平成１８年第３９３回 ３月定例会 第393回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成18年３月13日（月曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成18年度高知市一般会計予算 市第２号 平成18年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第３号 平成18年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成18年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成18年度高知市
老人医療事業特別会計予算 市第６号 平成18年度高知市
収益事業特別会計予算 市第７号 平成18年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第８号 平成18年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第９号 平成18年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第10号 平成18年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成18年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第12号 平成18年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第13号 平成18年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第14号 平成18年度高知市
水道事業会計予算 市第15号 平成17年度高知市
一般会計補正予算 市第16号 平成17年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第17号 平成17年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第18号 平成17年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算 市第19号 平成17年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第20号 平成17年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第21号 平成17年度高知市
水道事業会計補正予算 市第22号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第23号 高知市
地域振興基金条例制定議案 市第24号 公の施設の管理委託の廃止に伴う関係条例の整備に関する
条例制定議案 市第25号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する
条例制定議案 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市防災会議条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市
水防協議会条例を廃止する
条例制定議案 市第32号 高知市
国民保護協議会条例制定議案 市第33号 高知市
国民保護対策本部及び高知市
緊急対処事態対策本部条例制定議案 市第34号 高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
消防手数料条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市
簡易水道施設整備基金条例を廃止する
条例制定議案 市第38号 高知市
障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める
条例制定議案 市第39号 高知市
心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市
観光案内所条例を廃止する
条例制定議案 市第46号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第47号
高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案 市第48号 高知市工石山青少年の
家条例制定議案 市第49号 高知市職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例についての市長専決処分の承認議案 市第50号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第51号 高知県
広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案 市第52号 高知市土地開発公社の定款の一部変更に関する議案 市第53号
包括外部監査契約締結議案 市第54号 指定管理者の指定に関する議案 市第55号 市道路線の廃止に関する議案 市第56号 市道路線の認定に関する議案 市第57号 エコ・
パーク宇賀整備工事請負契約締結議案 市第58号 調停の申立てについて 市第59号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第59号議案まで ──────────────── 出席議員１番 はた 愛君 ２番 武内 則男君３番 川村 貞夫君 ４番 門田 博文君５番 迫 哲郎君 ６番 下本 文雄君７番 中山 研心君 ８番 岡崎 豊君９番 河野 隆博君 10番 岡田 泰司君11番 下元 博司君 12番 浜田 拓君13番 近藤 強君 14番 楠本 正躬君15番 小原 敏一君 16番 宮島 和夫君17番 江口 善子君 18番 津村 一年君20番 安岡 保君 21番 浜辺 影一君22番 土居ひさし君 23番 上田貢太郎君24番 山根 堂宏君 25番 中野 城久君26番 戸田 二郎君 27番 尾崎 武志君28番 高木 妙君 29番 水口 晴雄君30番 西村 和也君 31番 高橋 徹君32番 岡部 忠孝君 33番 吉田 哲男君34番 岡崎洋一郎君 35番 田中 健君36番 福島 明君 37番 今西 清君38番 島崎 利幸君 40番 岡村 康良君41番 浜川総一郎君 42番 中澤はま子君 欠席議員39番 小崎千鶴子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 助役 山下 司君 収入役 長崎 豊彦君 企画財政部長 山谷 暢哉君 総務部長 山中 博通君 市民生活部長 西森 孝君 健康福祉部長 澤本 義博君 環境部長 福留 剛毅君 商工観光部長 山中 信雄君 農林水産部長 木藤 善治君 都市整備部長 産田 節雄君
建設下水道部長 前田 力君
教育委員長職務代理者 西山 彰一君 教育長 吉川 明男君
水道事業管理者 筒井 章允君 監査委員 川添裕一郎君 財政課長 古味 勉君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 武内 正久君 事務局次長 阿部 紀夫君 法務担当参事 堀内 清衛君 庶務課長 澤田 尚人君 議事調査課長 関 文雄君 庶務課長補佐 古屋野雄作君
議事調査課長補佐篠田 充男君 秘書係長 山下 節子君 議事係長 前田 敦夫君 調査係長 松内 裕子君 書記 野口 敦史君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時59分開議
○議長（田中健君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田中健君）
小崎千鶴子議員より本日から３月16日まで欠席の届け出がありました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第59号議案まで
○議長（田中健君） 日程第１，市第１号議案から市第59号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） おはようございます。 第 393回
高知市議会定例会に当たり，通告に従い代表質問を行います。新風クラブの水口晴雄でございます。執行部の明確な答弁をお願いいたします。 なお，重複等を避けるため，通告内容に削除がありますことをまずもって申し上げておきます。 国におきましては，小泉総理のもと，経済財政運営と構造改革に関する基本方針，いわゆる骨太の方針に基づく改革が進められ，日本経済はバブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出しての認識のもとに，構造改革の総仕上げとして，小さくて効率的な政府の実現に向けた取り組みが進められています。地方においても，三位一体改革や市町村合併，規制緩和，社会保障制度の抜本的な改革などにより，今後，自己決定と自己責任による真の地方分権，自立した地域社会の実現が求められている大きな転換期を迎えております。 このような状況の中で，本市におきましては，財政の健全化を図ることが喫緊の課題となっております。また，たび重なる不祥事や不適正な事務処理により，市民の市政に対する信頼は著しく損なわれた状況となっており，今後，不祥事等を根絶し，市政への信頼回復を図るために，事務処理，組織，人事制度の見直しなど，徹底した取り組みにより組織を再生していくことが求められております。 こうした厳しい状況においても，本市は，県都，そして中核市として地域社会の発展に寄与する諸施策を展開し，雇用，産業活性化，少子・高齢社会対策，健康福祉，教育，環境，防災対策など市民の切実な要望にこたえ，真に豊かでゆとりある市民生活を最大限に実現するために，施策を着実に推進しなければなりません。 私
ども新風クラブは，地方分権に向けた新たなまちづくりを進めていくために，新しい感覚と情熱で市政を改革し，こころ豊かなしあわせ都市・高知を目指してまいります。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 市民にとり最大のサービス業は高知市役所です。サービス業に従事する市役所職員がその意識を持っているのかが，今まさに厳しく問われております。市長は，組織が活性化し，職員が一丸となって精力的に市政課題に取り組んでいるときは不祥事は起こりにくく，機構改革ではリスク管理を強化しながら，市政を抜本的に改革するため市長直轄の組織として改革推進室を設置し，組織改革，人事制度改革，職員の意識改革を集中的に進めると提案理由説明で述べられております。 私は，高知市役所を改革していくには，まず職員の意識を抜本的に改革していくことが必要だと考えます。市役所の職員が変わるのは，直接的には職場や仕事内容が変わる人事異動のときではないのでしょうか。市役所の業務には，窓口業務や税や福祉など一般の市民と直接接する業務と，人事や財政などの内部管理業務があり，直接市民と接することがない内部管理の職場ばかり経験している職員も多く，人事異動については，職員間でもいろいろな意見があるともお聞きしております。 また，職員の不祥事が続いている一因には，職員の孤立，抱え込みが一つのキーワードなのかもしれません。職員が自分の仕事で手いっぱいで隣が何をしているのかも承知していないことなど，市役所の職員としての連帯感が持てないことも理由かもしれません。周りには仲間がいるということほど強いものはありません。 行政改革の先進都市として知られています群馬県太田市では，市民対応実務のためはもちろん，職員に市政全般を周知させるため，また職員としての連帯感を持つ効果も考え，このような手帳サイズで携帯できます太田市ミニ概要を職員全員に配付をしております。 以上，高知市役所を改革していくことについて幾つか意見を述べさせていただきましたが，何点か質問をいたします。 まず，市役所職員の意識をどのように改革していくのか，市長の決意をお伺いをいたします。 次に，職員による不祥事が多発している理由をどのように考えてるのか，改めてお伺いいたします。 また，職員の人事異動について，これまでとその内容を変えていかれるのかをお伺いをいたします。 太田市のようなこのような手帳を本市でも取り入れていくことはないのか，これもお伺いをいたしておきます。 次に，助役制度についてお伺いをいたします。 地方自治法の改正案が通常国会に提出されておりまして，これによりますと収入役制度が18年度末で廃止されるとともに，助役が副市長となり，市長が政策をつくり，副市長が政策を実現していくと，そのように助役の役割が大きく変わっていくこととされております。副市長となる助役の役割は，この自治法改正によってますます重要になってくるのではないかと考えるところでございます。 そこで，市政運営のキーマンとなる助役について，外部登用，内部登用を含めどのようなお考えなのかをお伺いいたします。 次に，このたびの機構改革で市長直轄の組織として設置される改革推進室についてでございますけれども，その役割が見えにくいのではないかと考えております。市長直轄といえば市長公室が，また改革という言葉からは行政改革を進めている行政管理課がその役割を果たしているのではないかと考えるところであります。今後，改革推進室は，今までの市長公室や行政管理課とどのように役割分担を担っていくのか，これをお伺いいたします。 次に，行政改革への取り組みについてお伺いをいたします。 国におきましては，昨年の３月に新地方行革指針による地方行革の推進として，平成17年度を起点として，おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した，いわゆる
集中改革プランを各自治体が公表していくこととされ，全国のすべての自治体がその取り組みを進めてきているとお聞きしております。 それを受けて，県においても17年12月に，みずからの力で歩む高知を目指して高知県
行政改革プランを公表しております。全国の自治体が一斉に公表していくことによって，これまでの本市の取り組みが全国のさまざまな自治体と比較されていくこととなり，行政改革に対する本市の取り組みについて，広く市民の方々が強く関心を持たれるのではないかと考えるところでございます。 そこで，何点かお伺いをいたします。 まず，本年度で計画期間が終了いたします高知市行政改革第１次実施計画について，それの達成状況をお伺いいたします。 また，ほかの自治体に先駆けて取り組んでこられたと考えておられる行政改革への取り組みについてもお伺いをいたします。 次に，国から示された
集中改革プランで公表が求められている項目と，それに対しますこれまでの本市の取り組みについてもお伺いをいたします。 最後に，この
集中改革プランは17年度中に策定しなければならないとのことですが，プランの公表時期と考えられておられる公表内容についてお示しをください。 次に，
指定管理者制度についてお伺いをいたします。 昨年３月に
指定管理者制度対応方針が策定され，９月議会で
指定管理者制度導入予定施設の
個別施設条例改正議案の制定，12月議会で
指定管理者指定議案，そしてこの４月より指定管理者による管理開始となっております。官より民へ，民ができることは民への流れの中の制度ではありますが，いま一度整理をする必要があるのではないかと思われます。今後，
指定管理者制度の導入を予定する施設や，その募集方法，指定管理者による施設管理の評価についてお伺いをいたします。 また，
指定管理者制度そのものが試行錯誤の段階かもしれませんが，応募して選に漏れた企業に対して，情報公開をすると余りにも黒塗りの部分が多く，十分な説明責任が果たされてないと聞きますが，民間の意欲，勉強のためにはよりオープンにする責任があると思いますが，これについてお考えをお伺いいたします。 次に，市長に対する市民の期待の観点から何点かお伺いいたします。 さきの12月議会で，我が会派福島議員の質問に対しまして，市民から市長に選任していただいた一番の期待は，財政の健全化，産業振興であったと考えると答弁をされております。 そこで，この市民の期待に対してどのように対応されてきたのか，今後どのように施策を進めていかれるのかをお伺いいたします。 まず，財政の健全化についてでございますけれども，市長は，就任早々に新
財政健全化計画を策定され，健全化に向けた取り組みを進めてこられましたが，18年度の当初予算を見ましても，まだまだいろいろな課題が多いのではないかと考えます。 そこで，財政の健全化について，これまでの２年間の総括と今後の課題とされている事項やそれに対する対応についてお伺いをいたします。 また，扶助費や公債費など義務的経費が増大しているとよく言われますけれども，私は今後想定される施設建設に伴う起債の償還や，施設の維持管理に要する経費が財政運営に及ぼす影響は大きいのではないかと考えます。このほど建物部分が開館いたしました教育研究所・青年センターの
複合施設アスパルこうちや，建設が進んでいる
仮称西部健康福祉センター，建設に着手する仮称江ノ
口コミュニティプラザ，
仮称健康あんしんセンターなど，その施設機能が必要不可欠とされている施設がございます。これらの施設の建設に当たり，施設の管理・運営経費がどのぐらいかかるのか，あるいは安価にできる方法はないのか等，起債償還経費を含めたいわゆる
ランニング経費を十分に検討していくことが財政の健全化には不可欠ではないかと考えます。施設建設に当たっては，
ランニング経費なども含めて，財政運営の見通しを立てた上で着手していかれるのかについてお伺いをいたします。 次に，産業振興についてお伺いをいたします。 全国的には景気が回復基調にあるとされておりますが，残念ながら本市におきましてはなかなか回復しているとは考えられない状況ではないでしょうか。 産業振興に関して，これまでの２年間で一定具体的な効果があったと考えられている施策についてお示しをいただきたいと思います。あわせて，今後重点的に取り組んでいかれる施策についてもお伺いをいたします。 次に，税制についてお伺いをいたします。 三位一体改革が本格化していく中で，国税，地方税を問わず，税制が大きく変わろうとしております。いわゆる中流の方々も含めて，広く市民の方々に大きな影響が出てくるのではないかと考えていますが，税制改正の内容が周知されていないのではないかと非常に危惧をしております。 そこで，お伺いをいたします。 まず，現段階で予定されている税制改正の内容について，市民への影響をわかりやすくお示し願いたいと思います。 また，市民の方々への改正内容の周知については，どのように対応していくのかをお伺いをいたします。 次に，最も早く改正の影響が出るものとしては，この４月から土地に係る固定資産税の負担調整措置の改正が示されています。負担調整措置につきましては，商業地において固定資産税の評価額の70％を課税標準額とすることに対し，特例で60％に下げた市が全国に６地方公共団体があると聞いておりますが，その実情をお示しください。 次に，市第32号高知市
国民保護協議会条例制定議案，市第33号高知市
国民保護対策本部及び高知市
緊急対処事態対策本部条例制定議案に関してお伺いをいたします。 御案内のとおり，17年３月に，まず１として，国民保護の実施に関する基本的な方針，２として，
国民保護計画及び業務計画の作成の基準，３として，着上陸攻撃，ゲリラ攻撃，ミサイル攻撃，航空攻撃などが想定される武力攻撃事態の類型，４として，類型に応じた避難措置，救援，武力攻撃災害への対処措置の，以上４点から成る国民の保護に関する基本指針が国より示されました。18年１月には，消防庁より
市町村国民保護モデル計画が示されております。高知県では，平成17年度に
国民保護計画を策定し，18年度に本市で
国民保護計画を策定する運びとなっております。 そこで，何点かお伺いをいたします。 有事に備えての国レベルの計画でありますし，本市にとり必要なものであると考えますが，規模が大き過ぎまして計画の全容が残念ながら把握できません。これまで災害に対応するため，防災会議組織がありましたが，
国民保護計画を策定するに当たり，この組織はどのようになっていくのかをお伺いをいたします。 また，計画を策定するための配慮すべき点や，ほかの自治体で論議されてきた点について，現段階で把握できている範囲で結構でございますので，お示しください。
国民保護計画に関連いたしまして，本市においては，今後，安心・
安全まちづくり条例の策定について検討していくこととされておりますが，防犯，防災とある面では共通の点があるので，その取り組みについて影響がないのかをお伺いをいたします。 次に，介護保険についてお伺いをいたします。 平成12年から始まった
介護保険制度は６年目を迎えることとなり，３年ごとに行われる保険料の見直しとともに，新しい枠組みの制度になってまいります。 その内容としては，高齢者の方々が介護を必要とする状態となることをできるだけ予防していくため，介護予防を重視したシステムへの転換を図っていくこととされ，介護認定の見直しやさまざまな新しいサービスが開始され，これまで要介護や要支援という状態ではなく介護保険のサービスを受けていなかった方にも健康診断の見直しなどが行われるとお聞きしております。できるだけ介護が必要な状態になることを予防するための中心となる施設として，新しく
地域包括支援センターが市内の４カ所に設置されることになりますが，この
地域包括支援センターについても何点かお伺いをいたします。 まず，
地域包括支援センターは，どのような理由で設置されることになったのか，そして，どのような業務を行い，どのようなものを目指していくのかについてお聞かせをください。 あわせて，それぞれのセンターは市内のどの地区を受け持つことと想定しているのかについてもお伺いをいたします。 平成12年に
介護保険制度が開始されて以来，医療機関や社会福祉法人ばかりでなく，ＮＰＯ法人なども含めた多くの方々がこの制度に事業者として参加され，少し見方が違うかもしれませんが，新たな雇用の拡大など，産業振興や地域経済の活性化という面において一定の貢献をしてるのではないでしょうか。 そこで，今回の介護認定や介護報酬などの見直しによって，
介護保険事業を実施してこられた事業者の方々に具体的な影響が出ると考えておられるのか，それについてお伺いをいたします。 これまで，雇用面など産業振興の観点から
介護保険制度が議論されることは非常に少なかったと思いますが，今後はこの
介護保険制度が本市経済に与えている影響なども検証し，本市として経済活性化の観点などからも対応していくことが必要ではないかと強く要望をしておきます。 次に，障害者施策についてお伺いをいたします。 本市におきましては，身体・知的障害，更生医療を元気いきがい課が，また精神障害，精神通院，育成医療を健康づくり課が対応しておりまして，さきの12月議会の答弁では，機構改革による窓口の一本化については，自立支援法の本格実施が10月以降とされていることから，施行状況も見ながら対応してまいりたいと答弁をされておりまして，現在示されている機構改革案では，高齢者，障害者の福祉サービスを一体的に対応する
地域ケア推進室が障害者福祉係と高齢者福祉係に分離するにとどまっています。 また，この
自立支援法制度を
介護保険制度と比較いたしますと，その財源として保険料を徴収するのか，税金負担かという制度の財源面が大きく異なっておりますが，認定制度や
ケアマネジメントや費用負担など，制度の構造自体は非常に似通ったものになってくるのではないかと考えるところでございます。これにつきまして，雇用の拡大など産業振興の観点からお伺いいたします。 今回の
自立支援法施行による制度改正により，介護保険のように医療機関を初めとする民間事業者の積極的な事業への参画が想定されているのかについて，御見解をお伺いをいたします。 次に，公衆浴場の確保策，補助金制度の見直しについてお伺いをいたします。 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が昭和57年４月から施行されております。その第１条に，目的として，公衆浴場が住民の日常生活において欠くことができない施設であるにかかわらず，著しく減少しつつある状況にかんがみ，公衆浴場について特別措置を講ずるように努め，３条には，国及び地方公共団体は公衆浴場の経営の安定を図る等，必要な措置を講ずることにより，住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないとあります。 本市におきましては，現在営業中の公衆浴場は11軒と，ピーク時の約４分の１となっておりますが，それを支えるための制度に関係部署の御苦労に敬意を表します。 これからの公衆浴場の存続に向けての取り組みには，新たな発想が必要ではないかと考えております。日常生活とかけ離れているいやしの空間，世代間の触れ合いの場の視点，それでの取り組みを進めることや，災害時の非常用貯水槽としての活用，それなども考えられるのではないでしょうか。また，完全オゾン処理型循環ろ過システムなど，新たな設備投資の動きもございます。 今回，補助制度の仕組みを抜本的に変えたようでございますが，これにつきましてわかりやすく御説明を願います。 また，これからの存続に向けての取り組みには，さまざまな角度での支援策が必要と考えておりますけれども，執行部の御見解をお伺いをいたします。 次に，環境行政についてお伺いをいたします。 18年度の機構改革では，環境部内にごみ減量に本格的に取り組むためごみ減量推進課を新設され，ごみ問題に関する市民意識調査を実施されるなど，さまざまな取り組みを進められるということですが，幾つか質問をいたします。 まず，環境部内の機構の改革についてでございますけれども，これまでごみ処理問題に対する市民への啓発については，どのような事業をどこの課が対応していたのかをお聞かせください。 そして，ごみ減量推進課ができることによって，どのように変わっていくのかをお伺いいたします。 また，廃棄物対策課の役割はこれまでと変わってくるのかについてもお伺いをいたします。 次に，ごみ処理費用の効率化と適正な負担の観点からお伺いをいたします。 まず，ごみ収集の民間委託についてでございますけれども，昨年の10月から一部ごみ収集を民間委託したとお聞きをしております。民間委託をした業務の内容と，人員削減など経費面でどのぐらいの効率化がなされているのかをお伺いいたします。 また，今後のごみ収集について，これまでと異なる収集方法などを考えられておるのか，それについてもお伺いをいたします。 高知市内で発生するごみの年間約15万トンのうち，約45％が本市の直営収集であり，約36％が一般廃棄物収集運搬許可業者８社及び自己搬入となっているとお聞きをしております。自己搬入は含まれるにしろ，民間８社でこれだけの割合のごみを収集することを考えますと，これから民間委託を進めていくとすると，大変複雑な思いとなってしまいます。 そこで，環境業務課と許可業者の人員，所有車両の比較があればお示しをください。 また，ごみ収集の許可業者への認可の方針と今後の見通しをお伺いをいたします。 次に，循環型社会の構築と本市農業の維持，発展のため，東部環境センターで発生するし尿処理汚泥を，菌による高温発酵で良質堆肥の製造，販売を行う事業についてお伺いをいたします。 このことにつきましては，２つの民間堆肥事業所に処理を委託するとお聞きしておりますが， 2,000トンという少ない量を２業者に分けるのは，スケールメリットの点からもいささか疑問に思うところでございます。２つの業者に委託するという経過と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に，産業振興行政について何点かお伺いいたします。 まず，中心市街地活性化対策についてお伺いをいたします。 この３月７日に高知市中心市街地活性化検討委員会より中心市街地活性化に関する報告書が発表されました。昨年の10月より，懇話会，検討委員会，ワーキンググループと３層の組織をつくられ，わずか半年余りの間に内容の濃い報告書を作成されましたことに対しまして，関係者の皆様方の熱意に厚く感謝を申し上げる次第でございます。 中心市街地の活性化は，本市が目指します県都の発展をリードする中核市，バランスのとれたコンパクトでにぎわいのある町を実現するため有力な手段であり，重点的に取り組むべき課題でございます。そのためにも，これからのまちづくりの目標とプロセスを市民，ひいては県民に明確に示し，中心市街地の活性化の重要性を明らかにしていく必要があります。この報告書は，現在進行中である中心市街地のハード整備に大きな影響を与えることと思います。 そこで，お伺いをいたしますが，平成15年策定の高知市都市計画マスタープランの中に，中心市街地には，商業機能，居住機能，交通機能，観光機能，行政機能，文化機能，業務機能といった各種都市機能が集積していることから，今後ともこれらの都市機能を強化し，充実し，交流人口の増加と定住人口を確保することにより，中心市街地の活性化を図っていくことが重要な課題と記されております。 しかしながら，今回の報告書では，都市計画マスタープランにあった，行政・文化・業務機能についてはほとんど触れられておりませんが，その意味するところをお教えください。 また，県計画の高知駅前複合施設については，高知県民文化ホール，高知女子大，高知県立図書館など計画されておりますけれども，いずれの機能も高知市中心街活性化の計画の上では欠くことができない施設であり，現在進行中の活性化施策とはそごを来すのではないかと考えます。高知駅前に必要なのは，交通結節拠点であり，高知市から問題が多々あることを高知県に対し指摘していくことも必要ではないかと思いますが，この点についてお考えをお伺いいたします。 今回の報告内容によりまして，平成11年３月策定の基本計画を見直していくことは理解できましたが，エリア設定や小学校，図書館，大学など公共施設の再配置の検討などは，今後の具体的なテーマとなり得るのかをお伺いをいたします。 また本年度，都市機能調査事業として 700万円が計上されておりますが，この報告書との関連をお伺いをいたします。 次に，国が行います地域提案型雇用促進事業への提案のために 300万の事業費を計上されていますが，この報告書にはこれまで検討されたり取り組んでこられた具体的な事業が一覧として示されており，その中には雇用創造効果の高い事業も含まれております。地域提案型雇用促進事業を検討していくに当たり，この報告書を活用していくことも一考かと思いますので，これは強く要望をしておきます。 次に，観光行政についてお伺いをいたします。 本市にとりまして，観光が産業の大きな柱であることは間違いがございません。今回，桂浜観光振興計画に取り組むことが示されておりますけれども，以前質問で取り上げさせていただいたように，この10年間本市の観光振興基本計画が策定されておりません。まず，これへの着手が先ではないかと思いますが，この件に関しまして御見解をお伺いいたします。 次に，観光課と社団法人高知市観光協会の組織改革案が示されておりますが，何点かお伺いをいたします。 まず，補助金等交付事務調査特別委員会から多々指摘がございましたが，どのような点を特に配慮されたのか，これについてお伺いをいたします。 観光協会の組織改革案を初めとする施策が提示されておりますけれども，限られた予算，人員の中で，よさこい全国大会や高知市納涼花火大会など，本市最大の観光資源である事業に取り組むには不十分であり，事業そのものが中途半端なものではないかと感じているところでございます。特に，よさこい祭りは前夜祭から後夜祭まで高知商工会議所のよさこい祭り振興会が事業主体となり取り組んでおりますけれども，後夜祭とあわせて行われますよさこい全国大会だけが観光協会の主体事業となっております。本市最大の観光資源でありますよさこい祭りを個々の機関が実施することは，対外的にも混乱を招くおそれがあり，よさこいを全国に発信する上では支障があるように感じております。 そこで，よさこい関連のすべての取り組みをよさこい祭り振興会への一本化を図り，関係機関の予算や人的配慮により，よさこい祭り振興会の機能強化を図っていくことが必要ではないかと思いますが，この点につきまして市長のお考えをお伺いいたします。 さて，高知の新しい祭り土佐の「おきゃく」が展開される一方では，高知新聞主催の鏡川まつりが諸事情で本年度は中止となりました。それでなくても楽しいものが少ないと言われている中，イベント，祭りの風情があるものがなくなるのは大変寂しいものでございます。たとえ規模が縮小されても，清流の鏡川のもと，郷愁を誘う昔懐かしい縁日，あるいは現代的なイベントがコラボレートされた祭りを市の御尽力で再生のきっかけをつくっていただけないものか。この件に関しましては強く要望をしておきます。 また，功名が辻，日曜市はさまざまな点より取り上げられ，予算措置も十分なされておりますが，残念ながら新土曜市は低迷のまま推移していることははっきりとしております。功名が辻に関連して高知城を訪れる方に，これが高知の日曜市かと誤解を招くのではないかと，この件に関しても大変危惧をしております。関係者がいろいろと御尽力をされておりますことに敬意は表しますが，新土曜市は早急に抜本的な見直しが必要な時期かと思います。御見解をお伺いをいたします。 次に，中央卸売市場についてお伺いをいたします。 中央卸売市場事業につきましては，議会の特別委員会での不適正な工事の発注など，さまざまな指摘がなされていたところでございますが，今回の外部監査人からの報告書によりましても，工事関係，財産管理関係について多くの指摘がなされているとともに，地方卸売市場への移行も含め，中央卸売市場の今後のあり方を検討されたいとの意見をいただいております。 そこで，お伺いをいたします。 今回の外部監査人からのさまざまな指摘事項について，現時点での対応状況をお示しください。 また，中央卸売市場の今後のあり方については，顧客ニーズに対応し取扱高の減少に歯どめをかけるためにも，観光市場の導入も必要ではないかとこれまでも議会で議論されてきておりますが，施設整備が一定完了し，各方面からいろいろな指摘，意見をいただいている今こそ，市場のあり方を見直していく時期ではないかと考えます。 そこで，観光市場の導入や外部監査人から意見のあった地方卸売市場への移行なども含め，今後の中央卸売市場のあり方についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 次に，都市整備行政についてお伺いをいたします。 新京橋プラザについてお伺いをいたします。 12月議会質問で山下助役は，新京橋プラザは中心市街地の極めて利用価値の高い場所に立地していることから，施設自体を観光振興や商店街の活性化を目的とする施設としたり，集客性のある公共機能を有することで来街者をふやし商店街の振興につなげるなど，直接的，間接的を問わず産業振興につながるさまざまな活用の可能性があると思っている。また，オープンから10年が経過し，借入金の償還も17年９月に終了したことから，施設の機能自体を改めて見直す区切りの時期に参っていると，なかなか含みのあるお答えを述べられております。 そこで，海洋堂フィギュアミュージアムの誘致について提案をさせていただきます。高知新聞の連載記事に，高知県大方出身の海洋堂代表者宮脇修氏のフィギュアにかける思いが語られております。海洋堂フィギュアミュージアム黒壁は，滋賀県長浜市の中心市街地の核施設として，連日たくさんの来館者が押し寄せているとも聞いております。本市におきましても，かるぽーとからはりまや橋，ひろめ市場までの回遊性，そして動線を考えますと，立地場所としても最適であります。 海洋堂のキャッチフレーズは，つくるものは夜空にきらめく星の数ほど無限にある。だから，幾ら展示しても展示する方法も同じように無限にあり，永遠に進歩，発展するミュージアムであり，海洋堂関係者は，新京橋プラザの外観及び構造にも関心を示されているようでございます。中心商店街では，フィギュアミュージアム設立，誘致のため視察調査を準備しているようですし，一部には募金活動にも取り組む意向もあるようでございます。 そこで，フィギュアミュージアムの誘致を含め，新京橋プラザの今後のあり方についての助役のお考えをお伺いいたします。 次に，市道編入事業についてお伺いをいたします。 平成18年度の当初予算では，厳しい財政状況の中でも，公共事業費が大きく減少している中でも，道路改良事業などの生活密着型の公共事業には予算枠を確保されていることに対しまして，一定評価をいたすものでございます。 しかしながら，市道編入事業に関しましては，我が会派の西村議員からも本会議におきまして何度も質問をされておりますが，昭和58年の事業開始以来20年を既に超えているにもかかわらず，事業の完了時期が明確に御答弁いただけていない状況になっております。15年度末，16年度末，17年度末見込みでの市道編入の進捗状況をお示ししていただくとともに，残延長と事業費はどの程度を予測しているのか，また，仮に18年度以降の事業費を今後確保していくとすれば，事業完了時期はいつになるのかについてお伺いをいたします。 教育行政につきまして何点かお伺いをいたします。 まず，一部の生徒による問題行動により迷惑をこうむっている生徒たちへの対応についてお伺いをいたします。 問題行動を繰り返す子供たちの多くは，それまでの生育段階の中で，家族や友人などの人の温かさを知らずに育った悲しい存在でございます。何とか立ち直らせたいとの思いで教育委員会が御尽力をされ，真摯に対応されていることを決して否定するものでございませんが，迷惑をかけている生徒に対しては十分に目が行き届いているのでございましょうか。 ３月３日付高知新聞の夕刊話題欄に，娘が私立中学校に行きたいという理由は簡単だった。友達の家に遊びに行ったとき，地元の中学校に通うその子のお兄さんから，何々中なんか来たら勉強なんかできんなる。校内のたばこは当たり前，授業中生徒は教室を出たり入ったり，とても勉強に打ち込める環境ではないということだった。また，校区の中学校を団体見学に行った児童が怖がって小学校に帰ってきたとの教員の話，風説ほどの荒れはなく，改善している学校もあるが，地元中学校に対して多くの保護者が戦々恐々とした感情を抱き，公立中の学習環境が私学への流れを下支えし，保護者に金銭的負担を強いている，そのような記事がございました。 いわゆる問題行動によります，それに関して被害や迷惑をこうむっているその生徒にはどのような対応をされているのか，それについてお伺いをいたします。 また，こうした悩みを持っている生徒が家族等に相談した場合，相談を受ける者は学校と連携を密にしながら現状や事実関係を把握した上でアドバイスや支援をしなければなりません。しかし，残念ながら学校現場から的確な情報が入ってこず，不確かな情報のもとで相談に応じるケースも多いのではないでしょうか。学校は，高く評価されることはよく広報されますが，問題行動や不祥事については，個人保護の観点もあろうかと思いますけれども，なかなか詳細が知らされません。しかし，今必要なのは，各学校でのよいこと，悪いことを含め学校で今何が起こっているかを知らせていくことではないでしょうか。情報の開示，この点について教育委員会の考え方をお伺いいたします。 また，市内の公立小学校では，この問題行動や不祥事などによって学校ごとにさまざまな状況にあるともお聞きをしております。 そこで，市内公立小学校から国立，私立中学校への転出率はどのぐらいなのかをお伺いするとともに，国立，私立への転出についてお考えがあればお聞かせをください。 公立小学校児童への安全対策については，さまざまな取り組みをしていただいてることに敬意を表します。 その中で，携帯電話機能を活用しての安全対策が，追手前小学校ＰＴＡの手で本年度の実験事業として取り組まれたように聞いており，平成18年度からの実施についても，現在同校ＰＴＡの方で検討されているように聞いております。携帯電話による児童の安全対策につきましては，その機能の向上やメーカー間の競争入札，生徒数のスケールメリット，プライバシーの保護等々，さまざまな点で児童の安全対策に活用できるのではないかと考えております。 そこで，児童の安全対策に携帯電話を利活用していくこと，それにつきまして他都市の事例を踏まえ，執行部のお考えをお伺いをいたします。 次に，小中学校の耐震工事についてお伺いいたします。 本年も耐震診断の予算が計上されておりますが，すべてが終了するのは随分と先のことであるとお聞きをしております。まず，現段階で把握しております耐震工事の必要のある学校数，施設数と，何年計画で終了させるつもりなのか，これについてお伺いをいたします。 次に，学校規模問題検討委員会の報告書についてお伺いをいたします。 統廃合につきましての報告がなされて以来10年近くが経過してまいりました。その間，特認校制度の開始により，中心部４校とも適正規模とはいかないまでも， 100人を割ることの心配は払拭され，第六小学校のプール工事，体育館改修，新堀小学校の体育館の落成と，再整備が進み出しました。そして，新堀小学校，第四小学校は特認校制度により 300人を超える中規模校並みの児童数となっております。追手前小学校は 194人の児童数となり，ダイエー閉店後の再開発構想の波の中で動向が世間の注目を集めております。第六，新堀小の大規模施設改修がなされた今でも，第六，第四小の統合，そして新堀，追手前小学校の統合という文言が効力を持っているのか，改めてお伺いをいたします。 次に，補導センター等建設予定地である本町１丁目の360平米，110坪の土地についてお伺いをいたします。 この土地につきましては，教育委員会の管理下に置かれておりますが，今の財政状況からいいますとその建設はいつになるのかわからないのが現状であり，この土地の２軒西隣の大和証券の場所は，数年前には土地公示価格が高知県で最も高いところでありました。現在は，補導センターで行われる会合等に来訪される方の駐車場として利用されており，市の財政が逼迫している折，また中心街の駐車場が不足している中で，そのように使用されているということに市民感情として許しがたいものがございます。また，この近辺には銀行や証券会社が立ち並んでいる上，駐車場がないことから路上駐車が多く，交通渋滞の大きな要因にもなっております。 しかし，この土地をコインパーキングに利活用すれば12台の駐車が可能となり，市として年間約 360万の収入が得られるというそのような調査も実施されております。コインパーキングであれば設備投資の必要もないし，いつでも解約できるものであり，現在間借りしている補導センターの家賃の一部をも賄えるものでございます。 そこで，補導センター建築予定地に対する教育長の御所見をお聞かせください。 また，補導センターの家賃について，年間いかほど支払われているのか，これについてもお聞かせをください。 次に，工石山青少年の家についてお伺いをいたします。 かねてより新風クラブの会派要望として野外活動センターの提案をしてまいりましたが，このたび工石山青少年の家の県からの移管に伴い，最適なものが移管されたと会派一同関心を持っております。過去には野外活動センター調査費予算が計上されておりましたが，そのときの調査の内容をお示しいただきますとともに，工石山を適地とすることでその調査結果と一致すると思われますけれども，お考えをお伺いいたします。 また，高知県から移管を受けた後の工石山青少年の家の管理，運営について，
指定管理者制度導入を含め，管理，運営体制をどのようにされるのか，また今後必要とされる施設整備の内容についてお伺いをいたします。 次に，市民図書館の改築についてお伺いをいたします。 市民図書館の改築計画につきましては，設立60年をめどとした平成21年には建設という基本構想のみが策定され４年ほどがたってしまいましたが，２村との合併時に策定された新市まちづくり計画で整備計画が示されております。高知駅前の複合化構想を初め，高知市内の拠点整備のあり方について，現在さまざまな議論が起こっておりますけれども，一つの公共施設の配置が決定すれば，それを核により深まった公共施設の配置の議論が進むかと思います。中心市街地の活性化を進めていくためにも，また高知駅周辺整備を進めていくためにも，図書館整備の問題は県，市が一体となって早急に対応していかなければならない課題ではないでしょうか。 まず，基本構想での考え方や，新市まちづくり計画での整備計画の内容をお示しください。 また，県，市の図書館関係者による図書館機能の検討などは行われているのかをお聞きいたします。 また，健康あんしんセンターへの合築の可能性，県・市統合図書館の可能性，中心市街地への設立の可能性，整備予算の規模などを早急に明らかにしていただきたいと，この件に関しましては強く要望をしておきます。 次に，下知図書館の改築についてでございます。 かねてより改築の計画がありながらも，予算の問題，耐震調査の問題等々で延期されておりましたが，改築についてこのたび調査費 250万円が計上され，一歩前進したと地域では大変喜んでおります。ただ，この地域は南海大震災でも大被害を受けたように，大変震災，水害に弱い地域でございます。徐々には地域内での対策がとられておりますが，地域の実情に合わせた図書館機能はもとより，コミュニティ，防災対策に十分配慮された建設でありますよう強く要望しておきます。 次に，消防行政についてお伺いをいたします。 まず，北消防署の建設を初めとする署所の再配置計画の見通しについてでございますが，鏡，土佐山との合併も進み，新市域での行政課題も着々と進んでおります。その中で，合併後に具体的な見直しをされると述べられておりました北消防署及び再配置計画が手つかずの状況はまことに残念であります。この件に関しまして執行部の御見解をお伺いいたします。 最後に，監査委員による監査についてお伺いをいたします。 このたび，機構改革では市長事務部局の定数を削減して，監査委員事務局の定数を増加させることにより監査体制を強化することとされております。しかしながら，議会の要請により行われた個別外部監査や先般の包括外部監査でも多くの指摘がなされている状況であり，監査委員による監査に不十分な点があったのではないかと考えるところでございます。 そこで，お伺いをいたします。 これまでの監査委員による監査において何が欠けていた，あるいは十分でなかったと考えているのか，また今後監査委員事務局の体制が強化されることによって，具体的にどのような点で変えていこうとされているのか，お伺いをいたします。 以上で第１問を終了いたします。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 御質問の項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただきながら順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，職員の意識改革に向けての決意につきまして御質問をいただきました。 先ほど太田市の事例にもございましたが，私も高知市の行政というのは最大のサービス業であるという観点を持っておりますが，残念ながら職員の意識がまだそこまで隅々まで行き渡っておらず，その点につきましても早急に改革をしていかなければならないという基本認識を持っているところでございます。 職員の意識改革につきましては，公金に係るそれぞれの横領事件等を契機といたしまして，全職場におきまして職場討議を実施をいたしましたり，またそれぞれの職責についての再確認や指導の徹底，また所属長によります各職員との個別のヒアリング，また私自身も係長以上の職員と直接討論の場を持ちまして，さまざまな意識の取り組みを行ってまいりました。 こうした取り組みによりまして，私自身は多くの職員には公務員としての自覚と責任を持っていただいてるというふうに思っておりますが，こうしたさなかにおきましても，また消防局と誠和園の職員によります事件が起こるなど，いろんな事件が発生をしておりますので，また改めまして各職場と，また職員の意識改革に向けて実施をしなければならないという強い決意を持っているところでございます。 平成18年度の機構改革の中で，新たに設置をします市長直轄の組織という位置づけでございますが，改革推進室を設置をいたしまして，私自身の思いもございますので，組織改革と人事改革，そして意識改革を集中的に行ってまいりたいというふうに思っております。 具体的には，各種の研修の手法の見直しや，またいろんな意味での人事制度，また人事評価の見直しなど，具体的なシステムのいわゆる改革にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。それぞれ，市民サービスの向上と，また市民に信頼される市政，このことが大事でございますので，それぞれ職員が与えられました職務に対して意欲と責任感を持って取り組んでいただく必要がございます。 その一環といたしましては，やはり職員の公平な人事評価と，またそれに基づきます人事の処遇の反映，また適材適所の人事異動，また能力ある人材を抜てきをしながら組織そのものを活性化させ，職員のやる気を引き出す，こういうことも重要だというふうに考えておりまして，そのことを含めまして，この改革推進室で先進都市のすぐれた事例も参考にしながら，集中的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 職員の不祥事が多発をしている理由につきまして御質問をいただきました。 国におけます平成16年度に発覚をいたしました全国の地方公共団体における事件の調査の分析等もございます。その国の分析でも，本市と分析が共通しておりますが，それぞれ職員としての資質が欠けていたもの，この点が最も多いというふうに国でも分析をされております。次いで，業務チェックの不備，そして監督の不十分，会計管理の不備，そして特定職員への権限の集中等が国でも挙げられておりまして，その傾向は本市でも同じ傾向ではないかというふうに思っているところでございます。 職員の資質の問題につきましては，採用後の職務に対する姿勢や心構えなど，基本的なあり方が一つは問われております。もう一つは，職員の採用の仕方，いわゆる採用試験を含めまして職員採用の仕方につきましても，現在のあり方がどうかということも問われているわけでございます。それぞれ集中した改革の中で，人事制度自体の中で，採用試験の問題も含めて検討を行いながら改革をしてまいらなければいけないというふうに思っているところでございます。 次に，職員の人事異動につきまして御質問をいただきました。 職員の人事異動につきましては，さきに申し上げましたとおり，組織の活性化や公務能率の向上，職務に対する意欲の向上とともに，それぞれ先ほど言いました事件の発生の防止対策にもかかわってくる重要な問題であるというふうに考えております。 本年４月の人事異動では，目前に控えました団塊の世代の職員の退職後の円滑な世代交代を図るため，管理監督者への若手職員の登用を積極的に図ってまいりたいというふうに考えておりまして，そのこととあわせまして，人事考課や職員申告書を参考にしながら，専門知識を有し，業務が集中しております長期にわたります在課職員の配置がえや，人材育成の観点から幅広い知識と経験を習得させることを目的とした若手職員の企画部門，そして業務部門，窓口部門等の積極的な人事交流にも努めてまいりたいというふうに考えておりまして，現在作業を進めているところでございます。 次に，太田市の事例を引き合いに出されまして，同様な手帳を作成をしていくつもりはないかという御質問をいただきました。 現在，太田市のミニ概要の手帳とは少し異なりますが，高知市におきましても平成18年度に，法令の遵守や，また公務員としての資質のあり方，また職場ごとの危機管理対応などについて記載をいたしました職員の行動規範を18年度で策定をしてまいりたいというふうに考えております。行動規範と言われますイメージは，各職場等でさまざまな事件や，また不測の事態等が発生したときに，職員がこの行動規範にのっとって迅速に，また動揺せずに，職員としてどういう対策と行動をとらなければならないかというものを確認ができる，そういう規範をつくってまいりたいと思います。 ただ，余り複雑にならないようにしながら，要点をきちっとまとめたものをつくりたいと思っておりまして，この作成には各職場ごとに職員参画のもとにこの規範を作成し，各職場の実態に応じた内容の行動規範を常に全職員が理解をし，またそのことを携帯をするというふうにしてまいりたいと思いまして，18年度に向かってこの作業を進めてまいりたいというふうに思っております。 次に，助役に関しまして御質問をいただきました。 御質問の中にもございましたが，19年４月から各地方公共団体では助役にかわりまして副市町村長，本市の場合では副市長という名前になりますが，を置くことが今回の審議会の方から国に対して報告がなされております。今国会で法案が提出されるということになっておりまして，国会でもこのことに関します審議があるという予定になっております。 現時点で，既に政令市などの幾つかの市におきまして，助役の呼称を副市長と呼びかえて運用しているものもございますが，今回の正式な法改正を受けまして，この名称の変更だけではなく，首長，市長は政策決定に専念し，副市長が市長が決定をしました政策の執行に専従することによりまして，役割分担と執行責任を明確にし，組織のマネジメント機能を強化するということが法の目的になっております。 行財政改革や，また地域の再生，少子・高齢化，環境，防災など，それぞれ重点的に取り組まなければならないそれぞれの政策がございまして，その執行を副市長が行うというふうに法的には整理をされるわけでございますが，市長を支えていく副市長の役割といたしまして，その執行責任を明確にすることで行政運営をしっかりとしたものにしていくという予定でございます。 今議会への助役選任議案につきましては見送りをさせていただいておりますが，御指摘にもありましたように，この自治法の改正によりまして，従前の助役，また新しい名称では副市長になりますが，この役割は今後ますます当然重要になってくるというふうに考えております。高知市の業務量から考えますと，副市長は２名体制が望ましいというふうに考えておりまして，国会での論議や，また法改正の動向も注視をしながら，外部登用，内部登用それぞれの可能性を含めまして慎重に検討を重ね，６月定例会以降のできるだけ早い時期に御提案を申し上げたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，今回新設をされます改革推進室と市長公室，また行政管理課との役割分担につきまして御質問をいただきました。 改革推進室の業務につきましては，職員の意識改革そのものを受け持ちますので，従前の研修機能をあわせて持とうということにしております。さきに申し上げました研修機能を持ちながら職員の意識改革，また人事考課，さまざまな，今先行都市の事例を研究しておりますので，そのことを総括的に企画立案する，そういうイメージで新設をしたいというふうに思っております。 当然，総務部，そして行政管理課，また例えば教育委員会等の外部組織とのそれぞれ連携が要りますので，そういう連携を密にしながら，この改革推進室では総括的な企画立案をして制度をつくっていくというイメージでございます。 現在の市長公室につきましては，私と助役，それから各関係部局等との調整や協議も行っているところでございまして，それぞれ個別に特命的な事項を市長公室を中心としまして調整，協議をしているという機能はございますので，そのことは市長公室として残っていくということでございます。 また，行政管理課につきましては，御承知のように，それぞれ業務の外部委託や事務事業の見直し，また職員定数の見直しなど，それぞれ行財政改革という視点での事業を実施していただいておりますので，そのことは機能として残していくということでございます。 この改革推進室は，私のそれぞれの思いもございますので，私の直轄のもとで総括的に全体の制度をくみ上げていくということにしてまいりたいというふうに思っております。 次に，２年間のそれぞれの財政の健全化，また産業の活性化につきましての総括がどうかという御質問をいただきました。少し総括をさせていただきたいと思います。 まず，財政の健全化につきましては，市長就任後直ちに予算の執行の停止や，また新しい財政計画を立ててまいりましたが，16年度から18年度の３カ年で見込んでおりましたいわゆる財政収支の改善，目標額が 182億でございましたが，これはこの計画以上の額をそれぞれ達成することができている見込みでございます。各種の事務事業見直しにつきましては，全職場一丸となって取り組んでいただいたところでもございまして，職員給与の引き下げ，また特殊勤務手当の見直し，また定数の削減，縁故債の借りかえなど，それぞれ実施をすることができる見込みとなっておりまして，この計画を上回る規模での収支改善が達成できる見込みでございます。 また，行政改革につきましては，現在の行革の第１次の実施計画に基づきまして，平成16年度から福寿園，誠和園の調理業務を民間委託するとともに，平成17年度には，不燃物の収集業務の一部を民間委託するなど順次取り組みを進めてきております。 今後の課題でございますが，この２年間の行財政改革の取り組みを継続し，全職員がさらに改革の意識を共有した上で，やはり簡素で効率的な組織を目指してまいらなければならないということでございまして，残ります任期の中でも行財政改革を積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりまして，次の第２次の計画や，また財政収支につきましては，中期財政計画を策定をした上で，また新しい財政収支推計のもとに計画を立て直してまいりたいというふうに思っております。 次に，産業振興にかけましての２年間の総括でございますが，産業振興はまだまだ高知県の景気動向が非常によくならず，大変私としても日々気になっているところでございますが，この２年間の間でございますが，まず１番目といたしましてコールセンターの誘致につきましては，この２年間で４社を誘致をいたしまして，またあわせましてコールセンターに応じましたテレコミュニケーター養成講座等を実施をいたしまして，現在この４社で約 200名の雇用を新たに創出したところでございます。 今後も，このコールセンターの求人はふえる予定でございまして，今後もさらに 170人ほどまだ新たに雇用創出が見込まれているところでございまして，特に若い女性の方々に対する雇用効果は大きいものというふうに思っておりまして，各企業との連携も図りながらさらなる雇用の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。 ２番目といたしまして，長浜産業団地につきまして，さきに高松市に本社を置きます四電工高知支店の進出も決まりまして，現在分譲率は約66％，20社の企業がこの団地に進出をしていただいておりまして，また新たな入居企業の開拓につきましてさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ３番目でございますが，特に高知大学との連携を強めながら，産・学・官連携の推進にも取り組んでおりまして，平成17年度にはこの産・学・官の連携の商品化の第１号といたしまして，高齢者のいわゆる安否確認の機械でございますが，ライフラインモニターシステムを開発し，現在発売がなされている状況でございます。 来年度の新規事業といたしましては，こうした産・学・官の連携に対します取り組みをさらに支援し，また強化するという意味で，販売等へのいろんな宣伝活動等に対します助成制度等も，新年度さらに新たな制度として設けているところでございます。今後とも，高知大学との連携を含めながら，市内の企業との商品の開発等にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 商業関係でございますが，商業関係につきましては，中心市街地の活性化等いろいろな御質問もございました。中心市街地の空き店舗対策や，またそれぞれの起業家を起こすリーダー養成等にも取り組んでまいりましたが，まだまだ十分とは言えず，中心市街地の衰退に歯どめがかかっていない状況でございます。また，中心市街地の活性化の中で取り組んでまいらなければいけないというふうに思っております。 また，雇用対策でございますが，先ほど言いましたコールセンターの誘致のほかに，市内には業種のミスマッチによります失業がございます。特に，営業，販売等の仕事に従事をされるという希望が少ないという状況もございまして，ここが求人と就職とのすき間になっております。そのために本市では，若者就職応援セミナーを開催をいたしまして，営業，販売のスキルアップを行いながら， 121名の方々に受講いただきまして，このうちの66％，80名の方が就職をできるということで，非常に注目を浴びているところでもございます。今後ともこの施策を進めてまいりたいというふうに思っております。 また，18年度につきましては，国の新たな地域提案型雇用創造促進事業もできておりますので，そのことに対する計画を立案し，この事業を導入したいというふうに考えているところでございます。 次に，さきの中心市街地の活性化につきまして御質問をいただきました。 高知西武百貨店の跡地につきましては，民間企業の御努力によりまして動き出しましたが，ダイエーショッパーズの撤退など，それぞれまだ課題が大きく残っているところでございます。 こういう中で，本市といたしましても，昨年の10月に中心市街地活性化推進懇話会を官民で立ち上げまして，現在作業を進めているところでございまして，今回一つの報告書を出させていただいたところでございます。現計画の中では，さきに制定をされておりましたもとの中心市街地の活性化基本計画をベースといたしまして，その総括を行いながら，その中で既に完成しているものとまだ実施ができていないもののさび分けを行いながら，強化をするという姿勢をとっておりますが，まだ具体的な目標を設定するというところまでには至っておりません。 この中で，さきに御指摘にもございました行政や，また文化施設としての機能など，それぞれ記載がないのではないかという御指摘がございましたが，この報告書の中で検証すべき項目といたしまして，行政機能としての市役所のあり方，あるいは文教施設としての図書館のあり方，また大学などの公共施設のあり方など中心市街地の機能を果たす上で重要な要素であり，その配置につきましてはこれからの重要な課題であるという記載をしてございまして，まだこれから煮詰めてまいらなければならないというふうに思っております。 18年度に都市機能調査を実施をしていく予定でございますが，この都市機能調査を早急に行いながら，具体的なプランニングにつなげてまいらなければいけないというふうに思っております。 また，高知駅との関連につきまして御質問をいただきました。 さきに起工式がございましたが，高知駅は県内外からの来訪者を迎えます広域的な核となります交通結節拠点でございます。また，鉄道高架と区画整理，いわゆる線と面で新しい高知駅のまちづくりもあわせて進めているところでございますが，この広域交通結節点としてのターミナル機能と，また先ほどの新しいまちづくりの観点を加味しながら，中心部の中心商業地の機能分担を図るということを前提としながら，さらに具体の協議を県とも詰めてまいらなければいけないというふうに思っております。 来年度の都市機能調査や，またこれから本格化いたします県との協議の中で，中心市街地と駅周辺部の機能分担の役割を整理をしてまいりたいというふうに思っております。 よさこい祭りにつきまして御質問をいただきました。 よさこい祭りは，本県，また本市の大きな財産となっておりまして，昨年の第52回大会で 177チーム，約２万人の踊り子が参加をし，また全国でも 220カ所以上でこのよさこい祭りが冠に冠されまして，それぞれ祭りが実施をされております。ただ，その組織体制につきましては，多くのボランティアの皆様方がこれを支えているのが実情でございまして，従前からの課題でございますいわゆる組織の強化，このことが大きな課題とまだなっているところでございます。 今後とも，商工会議所を中心としますよさこい祭り振興会とも十分に協議をしながら，まだまだ現在の機能では弱いというふうに思っておりますので，情報のさまざまな発信をする段階での一本化の問題やそれぞれのホームページの問題，また組織の機能強化等につきまして関係者の方々と十分意見交換を図りながら機能強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 その他の御質問につきましては，助役及び関係部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田中健君） 山下助役。 〔助役山下司君登壇〕
◎助役（山下司君） 新京橋プラザのあり方と北消防署の御質問にお答えをいたします。 まず，新京橋プラザのあり方についてでございますけれども，昨年12月議会でもお答えをさせていただきましたけれども，オープンから10年が経過をし，借入金の償還も終了いたしましたことから，施設の機能自体を改めて見直す区切りの時期に来ていると考えております。 今般，大方町出身の宮脇修氏が代表を務める，今や世界的に有名になった海洋堂のフィギュアミュージアムを新京橋プラザに誘致したらどうかと，こういう具体的な御提案をいただいたところでございます。滋賀県長浜市の例を見るまでもなく，今，若い人のみならず，ニューヨーク自然史博物館にも展示をされ，世界的にも幅広い人気を博している海洋堂ミュージアムが誘致できることになれば，本市の観光の振興にも大変効果的なものと期待をいたしております。海洋堂関係者が新京橋プラザに興味を示していただいているということでございますけれども，おかみさん会等の熱心な働きかけもあり，高知市へのフィギュアミュージアムの立地を前向きに検討していただいておりますことを大変うれしく思っておるところでございます。 一方で，新京橋プラザでございますけれども，中心市街地の極めて利用価値の高い場所に立地しておるわけでございまして，中心市街地の活性化に寄与するための施設としてどうあるべきか，地元の商店街の方々を初めとして広く市民の御意見もお聞きしながら，具体的な施設機能についてさらに検討してまいりたいと考えております。 次に，北消防署及び再配置計画の御質問にお答えをいたします。 北消防署の整備につきましては，消防整備計画において，北部地域の主要な防災拠点施設として位置づけておりまして，平成19年度には業務を開始する計画でございました。しかしながら，高知市新
財政健全化計画における事務事業の見直しによりまして，平成22年度以降に施設整備を行うことといたしております。今後，土地の確保等の課題も含めまして，次期総合計画を策定する中で具体化を図り，できるだけ早い時期での建設を目指してまいりたいと考えております。 また，署所の再配置計画につきましては，春野町との合併や，今申し上げました北消防署の整備も見据えた上で見直しを行ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどお願いをいたします。
○議長（田中健君） 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） まず，税制改正に関する御質問にお答えをいたします。 これまでの税制改正，過去の何年間にわたってやられてますが，それによりまして平成18年度から適用となります個人市民税の主な改正とその影響について，まずお答えをいたします。 何点かございますが，まず１点目として，年齢65歳以上の方の老年者控除が48万円，これが廃止となります。それから，65歳以上の方に上乗せをされておりました公的年金控除が縮減をされます。それから，同じく65歳以上の方で前年の合計所得金額が 125万円以下の方に対する非課税措置，これが段階的に廃止されまして，18年度は３分の２の減額での課税となる場合が出てまいるという状況でございます。４点目に，定率減税の率が15％から 7.5％へと２分の１の縮減がされると，そういうのがございます。 それから，今回の平成18年度の税制改正によります内容と影響等について次にお答えをいたします。 個人の市・県民税の税率は，現在，課税所得金額に応じまして５％，10％，13％の３段階に分けておりますが，19年度からは課税所得金額に関係なく一律に10％の税率となります。それに伴いまして，所得税の税率も現在の10％から37％の５段階の税率，これが５％から40％の６段階の税率となりまして，市・県民税額と所得税額の合計額が基本的に改正前と同額となる税制改正の内容でございます。 こうした改正によりまして，市民への影響は，とりわけ低所得者，高齢者層では税負担のみならず国保料等への負担増があるというふうに認識をいたしております。 次に，市民の方々への周知でございますが，毎年高知市広報のあかるいまち６月号で税制改正の内容を，翌年２月号では申告，相談等のお知らせをいたしておりますが，平成18年度の税制改正の内容につきましては，広報紙への掲載回数をふやすなど周知を図りたいと考えております。また，平成18年度は，老年者控除の廃止，公的年金等控除の見直し，65歳以上の方の非課税基準の見直しが適用されますことから，前年度までは申告をしなくても非課税であった方が，18年度からは課税になる場合もあります。対象になると考えられる方には個々に文書でお知らせをして，現在申告の相談を受け付けている状況でございます。 続きまして，固定資産税の18年度からの改正内容等でございますが，これまで土地の評価に対します税負担には全国的にばらつきがあったということで，課税の公平を図るため均衡化を一層促進をするという措置が講じられております。また，税負担のばらつきを解消するための負担調整措置に関しまして，納税者にわかりやすい簡素な制度に見直しが図られることとなります。 納税者への影響といたしましては，中心市街地等では近年の地価下落で負担調整がほぼ終了しており，比較的影響はないものと思われますが，周辺部のこれまで負担水準の低い土地につきまして，従前の負担調整による税負担の上昇よりも大きくなることが想定をされます。 固定資産税の税制改正の周知につきましては，３月号の広報あかるいまちで概略をお知らせをしたところですが，さらに４月号のあかるいまちで詳しくお知らせすることといたしておりますので，よろしくお願いをいたします。 次に，固定資産税の条例減額制度を導入した全国６自治体の実情についてということでございます。 平成16年度税制改正から当該制度を導入しております自治体は，栃木県の宇都宮市，鹿沼市，小山市が課税標準額の上限を60％まで引き下げております。また，徳島県の吉野川市が65％までの引き下げを実施をいたしております。平成17年度からは，東京都の23区，それと茨城県の鉾田市が65％までの上限の引き下げを実施をいたしております。 これら条例減額制度を導入した効果につきまして，宇都宮市の検証報告によりますと，中心市街地活性化を促進するハード，ソフトの幾つかの事業と相まって，条例減額制度を導入したことによる地元商店街や地域経済の活性化に寄与したものと考えるという報告がなされているところでございます。なお，この条例減額制度は，平成20年度まで継続される予定となっております。 次に，
国民保護計画に関連をして，防災会議と国民保護協議会についての御質問にお答えをいたします。 防災会議は，災害対策基本法に基づき，風水害を初めとする各種災害に関する地域防災計画の作成及びその推進の実施のため設置をいたしております。また，国民保護協議会は，国民保護法に基づきまして，武力攻撃事態等におきます国民の保護のための措置に関する施策を総合的な計画を作成して推進をするために設置をするものでございまして，防災会議とは別組織として設置，運営をしていくこととなります。 なお，本市といたしましては，防災会議，国民保護協議会とも非常時での市民の安全対策等について検討していくと，そういう役割を持っておりますことから，会議の構成メンバーはほぼ同一の方にお願いをいたしたいと考えておるところでございます。 次に，
国民保護計画を策定するための配慮点，他の自治体での論議点についての御質問でございます。 本市の
国民保護計画の策定に当たりましては，国の基本指針，県
国民保護計画と同様に，１つには，日本国憲法の保障する国民の自由と権利の尊重，２つには，高齢者，障害者や外国人等への配慮，３つ目として，市民への正確かつ適正な情報の提供，４点目として，安全の確保等に留意して市民の生命，身体及び財産を守るための措置を的確かつ迅速に実施するため，警報の伝達や避難誘導，救援の実施に関する事項を中心に策定をしたいというふうに考えております。 なお，四国３市につきましても，来年度に
国民保護計画の作成を予定をしているとうかがっておりますし，県内市町村につきましても同様の状況でございます。 なお，この計画に関しての他自治体での論議等については承知をいたしておりません。 以上でございます。
○議長（田中健君） 山谷企画財政部長。 〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕
◎企画財政部長（山谷暢哉君） 行政改革及び財政運営についての御質問にお答えをいたします。 まず，本年度で計画が終了いたします行政改革第１次実施計画の達成状況についてお答えをいたします。 現在，各項目の内容の分析，取りまとめを行っている最中でございますが，実施計画の全70項目のうち，計画に基づきまして実施，おおむね完了したものが文書管理システムの開発，管理職手当の支給率の引き下げ，パブリックコメント制度の策定，高知市地域防災計画の改訂などがございます。 また，計画に基づき実施をしていますが，事業の内容，性格等から継続的な実施が必要なものが定員適正化計画の策定・推進，遊休資産の整理などがございます。なお，これらの詳細な進捗状況に関しましては，今月末に開催を予定しております行政改革推進委員会に報告をいたしまして，御意見等をいただき，未達成の項目などにつきましては次期行政改革実施計画策定時に原因を精査をいたしまして，なお一層行政改革を推進をしてまいります。 次に，他の自治体に先駆けて取り組んできた行政改革への取り組みについてでございますが，平成16年度から高知市新行財政改革アクションプランに基づきまして実施をいたしました事務事業の見直しが，他市に例を見ない取り組みであるというふうに考えております。 この事務事業の見直しは，台帳管理システムによりましてその結果をデータベース化したことから，今後も継続的に使用することができるものとし，高知市版施策評価として行政評価システムへの足がかりといたしました。この作業の中では，見直しの目的や方策，手順などを示します手引書をすべての職員に配付をいたしまして，すべての職場での議論を重ねながら事務事業台帳を作成し，事業評価につながります官民の役割の視点，社会環境の変化や市民ニーズに対する事業の妥当性や有効性，緊急性の視点，費用対効果などの効率性や適正な受益と負担などの公平性の視点から，事業の廃止，凍結，再構築，縮小などの見直しを行い，一般財源で当初予算におきまして平成17年度で12億円，18年度でさらに４億 5,000万円の削減をしたところでございます。 次に，
集中改革プランにつきましては，総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして，おおむね平成17年度から21年度までの行政改革における具体的な項目といたしまして６項目が示されておりまして，１つ目が，事務事業の再編・整理，廃止・統合。２つ目が，
指定管理者制度の活用を含んだ民間委託等の推進。３つ目が，定員管理の適正化。４つ目が，手当の総点検を初めとする給与の適正化。５点目が，第三セクターの見直し。最後，６点目が経費節減等の財政効果でございます。この６項目についての集中的な取り組みを公表することとされております。 特に，定員管理の適正化につきましては，平成22年４月１日における明確な数値目標を掲げ，その目標値は，全国自治体の過去５年間の純減実績である 4.6％を上回ることとされておりますが，本市では，現在の定員適正化計画におきましても既に一般行政部門でマイナス８％，市全体でもマイナス 6.3％と，国の示す目標値を上回る計画としております。 なお，
集中改革プランの策定につきましては，本市がこれまでに行ってまいりました行政改革の取り組みと整合性を図りながら，今月末の公表を目指しましてその策定を進めております。また，その内容につきましては，国の指針に沿った形でお示しをしてまいりたいと考えております。 次に，
指定管理者制度に関する御質問にお答えをいたします。 今後，改築あるいは新築されます施設には
指定管理者制度を導入することとしておりまして，このほど本館部分が開館をいたしました教育研究所・青年センター
複合施設アスパルこうちにつきましては，来年の施設全面開館時に，また建設中の
仮称西部健康福祉センターや，改築に着手をいたします仮称江ノ
口コミュニティプラザにつきましては，施設の開設予定時に制度を導入すべく準備を進めてまいります。また，木村会館など地元団体に施設の運営業務を委託している施設につきましても，団体の基盤強化を図るなど，条件整備を整えまして
指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。 これらの施設の指定管理者の募集に当たりましては，地域活動を政策的に推進していく等，一部の施設を除きまして公募で対応をしてまいりたいと考えております。 また，指定管理者による施設管理の評価につきましては，行政内部ばかりでなく，市民の方々の御意見もお聞きしながら，市民サービスの向上と効率的な施設管理の観点から，それぞれの指定管理者審査委員会においてその評価を行ってまいりたいと考えております。 次に，今後民間事業者の意欲，勉強のためにはできるだけ情報を公開してはということですが，各事業者から提案された書類につきましては，民間事業者のノウハウに当たります事業計画書等の部分を，また審査関係書類では各審査委員の採点結果が特定される箇所につきまして，それぞれ本市行政情報公開条例の第９条第３号，第６号，第８号の規定に基づきまして非公開とさせていただいております。 審査に関連いたします書類といたしまして，審査委員名簿や各評価項目に基づきます各団体の採点の集計結果，団体ごとの審査委員による採点結果の集計や審査委員ごとの各団体の採点結果を公開しておりますので，今後の事業提案に向けましては利用者に対する平等な利用や施設の効率的な管理など，評価項目ごとの採点結果等をその参考としていただきたいというふうに考えております。 最後に，施設建設に当たって，
ランニング経費なども含め財政運営の見通しを立てた上で着手していくのかとの御質問ですが，今後の施設整備につきましては，御質問にもありましたように，建設予定のものとしまして仮称総合あんしんセンターや仮称江ノ
口コミュニティプラザなど大型の箱物施設が見込まれているところでございます。御質問のとおり，こうした箱物施設につきましては，建設の際は起債など一定の財源措置を見込むことができますが，施設整備後の運営・管理費につきましてはほとんどが一般財源で賄うこととなりまして，施設が大規模になるほど後年度の財政負担も大きくなってまいります。 したがいまして，施設整備の構想段階より，いわゆるライフサイクルコスト，これは建設から光熱水費などの維持管理費，解体撤去費に至るまでのトータルコストを示しますが，これを試算した上で以後の財政運営の見通しを立てまして，着手に向けた検討を行ってまいります。
○議長（田中健君） 西森市民生活部長。 〔市民生活部長西森孝君登壇〕
◎市民生活部長（西森孝君）
国民保護計画に関し，安全・安心まちづくり条例策定への影響について御質問をいただきましたので，お答えをいたします。
国民保護計画につきましては，さきに答弁がありましたように，武力攻撃事態等が発生した際に住民の皆さんの生命及び財産等を保護するため，避難や救援に関する措置などを柱としておりまして，基本的には自然災害と同様に緊急時，非常時の防災の観点から策定されるものと認識をいたしております。 一方，安全・安心まちづくり条例につきましては，近年多発しております児童等の痛ましい事件など，生活に危害を及ぼす犯罪に対しまして，行政機関，市民，事業者が一体となって未然に防止すること等，主に防犯を基軸とします日常生活の安全を目的とするものでありまして，現状では相互に影響を及ぼすことはないものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 澤本健康福祉部長。 〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕
◎健康福祉部長（澤本義博君） 健康福祉行政に関する御質問にお答えをいたします。 まず，介護保険に係ります
地域包括支援センターについてでございますが，本市では，地域高齢者支援センターの名称で市内４カ所に設置をいたしますが，要支援者に対する新予防給付と介護に至る可能性の高い特定高齢者に対する介護予防事業，高齢者の心身の健康維持や総合相談，高齢者虐待の予防などの権利擁護を内容とします包括的支援事業を担う介護予防の中核機関になるものでございます。 センターの受け持ち区域は，中学校区を基本単位としておりますけれども，大街の名称で申し上げますと，東部は南街，北街，下知，三里，五台山，高須，布師田，大津，介良。西部は旭街，初月，朝倉，鴨田，鏡。南部は潮江，長浜，御畳瀬，浦戸。北部は上町，高知街，江ノ口，小高坂，一宮，秦，土佐山を予定しております。 介護報酬等の改正によります事業所への影響についてでございますが，軽度の方に対する居宅サービスの報酬が平均マイナス５％になったことや，要支援の支給限度額が引き下げられたことなどから，軽度の方に対するサービス提供の比率の高い事業所につきましては大きな影響が出るものと考えております。 次に，障害者自立支援法の施行に伴います民間事業者の障害者サービス事業への参入についてでございますが，平成15年度に支援費制度が施行されて以降，社会福祉法人に限定されないデイサービスなどの居宅サービスにおきましては，医療法人を初め株式会社，有限会社等が既に参入をされております。自立支援法では，施設要件が緩和されるとともに，グループホームや通所施設への社会福祉法人以外の法人の参入も可能となることもございまして，新規参入が促進されるのではないかと期待をいたしております。 最後に，公衆浴場についてでございますが，今回の本市の補助制度の変更は，公衆浴場の維持，存続のためには経営に対する支援はどうしても必要との判断から，公衆浴場施設整備等補助制度を見直しをいたしまして，新たに経営安定化支援事業を創設し，各事業者に年20万円を限度として助成をしようとするものでございます。 具体的には，65歳以上の高齢者と６歳未満の子供を対象に，月１回無料入浴の日を各事業者で設定をしていただき，入浴の機会をふやすとともに，公衆浴場を利用されてない方の利用も促進していただくことによりまして，経営の安定化を図っていただきたいと考えております。 御質問にございました公衆浴場の今後のあり方等につきましては，浴場組合とも十分協議をさせていただくとともに，本市といたしましても，公衆浴場の場所と設備，定休日，無料入浴の日などの情報を載せました公衆浴場マップを作成をいたしまして，町内会等を通じまして市民に周知をさせていただき，公衆浴場のよさをＰＲしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 福留環境部長。 〔環境部長福留剛毅君登壇〕
◎環境部長（福留剛毅君） 環境行政についてお答えいたします。 まず，主な啓発事業としては，広く一般市民向けに行うものとして，テレビ，ラジオ，あかるいまち，各種チラシの配布やごみ減らし展等のイベントがございます。また，対象者を限定した地区説明会や出前講座，小学校での環境学習，ごみステーションにおける夜間・早朝指導のほか，環境美化重点地域や幹線道路におけるポイ捨て禁止のＰＲや清掃等があり，それらは廃棄物対策課と環境業務課とが中心に行ってまいりました。さらに，市の関連施設におきましても，施設見学者等に対しましてごみ減量の必要性や環境保全の大切さなどについて働きを続けているところでございます。 次に，新たに発足するごみ減量推進課についてですが，現在環境部内で各課の係長級の職員を中心に，ごみ処理システムの再構築に向けての検討委員会を設け，ごみ処理行政が抱えるさまざまな課題や将来を見越したごみ処理のあり方などについて，減量化という共通認識を持ちながら検討を進めております。また，来年度には，市民の皆様へのごみに関する意識調査も実施して，今後のごみ処理行政に反映してまいりたいと考えております。 もとより，ごみの発生抑制に向けた取り組みには，市民の意識と行動の変革を促しながら，市と市民が協働して取り組んでいくことが肝要であることは言うまでもないことですが，新たに設置するごみ減量推進課は，そのための具体的な取り組みの推進力の中枢として，循環型社会の構築を目指してごみの減量化施策を展開していくことになります。 組織再編後の廃棄物対策課におきましては，廃棄物行政の許認可と監視業務に特化し，不法投棄や不適正処理の摘発と取り締まりに力を注ぎたいと考えております。 次に，民間委託した業務内容と経費面の効率化についてのお尋ねですが，昨年11月に行財政改革の一環としてこれまで直営で行ってまいりました不燃性雑ごみの収集運搬業務につきまして，高知市再生資源処理協同組合に業務委託を行いました。従来はそのまま三里最終処分場に埋め立てていた不燃性雑ごみについて，同協同組合内で改めて手選別と解体等を行い再資源化を図るとともに，最終処分場への搬入量の削減を行っています。委託により，処分場の延命化とともに，車両２台分，６名の人員削減につながっております。 次に，今後のごみ収集について，これまでと異なる収集方法などを検討しているかとのお尋ねですが，近年，消費生活の多様化が進み，生活物資の新製品開発とともに複合素材化なども進み，排出されるごみも多様化し，適正処理困難物も増加しており，行政に求められる収集や処理法も複雑化しつつあります。このようなことから，新たな市民ニーズにこたえるため，粗大ごみの個別収集，雑ごみの分別収集，適正処理困難物の処理などについての対応策を改めて検討する必要があると考えております。 また，ごみ出しが困難な高齢者の方々等のごみ出しを支援するふれあい収集の試行を近く一部地域で予定しているところで，その事業効果も検証してまいりたいと考えております。 次に，環境業務課と一般廃棄物処理業許可業者の人員，所有車両についての御質問ですが，平成17年度の環境業務課の職員数は課長以下 151名の体制であり，収集車両は，生ごみ収集用パッカー車42台，不燃物用プレスパッカー車７台，その他軽四，ダンプ等５台の計54台となっております。一般廃棄物処理業許可業者につきましては，収集地域等を限定した限定許可業者を除き，現在８社が許可業者として事業を行っており，平成17年12月現在で許可車両数67台，従業員数78名となっております。 次に，ごみ収集許可業者への許可の方針と今後の見通しについてお尋ねをいただきました。 一般廃棄物処理業の許可の基準につきましては，廃棄物処理法において当該市町村による一般廃棄物の収集または運搬が困難であること，その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること，その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するもの，そして申請者が欠格要項に該当しないことと規定されており，これに適合していなければ許可をしてはならないとされております。 本市におきましては，平成15年度に第２次一般廃棄物処理基本計画を策定し，平成15年度から平成24年度までのごみ処理計画に基づき一般廃棄物の処理を行っているところであり，単年度ごとに一般廃棄物処理実施計画を策定しております。この中で，ごみの排出量，直営収集量，許可業者搬入量と自己搬入量それぞれの搬入量予測を行い，年度ごとの計画処理量を策定しており，搬入の実績数値等が予測データ量想定の範囲内で推移していることから，新たに許可する状況にはないと判断いたしており，この判断は司法からも妥当性を支持されております。 今後，第２次処理基本計画の大幅な変更を余儀なくされたり，状況に格段の変化が生じない限りは現状を維持してまいりたいと考えております。 最後に，し尿処理汚泥の堆肥化についての御質問にお答えいたします。 資源循環型社会の構築と本市の農業振興を図るため，平成17年に市内の民間２業者において，し尿汚泥を原料とする堆肥化テストを実施いたしました。１社につきましては，テストの結果により良質の堆肥となることが確認され，肥料取締法の登録も完了したことから，堆肥化処理を委託しているものでございます。また，もう一方の事業所では，テストの結果報告を経て，現在肥料登録などの手続が進められているところです。 この２社は，原材料や発酵培地などそれぞれ独自の製造方法をとっておりますので，できた肥料の成分等も相当に異なっており，それに適した農作物は一様ではありません。 委託料についてですが，処理費用の問題と堆肥の利用状況を見定める必要があることから，し尿汚泥発生量の年間約 5,200トンのうち，当面は 2,000トンを堆肥化処理していく方針です。残りは一般廃棄物としてその処理責任は市にあることから，安定的に処理するという危機管理の面からも従来どおり清掃工場で処理することといたしております。 以上です。
○議長（田中健君） この際暫時休憩いたします。 午前11時50分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時再開
○副議長（楠本正躬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山中商工観光部長。 〔商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎商工観光部長（山中信雄君） 商工観光行政につきましての３点の御質問にお答えいたします。 まず，本市の観光振興基本計画の策定についてでございますけれども，本市の観光行政は，どちらかといえばこれまで即効性に期待をした観光行事，事業の実施を重視をいたしてまいりましたところから，観光の実態や動向等の基礎的データの集積が十分ではございませんし，それをもとにした政策的な取り組みにも弱さがございました。平成18年度につきましては，観光課と観光協会の業務と役割を見直したばかりでございまして，行政としての観光課では，まずそうした調査，分析等の基礎的なことに取り組み，今後の観光振興計画の策定につなげてまいりたいと考えております。 一方で，本市の最重要観光資源でございます桂浜につきましては，昭和53年に策定されました高知市桂浜公園マスタープラン及び昭和57年の桂浜公園整備基本設計に基づきまして順次施設の整備充実に取り組んでまいりました。しかしながら，桂浜公園への来客数は，駐車場利用台数を見ましても，平成９年をピークに大きく減少しているのが実情でございます。また，桂松閣跡地の整備等も急がれますことから，少し準備に時間を要します本市全体の観光振興計画の策定に先立ちまして，緊急の課題としてハード，ソフト両面から桂浜の観光振興計画を策定しようとするものでございます。 ２点目に，観光課と観光協会の組織改革についてお答えをいたします。 この組織改革の重点は，まず行政としての観光課の任務は観光振興計画等施策の政策立案能力を高めていくこと，一方観光協会におきましては，観光客の誘致，宣伝，受け入れ等の実践的な業務を展開をしながら，社団法人にふさわしい組織として自立をさせていこうとする点にございます。 不祥事に伴います補助金等交付事務調査特別委員会から御指摘をいただきました問題点や改善点は，どれ一つをとってもおろそかにできるものはございませんけれども，その中で特に今回配慮をした点につきましてお答えをいたします。 まず第１には，補助金等交付事務の適正化でございまして，双方代理の関係の整理などを行いました。第２には，資金取扱事務の厳正化でございます。観光協会の中に経理専門職員を配置をいたしまして，経理の透明性の確保に努めてまいります。第３には，双方の機能，役割，人的体制の抜本的な見直しでございまして，これに対応した新たな人的配置を実施いたします。第４には，実行委員会等の任意組織の縮減でございます。多くのイベントや祭りを観光協会の主体的事業として位置づけることによりまして，任意組織は順次廃止をしてまいります。第５には，これらを通じまして観光協会の強化と自立を目指すことでございます。 不祥事とこれまでの事務組織体制の不備につきましての反省の上に立ちまして，４月１日よりこの新しい方針と体制のもとでスタートをいたしますけれども，今後とも一層の御理解と御指導をよろしくお願いを申し上げます。 最後に，土曜バザールの抜本的な見直しが必要ではないかとの御指摘をいただきました。 土曜バザールにつきましては，事務事業見直しの中で再構築に向けた検討を進めているところでございますけれども，御指摘にございましたように，街路市全体のイメージダウンにつながるとの懸念や，にぎわいが少なくなっている中での交通規制あるいは費用対効果などの問題が深刻化いたしておりまして，現在地での継続実施が困難な環境になってきていると認識をいたしております。 そのため，本年１月，土曜バザールの今後の方向性についての出店者の意向調査を実施いたしました。その結果，平成15年の調査と比較をいたしまして，場所を移転することに賛成する出店者が増加をいたしまして，反対を上回りました。しかし，まだ相当数の出店者が現在地での出店意向を持っていることが明らかになっております。これは，出店者の皆様方にとりまして，現位置での再構築に希望が持てなくなってきているものの，移転先など将来方向がはっきりしない中では判断をしかねていることのあらわれではないかというふうに考えております。 したがいまして，今後は道路管理者や警察，地元等との協議を踏まえながら，再構築のビジョンを明確にすることによりまして出店者とのコンセンサスを得まして，平成18年度中には見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 木藤農林水産部長。 〔農林水産部長木藤善治君登壇〕
◎農林水産部長（木藤善治君） 市場課に対する外部監査人からの指摘事項への対応状況につきましてお答えをいたします。 まず，工事や文書，財産，公印管理などの事務処理に不適切な事例がありましたことにつきましておわび申し上げます。 現時点での対応状況でございますが，工事関係につきましては，工事実施の必要性の決裁文書への記載，分割発注は絶対に行わないことなどにつきましてそれぞれ徹底いたしております。 文書管理につきましては，市場課事務室が平成15年度から施設整備の関係で仮事務所に移転しており，保存文書なども数カ所に分散して保管するなどの状況でございました。このたび管理棟が完成し，新事務所には資料室などが設置されておりますので，今後は文書管理を徹底してまいります。 備品などの財産管理につきましては，現在全力を挙げて点検，整理を行っており，また公印の管理などにつきましては，規則を厳守するように徹底いたしました。 次に，今後の中央卸売市場のあり方についてお答えいたします。 本市場は，全国的な傾向とはいえ，取扱高の減少になかなか歯どめがかからないのが現状であり，市場関係者の多くはそれぞれの経営に大変な苦労を重ねているところでございます。開設者といたしましても，施設整備が完了したことを契機に，市場の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 御質問のありました観光市場の導入につきましては，中央卸売市場という性格から困難ではありますが，年に何度か市民へのＰＲを兼ねた市場開放を行うなど，活性化につなががる施策を関係業者と検討してまいりたいと考えています。 また，地方卸売市場への移行の提言につきましては，大変重要な課題と考えています。平成18年度以降，大分市中央卸売市場などが地方卸売市場へ移行を予定していますので，今後はこれらの市場の状況などを参考にしながら，市場関係者を含めまして論議してまいりたいと考えています。
○副議長（楠本正躬君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 市道編入に伴います道路整備についてお答えいたします。 市道編入整備事業の各年度の進捗状況につきましては，１次，２次編入分，平成15年度80.7％，16年度82.8％，17年度末の見込みは84.5％，また３次編入分につきましては，15年度 7.3％，16年度13.3％，17年度末の見込みは18.7％となっております。 今後の整備計画につきましては，18年度以降の残事業量，１次，２次編入分26キロの整備に必要な予算が約30億円，３次編入分は12キロで約14億円見込まれることから，18年度予算ベースで単純比較を行いますと，完了予定は，１次，２次編入分は24年度，３次編入分は25年度になると考えており，本市の厳しい財政事情によりまして，計画事業費の減額影響を受け，計画完了年度である21年度からおくれることが予想されます。 しかしながら，一方多くの市民が新たな４次編入を待ち望んでいる状況でもございまして，今後とも財政当局との交渉を通じ，予算確保に努め，早期完成を目指してまいります。
○副議長（楠本正躬君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 教育行政に関する一連の御質問に順次お答えいたします。 質問数が多く，大変ボリュームがございますので，若干長くなることをお許し願いたいと思います。 まず，問題行動で迷惑や被害を受ける生徒への対応についてでございます。 本年度，本市の中学校は全体的には落ちついた状況でございますが，一部の中学校では荒れた行動を繰り返す生徒も少数見受けられるところでございます。こうした生徒に対する毅然とした対応は当然のことでございますが，迷惑や被害を受け，そのために悩んだり，学校へ行くことが苦痛になっているような子供たちへの配慮，きめ細かな対応は，また一方大変重要なことでございます。 各中学校では，日ごろから生徒一人一人の心情の理解や状況把握に努めておりますが，特に登校を渋るようになっている生徒には初期の対応が大切でございますので，欠席が心配されるような生徒につきましては，毎朝出欠を確認し，来ていない場合には直ちに家庭訪問をするなどの手厚い支援がなされるようにしております。また，ケースによりましては，学校カウンセラー等によるケアや，関係機関と連携して，再び被害を受けることのないよう方策を講じることもございます。 次に，学校現場における情報公開についてでございます。 各学校におきましては，学校からの通信や保護者会，開かれた学校づくり推進委員会等の機会を通じて積極的に情報を発信し，保護者や地域の方々に学校の出来事をお知らせするとともに，課題解決に向けての御意見や御協力をいただいているところでございます。 しかしながら，個人が特定される事件やトラブル等につきましては，個人情報の保護にも配慮しなければならず，児童委員や児童福祉司など一定の守秘義務を持つ方にのみにしか報告できないような場合もございます。 今後におきましても，個人情報の保護に配慮しつつ，学校の現状や課題，学校の対応の内容等について積極的にお知らせし，情報を共有できるように努めてまいります。 次に，公立小学校から国・県・私立中学校への進学率についてでございます。 高知市における国・私立中学校への平均進学率は，平成13年度までは公立小学校卒業生の約25％前後で推移をいたしておりましたが，県立南中学校が新設されました平成14年度以降は，同校への進学者を含めまして約30％となっております。校区によりましては，その進学率が市の平均よりも高い小学校がございまして，その背景の一つに，子供や保護者の中に地元の公立中学校に対する不安感があることは十分に承知をいたしております。 このような課題のある中学校につきましては，教育委員会が全面的な支援に入り，加配教員や教員補助員等の人的配置に努めながら，一人一人の生徒を大切にした教育の徹底や授業改善を図るとともに，学校の特色ある取り組みや成果等を積極的に情報発信いたしながら，信頼していただける学校づくりに全力で取り組んでおります。 次に，携帯電話の活用による安全対策についてでございます。 まず，全国における事例でございますが，千葉県船橋市，茨城県高萩市，東京都品川区などにおきまして，アドレスを登録した保護者に対して不審者情報や緊急事態の発生情報等の配信を行う取り組みが行われております。本市では，追手前小学校でＰＴＡが主体となって登下校情報システムの運用実験を昨年10月から本年３月まで行いました。 これらのシステムは，保護者が不審者情報を知ったり，児童の登下校時刻を確認できるという点では有効な手段であると考えますが，登下校時の子供の安全を実際に守るという直接的な手だてとはなっておりません。 教育委員会といたしましては，すべての市立小学校で組織されております学校パトロール隊等の力をおかりいたしまして，子供たちの安全を地域の大人たちで守るという取り組みが推進されるよう，できる限りの支援を行ってまいりますとともに，携帯電話等の活用につきましては，今後も他都市の取り組みやシステムの開発状況について情報把握に努めてまいります。 次に，学校施設の耐震化についてお答えいたします。 小・中・養護学校，幼稚園61校・園のうち，すべての校舎，体育館の耐震性が確保されている学校・園が15校・園となっておりまして，残り46校については何らかの耐震対策が必要でございます。 施設数で見てみますと，本市の学校の総施設数は 205棟ございますが，このうち70棟は建築基準法が改正されました昭和56年以降に建築された，いわゆる耐震性が確保された建物であり，これ以外の 135棟が耐震性の確認が必要な施設となります。この 135棟の中で，耐震診断の結果十分な耐震性を有すると判定された施設及びこれまでに耐震補強が完了した施設は合計22棟となっておりまして，残る 113棟が今後耐震対策が必要となる施設数でございます。 しかしながら，これらの耐震対策には何分にも多額の財源を要することから，南海地震の発生確率が約30％と言われる2025年度までにはすべての施設の耐震化を完了させることとし，現在高知市立小・中・養護学校施設耐震化計画検討委員会において，当初の予定よりも若干おくれておりおわびを申し上げますけれども，本年６月をめどに報告書の提出を行うべく現在鋭意検討を進めているところでございます。 次に，中心市街地４校の統廃合問題についてお答えをいたします。 これら４校につきましては，平成13年度にいわゆる特認校制度を創設し，16年度からは国際理解教育推進特区の指定を受けまして，児童数の増加を図るとともに，特色ある学校づくりに努めているところでございます。 こうした中で，学校規模問題検討委員会の報告にございます４校の統廃合問題につきましては，それぞれの学校の状況が報告を受けた時点とは変化しておりますので，当面は統廃合を検討すべき状況にはないのではないかと考えておりますが，今後とも４校の児童数の推移や教育効果等を注意深く見守っていく必要があると考えております。 次に，高知市少年補導センターに関する御質問にお答えいたします。 少年補導センターは，本町分室の取り壊しに伴いまして，平成10年11月から現在の朝日生命本町ビルの６階に仮移転しておりまして，旧施設跡地は現在高知市の普通財産として管理されております。 この土地を少年補導センターが借り受けまして，年間 2,000名を超える来所者のための駐車場として利用しているほか，春花まつりや皿鉢まつり等，中央公園を中心として本市が主催もしくは共催するイベントがある場合に，搬入車両の駐車場としても活用されております。 少年補導センターの賃借料につきましては，これまで議会からも値下げの努力が必要であるとの御提起をいただいておりまして，賃貸人との交渉の結果，平成16年度からは坪単価を10％程度引き下げて契約しているところでございます。現在，その賃借料は，共益費を含め年間1,219万2,660円となっております。この高額の賃借料が大変負担になっている状況もございますので，少年補導センターの建設につきましては，平成19年度からの中期財政計画の中で検討される予定となっております。 質問議員さんからは，その現在駐車場としている場所をコインパーキングとして活用してはとの御提起をいただきましたが，少年補導センター建築についても，ただいま申し上げましたけれども，検討している状況でございますので，それまでは来所者やイベント用搬入車両等の駐車場として活用させていただけたらありがたいと考えております。 次に，野外活動センターの調査の件についてお答えいたします。 本市では，子供たちに豊かな自然の中でさまざまな体験活動を経験させることを目指し，平成12年９月に野外活動センター設置検討委員会を立ち上げまして，県内施設や先進地の調査などを重ね，13年２月にその報告書が提出されております。 その報告書の中で，適地につきましては，市内中心部から１時間程度で移動でき，かつ公共交通機関の利便性が高い地域，また自然林が多く残され，できれば敷地内か周辺に川や水辺のある場所が望ましいとの提言がなされておりまして，今回移管される工石山青少年の家の立地場所は，その提言内容にほぼ合致するのではないかと考えます。 また，移管後の管理，運営に関しましては，当面は直営での管理をしていきたいと考えておりますが，この施設は今後
指定管理者制度の導入を目指していく施設として位置づけられておりますので，施設改修後にはその方向で検討してまいります。 施設整備につきましては，内外壁の塗装などの建築工事や館内の配管，配線などの電気・空調設備，給排水などの改修を予定しておりまして，18年度に実施設計，19年度に工事に着手し，20年当初の完了を目指してまいります。 最後に，市民図書館の改築に関する御質問についてでございます。 平成14年５月に高知市新図書館構想検討委員会から新しい時代の市民の図書館構想の報告をいただいております。その中で，新しい図書館のイメージは，豊かに，早く，確実にを基調に，総合的な資料・情報センターを目指すとされております。 規模につきましては，開架18万冊，収蔵能力200万冊とし，共有部分を含めて9,900平方メートルとなっております。 立地場所といたしましては，市内全域サービスを展開することが容易な場所であることや交通の便がよい場所でること，現在構築されている図書館サービス網からいって，中心市街地であることなどが挙げられております。 その後，この新館構想に基づき検討を進めてまいったところでございますが，財政健全化に伴う施設整備計画の見直しによりまして，３市村合併に伴う新市まちづくり計画の期間内に整備を行うよう位置づけられております。 今後，市庁舎等の再配置計画や合併後の新たな総合計画等との整合性も図りながら，機能，規模，立地条件についてさらに検討を進めてまいります。 また，県市間の図書館機能の検討状況についてでございますが，本年２月に県教育委員会から，共通認識に立った県立図書館，市民図書館それぞれの整備構想が必要であるので県，市の図書館関係者による協議会を開催したい旨の申し出がございました。近日中に担当者レベルによる協議がスタートすることになっております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 川添監査委員。 〔監査委員川添裕一郎君登壇〕
◎監査委員（川添裕一郎君） 監査委員による監査についての御質問にお答えいたしたいと思います。 監査委員の監査は，自治法に定められております中で，実施を義務づけられるものといたしまして定期監査，決算審査，そして例月現金出納検査を実施するとともに，それにあわせまして，工事監査，財政援助団体などの監査を実施してきているところでございます。 それぞれの審査や監査に当たりましては，監査対象部局に対するヒアリングや現地調査を実施しておりまして，そうした中で事務の改善点についての質疑の過程におきましても解決策を見出す努力を行ってまいりました。そして，その中でも特に重要な事項につきましては，報告書として市長並びに議長などに報告いたしてきているところでございます。ちなみに，平成17年度の定期監査では，７部局56課の監査を実施いたしたところでございます。 監査委員がこれまで行ってまいりました監査につきましては，本市の監査機能として一定の役割は果たしてこれたのではないかと考えております。しかしながら，一連の不祥事，不適正な事務処理や個別外部監査あるいは包括外部監査での指摘など，その内容を検討していますと，監査委員としてこれまで多くの指摘を行ってまいりましたが，結果といたしまして十分な事務の改善に結びついていなかったのでないかと認識しているところでございます。 次に，今後の取り組みでございますが，現在既に監査委員及び事務局におきまして監査事務全般の見直しを開始しておりますが，議会の特別委員会からいただいた御意見や外部監査の内容を十分に検討し，定期監査などにつきましては，実施時期や対象団体の選定など実施方法を工夫してまいりますとともに，必要な状況に際しましては随時監査の実施も検討してまいりたいと考えております。 御承知のとおり，自治体の監査につきましては，監査委員が財務に関する事務の執行及び経営に係る事業などについて市全体の事務を対象に幅広く監査を実施いたしますものと，外部監査人が監査機能の独立性，専門性の観点から市の財務に関する事務について特定のテーマを専門的な知識を持って監査を実施いたすものとがございます。監査委員，外部監査人それぞれがそれぞれの役割を十分発揮することによりまして，両者が相まって本市の監査機能全体の強化が図られるのでないかと認識しているところでございます。 今後，監査におきましては，いま一度原点に立ち返り，定期監査などの充実に努めますとともに，時代の変化や本市の実情に応じた監査を実施することによりまして，本市の事務の適正化を満たしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） それぞれ御答弁いただきまして，ありがとうございます。何点かに絞りまして第２問を行わさせていただきます。 まず，職員の意識改革でございますけれども，直接討論あるいは改革推進室で職員の意識改革に取り組んでいくと，そのような市長の御答弁でございました。 私，これで本当に十分なんか，何か大事なもんが欠けてるんではないかと考えたところでございます。先ほど，私この太田市ミニ概要を本市に取り入れてと，このような質問をさせていただきました。このことに関しましては，危機管理対応などについて期待する行動規範，そういうのを作成すると答弁されましたが，これは私の提案の趣旨をちょっと御理解いただいていない，そのように考えております。 結局，一連いろいろ不祥事ございました。市役所の職員の方々を見てみますと，他山の石，人ごとである，そのようなふうに受け取られている，そういうふうに受け取るのは果たしてこれ私だけのことでございましょうか。市長からいろんな訓話を受けても，果たして本当に皆さん真剣に考えられてるんかと，そのように思っております。 現在の市役所の職員の方々は，決してそのような考えの方ばかりじゃなくて，どうにか市役所を変えていかなければならないと，そのような強い気持ちを持ってる方はたくさんいらっしゃると思います。98豪雨のときでございましたけれども，そのときの市役所の職員の皆さんの働きぶり，これを非難する方は本当にいないと思います。市役所の職員が，もう事務員も，そして技術の人も，現場の人も，本当に皆さん一生懸命されました。一体となって取り組んだからではないかと思います。 今私思うのは，この職員の一体感や連帯感，これが今の高知市の市役所の中に大きく欠けてるのではないかと思っております。いろいろ事務事業の見直し等で，いわゆる衣服の襟元につける記章とか，あるいは制服の支給がもう廃止をされております。また，職員としての身分証明書も発行されていないと，そのようなこともお聞きしております。果たしてそこの中で市役所職員が共通して持っているものは何があるんかなと，そのようなのを考えました。 結局，御提案させていただいた太田市のこのミニ概要っていうのは手帳サイズであります。そしてまた，市勢の概要も記載されております。御答弁いただきました行動規範なども十分にここに記載することができると思います。職員の連帯感，これを深めるためにも私はこういうのが必要なものだと思いますんで，改めて市長のお考えをお聞きしたいと思っております。 次に，中心市街地の活性化について再度お伺いをいたします。 今回御答弁の中で，行政機能としての市役所，文教施設としての図書館，大学など中心市街地機能構成上の重要な要素であり，その配置は重要な課題と報告書に論及していると，そのような御答弁をいただきました。しかし，今後の具体的な計画の策定時期を，これに関してはお答えをいただいておりません。物事を進めていくためには，目標の設定ということが非常に重要なことでございます。いつまでにという期間の設定をすることがまず最初に求められることではないでございましょうか。 そこで，市長に再度お伺いをいたします。 中心市街地の活性化を含めた都市政策等について，目標設定の中でいつまでに実施するという時期を明確にすべきではないかと考えますけれども，お考えをお聞かせください。 そして，中心街の４校の統廃合問題につきましては，当面統廃合を検討すべき状況ではないと判断していると教育長の答弁をいただいております。この学校規模に関しましては，本当に全市的にさまざまな問題があり，その解決に一定の時間が必要である，それは十分に承知をしております。しかし，中心市街地の活性化，これには追手前小学校のこの問題を避けて通ることはできないと私は考えております。 そこで，追手前小学校の問題について，一定の結論を出した上で中心市街地の活性化に関する計画が示されていくのかについて市長の御所見をお伺いをいたします。 次に，
地域包括支援センターのエリア設定について，これをちょっとお伺いしておきます。 先ほど，南街，北街地区については東部地区のセンターという御答弁でございましたけれども，この地区はどう考えても東部ではなくて北部ではないかと，このように考えております。御答弁されましたこのエリア設定に関して見直しがあるんかどうか，これを改めてお聞きをしておきます。 それと，
介護保険事業者との影響についてでございますけれども，そこの中で特に気になるんですけども，影響が出ると予測されてる事業者数など，これ具体的な数値がなければおかしいはずなんですけども，この数値についてお示しをしていただくとともに，その対応についてどのようなお考えを持ってるのか，これをお聞かせください。お願いいたします。 それから，公衆浴場の活性化策についてでございますけれども，公衆浴場っていうのは，本当に制度の中で国，そして地方公共団体がその確保のために責務を負うと，そこまで書かれております。しかし，これいろいろ御努力いただいておりますけれども，今のままでは，確実に公衆浴場のなくなる日，これがやってまいります。そのときに，市で法律の趣旨に基づき市営のおふろをつくらねばならない，そのようなときがやってくるかもしれません。そういうとき，もう少しこれ踏み込んだ問題，いわゆる業務の効率化とかオゾンぶろとか非常貯水槽，このような後継者問題等にももっと積極的に今のうちから市は取り組むべきじゃないかと思っております。この点につきましても，改めて答弁をいただきたいと思います。 そして，第２問の最後に，補導センターのことですけれども，来所者，イベントの駐車場として活用されていくと教育長の方から御答弁をいただきましたが，歳入の確保の観点等，そういうことから見ましたら，いわば遊休地となっているこの土地については積極的に私は活用していかなければならないと考えております。当然ながら，全庁的にその活用をされていると思いますけれども，補導センターの建設予定地につきましては，まだ建設計画が明らかなものともなっておらず，一定の期間は現在の状態のはずでございます。そこで，提案をさせていただきましたコインパーキング，それの活用でございますけれども，一定の需要が予測されることや建設となる場合に撤去が容易なことからいたしましても，これは一考に値するものではないかと考えますので，再度教育長の御見解をお伺いいたします。 以上で第２問を終わらさせていただきます。
○副議長（楠本正躬君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 太田市のミニ概要を例に挙げられまして，職員の意識改革をさらに進めていくべきではないかという御質問いただきました。 １問で行動規範をまずつくるという御答弁をさせていただきましたが，御質問にもございました太田市のミニ概要の中に記載しております内容もさらに研究，検討いたしまして，そのこともあわせて少し検討したいというふうに思っておりますので，よろしくお願い申し上げします。 それと，中心市街地の活性化の中で，いわゆる施策の設定の目標時期を明らかにすべきではないかというふうに２問としていただきました。 現在の計画では，最終的にはこれは都市計画決定にまでかかわってきますので，都市計画決定に行き着くまでには，いろんな市民の皆様方の意見聴取など含めまして，まだまだ少し時間がかかるというふうに想定はしておるところでございますが，18年度の都市機能調査が一つのベースになっております。 ただ，その都市機能調査が18年度完成した後に具体の方策を整理をするということでありますと，18年度から19年度にかけてということになろうかと思います。ただ，いろんな関係で商店街もいわゆるかなり体力が落ちておりますので，できるだけ早くというふうに思っておりますので，なおその計画の前倒しの執行につきましては十分詰めてまいりたいというふうに思っております。 それから，私の方から最後になりますが，追手前小学校の問題につきまして，一定の結論を出した上で計画をつくっていくのかどうかというふうに御質問をいただきました。 今回の中心市街地活性化の中の公共施設としての再配置，そして大学関連，あと関係の民間施設含めましてそれぞれ調整をする中で，追手前小学校を残して機能配置をし直すのか，もしくは追手前小学校を統廃合して機能の配置をし直すのか，ここは大きな分岐点でございます。 先ほど教育長の方からは，特認校もございまして生徒数が約 200人近くにふえておりますので，現時点では統廃合は検討はしていないという御答弁申し上げましたが，ここが一つの大きなこの事業の分岐点になりますので，可能性を２つ持ちながら整理をしなければいけないんではないかというふうに私自身は思ってます。 小学校を統廃合するかどうか，もしくは残すかどうかという結論を先に出してたらそれだけで相当時間がかかるんではないかというふうに私自身は思ってますので，いわゆるフローチャートをかく上で，小学校がそのまま残って併合していく案と，小学校の統廃合が可能かどうかという案，そこでフローチャートが２つに分かれていくと，そういうイメージを想定してますので，両案をあわせて検討する必要があるんではないかというふうに私は思ってます。なお，都市機能調査の中でその辺も十分詰めてまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。 あとの項目につきましては各部長等からお答えを申し上げます。
○副議長（楠本正躬君） 澤本健康福祉部長。 〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕
◎健康福祉部長（澤本義博君） 健康福祉行政に関します第２問にお答えをいたします。 まず，地域高齢者支援センターの受け持ち地区についてでございますが，このセンターのもとに中学校区を単位としてブランチを設置をいたしますけれども，このブランチは現在の在宅介護支援センターに移行していただきたいと考えております。 この在宅介護支援センターは，市内４ブロックに分かれましてブロック会議を開催をしており，業務の連携をとっていただいてます。今後，地域高齢者との関係では，このブランチが大きな機能を果たしますことから，現在の４ブロックを基本といたしまして，センターの担当エリアを設定をさせていただいております。 この４ブロックでは北部地区が高齢者人口が最大となりますが，全体としてはほぼ均衡がとれてるものと判断をしております。こうしたことから，当面，さきに御答弁を申し上げました担当区域でスタートをさせていただきたいと考えております。 次に，
介護保険制度改正による
介護保険事業者への影響についてでございますが，例えば訪問介護事業所は，現在73事業所ございますが，実際に影響が出る事業者数あるいはその影響の範囲につきましては，具体的な予測ができておりませんので，事業者への影響につきましては，今後その推移を見守りをさせていただきたいと考えています。 そのこととともに私どもが注目をしておりますのは，
介護保険制度の改正によりまして，軽度の方に対するサービスは，これまでの訪問介護あるいは通所介護などが，介護予防訪問介護あるいは介護予防通所介護といった介護予防サービスとして位置づけをされます。また，特定の高齢者などに対します新しい介護予防事業なども始まりますので，事業者にはこのことへの適切な対応を図っていただくとともに，できれば障害者サービスの提供も視野に入れた対応も期待をしておるところでございます。 最後に，公衆浴場についてでございますが，公衆浴場に対しますこれまでの行政支援は，衛生面から入浴の機会の確保を図るということを大きな目的としてまいりました。しかしながら，社会の状況は，家族ぶろが普及をいたしまして公衆浴場が激減をする一方で，温泉とかスーパー銭湯などは，リフレッシュあるいはいやし，触れ合いを求める市民に人気が高い実情もあることなど，市民の志向も大きく変化をしてまいっております。 公衆浴場のあり方につきましては，新しい発想に基づく施策の検討も必要と認識をしておりまして，先ほど御答弁を申し上げましたように，今後公衆浴場組合とも十分協議をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 少年補導センター建築予定地，現在駐車場等として利用させていただいております土地にかかわって，これは公有地の有効活用の観点からコインパーキングとして活用すべきではないかとの再度の御提案をいただきました。 私どもは，先ほど申し上げましたように，１つには，現在活動をしております少年補導センターに来所されておる皆さんの駐車場として利便性が確保されてるということが１つどうしてもございます。ですから，そのことを考慮しながら，御提案の件も含めまして，今後，これは教育委員会だけで検討するわけには参りませんので，関係部局とも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） ２問に御答弁いただきましてありがとうございます。 先ほど市長さんの方から御答弁ありました都市政策あるいは追手前小学校についての問題に関しましては，従来よりは一歩踏み込んだ答弁だと，私そのようにとっております。 しかし，私はやはり今行政に欠けてるのはこのスピード感。スピード感というのがまだないんじゃないかなと考えております。市政の最重要課題の一つであると認識されてるこの都市政策，この問題については，市役所職員の総力を挙げて，スピード感を持って対応しなければならない，そのように私思っとります。 大変，前の選挙のときも比喩のあることをよく聞いて印象深いんですけども，タイタニック号が今まさに沈没しようとしている。そのときに乗客は夕食のメニューでもめている。このような大変含みのある言葉，私記憶しております。目の前で船が沈没しそうになっているときにいろいろと調査をしている，これじゃなかなか間に合わないと思っております。まず何をしなければいけないということを明らかにして，早急に都市政策の問題を解決していただきたいと，このように思っております。 そのためにも，追手前小学校のあり方，高知大学，そして市民図書館，これに関しましては一定の答えを出す必要が私はあると思いますんで，再度市長にこの問題を全力挙げて取り組まれるように要望して，質問を終わらさせていただきます。
○副議長（楠本正躬君） 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） 日本共産党の迫哲郎です。第 393回市議会定例会に当たり，日本共産党を代表して質問いたします。 重複する項目もありますけれども，角度を変えて質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 また，質問項目もすっきりと絞っておりますので，明快な答弁をよろしくお願いいたします。 最初に，市長の政治姿勢について幾つか質問いたします。 途中に，事実関係を確認するため，関係部長の答弁を求めていますので，よろしくお願いします。 国民の命に直結する医療制度改悪，耐震強度偽装事件，ＢＳＥ問題，ライブドア問題，防衛庁の官製談合問題など課題山積の国会で，メール問題ばかりが注目されて，予算案が本題の審議不十分なまま衆議院をあっさりと通過していったことは，国民にとって不幸な事態だと言わなければなりません。 民主党のにせメール問題は，それ自体の問題とともに，政治の重大問題から国民の怒りをそらす役割を担わされた，こういう点でも二重の罪を負うものと考えます。にせメール問題の根底にあり，本来問われなければならないのは，規制緩和万能論に立った格差拡大社会を是正するべき行政の役割と，金で買えないものはないとか，実体ではない相場に基づいて株価総額がすべてと豪語してきた堀江元社長を小泉構造改革の成果と持ち上げ，選挙応援までしてきた自民党の責任にこそあることを指摘して，質問に入りたいと思います。 まず，不祥事問題の要因と対応についてです。 ことしに入って，新たに消防局，そして誠和園と相次いだ不祥事問題についてでありますが，この問題は，昨年２つの特別委員会で審議した問題を抜きには対応策に大きな誤りが生まれると考えます。 昨年来の事件は，補助金事務の取り扱い，随意契約の取り扱い，行政暴力対応など次々とマニュアルをつくりながら，それが守られずに事件，犯罪につながっていることが特徴でした。消防局の事件も補助金の取扱マニュアル改定直後に発生し，誠和園の事件もダブルチェックを強調した中で発生しました。市長は，年末の庁内放送でも今議会の提案説明の中でも，公正で信頼される市政確立が市政運営の前提と強調されています。その公正さがゆがめられたことに一連の不祥事の原因があることをしっかりと認識すべきです。 日本共産党は，ルールをつくってもそれを守れない組織としての問題を考える必要性を指摘し，この大もとにある公正な市政運営をつくることに手がつけられていない限り，対症療法では解決しないという立場を一貫して指摘をしてきました。 市長は，今回の２件の問題を以前の公金着服等の問題とあわせて，事件発生の要因が多重債務にあり，その芽を摘み取るという対応について説明をしました。一方で，組織が活性化し，職員が一丸となって精力的に市政課題に取り組んでいるときには不祥事は起こりにくいと説明されました。私は，この組織の活性化が不祥事を起こさせない保障となるという考え方に着目をしたいと思います。 市長は，これを改革推進室を設置し，職員の意識改革などを集中的に進めることで対応しようとしていますが，その中身が大事です。 日本共産党は，特定市民や同和団体など圧力に弱く，一部の者の声が殊さら重視された市政運営，まともな総括もないままに次々と観光イベント事業を組むなど，前市政のもとでまじめに意見を言う職員が阻害され，幹部と職員の信頼関係が大きく崩れたことに組織のよどみが生まれたと指摘してきました。そして，こうした前市政の負の遺産を一掃し，これと決別しない限り，幾らルールをつくっても機能しないとも指摘をしてきました。 ことしに入っての２件の問題も昨年来のさまざまな不祥事も，組織が一丸となっていないことが最大の要因だと考えます。多重債務の芽を摘み取ることができるのならそれも一つの手段となるかもしれませんが，一連の不祥事全体を見て，これにどう対応するかという点では，組織のよどみをなくす，組織の活性化を中心課題にすること，そのかなめは，公正な市政運営を貫くことから始まると考えますが，市長の御所見をお伺いします。 市議会は，昨年４月の臨時議会で，元観光課職員による横領事件と同種の不正事件が再発すれば市長に対して重大な決意をしなければならないとの警告決議を上げています。 私は，この警告決議で言うところの同種の不正事件ということについて，さきに指摘した前市政のもとでの組織的問題をある種の契機として引き起こされた不正事件と解することができると考えています。一口に不祥事として何もかも一くくりにするのではなく，組織的なゆがみによって引き起こされた不祥事なのかどうか見きわめて，問題の本質をついた解決策が必要であることを指摘しておきたいと思います。 不祥事が後を絶たないことから，これ以上の不祥事を出してはならないという思いが，過去の不適切な行為など，うみを出し切ることにブレーキをかけるようなことがあっては組織改革は進みません。心臓手術が必要な患者に一部の末梢血管の治療しか行わず，命を失う結果を招きかねないような診断ミスは許されません。正しい治療をするには，抱えている病気をすべて検査し，オープンにすることを恐れてはならないと思います。改革を徹底してうみを出し切るという覚悟が市政に求められていると思いますが，市長の決意をお聞かせください。 また，２つの特別委員会の議論で浮き彫りになった前市政からの負の遺産を一掃するという点で，改革推進室の果たす役割はどういうものなのか，お聞きします。 次に，格差社会の認識についてお聞きをします。 最近格差社会という言葉が頻繁に使われるようになりました。ところが，小泉首相は，今国会でも格差社会の認識について，格差の拡大は確認されないと断言して，格差が出るのは別に悪いことではないとか，負け組も再挑戦をすればいいことであって，問題は挑戦しない待ち組だと主張しています。 ただ，首相自身も若年層の非正規雇用や未就業の問題，生活保護の増加，都市と地方の格差には注意が必要だと述べています。ここで首相は，格差拡大社会は認識されないと言いながら格差はあるから注意が必要と，全く違うことを述べているのであって，この部分は意味不明ですが，私は後段の現実からの認識こそが正論だと思います。 今議会でも，さきの質問者が全国の格差社会の状況を指摘をされていましたが，高知市の現状を見てみますと，全国平均が１倍を超えた求人倍率でも0.51倍と大幅に下回り，生活保護率では，10年前の平成７年が19.3パーミル，これが現在は29パーミルに近づいています。 市民の所得について見てみると，これは課税標準額の階層分布の比較ですけども，10年前と比べて，超高額所得といいましょうか，額にして 1,000万円を超える方が1.5から1.6％微増または横ばい，こういう状況にあるのに比べて，課税標準額が80万円までの低中額所得層は29.1％から39.5％へと増加をしています。全体として少額所得層にシフトをしています。大ざっぱに見て，ごく一部の超高額所得層は所得を維持する一方で，それ以外の所得層が減少し，中でも低額層が激増して格差が拡大しているという状況がわかります。 行政には憲法25条などに基づいて，所得の再分配を行いながら社会保障を充実させる責任があると思いますが，低所得層により重い負担となる税や社会保障の改革が現実には進められています。 そこで，自治体の長として市長は，10年前と比較して所得再分配の機能が低下していると考えているのか，公平さが保たれていると考えるのかどうか，その評価をお聞きいたします。 また，格差の指標となるジニ係数について，当初所得，税と社会保障それぞれによる再分配後の所得が高知市の場合10年前と比較してどうなっているか，あわせて市長の格差社会の認識について御所見をお伺いします。 次に，格差社会をさらに進める要因ともなる医療，障害者福祉，介護の制度改悪についてです。 まず，医療大改悪の認識と評価についてお聞きをいたします。 小泉内閣が国会に提出した医療制度改革法案は，国民に新たな負担増を押しつけるとともに，保険の使えない医療を大幅に拡大する大改悪の内容となっています。この間，介護も年金も切り捨てが続いた上，増税が押しつけられ，その上こんな医療改革を許したら，お金の払えない人は公的医療から排除され，所得の格差が命の格差に直結する社会となってしまいます。公的医療制度を土台から解体し，人の命も金次第にしてしまう医療大改悪を絶対に許してはならないと考えるものです。 今回の医療大改悪の第１の特徴は，高齢者，重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにあります。外来でも入院でも，医療費の大幅値上げが目白押しです。ことし10月から，70歳以上の現役並み所得の窓口負担が現行の２割から３割へと引き上げられ，08年４月には，70から74歳のすべての人の窓口負担が１割から２割へと値上げされようとしています。08年４月から，家族に扶養されている人を含めて75歳以上のすべての人が新しい高齢者医療保険制度に組み込まれ，平均で年間６万円の保険料が徴収をされます。しかも，介護保険料とあわせて年金からの天引きです。年金天引きは65歳以上の国保加入者にも適用されます。 高齢者の病院からの追い出しも，療養病床の大幅な削減でさらに大規模に行われます。医療の必要が低い社会的入院の患者を退院させるのだと言いますが，そもそも社会的入院については，政府自身が受け入れ条件がないために退院が不可能な人たちと説明してきたものです。高知市においても，特養老人ホームの待機者を数百人も抱えながら病院を追い出し，一体どこへ行けというのでしょうか。 さらに問題なのは，必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の原則を壊す混合診療の本格的な導入が含まれていることです。これが実行されれば，保険証を持って病院に行っても，重い病気は保険外で保険では間に合わない，軽い病気には保険がきかないといった事態となります。こんな医療にしてよいのでしょうか。患者負担をふやして受診を抑制することは，病気の早期発見，早期治療を妨げて重症化させ，かえって医療費増大を招く最悪のやり方ではないでしょうか。 このように問題だらけの法案だからこそ医師会も猛反対していますし，だからこそ県議会も全会一致で法案の撤回を求める意見書を可決していると思います。 そこで，市長にお聞きをしますが，今回の医療制度の改革案に対して，自治体の長として，住民の命を守る立場から撤回を求め，厳しい抗議をすべきと考えますが，御所見をお伺いします。 また，この法案は国保医療と深く連動します。高知市は，国保について18年度も保険料の値上げを予定していますが，被保険者の立場に立ち，昨年に引き続く値上げはするべきではないと考えますが，あわせて見解をお聞きします。 次に，障害者福祉制度についてです。 障害者自立支援法が４月１日から実施になりますが，障害者と家族の中に大きな不安が広がっています。自立支援法は，2005年10月31日特別国会において与党の自民党，公明党が日本共産党などの反対を押し切って可決，成立させたものです。身体，知的，精神の３障害に対する福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反映した部分もありますが，障害者福祉の分野でも自己責任と競争原理を徹底して，国の財政負担を削減しようとするものとなっています。 とりわけ重大な問題は，利用料が能力に応じて負担するという応能負担原則を，利用したサービス料に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。この応益負担問題ですが，国会議論の中で，政府提出の資料，平均的な障害者病療負担の例で試算をしたところ，ホームヘルプ利用で４倍，通所施設で19倍という途方もない負担増となることが明らかになっています。低所得者への措置はされているものの，これでは障害の程度に応じた適切なサービスを受けたくても受けられないという悲惨な事態となります。 昨年の議会答弁で健康福祉部長は，障害者の所得保障が不十分な現状では負担が重く，家計に与える影響の大きい世帯も多く，必要なサービスを確実に受けられるための十分な低所得者対策がとられることが重要と述べておりますが，
自立支援法施行直前となった今，どのような問題意識をもっておられるか，市長の見解を改めてお伺いします。 横浜市は，所得の低い障害者は自己負担を全額市が助成することを決めました。京都市も国基準の負担上限額を半分にする独自の軽減措置を実施するとともに，福祉サービス，自立支援医療，補装具を重複して利用する場合，国制度ではそれぞれ別々に上限まで負担しなければなりませんが，利用したサービスの負担の合計に総合的な上限額を設定して負担軽減を行う措置も実施しています。京都府や東京都も独自の軽減策を行います。介護保険では，利用料負担を独自に軽減している自治体は，全国で，本市も含めて 600近くあります。障害者の制度でも，こうした経験を生かすべきだと思います。 また，患者，障害者の命綱である公費負担医療制度も，４月１日からすべて原則１割の応益負担になります。入院の場合は食費負担も加わります。重い医療費負担のために，治療を中断して，症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。患者，障害者が安心して医療が受けられるように，国は負担軽減策の対応範囲を拡大し，負担上限額をさらに引き下げるべきです。 そこで，お聞きしますが，国が押しつけた被害から障害者の権利を守るため，県にも強く要請するとともに，本市も独自の負担軽減策を講じるべきと考えますが，具体策について検討されているのかお伺いします。 介護保険について１点だけお伺いします。 財源不足を理由に改悪された
介護保険制度がこの４月から実施されます。今議会でも議案配付が開会日になるなど混乱の中でのスタートとなり，解決のめどが立っていない問題も残されていると考えます。 高知市は，新たに新予防給付が実施されるのは今までの要支援と要介護１と認定されていた方のうち６割にも上ると想定されています。 今年１月末に介護保険の事業者が受け取る報酬や利用者の給付限度額などが決められました。そこでは，ただ単に新予防給付を受ける要支援１と要支援２となる方の給付限度額がそれぞれ現行の８割と６割とされました。さらに，訪問介護は，家族や地域による支え合いや他の福祉サービスなどの代替サービスが利用できない場合と限定されています。これでは，新要支援はサービスを利用するなと言っているも同然で，重度者をふやし，給付費が膨らむことにもなりかねません。 重大なのは，新予防給付を受けるためのケアプランを作成する高知市のケアマネジャーが必要数の半数以下しかいないことです。今回のケアマネ報酬の改定で，担当できる件数が従来の50から35人に絞られましたが，問題は，ケアマネが作成する新予防給付を受ける新要支援の方のケアプランを１人が８件までと制限されたことです。高知市の場合，要支援と判定される方が６割の 4,000人として，現在のケアプアンを作成しているケアマネは200人。この200人が全員枠いっぱいの８人のケアプランを作成したとしても 1,600人分しか作成できません。 2,400人は，サービスを受けるためのプランを策定するケアマネにあぶれ，ケアマネ難民と言われる事態が想定されます。こうした事態にどのように対処していくおつもりかお伺いします。 もう一点，格差社会に関連してお聞きします。 問題となっているライブドア社の錬金術の一つに投資事業組合を隠れみのに使ったことが報道されています。この投資事業組合は，将来利益が上がると思われる企業などに資金を投資する組合ですが，登記が不要で，税制面でも投資目的の会社などより有利と言われています。この有利さと匿名性を利用して，企業買収やベンチャー企業への投資などで巨額の利益を上げています。 17年度，高知市が新産業創出事業として，知的所有権を活用する新規企業のため，市が 5,000万から１億円出資し，市内の金融機関からの出資と合わせて数億円の基金，ファンドの設立を検討する事業を行いました。１年前の３月議会で，私はこの事業は市民の理解を得られないとただしましたが，そのファンド設立を検討するためのアドバイザーとして招聘したのが，ファンド総額60億円の４つの投資事業組合を持つある会社の取締役のＫ氏でした。この企業は，昨年産業政策課からいただいた資料では，資本金 6,000万円となっていましたが，現在ホームページで見ると３億円を超えています。 投資リスクを負う行為で利益を上げることができるのは資本主義のルールですが，高知市が設立しようとするファンドの検討にみずからも巨額のファンドを持つ企業の取締役を招いた政治感覚に疑問を感じます。Ｋ氏が高知市の企業シーズに魅力があると判断すればみずからのファンドを利用するでしょうし，リスクの無限責任を引き受けるはずもありません。 今回の当初予算には，ファンド出資金は入っていませんが，当初２年以内の立ち上げとのことでした。ファンド計画費については御破算にするのかどうか，また税金をリスクを負う投資に回すのではなく，別の支援を検討すべきと思いますが，御所見をお伺いします。 さらに，格差社会の最も富める極に投資し，企業買収を繰り返す民間のファンドや投資事業組合と公共がかかわるものとの区別をどのように考えているのか，またＫ氏の招聘が適当だったか，ここは市長に御所見をお伺いいたします。 次に，
国民保護計画についてお聞きします。 12月定例議会で我が党の宮島議員が
国民保護計画について，自然災害と戦争災害を同一視している問題，防衛庁自身があり得ない，具体的想定は難しいと語っている架空の武力攻撃事態に対応するための計画であることを示し，そのねらいがアメリカ軍と一緒になって海外で武力行使ができる，今の憲法改悪の流れを先取りする銃後の社会の構築にあることを明らかにし，市長に御所見をお伺いしました。 岡崎市長は，市民の生命と身体と財産を守ることは行政としての第一の任務として
国民保護計画の必要性を肯定する答弁を行いましたが，有事法制のような戦時立法は国民を戦争の惨禍から守るものではありません。まさに戦争をするための法律です。 実際に，第二次世界大戦で国民が肉親を失い，家を焼かれ，戦火の中を逃げ惑ったのは，戦時立法がなかったからではありません。政府や軍部が国家総動員法のような法律で国民全体を侵略戦争に駆り立てた結果であり，日本国憲法のもとで一切の戦時立法が破棄されたのはその教訓に基づくものでした。さきの戦争の沖縄戦の歴史を見ても，決して軍隊は国民を守るものではありませんでした。 鳥取県は，全県民避難シミュレーションを行いました。北からＸ国の軍隊が攻めてきたという想定で，避難民は国道，ＪＲを使って南下し，米軍や自衛隊は同じ路線で北上する。この南下と北上をどう調整するか。鳥取県のプランでは，片道２車線あるからうまく交通整理をしてというふうなものでした。しかし，戦争のときは自衛隊の作戦が最優先と一蹴されたようです。 2003年の有事三法が衆議院を通過したとき，自衛隊の陸幕幹部が，我々の任務は国家を守ることだ。自衛隊は国民を守るためにあると考えるのは間違っていると発言しています。こうした有事法制は，憲法に規定する平和主義や基本的人権の擁護と大きく矛盾すると思いますが，市長自身のお考えをお伺いします。 閣議決定された基本指針の中に，訓練も自治体の一つの義務行為となっていますが，訓練の実施に当たっては具体的な事態を想定し，ＮＢＣ攻撃等までも含め，武力攻撃災害の対応訓練，広域にわたる避難訓練等，武力攻撃事態に特有な訓練などについて，実際に資機材を用いて実践的なものを行いなさいと書いてあります。およそ防衛庁も想定していない本土攻撃のようなものを自治体が計画書に書き込み，資機材をそろえて訓練までしなくてはならないのか。こんなことにお金や労力を使うのではなく，南海地震対策にこそ力を注ぐべきです。 そこで，幾つか伺います。 平素から，かかる避難を想定した具体的な対応を定めていくことは困難であると政府が説明しているように，想定できないものに計画を立てるのは不可能です。閣議決定された指針では18年度作成が求められていますが，法的にはいつまでにつくらなければならないとはなっていないはずです。この点に間違いはないかお聞きします。 また，市の防災計画をもってこれが高知市の
国民保護計画だと示した場合，県に拒否する法的権限があるかお聞きをいたします。 協議会条例，対策本部条例等が成立すれば，
国民保護計画は議会への報告のみで承認を必要とせず，議会が関与する道筋は保障されていない，そういう仕組みになっていると思いますが，間違いないかお聞きします。 以上，指摘した点に間違いないなら，協議会を設置すること自体にもっと時間をかけた議論が必要であり，今議会に提案されている国民保護関連条例は撤回すべきと思いますが，市長の御所見をお伺いします。 次に，財政問題についてお聞きをいたします。 ことしの地方財政対策によって，15年度の芽出しから始まった三位一体改革は，補助金削減５兆円，税源移譲３兆円，交付税削減で 5.1兆円となり，目標を達成して決着したとされています。そこで，非常財政事態を宣言した地方自治体の長として，構造改革の名のもとに，地方にできるものは地方へ，小さな政府，官から民へなどのスローガンを掲げての三位一体改革をどのように評価し，今後打ち出される中期地方財政ビジョンに対してどのような地方の声を上げていくつもりなのかが問われていると思います。 ２月県議会で橋本知事は三位一体改革について，改革の名に値しないものと認識していると断言し，別の場所では，これ以上三位一体改革につき合っている場合ではない。第２次改革にそのままついていくわけにはいかないという高知県の主張を発言していくなどと述べて，三位一体改革の高知県の影響額として，臨時財政対策債を含む交付税削減で 320億円，補助金削減と税源移譲の差額で53億円，合計 373億円のマイナスとなったことを踏まえて評価しなければならないと述べています。 市長は12月議会で，今立ちどまるのではなく，三位一体改革の次のステップに進んでいくべきと言い，今議会でも同様の答弁を行っていますが，県，市のトップの評価がこれほど正反対に違っていては市民にも戸惑いを与えるのが当然だと思います。 高知市への三位一体改革の影響額は，４年間の国庫補助負担金改革で21億円の減，税源移譲で21億円の増でとんとん，そして今年度の交付税等が６億円の減，これに市税の増収分５億円を含めて，この数字としてマイナスの１億円と説明されています。これはひとえに市税の伸び見込みに期待するだけの評価額としか見ることができませんし，今年度の地方財政計画の評価とはいえても，およそ三位一体改革の評価とは言いがたいものです。15年度からの全体の影響額を，市税と切り離し，また合併効果によるあめの部分など短期でなくなってしまうものを切り離した評価でないと，三位一体改革そのものの評価が定まらないと考えます。 今後，歳出歳入一体改革が叫ばれ，今国会に行政改革推進法案が提出をされました。地方自治体には，これまで以上の風当たりが予想されます。三位一体改革議論の中で出された交付税の財源保障機能の縮減廃止も焦点となるでしょう。 日本共産党は，三位一体改革について，政府が分権改革などの耳ざわりのいい言葉で地方を引きつけながら，結局財政運営の失敗のツケ回しで，国の財政再建のために地方にしわ寄せをしただけでしかないと考えます。市民のゆとりと豊かさを言うのであれば，根拠のない第２期改革への幻想をきっぱりと捨てるべきではないですか。市長の御所見をお伺いします。 また，今年度市税収入が５億円伸びるとの見込みですが，この見込みの確かさについての御所見と，三位一体改革の評価の前提として，市税や合併効果を切り離したできるだけ純粋な影響額をお示しください。 さらに，歳出歳入一体改革のスローガンで，地方が消費税増税推進の立場に引き込まれる懸念がありますが，市長としてどのような主張をされるおつもりなのかお伺いします。 次に，財政見通しに関連してお聞きをします。 国の地方債制度が協議制に移行するのに伴い，その移行の基準が起債制限比率から実質公債費比率に変わりました。高知市は，16年度の実質公債費比率が19.8％と極限状態で，３カ年平均も18％以上で許可制のままだとのことです。 実質公債費比率を基準とすると，隠れ借金と見られるようなものを指標に含めて透明性を高めることになり，それ自体正確な実態を反映するものだと言えますけれども，問題はこの指標が地方債制度以外にも適用されれば，起債制限比率ぎりぎりだった高知市の財政運営がのっぴきならない厳しさに直面するのではないかということです。特に，自治体の破綻法制が議論のテーブルに載ってきたことで，重大な問題となりかねません。 まず，合併特例債など現在予定している起債と，18年度予算と同様に退職手当債を使うとした場合の10年先までの起債制限比率と実質公債費比率の推移見込みをお示しください。 そこで，借金ができない体質がいよいよ強まるというこの危険性も念頭に置きながら質問します。 平成16年度に９億円もの赤字を出し，１年前倒しで17年度からの単年度黒字化を目指して取り組んできた競輪事業についてです。 公営ギャンブルは，本来違法なギャンブルを法律で認められた範囲で公共が行っているものです。ギャンブルはギャンブルですから，のめり込んだ人の一生を危うくする危険もはらんでいます。 片や，それを主催する行政は，税制や社会保障によって所得の再分配を行って住民の生きる権利を保障していくものです。所得の再分配を行うものが，その攪乱要因を主催するということはもともと矛盾していますが，高度成長期にはそれを乗り越えるだけの所得増もあったかもしれません。しかし，マイナス成長，低成長の時代には，また所得の低い地域的な理由によっても，公営ギャンブルのあり方をいま一度再検討する必要があるのではないでしょうか。唯一その収益で公益に資することが存在価値であるという意見もありますが，その価値がなくなったばかりか，一般会計からの持ち出しが続いてきた。この収支問題については後で伺うこととして，低成長時代の公営ギャンブルについての基本的な認識を市長にお伺いします。 また，平成16年11月の経営改善計画幹事会報告書は，修正計画として18年度の車券発売額を17年度の90％としていますが，予算案では昨年の95％が計上されています。18年度の開催予定を見ると，昨年の陸上競技とのダブルブッキング問題以降，条例に基づいて陸上競技を優先するため，他場販売のオールスター級のＧⅠで12日，ＧⅡで２日，記念競輪級のＧⅢで11日が，まだ確定はしていませんが，競合して使えなく見込みとのことです。 19年度は，これに加えて世界陸上事前合宿を誘致すればさらに他場販売が厳しくなります。人気のあるＧⅠが12日間も売れないとなると，場外発売収入が大きく減るとともに，重大なのは，高知開催分を販売してもらってる他場がそれを理由に販売してくれなくなるおそれが十分にあることです。この他場発売減少の影響をどのように見ているのかお伺いします。 発売収入を95％としたのは，見込みがないとは言えませんが，修正計画をあっさりと楽観的な方向へ修正する経営感覚が問題ではないでしょうか。 一方で，車券発行や払い戻しなどの機材賃借料は，リース期間終了に伴い，18年度は17年，昨年と比べて１億円ほど減額されています。これらを勘案すれば，今議会に示された予算概要を見ての率直な思いは，リース料の１億円の減額があってももはや修正計画どおりの発売収入では予算が組めない，だから車券収入をふやして単に帳じりを合わせただけではないかということです。 17年度は黒字となる見込みのようですが，15年度のＧⅠの還付金があったことによって救われただけで，この間さまざまな経費削減の努力を行ってきました。その上でのこととして，既に赤字体質は隠しようがないところに来たと判断すべきではないでしょうか。 市長は，開会日の市長説明で競輪事業に一言も触れませんでしたが，高知市にとっての競輪事業の成否をどのように位置づけているのですか。単年度赤字を出さないことを競輪継続の条件と考えていると思いますが，まだ赤字体質とは言えないと考えているのか，御所見をお伺いします。 私は，今回の予算案について，少なくとも設置以来赤字体質の続いたサテライト安田の職員配置の改善など，打つ手がある部分は当初予算に反映させて提案がなければうそだと思いましたし，商工観光部はもちろん，市役所全体の浮沈がかかった問題として提案されたとは到底思えません。20億円規模のリース契約となる車券発売システムなどの機器更新に必要な基金もない状況では，その機器更新を含む予算編成は到底不可能ではないでしょうか。 昨年の９月議会では，廃止の場合の検討課題についてのはた議員の質問に対して山中商工観光部長は，既に廃止に至った他の団体の事例も参考にして，今からよりよい方法も検討しておかなければならないと答弁しましたが，次期計画では事業の廃止を前提に，廃止のＸデーを見据えた課題を明らかにするものとすべきと考えますが，御所見をお伺いします。 また，これは教育長にお伺いしますが，競輪が廃止された場合，陸上競技場としての活用が広がり得ることになりますが，他都市の状況も参考にして，どのような可能性があるのか，御所見をお聞かせください。 次に，建築指導行政についてお聞きします。 耐震強度偽装事件は，多くの市民にとって最大の資産である住宅の安全性への不安を広げました。高知市でも高層の集合住宅が次々と建設される中で，耐震強度への関心も非常に高まっていると思います。 私も13階建ての集合住宅に住んでいますが，管理組合にも住民から多くの不安の声が寄せられ，先日管理を委託している会社の一級建築士を呼んだ現地確認会を行いました。新年度に入ると，多くの集合住宅で管理組合の総会が開かれると思いますが，構造計算書の再計算を第三者に依頼するなど，建物の安全性を確認するための課題が協議されるのではないかと思います。 そこで，特にこれらの集合住宅の耐震強度への不安に対して，建築確認や完了審査を行う特定行政庁である市としてどのように対応していくかが問題となります。今回問題となった木村建設のおひざ元の福岡市では，構造計算書の簡易調査，詳細調査に国の住宅建築物耐震改修事業費補助の上乗せ補助を既に実施をしています。 そこで第１に，建築確認業務を行っている高知市として，耐震安全性を住民が再確認できるようにするために現時点で取り組んでいることはあるか，また今後どのような対応が必要と考えているか。第２に，建築指導課には構造計算の専門的知識や技術を持った職員はいないのでチェック機能が働かないと思いますが，今後もふえる集合住宅や特殊建築物の耐震安全性の確認のため，構造士を養成するおつもりはないか。第３に，現在進めている木造建築の耐震調査に加えて，集合住宅の構造計算書調査への助成制度を創設する考えはないか。４つ目，構造計算の仕組みの説明や耐震安全性能を確認するためのポイントなどを広く知らせるために，構造建築士を講師として迎え市民向けの講座を開催してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。 関連して，県のひとにやさしいまちづくり条例の運用についてお聞きします。 建築指導行政で，不特定多数が利用するスーパーや病院，ホテルなどの特定建築物は，国のハートビル法を具体化した県条例，ひとにやさしいまちづくり条例──略称ひとまち条例と言いますが──によって，例えば出入り口は自動開閉または車いすが円滑に開閉して通過できる構造かどうかなど，建築物で70項目のチェック項目を設けて，建築確認などの審査とあわせて書類の提出を求めています。ただし，これらの項目に適合する仕様にするかどうかは努力規定であり，義務ではありません。 このひとまち条例のチェックは，高知市の場合，建築指導課と元気いきがい課が行っています。しかし，元気いきがい課に建築士の資格を持った職員がいなくなってから，建築指導課が主導して事業者と折衝するようになっているとのことです。つまり障害者の視点でチェックをしたり，事業者とやりとりして施設改善につなげる方策が弱まったことになります。 建築士の資格を持った元元気いきがい課の職員は，ひとまち条例ができてから，その必要性を感じ，みずから資格を取って設計図を読めるようになったとのことで，公務員としての責任感と資質の高さに改めて感心をさせられました。しかし，その職員がいなくなって特定建築物に障害者の視点が入りにくくなったことは非常に残念です。そのせいではないと思いますが，最近入り口が自動ドアではないコンビニが市内で新築されています。建築指導課はこのコンビニの建築確認を承知していましたが，元気いきがい課にはひとまち条例の書類は持ち込まれていないようです。そこで，ひとまち条例が生かされるように改善を求めたいと思いますが，御所見をお伺いします。 続いて，墓地行政についてお聞きします。 個人や法人が経営許可を受けずに墓地をつくることは墓地条例で厳しく戒められていることですが，違法墓地造成が多いとお聞きをしています。 墓地は，通常山間の斜面などにつくられることが多く，造成による土砂や雨水の流出などの危険があるため，条例によって造成工事の基準も決められています。違法に造成された墓地は，事後に経営許可をとることを指導するのがせいぜいで，環境保全課の担当職員とのイタチごっこが後を絶たない状態であるとお聞きをしています。 墓地の経営許可は，事前協議から始まって，墓地としての登記，隣地所有者の合意，隣地住民の合意，工事の事前，事後の届けなど，かなりの手続が必要です。一般論では，墓地はだれもが必要な社会的にも認められた施設ですので，手続の緩和も検討課題だと思います。 ただ，つくってしまえば手を出しにくいという墓地の性格を逆手にとって，やり得だとばかりに違法行為を繰り返すような事業者については行政として打つ手を持つことも大事だと思います。現在の墓地の経営許可に関する条例では，違法に造成しようとする事業者に対してはただ指導，勧告することしかできません。 そこで，第１に，悪質な違法行為を繰り返す事業者については事前協議書の提出を一定期間禁止すること，第２に，事前協議提出の禁止期間に違法を上塗りして違法墓地に墳墓を築いた場合は，禁止期間の延長とともに，事業者の責任で実効性のある措置をとることができるようにすることを条例に明記する必要があると思います。 生きている人間であっても，違法な居座りを続ければ，強制立ち退きという法もあります。これ以上のやり得で違法な乱開発に歯どめをかけるためにも必要な措置だと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，少子化対策と子育て支援にかかわってお聞きします。 長期にわたって少子化傾向が続いている根本には，不安定雇用の広がりと異常な長時間労働，増税に加え出産や育児，教育などの経済的負担の増大，また子育ての社会的環境の悪化など大企業中心の政治がつくり出した社会のゆがみがあることは明らかです。今少子化対策として何よりも必要なことは，仕事と子育ての両立ができることではないでしょうか。そのためには，共働き家庭のための保育施策だけではなくて，男性を含めた働き方の見直しや社会保障における次世代育成など，広く必要な施策を実施しなくてはならないと考えます。 そこで，政府の出した少子化対策プラスワンの具体化として10年間の時限立法で成立した次世代育成支援対策推進法に基づいた地域行動計画での働き方の見直しについて，どのように取り組まれたのか，状況がわかれば教えていただきたいと思います。 また， 301人以上のすべての企業で行動計画が作成されているのか，さらに高知市の特別事業者としての行動計画を今後どのように実施されるのか，決意も含めてお聞きをします。 次に，少子化対策にとって最大の問題と言える子育てへの経済的負担の軽減の問題です。 全国の自治体では，妊娠５カ月の胎児から18歳まで次世代育成手当を出すとか人口受精の半額補助などすぐれた取り組みもあります。それらとあわせて，今子育て世帯の多くが望んでいるのは，やはり医療費や保育料などの負担の軽減ではないでしょうか。 そこで，保育料についてですが，国の税制改革で定率減税の縮小や廃止により，来年度からの保育料に係る影響をどのように考えているのか，また現在高知市では保育料の徴収基準が13段階になっていますが，保育料への負担増をできるだけ抑えるために徴収基準や階層区分について何らかのお考えがあるのかお聞きをします。 最後に，学校の施設整備についてお聞きします。 高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部改正において学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象と位置づけられました。また一方では，障害者基本計画において学校施設のバリアフリー化が求められるとともに，ユニバーサルデザインの観点から，すべての人にとって生活しやすいまちづくり，物づくりを推進することが求められています。 こうした流れから文部科学省は，学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究協力者会議を03年８月に設置し，小学校，中学校を中心に学校施設のバリアフリー化を推進するための検討を進めてきて，04年３月に学校施設のバリアフリー化等の推進についてという報告書を取りまとめています。その推進指針では，基本的な考え方として，障害のある児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように，学校施設において個々のニーズに応じた対策を実施することが必要であるとしています。また，必要に応じて段階的な整備を行うなど，計画的にバリアフリー化を推進することが重要であると明記されています。 まず，この指針について教育長の御所見をお伺いします。 今学校施設については，南海地震発生の危険を想定して，2025年までに昭和56年以前に建築された施設について耐震診断を行い，耐震性が不足している施設の改築もしくは耐震補強工事を年次計画で順次行っています。 そこで，お聞きします。 小学校で25人，中学校で７人の肢体不自由の子供たちが在籍していますが，バリアフリー化についても計画的な取り組みが必要ではないかと思います。教育長の考えをお伺いして，第１問といたします。
○副議長（楠本正躬君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，不祥事に関しまして御質問いただきました。 平成12年度以降，職員によります公金横領等の連鎖をいまだ断ち切ることができず，私も市政をあずかる者としてその責任を痛感をしておりまして，大変申しわけなく思っておるところでございます。 このような不祥事が発生した背景には，組織管理上の観点からも多くの課題があるというふうに認識をしておりまして，人事制度等につきましては，現在専門家のアドバイザーの御意見等も参考にしながら，人事制度改革に向けました具体的な作業に今入ってきておるところでございます。 またもう一つは，やはり職場づくりが非常に重要でございますので，各管理職，また係長を含めまして，お互いに意見が言いやすい，そういう職場づくりを機会あるごとに訴えているところでございます。 業務に精通をしましたそれぞれの職員のもとに過重に業務が集中しないように，業務量に応じた適材適所の人事配置や，また人事考課，そしてやっぱり組織を活性化をさせていくということが非常に重要でございますので，先ほどの御質問の中にもございました，組織や職員が一丸となっていない，連帯感がないということも大きな今の課題になっておりますので，職場の活性化や組織の活性化を図りながら，連帯感と，そして一丸となった，そういう組織につくり上げていきたいという思いで，今回集中的な改革を行うための改革推進室を置きながら，そのことに全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 また，改革推進室の役割の具体的なものはどうかというふうに御質問をいただきました。 不祥事の撲滅に向けて，組織の再生を図りながら，過去にありましたような不適正な事務処理を，なぜそういうふうな事実が起こったかということを分析をしながら，事務の改善と，そして公金が抜かれたというふうなチェックの弱点がございますので，チェック機能の弱点と不適正な事務執行，このことに対して一つずつ具体的に改善をしていかなければならないというふうに思っております。 また，提案説明の中でも申し上げましたが，準公金のような公金をそれぞれまだ現場で直接管理をしておる，こういうふうなことにつきましては，それぞれリスク分散を図るという意味で，出納課の協力を得ながら，準公金につきましては一元管理を進め，また今回監査委員につきましても事務局体制の強化をしながら，組織でも一定の改善を図ることとしておるわけでございます。 今回，まだちょっと調整中でございますが，改革推進室の中の方では，全体としての民間からのリスク管理の手法にも学びたいということもございまして，民間の方のお知恵もかりたいということで協議をしているところでございますんで，それは協議が調いましたらまた明らかにしていきたいというふうに思っております。 改革推進室におきまして，組織の活性化を含めました組織改革，そして人事制度改革，そして職員の意識改革を集中的に進めながら，この連帯感，また一体感をさらに上げて，不祥事の起こらない組織につくり変えていきたいというふうに思っております。 次に，格差社会に関します御質問をいただきました。 かつては，人口１億総中流社会と言われるほど，世界的に見ましても格差が小さい，そういう特殊な日本であるというふうに言われておりましたが，現在は，バブル崩壊後，今全国的に見ますと順調に景気回復をたどっておりますが，まだまだ産業別に見ますと大きな較差もございますし，また現在のこの景気好調の中では地域間格差も拡大をしておるというふうに認識をしておりまして，私自身は，業種関係で見ましてもまだまだいわゆるまだら模様の景気回復でございまして，全体が回復したという認識には立っていないところでございます。 特に懸念をしておりますのは，大都市と地方との格差がやはり開いてきておるというふうなことはどうしても懸念をしておりまして，一つの目安としまして有効求人倍率を見ましても，全国では１を超えまして，非常に好調なところでは 1.6倍を超えております。完全な人手不足になっております。ただ，高知県のように景気動向が悪いところでは──青森，高知，沖縄，ここが有効求人倍率のワースト３でございますが──まだまだ景気回復は思わしくないという状況にございます。 また，現在日本の景気回復を引っ張っておりますのは，やはり車産業や大型テレビ，そして鉄鋼等の大企業でございまして，いわゆる大企業と中小企業との格差も広がってきておるというふうに懸念をしております。 先ほどジニ係数というお話も少しございました。少し専門的になりますが，ジニ係数と，それから所得関係の比較でございますが，少しデータがございますので御紹介申し上げますが，厚生労働省が３年に１度所得再配分調査報告書というのを出しております。当初所得，この当初所得といいますのは，年金等の公的な給付を除いた所得でございますが，当初所得におけますジニ係数では，平成２年と，そして平成14年で比較しますと，6.49ポイント増加をしておるということでございまして，これはジニ係数はゼロに近いほど平等，それから１に近くなるほど格差が開くという，そういう係数でございます。 このポイントで見まして，平成２年と14年で比較をいたしまして，平成２年が0.43ぐらいでございましたが，これが0.49，ポイントで言いますと 6.5ポイントほど上がってきておるという一つのデータがございます。ただこれは年金所得を除いた比較でございまして，少し専門的になりますが，これに年金を加えますと，このポイントは1.69ポイントしか差が開いてないということになります。ということは，社会保障制度が，年金等が充実をしてまいりまして，所得の再配分に一定の役割を果たしているという数字が読み取れるわけでございます。 見方がいろいろございまして，ジニ係数で当初所得だけで比較しますと格差が開いているという論もございますが，片一方で見ますと，年金所得を入れるとそんなに格差は開いてないと，これは見解が異なっているわけでございます。だから，単純には言えないという状況ではないかと思います。ただ，私の見解といたしましては，特にやっぱり高知県の景気状況を見ておりましたら，地域間格差は確実に広がってきておるという認識を持っておりますので，そのことは申し述べさせていただきます。 それから，医療制度改革につきまして何点か御質問いただきました。 現在の医療制度改革につきましては，御質問にもございましたように特に高齢者の方々に非常に厳しい，また重い内容というふうに私自身も思っているところでございます。 現在，私も全国市長会の国保の対策の特別委員会の委員という立場にもございますので，全国市長会でも意見を述べてきたところでございます。まず，国保制度そのものの国民皆保険を堅持をするという必要がございますので，地方からの問題点ということも踏まえまして何回か厚生労働省にも直接御意見を申し上げたところでございます。国保財政の基盤も徐々に悪化をしてきておりますし，また18年度予算の中でも国保料の値上げをお願いをしておるところでございます。 また，75歳以上の後期高齢者，ここはまだ，県も巻き込んだ形での広域の保険制度という道筋はできましたが，この先行きもまだ不透明な状況でございます。 また，高知県や高知市にとりまして影響が大きいのは，先ほども御質問の中で少し出ました療養病床，かつての老人病床，また老人病院と言われたものの見直しでございまして，療養病床群と言われるものの６割を各介護保険関係の施設に戻すということでございます。御質問の中にもございましたように，受け入れ先は，はっきり言うてございません。現在の施設状況では受け入れ先はないというのが高知県，高知市の状況でございますので，これは多くの問題点を含んでいるというふうに認識をしております。この点なんかにつきましては，もう既に厚生労働省に意見を申し上げているところでございますが，なお全国市長会等を通じ，また機会あるごとに意見を申し上げていきたいというふうに思っております。 それと，障害者自立支援法につきましても御質問をいただきました。４月１日から施行がされるということでございまして，これと秋から第２次の実施が予定をされているところでございますが，国会の成立がおくれたこともございまして，現場では大変苦労しております。システムの変更等もございまして，従前のシステムは一切使えなくなっておりますので，現場でもさまざまな苦労を今しておるところでございます。 御質問の中にもございましたように，障害者の方々の新たな負担も大きくなるというこ ともございまして，施設に行かないという方々も出てくるんではないかというふうに懸念をしているところでございます。 本年１月19日に，厚生労働省が全国を回りながら各市町村の首長の意見を聞くという会が高松で四国の分が開催をされました。ここでも，私も高松へ行きまして，直接担当しております審議官，そして本省のこの障害福祉課長と直接面談をしまして，現場からの問題点を含めまして申し入れをしているところでございます。 厚生労働省，いわゆる本省では現場の実態がよくわかっていないというふうに私は認識をしておりまして，やはり現場のことをきちっと伝える，そのことは非常に重要ではないかというふうに思っております。まだ４月１日施行されますと，いろんな問題点がまた出てくると思います。その点を，またいろんな機会を通じてきちっと本省の方へも伝えながら，やっぱり改善すべきは改善すべきだということを伝えていかなければいけないというふうに思っております。 次に，
国民保護計画に関連をしまして幾つか御質問いただきました。 まず，国民保護法等の関連法制と平和主義や基本的人権の擁護といった憲法の基本原理との関係につきまして，一昨年成立しましたこれらの法律につきまして，我が国が外国から武力攻撃を受けた場合に国民の私権を一定制限する規定が設けられましたことや米軍に物資を提供できることが定められたことなどから，憲法の理念と矛盾しているのではないかという議論が起こっているところでございます。 私権の制限につきましては，国民保護法によって，武力攻撃，災害時において住民の避難や救援が必要な場合に，土地，建物の一時使用，医療品の収用等，自治体によって住民の私権を一定制限できる旨が規定をされております。ただ，これらの措置の実施に当たっては，国民保護法自体が，それぞれの条文の規定におきまして憲法の保障する基本的人権の侵害がないことを前提として制定されておりますし，住民避難や被災者救援の援助等の国民の協力につきましても，住民の自発的な意思にゆだねられるものであって，強制することを禁じることなどが定められております。 これらの規定とあわせて，憲法で保障する基本的人権は，個人を超えた社会全体の福祉，公共の福祉との調整が必要でございまして，我が国が仮に武力攻撃等を受けた場合に一定の私権を制限することは，国民の生命，身体，そして財産を保護し，国民生活等への影響を最小限にとどめるという公共の福祉を実現する観点から，この法律制定の中で憲法との調整は図られているものというふうに考えております。 また，関連法に，外国からの武力攻撃等の事態に際して，自衛隊が米軍に対していろんな業務を提供することなどが定められており，米国の武力行使と一体化し，集団的自衛権の行使につながるのではないかという御意見もあるところでございます。 政府の見解といたしましては，物資等を提供する米軍は我が国の防衛のために行動しているのであって，集団的自衛権の行使には当たらないという見解を示しているところでございます。なお，この点につきましては，国民の中でもいろんな不安や，また意見があるところでございますので，政府として十分に説明をしていく責任は有しているというふうに思っているところでございます。 今回，幾つかの御意見をいただきましたが，高知市といたしましては，自然災害であれ，武力攻撃等の被害であっても，市民の皆様の命と財産を守る，これは我々の本当に第一の使命でございますので，その認識に立ちまして計画は策定する必要があるというふうに思っておりますので，御理解を賜りたいというふうに思っています。 また，第２期の三位一体改革の幻想を捨てるべきではないかという御質問をいただきました。 第１期の三位一体改革の中では，国庫補助金のいわゆる負担率の調整，また最終的には押し戻しましたが，生活保護法の見直しなど，地方側の自由度を増す提案とはなっておらず，まだまだ地方分権に向けた国との協議は進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。 また，私がいろいろ代表となりました生活保護につきましても，恐らくこの第２次の中で再度出てくると思いますので，この件につきましてはやはり押し戻す，国の責任でやっていくべきではないかということで押し戻す必要があるというふうに考えているところでございます。 19年度からの第２期の改革につきましては，前回の反省に伴いまして，地方分権の実現につながるような改革がさらに進められるべきだというふうに，地方六団体がそういう考え方で進んでおりますので，六団体と連携を取りながら，第２期の分権につながるような改革にまた協議をしながら進んでまいりたいというふうに思っております。 競輪につきまして御質問をいただきました。 競輪事業につきましては，特に戦災復興事業等に重要な役割を果たしてまいりましたけれども，全体としてのファンの高齢化や，またレジャーが多様化したということもございまして，厳しい状況が続いているところでございます。 平成14年度のよさこい高知国体の開催に合わせまして，りょうまスタジアムを完成をいたしましたが，その償還の関係もございまして赤字が続いてきておるところでございます。平成17年度につきましては，現場の賃金引き下げなどの御理解も賜りながら，改善項目を着実に実行し，17年度につきましては単年度収支の黒字化を見込めるところまで来たわけでございます。 ただ，一番のまだ残っております問題といたしまして，国への交納付金制度，この改善がまだ残っておりまして，やはりここを改善をしていかなければ競輪事業の黒字化は根本的には難しいというふうに考えておりまして，この点につきましては，地方六団体，また議長会のお力もかりたいというふうに思っておりますので，この点は国に強力にまた働きかけていかなければいけないというふうに思っております。 競輪事業は，それぞれ地域の経済の活性化の一部にもつながっておりますし，また雇用の場の確保にもつながっておりまして，現時点では事業の廃止ということは考えておりませんので，18年度中に次期の５カ年の経営計画を策定をしながら継続をしてまいりたいというふうに思っておりますので，またよろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては各担当部局長よりお答えを申し上げます。
○副議長（楠本正躬君） この際暫時休憩をいたします。 午後３時休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時20分再開
○議長（田中健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君）
国民保護計画に関しまして，その作成時期，県の拒否する法的権限，それから議会の関与等についての御質問をいただきました。 まず，計画の作成の時期の関係でございますが，国民保護法におきましては明確な規定はされておりませんが，市町村の
国民保護計画の策定時期につきましては，消防庁長官通知の中で，18年度に作成の要請や
市町村国民保護モデル計画が示されております。県は平成17年度に作成を予定をしていること，さらには市町村相互間の整合性の確保，そういった観点も必要であろうというふうに考えます。そういう意味で，本市におきましては平成18年度に作成をしてまいりたいと考えております。 また，市町村
国民保護計画は県の
国民保護計画に基づき作成をしなければならないことと，そういうふうになっております。計画には必要的な記載事項が定められていることなどから，地域防災計画とは別に作成する必要があるというふうに考えております。 次に，議会の関与の件でございますが，法では速やかに議会へ報告するとなっておりますが，
国民保護計画が市民の安全を最大の目的としたものでありますことから，防災会議と同様に，国民保護協議会にも議会から委員を出していただき，計画づくり等に参画をしていただきたいと考えております。その上で，できました計画につきましては速やかに議会にも御報告し，公表もすると，そういう流れになろうかと考えております。 次に，次世代育成支援対策推進法についてでございます。 近年急速に進みます少子化が大きな社会問題となっておりまして，今後の社会経済情勢にも深刻な影響が懸念をされておりますし，本市におきましても，国と同様に合計特殊出生率は年々低下をしている状況になっております。 こうした状況のもと，平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が成立をし，国や地方公共団体におきましても，職員の子供たちの健やかな育成を図ることを目的といたします特定事業主行動計画の策定が義務づけられ，本市も昨年３月に高知市特定事業主行動計画を策定したところでございます。 この計画には，職員の仕事と育児の両立を図るために，出産や育児に関する意識啓発や男性職員の子育て参加の促進など，25項目からなる具体的な取り組みを掲げております。そして，各項目ごとに人事担当課とか各種事業担当課，所属長，それから職員，それぞれの役割を明記し，取り組みを進めてまいっております。 今後におきましても，本市が地域社会におけます次世代育成支援対策の牽引的な役割を担っていけますよう，全職員がこの計画の趣旨と役割を十分理解するとともに，安心して子供を産み育てることのできる職場環境づくりに市を挙げてより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中健君） 山谷企画財政部長。 〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕
◎企画財政部長（山谷暢哉君） 財政問題の御質問に対しまして順次お答えをいたします。 18年度の本市市税収入につきましては，固定資産税の評価がえによる評価減の減収分が見込まれますが，一方で定率減税の廃止などの税制改正によります増収もありまして，17年度当初
予算比では 2.1％の伸び，17年度の収入見込み額からでは 1.2％，約５億円の伸びを見込んだところであります。 地方財政計画上は，市町村税収入につきまして 2.2％の伸びが見込まれておりますが，法人税割などでは，景気回復のおくれから全国の状況と本市の状況とでは隔たりがございまして，大きな伸びが見込めないことから，税制改正の影響分など増収が確実と見込まれる範囲内で予算計上をしたものであります。 次に，三位一体改革の影響額についてですが，御質問でも触れられましたように，補助金改革と税源移譲との関係では，国庫補助負担金の21億円減に対しまして，所得譲与税によります税源移譲が21億円でありまして，均衡をいたしているということでございます。 次に，交付税についてでございますが，御承知のとおり，普通交付税の計算は，基準財政需要額と基準財政収入額との差額が交付されるものでありまして，収入が伸びた場合にはそれに見合う形で交付税の額は減少するものでございます。三位一体改革によりまして国庫補助負担金が削減されますと，地方負担分がふえるわけでありますので，基準財政需要額が増加をいたします。一方，税源移譲をされた額につきましては基準財政収入額に算入をされまして，市税等と異なりまして，所得譲与税につきましては，その 100％が基準財政収入額に算入されますので，理論上は影響が生じないことになります。 そこで，市税や合併を除きました純粋な三位一体改革による交付税の影響について考えてみますと，高知市単独で，かつ過去の投資事業に対します起債の元利償還に算入をされます事業費補正や公債費算入額を除いた平成18年度の基準財政需要額の推計額は約 489億円でございまして，三位一体改革前の平成15年度と比較をいたしますと，約13億円の減というふうになっております。 この内訳といたしましては，経常経費では21億円の増に対しまして，投資的経費で34億円の減となっております。三位一体改革での税源移譲に結びつく補助金改革による削減分が需要額には反映されていないといったことではなくて，地方財政計画におきまして，投資的経費と経常経費との乖離是正以上に国庫補助負担金のスリム化の改革，また単独の投資的経費を平成２年から３年度の水準に抑制したことなどで投資的経費が圧縮されたことが大きな要因というふうに考えております。 次に，消費税に関する御質問ですが，急速に進む少子・高齢社会の到来に向けまして，安心して暮らしていける社会をつくるために，年金，医療，介護等の社会保障制度の見直しに関する論議が進められておりまして，その中では消費税等を含む負担の論議も起こるであろうと考えております。 消費税も含めまして，税制改正におきましては，所得，資産，消費に対してバランスのとれた税制としまして，一部の高額所得者に有利となることなく公平な税制となるよう全体で論議をされるべきでありまして，社会保障関連の負担についても，税負担とあわせて論議する必要があるというふうに考えております。その上で，消費税の税率を見直す場合には，生活をしていく上での最低限必要となる部分，例えば食料品などへの課税につきましては緩和策を講じるなど一定の考慮が必要ではないかというふうに考えております。 今後，この論議の経過を注視しつつ，市民の生活を守ることを念頭に置きまして，地方の実情も踏まえた論議が進められますように，全国市長会等の関係団体と連携をいたしまして，国への働きかけも含め，適宜，適切な対応をとってまいります。 最後に，本市の起債制限比率と実質公債費比率の推移についてお答えをいたします。 起債制限比率につきましては，平成18年度から平成21年度まで大体17％台で推移をした後，平成16年度末に実施をいたしました縁故債の借換債の元金償還の開始に伴いまして平成22年度から増加に転じ，平成24年度をピークとして，その後減少するというふうに見込んでおります。 実質公債費比率につきましては，起債制限比率の計算に，さらに公営企業の元利償還金への一般会計からの繰り出しなどの，地方債の元利償還金に準ずる額を算入するものでありまして，起債制限比率を１割程度上回る比率で同様に推移をするものというふうに考えております。 今後の起債発行につきましては，現在の厳しい財政状況から退職手当債も一定活用することが必要ではないかと思っておりまして，平成18年度に予定をしております新たな財政収支推計に基づく中期財政計画を策定する中で，実質公債費比率についても留意した上で，公共工事等の事業計画について十分に論議をし，発行額の抑制と公債費の平準化を図りまして，将来世代への過度の負担とならない計画的な起債の活用を進めてまいります。 また，地方財政制度の見直しなど不透明な要素がございますので，今後の国の動向にも注視していかなければならないというふうに考えております。
○議長（田中健君） 澤本健康福祉部長。 〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕
◎健康福祉部長（澤本義博君） 健康福祉行政に関する御質問にお答えをいたします。 まず，国民健康保険料についてでございますが，平成18年度の本市の国民健康保険財政につきましては，歳入では診療報酬はマイナス改定が予定をされておりますが，現在も加入が継続をしております保険者の負担割合の大きい70歳以上の高齢被保険者の増加などによりまして，被保険者１人当たりの医療費は全体として 2.7％程度，老人医療に係ります老健拠出金では，大幅でございますが， 8.4％程度増加すると見込まざるを得ない状況にございます。保険給付費では，前年より17億円，歳出全体では23億円の増加を見込んでおります。 一方，歳入の保険料収入以外の部分につきましては，国の財政安定化支援事業は継続されますが，18年度は減額となる見込みとなっていることに加えまして，新たに創設をされます保険財政共同安定化事業によりまして，従来の高額医療共同事業交付金につきましても減少が見込まれております。 こうした国民健康保険財政の状況から来年度の本来徴収すべき国民保険料を算定をいたしますと，医療費分に係る被保険者１人当たりの平均年額は８万 3,400円となります。しかしながら，この額は，本年度の１人当たり平均年額７万 4,800円に比較をいたしますと11％強の増となりますので，急激な保険料の上昇となります。このため，国保運営基金，これは平成17年度末で10億円程度に減少する見込みでございますが，この国保運営基金を一定投入いたしまして激変緩和を図ることにより昨年度並みの４％程度の引き上げにとどめ，１人当たり3,000円増，７万7,800円で計上させていただいたところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，障害者自立支援法により導入されます自己負担に対する本市独自の軽減策についてでございますが，従来から障害者サービスの利用者は低所得の方が多く，さまざまな減免制度が用意されてるとはいいましても，定率の１割負担が利用者に重くのしかかり，サービスの利用を抑制せざるを得ない事例も出てくるのではないかと危惧をいたしております。 しかしながら，自立支援法の対象となるサービスを利用されている障害者の皆様は，本市の場合でも 7,000人余りとなっておりまして，市町村レベルで独自に負担軽減を実施することは困難と考えております。 このため，制度減免の適用につきまして細やかな配慮を行いますとともに，自立支援法の施行状況も見ながら，国の施策として，実態に合った低所得者対策の見直しを行うことなどにつきましても今後国に対して要望してまいりたいと考えております。 次に，介護保険の要支援者に対するケアプランの作成についてでございますが，本市では新規認定者の新予防給付に係る
ケアマネジメントにつきましては地域高齢者支援センターで実施をし，更新認定者につきましては居宅介護支援事業所に委託を予定をしておりました。 御指摘のように，今回明らかになりました国の方針によりまして，委託できる件数が当初の予想よりかなり減少し，センターで雇用する嘱託ケアマネジャーの人数を当初よりふやす必要が出てまいっております。このため，早急に居宅介護支援事業所に新予防給付の
ケアマネジメントの受託につきまして意向調査を行い，本市が採用します嘱託ケアマネジャーの雇用計画を立てまして，４月早々から募集を開始し，６月から順次雇用を拡大をいたしまして，万全の体制を整備してまいりたいと考えております。 最後に，税制改革に伴う保育料への影響についてでございますが，保育料に影響を与えるものといたしまして，既に所得税の配偶者特別控除の廃止がございます。この影響は，平成17年度，本年度の保育料からあらわれております。この影響の緩和につながります保育料の徴収基準の改正を国は見送っておりますが，本市ではその影響をできる限り緩和をいたしまして，保護者の負担感を軽減することを考慮いたしまして，今年度に所得税課税階層のうち低位の階層につきまして階層区分の細分化を行っております。 所得税の定率減税に関しましては，平成18年分は縮小，平成19年分から廃止されることが決定をされておりまして，その際には国も徴収基準を見直す予定があるとうかがっております。 本市といたしましても，新しく国の徴収基準が示された際には，独自に保護者の経済的負担を勘案しながら，階層区分を含む徴収基準について必要な見直しを行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 福留環境部長。 〔環境部長福留剛毅君登壇〕
◎環境部長（福留剛毅君） 墓地行政についての御質問にお答えいたします。 高知市墓地等の設置及び経営の許可に関する条例では，墓地等の設置に伴う災害を防止し，自然と調和した環境を保全するとともに，市民の福祉の増進及び公衆衛生の向上に寄与するため，事前協議制度を採用し，開発初期の段階からの指導を可能とし，さらに事前公開，事前説明制度を取り入れ，計画地周辺の住民への事前周知を定めております。 事前協議を受けた墓地につきましては，周辺住民への説明やトラブル防止，災害防止の指導を行うなど対応いたしております。しかしながら，小規模開発や個人の墓地は事前協議が行われずに開発が行われ，周辺住民の皆さんからの通報等により初めてそれを知ることが多いという状況でございます。 墓地，埋葬等に関する法律では，墓地の経営者及び経営主体には高い倫理性が求められており，条例に基づく事前協議書の提出時には，過去３年間，墓埋法第20条から第22条に係る違反行為がないことを条件にしております。また，違反行為があり，警告等の行政指導を行った場合には，同様に受理をしないということといたしております。 しかし，違法性を認識していながら墓地造成を行う者に対しては，現行法令では撤去等の強制力がないため，打つ手がないまま違法行為が継続され，くやしい思いをしている現実がございます。 こうした違法墓地をなくすためには，もちろん定期的なパトロールと説得が必要ですが，墓をつくるには許可が必要であるとの認識を持ってもらうことがまず基本だと考えます。 今後は，墓地行政の支障となっている関連法令の限界とともに，問題となってる事例を検証し，実効性のある指導を可能とする条例，規則の改正を研究するとともに，利用者保護の観点から許可が必要である，許可がないと納骨できないことがあるといったことを市民の皆様や石材業，土地の仲介業の方々に今以上に周知させる努力を続けなければと考えております。 以上です。
○議長（田中健君） 山中商工観光部長。 〔商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎商工観光部長（山中信雄君） 商工観光行政につきましての４点の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，新たな産業創出のためのファンドにつきましては，これまでに産業振興アドバイザーと意見交換等を行いながら，先進都市についての情報収集や庁内での幹部職員を対象といたしました勉強会の開催など，研究，検討を行ってまいりました。 このファンドにつきましては，地域の起業家やベンチャー企業等に対して投資を行うことにより，次の世代を担う新たな産業を創出し，起業家の育成や雇用拡大を図るとともに，そのノウハウを本市に蓄積をしていくということを目的といたしております。 本市には，高知大学を初めといたしまして，すぐれた研究シーズ，いわゆる新たなものをつくり出したり，また事業の創出につながるような，そういった技術や研究成果の芽ということですけれども，そういう研究シーズがありながら，一般の市中金融機関からの融資等による資金調達では対応できず，起業に至っていないものもございます。そのため，研究開発に対する助成や大学と企業とのマッチング，いわゆるつなぎ，連携を進めていくということですけれども，そういった支援とともに，こうしたファンドによる支援策も本市の産業振興や地域経済の活性化のためには必要ではないかというふうに考えております。 ただ，ファンドの創設に当たりましては，政府系金融機関や地元民間金融機関との出資に関する協議や運営会社の選定，投資対象の範囲など，さらに関係機関との協議や検討を深めなければならない事項がございます。また，本市の財政状況等も勘案をしながら引き続き研究を重ね，計画が煮詰まりましたら議会にも御説明を申し上げ，お諮りをしたいというふうに考えております。 次に，民間のファンドや投資事業組合と公共が関与するファンドとの区別についての御質問でございますけれども，民間の投資ファンドは，御指摘のとおり，投資家の利潤追求を第一義的な目的といたしまして投資活動を行っているわけでございまして，投資対象といたしましても，事業化が確実に見込まれ，高い収益が期待できるものが中心となっております。 これに対しまして，近年全国各地で設立をされております地方公共団体が出資するファンドにつきましては，先ほども申し上げましたように，企業の育成，地域経済の振興を設立の主な目的といたしております。そのため，投資対象といたしましては，既に事業化のめどがつき，早期の収益確保が見込めるものばかりではなく，研究開発段階の比較的早い時期における研究シーズについても発掘し，対象として事業化を支援していくということが必要であるというふうに考えております。 同時に，資金の投下に加えまして，事業育成のための直接的な支援も必要でございまして，例えばビジネスプランや特許戦略の構築，資金調達の調整など，創業までの過程においてもさまざまな支援を行うことにより企業を育成していくということが大きな違いではないかというふうに考えております。 次に，現在の産業振興アドバイザーの選任が適当であったのかとのお尋ねでございますけれども，産業振興アドバイザー制度は，本市の産業振興を図るために必要な情報，知識，人材等を得ることを目的といたしまして平成７年度から設けたものでございまして，現在は２名の方を委嘱させていただいております。 御質問にもございましたアドバイザーにつきましては，新商品，新技術の開発の促進に関することや起業家の育成，支援に関することなどにつきまして助言，提言をいただくために平成16年度より委嘱させていただいております。 この方につきましては，これまで政府系金融機関や大手投資家等によりますベンチャー企業向け投資育成ファンドの設立運営や大学発の研究シーズの事業化などを数多く手がけ，また自治体出資のファンドにも実績のある民間のファンド会社で中心的な役割を果たしてこられた方でございます。その知識や経験，人的ネットワーク等といった面で，現在の本市の取り組みにおいて助言を受けるためにはふさわしい人物であると考えております。 なお，今後この計画が具体化をいたしまして，ファンドを管理，運営する企業選定を行う段階になれば，御指摘の点も踏まえまして，議会や市民の皆様方に誤解を招くことのないように適切な対応をいたしてまいります。 次に，競輪事業の他場発売が減少することの影響についてお尋ねをいただきました。 平成18年度につきましては，陸上競技との調整に伴いまして，17年度と比較をいたしますとグレードの高い場外発売日数が確かに減少をいたします。しかし，例年でも，陸上競技との調整の結果一部発売をできない場合が出てまいっております。 こうしたことから，高知記念競輪，本市で言いますと最大の売り上げになるわけですけれども，この高知記念競輪の場外発売に協力をしていただける他場のグレードの高いレースを大原町の本場で発売できないという場合などには，その見返りといたしまして，サテライト南国と，それからサテライト安田を活用いたしまして該当の場の普通競輪の車券を発売することによりまして御協力をいただいているところでございます。 18年度につきましても，こうした対応によりまして場外発売日数を増やすことにより他場の御理解を得てまいりたいというように考えておりまして，陸上競技との調整の影響は一定の少ない範囲にとどめられるものと考えております。 最後に，次世代育成支援対策推進法に関しての御質問でございますが，法に基づきまして策定されます地域行動計画では，職業生活と家庭生活との両立を推進するため，地方公共団体は多様な働き方の実現あるいは男性を含めた働き方の見直し等を図るための広報，啓発を行うこととされております。 申し上げましたこの働き方の見直しに関しましては，１つは時間外労働の削減や年次有給休暇の取得の促進。２つ目に短時間勤務や隔日勤務等のワークシェアリングの実施。３点目に場所や時間にとらわれない働き方としてのテレワークの導入。４点目に職場優先の意識や固定的な性別役割分担の是正といったようなことを課題として掲げております。 これらの課題を推進していくために，国の機関を中心に県，市が協力をいたしまして，各種セミナーの実施，仕事と家庭を考える月間，これは10月でございますけれども，そういった月間の設定，優良企業の表彰，職業家庭両立推進者の企業内への配置などに取り組んでいるところでございます。 しかしながら，職業生活と家庭生活の両立を推進をいたしますためには，行政の啓蒙，啓発もさることながら，各企業の主体的な取り組みが大切でございます。各企業におきましては，この働き方の見直しのほか，子供の看護のための休暇制度の実施や事業所内託児所の設置など，両立支援のための雇用環境の整備にも努力をすることとされておりまして，特に 301人以上の企業につきましては行動計画を策定することが法で義務づけられております。 この行動計画策定義務のある企業につきましては，現在のところ県内で44社ございますけれども，そのすべてが既に策定を完了いたしておりますことから，今後職業生活と家庭生活の両立に向け，これまで以上に環境整備が進んでいくものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中健君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） 建築指導行政につきましての御質問に順次お答えいたします。 まず，建築物の耐震安全性を住民の方々が再確認できる取り組みについてでございますが，住民の皆様から相談を受けた場合は，設計を行った設計事務所や第三者機関の日本建築構造技術者協会などを御紹介させていただいております。 また，建築指導課による構造計算のチェック機能につきましてでございますが，現在構造に関する知識を有する職員が建築確認業務の範囲内で適切に構造審査業務を行っているところでございます。 なお，市民向け講座の開催や構造審査担当者の養成につきましては，現在国による制度の見直し等が検討されておりまして，その動向を注視しながら，今後適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に，集合住宅の構造計算書調査への助成についてでございますが，本市の財政状況や，他都市の状況とは異なる点を踏まえますと，御質問にありますような制度の創設は困難であるのではないかと考えておるとこでございます。 最後に，高知県ひとにやさしいまちづくり条例の運用についてでございますが，建築主が適合証交付を希望する場合は私ども健康福祉部に連絡しておりましたが，今までは。今後はすべての該当する建築物につきまして連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中健君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 教育行政に関する御質問にお答えをいたします。 まず，学校施設の整備に関連する御質問がございました。 平成16年３月に文部科学省から示されました学校施設バリアフリー化推進指針についてでございますが，この指針にもございますとおり，学校施設は子供たちが一日の大半を過ごす学習，生活の場所でございまして，その健康と安全を十分に確保することはもちろん，快適で豊かな空間として整備することが必要であると考えております。 このため，教育委員会では，障害のある子供たちに安全かつ円滑な学校生活を送っていただくために，校舎の全面改築に際しましては，スロープ，障害者用トイレの設置はもとよりエレベーターも設置いたしております。また，耐震補強工事の際にも，可能な限りバリアフリー対策を取り入れた整備を行っているところでございます。 現在，高知市立小中学校の肢体不自由学級に在籍する児童・生徒33名おいでますけれども，その中で常時車いすを使用している児童・生徒は13名，歩行が可能ながら，車いすを併用している児童・生徒は２名在籍いたしております。これらの児童・生徒の障害の状態はさまざまであり，中には一般的なバリアフリー対策では対応できない事例もございました。入学時あるいは学年進行時に保護者や学校側と十分に協議の上，その障害の程度，内容に即した対応策を検討いたしまして，可能な限りの施設対応を行っております。 今後とも，校舎の改築及び耐震補強工事にあわせて施設のバリアフリー化を進めますとともに，個々の児童・生徒の障害に応じた可能な範囲での施設整備に取り組んでまいります。 ただ，肢体不自由の児童・生徒が在籍する学校すべてにエレベーターを設置することにつきましては，何分にもエレベーター１基に約 3,000万円を要するということがございまして，私どもの思いとは別に，まことに残念ながら，財政的な観点から校舎の改築，新築時を除き，その実現が困難でございますので，この点については御理解をお願いいたします。 最後に，競輪場が廃止された場合の陸上競技場の活用についてでございます。 この件については，先ほど市長からお答えがございましたように，廃止しないということが現時点での本市としての意思でございます。そういうことでございまして，仮定のことでございますので，大変お答えしづらい内容でございますけれども，仮にということでお答えをいたします。 この件に関して，他都市の状況は十分に把握できておりませんが，仮に競輪事業が廃止された場合にも，アマチュア自転車競技用として自転車バンクを残す必要がございます。この自転車バンクが残りますと，フィールド部分に跳躍ピットや投てき用砂場が入り込んで設置されておりますので，陸上競技以外のサッカーやラグビー等の利用は困難でございます。この陸上競技に関しましては，２種陸上競技場で開催可能な大会，四国大会や県大会の会場として利用が拡大される可能性があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） 答弁をいただきました。幾つか限ってですけど，２問を行いたいと思います。 最初，ちょっと介護保険の関係ですけれども，今議会に新予防給付関係の議案も提案されていますので，ケアマネが不足するという事態について，嘱託で雇用していくというお話でしたけれども，例えば１人の方が50件のケースを担当するということになっても50人近くの嘱託のケアマネさんを雇わないといけない，60件やったとしても40人ぐらいは雇わないといけない，そういうことになるんですけども，現時点での見込み，もう少し突っ込んでいただかないと，今議会にもう既に議案提案されてますので，そこんところ不安が残る答弁であったので，再度もう少しお願いしたいと思います。 それから，
国民保護計画についての協議会設置議案に関連して，総務部長の方からも国民保護法に基づいては，いつまでというふうに規定されていないということも，また議会として関与する場がこの協議会が設置されるとなくなるということについてもはっきりとなったと思います。そういう意味では，やはり重大な中身が入っていますので，直ちに今議会で設置を決めるということにしない，拙速な設置をしない，そういう議論も，今議会，議員の皆さんにも，また執行部の皆さんにも十分していただくよう強調をしておきたいというふうに思います。 それと墓地ですけれども，規則を改正する方向で検討していきたいというお話でした。やり得になっている今の状況を見たときに，本当に環境部には強い姿勢で対応していただきたいということを改めて強調しておきたいというふうに思います。 また，建築指導の関係で，ひとまち条例に関連する部分で，今後はすべての案件について元気いきがい課にも回していくという話でしたけれども，ちょっと僕がここで質問してこういうふうになるというのも，体制的にきちっとした上でじゃないと，元気いきがい課に回されても以前のように図面が読める職員がいないわけで，それについてはどうしていくのかということについては，ちょっと部長，再度お答えください。 あと不祥事問題です。市長の答弁を聞いてまして，やっぱり特別委員会の中で議論になったし，市長御自身も公正な市政運営が前提だという話をされている。そのなぜ公正さがゆがめられたかという点について，改革推進室のいろいろメニューは示されましたけれども，その根本のところの認識がなかなか伝わってこない，そういう答弁であったというふうに私は思わざるを得ません。この点は，手段としての改革推進室はできるわけですけれども，そこに市長の思いがあるとおっしゃられましたけども，そこに本当に魂を入れていくというか，そういう取り組みをぜひやっていただきたいということです。 それと，三位一体改革の第２期改革，市長の話聞いてると，これそんなに意見は違わないと思うんです。結局第２期改革への幻想をきっぱり捨てるべきじゃないかと私言いましたけれども，市長説明の中でも，結局この部分は，第１期改革は満足できるものじゃなかったと，なかったので第２期改革をやる必要があると，縮めて言えばそういうふうになります。 結局そこには何らかの論理的な飛躍がないとそこにはいかない。だから，そこには何らかの幻想がないとそこにはいかない。言葉ではそうおっしゃいませんでしたけれども，やっぱり幻想なるものが全体にあるんだということで，第１期改革，満足できなかったものを第２期改革でやるということについての論理飛躍といいますか，そこはなかなか答弁の中で明確に見えてこなかったし，特に市長も都市間格差拡大しているという話されましたけれども，そういう中で，自主財源が本当に厳しい地方の責任者としての決意，２期改革がどうしても始まりますので，それに市長が参加しないとか，市長会から抜けるとか，そんな話にはなりませんので，そこでは市長の強い決意で取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。 時間がありませんが，あと競輪ですが，これも十分，他場の減少についてもなかなか甘い見通しをされるんで，それでいいのかということは本当に感じます。 そして，これは市長にぜひそういう立場でということでお願いしたいですけれども，競輪事業を廃止するとして，七十数億円の赤字をこれ一般会計で解決していかなければならないわけですけれども，これは大変なことです。 しかし，それと同じレベルで陸上競技場が，今は365日のうち220日間競輪に使われてると，その状況がなくなったときに陸上競技場としてどういう使い道があるのか，またそこからどういうスポーツ振興なり青少年の育成なり，そういう課題として取り組んでいけるのかということを，両方をテーブルにのせて，その上でじっくりと検討する，これも一つの課題だと思いますので，そういう立場で検討していただきたいことを強くこの点も要望して，私の質問といたします。
○議長（田中健君） 澤本健康福祉部長。 〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕
◎健康福祉部長（澤本義博君） 新要支援者に対しますケアプランについての第２問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 まず，私どもがこの新予防給付の
ケアマネジメント切りかえを考えておりますのは，７月１日を想定をしております。そういう意味では余り時間ございませんけれども，２カ月か３カ月間の準備期間という形になります。 それから，従来の居宅介護支援事業所のケアマネジャーが新予防給付と，それから従来の予防をあわせてやる場合に１人当たり８件という制約がございますので，まず居宅介護支援事業所でどれくらいの，継続者も含めましてどれくらいのケアプランを当面立てていただけるかといったことにつきまして，まず実情把握をさせていただきたいと。それに基づきまして，高知市が雇用します嘱託のケアマネジャー，この者がこなさなければならない件数がわかってまいりますので，それに応じて人数を採用計画を立てまして採用していきたいと。 要支援者に対しますケアプランにつきましては，介護の方は大体１人当たりの目安が35件でございますが，倍にみなすという規定もございますので，要支援の場合は１人当たり70人程度が目安になるんではないかというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中健君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） ひとまち条例につきまして２問をいただきました。 図面等のチェックにつきましては建築指導課ですべて行っております。福祉面の対応などソフト面について健康福祉部と今後十分連携を図っていきたいというふうに思ってますので，よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中健君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中健君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ３月14日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時10分延会...