばれた場合の対応でございますが，裁判員制度は，刑事裁判に一般国民が参加することによりまして，司法をより身近なものとし，司法に対する国民の理解と信頼が深まることを期待して制度化されたものと認識しております。ただ，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の附則第３条にありますように，国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるための環境整備につきましては，まだまだ十分なものになっていない感があります。 仮に私が裁判員に選任された場合を考えますと，その重責に身の引き締まる思いがいたしますが，法定の禁止事由や辞退事由に該当しない限り，裁判員の事務に従事することが義務であると考えております。 次に，水道局の人事考課に関する研修につきましては，市長部局が実施しております人事考課研修に水道局職員も参加し，研修を行っております。水道局といたしましても，厳しい財政事情の中で経営的視点においても，より効率的，効果的な事業運営を進める上で人材育成は必要不可欠であり，重要な課題として取り組まなければならないものと考えております。 また，個々の職員の能力を組織的に把握することにより，指導，育成や適材適所面での判断基準として生かし，組織の活性化を目指すことが人事考課制度の大きな役割であり，この評価に当たりましては，公正，公平の原則を基本にした評価者の教育訓練が重要と考えております。 水道局における技術職員研修についての御質問にお答えいたします。 工事完成検査後に請負業者の評価を行う工事成績評定表につきましては，市長部局と同じものを用いております。評定に際しましては，技術職員必携の高知市工事成績評定実施要綱に定められております評定者，評定項目，最低基準に基づき，第１次評定者を工事監督職員，第２次評定者を工事課長または係長，最終評定者を完成検査職員とし，複数の職員で評定を行うことで，公正で公平な評価を心がけております。 また，新人職員あるいは局への異動者を対象にした研修につきましては，毎年４月に水道事業概要の講義研修や，水源地域，ダムや浄水場，その他の基幹施設の視察研修を行っております。そして，水道局の技術職員でございますが，水道施設等の設計や工事施行に当たりまして，水道管にはその他多くの資機材を使用しており，市長部局の土木工事とは異なる点が多々ありまして，設計書を作成する際には使用する材料の名称，特性，最適な使用方法，経済性等を十分に理解しておく必要があります。 そのため，新人職員，人事異動のあった技術職員に対する研修としましては，係長を初め先輩職員が実際の工事現場において直接現場を見ながら研修指導することから始めます。あわせて，他の似通った現場の設計図書や設計指針など，各種図書を参考にしながら，初めは比較的小規模で簡易な設計から担当させることで，水道工事についての理解を深めていけるように指導しております。 一方，水道工事に使用される資機材の開発や技術の革新は著しいことから，最新の技術取得を目指し，日本水道協会主催の配管設計研修及び配管技能者資格取得講習会へ技術職員を研修として参加させております。また，水道局の部局研修としまして，技術検討委員会が主催する新製品に関する研修や技術研修等も実施しておりますが，工事成績評定につきましても，なお一層の公正，公平を期するために，今年度より全技術職員を対象にした工事成績評定運用の研修を計画しております。これらの研修の積み重ねによりまして，水道技術の継承と技能の継承を図ることにより，適正な工事評価にも役立ててまいりたいと考えております。 次に，高知市の
検針業務の実態についての御質問にお答えいたします。 本市の水道メーターの
検針につきましては，シルバー人材センターに
検針業務委託を行い，２カ月に１回，局が定めた日に
検針を行っております。
検針業務は料金算定の基礎となるものであり，正確であることが大前提であります。そこで，適正な
検針業務を遂行するために水道
検針業務マニュアルを作成し，これに基づいて業務の指導を徹底することで，誤
検針等の防止に努めております。 また，毎日の
検針結果につきましては，
検針管理担当者が個々の
検針員に面談で処理状況等の聴取を行い，必要な場合には再度現地調査を実施するなど，
検針業務に万全を期しており，御質問のような事例はございません。 なお，今後につきましても，こうした慎重な対応ときめ細かな対策をとってまいりたいと考えております。 最後に，
検針における認定の件数や回数についての御質問にお答えいたします。 高知市では，お客様が不在で敷地内に入ることができない場合や，メーターボックスの上に移動困難な重量物が置かれていることなどで
検針することが不可能である場合には，お客様への電話連絡等を行い，複数回訪問しても
検針不可能な状態が改善されなければ，過去の
検針実績等によって認定し，使用水量を決定しております。平成17年度における延べ総
検針件数は約75万件となっており，そのうち認定件数は113件でありました。これを１回分の調定に置きかえますと，
検針数約６万3,000件となり，そのうちで認定したものは約10件となっております。 なお，この認定処理の大部分はお客様からの依頼となっております。中でも不在を理由とする連続認定につきましては，お客様の都合により給水契約を残したまま他の場所で生活をされている方が大半であり，お客様も認定水量については承知をされているところでございます。 現在の連続認定回数が最も多いお客様は３回であります。この認定が余り長く続きますと，量水器の管理上の問題や漏水の発見のおくれなどが生じますので，３回を超える場合には
検針困難メーターとして移設などの改善策を講じて，認定件数の減少に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 川添監査委員。 〔監査委員川添裕一郎君登壇〕
◎監査委員（川添裕一郎君） 裁判員制度への対応についてお答えをいたしたいと思います。 現状，意識調査によりますと，制度への認知度，理解度というものがまだ低いという現状でございますが，私自身は裁判員制度の理念等を考えますと，これに参加することは当然に国民の義務であると認識しているところでございます。 仮に私が選任された場合には，多少不安もございますが，法に定められました辞退事由に該当しない限り，受託したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 中野城久議員。 〔中野城久君登壇〕
◆（中野城久君） それぞれ御答弁いただきました。２問に移らさせていただきます。 市長の方に，質問ではないですが，答弁の中で市民の幸せの実現に向けて改革を進めてまいりたいというような答弁があったと思います。きのうも発言がありましたように，市長も私たち議員も市民の皆様に選ばれてこの場にいるわけであります。市長につきましては，長い間職員として務めてこられたわけですが，市長になったからには職員，また市民分け隔てなく，どちらかというと市民の側に軸足を置いて施策を実行していただきたいということを要望をしておきます。 次に，助役の答弁で駅前の広場に地下の駐車場もしくは駐輪場を，総合的な検討をしていきたいという答弁をいただきました。何とか実現に向けての検討をお願いしたいというふうに思います。 各種研修につきましては，それぞれ所管部の方からお話がありました。やはり人事評価，人が人を評価する，そうした中でやはり情が入るのは当たり前かもわかりませんが，やはり公平，また公正な判断ができるような，また頑張った人が報われるような評価をお願いしたいというふうに思いますし，また業者の評価につきましては，その評価する職員がその業者の方から，この人にこういう評価を受けたら仕方がないと言われるような職員を目指して勉強もしていただきたいですし，今ではエレベーターの問題もあります。やはり職員の資質が問われているんじゃないかなというふうに思いますので，日々の精進をお願いをしたいというふうに思います。 次に，市民生活部長の方に，町内会のことですが，今後も町内会の活動とか，また各種補助制度のＰＲとか，町内会への理解を深めていただく取り組み等を積極的に行うというような答弁があったと思いますが，もうちょっと具体的に挙げていただきたいと思います。 次に，防災の方ですが，健康福祉部長の方に，サバイバルフーズの件ですが，輸入業者に確認の上，廃棄処分にするということでしたが，この３万食の購入金額と，それから廃棄処分をする時期を明確にしていただきたいと思います。 同じく，健康福祉部長ですが，この18年３月に何かワーキンググループの方から報告書が出てきたということで，その確保すべき備蓄品目，また数値基準というお話がありましたけども，この数字も出ておると思いますので，その数字を挙げていただきたいと思います。 それから，教育長の方ですが，私は言いたいのは不登校の予防のことでございます。教育長がおっしゃったのは，事後の教育センターの方での対応，福祉施設での対応ということで，事後じゃなしに事前の予防の件ですので，その点お間違えのないように。今後そういう不登校の子が出ないような形で予防ができたらなという質問ですので，趣旨を間違えないようにお願いをしたいと思います。これはもう要望にしておきます。 また，水道につきましては，最後になりますが，なぜこの東洋町でこういう問題が起こったのか，今管理者の方で思われることを挙げていただきたいと思います。何が問題でこういう事態になったのか，また高知市はそういうことが絶対にないよということが言い切れるかどうか，やはりシステムの裏を突くこういうことが起こり得るということも考えておかないといけないと思います。 最後に，個人情報のことですが，漏えいの件ですけども，やはりきょうも朝テレビでやっておったと思いますが，防衛庁の情報の流出ということもありました。高知市の職員の研修も大事ですけども，そのセキュリティーといいますか防犯，組織としてそういう問題をどうするのかという何かお考えがあれば企画財政部長にお伺いをしまして，私の質問を終わります。
○副議長（岡部忠孝君） 澤本企画財政部長。 〔企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎企画財政部長（澤本義博君） 個人情報の保護に関しましての２問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 確かに御指摘のように，セキュリティーというものは非常に大事な面でございますので，本市ではセキュリティーポリシーというのを全職員に対応しますものを定めまして，それを全職員が習得をいただきまして，特に電子情報の保護，取り扱い，そういったものについては万全を期していると考えております。 なお，こういった漏えいがないように，今後研修も含めまして対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（岡部忠孝君） 西森市民生活部長。 〔市民生活部長西森孝君登壇〕
◎市民生活部長（西森孝君） 町内会等への情報の提供並びに補助金制度について再度御質問をいただきましたが，町内会の設立の場合，会則をどうしたらいいとか，それからあと運営方法をどうしたらいいとかというような御質問がよく参っておりますので，まちづくり推進課の方におきましてそういった見本と申しますか，規約等を準備してございますので，そういった情報提供等を行っております。 また，補助金制度につきましては，町内の方でいわゆる街路灯等がなくて暗いのでどういうふうに設置したらいいのか，そういった場合，電力さんにお願いして無料で設置できる場合や，町内会独自が設置するということで，若干のお金が要る場合もございます。また，その後電灯料の補助もしておりますので，そういった等々の制度のお知らせをしておるということでございます。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 堀川健康福祉部長。 〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎健康福祉部長（堀川俊一君） 防災の備蓄食糧に関して２問をいただきました。 お尋ねのサバイバルフーズの購入金額ですけれども，サバイバルフーズのうち原材料に牛肉が含まれて廃棄の検討が必要なものの購入金額につきましては，全購入金額を食数で案分しますと，約340万円となっております。廃棄の是非につきましては，今後，来年度中をめどに検討したいと思います。 それから，ワーキンググループで示されました備蓄品目や数値基準でございますけれども，そのうち食糧について示しますと，飲料水が１人当たり１日３リットル，それから食事は３食ということですけども，お米に直しますと600グラム，それからゼロ歳児に対しましてはミルクを140グラム，そのほかは毛布等いろんな品について示されております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 筒井
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者筒井章允君登壇〕
◎
水道事業管理者（筒井章允君） ２問をいただきました。他の事業体でのふぐあいについての問題が何であるかという御質問でございますが，かわりまして私ども高知市水道局では何を心がけておるかということでお答えいたしたいと思います。 まずもって大事なことは，チェック体制だと思います。日常におけるチェック機能が一番大事なことではなかろうかというふうに考えておりまして，そのためには先ほど前段で御説明を申し上げましたように，職員によるチェック機能の確立を行っておるところでございますが，さらに
検針員さんとのコミュニケーションを深めまして，意思の疎通を十分に図ることも適正な
検針業務を継続していく上で非常に大事で，肝要なことであると考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） 市民クラブの岡崎豊です。第 396回高知市議会定例会におきまして私見，また提言等を交えながら個人質問させていただきます。 お昼も過ぎまして，またテレビの方では深夜から早朝にかけましてサッカー観戦もお忙しいところだとは思いますが，おつき合いをいただきたいと思います。 まず，市長の政治姿勢につきましてお伺いをいたします。 高齢患者の負担増や入院日数の短縮，生活習慣病予防などで医療給付の抑制を図る医療制度改革法案が成立いたしました。この法律は，高齢化が世界でも類を見ない速さで進行する中で，医療費の抑制をするためのものです。また，この10月からは70歳以上の窓口での負担のアップや長期入院時の食費や住居費の自己負担が発生することになります。20年４月よりは後期高齢者医療制度が創設され，75歳以上は全員が新たな保険料を徴収されることになります。また，社会的入院が財政を圧迫しているという理由により，慢性的疾患などで高齢者が長期に入院する療養病床の大幅な削減が示され，本市におきましても医療難民の発生が早くも心配されています。医療費や各種保険料の大幅なアップと相まって，こうした制度改悪によって安心して暮らすことのできない社会になってきていると思います。 今行われている構造改革の結果，日本は安心して暮らせる社会から転落し，構造改革が社会不安をあおっている状況であり，まさに社会のセーフティーネットの底が抜けた状態に陥っていると憤りさえ感じます。 そうした中で，高知市も財政難にあえいでおり，市長自身がこれまでにも財政再建が一番の任務であると言われてきました。しかし，こうした状況下では日々の生活に追われる市民にとっての不安は解消されません。市長となられ２年半が経過いたしましたが，こうしたさまざまな不安要因があり，社会のセーフティーネットの底が抜けた状態になっているこの状況下で，社会的な不安を取り除き，どのような高知市を目指して，またどのような社会を実現しようとされているのか，お伺いをいたします。 次に，障害者福祉関係に関連して質問いたします。 障害者福祉は，構造改革の流れの中で激動の波にさらされています。そして，あらゆる面で制度の規制を緩和し，民間の手にゆだねようとしています。それは市場競争型社会への転換であり，福祉の分野においても従来の措置制度から契約制度の導入による変化です。選べる福祉，多様なニーズに対応した福祉サービス，行政はコーディネート機能を持つといいながら，行政の責任は後退している部分が見受けられます。 措置という行政処分権を放棄したため，緊急かつ命にかかわるような医療的な支援を必要としている人に必要な支援ができなくなる，入所あるいは短期入所の利用は施設等の契約に基づいての利用を進めるなど，行政としての役割を放棄するに等しい行為ではないでしょうか。こうした事例では，本人の生命にもかかわり，また家族の日常生活にもかかわる重大な問題だと思います。こういう緊急の場合，市単独での措置，あるいは県単位での措置権を持ち対応することを求めるものですが，お考えをお伺いいたします。 障害者自立支援法により，本年４月から福祉サービスを利用するに当たり，原則１割の定率負担が発生するようになりました。支援法の成立した過程はもう既に皆さん御承知のとおりです。この法律には，論議の過程でも賛否がありましたが，３障害の制度格差の解消や新たな就労支援事業の創設など，法律の理念には従来の障害福祉施策より前進した部分もありました。 しかし，本格的な施行を前に，国から示される各施策の内容は喧伝されている支援法の理念と大きくかけ離れていると言わざるを得ません。改革のグランドデザイン案で示された名称が，仮称ながら障害福祉サービス法であったことも原因の一つかもしれません。自立に向けた具体的な支援策は残念ながら見えてきません。 地域生活移行でのグループホームやケアホームでの支援員の配置基準や日中活動サービスの実態など，後退していると判断せざるを得ません。政府の財政難のしわ寄せが，遂に障害者福祉の分野にも及んできたと強く感じています。 この法律の10月からの本格施行を控え，本市の伝統である福祉を守り育てる高知市政を期待しつつ，法律の矛盾や課題，問題点等を質問いたします。 今回導入される障害程度区分は，障害福祉サービスの必要性を明らかにするため，障害者の心身の状況を総合的に示す区分として用いられることとなっており，具体的には対象者の範囲，報酬水準，市町村に対する国庫負担基準の算定基準として利用されます。 障害程度区分認定調査項目は，対象者の心身の状況を把握するため介護保険制度の調査項目を用いています。この介護保険の要介護認定は，高齢者の身辺自立を基本としてつくられたものであり，介護認定は身体介護に要する時間を基準にしています。障害者自立支援法における支給決定は，障害福祉サービスの必要性を総合的に判断するため，支給決定の各段階において障害者の心身の状況，社会活動や介護者，住居等の状況，サービスの利用意向，訓練，就労に関する評価を把握し決定されることになり，福祉サービスを受けようとするとき大変重要となります。 その決定の仕組みの中でポイントとなるのがこの障害程度区分です。例えば，居宅介護では区分１以上，行動援護では区分３以上，また生活介護事業では区分３以上で，また施設へ入所する場合につきましては区分４以上であると，こういうふうに規定をされています。程度区分で提示されている基準で障害のある人の自立や年齢，ライフステージに応じた必要なサービスを提供することができるのか，また身体，知的，精神の特性だけでなく，一人一人異なる独自のニーズを把握することができるのか，大いに疑問を抱くところです。難病やてんかん，高次脳機能障害，自閉症，アスペルガー，ＬＤといったいわゆる発達障害者も，ＩＱや身辺自立に傾斜した障害者認定といった一律の基準でははかることができず，依然として福祉の谷間に置かれ続けています。 程度区分の判定には，その認定の流れとして調査員による認定調査が行われ，本人及び家族等の状況，現在のサービス利用や日中活動の状況，介護者の状況，住居環境など概況調査，そして心身の状況についてのアセスメント調査が行われ，あわせてその他特記事項についての調査が行われます。調査に当たっては，対象者を取り巻く環境や本人の心身の状況を正確に把握することはもちろん，特記事項においてできるだけ多くの情報を記入することが重要になります。昨年度の試行事業での課題等を踏まえ，認定調査にどのように取り組まれるのか，健康福祉部長の方にお伺いをいたします。 障害程度区分の判定ロジックは，コンピュータ判定による１次判定と市町村審査会における総合判定を行う２次判定が行われることとなっており，プロセス１から３の順序によって進められます。調査項目としては，要介護認定基準の項目と同じＡ項目群が79項目，ＩＡＤＬのＢ１項目群が７項目，同じくＢ２項目群が９項目，Ｃ項目群としては11項目となっており，合計106項目での調査が行われますが，障害特性に関する項目は，わずか27項目でしかありません。そして，審査会において医師の意見書や調査時における，さきに述べました特記事項が利用されることとなります。 今，全国的にこの調査項目の内容や判定の手順では，障害のある人の心身の状況を正確に反映した区分認定とはならず，必要とする福祉サービスが受けられなくなるとの不安と不満の声が上がっています。自立支援法では，程度区分によって受けられるサービスが決められており，判定された区分によっては３障害を問わず，今まで受けていたサービスが受けられなくなる，あるいは必要なサービス自体が受けられなくなるという事態が発生します。まさに弱者の切り捨て，福祉の切り捨てという現実が目の前に迫っているという強い危機感を持っています。プロセスの見直しあるいは要介護認定基準をもととした調査項目の変更等，障害のある人一人一人の生活環境やライフステージ，個別ニーズを正確に判定できる基準が早急に必要です。 本市も行いました障害程度区分判定等試行事業の評価を踏まえ，程度区分のあり方や方法をどのように認識しているのか，また程度区分が実態を正確に反映するものに変更するよう強く国に働きかけていただきたいと思うところですが，お考えをお伺いをいたします。 次に，障害者福祉計画につきましてお伺いをします。 障害者自立支援法の推進に当たって，平成23年度の数値を目標とする障害者福祉計画の策定が義務づけられています。国の基本指針に基づき，第１期，第２期の計画期間があり，第１期計画は18年度中に策定することとなっています。策定に当たっては，障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本計画の理念を踏まえたものが示され，また基盤整備の基本的な考え方についての４項目を見たとき，私たちは各自治体での実態と実情に応じ，そして独自のニーズに基づいた計画となることを期待していました。 しかし，国から示された数値目標の設定のポイントでは，地域内のサービス提供体制を見直し，一般就労への移行，工賃水準の引き上げ，地域生活への移行を進める点が重要として，入所施設関係や就労関係，そしてサービス利用者の将来見通しでは訪問系サービスや日中活動系サービス，居宅系サービスの利用者数とも全国規模ではあるものの，大枠での具体的な数値目標があらかじめ設定されています。見事に将来の数値を見込んでいますが，この計画を推進するための大きな問題点の一つとして，具体的な戦略や施策，そして財政的な裏づけがされていない点にあります。 高齢者福祉施策での高齢者保健福祉推進10カ年戦略，いわゆるゴールドプランと比較してみたいと思います。ゴールドプランの評価は幾つかあろうかと思いますが，まず高齢者福祉を施設，在宅のそれぞれの面で計画的に増大させていき，地域福祉を確立するという明確なビジョン，戦力を持っていた，次に計画期間の10年間に６兆5,000億円もの巨額な予算を投入することを予定しており，在宅サービスのそれぞれの項目，施設の種類ごとの整備目標を策定し，年々達成状況を検証しながら進めたこと，そして地域の自主性を重視したという特徴があったと思います。 障害者自立支援法は，掲げている理念はすばらしいものの，明確な将来ビジョンに基づき年次計画を立てて問題を事前に対応するという姿勢が欠けているのではないか，財政的な裏づけがなく，精神規定や努力目標となって，絵にかいたもち，計画倒れに終わっているのではないか，今後問題が生じてからそれらに対応する対症療法的となり，遅い対応が問題をさらに大きくするのではないか，また画一的な基準により地域の実情が無視されるのではないかと危惧する点が多々あります。 本市におきましても，福祉計画のサービス量の算定を行うこととなります。この数値は旧体系の移行期間の終わる23年度に向けての重要な数値目標となります。まず，現在の本市の障害者福祉計画の課題や問題点を踏まえ，これからの障害者福祉にどのようなビジョンを描かれ，戦略的にどのように展開されるのか，市長の御所見をお伺いいたします。 また，本市におきましても，障害者福祉計画の策定に取りかかるとお聞きしていますが，障害当事者の声を十分に反映できる仕組みと方法を期待するところですが，策定計画の取り組みにつきましてお伺いをいたします。 これからの障害者福祉を考えるとき，各施設でのサービスの充実とともに，就労や居住の場の確保を含めた地域での生活支援策が重要となります。今後，県や高知市，関係行政機関，障害者関係団体，保健・医療機関，事業者団体等の連携による生活支援や相談支援体制の整備が必要であり，その調整機関が急がれると考えますが，地域のネットワークの機構をどのようにお考えか，お伺いをいたします。 今後は，現在入所，入院している方の地域生活への移行が大きな課題となることが予想されます。また，保護者や本人たちも大きな不安を持ちながら，施策がどのように展開されていくのかを注目しています。地域生活への移行には，安心して移行できる仕組みや体制が必要となりますが，本市におきましてもグループホームやケアホームへの移行をモデル的に試行するなど，地域移行のノウハウを蓄積してこれからの事業展開に備えるべきだと思いますが，お考えをお伺いをいたします。 そして，現在絶対量として不足している障害のある人たちの居住する場の確保も，近い将来には大きな課題となります。また，医療制度改革により療養病床の大幅な削減も予定されており，多数の高齢者の方々が住宅に困ることが容易に予想されます。他都市では民間のアパートやマンションを行政が借り上げ，公営住宅と同じ条件で入居している事例もあります。 自立支援法の支援策の一つに，住宅入居等支援事業，通称住居サポート事業等もありますが，本市におきましてもグループホームやケアホームだけでなく，本市独自の取り組みとして，さきのような民間施設の借り上げ等柔軟な施策により，居住の場の確保をする必要に迫られていると思いますが，本市の障害のある人の住宅政策についてのお考えをお伺いをいたします。 また，福祉計画は地域の実情を踏まえ，必要十分なサービス量を見込み，計画的に達成していくことが必要として，当該都道府県障害者福祉計画の達成に支障の生ずるおそれのあるときは，障害者支援施設と生活介護及び就労継続支援・非雇用型について指定しないことができることとなっており，これを規定する自立支援法の第36条４項と第38条２項は，支援法の趣旨と相反しており，こうした対応は到底認められるものではありません。これにつきましてどのような対応をされるのか，お伺いをいたします。 次に，地域生活支援事業につきましてお伺いをします。 この事業は，障害者及び障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的，効果的に実施し，福祉の増進を図ること，そして国民が相互に人格と個性を尊重し，安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的としています。つまり，自立支援法の理念を実現するために，法の規定する個別給付と組み合わせることが必要だと考えます。 また，市町村が実施することとされており，相談事業など，法律上必ず実施しなければならない事業が定められていますが，これらに限らず，市町村の判断により自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を実施することができるとされています。この事業展開が期待されるところですが，国庫補助金の配分基準として，統合補助金であり個別事業の所要額に基づく算定，配分は行われないことになっています。この事業は，法定化された事業といいながら，裁量的経費であり，財政的な裏づけが弱い事業となっています。 本市におきましては，本事業について目的とする自立した日常生活または社会生活を営むことを支援するためには，どのようなメニューを用意し，財政的な裏づけを含め具体的にどのように取り組まれるのか，お伺いいたします。 また，この地域生活支援事業については，地方自治法の規定に基づき実施主体の判断で利用料を求めることができるとされていますが，事業の内容や利用者の生活実態をかんがみ，本市の福祉施策の流れの中で利用料の徴収は当然避けるべきだと考えますが，対応をお伺いいたします。 次に，生活支援事業の内容につきまして何点かお伺いをします。 その前に，一つ事例を御紹介をいたしたいと思います。Ａさんの場合，軽度の知的障害で，先天性のプラダー・ウイリー症候群を持っています。程度区分では非該当または区分１程度が予想されており，福祉サービスが利用できなくなることが心配されています。この病気により，常に見守りを必要としており，これまで御家族の大変な御苦労と御努力がありました。現在，デイサービスを利用していることで，御家族の負担と不安を軽減するだけでなく本人の持っている病気の最大の問題が解消されているケースです。このほかにもたくさんの事例がありますが，こうした方々や御家族の生活を念頭に質問をいたします。 予定されている地域活動支援センター機能強化事業は，センターのタイプとしてⅠ型からⅢ型があります。その目的として，障害者等を通わせ，地域の実情に応じ創作的活動または生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実・強化し，もって障害者等の地域生活の促進を図るとしています。また，事業内容は基礎的事業に加え，Ⅰ型からⅢ型の類型を設け，それぞれの類型の事業を実施することになっています。 問題点として，それぞれの類型での定員数や必要としている事業所の過去の実績，職員の配置基準等があります。現在示されている補助基準額では十分な職員の配置ができず，マンツーマンあるいはそれに近い対人サービスを必要としている利用者には支援ができなくなります。 利用者の側からすれば，福祉サービスを必要とし，利用したいと希望しても利用できない，結果的に在宅となり，それによって家族の負担は増大し，本人にとっては外部からの刺激が極端に減り，コミュニケーション能力の低下，身体能力，機能低下等大きな影響を及ぼすおそれがあります。また，地域活動支援センターの基礎的事業など既に地方自治体の一般財源で実施されていた部分は，補助対象とはならないとされています。 こうした点を踏まえ，設置基準の柔軟な運用や必要な支援員を確保するに足りる市単独補助金を検討することが必要だと考えますが，お考えをお聞きします。 また，地域活動支援センターの移行には，特例として平成18年度に限り実利用人数が５人以上10人未満の小規模作業所において，実利用人員の増加と地域活動支援センターへの移行計画を作成した場合，Ⅲ型を認める経過措置がとられることになっています。しかしながら，特例措置を受けるにはハードルが高く，また時間的な余裕もなく，多くの作業所はちゅうちょしているのが実態です。そのため，小規模作業所について支援法での新体系への移行期限である平成23年度まで現在の補助金の継続を望むものですが，お考えをお伺いいたします。 また，地域活動支援センターの委託を受けようとする者は，法人格を有していなければならないことになっています。ＮＰＯ法人格の取得は，比較的容易であると言われていますが，小規模の作業所では日々の運営に追われ，設立や設立後の運営のことを考え，多くの団体はちゅうちょしています。行政としても法人格の取得に向けた積極的な支援をする必要があると思いますが，この点につきましては市民生活部長にお考えをお伺いいたします。 次に，精神障害者退院促進支援事業につきましてお聞きします。 この事業は，受け入れ条件が整えば退院可能である者に対し，円滑な地域移行を図るための支援を目的としています。事業内容も，対象者の個別支援等に当たる自立支援員を配置するなど，細かな基準が設けられていますが，実施に当たっては障害の特性に配慮しなければ，重大な事態が発生することが危惧されます。初めに数値目標ありきで進むのではなく，十分な配慮と支援体制が必要です。 入院医療中心から地域生活中心へという方向の中で，退院から地域生活を行い，日中活動を保証し，就労支援につなげるのは従来の仕組みでは非常に無理があります。地域医療及び各種生活支援を含めた包括型地域生活支援プログラム，通称ＡＣＴと呼ばれておりますが，これがあり，これは精神科医，看護師，ソーシャルワーカーなどの専門職で構成される24時間体制の地域精神保健サービスです。さらに，自立支援法での就労支援を考えると，ＡＣＴを行う地域生活支援センターなどで就労支援を行う専門職配置も必要となろうかと思います。 精神障害者退院促進支援事業を推進しようとするならば，医療計画に基づく数値目標を掲げ，単に退院を促すという取り組みではなく，ＡＣＴのようにその人の地域での生活を包括的に支える仕組みを構築する必要があろうと思うところですが，お考えをお伺いします。 次に，補装具の交付事業につきましてお聞きします。 この支援法では，補装具等についても従来は応能負担であったものが，定率負担を求めることになっています。障害のある人にとって補装具は，欠落した身体の機能を補うものであり，言葉を変えれば体の一部でもあります。この方針は，障害者の定義となっております個人の特性である機能障害を無視し，そのために生じる能力の低下及び社会的結果である社会的不利を助長するものであります。到底納得できるものではなく，従来のように最低でも応能負担を維持すべきだと思いますが，お考えをお聞きします。 また，対象となる品目をどのように検討されているのか，また費用については，補装具の支給は償還払いとされていますが，利用者には負担が大きく，別途の方式を検討するべきと考えますが，お考えをお伺いをいたしまして，第１問といたします。
○副議長（岡部忠孝君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず最初に，セーフティーネットに関する御質問をいただきました。 今，社会保障全体の改革が行われておりますので，従来の整備されておりましたセーフティーネットそのものにも，いろんな課題と問題が生じてきているというふうに思います。社会の不安要因を取り除きますセーフティーネットの構築は，国民ひとしく同じように生活をしていく上での一番のベースになっておりまして，最重要課題の一つでございますが，大きな制度改革のうねりの中で，ここが十分に機能していないということが危惧をされております。年金，介護，医療の一体的な見直しがさらに進められようとしておりますので，まだまだ問題があるというふうに思っております。 財務省，そして財政制度審議会，これは財務省の審議会でございますが，さらに将来にわたりまして社会保障制度を持続可能なものとしていくために，給付と負担は表裏一体であることから，バランスの確保と真に必要な給付の精査が必要であるというふうに財務省また財政審議会等では言われておりますが，どちらかといいますと，給付の抑制の方に重きが置かれているというふうに思っておりまして，歳出削減が前面に立ち過ぎているというふうに感じております。少子・高齢社会，人口減少社会の到来により，持続可能な社会の構築は当然に求められておりますが，改革という名のもとに国民の基本的な生活が脅かされるということは，やっぱり許されないというふうに思っているところでございます。 本市におきましても，高齢の単身世帯，しかも女性の高齢の単身が多いというのが一つの特徴でございますが，また医療機関も非常に集中している，こういう高知市の一県一都の特殊事情もございまして，医療制度改革，また介護保険制度改革など，大変大きな影響を我々としては受けるということで，危機感を持っているところでございます。 本来，やっぱり弱者の皆様方が生活に保障があり，弱者の方々が大切にされ，そして地方が大切にされるという社会が本来の社会であるというふうに思っておりまして，一部の勝ち組だけが豊かになる社会は決して長続きはしないというふうに思っております。全体としての社会保障のセーフティーネットは，市単独ではなかなか組みにくいところがございまして，非常に限界はあるんですが，ある意味，歳出削減が非常に前面に出過ぎた改革になっているというふうにも思っておりますので，常々からその問題点につきましてはいろんな場で御指摘，また意見を申し述べているところでございます。 本市としましても，可能な限りいろんな事務事業の見直し等によりまして，事業のスクラップも行いながら，新しい財源を生み出して新しいニーズに対応するというところに当然取り組んでまいりますが，やはり市単独でというお話がきのうもございましたが，単独制度では限界がありますので，やはり国の制度を少し修正をしてもらわなければならないという観点で御意見を申し上げているところでございます。 次に，障害者福祉に関するビジョンにつきまして御質問いただきました。 高知市におきまして，例えば授産施設に通うことが適切な人がおりましても，希望する施設になかなか通所にあきがないということになりますと，どこか別の施設にはいれると，または通所できるという施設に通わざるを得ないというふうに，利用者のニーズと施設側とのニーズとがうまくマッチできていないという環境にあります。また，施設を出まして在宅生活を送りたいという御希望がありましても，デイサービスやグループホーム，また福祉ホームなど，受け皿となりますサービス基盤がまだまだ十分ではないということもございまして，施設を出ることができないというケースも多いと思います。 これまでの制度におきましては，施設や利用者の家族の方々もその施設を出るということを余り想定をしていなかったような制度でもございまして，長く住みなれました施設から退所する場合のどういうふうな具体的なイメージというものを持つことが困難な実態があったんではないかというふうに思っております。それは旧制度の一つの欠点ではあったというふうには思います。 障害者自立支援法では，精神障害者に対する福祉サービスの向上や，長年にわたります障害福祉サービスを支えてきました施設や事業体系につきまして，その本来あるべき機能と利用実態が乖離していることの解消を目指しております。ノーマライゼーションの推進に伴う就労支援や，また地域移行等の新たな対応などが提唱されておりますが，長期的な障害者福祉の一定のこれからの展開を考えますと，一つの考え方ではあるというふうに思います。 しかしながら，一つは郵政解散がございまして法案が一回流れて，その後もう一回再成立をしたということで，現場の意見を聞く期間というのは非常に短く，また制度設計をする期間が非常に短いということもございまして，いろんな意味で費用負担の仕組みが非常に複雑になっておりますし，まだまだ低所得者の方々への配慮というものは十分とは言えない内容となっておりまして，利用者，また施設の不安が非常に多い，また戸惑っているということであるというふうに思っております。 まだ，10月実施を控えまして，まだこの声は全国各地でまた広まってくるというふうに思っておりまして，そのことをまた整理をしながら国に向けて申し上げていかなければいけないというふうに思っております。 本市におきましても，将来を見据えました障害者福祉計画の策定や就労支援，また地域生活移行支援などの事業の実施を初め，新たな施策体系に沿った事業が円滑に移行，また実施されるような支援体制を整えていく必要があるというふうに思っております。 障害者福祉計画につきましては，従来の高知市の障害者計画のうち，生活支援に関する部分の実施計画として，その部分を抜き出しまして，障害者自立支援法で策定を義務づけられているものでございます。この新たな障害者福祉計画につきましては，来年３月までに策定することとなっておりまして，本年９月までに国に対し今後３年間の整備手法を先行して中間報告をしなければならないということになっておりまして，非常にスケジュール的にもタイトなものになっております。非常に期間は短うございますが，実効性のある計画の策定のもと，障害者の皆様方や各団体の参加のもとに総合的な計画を策定していく必要があります。 今後，高知市障害者計画推進協議会の委員さんの中に障害者の方々や，また団体の代表者の方々，また一般公募の市民の皆様方も加えまして，できるだけ現場の意見を反映をしながら策定をしてまいりたいというふうに思っております。 また，計画が最終的に策定される前には，パブリックコメントやホームページ等で公開を広く行いまして，多くの市民の方々からまた御意見も賜りたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その他の項目につきましては，担当部局長等よりお答えを申し上げます。
○副議長（岡部忠孝君） 西森市民生活部長。 〔市民生活部長西森孝君登壇〕
◎市民生活部長（西森孝君） ＮＰＯ法人格の取得に向けました支援について御質問いただきましたので，お答えを申し上げます。 ＮＰＯ法人は，特定非営利活動促進法，いわゆるＮＰＯ法に基づく制度でございまして，公益法人であります社団法人，財団法人等に比べまして資本金が必要でないことなど，比較的容易に法人格を取得できるという制度になっております。 ＮＰＯ法人の設立には，県知事に設立の認証を受け，その後法務局において法人登記を行うことが必要でございまして，認証を受けるためには定款の制定や役員名簿，設立趣意書，事業計画書などの関係書類の作成が必要であります。さらに，法人格取得後も毎年事業報告書，貸借対照表，財産目録などを県知事に提出することが義務づけられるなど，御指摘のとおり設立，運営に当たっては一定の事務量の増加が見込まれております。 現在，ＮＰＯ法人の設立につきましては，日常的に市民活動サポートセンターにおきまして，御相談や問い合わせ等への対応，また各団体へ出向いての説明会の実施や法人化検討段階におけますアドバイス，法人設立に必要となります定款の制定や関係書類等の作成指導など，設立についての支援等を行っております。 また，法人格取得後の組織運営につきましても，法令等に基づく報告，また届け出書類等の作成のフォローアップや，特に各団体が苦慮されております会計事務等につきまして，ＮＰＯ会計講座の開催や各諸団体からの相談に必要な情報，資料の提供や助言等を実施しているところでございます。 今後，障害者自立支援法の施行に伴いまして，御質問にございましたように，福祉団体等からＮＰＯ法人格取得の御相談についても増加することが見込まれます。こうしたことから，今後市民活動サポートセンターの活動内容について関係団体の方へもＰＲを行いますとともに，支援体制の充実を図りまして，各団体のニーズに即したきめ細やかな支援活動を一層進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 堀川健康福祉部長。 〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎健康福祉部長（堀川俊一君） 障害者福祉行政に関しまして一連の質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，緊急時における措置の適用についての御質問にお答えします。 障害者自立支援法施行後も，契約能力がなく，その上に緊急にサービスを受ける必要がある場合等は，身体障害者福祉法等の関係各法に基づく緊急措置入所は市町村の実施が可能とされています。御質問のような医療的な支援が必要な場合には，救急医療機関での対応となりますが，障害福祉施策での対応を要するような事例の場合には，今後も必要なサービスが受けられるよう，柔軟な対応を行っていきます。 次に，障害者自立支援法でサービスを受けるための障害程度区分の認定調査についてお答えします。 本市では，認定調査に当たっては，市職員が直接調査を行っております。外部委託等も可能でしたが，御指摘のように障害のある方の心身の状況を正確に把握するためには，市職員が直接お会いして調査させていただくことが必要と考えてのことです。調査には御家族の立ち会いをお願いし，休日，夜間等を問わず，本人や御家族の都合のいい時間帯に合わせて訪問するようにしていますし，必要な場合にはサービス提供事業所のスタッフなどのふだんの様子をよく知っている方からも状況を聞くなど，正確な情報把握に努めています。 また，試行事業では，特記事項が十分に記載されていない課題がありましたので，調査に当たる職員は県が実施した研修を受講し，また課内でも特記事項を含めた記載内容の質の向上に関する研修を随時行いながら，審査員に状態像が的確に伝わるように取り組んでおります。 次に，障害程度区分の認識についてですが，程度区分を判定するに当たっての基準は，介護保険制度における要介護認定をベースに構築されたものでありますので，個々の障害特性に関する部分では必ずしも実態に合ったものではないものと認識しており，国も程度区分が実態をより正確に反映したものにするため，判定状況の検証を行っており，試行事業を行った市町村から判定状況についてのデータの収集も行っているところです。試行事業を実施した本市としては，積極的に判定状況の情報提供及び課題の報告を行い，障害程度区分が実態を正確に反映したものになるように国に働きかけてまいりたいと思います。 次に，地域のネットワークの構築についてお答えします。 障害者自立支援法では，自立支援協議会が御質問のネットワークに相当すると考えられます。これからの就労支援や地域移行支援を実効的に行うためには，これまでより広範囲の関係機関の密接な連携が求められており，この協議会は本市にとって非常に重要な位置づけになるものと考えております。協議会についての詳細は明らかにされておりませんが，既存の障害者計画推進協議会の活用も視野に入れて体制づくりを検討してまいりたいと思います。 次に，地域移行に関して，施設からグループホームやケアホームへの移行をモデル的に実施する件についてですが，平成16年に策定した高知市障害者計画においても，施設から在宅への移行支援の検討として，本人の移行希望を尊重しながら，その支援をモデル的に実施するとしています。現在，市立救護施設の誠和園にて，障害のある人も施設から在宅への移行支援をモデル的に実施しておりますが，それとともに御質問のようなモデル事業の実施も含めて，５年後を見据えた課題の把握や当事者，関係者とともに地域移行に向けての具体策を検討してまいりたいと考えております。 次に，障害のある方の居住の場の確保についてお答えいたします。 障害者自立支援法では，ノーマライゼーションの推進のため，施設入所者のうち地域生活への移行を希望される方の支援や，精神障害者のうち退院可能な方の社会復帰が提唱されております。このため，今後施設や病院から出て在宅で生活する障害者が増加することが見込まれています。移行支援に当たっては，施設や病院での生活が長い方の場合，既に地域での生活基盤を失っていたり，地域生活を行うための訓練が必要な方も相当数になることが予想されます。 このような状況の中で，グループホームやケアホーム，また居住サポート事業などの支援策が行政に求められているものと認識しております。住宅確保困難者への支援策については，さまざまな手法が他都市で試行的に実施されていることも聞いておりますので，都市整備部とも協議しながら研究してまいりたいと考えます。 次に，障害者支援施設，生活介護及び就労継続支援について，指定しないことができる規定についての対応ですが，御指摘の事業につきましては，県が障害福祉計画において定める数値を上回った場合には，県として指定しないことができることとされています。国は，この規制について施設入所，入院から地域生活への移行，障害者の就労支援を計画的に推進するために規定していると説明しております。この問題は，基本的には県の指定事務の運用にゆだねられているところですが，県の計画は市町村計画の積み上げとなっておりますので，利用者のニーズを見きわめた上で必要量を県の障害福祉計画に反映させてまいりたいと思っております。 次に，地域生活支援事業についてお答えします。 地域生活支援事業は，障害者の社会参加や日常生活の支援等を目的とした障害者自立支援法における個別給付の周辺事業として位置づけられており，必須事業と任意事業に分けられております。本市では，必須，任意の区分にかかわらず，従来から市が実施してきた事業や県からこの10月より移管される事業につきましては基本的に継続し，また一部事業については新たに実施する方向で検討しております。 財政面では，本事業は統合補助金として位置づけられており，基本的には国の裁量で補助額が決定されます。その金額の算定状況等も踏まえ，取り組んでいく必要があると考えております。 次に，地域生活支援事業の自己負担についてお答えいたします。 自立支援法は，国，県，市，利用者がそれぞれ費用を負担し合うことにより，継続したサービスの提供体制の構築を実現するものであり，４月から介護給付や訓練等給付などの事業では，原則１割負担が実施されているところであります。御質問のとおり，地域生活支援事業は，自治体の判断により利用料を徴収できることとなっておりますが，現在利用者負担を徴収している事業と無料で実施している事業がございます。これらの既存事業の実施状況や介護保険等の類似事業での徴収状況，他都市での検討状況などを総合的に勘案して，低所得者に配慮した適切な利用料の設定を行いたいと考えております。 次に，地域活動支援センターの設置基準の柔軟な運用等についてお答えします。 この地域活動支援センターでは，設置基準が国の要綱にて定められており，この基準に満たない場合は国庫補助を受けることはできません。市単独の国庫補助上乗せについては，既存事業者や新規事業者が参入しやすいよう支援を行う必要があると考えていますが，具体的な支援策については財政状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に，小規模作業所の新体系移行期限までの補助金についてお答えします。 障害者自立支援法の施行に伴い，小規模作業所は新体系へ移行します。移行期限は５年となっておりますが，新体系への移行については，定員が10名以上必要なことや法人格の取得や運営実績がおおむね５年以上必要なこと等の条件があります。県の移行調査によりますと，かなりの作業所がすぐには移行できない状況であります。移行できない作業所の補助金は，当面の間，現行を維持していく必要があると考えております。 次に，精神障害者退院促進支援事業についてお答えします。 この事業は，障害者自立支援法の中では都道府県の地域生活支援事業に位置づけられております。高知県では平成16年度より試験的に退院促進支援モデル事業を実施しております。17年度は県全体で10名の対象者のうち４名の方が退院し，地域での生活に戻られています。この支援が成功した４名の方については，御指摘のように地域生活支援センターを中心とした保健，医療，福祉の連携がその成功の何よりの要因であったとうかがっております。 なお，県におきましては，本年度精神障害者退院促進支援事業の一環として，高知大学医学部の協力を得て退院可能精神障害者を含む外来・入院患者実態調査を実施し，その結果をもとに長期入院者の退院促進支援を進めていくとうかがっております。 最後に，補装具の給付に関する御質問にお答えします。 補装具の給付事業につきましては，障害者自立支援法において自立支援給付に位置づけられ，利用者負担については原則１割負担となりますが，所得に応じた月額負担上限額が設定されておりますので，一定の応能負担の観点も取り入れられているものと考えております。 また，品目につきましては，厚生労働大臣が定めるものと規定されており，今後具体的な種目等が政令で示されますことから，本市におきましてもこうした国の方針に沿った取り扱いを基本と考えております。 給付に要する費用については，償還払いではなく，利用者の同意と契約に基づく代理受領などの方式を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部忠孝君） 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） 御答弁をありがとうございました。 今回の自立支援法につきましては，これまでの福祉政策の流れの中で大きな転換点になったかと思います。特に，先日質問がありましたように，利用料の１割負担，定率負担というのはまず今直近の大きな問題なんですけれども，それとあわせて見過ごされ，余りまだ注目されていませんが，やはり障害程度区分の問題が避けて通れない問題になっていると思います。この程度区分によりまして受けられるサービスが決まってくるという厳しい現実は，ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それで，その中でも地域生活支援事業，これにつきましては各市町村，自治体の裁量の部分が非常に大きいと言われております。これにつきましては，ぜひ前向きに検討していただきたい。特に，事例として申し上げましたような方々がたくさんいらっしゃいます。通常では，今現在はデイサービスが使えるけれども，新体系に移行した場合については十分サービスが移行できないという場合も大変心配されております。ぜひともこの部分につきましては，本市の独自の施策を出していただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。 この質問，先ほどの答弁も聞いておりまして，以前から違和感があったんですけれども，やっぱり国の施策は，やり方としてはどうしても公平性あるいは公正という部分がありまして，どうしても一律的なサービスか，あるいは画一的なものでしかないというのが改めて感じたところなんです。やはり今までのよい点を生かしながら，どう伸ばしていくかという視点よりも，大きな国という財布の中で，やはり一律的なところ，画一的なところ，それが今前面に出てきている，その大きな原因が財政難というところになってこようかと思います。 いろんな組織，地域福祉と言われておりますけれども，特にインフォーマルな組織と，システムと，また営利関係のシステム，そして法的なシステム，そしてボランタリーなシステム，この４つぐらいがあろうかと思うんですけども，やはりこれからの新しい福祉をつくる視点としましては，それぞれがそれぞれを補いながら福祉を向上させていくという，いわゆる福祉ミックスというんですか，そういう考え方をぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。 また，ＮＰＯの設立等について取り組まれるということで，市民生活部長の方からもそういう御支援をいただけるということだったんですけども，やはりサービスの提供体としての，やはり画一的な従来のものではなしに，新しいサービスの提供体が多元的にできるような，そういうことも今後取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが，予算的には従来の国２分の１，市２分の１ということから，支援法になりますと国が２分の１，県が４分の１，市町村が４分の１と，金額的には半分になりますが，市町村の方がこれから障害者福祉あるいは高齢者福祉におきましてもサービス提供の直接の窓口となります。その点，福祉が後退しないように，そういう部分で特にお願いをしておきたいと思います。 それから，今後市長におきましてもいろんな要望等があると思いますけど，先ほどの御答弁につきましてはちょっと残念な，もう少し前向きなお答えがいただけるかなと思っておったんですけど，今後こうしたことも含めてお願いしたいと思います。 時間がなくなりましたが，障害のある方のコメントを少し述べさせていただきます。 だれにも肩がわりのできない人生，彼の人生は結局彼が選び，彼の責任で決める。だから基本は本人に聞き，そこから本人がその社会的責任において自己決定，自己選択できるように支援の仕組みを積み重ねていく，その初段階が聞くことではないかというふうに言われております。これからの福祉施策におきましても，ぜひ当事者あるいはその御家族を含めた方々の気持ちを酌んで，またその支援の仕組みを積み重ねていただきますようにお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（岡部忠孝君） 西村和也議員。 〔西村和也君登壇〕
◆（西村和也君） 新風クラブの西村和也でございます。第396回高知市議会６月定例会に当たり，私見，提言を交えながら市民の立場に立って何点か御質問をいたしますので，執行部の明確な答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 平成15年11月30日に行われた高知市長選挙で，多くの市民の期待と支持を受けて高知市長に当選されて３年目も半ばを過ぎようとしております。この間，市長に就任直後の平成16年１月には本市財政の歳入不足によるピンチに直面し，一部事務事業の執行停止等により乗り切るとともに，岡崎市長が就任後初めてとなる平成16年度の当初予算編成に当たり，数多くの事務事業の見直しを行い，事業執行予算の凍結，廃止，削減等の財政健全化に取り組んでこられましたことは評価できるものと思います。 一方では，市職員の公金横領事件や事務処理ミス等が重なり，市民に対し何度も陳謝するとともに，市長みずからの処分を初め多くの市職員の処分を行ってきたところです。市長就任３年目となる平成18年度は，過去の２年間余りの岡崎市政と比べて多くの課題や厳しい状況には変わりはないものの，比較的穏やかなスタートと言えるのではないかと思うところです。 過去の２年間余りは，数多くの行財政課題に加え，本来あってはならない職員の不祥事やたび重なる事務処理ミス，不適正な発注等で２つの特別委員会が議会に設置されるなど，本来の業務以外に多くの労を費やすことになりました。岡崎市政全般にわたり厳しい２年間であり，市長本来の思いと仕事に集中できなかったのではないかと思うところです。この２年間余りを振り返り，岡崎市長が掲げる暮らしゆたかに，暮らしいきいき，暮らしあんしんを公約とする高知市のまちづくりや市政運営など，高知市のトップリーダーとして残す１年半にどう取り組んでいかれるのか，市長として強い思いもあると思いますので，御所見をお伺いいたします。 次に，防災対策についてですが，去る６月12日の早朝５時１分に強い地震があり，私もすわ南海地震が来たかと思ったところですが，幸いにも高知市で震度３の地震で大事に至らず，ほっとしたところです。私はマンションの８階に住んでおりまして，家の揺れぐあいから震度３以上に感じましたが，電気もテレビもついており，家の中は何も変わりはなかったので，南の鏡川と国分川の合流点付近の浦戸湾を見まして，津波はないかと心配いたしましたが，すぐテレビで津波の心配はないという放送をされて，一安心したところです。そのとき私の家内は，地震直後に玄関を一番先に開放するなど，私に比べて落ちついてマニュアルどおりの行動に出ておりまして，後で感心したところでございます。 南海地震で最も津波被害が予想される種崎地区には，避難場所となる高台がないことから，今日までの議会で私を含め多くの議員から人工高台の設置を求めてきました。今議会で仮称種崎地区津波避難センター整備事業費の予算案が提出されておりますが，長年の懸案であった避難施設が建設の運びとなりそうで，大変うれしく思っているところです。 そこで，何点か質問いたします。 今回の建設計画では，三里分団種崎部消防屯所等を建てかえて，延べ床面積640平方メートルの３階建ての施設にするとのことです。３階と屋上部分の約400平方メートルが避難場所となり，収容人員は600人から650人となっておりますが，少し狭いのではないかと思います。本当に最大650人の収容が可能なのか，お伺いいたします。 また，種崎地区には高台はありませんが，この避難センターと民間施設である通称てくたねに600人収容できる避難場所があれば，種崎地区の収容力としては十分であると考えているのか，お伺いいたします。 私の考えでは，今回建設する避難センターのほかに小規模で建設コストの安い開放型の人工高台をもう二，三カ所設置してはどうかと思いますが，御所見をお伺いします。 また，種崎地区以外にも津波被害が予想され，近くに高台がないところもあると思いますが，今後の計画等についてもお伺いいたします。 次に，地震等の大きな災害時に地域住民，隣近所がお互いの助け合い，自助，共助，公助を確立していくために最も効果があると言われています自主防災組織につきましては，通告しておりましたが，中野議員から質問がありましたので割愛いたします。なお一層の組織率向上を目指して取り組んで進められるよう強く要望いたします。 次に，定期監査報告と事務処理の適正化についてお伺いいたします。 本市には監査委員が設置されており，委員は代表川添裕一郎さん，そして森山泰宏氏の両氏と議会から選出された小原敏一，山根堂宏両議員の４名であります。本市の業務全般にわたり平成17年度の監査を行い，去る３月29日に平成17年度の定期監査等結果報告書が提出されたところです。監査委員４氏の御労苦に敬意を表するところであります。 今回の定期監査等結果報告書ですが，本市７部局の定期監査及び４部の工事監査，本市が財政援助を与えている団体等の監査を行った結果，数多くの指摘や意見が出されております。その数はページ数で73ページ，指摘事項は全部で150件を超す報告となっています。よくもこれだけ指摘があったものだとあきれているところです。 指摘事項の大半は，事務処理が適正に行われていないものとして位置づけられております。個々に紹介はいたしませんが，指摘された内容の多くは新たに発生したというより，前々から同じことが行われ，改善されずに毎年繰り返し指摘されている事項や事務処理が漫然と行われ，ポイントごとのチェックがなされていない事項であり，反省の上，早急に改善するよう強く指摘されております。 本市では，平成11年度から外部監査委員による監査テーマを絞った包括外部監査を行っており，ここでも厳しい指摘がなされているところですが，内部監査につきましても，定期監査として毎年度各部各課にわたる監査を行っており，その指摘事項は尊重されるべきであると思います。指摘された内容には，決裁区分に係る初歩的なルールの見落としなどもあり，すぐに事務改善に取りかかれる内容のものも数多くあります。同じミスをしないよう，組織単位で目標の設定を行い，職員一人一人が共通認識として共有すれば解消できるものであります。 定期監査等結果報告書の冒頭総括でも，適正な事務執行体制の確立を望むものとして，今回の定期監査においては全般的に基本的な事務処理方法に対する職員の認識不足から，初歩的な誤りや事務執行に適性を欠くものが見受けられたといたしております。また，監査での指摘事項に対しては，単に事務手続上の誤りを是正するだけにとどまらず，事務手続における過誤の再発防止を図るため，その原因を検証し，改善策の検討，改善状況の把握等行い，速やかな必要措置を講ずるよう求めており，職務能力の向上など人材の育成に当たっては，従来の職場研修の充実のみならず現在の部局研修等の研修制度を総合的に見直し，高い倫理意識を持った市民に信頼される職員の育成に努められたいといたしております。 そこで，お伺いいたしますが，今回の定期監査報告書について市長はどのように受けとめておられるか，お伺いします。 また，実質的に市長直属の改革推進室を立ち上げて，組織，人事制度，職員意識の各改革に取り組もうとしておりますが，職員の職務に対するモチベーションが低く，組織としても改善と向上に向けた熱意が十分ではない状況では，笛吹けど踊らず，敷居の高い観念論だけの改革に終わってしまうのではないかと危惧するところです。基本的な事務のルールを周知徹底させ，初歩的な事務ミスをなくしていくのが地道な改革の第一歩と考えますが，今後の改革スキームにそうした視点が盛り込まれているのでしょうか，お伺いいたします。 また，先ほどの定期監査等結果報告で，高い倫理意識を持った市民に信頼される職員の育成に努めてもらいたいとの指摘がありましたが，職員が育つのは基本的に仕事を通してであり，最も重要なのは職員の自発性にあると考えます。どんな高度な内容の研修であっても，肝心の職員に能力向上の意欲がなければ無為に終わってしまいます。高い倫理意識と能力を兼ね備えた職員の具体的な行動，思考様式を示すとともに，そこに職員を誘導し得るようなサポート的な人事考課システムを構築し，職員の自発性を促していくような総合的な仕組みが必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 さらに，山下助役には，毎年度の定期監査等結果報告書で指摘される事項について，具体的な改善策の検討や職員一人一人の周知徹底，事後の検証について，各部共通する点や個々の違いもあると思いますが，所管助役としてどのように対応されてきたのか，お伺いいたします。 次に，仮称総合あんしんセンターについてお伺いいたします。 この施設は，旧高知市民病院と県立中央病院の２つの公立病院を統合し，高知市池に現在の高知医療センターを建設することで，市内中心部から２つの大きな公立病院がなくなってしまうことから，市民の不安と市民サービスの低下を防ぐため，私を初め多くの議員から市内中心部に公的施設を残すよう強く求め，松尾前市長時代の公約として早期建設が望まれていた施設であります。 御案内のとおり，県市統合病院である高知医療センターは昨年３月に開院し，１年余りとなりますが，予想以上の利用実績を上げております。医療センター開院と同時に市民病院，中央病院は廃止され，この仮称総合あんしんセンターは，本来ですと医療センター開院に合わす形で建設が望まれていましたが，財政面等の諸般の事情で遅くなり，今議会での建設に向けてのスタートとなったわけですが，仮称総合あんしんセンター建設を強く望んでいた私や市民の皆さんは大変喜んでいるところです。 そこで，何点か御質問いたします。 本施設は，当初計画では保健所と健康あんしんセンター機能の施設構想であったものが，消防及び災害対策の本部機能をあわせ持った施設にするとともに，医師会等関係団体の施設を含めた保健，医療，福祉，防災にわたる総合的な拠点施設になったわけですが，その構想の経緯等についてお伺いいたします。 また，こうした複合施設の場合，施設全体の管理はどこが行うのか，責任の分担，所在を含め市長にお伺いいたします。 次に，あんしんセンター機能の根幹とも言える休日夜間急患センターについて，その機能及び運営はどこが中心になって行うのか，その経費負担はおよそどのくらい要るのか，またその負担は全額市が負担するとなるのか，お伺いいたします。 次に，休日夜間急患センターには医師や看護師，事務職員等が常駐すると思いますが，このスタッフは何人程度なのか，またそれらの人材はどこが派遣するのか，お伺いいたします。 いずれにいたしましても，市民の多くが待ち望んでいた施設ですので，真に高知市の総合的な安心施設ができるだけ早く完成するよう，強く要望するところです。 次に，公営企業金融公庫資金の借り入れに関連してお伺いいたします。 本市が公営企業金融公庫から借りている資金は，平成17年度末におきまして一般会計で約431億円，下水道事業特別会計で約289億円，中央卸売市場事業特別会計で約９億円，駐車場事業特別会計で約５億円，水道事業会計で約112億円であり，合計額は約846億円とうかがっております。この未償還元金のうち，今議会で下水道事業が利率7.6％以上の高金利分を約３億3,000万円，水道事業が7.4％以上の高金利分を約４億8,300万円，合計約８億1,300万円を2.5％程度の低金利に借りかえる予算議案が提案されております。 我が国の金融政策は，バブル崩壊後日本の経済の長引く不況に加え，相次ぐ金融機関等の経営破綻等もあり，公定歩合はどんどん下がり，現在ではゼロ金利時代となり，私たち庶民の銀行等への預金の利率も普通預金は限りなく０％に近く，定期預金でも0.数％が最高という厳しい状況が続く中，唯一の救いは住宅ローン等の利率が１％台まで下がっていることではないかと思うところです。市中銀行の貸出金利は，住宅ローンに見られるように，高い金利でも２から４％程度までと言われている現状で，本市等地方自治体がバブル期等に借り入れた政府系資金は，いまだに５％を超える常識外れの高金利のままで利子を払い続けており，どこの地方自治体も財政難の中，現行の低金利への借りかえを望んでいることと思います。 公営企業金融公庫は，政府保証のもとに主に公営企業債券を発行して資金調達を行い，この金利をベースに地方公共団体向け貸付資金の利率を決めています。したがいまして，地方自治体独自の判断で低利への借りかえ等を現制度下ではできないということは十分承知いたしておりますが，現行の金利水準を勘案いたしますと，もっと低い金利に何とかならんもんかと，借りかえができないものかと思っても不思議はないと思います。 そこで，お伺いしますが，公営企業金融公庫の平成17年度末の借入残高で，今議会提案の借りかえ分約８億1,300万円を除いた残りの利率別借り入れ状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。 また，公営企業金融公庫以外の政府系資金の借入残高の中にも，かなり高い金利の残高分があると聞いております。公営企業金融公庫以外の政府系資金の本市平成17年度末の借入残高と利率別内訳等についてお伺いいたします。 いずれにいたしましても，本市を初め多くの地方自治体は大変厳しい財政運営を強いられております。公営企業金融公庫を初めとする政府系資金の自治体への貸出金利は，それなりの目的と根拠があって定められていると思いますが，地方自治体が赤字に転落し，財政再建団体にでも転落することになれば，借入金の償還も滞りがちとなり，貸し手にとっても損失であり，元も子もなくなる話だと思います。高金利の政府系資金への対策など今後どう取り組まれていくのか，市長の御所見を伺います。 また，議長には全国市議会議長会等で，高金利の政府系資金の低利への借りかえを望んでいる地方の声を反映できるよう強く要望いたします。 次に，収益事業についてお伺いいたします。 本市の収益事業である高知競輪は，近年赤字続きで，このままでは廃止やむなしとの声も出る中，平成17年度単年度収支の黒字化を至上命題として，全職員が一丸となって取り組んだ成果のあらわれなのか，昨日の新聞にも載っておりましたが，平成17年度の決算では約１億5,000万円の単年度黒字になったとうかがっております。 対前年度と比較した決算の中身を見てみますと，歳入面では，車券の売り上げが２億9,000万余りで，これから払戻金などの売り上げ連動経費を除いた真水の車券売り上げ分の増が約3,000万円，また，場外発売等の雑収入の増で約9,500万円あり，合計して１億2,500万円の増となっております。歳出面では，従事員の基本賃金削減等で約9,800万円，機器リース期間終了に伴うリース料の減で約２億1,800万円などの経費節減が図られております。こうしたもろもろの収支の増減を総合した単年度決算としましては，歳入が151億1,400万円余り，歳出が149億6,400万余りであり，差し引き約１億5,000万円の黒字となっております。 そこで気になるのは，単年度黒字の大きな要因としまして，確かに車券の売り上げ増はあるものの，主に機器の再リースによるリース料の減と従事員の基本賃金削減による経費削減策が大きなウエートを占めていることであります。本年度以降は，このような大幅な経費削減等は望めないことから，高知競輪が収益事業として単年度黒字を確保して継続していくためには，車券の売り上げ増大が今後の最重要課題になってくると言えます。 去る４月22日から25日の４日間に開催された高知競輪開設56周年記念競輪は，車券売り上げ約98億2,000万円と，当初予想を10億円近く上回る好成績であったとうかがっております。一部の高齢者，年金生活者等のパチンコファンが昔のように競輪の方にファン層として帰ってきているのではないかとの話もありますが，その実態はどうなっているのか，お伺いいたします。 いずれにいたしましても，高知競輪を本市の収益事業として，また市民に親しまれるレジャーとして定着，継続していくためには，関係者のなお一層の努力が必要と思いますが，現状の分析と今後の課題，取り組みについてお伺いいたします。 次に，健康福祉行政についてお伺いいたします。 先日，参議院で医療制度改革関連法案が成立したことにより，高齢者の方々が慢性的に長期入院している療養病床の再編を目的に，平成23年度末までに介護保険適用の療養病床をすべて廃止し，全国で38万床の療養病床を15万床に削減，集約し，残る23万床については軽症者の受け皿として，介護保険が適用される老人保健施設やケアハウス等に転換する計画が進められようといたしております。この計画が予定どおり行われた場合，本県では5,000床が再編対象になると言われており，制度改革で行き場を失う医療難民の受け皿づくりが極めて重要な課題になってまいります。県内で5,000床の療養者が病院から退去した場合，当然病院の経営も困難になり，閉院する病院も出てくると思います。そこで働いている多くの人たちも失業することになり，大混乱になるのではないかと懸念するところです。 近年，格差問題が大きな課題となっていますが，地域間格差では本県，本市とは最も格差の影響が大きく，雇用状況も今後数年で大きく向上することはまずないと思うところです。本市の生活保護率は28パーミル台と全国でもかなり高い位置にあり，これがますます増大していくのではないかと懸念されるところです。 今回の医療制度改革関連法に伴う療養病床再編により本市はどのような影響を受け，またこの問題をどのように受けとめているのか，少し大きいですが，御所見をお伺いします。 これらが現実のものとなった場合，現在入院している長期療養者が既存の老人保健施設やケアハウス等にどの程度入所できるのか，医療難民はどの程度になるのか，現時点での予想と考えられる課題，対策等について御所見をお伺いいたしまして，第１問を終わります。
○副議長（岡部忠孝君） この際暫時休憩いたします。 午後３時４分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時21分再開
○議長（津村一年君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，市長としてのこれまでの思いという御質問をいただきました。 平成15年11月30日に市長就任させてもらいまして以来，さまざまな市政課題が山積をしておりまして，財政再建，また合併，少子・高齢化の対策など，さまざまな課題に向けまして全力で走り続けてきたという思いでいっぱいでございます。就任以来，極めて厳しい財政状況でございまして，まず財政をしっかりと立て直しながら，先ほど御紹介もいただきましたこころ豊かなしあわせ都市の実現を目指すということが私の責務であるというふうに考えまして，それぞれ議会や市民の皆様方，また職場のそれぞれの協力も得ながら，全力でその課題の解決に当たってきたところでございます。 まず，財政再建の方でございますが，平成16年度から18年度までの３年間におきまして，総額182億に上る財源不足が出るという予測のもとで，市民の方々や各団体の方々にも大変な御協力もいただきまして，全職場で取り組みを行いまして，答弁でも申し上げさせていただきましたが，この目標は達成することができる見込みとなっております。それぞれの団体の皆様方や，また議会に対しても御協力に対し感謝を申し上げるところでもございます。 また，一つの大きな課題でもございました鏡，土佐山との３市村の合併も無事実現することができまして，現在交流，連携，共生をキーワードにした新たなまちづくりへ取り組みが始まっているところでもございます。 しかしながら，特に昨年でございましたが，本当に不祥事が連続して発生をいたしまして，議会の皆様方や，本当に市民の皆様方に，大変大きく市政の信頼を損なう形になりまして，そのことにつきまして大変申しわけなく思い，また残念に思うところでもございます。今，何よりもまずこの失われました信頼を取り戻すというところがまず第一でございますので，そのことを含めまして全庁内でこのことを徹底をしながら，また市民の皆様方にも信頼される市政の実現ということを訴え申し上げているところでもございます。 まだ，７月の恐らく骨太方針でもさらに厳しい財政の状況がまた出てくるというふうに思いますので，財政破綻をさせないということを当然前提としながら，やっぱり市民生活の暮らしを豊かにするというところを目標にしながら，将来的にはやはり南四国をリードする都市に発展をさせていきたいというふうに思っておりますので，全職員挙げまして，また市民の皆様方や議会の皆様方にも御協力も賜りながら，この高知市政の発展にまたさらに努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，定期監査につきましての御質問をいただきました。 御質問にもありましたとおり，３月29日に代表監査委員さんを初めとする監査委員の皆様方から，直接この報告書の中身につきまして御説明を受けまして，その御指摘の中で，職員の意識が変わらないから共通した指摘事項が多くなっているのではないかと，また，指摘事項を教材として研修に使いながら一個一個つぶしていったらどうかと，また２つの議会の特別委員会が置かれたことを十分認識してもらいたいということなども，監査委員さんの皆様方からも厳しく御指摘をいただいたところでございます。同じ指摘をずっと受けるということ自体，それぞれ行政の専門分野で働くそれぞれの職場としては，やはりあってはならないことでございまして，同様の指摘を受けないようにさらに徹底をしていくということが必要でございます。 一つ非常に参考になりますのは，幾つかの課で，複数の課ででございますが，２年前に指摘を受けた事項を，今回監査があったときには全部つぶしていこうということで取り組んでいただいた課が幾つかございました。その取り組んでいただいたそれぞれの課では，２年後の指摘事項は何もないということが達成をできている課もございました。これは一つの事例でございますが，やはり事務のミスは当然あるんですが，やっぱり同じミスを繰り返すということは，私自身は許されないというふうに思っておりますので，そのことを庁議でも徹底をしたところでもございまして，さらにこのことを各職場におきましても徹底をさせてまいりたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 次に，全体の改革の中で，このような事務ミスをなくす視点がどのように組み込まれているかという御質問をいただきました。 今回の全体の組織改革，また職員の意識改革のベースには，当然市の職員は市民サービスの提供というのが一番の原点になっておりますので，まずその意識をしっかりと持っていただいて，それぞれの職員の能力のアップや人材育成を図りながら，適材適所によります人の活用を図って組織全体の力をつけていくということを目指しております。 また，あわせましてリスク管理，また事務のミスをなくすという意味で，各職場の日常的なコミュニケーションの確保や，また研修等によります職員の能力の向上を含め，チームワークの向上をさせたいというふうに意識をしているところでもございます。そのために，新たないろんな組織の改革の制度の中に自己評価，また上司と部下の面談方式等によりまして，それぞれの職員としての強み，また弱点とも相互に上司，部下ともに面談方式を通じましてそれぞれお互いが確認をしながら，そしていいところを伸ばしていこうという方式をとろうとしております。 基本的な事務のルールにつきましても，平素から職場内で十分なコミュニケーションがまず大事だというふうに思っておりまして，緊張感を持ちながら事務ミスのないようにということを進めていく必要があるというふうに思っております。全体として，特に会計とか，いわゆる契約とかという事務の部分でのいわゆるケアレスミスも多くなってきておりまして，一つずつそういうケアレスミスを減らすということにさらに努力をしていかなければならないというふうに思っております。 今回，各職場ごとに職場討議もしていただきまして，行動規範というものを各職場ごとにつくっていただくということも掲げておりますので，職場規範の策定のときにこういう事務を減らそうというところも討議をしていただきながら，やっぱり同じミスを犯さない，また同じ指摘を受けないということをさらに進めてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 人事考課システムにつきましても御質問をいただきました。 新たな人事考課制度につきましては，１年間を通じまして職員個々の能力はどういう行動にあらわれたかどうかにつきまして，目標設定と，それからそれに向かいます成果を本人が自己評価し，またあるいは先ほど言いました上司の面談を通じて評価するということにしております。特に，上司と部下の面談では，お互いがそのことによりましてそれぞれの能力に気づくことによりまして，組織全体の活性化，そして自分自身が考えながらいかに自律的に行動していけるかという人材育成を図ってまいりたいというふうに思っております。 職員の自発性を促すための受け皿といたしましても，いわゆる折衝能力の向上の研修や集合研修などを通じまして，市民ニーズにそれぞれ適合した，また折衝能力のある，そういう職員を育てていきたいというふうに思っております。この人事考課が職員の能力開発にそれぞれつながり，適材適所の人事異動を含めまして，より活性化のある組織にしてまいりたいというふうに思っております。 次に，保健，医療，福祉，防災におきます総合あんしんセンターの建設につきまして御質問をいただきました。 それぞれのいろんな現場に出向きましたときに，市民の皆様方からの御意見も安心，安全というお話が非常に多く聞かれるようになりました。各地域の安全や子供たちの安全，また防災に対する安全，安心・安全の社会というのが，今時代の大きなキーワードになってきております。 市内中心部におけますいわゆる防災，保健，医療，福祉の拠点となりますこのあんしんセンターでございますが，健康あんしんセンターというべきまず提言が最初にありましたのは，平成12年10月の高知市議会の臨時会におきましてこの御提言を公表をしているところでもございます。平成12年10月に臨時議会で表明して以後，高知市地域保健推進協議会におきまして専門部会の公的保健医療部会を設置をいたしまして，広く市民の声をいただきながら，それぞれの有すべき機能につきまして整理をしてきたところでございます。 この中で，休日夜間急患センターにつきまして，当該施設への併設と拡充によります医療機能の充実をという御提案をいただいておりまして，加えて大規模災害発生時の災害医療救護への対応なども考慮いたしまして，平成17年６月以降，各医師会のそれぞれの委員会，また関係団体等と協議を重ね，これらの結果を踏まえまして医師会等の関係機関と一体的整備を図ることとなったわけでございます。 また，南海大震災に備えまして，総括的な，また概括的な災害情報の早期発見，早期把握，また緊急を要します事象に対して迅速かつ適切な対応を行うために，いろんな災害情報をここに一括しておさめろうということもございまして，災害対策本部，また消防の通信指令センター等の関係を全部一括しておさめようということにしたわけでございます。あらゆる災害や，また健康被害から市民の命と財産を守る，安心して暮らせるまちづくりを推進する防災拠点として，一体的に整備をしたいというふうに考えております。 この施設全体の管理と責任の分担，所在につきまして，合築ということもございますので，御質問をいただきました。 この仮称総合あんしんセンターは，本市の保健所，消防局，防災対策本部，そして，県，市の医師会，そして歯科医師会，薬剤師会，そして日赤が参画する複合施設でございまして，これらの団体の民間の参画方法につきましては，主には区分所有をしていただこうということでございますが，区分所有でない場合には賃貸借ということで，区分所有と賃貸借，２種類の手法がまざってくるという予定でございます。 こうしたことによりまして，施設の管理につきましては，それぞれの責任におきまして当該所有部分を直接管理や，もしくは指定管理者によって管理する方法が考えられますが，今回の場合は１棟の建物が数個の部分に区分所有される，いわゆるマンションみたいに区分所有される，かつその各部分がそれぞれ独立した用途に供され，さらにそれぞれの所有権の目的となっている機能が違うということもございまして，建物の区分所有等に関する法律に基づく管理も視野に入れて，具体的な管理方法や，また管理責任の分担等につきまして，関係団体とさらに協議を詰めてまいりたいというふうに考えております。 次に，療養型病床群に関します高知市への影響につきまして御質問をいただきました。 現在の国の方針に基づきます試算を適用しますと，療養型病床群，高知市内に約4,100ございますが，この4,100のうち医療保険適用病床約1,000床，そして介護保険適用の病床約1,500，合わせまして2,500床が廃止ということになります。 当初の国の説明では，この廃止につきましては当然経過もあるということで，平成24年３月までに時間をかけて徐々に転換していくというのが国の説明でございましたが，いわゆるふたをあけてみますと，来月の７月からの医療保険診療報酬の改定では，入院患者の多数を占めております医療の必要度の低い方々に対します，いわゆる入院点数が大幅に引き下げられるということが，もう来月から始めることになっておりまして，今大変な混乱を来しているところでもございます。 このことに伴います影響といたしまして，御質問でも出ておりますように，いわゆる医療難民の問題や，また病院が廃業になるということに伴います雇用問題，さらには介護施設の増加によります介護保険料の大幅な増額など，いろんな影響が高知市の場合出てくるというふうに危惧をしております。全国平均の約３倍の病床を持つ，全国で一番集中している高知市でございますので，大変ないろんな課題が今後出てくるというふうに思っております。 まだ厚生労働省含めまして，いろいろ御意見も申し上げながら協議もしておるところなんですが，またこの間直接審議官に申し上げたときには，審議官は，高知市のような特殊なところは十分に御意見を聞きながら経過的に実施をしていくという審議官のお話ではございましたが，具体的にはどういうふうにされるかまだわかりません。今後とも厚生労働省としっかりと詰めながら対応していかなければならないというふうに思っておりますが，なお議会の皆様方とも御相談をしながら進んでまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 その他の項目につきましては，助役，そして各担当部局長等よりお答えを申し上げます。
○議長（津村一年君） 山下助役。 〔助役山下司君登壇〕
◎助役（山下司君） 定期監査等結果報告書の指摘事項への対応についてでございますが，定期監査で指摘を受けた事項への即応は無論のこと，日々の事務において基本的なことをきちっと遂行していくことが最も重要だと常々考えております。基本を励行し積み重ねていくこと，そうした意識を持って仕事に臨むことが監査指摘の減少にもつながるというふうに考えております。 こうしたことから，これまで庁議等を通じ，年度当初には契約や申請事務に遺漏がないか，また年末には支払い事務は大丈夫か，年度末には検収事務や繰越手続が適正に処理されているか，そして出納整理期間においては未払い金はないか，過年度払いが生じないかなど，節目節目で周知を図り，いま一度のチェックをするよう指示を行ってまいりました。また，職員研修の場などでは，事務への取り組みの心がけについても可能な限り具体的な事例を挙げて注意を喚起するとともに，決裁等により職員と接する機会などでは，課題事項はもちろんのこと，事務の状況，決裁そのものの内容についても問いかけをしてまいりました。 しかしながら，今回の定期監査等の結果においても，前回と同様の誤りの繰り返し，少し注意を払えば防げるケアレスミスが非常に多く，こうした状況は大きな事務のミスにつながるものと危惧するところでございまして，これまで以上に事務の適正化に向けた取り組みを進めなければならないと考えております。 そうしたことから，先ほど市長がいい例である課の対応についてお答えをいたしましたように，すべての職員が一丸となって監査指摘を受けないような職場の気風を築き上げるなど，職員の意欲と能力を高めながら組織力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 吉岡総務部長。 〔総務部長吉岡章君登壇〕
◎総務部長（吉岡章君） 防災対策についての御質問に順次お答えいたします。 まず，仮称種崎地区津波避難センターの収容規模についてでございますが，この施設は津波の影響がなくなるまでの一時的な避難場所として位置づけております。そのため，１平方メートルに1.5人，つまり大体畳１畳に３人程度になりますが，それを収容できると計算し，３階と屋上部分の約400平方メートルに加え，階段部分等を利用することにより，600人から650人程度が収容できるものと考えております。 次に，種崎地区での避難場所の収容力についてでございますけれども，種崎地区には約2,500人の住民の方々が居住されておりまして，背後地として山や高台が近くにないことから，南海地震の際，津波浸水の大きな被害が予測され，一時避難場所の確保が重要な課題となっております。 こうしたことを踏まえまして，種崎地区津波防災マスタープラン中間報告書の中で，幾つかの避難場所候補地を設定いたしております。候補地の収容人員につきましては，これらの避難場所について，今回の仮称種崎地区津波避難センターにおいて約600人から650人，それから民間施設，これ協力をいただける民間施設なんですけど，てくたねにおいては約600人，それから新たに建設された民間の２施設，病院等でございますけど，この２施設で約1,300人でございます。それから，耐震の対策が完了しました国土交通省の庁舎で約350人，それから今後改修を計画しております種崎西保育園で約200人となっておりまして，これら全体で種崎地区内の収容可能人員数は約3,000人強と見込んでおりまして，一応2,500人に対して3,000人程度の収容が可能であるというふうに見込んでおります。 ただ，今後この種崎地区の津波防災検討会等でこれらの施設の有効活用や，それから避難対象者の割り振り等について今後検討してまいりたいと，そういうふうに考えております。 次に，小規模な開放型人工高台の設置についてでございますが，御提案のとおり，建設コストの安い人工高台は，分散避難を考えた場合大変有効な方策と考えます。しかしながら，内閣府が示した津波避難ビル等のガイドラインでは，想定されます浸水深──浸水の深さですけど──２メートル以上の場合は３階建て以上の施設が望ましいとされていますことや，特に種崎地区は津波の流速や漂流物の衝突も考えられますことから，設置につきましては今後十分な研究が必要であると考えております。 次に，種崎地区以外の高台がないところへの計画についてでございますが，浦戸や御畳瀬等の浦戸湾の湾口部の地区では，各地区とも津波検討会が中心となって，背後地の山等への避難路や避難場所の整備に順次取り組んでいるところでございます。また，浦戸湾の奥部で津波浸水が予想される下知，江ノ口，潮江等の地区につきましては，今後検討会等を立ち上げ，既存ビルを活用した津波の避難ビル等の指定を行ってまいりたいと，そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 澤本企画財政部長。 〔企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎企画財政部長（澤本義博君） 借入金に関する御質問にお答えをいたします。 平成17年度末の公営企業金融公庫の借入残高は，今回の借りかえ分を除きますと，全会計総額で約837億円となっておりまして，このうち高金利と考えられます５％を超えるものの残高は約66億円，５％以下のものが771億円となっております。政府系資金につきましては，同じく平成17年度末におきまして，一般会計で1,184億円，特別会計と水道事業会計を加えますと総額で2,007億円となっておりまして，このうち５％を超えるものは約330億円，５％以下のものが約1,677億円となっております。 この高金利の政府系資金への対応でございますけれども，政府系資金はその貸出財源を国債等で調達をしておりますことから，平成13年の財政投融資改革以降，借りかえ等による繰上償還を行う場合には，本来の利息とこの繰上償還の元金を，相手方で運用した差額でございますけれども，それを補償金として償還する者が負担するということとされております。このため，政府系資金の借りかえにつきましては，各地方公共団体ともちゅうちょせざるを得ない状態でございますけれども，平成17年度からはこの補償金相当額も借りかえ額に含めて起債できる制度となり，若干の改善はなされております。 しかしながら，補償金負担がなくなったわけではないことから，高金利の政府系資金につきましては，今後補償金を要しない借りかえができるよう，全国市長会などを通じまして国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 堀川健康福祉部長。 〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎健康福祉部長（堀川俊一君） 最初に，仮称総合あんしんセンターに設置を予定しております休日夜間急患センターの機能と運営についてお答えします。 平日夜間の小児初期救急医療のため設置しております平日夜間小児急患センターとも連動いたしますので，あわせてお答えします。 これらの急患センターの機能ですが，基本的に現在の機能と同様であり，診療科目，診療時間は休日夜間急患センターの内科，小児科が日曜及び休日等の９時から22時まで，耳鼻咽喉科が日曜日の９時から12時まで，平日夜間小児急患センターが平日の20時から23時までとなっております。また，急患センターの設置主体は高知市ですが，医療業務は高知市医師会へ，調剤部門は高知県薬剤師会へ業務委託しており，この運営形態も継続させる予定としております。したがって，急患センターの経費負担は本市が行うことになっております。 ちなみに，平成17年度に要しました委託料は，医師会，薬剤師会合わせて合計約880万円の支出となっております。この事業では，診療報酬収入が増加いたしますと委託料の支出が減少する形になっておりますので，ここ数年の右肩上がりの受診者数等を勘案いたしますと，高知市の負担額は今後とも同程度を予想しております。 なお，仮称総合あんしんセンターに移行時，初期投資としまして医療機器材等に約1,000万円の必要と考えており，これらは高知市が負担することになります。 次に，休日夜間急患センター等への医療スタッフでございますが，現在の医療スタッフ数を申し上げますと，休日夜間急患センターの内科，小児科については医師，看護師，事務員各１名，耳鼻咽喉科につきましては医師１名，看護師２名，事務員１名，平日夜間小児急患センターにつきましては医師，看護師，事務員各１名体制でございます。 なお，年末年始やインフルエンザ流行時等の繁忙期にはスタッフを適宜増員し，臨機の対応を行っております。 次に，医療制度改革の影響に関する質問にお答えします。 現在，療養病床に入院している長期療養者の方々が既存の老人保健施設やケアハウス等にどの程度入所できるのか，また医療難民がどの程度になるのかとのお尋ねですが，いわゆる医療難民の数につきましては，今後の病院の動向に大きく左右されることから，どの程度の数になるのかといった試算はできておりませんが，現在高知市内にある老人保健施設，特別養護老人ホーム，ケアハウスを合わせた定員は1,416人となっております。これらの施設も現在ほぼ満杯の状態で，新たな入所者を受け入れる余地は少ないものと思われます。このため，当面今回の介護保険法の改正で創設されました小規模老人福祉施設やグループホームなどの地域密着型サービスの整備を急ぎ，在宅サービスの充実も含め受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津村一年君） 山中商工観光部長。 〔商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎商工観光部長（山中信雄君） 競輪事業につきましての２点の御質問にお答えいたします。 一部の高齢者，年金生活者など，これまでどちらかというと，パチンコファンであった方々が昔のように競輪の方にファンとして帰ってきていただいているのではないかということにつきましては，残念ながらそうした傾向を示すデータはございません。ただ，高知競輪場へ来場されるファンの方は高齢化をするとともに，年々減少してきているというのが実情でございます。 競輪への入場者数をふやすためには，若い世代を中心とする新規のファンの獲得が何よりも重要であるというように考えております。この点では日本自転車振興会でもテレビコマーシャルの放映を初め，さまざまな媒体を用いて若者向けの広報活動なども展開をいたしております。さらに内容を充実をしていただくように働きかけをしてまいりたいと思います。 また，開催者としての努力の部分でも，レース前後の演出をより楽しく華やかなものにするとともに，ファンとの交流を拡大するなど，独自の工夫も検討してまいりたいと考えております。 同時に，高齢者や今後退職を迎えます，私もそうでございますけれども，団塊の世代，特に若いころに競輪場に一度は足を運んだことがあるという，そういう経験のある方々をもう一度競輪に呼び戻すという取り組みも重要だと考えております。 高知競輪場は，平成11年の改築により，ハード面では高齢者に優しいバリアフリーに対応した設備が他場よりも充実をいたしておりますので，今後はソフト面での取り組みが必要だというふうに考えております。平成18年度につきましても，初心者教室の開催，自場で開催する普通競輪のＦⅠ，ＦⅡといったレースにスポンサーの協賛をいただき，冠レースを開催をするとか，あるいはまた楽しいイベントを盛り込んだ自転車に親しむサイクルスポーツ祭の開催等を実施をいたしまして，ＰＲとサービスの充実に努めてまいりたいというように考えております。 次に，平成17年度の決算につきましては，経営改善計画に沿っての関係者の懸命な努力等も実を結びまして，目標としておりました単年度黒字が達成をできる見込みとなりました。この４月に開催をいたしました平成18年度の記念競輪につきましても，全国の多くの競輪場の御協力をいただき，対前年比で約10億円の売上増となったところでございまして，関係各場や熱心なファンの皆様に感謝を申し上げているところでございます。今後とも引き続き，高知競輪場としてできる経費のさらなる削減等の経営改善の努力とファンサービスの徹底に努めてまいらなければならないと考えております。 ただ，競輪が収益事業として継続をしていくということのために不可欠な要素と考えております，日本自転車振興会への交付金制度の抜本的改正や選手賞金の削減等の重要な問題につきましては，全国の施行者が一丸となって対応してまいらなければならないと考えております。特に，交付金制度の抜本的改正につきましては，国の方での作業がおくれている中，所管の経済産業省の車両課が直接全国の競輪施行者を回って，改正に向けてのヒアリングを実施をしているところでございます。高知競輪につきましても去る５月15日にヒアリングを受けておりまして，その場で大変厳しい実情を訴えまして，抜本的改正を強く求めたところでございます。 今後とも，全国競輪施行者協議会，全国競輪主催地議会議長会，府県施行者会議，全国競輪都市協議会など競輪開催に関係をいたします各団体とも緊密に連携をいたしまして，平成19年度の抜本的法改正に向けた活動を強めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 西村和也議員。 〔西村和也君登壇〕
◆（西村和也君） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 第２問を行います。 政府系資金の残高は，平成17年度末において全会計総額約2,007億円ということで，このうち５％を超えるものが330億円ということですが，これらを2.5％，現在の金利にかえれば，かなり軽減がされると思いますし，この2,000億の平均金利というのがよくわからん，まだわからんですけど，仮に４％としたら年間80億の利息を払いゆうということになるわけです。ですから，高知市の税収が年間で430億から440億ぐらいだと思いますんで，約５分の１が政府系の高金利のところへお金を払いゆうと，利息を払いゆうみたいなことで，本来の事業が妨げられるとまで言っても過言ではないかと思うところであります。 早く全体を2.5％以下にかえることができれば，本当に金利負担の軽減につながると思いますので，この財政難の折，有利な転換が実現できるよう，一致結束して国に働きかけていかなければならないと思っているところです。 いずれにいたしましても，我々庶民は国のゼロ金利政策もあって，現在非常に低い預貯金金利で，本当にたんす預金の方がましじゃぐらいの生活をしているわけなんですけれども，そんな中で，日本の金融政策の最高責任者である福井俊彦日本銀行総裁が村上ファンドに1,000万を運用委託して，平成17年度末には1,231万余円の運用益を生んでいるほか，途中で242万円の分配金を受け取っていたとのことで，利益総額は1,473万円に膨らんだと，つまり1,000万が2,473万円になったわけなんですが，頭のええ人と金のある人は本当に利益を稼ぐのがうまいというふうに言わざるを得ません。 そんな中で，新聞にもたくさん載ってますけれども，福井総裁はきのうの記者会見で真摯に深く反省しているとして，月給，俸給月額の，これ203万6,000円あるようですが，30％を６カ月間自主的に返上するとともに，ファンドによる利益だけでなく，1,000万円の元本も寄附する意向を明らかにしておりますが，一国の中央銀行総裁であり，ゼロ金利政策を維持し，国民に超低金利を強いてきた人が，自分は高配当のファンドで利益を受けていたという事実は，庶民の立場からすると納得できないものがございます。内規に違反してないとか，あるいはルールに抵触してないとか，村上さんが言ってたんですが，お金もうけしちゃいかんのですかというようなことですけれども，そういう以前の問題で，日本銀行の総裁としては，やはり中立性や公平性に対して国民にいささかの疑問を持たれてもならないと思います。もうけようとしてやったわけではないと本人は弁明しておりますが，そんなことは絶対ないと思います。やはりそういう人は日銀総裁にはふさわしくないと思います。この際辞任してもらい，国民に信頼される方が金融政策のかじ取りをすべきだと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，夜間急患センターの診療体制の充実について２問を行います。 新施設は歯科保健センターとして休日救急歯科診療や障害児・者歯科診療なども行われ，充実も図られるようですが，市民が安心して暮らせるように機能の充実が図られた施設になるよう頑張っていただきたいと思います。特に，夜間急患センターにつきましては，小児初期救急医療がメーンということで日曜及び休日等が９時から22時まで，耳鼻咽喉科が日曜の９時から12時まで，平日夜間小児救患センターが20時から23時までとなっています。 ここで気になるのが，20時から23時ということは，20時にならないと小児科の先生がいないということで，先日も私の知り合いが子供を保育園に預けとって，保育園から熱があるということで連絡があって，５時チンぐらいで迎えに行っておうちへ帰って，こちらの方へ電話したら，先生が来るのは８時半か９時ぐらいになるということでこちらで診てもらえないということで，５時までにはもう一般の病院は閉まっていますんで，小児科小児科というのを電話で当たって，高知市以外のところで診てもらったようです。40度近く熱があったようですが，そういうタイム的なポケットといいますか，この穴も埋めるというようなことも含めて，現在は医師会館で業務を行っているわけですが，先ほど言ったような小児科医がいないというときも出てくるわけですので，新施設建設を機会にそうした点も改善していただき，小児科医の医師確保など休日夜間急患センターの診療体制の充実をなお一層図っていくべきと思いますが，その御所見をお伺いいたしまして，全質問を終わります。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 福井日銀総裁の辞任につきまして御質問いただきました。 その前にも政府系の金融のいわゆる高金利の部分もございまして，特に金融公庫を含めまして，こちらの都合で繰上償還ができないというのが非常にネックになっておりまして，さきの３月市議会でもそのことに対します議決をしていただいたわけでございまして，それはまたお礼を申し上げます。 非常に７％，今の低金利の時代に７％，片一方では30年にわたりまして返還をしなければならないということもございまして，我々は財政の打ち合わせでは，ぼったくりというふうに言っておりますが，本当にそういう片や政府系金融機関では高い金利が設定されているという問題もございます。 それで，さきの福井日本銀行総裁の関係でございますが，資金の運用につきまして，さきに御質問でもございました。総利益1,473万円ということが公表されました。御本人も真摯に深く反省しているという記者会見をしたというふうに報道されておりますが，やはりいろんな意味で物議を醸したということではないかというふうに思っております。当然，日銀の総裁でございますので，金融政策のやっぱりトップでございます。やっぱり金融政策のトップがそういうふうに本当に安易にファンドへ出資をして，それでそのまま置いておくという感情は，今の国民の感情からするとちょっと許されないというふうに感じるところでございます。 辞任につきましては，もちろん御本人が決めなければいけないことでございますので，それにつきましてはコメントはいたしませんが，現在のその勝ち組，負け組，本当にさきの答弁でも申し上げましたが，一部の勝ち組だけ裕福になるという社会は決して長続きはしないというふうに思っておりますので，特にやっぱり日銀総裁というトップの立場というものは，常に李下に冠を正さずという姿勢でいなければいけないというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 堀川健康福祉部長。 〔健康福祉部長堀川俊一君登壇〕
◎健康福祉部長（堀川俊一君） 休日夜間急患センター及び平日夜間小児急患センターの診療体制をさらに充実する考えはないかとの第２問の御質問をいただきました。 現在の診療体制につきましては，先ほど答弁させていただいたとおりでございまして，診療に携わる医師については医師会所属の開業医，勤務医の先生方に順番で執務をお願いしている関係から，これ以上の診療時間帯の拡大はなかなか困難な状況にございます。 しかしながら，質問議員さんのお考えは十分理解できるところでございますので，いただきました御提言を今後医師会との協議の場等で十分論議してまいりたいと考えますので，御理解を賜りたいとお願いいたします。
○議長（津村一年君） 河野隆博議員。 〔河野隆博君登壇〕
◆（河野隆博君） 河野隆博でございます。396回定例会におきまして質問をしていきます。 まず最初に，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 土佐橋の件でございますが，土佐橋につきましては，私は反対の立場でやっておりました。そういう中で市長も財政難等々がございまして，第１期工事，第２期工事ということで分けてやるというように発表されましたが，この工事につきまして第１期工事，どれくらいの予算を予定をしておるか，その辺をお聞きをしたいと思いますが，この土佐橋につきましては，前々から論議をしておりますが，あの土佐橋のところにエレベーターをつけてやるという発想につきまして，どれくらいの人数が上がるんであろうかということで，私も検討しておりますが，それほどの人数が上がるんでないかと。年寄りがかるぽーとへ行く，そこで上がっていって町並みを見ていくということですが，年寄りの場合はタクシーで行くんじゃないかということもありまして，それほどの機会が入ってないと思うわけです。 それで，今度のように分けてやるようにしておりますが，これはもう第１次工事のみでいいんではないかという気もするわけです。その辺は今後の課題としまして，まずはその辺をお聞きをしたいと思います。 次に，合併につきましてお聞きをしたいと思います。 合併につきまして，昨年の９月議会で私は質問をしました。墓地問題につきまして，ことしの３月議会までに確実に結論が出るということで言っておりました。これは再三確認をしたら，春野町長が何回となく言っておるということを言っておりましたが，それで今の新聞を見ますと，８月までに解決すれば，高知市は廃置分合を９月議会へ出して承認を受けるというようなことを言っておるそうですが，まず私は８月までにやるというのも正式に聞いておりませんが，その辺３月までやるという案もあったわけですね。それがいつの間に変わったかわかりませんが，８月ということになっております。いろいろまだありますが，この変わった原因，それで３月と言っていたのを８月までで直すという，このことについても本当にそういうことであれば，市長の説明があって当然であると思うんですが，その辺が私には聞こえてきません。 そこで，なぜそういう意見が，８月いっぱいまで待てるというような意見が出てきたのか，そこら辺をお聞きをまずしたいと思います。 それから，企画財政部行政についてです。 これ市第75号で出ておりますが，一部改正ということですが，これにつきましては職員の不都合があったわけですので，いろいろ直しとるわけですが，これについて，もちろんやるのは総務部でやるんじゃないかと思うわけですが，そうなると，改めて市長の部局，これは市長の意向が大分入っているんじゃないかと思うんですが，市長部局の方でそういうことを受け持って，本当にやる人間が気持ちが入ってやれるかどうか，その辺をお聞きをしたいわけです。 それから，観光行政ですが，これにつきましてはファズの問題ですが，ファズは，昨年来私が言っておりましたように，ことしはまだ総会をしておりませんが，月末にやる予定ですが，それで人員削減してやるようになっております。その辺で，これには２億ぐらいの出資をしております。これ高知県の管理でございますので，港の管理ですので，金を取っておるわけですが，その辺になりますと県の方になりますので，わざわざファズ等の金でやる必要はないんじゃないかということで思っておりますが，その辺についてもう少し詳しくお聞きをしたいと思うわけです。 それから，杓田の踏切でございますが，この件につきましては，前々から伝えておりますが，もともと私は商業の前の踏切，それで，これは第１踏切だと思いますが，ここが狭くて消防も通らないということで，危ないから広くしてくれというあれをしておりましたが，その後第１踏切，西の方の第３踏切の方で事故があったということで，その方もやらないかんということになっておりますが，まずは商業の前の踏切の方をやってもらうということで，これは消防が入らないから線路の下を掘って消防のホースを出して火災をとめたという実績もあるわけですが，それで，あの道がもとの道の広さによって10メーターの間隔で訂正を，曲がる角度ですが，訂正をせないかんわけですが，その辺10メーターじゃなしに，特例でということですが，これは鉄道の行政の方でそういうのがあるらしいです。だけど，これは四十何年にあれができておりますので，それから申しますと家も断然違うわけですし，そういう面で商業の前の踏切は早くやってもらいたいということをお願いしてあります。町内からも200名以上のサインをとって陳情をしてありますので，ぜひとも早くお願いをしたいと思います。 それから次に，教育問題ですが，これは今の子供さんたちの状況につきまして，高知だけでなしに県外の方も多いわけですが，私は毎朝交通指導しておりますが，私のやっておる範囲では，子供たちも今のところ何もなく過ごしておりますが，そういう中で地域安全等におきましてもいろいろ地域の方が学校，子供さんのことについていろいろ，青色のパトカーとかということでいろいろやっております。地域の方は非常に力を入れてやっておりますので，学校内ですね，学校の先生等がどのようにやられておるか，それについていろいろ聞きますが，まだ地域の方々のやることが大事であるというようなことで，地域の方地域の方と言ってやっておりますが，まずは学校の中でどのようにやるかということを考えてやるべきじゃなかろうかと思うわけですが，それについて教育長，教育委員長のお話をお聞きをしたいと思います。 第１問をこれで終わります。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 私の方からは土佐橋と合併の関係をお答え申し上げます。 まず，土佐橋地区の交通結節点改善事業につきましての御質問でございますが，今議会の開会日に御報告をさせていただきましたが，本事業は中心市街地の抱える課題を解消するため，交通広場と高架遊歩道を一体的に整備する計画で進めてまいりました。しかしながら，平成16年度以降の財政状況の急速な悪化によりまして，本体工事を一時凍結をいたしまして，平成19年度からの本格的な工事の再開を目指しているものでございます。 ただ，現況でさらなる行財政改革に取り組む中で，財政状況もまだ好転をしないということも見込まれておりますので，現計画のままで工事を再開することは困難であるというふうに判断をいたしまして，段階的整備につきまして国，県等の関係機関ともたび重なる協議を重ねた結果，一定の事業効果があり，都市計画の変更決定を行わず，第１期工事，第２期工事に分けた事業手法につきまして国等の御理解を得たところでございます。 こうしたことから，現状でも早期に取り組むべき施策として，中心市街地の活性化に寄与します観光バス駐車場や，またいわゆる高速バス等の整理等を目指しまして，当面は第１期工事として整備を早急に行う予定という計画を立てたところでございます。 第２期工事を実際に整備するつもりがあるかどうかという御質問をいただきましたが，土佐橋地区の施設が
中心市街地活性化の一翼を担い，またそのことによりまして高知市の全体の発展につながるという考え方から，今後整備がされます西武百貨店の跡地の再開発や，また高知市の重要な南北道路となりますはりまや町一宮線の開通などで，九反田地域のにぎわいの変化がやはり目に見えてあらわれてくるんではないかというふうに思われます10年後をめどに，再度事業施行者として財政状況等も踏まえながら判断するという決断をしておりまして，そのことで国と協議が調ったところでございますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に，春野町との合併の関係でございますが，春野町との合併協議につきましては，全体で33の合併協定の予定項目のうち，既に26項目につきまして御承認をいただきましたことから，合併協議も大詰めを迎えております。残ります協定予定項目につきましては，６月30日開催予定の第８回の合併協議会にお諮りをする予定で今鋭意準備をしているところでございます。 御指摘のございます春野町の墓地問題につきましては，当初から春野町長に対しましては，違法な状態での墓地を中核市である高知市に引き継ぐことはできないので，合併までに春野町の責任におきまして解決をするようにということで強く要請をしたところでございます。これを受けまして，春野町では墓地問題を解決するため，県当局の御協力も得て専任の職員体制を強化するとともに，調査費等の予算計上をするなど積極的に作業に当たっているところでございまして，本市といたしましても，廃置分合関連議案を提案する時期までに墓地問題の解決のめどが立っている必要があるというふうに考えているところでございます。 春野町では，６月19日に春野町議会で墓地問題に関する調査特別委員会が開催をされ，課題となっておりました秋山の上，下の墓地に関する最終報告がなされ，その中でこの墓地の収支状況等につきましても報告されましたことから，春野町議会の６月定例会の最終日でございます６月27日には委員長報告がなされ，春野町議会墓地問題に関する調査特別委員会は審議を終了する予定とお聞きをしております。これによりまして，本市としましても墓地問題につきまして一定の方向性が出てくるというふうに判断をしているところでございます。 それで，ことしの３月末までという，さきに記述があったということで，なぜおくれたかという御質問がございましたが，墓地の全利用者の確認の作業，また町営墓地にするのか地縁墓地にするのかということで大分協議に時間がかかりましたこと，これは利用者の方々との協議に一定の時間を要したことから，当初の３月末に間に合わずに８月末までに解決の見通しを立てるということで，報告をいただいているところでございます。 このことを受けまして，６月30日開催予定の，さきに申し上げました第８回の合併協議会におきまして，残りますこの関係の協定予定項目を承認をいただきますと，33項目すべてにつきまして合併協定の予定項目についての協議が終了，そして承認いただいたことになりますことから，合併の判断の参考とするための合併に関する住民アンケートを高知市，春野町，それぞれで実施いたしますとともに，春野町長とも協議をいたしまして，廃置分合関連議案を提案する時期を確定をさせた上で，また議会とも御相談をしたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 その他の項目につきましては，各担当部局長等よりお答えを申し上げます。
○議長（津村一年君） 澤本企画財政部長。 〔企画財政部長澤本義博君登壇〕
◎企画財政部長（澤本義博君） 事務分掌条例の改正議案についての御質問にお答えをいたします。 今回の改正は，この４月に企画財政部に改革推進室を設置いたしましたことに伴うもので，３月議会におけます御指摘も踏まえまして，事務分掌を明確にするために御提案をさせていただいております。 改革推進室は，組織改革と人事制度改革及び職員の意識改革を所管することといたしておりますが，これらの推進につきましては，現行制度の改正や新たな仕組みづくりが必要との認識のもと，現在組織の目標管理制度と新人事考課制度，さらにはリスクマネジメントシステムの制度設計に取り組んでおります。 改革推進室の任務は，総務部の所掌事務とも深く関連いたしておりますが，主たる任務が庁内改革に係る制度設計にございまして，企画を担当する部門において新たな視点も含めまして取り組みを行いたいとの観点から，企画財政部の所管とさせていただいたところでございます。総務部との連携につきましては，今後十分に留意して対応いたしたいと考えておりますので，御理解をよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 山中商工観光部長。 〔商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎商工観光部長（山中信雄君） 高知ファズ株式会社の今後の見通しについて御質問いただきましたので，お答えいたします。 高知ファズにおきましては，長年の赤字経営からの脱却を図るため，これまでさまざまな取り組みを行い，平成17年度につきましても一定の経常収支の改善が図られております。こうした中で本年度につきましては，抜本的な経営改善策として，この４月に，これまで主として高知港の港湾施設の管理を行ってまいりました高知埠頭株式会社と統合いたしまして，高知ファズ株式会社が存続会社となりまして，高知港，新港の港湾施設管理の一元化による業務の効率化を図りますとともに，役員数を統合前の16名から９名体制に移行するなど，組織体制の合理化，人件費の削減にも積極的に取り組む方針が示されております。 そうした中で，高知ファズでは経営改善の一環といたしまして，平成17年度に貿易関連事業から一時撤退をいたしました。しかし，その後も高知と韓国釜山間の定期コンテナ航路を運航しております船会社との緊密な連絡体制の構築，あるいはまたことし７月から全国の地方港の中では６番目という比較的早い取り組みとして始められますけれども，普通20フィートコンテナ１本分の荷物はないけれども，コンテナを利用したいという事業者の方々の小口貨物をコンテナに混載をして割安に運ぶという新しいサービス事業が開始をされますけれども，こうした事業の宣伝活動，また大型船舶の寄港誘致・歓迎活動など，県，市，貿易関係団体との連携のもとで，高知新港の利活用の拡大を図るための事業活動を積極的に進めているところでございます。 高知ファズにおきましては，今後も一層の経営基盤の改善，強化に取り組むことによりまして，先ほど申し上げましたような港の利活用促進事業に加え，貿易に取り組まれる企業活動の支援，あるいはまた港を利用していただける貨物の確保，航路誘致といった高知ファズ設立の趣旨に沿った事業活動の本格的な再開を早期に実現をしなければならないというふうに考えております。 本市といたしましてもこのような考え方につきまして，来る６月28日には予定されております高知ファズの株主総会におきましても強く求めていく一方，県，市，ファズが協力を深めまして高知県海外事務所，高知ジェトロ，貿易協会といった貿易関連団体とも連携を一層強化をいたしまして，貿易支援の取り組みを充実・強化させることによりまして，県内，市内企業の海外展開に向けた支援を進めてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 上本宮町の第１，第３杓田踏切の御質問にお答えいたします。 まず，第１杓田踏切の拡幅につきましては，これまでＪＲ四国と踏切部分のみの拡幅案で幾度となく協議を重ねてまいりましたが，踏切前後に10メーターの直線区間の道路を設けなければならないとのＪＲ四国の基本方針に変化はなく，現状では用地補償が必要となる等課題も多いことから，協議は難航いたしております。 また，第３杓田踏切につきましては，第１，第３両踏切は接近しているため，その安全対策については一体的に検討するとのＪＲ四国の見解が私どもにはあっておりましたが，その後地元町内会有志とＪＲ四国との協議の中で，分離検討が可能との話も出ております。 いずれにいたしましても，両踏切の安全対策につきましては，早期に実現できるよう県とも相談しながら，ＪＲ四国と粘り強く協議を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津村一年君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） 土佐橋地区の交通結節点改善事業の１期工事の予算でございますが，当初の予算が25億2,000万でございましたが，今回平成19年度までの予算ということで16億9,140万を予定しております。平成18年，19年につきましては３億6,000万というふうな数字になっておりまして，基本的には待合所，バスターミナル，それから事務所とか駐輪場の整備を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（津村一年君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 子供たちの安全対策に関する御質問にお答えをいたします。 教育委員長と私ということでいただきましたけれども，私の方から代表してお答えをいたしますので，よろしくお願いいたします。 質問議員さんからは，朝の交通指導にかかわってのお話がございましたが，現在本市では小学校41校全校におきまして，学校，保護者，地域の方々が連携をしていただきまして，名称はさまざま異なりますが，学校パトロール隊等の組織がつくられました。登下校時における学校周辺あるいは通学路の巡回，子供たちへの声がけを行うなど，地域ぐるみで子供たちの安全を守るための取り組みが展開されております。 議員さん方の中にも，この取り組みに直接，間接御協力いただいている方がおられるところでございまして，この場をおかりいたしまして心から御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。 こうした取り組みは，残念ながら協力してくださる方の人数や巡回の頻度あるいはその範囲などにつきまして，学校によって差があることも事実でございます。こうしたことにも関連して，質問議員さんからは学校の教員の参加状況が不十分ではないかとの御提起をいただき，そのことに対する見解を求められたところでございます。 これまでも教育委員会の方では，各学校長に対しまして朝の登校時，帰りの下校時，これの交通指導や，先ほど申し上げました学校パトロール隊等の活動に際してはローテーションを組むなどの工夫をして，学校の教員も可能な限り参加するように要請をしてまいりましたが，ただいまの御意見を踏まえまして，今後さらに定例校長会等を通じまして要請をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（津村一年君） 河野隆博議員。 〔河野隆博君登壇〕
◆（河野隆博君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 合併問題ですが，先ほど，答弁になってないんじゃないかと思うんですが，３月末までに墓地の問題が解決しなければ，市長は合併は前へは進まないという意見を本会議の方でいただいておりました。本会議の答弁がそんなに軽いもんであるかどうか，お考えをいただいたらいいと思いますが，向こうからの話によりますと，26日か金曜日ぐらいに県会議員のＡ氏を裁判をやるということも言っております。そういうことで裁判になればある程度は時間かかるし，その墓地の問題が解決しなくても，やはりその裁判になったような墓地について合併をするということについては，おかしいではないかと思うわけですし，また平和公園墓地については公社がやっておりますし，１億5,000万ぐらいの買収といいますか，資金が必要になるわけです。これも全くめどが立ってないというようなことを言っておりますし，そういうことで市長がなぜ今ごろ急いでやらないけないかというのが私はわかりませんが，市長その辺についてもう一度具体的にお話を願いたいと思いますが。 それから75号の問題ですが，総務との関係を十分に話し合ってやらないと意思の疎通がうまいこといかないと思うわけです。 それから，教育の問題ですが，これは具体的にはよその人がたくさんやっておりますが，教育者の中でどういうようにやっておるかということを私は聞いたわけですので，各学校でいろいろあると思いますが，今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 市長にその件をお聞きしたいと思います。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 春野の合併につきまして再度の御質問をいただきました。 まず，その春野町の平和公園墓地につきまして，現在公社で持っておる分でございますが，これにつきましては公社所有地でございますので，合併までに春野町の方がまず買い取るという事務が要りますので，それはその方向で進んでいくというふうに聞いております。 それから，時期の問題でございますが，やはり春野町との合併は何回もいろんなところで申し上げておりましたとおり，やっぱりこれからの南四国，そして四国の中の都市間競争を考えますと，できる限りバランスのとれた都市を構築をするということで，やっぱり20年先，またもしくは50年先という高知市の発展を見て進めているわけでございます。 昭和47年に大津村，介良村と合併しまして，ちょうど今が約30年ではないかと思うんですが，あの合併は間違ってなかったと，高知市のためには正しい合併であったというふうに思うんですが，特に朝倉，鴨田，神田で田園がほとんど市街地に変わって緑がなくなっている，それで，大津村，介良村と合併をした東の方には田園地域で調整区域で全部残したということで，大津村，介良村の合併は高知市のバランスのとれた都市のためには間違ってなかったと，今私自身は思うところでございます。 春野町との合併も，土佐山村，鏡村との合併に次ぎまして，やっぱり都市部，中山間，そして平野部というこのバランスのとれた高知市を築きながら，力をやっぱりためて，それで南四国をリードしていく都市にしたいという思いはございますので，そういうことで今現在合併を進めているわけでございます。 当面のやっぱり課題はございますが，その課題を一つずつ解決をしながら合併に向かって進みたいというふうに思っておりまして，墓地問題で平和公園墓地は最終的には町の方が公社から買い取るという形になりますので，秋山の上，下の墓地が最終になるということでございます。 さきの１問の答弁でもお答えしましたとおり，違法性を解除してもらわないと最終的に引き取れませんので，それはやっぱり違法性を早期に解除してもらうというのが大きな前提となりますので，６月27日の春野町の特別委員会の最終報告をさらに確認，また分析をしながら進んでまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（津村一年君） 河野隆博議員。 〔河野隆博君登壇〕
◆（河野隆博君） 答弁になってないんじゃないかと思うんですが，私は３月末までにしなければ何にも動かないよというようなことを答弁されましたね。そのことについて言っておるわけです。だから，今何もなしにやられますと言われても，私はわからないので，もう一遍，３月末までに墓地の問題が解決しなければ，これは春野町の町長が言っておるということで市長は言っておりました。ほんで，再三私は聞き直しましたので，それはわかっておると思いますが，何も合併をしてはいけないと言っているわけじゃないんです。だから，その辺を本会議で聞いたやつについて何も言わずに次へ進むようなことでは，ルールがないじゃないかと思うわけです。その件について言っているわけです。だから，まだ何月までにやれというようなことを言っても，６月の特別委員会を見てというようなことになると思いますが，その辺の何月までに，それでは話がつかなければいけないか，そこの辺の見通しを聞かせてください。市長に。
○議長（津村一年君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。 議会に対して報告があったかどうかというふうなところもあるんではないかと思いますが，その都度高知市議会の市町村合併対策特別委員会ではそのことを順次報告をさせていただいているところでございます。その点は御理解を賜りたいと思います。 それから，３月末が現実的には今先ほど言いましたとおり６月27日の特別委員会等踏まえまして，その後また協議をするということになっておりますが，６月30日に第８回の合併協議会がありますので，当然その前にまた町長とも会ってお話をしなければなりませんが，我々のめどといたしましては，やはり９月が一つの大きなめどというふうに考えておりますので，御理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（津村一年君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津村一年君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ６月22日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時51分延会...