平成１７年第３９２回１２月定例会 第392回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成17年12月13日（火曜日）午前10時開議第１ 議員辞職の件第２ 市第145号 平成17年度高知市
一般会計補正予算 市第146号 平成17年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第147号 平成17年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第148号 平成17年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第149号 平成17年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第150号 平成17年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第151号
高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案 市第152号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第153号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第154号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案 市第155号 高知市
青年センター条例の一部を改正する条例議案 市第156号 高知県
広域食肉センター事務組合規約の一部変更に関する議案 市第157号 指定管理者の指定に関する議案 市第158号 指定管理者の指定に関する議案 市第159号 指定管理者の指定に関する議案 市第160号 指定管理者の指定に関する議案 市第161号 指定管理者の指定に関する議案 市第162号 指定管理者の指定に関する議案 市第163号 指定管理者の指定に関する議案 市第164号 指定管理者の指定に関する議案 市第165号 指定管理者の指定に関する議案 市第166号 指定管理者の指定に関する議案 市第167号 指定管理者の指定に関する議案 市第168号 指定管理者の指定に関する議案 市第169号 指定管理者の指定に関する議案 市第170号 指定管理者の指定に関する議案 市第171号 （仮称）
西部健康福祉センター新築工事請負契約締結議案 市第172号 久万秦分区
汚水管渠築造工事（その８）
請負契約締結議案 市第173号 長浜６
号南浦長浜雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 市第174号 訴訟の提起について 市第175号 調停の申立てについて 市第176号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案 ───────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議員辞職の件日程第２ 市第145号議案から市第176号議案まで ───────────────── 出席議員１番 はた 愛君 ３番 川村 貞夫君４番 門田 博文君 ５番 迫 哲郎君６番 下本 文雄君 ７番 中山 研心君８番 岡崎 豊君 ９番 河野 隆博君10番 岡田 泰司君 11番 下元 博司君12番 浜田 拓君 13番 近藤 強君14番 楠本 正躬君 15番 小原 敏一君16番 宮島 和夫君 17番 江口 善子君18番 津村 一年君 20番 安岡 保君21番 浜辺 影一君 22番 土居ひさし君23番 上田貢太郎君 24番 山根 堂宏君25番 中野 城久君 26番 戸田 二郎君27番 尾崎 武志君 28番 高木 妙君29番 水口 晴雄君 30番 西村 和也君31番 高橋 徹君 32番 岡部 忠孝君33番 吉田 哲男君 34番 岡崎洋一郎君35番 田中 健君 36番 福島 明君38番 島崎 利幸君 39番 小崎千鶴子君40番 岡村 康良君 41番 浜川総一郎君42番 中澤はま子君 欠席議員２番 武内 則男君 19番 藤沢 朋洋君37番 今西 清君 ───────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 助役 高橋 正道君 助役 山下 司君 収入役 長崎 豊彦君 企画財政部長 山谷 暢哉君 総務部長 山中 博通君 市民生活部長 西森 孝君 健康福祉部長 澤本 義博君 環境部長 福留 剛毅君 商工観光部長 山中 信雄君 農林水産部長 木藤 善治君 都市整備部長 産田 節雄君 建設下水道部長 前田 力君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 吉川 明男君 水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 西川 博行君 監査委員 川添裕一郎君 財政課長 古味 勉君 ─────────────────
事務局職員出席者 事務局長 武内 正久君 事務局次長 阿部 紀夫君 法務担当参事 堀内 清衛君 庶務課長 澤田 尚人君 議事調査課長 関 文雄君 庶務課長補佐 古屋野雄作君
議事調査課長補佐篠田 充男君 秘書係長 山下 節子君 議事係長 前田 敦夫君 調査係長 松内 裕子君 書記 野口 敦史君
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○議長（田中健君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（田中健君） この際諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（武内正久君） 御報告いたします。 武内則男議員，今西清議員より本日欠席の届け出がありました。 市長から議案の提出がありました。 市第176号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ───────────────── 17重財第89号平成17年12月13日 高知市議会議長 田中 健様 高知市長 岡崎 誠也 議案の提出について 下記の議案を市議会に提出します。 記市第176号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する
条例制定議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議員辞職の件
○議長（田中健君） 日程第１，議員辞職の件を議題といたします。 藤沢朋洋議員から議員の辞職願が提出されております。 まず，辞職願を朗読いたさせます。
◎事務局長（武内正久君） 高知市議会議長 田中 健様
市議会議員辞職願 私儀，一身上の都合により高知市議会議員の職を辞したく，ここに申し出ます。 2005年12月12日 高知市宮前町80番地１ 藤沢朋洋
○議長（田中健君） お諮りいたします。藤沢朋洋議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中健君） 御異議なしと認めます。よって，藤沢朋洋議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。
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△日程第２ 市第145号議案から市第176号議案まで
○議長（田中健君） 日程第２，市第145号議案から市第176号議案までを一括議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（田中健君） 追加提出されました市第176号議案について，提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） ただいま追加提出をいたしました市第176号高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案につきまして御説明申し上げます。 本年４月に発覚いたしました元観光課課長補佐による公金横領事件や，その後判明いたしましたずさんな公金管理，不適正な分割発注工事など，たび重なる不祥事に対しまして，過去の事件が教訓として生かされておらず，市長という立場で組織全体をあずかるものとして，また観光課の事件に関しましては，当時の担当課を所管していた者として，その職責を全うすることができていなかったことを厳重に受けとめ，その責任の重さを痛感しておりまして，一連の事件に対しまして，改めまして市民の皆様や議会の皆様方に心から陳謝申し上げます。 市議会におかれましては，事件の発覚後，
補助金等交付事務調査特別委員会，そして不適正発注等に関する
調査特別委員会の２つの特別委員会が相次いで設置され，
補助金等交付事務調査特別委員会については９月議会定例会で，不適正発注等に関する
調査特別委員会については今12月議会定例会において，それぞれ審査結果の御報告と再発防止に向けた厳しい御指摘と御提言をいただきました。 こうした不祥事等の再発防止に向けましては，公金等の管理では高知市
関与団体会計事務等適正化対策本部を立ち上げ，四半期ごとの
資金取り扱い状況のチェックや抜き打ち検査等を実施するとともに，補助金等の交付事務や工事発注事務の適正化に向けた取り組みや組織の活性化を初め，管理監督者の職責の問題など，一連の不祥事等に共通する組織体制，人事制度面の見直しについても検討を進めております。 今後に向けましては，議会からの御指摘を重く受けとめ，さらに取り組みを徹底，強化し，行政組織の原点である公正で公平な公務のあるべき姿にもう一度立ち返り，不祥事の連鎖を断ち切り，市政への信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。 今回提出いたしました市第176号高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例制定議案は，ただいま申し上げました一連の不祥事等に関しまして，公金横領事件では本年７月に高知地裁において判決が出され，また市議会における２つの特別委員会の審査の中で，事件の背景等の分析や問題点も整理いただきましたことから，改めて議案をお諮りするものであります。 これら一連の事件に関し，私自身と助役，教育長につきまして，その指導責任を厳しく受けとめ，市長については給料月額の100分の30に相当する額を４カ月，助役は給料月額の100分の25に相当する額を３カ月，教育長は給料月額の100分の10に相当する額を１カ月，それぞれ減じた額とするものでございます。 以上，提出いたしました追加議案につきまして概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願い申し上げます。
○議長（田中健君） これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 高橋徹議員。 〔高橋徹君登壇〕
◆（高橋徹君） おはようございます。自民党の高橋でございます。 第392回市議会定例会に当たりまして，通告をしてございますので，通告に沿ってまず御質問を申し上げます。 その前にでございますが，私，平成７年に議席をいただいておりますので，今回で定例会が43回目になるんですが，トップバッターで御質問をさせていただくのは初めてでございます。というのは，なかなか質問ができ上がりませんので後段の登壇となったんですが，今回はたまたま質問書が早目にできましたので提出をいたしました。 ５人希望されておりまして，くじ引きでございました。くじ引きも，くじを引く順番を決めようということで，５人でくじ引きをいたしましたところ，非常に私くじ運が悪いんですが，５番目のくじに当たりました。それで５人でくじを引いて，最後の端に残ったのがこれまた１番でございまして，きょうのトップバッターとなったわけでございます。そういったことでございますが，まず順次御質問を申し上げます。 財政問題でございますが，昨年度，各議員さんからも御質問はされております。若干切り口を変えて御質問をさせていただきたいと思っております。現在の厳しい財政状況について何点かお伺いをしたいと思います。 私たち議会は，過去10年近くふえ続ける財政赤字を危惧をし，将来の起債制限比率について厳しく御指摘をしてまいりました。当時はたしか16％以内を目標とし，17年度は15.8％でピークとなり，18年度以降は徐々に減少していくとのことでございましたが，まず前段私が述べましたことについて確認をしておきたいと思います。 ところが昨年でございますが，このままで推移すれば起債制限比率は20％を超えることが現実問題となり，借りかえ債，つまり借入金を後年度に延べ払いすることで対応し，その責任の所在を明確にすることなく現在に至っております。これは，一般の会社の経営体制からすれば，経営が行き詰まり倒産の危機に陥るわけでございます。 さて，財源不足でございますが，当然景気の低迷もございますが，厳しい社会情勢を読み取ることができず予算計画を立てたことがすべてでございます。また，箱物事業は維持管理費も当然予想を上回り，歳入となるものについては見込みが違い減と，ダブルパンチになって大きくのしかかってきているのでございます。 例を挙げるなら，競輪，競馬事業，かるぽーと，くろしおアリーナ，桂浜荘，地下の駐車場，ヨネッツなどなど，やることがすべてとは言いませんが，ほとんどが見込みが違っております。もし反論があればお聞きをしたいと思います。 したがって，この見込みの違いが，財政負担が大きくのしかかってきております。そのため，市民からの要望も高く，一番歓迎をしていただける市道編入による道路改良，河川のしゅんせつ，下水道の普及等が毎年大きく減額をされております。また，第４次の市道編入なども予定が立たないままになっております。まことに残念でなりません。 以上，述べてまいりましたが，どれだけの落ち込みになったのか，平成７年，８年，９年を１つのベースにして最近の予算執行についてお聞かせをいただきたいと思います。 また，19年の春には統一地方選も控えておりますが，18年度の予算についてはもう少し工夫をして，市民要望におこたえしてあげたらどうかと思います。 次に，駅前広場の整備についてお伺いをいたします。 高知駅周辺の都市整備事業につきましては，現在，１つ県が行っている
連続立体交差事業，市が行っている
土地区画整理事業，県，市で行っている道路等の関連街路事業の３つの事業で進められております。このことによって総合的なにぎわいのあるまちづくりを目指しております。 そこで，高知駅前広場についてお伺いをいたします。 現在，ＪＲ高知駅前
広場基本計画検討委員会による審議を重ね，素案作成に向けて協議中でございます。先日，追手前高校の芸術ホールで，一般市民にも呼びかけをされシンポジウムが開催をされましたので，参加をさせていただきましたが，私が感じたことについて質問をしてみたいと思います。 検討委員会では，一般車両の進入については北口とし，南口は公共交通もしくは電車，タクシーとしていますが，南口の利用が全体の70％を占めることなどからすれば，一般車両も南口利用が必要で，駐車場も当然設置すべきと考えますが，検討委員会の審議経過なども踏まえて状況をお聞かせいただきたいと思います。また，今後の進め方についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に，高層建築物についてお伺いをいたします。 連日，テレビ，新聞などで報道されておりますので前置きは省きますが，本市における高層建築物において，分譲のマンション等数多く建設をされておりますが，関係機関との協議は無論必要でございますが，対策は考えているのか。現在の建築確認は，どのような状況下にあるのか。また，先日も国会で参考人招致がございましたが，問題の企業が取り扱った物件が本市に存在するのかどうなのか，お聞かせをいただきたいと思います。 なお，存在しておれば，当然本市としてもこれだけ全国的に問題になっているので関心のあることだと思いますが，どういった対応をとられるのかをお聞きをしたいと思います。 次に，環境行政についてお伺いいたします。 清掃工場に関連する事柄についてお聞きをいたします。 まず，維持管理費でございますが，旧の清掃工場と比べると建設費，焼却の規模，焼却の処理方法等も格段の違いがございます。旧工場における過去の年度ごとの処理量，管理費と新工場の16年度と17年度は決算見込みの処理量，管理費，またおよそ今後20年間の平均処理量と管理費の予測，またおよそ新旧のトン当たりの経費をお聞かせいただきたいと思います。当然，機械規模が大きくなった分，
メンテナンス費用も大きく増大すると考えられますが，どのように維持管理費を賄うのか，お聞かせをいただきたいと思います。 次に，一向に成果が見られない事業所系のごみの収集についてお伺いをいたします。 何とかしたらどうでしょうかね。事業所系のごみが100％とは言いませんが，適正に処理されたならば収入としてどれだけふえるんでしょうか。 次に，新清掃工場の談合疑いによる審判について，おさらいの意味で経過も含めてお聞きをしたいと思います。 次に我々自民党は，厳しい財政状況の中で，民間にできるものは民間にを基本に，日高村への
産業廃棄物処分場は地元で長年，村を二分するほどの議論を経てのことは十分承知をしておりますが，建設すべきでないという立場を一貫して貫いてまいりました。 また，所管の環境部も一貫して，現在民間で処理されていること，財政負担，その他非常に大きなリスクを抱えることなどから，慎重な姿勢を示していたと思いますが，市長の政治判断で担当部を全く無視した内容で計画を変更し，現在は岡崎市長案でどんどん議論が展開をされておりますが，この厳しい財政状況の中で，本当にこんな無謀な，数年たてば橋本知事さんもおられません。市長さんの責任になりますが，責任を持てるのでしょうか。以前の議事録を振り返ってみていただきたいと思います。 次に，大きな社会問題となっている
アスベスト対策についてでございますが，昨日の夕刊に出ておりましたが，「石綿・建築基準法で禁止」，若干遅かれしかと思うんですが，来年の通常国会に同法案の提出をするということで，夕刊に出てございました。 この提言書では，非常に除去するのに資金負担が多いということで，金額も5,000円から３万5,000円と多額の費用がかかる。そういったことで民間の施設については処理のおくれにつながっている。今後に向けては，耐震改修など多目的に利用できる地域住宅交付金を活用するなどとし，国と自治体で補助制度をつくることも求めております。また，
アスベスト対策への問い合わせに適切に対応できるよう国交省が相談マニュアルを作成して，自治体や
消費生活センターに配布する相談体制の整備，充実を図る。こういった見出しで新聞に掲載をされておりました。 非常に公共施設につきましては，
アスベスト対策をしっかりやっていただいておるようでございますが，民間の施設については，まだまだ多く使用されているようでございます。
アスベスト対策，本市としてできるものは何なのか。民間の施設についても一定踏み込んだ対策が必要かと思いますが，その点についてお聞きをしておきたいと思います。 次に，教育行政についてでございますが，先生方の採用については県教委が行っておりますが，最近の学校現場を見てみますと，特に小学校は女性の先生方を多く採用しておられると思います。小中学校のこれまでの採用の人数，男女の比率などわかりやすく御説明いただけたらと思います。 また，現在の県下の教員数に対する高知市の教員数と比率，また現在の男女比率に対しての教育長の考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 次に，小学校における家庭での生活習慣についてお尋ねをいたします。 私たちの子供時代は，朝食は必ずとって学校に行っていたように思っておりますが，現在は家庭でのそれぞれの環境が大きく変わってきておりますので，朝食をとらずに学校に行く子供，あるいはとりたいがつくってくれないから食べずに学校に行く子供と，いろんな状況があろうと思います。現在の家庭での過ごし方等について調査結果がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 また，朝食をとらずに学校に通学をしてまいりますと当然力が入りませんので，勉強にも恐らく熱が入らんと思います。そういったことで，朝食をとらずに学校に来られた子供たちの対策等がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 次に，学校現場での災害時における緊急避難について，マニュアルを作成をして取り組んでおられると思いますが，先生方の危機管理意識についての認識，指導などの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に，子供たちの登下校の安全対策についてお聞きをいたします。 近年，小学生，特に低学年の子供たちが下校途中に連れ去られ，せんだっても殺害されるという大変ショッキングな事件が起きております。本市でも連れ去り，殺害にまで至るケースはございませんが，不審者の情報なども寄せられていると聞いております。情報の取り扱い方法，あるいは報告できるものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 また，早急な対策が必要と考えますが，もちろん学校関係者だけでは手に負えないと思います。地域を巻き込んでの対策も必要と思っておりますが，どのような対策をとられているのか，またとっていくのかをお聞かせをいただきたいと思います。 以上で第１問を終わります。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答え申し上げたいと思います。 まず最初に，市民の皆様方からの御要望の高い市道編入による道路改修，また河川のしゅんせつ，下水道の普及等の平成18年度予算について，工夫して市民要望にこたえられないかという御質問をいただきました。 公共事業等の投資的事業につきましては，国の三位一体改革等に伴います地方歳出の削減の一環として，地方財政計画におきましても地方単独事業の圧縮が急激に進められている中で，現在高知市では公共事業に関しましては，安全，安心なまちづくりを進める市民生活密着型の事業としまして，区画整理事業を早期に完成させるべく重点的に推進をしているところでございまして，道路改修等の単独事業の事業費は一定抑制せざるを得ない状況となっておりまして，道路整備等の要望の多い地域の皆様方に対して心苦しく思っているところでございます。 平成18年度の予算編成に向けましては，公の施設では一定の経費削減効果も見込まれます指定管理者制度の活用を進めますとともに，道路，河川等の社会資本を含めました市の施設全般につきましては，計画的な修繕等によります耐用年数の寿命を延ばすことや，また施設の用途転換によります有効活用などによりまして，全体としてのトータルコストの削減を図ることを目的といたしました
ストックマネジメントという用語がございますが，こういう
ストックマネジメントの手法なども検討いたしまして，可能な限り生活密着型の公共事業の予算を確保いたしまして，効果的な事業の実施に努め，市民の皆様方の御要望に少しでも多くこたえてまいりたいと考えているところでございますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に，
エコサイクルセンターについての御質問にお答えを申し上げます。
財団法人エコサイクル高知が日高村に建設を計画をしております
エコサイクルセンターは，市議会でもこれまでさまざまな角度から御論議をいただきましたが，その多くの意見は，大きな財政負担を伴う
エコサイクルセンターの必要性や将来の経営リスクなどを懸念する内容であったというふうに考えております。 私といたしましても，こうしたさまざまな御意見を受けまして，本市独自の調査を行う中で，県内で発生する
産業廃棄物そのものが減少傾向にあること，また既に民間における処理能力の拡充や処理ルートが一定確立されている状況があることなどから，環境部からの意見も踏まえまして，財団の当初の計画案では経営リスクへの懸念は払拭し切れないと考えたところでございます。 県内に管理型処分場がない中で，
エコサイクルセンターの建設そのものは，私自身は必要だと考えておりますが，当初計画案のままで
エコサイクルセンターの建設が早期に進められますことは，県民，市民の理解は得られないとの判断で，計画の抜本的な見直しが必要であるとの思いを強くしたところでございます。 財団の事務局を務めます県におきましては，日高村におけますこれまでの取り組み経過や県内には管理型の処分場がないことを理由に，経営的にも黒字が見込まれ，産業育成にも貢献できるとの見解が示されまして，従来の計画どおりのセンターの建設計画を推進すべきと，こういうのが県の基本姿勢でございましたが，改めまして県，市合同でセンターへの廃棄物の搬入について関係する事業者の方々から意向調査を行い，健全経営への信頼度を高めることとしたものでございます。 こうした経過を踏まえまして，県から高知市としての判断も求められていたこともございまして，慎重に検討しました結果，８月に財団の理事会におきましてランニングコストがかさむ焼却施設を除いて，管理型処分場に特化することで経営リスクを一定回避することは可能であると判断いたしまして，理事会では財団の副理事長の立場から見直し案を提案したものでございます。 財団におきましては，計画の見直し提案を受けまして，評議委員会──財団の評議委員会でございますが，や理事会の議を経まして，去る11月４日に正式に管理型処分場に特化した縮小案が承認をされたものでございます。 今後におきましても，センター建設に係る事業費の精査はもちろんのこと，経営が安定して継続できるように，財団運営について運営経費で赤字負担が生じないよう，県や財団の理事会できちっと意見を申し述べてまいることが，私の役目の一つであるというふうに考えているところでございます。 その他の御質問につきましては，担当部局長からそれぞれお答えを申し上げます。
○議長（田中健君） 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） 新清掃工場の談合の疑いによる審判に関することについての御質問をいただきました。 新清掃工場は，ダイオキシン問題や焼却炉の老朽化に伴い改築が行われたものでございますが，工事の契約に際してプラントメーカーにおける談合疑惑が発生し，公正取引委員会から排除勧告を受ける状況となり，三菱重工業を代表とする共同企業体と協定書を結び，平成10年12月議会で請負締結議案の議決をいただき，契約を締結し工事の完成を図ったものでございます。 その後，公正取引委員会では審判が開始され，ことし７月には審判が終結しており，今年度中には審決が行われるものと思っており，その審決の結果，独占禁止法違反となった場合は，速やかに協定書に基づき請負金額の６％に相当する額の損害賠償を求めてまいります。 ただし，独占禁止法違反が認定されましても，プラントメーカー側は審決の取り消しを求めて訴訟を起こすことも考えられますので，他の関係自治体の状況も把握しながら対応してまいりたいと考えております。 また，市民団体による訴えによりまして損害賠償が認められた例が，ことしになりまして京都市や上尾市でございましたが，本市は公正取引委員会の審決の結果をもって判断すべきというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 山谷企画財政部長。 〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕
◎企画財政部長（山谷暢哉君） 財政問題について順次お答えをいたします。 まず最初に，本市の起債制限比率の推移についてお答えを申し上げます。 起債制限比率につきましては，第１次財政構造改革方針を策定いたしました平成９年度から第３次財政構造改革方針を策定いたしました平成14年度までの間，16％以内に抑制することを目標として設定をいたしまして，平成17年度が15.8％でピークとなり，18年度以降は徐々に減少していくとの御説明をその当時に申し上げております。 しかし，その後，本市の税収は減収が続くとともに，平成16年度は国の三位一体改革に伴いまして，地財ショックと言われる地方交付税の大幅削減等が行われ，計算式の分母に当たります標準財政規模が縮小したことによりまして，16％以内に抑制することが困難となりました。 16年３月には新財政健全化計画の策定に伴いまして，平成16年度は17.2％，平成18年度には19.8％まで上昇するとの推計のもとに，起債制限比率を19％以下とすることを目標として設定をいたしまして，議会の皆様にも御説明をさせていただいたところです。 平成16年度末には，新財政健全化計画に基づきまして公債費を平準化し，起債制限比率を抑制するために約155億円の縁故債の借りかえを実施をいたしまして，その結果起債制限比率は平成17年度，18年度につきましては17％台での推移を見込んでおります。平成19年度以降につきましても，当面を17％前後での推移を見込んでおりますが，今後三位一体改革の動向，不透明な要素がございますので，今後の動向を注視していかなければならないというふうに考えております。 次に，市道編入による道路改修，河川のしゅんせつ，下水道等の事業が平成７年，８年，９年をベースにしてどれだけ落ちているのかとの御質問にお答えを申し上げます。 平成７年度につきましては，現在と事業構成が異なっておりますので，平成８年度と９年度，そして平成16年度の対比で申し上げたいと思います。 市道編入による道路改修を行う市単道路改良事業では，平成８年度で約13億8,000万円，平成９年度で約11億5,000万円ですが，平成16年度では約11億円。河川のしゅんせつ事業では，平成８年度で約１億5,000万円，平成９年度で約１億4,000万円でしたが，平成16年度では約１億1,000万円となっております。市単独の道路，河川関連事業全体では，平成７年度から９年度にかけまして約34億円から36億円でしたが，平成16年度では約25％減少をいたしまして26億円余りとなっております。また，下水道事業では，公共下水道と処理場建設の合計になりますが，平成７年度で約78億円，平成８年度で約92億円，平成９年度で約93億円でしたが，平成16年度では約76億円というふうになっております。
○議長（田中健君） 福留環境部長。 〔環境部長福留剛毅君登壇〕
◎環境部長（福留剛毅君） 環境行政についてお答えいたします。 まず，清掃工場のコスト比較ですが，旧清掃工場の平成11年度のごみ焼却処理量は10万8,430トン，工場の運営管理経費は８億6,155万7,000円で，ごみ１トン当たりでは約7,900円。平成12年度は１トン当たりで約6,600円。平成13年度はトン当たり約6,500円となっております。新清掃工場の方は平成14年度から16年度の決算ベースで御説明させていただきます。平成14年度のごみ処理量は12万2,511トン，経費は８億8,109万6,000円で，１トン当たりで7,200円。平成15年度は１トン当たり約7,100円。16年度はトン当たり約6,800円でございました。 次に，今後20年間の平均処理量と管理経費につきましては，本市が平成15年３月に策定しました高知市第２次一般廃棄物処理基本計画の中では，今後の年平均焼却処理量を約12万3,200トンと予測しております。また今後20年間の工場の運営管理経費は，平成14年度からの実績をもとに試算しますと，年約13億円が見込まれ，トン当たりでは約１万500円となります。 今後20年間の運営管理費が高騰する理由は，平成14年度から平成16年度まではプラント設備の瑕疵担保期間のため，ボイラー設備などの法定整備工事以外はプラントメーカーの負担で整備していたことと，重要設備の経年劣化に対応する整備を今後計画的に行っていくことによるものです。 次に，今後の
メンテナンス費用の増大に対する財源確保でございますが，清掃工場では御指摘のとおり高度な排ガス処理施設を設置しており，その整備と維持管理には膨大な費用を要します。したがいまして，今後のメンテナンスにかかる費用の低減を図ることが重要になりますので，設備機器の診断を行い，過剰なメンテナンスを防ぐための状態基準保全の実施，信頼性を特に要求する重要な設備に対して行う予防保全など，適切な維持管理に努めているところです。 また，平成15年度にごみ処理手数料の見直しを行いましたが，依然としてごみ処理コストとの乖離があること，処理手数料金額が近隣市町村より大幅に安いことなどから見直しを図る必要があると考えております。 こうした手だてとともに，バイオマス発電を活用した売電収入の確保にあわせ，ごみの減量リサイクル，資源化の推進，適正な排出，処理の指導の徹底を行い，その成果を分析するなどしながら，課題となっておりますごみ処理の有料化についても検討してまいります。 次に，事業系ごみの適正処理についてお答えいたします。 事業系ごみの処理につきましては，廃棄物処理法第３条第１項において，事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと規定されており，本市一般廃棄物処理実施計画にも，事業者はごみの減量，再資源化に努め，分別処理を徹底し，みずから処理できない場合には事業者みずから市の処理施設へ搬入するか，市の許可業者に収集運搬を委託し，市の処理施設で処理を行うものと規定されており，事業者に対しましては適正処理への指導を実施してまいっております。 しかしながら，一般家庭ごみステーションへ事業系ごみが排出されているとの指摘もあり，環境部では早朝，夜間の排出指導や事業系ごみの搬入禁止の指導等を月に数回実施するとともに，事業所に対しましても事業所ごみの正しい処理の仕方の啓発パンフを配布するとともに，テレビ広報等で適正処理について指導を行っているところでございます。 ごみ処理による収入につきましては，平成16年度の清掃工場への生ごみ搬入量11万4,843トンのうち許可業者の搬入量及び自己搬入量の合計は５万3,251トンであり，これが事業系一般廃棄物の処理量であり，事業系一般廃棄物の処理に伴う手数料収入は約２億6,000万円と推計されます。 家庭ごみへの事業系ごみの混入量の把握ができておりませんが，自己搬入もしくは許可業者に委託するなど適正処理に努めていただければ，本市の手数料収入の相当の増収が図られるものだと考えております。このようなことから，今後さらに事業系ごみの適正処理に向けた一層の指導，啓発を推進していかなければならないと考えております。 最後に，
アスベスト対策についての御質問にお答えいたします。 アスベストは天然の繊維状の鉱物で，熱や摩擦に強く，安価で加工しやすいために，以前は建物の内装ボード，外壁，屋根などに多く使用されたほか，車両や船舶のブレーキやクラッチなどにも使われていました。平成16年10月からは使用が禁止されましたが，現在でもアスベストを含む建材などは身の回りに数多くあります。 民間建築物の調査については，国土交通省が本年７月14日より1,000平方メートル以上の建築物の調査を行い，高知県下では1,800件が，うち市内では1,000件が対象でございました。高知市内400件を含め，県下で780件からの回答があり，そのうち149件にアスベストの吹きつけがあるという結果となっております。未回答の建築物については，引き続き調査を行っております。しかしながら，1,000平方メートル未満の建築物については，１件ずつの悉皆調査をして把握していくほかすべがない状況にあります。 こうしたこともあり，高知市ではアスベストに関して不安をお持ちの方に対して相談窓口を開設し，健康に関するもの，住環境に関するもの，処分，解体等，その他問い合わせに対応しておりまして，11月末までに441件の相談が寄せられ，そのうち住環境に関するものが330件ございました。 お尋ねの民間施設の対応については，大気汚染防止法により500平方メートル以上の建物で，50平方メートル以上のアスベストが吹きつけられている建物の解体工事については，飛散防止について指導を行うことが可能ですが，その他これといった指導等の法令上の根拠がないことから，非常に苦慮している状況でございます。 なお，アスベストの除去につきましては，中小事業者につきましては除去する際の融資制度がございますが，個人の建築物についてはこのような助成制度は今のところございません。このようなことから，今後とも国の動向を注視し，また県とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） 都市整備に関します２つの質問にお答えします。 まず，高知駅周辺都市整備におけます駅前広場の整備でございますが，昨年度から学識経験者などから成ります基本設計検討委員会を設置しておりまして，よりよい駅前広場の検討をお願いしているところでございます。 検討委員会では，利用者を最優先に，駅から商店街方向に向かう歩行者動線の確保や市民の憩い，くつろげる広場空間の確保などが提案されております。 この提案の内容に対しまして，大きくは４つの課題があります。 １つ目といたしまして，バス事業者や経済同友会からは南口で集約されたバスターミナルの要望。２つ目といたしまして，個人タクシー組合からはタクシープールの台数の増加の要望。３つ目といたしまして，御質問にもありますような南口広場への一般車乗り入れの要望。４つ目といたしまして，南口広場の車両の進入方法などでございます。 これらのことを踏まえまして，今後の委員会ではシンポジウムでの意見やアンケートの結果を整理し，基本的な方針として取りまとめていきたいと考えております。 この基本方針を受けまして，来年度予定しております実施設計を進める中で，高齢者対策やバリアフリー対策など詳細な検討を加えるとともに，今年の９月議会でタクシーの関係の請願や高知駅周辺都市整備
調査特別委員会での御意見などを踏まえまして，よりよい駅前広場の設計に取り組みたいと思っております。なお，平成19年度は北口広場，平成20年度は南口広場の整備を行ってまいります。 次に，今回の耐震強度偽装問題に関連します御質問にお答えいたします。 今回のマスコミなどで報道されております元一級建築士による構造計算書の偽装の背景，その偽装を建築確認申請の審査の過程で見抜けなかった原因等は，国の主導のもと関係機関で調査中であります。 現時点での対策としましては，国からの調査依頼もあり，過去の建築確認申請の中から平成16年度以降分114件の大臣認定一貫構造計算プログラムによる構造計算について再チェックを行いましたが，偽装の形跡は認められませんでした。 また，本市における建築確認の審査は，特定行政庁である本市と社団法人高知県建設技術公社を含めた指定確認検査機関により行われております。平成16年度の建築確認件数は，全体で1,814件，本市が確認したものは1,148件，指定確認検査機関が行ったものは666件でございます。中でも６階以上の高層のマンションは25件で，このうち指定確認検査機関で建築確認されたものは10件となっております。 全国で問題となっております元一級建築士の関与した建物は本市ではありませんが，一連のグループが関与しているのではないかと思われる建物が１件あり，所有者から構造計算書の再チェックの申し出がありました。その内容につきましては，一連の計算がなされており，添付の構造計算書の内容で判断する限りでは，通常の建築確認できるものでありました。 以上でございます。
○議長（田中健君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 教育行政に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，教員の採用数と男女の比率についてでございます。 過去３カ年の高知県における小中学校の教員採用者の総数で見てみますと，小学校95名，中学校48名，計143名でございまして，そのうち男性教員は全体の約35％となっております。また，平成16年度における本市小中学校の教員数は1,645名で，高知県全体の約28％となっておりまして，そのうち男性教員は約33％でございます。 学校現場からは男性教員の増配置を望む声も上がっておりまして，これまでも県教育委員会に対し要望してまいりましたが，例年応募者総数の約60％が女性ということもございまして，改善はなかなか困難な状況のようでございます。 各学校におきましては，配置された教員の構成を踏まえ，女性教員，男性教員がそれぞれ適材適所で役割を分担しながら，学校が組織として全体に協力し合い，子供たちの教育に当たっていくことが重要であると考えます。 次に，小学生の生活習慣と朝食の欠食に対する対応策についてお答えをいたします。 教育委員会が平成13年度に実施した本市小学生を対象とする生活スタイルに関するアンケート調査によりますと，次のような傾向が出ております。 ３点申し上げますが，夜型化する大人の生活や通塾率の高さを反映し，就寝時刻が夜12時以降の児童が６％おり，全国の0.4％に比べ非常に高い。おやつや夜食をよく食べると答えた児童は67％で，全国の41％に比べ，これも非常に高い。朝食の欠食状況は，ほとんど食べない，週に何回か食べないことがあるを合わせた児童が21％となっており，全国の16％に比べ高い数値を示すということが明らかになり，家庭において子供たちの生活リズムが十分に形成されていない実態が浮き彫りになりました。 こうした結果を受けまして，各学校においては，学級活動や給食の時間等を活用し，朝食を食べること，排便の習慣をつけることなどの重要性を指導し，児童の生活のリズムが整えられるように努めております。 また，教育委員会では，毎月発行する家庭配布用の給食献立表において朝食の大切さを知らせるとともに，簡単につくることができる料理を紹介するなど，家庭への啓発活動も続けているところでございます。 次に，災害に対する教職員の危機管理意識についてでございます。 教育委員会では，現在，防災マニュアル作成委員会を立ち上げておりまして，各学校における災害時の対応の指針となるマニュアルを平成18年度じゅうに完成させる計画で作業を進めているところでございます。 この防災マニュアルの内容は，子供たちの安全確保や救護活動はもとより，関係機関や保護者との連絡体制，学校が避難所となった場合の運営や被災した子供たちへの支援，学校再開に向けての準備など，多岐にわたるものとなる予定でございます。 一たび災害が発生いたしますと，教職員一人一人にその状況に応じた敏速な対応が求められます。日ごろから，いつ災害が発生しても即時に対応できるよう，校長会や研修の場等を通じまして，教職員の危機管理意識の徹底に努めてまいりたいと考えております。 最後に，不審者情報とその対策についてでございます。 特に，広島県と栃木県において小学生が殺害された事件が発生して以降，高知市少年補導センターには，ささいなケースも含め多数の情報が寄せられておりまして，11月の１カ月間だけで34件の情報がございました。その事案の内容でございますけれども，お金をいっぱい持っているのでお菓子を買ってあげる等のことを言って近づいてくる事例や，下校時に自転車に乗った男が後ろをつけてきた。あるいは知らないおじさんにじろじろ見られた等の報告もあっております。また，下校中に自転車を倒されて危害を加えられそうになった事案や，ナイフで切りつけられた事案など，一歩間違えば重大な事件に発展しかねない事例もございました。 このような不審者情報が寄せられた場合の対応といたしましては，即刻警察に連絡をいたしますとともに，緊急性があり市内一円に広がるおそれのあるような場合には，市内のすべての保育所，幼稚園，小学校，中学校，高等学校に緊急の通知を出し，注意喚起を行いまして，その都度少年補導センターも巡回を行っているところでございます。 教育委員会では，校長会において既に小学生全員に配布している防犯ブザーの携帯と使用方法の徹底，交番や子ども110番の家等の避難場所の再確認を初め，子供たち全員に対して危険から身を守る対応を改めて指導し，今すぐにでもできる対応を徹底するよう指示をしたところでございます。 また，各学校におきましては，既に学校パトロール隊等の組織づくりや集団下校等の取り組みを進めておりますが，学校，地域ぐるみで子供たちを守るための取り組みを，さらに徹底していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 高橋徹議員。 〔高橋徹君登壇〕
◆（高橋徹君） 14分ほど残ってございますので，第２問を申し上げたいと思います。 まず，財政問題でございますが，いろんな御説明といいますか，答弁をお聞きすることができたんですが，箱物事業についての計画のあり方。管理費が増大している。あるいは，例えば競輪場の収入にしてもなかなか予定の収入が上がらない。あるいはヨネッツをつくっても一般の利用客は上がらずに，地元の方を中心とした一定有利な方法での集客はあると。全体では下がっていると思います。それと，東部のくろしおアリーナなんかについても，かなり集客が落ちていると思います。 それから，かるぽーとについても，当初の計画からいえばかなり管理費が上がっていると思うんですが，そういった読み違えが全体の支出の経費を抑えていかなきゃならん状態になったと思うんですが，そこの反省といいますか，そこへの考え方というのが非常に答弁ができてなかったと思うんですが，再度もう少し，何で市道編入等のそういった予算は削減しなきゃならなくなったのか。 当然，人件費の削減であったり給与の減額であったり一定努力をされております。それと，残業手当についても３億か４億ぐらい下がってますんで，それぞれ議会の提案であったり，執行部の皆さん努力されているのはよくわかるんですが，税収の見込み違いと箱物事業による見込み違いというのは顕著でございますので，もう少しその辺については踏み込んだ発言をいただきたいと思います。 それと，鏡，土佐山も当然編入になったわけでございますので，市道の延伸についてはかなり延びてます。当然管理費も要るかと思うんですが，建設部の方ではしっかりと予算立てをしてくださいということで再三お願いをしているようでございますが，こういった予算の減額で本当に道路の管理がしっかりできるのか。舗装なんかもかなり傷んできますんで，そういったことがしっかり管理ができるのか。そういったことも，建設部長さんはそれなりの言い分があろうと思いますが，財政当局でしっかり手当てをしてあげないと，管理瑕疵を問われる部分が出てくるかと思いますんで，その辺についてもう少し，考えていくんじゃなしに，しっかりと予算立てをするという方向で進めていただきたいと思います。 次に，駅前広場でございますが，せんだってシンポジウムを聞いておりましたら，皆さん北口に回ってくださいと，マイカーを使われる方は時間に余裕がある方が多いと思いますので，北口に回る時間も十分あるんじゃないかなんて，そういったシンポジウムでの大学の先生からの御発言があったと思うんですが，とんでもない話で，マイカーを使う方，あるいはそれぞれの自家用車を使われる方というのは時間ぎりぎりまでいろんな折衝をされて，その中で駅に向かうわけで，時間があるからマイカーを使うわけじゃございません。マイカーを使う，あるいは自家用車を使う方は，時間ぎりぎりで行くからこそ南口に一般車両の乗り入れをできるようにする。あるいは駐車場についても，当然今あるわけでございますので，確保することが大事かと思います。 それと，高層建築物でございますが，１件本市でもあるということなんですが，書類だけ見たら問題なかったというんですが，これだけ問題になってますんで，やっぱり構造計算をして，その建物が安全であるかどうなのか，このことも精査する必要があると思うんですが，担当部でもう少し考えていただきたいと思います。 それと，公共建築物の設計管理でございますが，最近本市で建てております公共建築物，設計管理を委託をする資金がないんで設計管理は市の職員が行うということで，ぼつぼつそういった事案もあるようでございますが，やっぱり設計管理というのは設計していただいた方にしっかり管理をしていただいて，そして本市の職員が後のできぐあいについて精査をするということであろうと思うんですが。 本市の職員が設計管理をして，後に工事検査室の職員が検査をして，同じかまの飯を食っている者同士が検査をして，本当にいい検査ができるのか。資金がないんでそういった方法を，事務事業の見直しであったり，それから経費の節減をということで考えているだろうと思いますが，本市の職員がするより専門家に任せた方がいいものができて，もっと安くいくと思いますんで，設計管理のあり方についてもう少し検討してほしいと思います。 そうでないと，これだけいろんなこと世間で言われてますんで，専門は専門に任すということ。その中で，いいものはいいなりに評価をして，悪いものは悪いなりに評価をして，今後の本市の指名のあり方等について提言をしていくということが大事ではないかと思いますので，このことについてお聞きをしておきたいと思います。 次に，市長さんと意見の分かれるところでございますが，清掃工場について，１点市長さんに御質問申し上げます。 まず，せんだって，この書類をお持ちだと思うんですが，僕は機械屋でございますので，最初のイニシアルコストをのけての考え方はできません。一般の廃棄物でございましたら，当然公共性がありますんで，公共がやるということが大事なんですが，管理型の処分場，事業所系のごみについては基本的には事業所自体が処理をする。今できてますんで，そういった方向で質問をしてみたいと思います。 トン当たりの運営費，ここに試算表がありますんで，運営費のみを試算したときの金額が幾らなのか。書いてくださいよ。それから，運営費と総事業費48億円をプラスしたときのトン当たりの処理料。次，運営費と総事業費の48億円と地元の振興策61億ということでございますが，半分はつくっていかにゃならんということで考えたときに，30億5,000万円を加えたときのトン当たりの処理料。それと当初，今既に日高村が御提案をしております運営費，総事業費，地元の振興策61億円を見たときの，組み込んだときのトン当たりの処理料が幾らになるのか，お教えをいただきたいと思います。 それと，財政部長と担当課と市長さんでどんな議論を，政治決断をされたということでございますが，どんな議論をしたのか。非常に各委員会では担当部長さん，慎重な議論を常にされておりましたんで，当然市長とのやりとりもあったろうと思いますが，その辺についてお構いない範囲でお聞かせをいただきたいと思います。 それと担当部長と，当然予算を計上してますんで財政部長でございますが，当日高村の土地が適地であるのか適地でないのか，簡潔にどう思ってんのか，お答えをいただきたいと思います。 それと，談合の件でございますが，総務部長さんからもお話がございましたが，本市の場合，談合情報もあり公取からの審判もあったりで，いろいろ議論があったところでございますが，当時は設計金額というのがわかっておりませんでした。今，本市の清掃工場の落札率っていうのが99％を超えてると思います。せんだって，国交省で橋梁の談合であったり，ピーシー橋梁の談合であったり，いろいろ新聞等をにぎわわしていますが，大体96％から97％で談合であるということで認定をしてございます。本市が清掃工場の契約をされたとき99％を超えた。 その金額を執行部の皆さん承知をしながら，みずから談合であるということを認定をせずに，そういった機関に審判を仰いだということについては，非常に怠慢ではないかと思うんですが，今この結果を考えたときに，当然裁判もしてますんで，かなりのいろんな方がかかわって努力もされておると思いますが，当時６％，談合であったら18億円もらえるからいいじゃないかということで進めたと思うんですが，先ほど総務部長さんからもお話がありましたように，各地方の自治体で，このことについて談合があるということで市民の方が訴訟を起こしてますが，すべてが談合ということで，この焼却炉メーカー認定をされております。 今考えれば，当時に一度保留にして再入札する等必要であったかと思うんですが，遅きに失しておりますが，そのことについて私が前段，今述べましたことについて御意見があればお聞きをしておきたいと思います。 以上で第２問を終わります。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君）
エコサイクルセンターにつきまして２問をいただきました。私の方からは，その件に関しましてお答え申し上げます。 まず，担当の環境部長とどういうやりとりがあったかというところから入らせていただきますが，当然環境部としては今回のこの
エコサイクルセンターの建設につきまして，やっぱり赤字負担を非常に懸念するということで，事業そのものは非常に慎重でございました。 ただ私は，１つは副理事長という立場がございます。それから，県下では高知県の市長会の会長という立場もございまして，まず副理事長という立場からいいますと，県内に管理型の最終処分場がないということでございまして，一定県外にも搬送がされていることがございました。また，県下の市長会の会長という立場では，日高の住民投票というものは一定尊重しなければならないという意向もございまして，環境部長ともいろんなやりとりをしましたけれども，私自身の最終的な判断としては，管理型最終処分場は必要だということで判断をしたところでございます。 ただ，赤字運営ということになりますと，県下の市町村含めまして，ランニングコストの赤字負担を今の財政状況の中で負担することは非常に困難でございますので，いかに安定的な経営を目指せるかというところを，これも環境部とも議論をいたしまして，やはりランニングコスト，また人を置かなければならない焼却炉，こういうものは全部省いていこうということで，最終的に埋め立ての管理型最終処分場だけの案でいこうということも環境部と協議をしながら決定をしたところでございます。そのことをベースにしながら，県とも調整をしながら理事会の中で計画見直し案を申し上げたところでございます。 それから次に，先ほど事業費の関係がございましたので，トン当たりの関係でメモをいただいておりますので，もし間違っておれば，また環境部の方からちょっと訂正をしていただきますが。総事業費48億円というのは，今の計画の見直しの案でございます。まだここは決定ではございませんので，この事業費についてはまだもう少し圧縮ができる可能性があるというふうに考えておりまして，これも県と市で事業費の圧縮については，さらにできないかというところも詰めているところでございます。 今の想定の48億で計算しますと，トン当たり６万3,565円ということになっておりまして，これに地元振興費30億5,000万を加えますとトン当たり９万3,461円，そして地元振興費が61億円ということでございますと，トン当たりが12万3,358円ということで，環境部の方から資料をいただいております。もし間違っておれば，また環境部の方から訂正をさせていただきます。 その他の質問につきましては，それぞれの部局長からお答え申し上げます。
○議長（田中健君） 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） 新清掃工場の契約に関しまして，当時保留して臨むべきではなかったかということでございます。 確かに，今振り返ってみますと，今日の基準といいますか，96％を超えるとその疑いがあるとかという基準が言われております。そういう中で99％というのは非常に高い契約であったというふうには考えております。 ただ，当時の状況は新清掃工場，それの工事を急ぐ状況もあったことも確かでございます。したがいまして，99％だからということでもって談合と，疑いがあるということで保留というのは，当時の状況ではなかなかとれなかったというふうにも考えます。やむを得なかった判断ではなかったかというふうに考えておりますが，今後につきましては，この協定に基づきまして，市としてきちっとした対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中健君） 山谷企画財政部長。 〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕
◎企画財政部長（山谷暢哉君） エコサイクルの件についてでございますが，企画財政部としましても，当初計画時からかなり時間がたっておりましたので，費用対効果，必要性等につきまして勘案の上，規模を縮小できるのかどうか，ランニングコストで赤字が出ないのかどうか，これらにつきまして一部庁議で議論をしてまいりました。
○議長（田中健君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） 第２問をいただきました。 駅前広場の件につきましては，十分議論をさせていただきたいと思います。 次に，工事の管理の委託についての御質問でございますが，設計及び工事管理につきましては，本市の職員が直営で行うことは技術職員の技術向上の面から，本来望ましいのではないかというふうに考えておるところでございますが，しかしながら設計委託につきましては，現状の公共建築課の人員体制では厳しく，外部委託しているところでございます。 ただ，工事管理委託につきましては，現状の人員体制で非常に厳しい状況の中ではありますが，直営の管理，工事管理の対応といたしているところでございます。これは平成16年の青年センターの改築工事の管理委託が最後となっているところでございます。 今後につきましては，本市の厳しい財政事情の中でございますが，事務的経費の削減に取り組んでおりますところでございますが，施設の規模，内容等によりまして，工事管理委託の検討が必要な場合も考えられるんじゃないかというふうに思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中健君） 高橋徹議員。 〔高橋徹君登壇〕
◆（高橋徹君） 第３問でございますが，まず総務部長さん，言いにくいんですが，先ほどの御発言でいくと談合を追認すると言うたらいけませんが，そういったふうにも聞こえたんですが，問題ではないかと思いますので，もう少し考えられて御答弁をされたらどうかと思います。 それと，先ほど市長さんから御説明がございましたように，一般の会社でございましたら管理型処分場をつくるのに当然イニシアルコスト，建設費も巻き込んでの話でございますので，そのことを市長さんに答えていただいたんですが，高知市の計算は運営費のみの計算で１万7,143円，これをベースにもうかるか，もうからないかという話でございますが，とんでもない話で，管理型処分場というのは事業所系のごみでございますので，税金を持ち出してということじゃございませんので，総事業費と運営費，地域振興費，そういったものを巻き込んでトータルでどうなのかということではないかと思います。 先ほども市長さんからお話しがありましたように，48億円を巻き込むと１トン当たり６万3,565円，これ平均してみましたら，平均トン当たり，いただけるお金が２万6,400円でございますので，ここだけで約３万五，六千円の持ち出しでございます。地域の振興費を30億見込みますと９万3,461円ということで市長さんがお話がございましたので，ここになりますと６万五，六千円の持ち出しをしていくわけで，当然議論あったところでございます。 要は適地じゃないということなんです。10万トンぐらいの容量しか捨てれないところにそういった施設をつくるということがそもそも無理な話で，柱谷であったら30万立米，40万立米捨てれますんで何とかなったと思いますが，市長さんと地元の今までの協議，あるいは知事さんの考え方等に，30億円を見込みますと１トン当たり税金を６万数千円持ち出して処理をするということを，市長さんが述べられたということでございますので，赤字になるのかならないのかは別として，これほど資金の少ないときに，こんなに無理をしてしなきゃならんのか，非常に残念でなりません。今後しっかりと見ていきたいと思います。 また，先ほどの私が申し上げましたことについて反論があればお聞かせをいただいて，私の質問の最後とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 反論ということではございませんが，少し御質問の中で答弁漏れもあったようでございますので，それもあわせまして答弁をさせていただきます。 一番最初に，財政問題の中で箱物の行政の御質問がございました。 現在，財政危機に陥っているわけでございますが，１つは市税の収入の減少というものがございました。これは，国の税制改正の影響も１つにはありましたけれども，全体として予想以上に景気が，高知県の場合特に低迷したということもございまして，市税収入の減ということがございました。 それと，第１期の三位一体改革の中で交付税の削減がされたということもございまして，全体としての標準財政規模，これが先ほどの起債制限比率の分母になっておりますので，標準財政規模の収入としましての分母が落ちたということもございまして，当初の推計どおりの起債制限比率をオーバーするということがございまして，ここを何とか改善をしなければ起債制限比率が20％超してしまうという状況等もございました。その面で，起債を後年度へ送るという調整もさせていただいたわけでございます。 それと，いろいろ御質問のございました箱物の中で，競輪場を１つの代表の例といたしますけれども，やはり収入見込みの部分が，当時やっぱり甘かったという部分もあったというふうに反省をしておるところでございます。こういう状況等を踏まえまして，私の市長としてのまず第一の責任につきましては，財政破綻を来さないということがございますので，収支計画をしっかりと立てながら，いわゆる経費について削減できる部分は削減しながら，また収入を伸ばす方法についてはそのことを検討しながら，しっかりとここを立て直していかなければならないということがございます。 それと，エコサイクルにつきましてでございますけれども，最初の説明の部分で，少しその部分はちょっと欠けましたが，やはり公共関与の管理型最終処分場ということが本来のこの
エコサイクルセンターの整備の目標でございます。 公共関与で整備するということにつきましては，まず民間の管理型最終処分場がないということと，それから県外へ搬送されている部分が，いつまでそれが県外へ搬送できるかどうかというところの保証もございませんですので，やはり公共関与として県，それから県下の市町村，それと民，これを合わせまして公共関与で整備をしようということでスタートしておりますので，御理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中健君） 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） 先ほどの新清掃工場に関する契約の問で，私の発言が談合を追認する発言ではないかということでございました。 私が申し上げたかったところは，当時この契約をする状況の中で，談合疑惑が発生をし，公正取引委員会から排除勧告が出ておると，そういう状況の中で本市の契約が，そういうおそれがあるということもあって，協定書を結び，万一そういうことがあれば，先ほど申し上げました請負金額の６％に相当する額の損害賠償を求めるという協定書を結び，将来の憂いといいますか，そういったものを消しながら，きちっと仕事を進めていただいたということでございます。 なお，今後につきましては，公正取引委員会の審判等も進んでおりますので，その審決等も踏まえまして，きちっとした対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中健君） 江口善子議員。 〔江口善子君登壇〕
◆（江口善子君） 第392回市議会定例会に当たりまして，私は日本共産党の立場から質問をいたします。 まず最初に，平和に関連して市長にお聞きします。 侵略戦争終結，原爆投下，高知大空襲から60年という節目の年の締めくくりに当たり，今後の平和行政への決意をお伺いいたします。 人類と核兵器が共存できない，ことしはこの人類共通の思いが大きく広がった１年でもありました。現在，世界の非核地帯は南極条約以外に中南米のトラテロルコ条約，南太平洋のラロトンガ条約，東南アジアのバンコク条約，これらはいずれも発効していますが，あと未発効のアフリカのペリンダバ条約，合わせて４つが非核地帯になっています。単独で非核宣言をしているモンゴルと合わせると108の国が結集しています。 この４月には，初の非核地帯条約に加盟する国による国際会議が開催されました。９月には，中央アジア非核地帯を早期に設立させる合意がなされています。 しかし一方では，核兵器の先制使用を公言するアメリカなど，核兵器廃絶に対する逆流の存在もあり，ＮＰＴ再検討会議が合意に至りませんでした。 ことしのノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は，11月，ワシントンでの講演の中で，核兵器廃絶に向けた市民社会の役割について，核兵器のない世界が唯一の選択肢であることを市民社会が明確にすることで，すべての分野で決定的な役割が果たせると語っています。今まさに市民や地方が声を上げることが，ますます重要になっていると考えます。 市民，地方の運動として平和市長会議が存在をします。平和市長会議は，1982年の第２回国連軍縮特別総会において，当時の荒木広島市長が世界の都市が国境を越えて連帯し，核兵器廃絶への道を切り開こうと提唱し，広島，長崎両市長から世界各国の市長あてにこの計画への賛同を求め，始まったものです。現在，世界114カ国，地域としては1,201都市の賛同を得ています。ことし８月には第６回総会が開催され，核兵器禁止条約締結の交渉を速やかに開始するよう求める広島アピールを採択するなど行動を広げています。 ところが，日本の加盟都市は広島市と長崎市の２都市にとどまっています。高知はビキニでのマグロ船の被爆など，核兵器廃絶には特別の思いがある地域だと考えます。平和市長会議に参加し平和な世界を築く，また子供たちに平和のとうとさを教えていく先頭に立つつもりはないか，平和行政に対する思い，決意とともに市長の御所見をお伺いいたします。 次に，男女共同参画社会づくりについてお聞きします。 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例がことし４月に公布，施行されました。豊かで活力ある社会の実現のためには，女性と男性が互いに人権を尊重しつつ，喜びも責任も分かち合い，性別にかかわりなくその個性と能力が十分に発揮されなければなりません。 そのためには，政策や方針の形成，決定の場に多数の女性が参画し，意見を反映させていくことが重要であると認識していると，これまで議会での答弁がされてまいりました。そして，その目標は，附属機関等の委員の構成は男女いずれか一方の委員数が10分の４未満とならないというのが本市の目標になっています。 ことし５月１日付の審議会，法律に基づくものや，また条例や要綱等に基づくすべての審議会99の中で，女性が１人も入っていない，女性の比率０％の審議会は何と17もありました。また，この議場を見ても42人の議員のうち女性議員は５人です。執行部席に至っては１人の女性もいない状況です。この中に１人も女性がいないというのは，見方によっては異常だとも思います。 政策決定の場に女性が少ない理由については，審議会などでは充て職が多いわけですが，それがすべて男性だったりするわけです。そして，関係団体における女性の組織化が行われていないこともあると思います。力も持っている，やる気もある，そんな女性が審議会委員として働けるよう公募委員の枠をふやすことは考えられないのかお聞きします。 また，女性職員の職域拡大や管理職への登用についてです。 平成15年９月議会で，当時の総務部長は，最近では男女の採用数がほぼ同数となっている。今後，徐々に女性職員の構成の比率が高まるとともに，職域の拡大や管理監督者への登用者数も増加をしてくるであろうと答弁をされています。この答弁は，例えば水道のこぼれ水がやがてバケツいっぱいになってあふれてくるというような，今後自然に女性の管理職もふえてくるというように受け取れる答弁です。しかし，そうではなくて，やはり意識的に取り組むことが必要ではないでしょうか。 ことし４月１日付の女性職員の比率，部長１人，5.6％。副部長１人，3.8％。課長２人，2.1％。課長補佐19人，13.7％。係長59人，20％となっています。2,908人の職員のうち係長以上はわずか女性が82人です。そして，95人いる課長のうち女性がたったの２人。改めて驚いています。こういった層をもっと大きくふやしていかなければ，部長職も出てこないのではないでしょうか。人事政策としては，どのようにお考えかお聞きします。 また，基礎自治体として女性の職員をどう育てていくのか。さらに，来年度の人事異動についての考え方，方針があればお聞きをしておきます。 次に，自営業における，特に農業経営における家族経営協定についてお聞きします。 日本農業の多くは家族経営によって支えられています。中でも農業就労者の６割を占める女性は，農業生産の重要な担い手となっています。日本国民の食料は国内でつくるという，そんな当たり前の政策を捨てたこの40年間の自民党政治のもとで，減反や生産者価格の暴落など，農業を取り巻く困難な状況が広がっています。 しかし一方では，女性を中心に直販や農産物加工などでの農業の新しい分野を切り開く努力が始まっています。大事な問題は，女性が果たしている役割に見合った評価がされていない，農業経営に女性の意思や能力が十分に反映されていないことです。 家族経営協定というのは，女性の社会進出が一番おくれているという農業分野での働くルールづくりをするものです。その家族経営協定の推進，ますます今注目される状況となっています。とりわけ農業の持続的な発展や農村における男女共同参画の形成，重要な課題となっており，農政展開の上でも家族経営協定は大きく位置づけられています。 女性の農業労働，家事労働を適正に評価するとともに，休日の確保等を図ることも重要ですけれども，家族協定はこのような女性農業者の地位確立だけではなくて，例えば農業者年金の保険料助成などのそういった政策支援も含めて，農業後継者の自立をバックアップするものでもあります。そのため，家族経営協定を結ぶ農家は今，年々ふえています。 全国では，ことし３月末で３万2,120戸が協定を結んでいますが，前年より12％も増加をしています。鏡，土佐山とも合併をし，高知市の農業人口は2000年の農林業センサスで見れば5,295人ですけれども，鏡，土佐山を入れれば6,352人に増加をしています。高知市では，家族経営協定がどのように扱われているのか，またその締結状況はどうなっているのか。そして，今後の取り組みについてもお聞きしておきます。 次に，夫や恋人からの暴力，いわゆるＤＶに関連してお聞きします。 殴る，けるなどの身体的暴力に限らず，精神的暴力など，さまざまな形態があります。暴力は繰り返され，エスカレートし，殺人に至るケースもあります。これらはすべて許されない人権侵害行為です。 まず，ＤＶ被害の状況についてお聞きします。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律，いわゆるＤＶ防止法が平成13年10月に施行され，昨年６月には改正されました。改正法では，身体に対する暴力のほか，これに準じる心身に与える有害な言動として，精神的暴力，性的暴力をも含むものと定義をされています。このＤＶ防止法では，相談することから始まり，裁判所や警察，福祉事務所，医療機関など，さまざまな機関との連携で自立に向かって支援していくことになっています。 しかし，実際にはそれを乗り越えていくためのハードルが高い，課題が多くあることがわかりました。緊急性のある一時保護の場合でも，女性相談所に連絡し，職員による補足調査をし，今後の援助方針の検討があって，女性相談所での受け入れの可否を判断してからやっと一時保護施設に入所することになります。緊急の場合，こんな対応でいいのでしょうか。 また，母子生活支援施設もＤＶ対応できるとなっておりますけれども，子供がいない場合には入所することができません。さらに，県の婦人保護施設，女性ホームがそれまでの保護する施設から日常生活を通じて自立できるように支援する施設へ見直しをするとのことです。こういった中で，高知市独自の一時保護施設の必要性を感じています。このことについての御所見をお聞きします。 次に，ＤＶ被害を受けて市外から避難してきた人が，どう自立をして生活していくのかということについてですが，私自身がかかわった人の場合です。 彼女は，裁判にかけられてもいい，刑務所に入ってもいい，探偵を使ってでも何としても捜し出してやるという大変な夫から逃げてきました。だから大変おびえていて，偽名というか，仮名で私たちと知り合ったわけです。知り合いの不動産屋さんを通じて，何とかアパートは確保したものの，仕事を探すと賃金が銀行口座への振り込みになっています。口座を開設するには住民票なり身分証明が必要ですのでできません。また，生活保護の申請も，親，兄弟のところに照会が行きますので申請することができません。 警察への被害届を出してＤＶ被害者だという証明をもらえば，住民票の異動ができて情報も守られるということでしたので警察に行ったところ，警察ではそんなことはしない方がいいと言われました。ＤＶ被害に対する警察の取り組みもその程度のものかと感じたわけですが，八方ふさがりの中，彼女はけがをして救急で病院に行き，医療費全額を支払いました。このとき，つくづくせめて医療費の全額自己負担をしなくてもいい状況にならないかと思ったことでしたが，こういった場合，住民票を移さなくても国保証をつくることはできないかお聞きします。 次に，農業振興とまちづくりにかかわってお聞きします。 昭和46年に制定された高知市農業振興地域整備計画が今見直しをされています。今回の見直しというのは，指定した昭和46年当時と比べ，農地が雑木林や原野などに変わっているという現状を踏まえ，農地を守るということを基本に置きながら農振地域の見直しをするというものです。農用地区域から外れたところについては，農地から宅地などへの転用が可能となるため，郊外開発が後を絶たない状況になり，中心市街地の衰退が一層進むのではないかと危惧されます。 全国でも，ことし４月には商工会議所や商店街振興組合などが農振法，農地法の一層厳格な適用に関する要望を取りまとめ，国に要望をしています。また，国においてもまちづくり三法の見直しをするなど，スプロール開発を規制する動きが強まっていますし，全国の自治体でもさまざまな努力が重ねられています。 山形県の鶴岡市では，これまでの都市計画地域に市街化調整区域を設定しています。その理由に，１．開発圧力をそぎ，農地，農村を守る。２．郊外型大型店による中心市街地の空洞化を防ぐ。３．既存インフラの遊休化と新たなインフラ整備による財政悪化を防ぐ。４．まち景観の保存と述べています。 また，佐賀市では，基本理念コンパクトシティ佐賀を掲げ，投資を既成市街地に誘導，既存の都市施設を有効活用，一方郊外のスプロール型開発を規制することを掲げています。持続可能な地域社会の構築には，中心市街地の再生が不可欠という認識だからです。 さきに，福島県が大型店を規制する条例をつくり，全国の注目を浴びています。 高知市でも大型店の出店以来，西武の撤退やホテルの廃業などなど，これ以上中心部が衰退しないよう願うものですが，今回の見直しでそのような心配はないのか。整備計画の見直しとあわせ，ゾーニングなども含め，郊外の大型店の出店を規制することが必要ではないか。市長の唱えるコンパクトシティーという基本理念との整合性はどうなっているのかお聞きいたします。 次に，中山間地域の土地の利活用についてです。 先月，高知市の農業委員会では，奈良県の曽爾村を視察してきました。クラインガルデン，これはドイツ語で小さい庭という意味です。ドイツで自給自足のためにつくられた小作農園が語源で，いわゆる市民農園と呼ばれています。クラインガルデン曽爾は，１区画50から100平米の土地とかわいいログハウスの家が区画ごとについています。30区画30軒の滞在型市民農園です。ちょっとした別荘のようなものでした。 １年間52万円で契約し，５年間更新ができます。遊休農地の解消と農地の利用集積，また雇用確保を図ることを目的としてつくられたとお聞きいたしました。都市部からの利用がたくさんあるそうです。 今議会初日の市長説明でも，中山間地域との交流と連携をさらに深め，合併効果を最大限に生かしたゆとりと豊かさを実感できる新たなまちづくりを進めると，また中山間地域の生活基盤の確立と活性化を目指した農林業の振興や交流人口の拡大なども説明をされました。 現在約22ヘクタールもある耕作放棄地や，あるいは遊休農地の予備軍のようになっている土地を利用して，中山間地域の遊休農地をこれ以上ふやさないために，滞在型市民農園をつくってほしいと考えるものですが，御所見をお伺いします。 次に，保育行政，田渕保育園と下知保育園の統合計画について質問をいたします。 田渕保育園は，現園舎昭和34年に改築，下知保育園は現在地移転は昭和40年です。両園とも本当に老朽化していて，早期の改築が望まれています。既に，保護者会に説明に入っているとお聞きしていますので，以下３点についてお聞きいたします。 まず，調理室のことです。児童福祉法の最低基準では，調理室を設け調理室を置かねばならないとなっておりましたが，98年の規制緩和によって，ここに調理業務の全部を委託する施設に当たっては調理員を置かないことができると加わりました。そして，さらに調理室の必置義務規定が外されています。 しかし，給食は保育の一部です。発達段階を踏まえた離乳食づくり，増加するアレルギー児に対する個別の対応，延長保育や夜間保育による夕食や補食などの保障の問題，子供たちの心身の発達を保障するため，給食は大事な役割を持っています。そういった点で，調理室を設置し，調理員をきちんと配置すべきと考えるが，御所見をお聞きします。 ２つ目に，現在の田渕保育園に統合したとして，下知保育園は分園，あるいは子育て支援センターなどに利用したいとのことです。しかし，新財政健全化計画では未利用地の処分なども言われておりますが，この点どうするのかお聞きします。 ３つ目に保育士の採用の問題です。この間，新規採用がストップをしていますが，保育の現場においては早期に解除すべきです。保育所は人間を育てていくところです。若い保育士もベテランの保育士も一緒に保育してこそ，いい保育内容が実践できます。これまで培ってきた専門性を継続していくということは，公立保育所の役割というか，公的保育のかなめとも言える部分です。 同じ年齢を２年間担当して初めて一人前と言われますが，ということはゼロ歳児から５歳児まで保育して，12年かかって初めて一人前と言われる専門職です。私は，12年かかって初めて一人前だというふうには思いませんけれども，それだけ深みのある専門職だということを言いたいわけです。子供をめぐる環境が大変になっているからこそ，専門性の高い保育が求められているのではないでしょうか。保育士の新規採用について御所見をお聞きいたします。 最後に，教育委員会に質問をいたします。 まず，通学時の安全対策です。 先ほどもお話出ましたけれども，幼い子供たちの命が奪われる事件が後を絶ちません。広島に続き栃木でも，本当に胸が痛みます。事件が起きた地域でも，また全国でも子供を守る取り組みを始めています。高知市でも，今，各学校でさまざまな取り組みがされています。学校関係者だけではなくて，散歩している人や郵便配達の人，タクシーの運転手，さまざま，まさに地域丸ごとの住民力で子供たちを見守らなければなりませんし，地域の教育力をも高めていくときだとも思います。 国の地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業は，モデル地域の指定で100万円の補助金で防犯活動を取り組むことができると聞きましたが，こういった補助事業を含めて，今子供たちを守るために，どんなことができるのかお伺いします。 教育評論家の尾木直樹さんは，次のように話しています。「もう対症療法的な対応策の限界を突きつけられたようです。事件が起きる社会的背景にまでメスを入れて，犯罪そのものが起きない方向を考える必要があります。成果主義や自己責任による弱肉強食の社会を改め，地域での共生や連帯した住み方，あり方を考え直す時期だと思います。社会そのもののあり方，社会的モラルの根本が今問われているのではないでしょうか」と，このようにコメントをしています。事件の社会的背景や，また総合的な対策を進めるための基本認識についてお聞きをしておきたいと思います。 次に，食育基本法にかかわってです。 2001年のＢＳＥ発症を契機に，食の安全を脅かす事件が相次ぎ，食の安全教育を通じた事故防止，食教育の必要性が表面化しました。そして，2003年には食育に初めて国家予算がつき，食育元年とも言われました。ことし７月，食育基本法が施行され，市町村食育推進計画や，保育士や学校における食育の推進などの取り組みをしていくことになっています。 既に，南国市では，市と市民が一体となった食育推進を目指す食育のまちづくり条例をこの12月議会に提案をしています。南国市は地元棚田による米飯給食や地産地消の実践，また食育を専門的に指導する栄養教諭の配置など，先進的に取り組んでいるところです。 高知市の食育推進計画はどのようにつくっていくのか，また学校ではどんなに取り組んでいくのか，今後の計画をお聞きいたします。 この４月からは，栄養教諭の制度が発足をしていますが，管理と授業とを担当するわけです。給食管理の仕事は大変ですし，その上食育などもするわけですが，時間的にも精神的にも大変余裕がなくなってしまうのではないかと思います。この栄養教諭の配置はどうなっているのか，御所見をお伺いします。 最後に，先ほど提案されました市第176号市長の給与等に関する条例の特例に関する条例制定議案について，一言お聞きをいたします。 今回の提案は，市長月額30％を４カ月，助役25％を３カ月，教育長10％を１カ月となっています。さきの４月の臨時議会に提案された案は，市長が30％を３カ月，助役が20％を３カ月でしたけれども，この変更した内容についての見解をお聞きいたします。 以上で第１問を終わります。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に，最近の世界の核問題の動向を踏まえまして，平和行政に関する御質問をいただきました。 戦後60年の重要な節目の年に，本年当たっておりまして，戦後の60年を総括しながら歴史の教訓に学び，将来に誤りのない道筋をつける大切な年にしなければならないものと考えていたところでございます。 残念ながら，最近の世界の核問題の現実につきましては，こうした考え方とは少し異なり，イラクや北朝鮮の核問題が深刻化する中で，本年５月に開催をされました核拡散防止条約再検討会議には，平和市長会議からも代表団が出席をいたしまして，広島市，長崎市両市長が平和市長会議を代表して核兵器の廃絶を訴えましたが，参加国の厳しい対立から核兵器の廃絶に向けた最終合意には至らず，閉会となっております。 核兵器廃絶の流れは，核兵器廃絶への明確な約束が採択されました2000年の前回の会議から大きく後退をしましたことから，我が国の役割は今後大変重要になってくるというふうに考えております。唯一の被爆国として被爆体験を60年前の出来事として位置づけるのではなく，世界で唯一の悲惨な体験を普遍化し，今日的な課題として方向づけをいたしまして，世界に問題提起をすることが重要でございまして，一日も早い核兵器の廃絶を実現するためには，世界の1,200都市以上の都市が加盟しております平和市長会議との連携が大切であるというふうに考えております。 ただ我が国では，高知市も含めまして全国の244の自治体が加盟をしております日本非核宣言自治体協議会，こういう協議会がございまして，平和市長会議の国内組織として機能しておりますことから，この協議会の役員市でもございます高知市としましては，今後協議会役員としての役割を通じまして，平和市長会議との連携を一層深め，核兵器の廃絶等による世界の平和の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また，あわせまして本年は戦後60年の節目の年であると同時に被爆60年，また高知空襲60年の年に当たっております。この60年の歳月の中で，国民から悲惨な戦争の記憶が徐々に薄れてきておりまして，高知市におきましても既に４分の３以上の方々が戦争を知らない世代となっておりまして，戦争の惨禍や記憶の風化が心配をされているところでございます。 このような経過もございまして，高知市では平和行政のひとつの施策の展開を図らなければならないというふうに考えまして，平和祈念式の創設など，事業の再構築に取り組んでまいったところでございます。再構築いたしました平和事業を通じまして，市民一人一人が主体的に平和を守ることの大切さを考えられるように，それぞれの団体にも働きかけながら，戦争の悲惨さや愚かさを，特に将来の高知市の担い手でございます子供たちにも誤りなく伝えていくことができるように，市民の皆様方，また団体を中心としました平和活動を推進をし，平和尊重の理念の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，女性職員の登用に関しましてお答えを申し上げます。 本市の管理監督職への女性職員の占める割合につきましては，５年前の平成12年４月の段階では，全管理監督者の12.3％でございましたが，本年４月現在では14.3％と２ポイント上がっております。また，係長級につきましては，平成12年４月に15.6％であったものが，本年４月現在では20％と4.4ポイント増加をしている状況にはございます。 この比率につきましては，管理監督者となります対象年齢を仮に40歳以上とした場合に，本年４月現在で女性職員の占める割合が全体で約25％であることから判断しますと，まだこの比率は低い状況にあるというふうに考えております。 こうした状況につきまして，女性の管理監督職員をふやしていく必要もあるというふうにも考えておりますが，業務の内容によりまして，男性，女性，当然にそれぞれの特性がございますし，それぞれの特性に適しました職域もあるというふうに考えておりまして，単なる比率の数値だけにとらわれますと，組織の活性化などで課題が生じる場合もあるというふうに思っております。 今後の人事異動につきましては，基本的にはあくまでも職員の能力や適性，職務に対する意欲，業務実績等を考慮しまして，適材適所の人員配置や職員の任用を行ってまいりますが，管理監督者に占める女性比率の現状は，まだ今の状況では不十分だと認識をしておりまして，女性職員の資質の向上や，いわゆるスキルアップにも努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，まちづくりに関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市の土地利用状況につきましては，現行の総合計画の中で，市域を４つの大きなゾーンに分類をしております。１つは都心ゾーン，また１つは既成市街地のゾーン，そしてもう１つは周辺市街地のゾーン，それと北山等を中心とします自然地域ゾーン，この大きな４つのゾーンにゾーニングをしているところでございます。このゾーニングに基づきまして，周辺部におきましては開発を抑制し，農地や里山を保全する。また，自然地域の保全と回復に努めながら，一方では既成市街地の再構築を進めまして，既成市街地には業務の集積と人々の居住を誘導をすることとしているところです。 コンパクトシティーの御質問もいただきましたが，私自身の現在のコンパクトシティーの考え方につきましては，高度に社会資本が整備をされております市街地部分にできるだけ人々を居住をするように誘導させながら，できるだけ活性化させ，そして社会資本を有効に活用するという意味を持っているというふうに考えているところでございます。本市の計画の中で，総合計画の中ではコンパクトシティーという言葉をまだ入れ込んでおりませんが，現実的には御質問のありました佐賀市と同じような考え方には立っているところでございます。 また，御指摘をいただきました農業振興整備計画の見直しとの関係につきまして御質問をいただきました。 農業振興整備計画の目的は，あくまでも農業を振興するというのがその本旨でございまして，その農業に要する土地を農用地として指定をかけ，それで農業を振興していくというのが本旨でございまして，開発の抑制を目的とします，そういう目的で，農業が営まれていない地域を農業振興地域として指定することは本末転倒ということにもなりかねないというふうに考えております。 特に，土地を農用地として指定しますと，私権が著しく制限されるということにもなりますので，この農業振興整備計画の本旨と，それぞれの地域の現況を十分に考慮に入れながら，慎重に計画見直しを図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 農業振興地域内の農用地指定という農業政策上の制度を，周辺地域の開発を抑制をするという制度と，目的が少し異なる手段とせざるを得ない状況もこれまでにはございましたが，これまでの状況も踏まえまして見直しをすべきだというふうに考えておりまして，全体としてはまちづくり三法等の動向，またこれからの国土法との関係などの国の制度等の見直しの関係も，情報収集しながら注視をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 合併で新たに加わりました土佐山地区，鏡地区を含めました土地利用につきまして，総合的かつ有効的な土地利用のあり方を今後とも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私の方から最後になりますが，一連の不祥事に関します議案の件につきまして御質問をいただきました。 撤回をさせていただきました議案と今回の分との関連でございますが，それぞれ私自身の責任，また指導監督する責任を持ちます助役，教育長につきまして，それぞれの案件を総合的に勘案をいたしまして，市長，助役，教育長につきまして，それぞれの減額が必要だということで総合的に判断したものでございまして，御理解を賜りたいというふうに思います。 その他の御質問につきましては，各関係部長等からそれぞれお答え申し上げます。
○議長（田中健君） この際暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時２分再開
○副議長（楠本正躬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） 女性職員の人材育成についての御質問にお答えをいたします。 本市では，平成８年度より人事考課制度を導入しておりまして，男女を問わず，職員個人の能力や適性に応じた昇格，人事配置を実施するとともに，幅広い視野や知識を有する職員を育成するために，採用後10年間程度は窓口部門，事業部門，企画，総務部門など性質の異なる３カ所程度の職場を経験できるよう，計画的な人事異動にも努めております。 一方，新規採用，そして採用10年目，新任係長の階層別研修や管理職を対象とした研修におきましても，男女共同参画社会づくりの研修を行っておりまして，職員全体の意識啓発や職場環境づくりにも取り組むとともに，女性職員の意識改革，能力向上のために，自治大学校や市町村アカデミーなどの女性職員能力開発研修への派遣も積極的に実施をしております。こうした取り組みが，将来的に組織を担う女性職員の育成にもつながるものと考えております。 現在，人事考課や管理職への登用基準の検討など，人事制度の見直しを進めておりますが，今後は人事制度，職場研修，職場での環境づくりなどを連携させた総合的な人材育成に取り組み，男女にかかわらず職員の意欲，能力が十分に発揮できる足腰の強い基礎自治体へと，その組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（楠本正躬君） 山谷企画財政部長。 〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕
◎企画財政部長（山谷暢哉君） 女性の審議会委員への参画につきましてお答えをいたします。 審議会委員の選任につきましては，それぞれの分野で活躍をされている方々や組織の代表者に審議会委員に就任していただくことが多く，御質問にもありますように，充て職による委員の委嘱があることや，関係機関，団体における女性の登用が十分になされていないこともありまして，結果として男性委員が多くなっているものと考えております。 本市の附属機関等の設置に関する要綱には，審議会等の機能が十分に発揮されるよう，広く各階層の中から適切な人材を選任することとし，その際，審議会等の設置目的，審議内容等を勘案した上で，委員の公募制の導入について検討をすること，男女のいずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の４未満となることのないように努めること，また広く各委員の意見を反映させるため，委員の長期留任を行わないことなど，審議会の活性化などを目的として定めております。 今後も各部局と連携を図りながら，要綱の周知に努めまして，各審議会等の活性化はもちろんのこと，公募制を行うなどして，女性委員の枠が少しでも拡充されるように努めてまいります。
○副議長（楠本正躬君） 西森市民生活部長。 〔市民生活部長西森孝君登壇〕
◎市民生活部長（西森孝君） 緊急性のありますＤＶ・ドメスチックバイオレンス被害者の一時保護施設に関しての御質問にお答えをいたします。 現在高知市では，高知県女性相談所に配偶者暴力相談支援センターが設置されておりまして，緊急一時保護，就業の促進，住宅の確保等，ＤＶ被害者の保護や自立支援の中心的な役割を果たされているところであります。 また，市内にあります各機関の平成16年度のＤＶに関する相談件数は，高知県女性相談所が308件，法務局女性の人権ホットラインが37件，県警本部が75件，こうち男女共同参画センター・ソーレが60件など，年間で500件近くの相談を受けている状況にございます。昨年６月にＤＶ防止法の一部改正がなされ，法改正の趣旨やＤＶについての啓発を行った結果，相談件数は平成15年に比べおよそ100件程度ふえております。 一方，どこにも行き場のない方の配偶者暴力相談支援センターへの入所人数は，平成16年度37名，また女性ホームの新規入所者は平成16年度７名であり，いずれの施設でも定員を超えたことのない状況となっております。このようなことから，御質問をいただきました高知市独自の緊急一時保護施設の機能につきましては，現時点で高知市内に新たに設けることは困難ではないかというふうに考えております。 また，女性ホームの見直しにつきましては，来年４月から現在の社会福祉法人の運営を県が引き継ぎ，これまでの売春防止法に基づく女性保護から，入所者の実情に応じて援助をしながら，自立に向けた支援を行うとお聞きをいたしております。 配偶者暴力相談支援センターの保護期間は原則２週間と，あくまでも一時的な滞在で，保護後の速やかな支援が重要となってまいります。女性ホームにつきましては，見直し後も支援が継続されるよう県に要請いたしますとともに，これまで同様，関係機関との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。 また，法改正に伴いまして明確化されました福祉事務所の役割も踏まえ，今後はケースごとの連携，ＤＶによる精神的ケアを必要としている被害者や，一人で悩まれている方々への救済窓口の周知，また防止のための啓発に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 澤本健康福祉部長。 〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕
◎健康福祉部長（澤本義博君） 健康福祉行政に関する御質問にお答えをいたします。 まず，ＤＶ被害者への国民健康保険証の発行についてでございますが，ＤＶ防止法の一部改正を受けまして，本市では国民健康保険被保険者証交付の特例に関する取扱要領を定めまして，本年８月１日から本市に住民登録をされていないＤＶ被害者等への健康保険証の発行を行っております。 なお，このことにつきましては，今後関係行政機関等へ周知を図ってまいります。 次に，保育行政に関する御質問についてでございますが，現在想定をしております下知，田渕の統合保育所は，中心市街地での大規模園の設置となりますので，送迎時の混雑緩和や園庭の確保，施設の保安管理など解決すべき問題が多くございます。御質問のありました調理室の設置につきましては，こうした基本的な課題の一つとして，今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 下知保育園の施設につきましては，現段階では利用が可能であれば，子育て支援事業等も含めまして，児童福祉のために活用してまいりたいと考えております。 市営保育所の保育士につきましてでございますが，市営保育所の設置が昭和50年代に集中したことから，この時期の採用者も多く，現在必ずしも年齢的にバランスのとれた状態とはなっておりません。保育内容の継続性の確保，あるいは保育技術の継承など，世代が連続することによるメリットは大きいと考えておりますので，今後定年退職時の補充採用など，職員が世代的に中断しないよう関係部局に求めてまいりたいと考えております。 最後に，食育推進計画についてでございますが，本年７月に施行されました食育基本法は，豊かな国民生活と活力のある経済社会の実現を大目的といたしまして，食育推進運動の展開，学校，家庭等における食育の推進，地域における食生活改善などに加えまして，郷土料理の活用など食文化の継承，地産地消など生産者と消費者の共生と交流の促進といった広範囲にわたる基本施策を推進していくものとされております。 本市における食育の推進は，保育指針あるいは学校教育目標などに基づきまして，個別的，断片的に展開しているのが現状でございまして，本年10月に健康福祉部と教育委員会の関係者で構成する食育連絡会を設置をいたしまして，各部門が連携した食育の取り組み方法等について検討を始めた段階でございます。 今後，法律において努力義務とされております市町村食育推進計画の策定，あるいは同じく任意規定でありますが，食育推進会議の設置につきましては，先ほどの基本施策に関する部門で協議も行いまして，対応方針を決定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 山中商工観光部長。 〔商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎商工観光部長（山中信雄君） 農業振興地域の見直しとあわせ，郊外の大型店の出店を規制することが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 郊外型の大型店の相次ぐ出店が，中心商店街など既存の商店街に大きな影響を及ぼしてきた中で，まちづくりの観点などからも，その対応策が求められております。 そうした中で，御質問にもございました福島県の商業まちづくり推進に関する条例制定が注目をされているところでございます。この条例は，売り場面積6,000平方メートル以上の店舗を対象にいたしまして，大規模小売店舗立地法の手続前に，計画段階での届け出を義務づけるものでございまして，市街地の空洞化など，まちづくりに悪影響がないかなど調整をいたしまして，問題があれば店舗面積の縮小など，計画の見直しを勧告する内容となっております。 しかしながら，大規模小売店舗立地法は商業の需給調整を禁じておりまして，福島県のこの条例は地方自治法で規定する条例制定権を逸脱するおそれもあるのではないかとの見方も生じている状況がございます。 一方，現在国におきましては，中心市街地活性化法など，いわゆるまちづくり三法の見直し作業が進められておりますけれども，大型商業施設を含めた郊外への立地規制とともに，中心市街地への都市機能とにぎわいの再集約を柱に議論がされているというふうにお聞きしておりまして，大型店の郊外への出店につきましても，この中で一定の対応策が講じられる可能性が高いのではないかというふうに考えております。今後は，その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 木藤農林水産部長。 〔農林水産部長木藤善治君登壇〕
◎農林水産部長（木藤善治君） 家族経営協定と滞在型市民農園についての御質問にお答えをいたします。 まず，家族経営協定ですが，高知市の農業におきましても，農業生産法人などの例を除き，ほとんどが家族経営となっておりまして，特に加工や販売など女性が中心となっている分野も多くございます。 家族経営協定は，家族全員がそれぞれの意思を尊重して，経営や暮らしの目標，役割分担，就業条件などについて話し合い，その結果を文書化することにより，経営を担うパートナーとしての自覚を高め，効率的な経営や経営改善が図られ，また後継者の育成や自立にもつながるものです。現在，家族経営協定の推進は県の農業改良普及所が中心となって事業を進めておりまして，高知市では３件の協定が締結されております。 今後の農業経営におきまして，家族が対等に意見を出し合い，経営目標を立てて実践することが農業の振興につながると考えています。高知市が普及に努めています認定農業者制度でも，家族経営協定を結んでいる共同経営者である女性や後継者も認定を受けられることとなっておりますので，今後も認定農業者の普及活動の中で取り組んでいきたいと考えています。 次に，滞在型市民農園についての御質問ですが，高知市の中山間地域は中心市街地から時間距離でほぼ１時間圏内にあり，通いながら農園の管理ができると考えております。来年度は，本市が農地を借り入れて利用者との契約を行う，鏡吉原に開設しております市民農園方式を，他の中山間地域に拡大をしていくように計画をしております。その後は交流促進や荒廃の防止，市民農園の需要の動向などを見きわめていきたいと考えております。
○副議長（楠本正躬君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 教育行政に関する御質問にお答えをいたします。 まず，幼い子供の命が奪われるような事件の社会的背景や対策を進める上での基本認識についてお答えをいたします。 御承知のとおり，このところ小学生が被害者となるまことに悲惨で残虐な事件が全国で相次いで発生しております。このような事件の背景には，都市化や核家族化，テレビやインターネット等による情報のはんらんなど，急激に社会が変化する中で，人々の間に倫理観や規範意識が低下し，地域における連帯意識も希薄化するなど，社会全体の問題があると考えているところでございます。 こうした中で，本市では既に地域ぐるみで子供たちの命を守るための活動が広がりを見せているところでございます。現在，本市の51校の小中学校のうち，小学校は41校ございますけれども，41全校，中学校は18校ございますが，そのうちの10校におきまして，学校，保護者，地域が連携した学校パトロール隊等の組織がつくられまして，学校によって取り組みの内容は異なりますが，それぞれの組織では，学校内外の巡視のみならず登下校時の安全確保，子供たちへの声がけを行うなど，地域ぐるみで子供たちを守るための取り組みが展開されているところでございます。 そのうち朝倉第二小学校では，本年度国や県と連携した地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の一環として，校区がモデル地域に指定されまして，警察官ＯＢの方にスクールガードリーダーとして，学校パトロール隊にも加わっていただいております。 教育委員会といたしましては，今後とも学校，家庭，地域がともに力を合わせて，可能な手だてはすべて講じるという考え方のもと，全力で子供たちの命を守るための取り組みを推進してまいる所存でございます。 次に，学校における食育の取り組みについてお答えいたします。 本市の学校におきましては，これまで地域の方々の御協力をいただきながら，米や野菜の生産体験学習や，漁業について学び地元の魚料理について学習するなど，それぞれの学校において地域の特色を生かした食教育に取り組んでおります。 また，平成15年度からは，学校における食育と地場産品の活用を重点的に支援する目的で，小中学校食教育・地場産品活用推進事業を実施しております。本年度までに小学校９校，中学校６校において，食育学習の展示発表やみそ，田舎ずしなどをつくる親子料理教室，バランスのよい弁当を学ぶ弁当箱法などの取り組みを進めております。 今後は国が示す食育推進基本計画をもとに，さらに体系づけた食教育を進めていくことになると考えますが，これまでの取り組みをもとに，学校における食教育が一層充実していくよう努めてまいります。 最後に，栄養教諭の配置についてでございます。 子供たちが将来にわたって健康な生活を送っていくためには，家庭だけでなく，学校においても子供たちに食に関する指導を充実させる必要がございます。栄養教諭は，子供たちが正しい知識に基づいた望ましい食生活を実践していくための，学校における食に関する指導の中核的な役割を担うものであると考えております。 教育委員会といたしましては，本市にはまだ栄養教諭が配置されていない状況でございますので，高知県教育委員会に対して，平成18年度からの配置を強く要望いたしますとともに，質問議員さんからは，過重負担にならないようにとの御指摘もいただいたところでございますが，配置されました場合には，学校現場においてその職務を十分に果たすことができるよう，職務の明確化や実施可能なカリキュラムの編成などについて指導，支援に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 江口善子議員。 〔江口善子君登壇〕
◆（江口善子君） それぞれ御答弁いただきました。 ２問ですけど，保育士の新規採用の問題で，今本当に園長先生なんかも，後が続かない，困っているという声も聞いておりますけれども，平成21年以降は２けた退職になっていくということで，これ以上採用がおくれると，もう間に合わんではないかというような状況になるかと思います。子ども福祉課としても，そのことは十分認識をされているということで，職員が世代的に中断しないように，関係部署に働きかけていくという答弁をいただきましたけれども，人事をつかさどっている総務部としてもどう考えていくかという総務部長の見解をお聞きしたいと思います。 それからもう一点，ＤＶの対応の一時保護施設の問題ですけれども，施設は定員を超えたことがないからという部長の答弁でしたけれども，なかなか公的な機関に上がってこない現状というのは，まだまだ底辺でたくさん問題を抱えている方があるかと思います。 先ほどの相談件数なんかも昨年より100件も多く上がっておりますので，そういった，昨年９月議会で小崎議員が質問されまして，検討していくというふうに答弁がされたと思いますけれども，この間どのようにされてきたのかということもあれば聞いておきたいなというふうに思いますが，やっぱりもうちょっとしっかり，現実がなかなか厳しいという認識を持っていただきたいということもお願いいたしまして，私の質問を終わります。
○副議長（楠本正躬君） 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） 保育士の確保についての御質問をいただきました。 先ほど健康福祉部長からお答えを申し上げましたように，保育内容の継続性，そして確保，保育技術の継承，こういったものは非常に重要でございますし，特に今後定年退職等で一定大幅な退職等も生まれる状況がございます。健康福祉部とも連携をとりながら，そういった年代間のはざまにならないような基本的な対応といいますか，採用計画をとりながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（楠本正躬君） 西森市民生活部長。 〔市民生活部長西森孝君登壇〕
◎市民生活部長（西森孝君） 再度の御質問をいただきました。 先ほど申し上げましたように，非常に深刻なケースと申しますか，それにつきましては，そういう意味での入所者ということにつきましては，余裕とは申しませんけれども，定員以内ということになっております。なお，御指摘がありましたように，御相談自体は随分にふえておりますので，なおそういったことも踏まえまして，研究，検討もしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） 第392回定例会に当たり，意見，提言，そして要望も交えまして質問させていただきます。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 岡崎市長は平成15年11月に就任されましたが，はや２年が経過し，４年間の任期の折り返し点を迎えました。岡崎市政は厳しい財政状況の中でスタートし，その後も平成16年度予算編成では，地財ショックとも言われる地方交付税の大幅削減など，名ばかりの三位一体改革が進められたことで，さらに危機的な財政状況が続いております。 加えて，不祥事や不適正な事務処理が相次いで発覚し，その対応に追われ続けるなどの悪条件が重なり，市長にとっては御自身が思い描く事業を積極的に展開していくことができない状況が続いてきたのではないかと思います。 この間，市民にとりましても，財政状況の厳しさからの行政サービスの縮小や，依然として低迷する本市の経済状況，現実となりつつある少子化に伴う人口減少社会，超高齢化社会の到来など，閉塞感ばかりの厳しい状況が続いております。 こうした状況下にあって，今後に向けての高知市は，市民が夢と希望を持つことのできる町であってほしいと考えますし，そのためには将来に向けての明確で適切な展望と実現するための具体的なアクションを起こしていくことが必要であると考えます。 市長の目指す，こころ豊かなしあわせ都市・高知の実現に向けては，任期の折り返し点を迎えたことから，これまでの取り組みを生かして，今後にどのように生かしていくのか。いよいよ市長の真価が問われる正念場であるというふうに考えますし，また期待をしているところでもあります。 そこで質問ですが，市長はこの２年間をどのように総括し，残る２年間に向けてどのようなシナリオで市政運営を進めていかれるのか，お伺いいたします。 続いて，市民の安全と安心に関する件についてお伺いいたします。 先ほどの質問にも出てまいりましたが，先月の広島県安芸区，下校途中の小学１年生の女の子が殺害された事件が発生した直後，12月１日には栃木県今市市で同じく小学校１年生の女の子が殺害されるという痛ましい事件が連続して発生いたしました。 平成５年11月15日付，警視庁次長通達，地域安全活動の推進についてによって，地域安全活動について，安全で住みよい地域社会実現のための犯罪等の未然防止活動は，地域住民，自治体，警察の連携による旨の基本的な考え方が示され，地域安全活動への連携，取り組みが強化，推進されたことにより，自治体の中でも住民の安全意識の高揚と自主的な安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とした，いわゆる生活安全条例を制定する動きが全国的に広がり，現在では1,300を超える自治体でその条例が施行されています。高知県においては，県下45市町村中24市町村で制定されておりますが，市では須崎市と高知市の２市がいまだ制定されておりません。 10月に行われた県民の声ネットワークメンバーによる安心・安全まちづくりアンケートの調査結果によりますと，県民が高知県全体や生活地域で感じている犯罪被害からの不安感は，高知県全体で196人中173人で88％，生活地域では198人中147人で74％が大変不安，多少不安と感じているなど，県民の体感治安の悪化が浮き彫りになったほか，犯罪防止対策の必要性についても198人中171人，86％が大いに必要であると考えています。 また県民が寄せている要望は，警察関係で最も多いのがパトロールの強化，次いで犯罪発生情報や犯罪情報の提供となっており，自治体関係で最も多いものが児童・生徒の安全対策，次いで犯罪情報の提供，犯罪防止に配慮した環境設計活動となっていたほか，198人中30％の59人が犯罪担当の窓口設置と考えています。 さらに，制定検討中の条例に織り込む内容で最も多いものが，児童・生徒の安全，生命を守るための体制づくり，次いで安全なコミュニティづくり，地域の犯罪や防犯に関する情報の積極的な提供等となっていたほか，犯罪防止に配慮した環境設計活動に取り組む場合に必要と考える施設で最も多いのが公園で，次いで公衆トイレ，道路等となっています。 全国で相次ぐ児童をねらった凶悪な事件の発生や，多様化する犯罪，さらには高知県の犯罪の50％以上が高知市で発生するということを考え合わせば，早急に本市も安全・安心まちづくり条例の制定に取り組むべきだと思いますが，市長の御所見をお聞かせください。 次に，防災対策についてお聞きいたします。 地震が起こるたびに，いっときは市民の地震に対する関心は高まりますが，まだまだ地震やその他の災害に対する認識が不十分なものがあります。 ３月26日に北街地区で行われた自主防災組織の説明会には，スマトラ島沖地震の余韻もあって，会場に入り切れないほどの地域の住民の皆さんが出席しましたが，その後進展を見ないまま現在に至っています。各地域で防災，殊に地震に対する勉強会や自主防災組織の立ち上げについての説明会が行われていますが，そこで感じることは，出席者の多くは高齢者の方で若い方がほとんど出席していません。次代を担う二十から40歳の人こそ，その中心的役割を果たしてもらわなければなりません。 そこで，まずお聞きしますが，本市の自主防災組織の組織率はどのくらいか，またその組織率は低いようにお聞きしていますが，その原因についてお聞かせください。さらに，今後の組織率向上の施策についてもお聞かせください。 ところで，防災というと消防団のイメージから，男性が指揮するものと決めつけがちですが，日ごろ民生委員さんのお立場で独居高齢者の方々等のお世話をされているのは女性の方が多く，女性の町内会長さんもおられます。このような女性のリーダーに対して，防災についての体験学習の機会を持っていただき，あわせてＮＰＯなどの支援組織を活用することが必要だと考えますが，女性の町内会長さんや支援できるＮＰＯは把握できているのか，お聞かせください。 さらに，国道や県道の整備で買収した残地が道路に沿ってあります。このような土地は目立つところにあるので，防災の啓発のために利用するのが効果的です。防災倉庫や掲示板の設置場所として利活用できるか，国や県と地元住民との協議を行う必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。 次の南海地震は10年先か20年先か，それとも30年先か，必ずやってまいります。災害は忘れたころにやってくると申しますが，今の時点では二十から40歳の若い世代に中心になってもらわなければなりませんが，さらにそれより若い小中学生の防災に対する教育が重要ではないでしょうか。 そこで，本市では小中学生に対しどのような教育がなされているのか，お聞かせください。 私
ども新風クラブでは，本年の１月，防災関係の視察で福井市を訪れましたが，消防本部と複合で設置された防災センターは，風速50メートルの体験や震度６の体験をすることができ，さらには津波の発生のメカニズムの模型等，さまざまな防災に関する情報が集められていました。小中学生にとっては，まず体験によって認識することが重要だと考え，防災センターの設置については以前から要望していたところでありましたが，このたび県において基本構想策定に着手するということで，早急な整備が図られることを期待いたしております。 次に，商業地に係る固定資産税についてお伺いいたします。 本年３月に国土交通省が発表した公示地価によりますと，高知市帯屋町１丁目では，前年比で14.6％の下落となっており，本市の中心部を初め，県内各地で大型郊外店舗の影響から，既存商店街の商業地が下落している状況が浮き彫りとなっています。 また，12月１日には，18年度から向こう３年間の固定資産税の算定基準となる基準宅地評価額が公表されましたが，帯屋町筋アーケード街の路線価が１平方メートル当たり34万3,000円となっており，３年前の評価がえのときの61万6,000円から44.3％下落し，１年前と比べても15.5％下がっています。県は，周辺市町村のベッドタウン化や郊外の大型店などの影響で収益力が低下していることが要因としています。 固定資産税は，評価額と納税額の算定基準となる課税標準額に大きな開きがあるために，段階的な負担調整措置がとられており，評価額の上下と税負担の増減は一致しないということになっていますが，経済の停滞に伴い，毎年地価が大きく下落する厳しい状況を考慮するとき，商業地に係る固定資産税の条例減額制度，すなわち平成16年度税制改正において，住民の税負担の実情を最も知り得る立場にある市町村の判断で，条例により実質的な負担水準の上限引き下げに相当する減額措置を行うことを可能にする仕組みが，平成16年度，17年度の時限立法として創設されましたが，この条例，減税制度を検討したことがあるか，また平成18年度以降も継続されるのであれば，ぜひこの制度の導入を検討すべきだと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，中心商店街の活性化についてお伺いいたします。 中心商店街の現状につきましては，先ほど挙げましたとおり，地価は大幅な下落が続き，11月30日には昭和54年のオープン以来，中心商店街の西の核店舗として大きな役割を果たしてまいりましたダイエーショッパーズ高知店が閉店し，26年の歴史に幕を閉じました。映画館では昨年８月に高知東映が閉館，本年11月11日には高知シネプラザが閉館しており，続けて来年１月末には高知東宝も閉館が予定されており，イオン高知ショッピングセンターのシネコンの開設以来，既存映画館の閉店が相次ぎ，わずか１年半で中心部の一般映画館はすべてなくなろうとしています。 また，ことし６月に行われた歩行者通行量調査では，前年と比べて平日の通行量は一部を除き減少，休日は増加しておりますが，ピーク時との比較では40％から60％の通行量であり，通行量が回復したと言える状況ではありません。以上のように中心商店街の現状は空洞化が進み，ますます深刻な状況になっています。 こうした中で，本市の顔とも言える重要な場所でありながら，閉店後３年間の長期にわたり空き店舗で放置されたままとなっていた西武百貨店跡の，民間による再開発構想の進展は久々に明るい話題であり，町のにぎわいにも寄与してくれるものと期待をしておりますが，このほかにもダイエーショッパーズ高知店周辺についても，追手前小学校を含む一角に駐車場，図書館や教育機関，商業施設などから成る再開発構想が複数公表され，また県からは高知駅周辺の拠点街区への女子大，文化ホール，図書館の複合施設の建設構想が発表されるなど，中心市街地活性化に向けた動きが活発になっております。 そこで，市長はこれらの現状をどのように認識し，そして今後の対応策についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 新風クラブでは11月10日，高知市と人口では同規模の青森市において，市街地再開発事業により整備された複合ビル・アウガの視察をしてまいりました。アウガというのは津軽弁で会いましょうという意味ですが，平成13年１月の開業までに実に25年の歳月を要した施設であり，内部は地下に市場を開設し，１階から４階までが専門店，５階から８階までが市民図書館，男女共同参画プラザ等の公的施設で，商業施設，駐車場，観光施設，文化施設から成る複合施設となっています。 この施設は，空洞化問題への対処として大きな効果を上げており，アウガ前の通行量は，開業前の平成12年の5,544人から開業後の平成16年には7,876人となり，42％も増加し，市民図書館等の公的施設には１日平均2,800人が来場し，図書館の利用者は以前の約４倍に増加しているとのことでした。 市民図書館の移転は，商工会議所のアンケートの結果から実現につながったとのことですが，市民図書館と男女共同参画プラザが，この２つの公的施設が入ることによってこそ，この再開発事業が進んだものであり，また，522台駐車できる自走式の駐車場も市の経営となっております。この再開発事業は成功例であり，多くの学ぶべき点がありますが，特に商業，市民，行政がいわば三位一体となって事業を進めたことが成功の大きな要因となったものと考えます。 そこでお聞きしますが，現在再開発が進もうとしているダイエーショッパーズ高知店の再開発に絡めて，公的施設の設置要望があれば，市長はどのように対応されるのか，お伺いいたします。 次に，新京橋プラザと中央公園についてお伺いいたします。 新京橋プラザは平成７年10月に開設され，以来10年を経過しました。この間，その使い勝手の悪さもあって，本会議でもさまざまな物議を醸した経緯があります。そして，本会議での質問のたびに，そのほとんどの答弁は借入金の償還が終わってからということで終わったように思います。地元の商店街にとって，新京橋プラザは商店街のコアとも言える重要なポジションを占めており，日ごろからあの場所をにぎわいや集客の場所として何とかしてほしいという多くの声を聞いてまいりました。 殊に大型店の出店等により衰退する中心街にとっては，一刻も早い再構築が望まれております。本年９月には借入金の償還も終わりましたが，改築や改装も視野に入れ，本市の産業振興面から見た新京橋プラザの今後の活用策について本気で検討すべきだと考えますが，山下助役の御所見をお聞かせください。 また，新京橋プラザと隣接する中央公園は，よさこい祭りを初めとするさまざまなイベントに利用されていますが，特に中心商店街の中心に位置するということで，その役割は大きなものがあります。中央公園の位置づけとして，イベントのできる公園ということで最適の場所にありますが，ただ現在のスペース面については，その効果を上げるには物足らないところがあります。特に，ステージを設置するイベントでは，ステージと観客のバランスの悪さがたびたび指摘されています。 そこで，一部固定式のステージの設置や公園内のレイアウトを変えることで大きな効果が得られると考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，高知県消防航空隊の事故についてお聞きします。 県消防航空隊ヘリコプター・りょうまの活躍については聞き及んでいるところでありますが，日ごろより敬意を表しているところでもあります。しかしながら，最近は出動率も多くなっているということも聞いておりますが，そのためでありましょうか，最近事故が続けざまに起こっているように感じるところであります。 まず，ことしの９月19日に物部村で発生いたしました主回転翼の損傷事故についてでありますが，事故に関する反省が十分なされないまま運航が再開されたのではないかとも聞いております。この際，そこのところの事実関係についてお伺いいたします。 もう一点は，過日11月16日の高知新聞で大きく報道されましたが，長崎空港での主回転翼の一部が滑走路にはみ出した状態でとまっていたものです。この件は事故につながるおそれがある，いわゆる重大インシデントに当たるとされ，早速に国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会が入ったことも聞きました。 前回の事故とあわせて，人の命にかかわる重大な事故につながりかねないものであり，人の命を守る隊員の任務や隊員自身の命を思うにつけ，一体こうした案件がどうして発生したのか，操縦の技術は大丈夫なのか，本市からも航空隊に派遣していることでもあり，大変心配いたしております。消防局としての原因の究明，また今後の運航についてどのような対策を講じられたのか，お伺いいたします。 最後に，高知市の官民境界協定についてお伺いいたします。 正式には法定外公共物と言われます，俗に言う赤線，青線，いわゆる農道，水路につきましては，ことしの３月までは国有財産といたしまして，その財産管理は県の土木事務所が所管し，機能管理は市町村が行っておりました。 その当時から，農道，水路に接します土地所有者から境界明示願が提出された場合，隣接土地所有者及び農道，水路を挟んだ対面地の土地所有者，さらにはその地区の土木委員さん等，立ち会いに必要な関係者の手配すべてが申請者によって行われてきました。立ち会いが終了しますと，測量図を作成し，立ち会いいただいた関係者の印鑑の押印を申請者が集め，境界確定申請書を作成しておりました。 このような多大な手間と経費をかけながら，仮に農道，水路を挟んだ対面の土地所有者から印鑑の押印がもらえなかった場合には，官民協定書が交付されないということになります。 このように，３月まで高知土木事務所が行っておりました官民境界協定事務につきましても，４月からは市有財産となったことから，本市でもこの取り扱いを踏襲しているとお聞きしておりますが，さきに申しましたように，直接隣接していない農道，水路を挟んだ対面地の同意につきましても申請者が負担しなければならないことから，申請者の多大な負担を少しでも軽減するつもりはないか，考えをお伺いいたします。 次に，高知土木事務所時代より，高知市の財産になった４月以降，官民境界協定書が交付するまでの期間が長くなったような相談を受けておりますが，御所見をお伺いいたします。 また，市では４月以降初めての官民境界の事務として，官民境界申請の件数も多いと思いますが，それに費やす職員や経費を考えてみますと，例えば専門家である土地家屋調査士会等にアウトソーシングするなどして事務の効率化を図ってはいかがかと考えますが，お考えをお伺いいたします。 以上で１問を終わります。
○副議長（楠本正躬君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に，この２年間の総括についての御質問をいただきました。 平成15年11月30日に就任して以来，２年が過ぎたところでございますが，率直なところ，内外のさまざまな課題を前にしまして，２年間走り続けてきたという印象でございます。市長に選任をいただきましたまず一番の期待は，財政の健全化と産業振興にあったというふうに考えておりますし，あわせまして震災の対策や少子・高齢化の対策，市町村合併などにも市民の皆様方の強い期待を感じているところでございます。 特に，ことしに入りまして，相次いで起こりました不祥事の対応に追われまして，高知市政にとりましてマイナスイメージが強い残念な１年となりましたが，事件一つ一つの背景をしっかりと総括をしながら，反省点を踏まえ市政に対します市民の皆様方の信頼を取り戻すため，組織の再生を図りながら，しっかりとこの組織を責任を持って進めてまいらなければならないというふうに感じた１年でございました。 この２年間は，より厳しく踏み込んだ行財政改革を一層進め，市民の方々が少しでも暮らしやすい，こころ豊かなしあわせ都市・高知の実現を目指しまして，雇用対策や産業の活性化，また少子・高齢化，環境，防災，中山間振興対策などに積極的に取り組んできたところでございます。 ２年間の総括ということでございますが，まず不祥事の再発防止ができなかったことを深く反省しておりまして，組織の再生をしっかりと果たしてまいらなければならないというふうに考えております。その上で，地方分権に向けた三位一体改革や市町村合併の推進など，地方自治の大きな変革期を迎えている現在，国の制度や施策への急激な変化にも対応しながら，行財政改革と市町村合併などの重点事業の推進，またこれからの市政運営の土台を一定固める方向性を，少しずつでありますが打ち出してこれたのではないかというふうにも考えております。 今後の２年間に向けたシナリオということでございますが，行政組織としてあるべき姿を見失うことなく，みずからを戒めながら，健全な財政運営を基本にし，人口減少時代の到来という厳しい現実を踏まえ，本格化します少子・高齢化の対策，また中心市街地の活性化，環境問題，震災対策，春野町との合併の課題，幾つかの多くの課題を停滞することなく着実に実施をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 今後，この県都高知市は，南四国の政治，経済，文化をリードするコンパクトでバランスのとれた中核都市として発展をしていかなければならないというふうに考えておりまして，さきに申し上げましたそれぞれの課題を着実に実行に移しながら，都市の発展につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また，現在制度のいろんな変わり目でございまして，国との関係も非常にこれからも目まぐるしく変わってくるというふうに思っておりますが，現在でも中央に集中をしております権限や財源制度の中で，できるだけ地方にできるものは積極的に住民に身近な地方公共団体に移しながら，地域ニーズに応じた透明性の高い住民サービスが提供できる体制にしてまいらなければならないというふうに考えておりますし，さらに真の地方分権の改革の実現に向けて努力を続けていかなければならないというふうに考えているところでございます。 次に，安全・安心のまちづくり条例に関する御質問をいただきました。 現在の状況を見ますと，さまざまな事件が発生しておりますが，その背景には，都市への一極の集中と過疎化の進行に伴う核家族化と少子・高齢化の進展，また価値観の多様化や生活様式の変化等による社会情勢の急激な変化に伴いまして，それぞれの地域の住民相互の連帯意識が少しずつ希薄化していることや，無関心層の増大等が進んできておりまして，これまで地域社会が伝統的に持っておりました自主防犯の機能が，かなり低下してきているのではないかというふうに懸念をしておりまして，そのことが犯罪の増加要因の一つではないかと考えております。 こうした中，高知市では，昭和60年の暴力団の対立抗争事件を契機に，市内のさまざまな団体で構成をします暴力追放高知市民会議が結成をされまして，私自身も高知，また高知南両地区の地域安全協会の会長として，それぞれの団体や地域の御協力を得ながら，暴力追放高知市民総決起大会，パレードなど暴力追放に対する市民意識の高揚を図るための活動に従事をしてまいりました。 また，警察や地域，行政の連携のもと，市民の防犯意識等の高揚を含めました地域安全活動の推進を目的といたしまして，各地域安全協会への支援を初め，高齢者等の危険な状況を察知したときなどの異常事態等の通報，あるいは子供たちが不審者による被害を受けた際の子ども110番サービスなど，高知中央郵便局や高知警察署とも連携をした地域安全のための協力に関する協定など，それぞれ可能な範囲でネットワークの形成にも事業を進めてきたところでございます。 しかしながら，特に最近は，多い子供たちの痛ましい事件につきまして，大変心を痛めておりますし，またそういう事件が起こることに対して強い憤りを禁じ得ないところでございます。御質問にございました安心・安全のまちづくりアンケートの調査結果や，高知県の犯罪の発生率の50％以上が高知市で発生をしているという状況も受けまして，安全で安心なまちづくりを進める上で，さらに行政，地域住民，また事業所，それぞれの連携を深めていく必要があるというふうに改めて今感じているところでございます。 条例制定につきましては，さきに先行して制定されております他市の条例制定によりますいろんな効果，また実際の検証などを行いまして，条例の制定に向けて具体的に検討してまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，中心市街地の現状や再開発等につきましての御質問をいただきました。 高知市の中心市街地は，県都高知市として高知県を代表する大切な町の顔でもあり，中心市街地に活力がなくなりますと，町全体のみならず，高知県全体の活気にも大きく影響してくるというふうに考えております。 また中心市街地は，商業圏のみならず，市民の皆様方が交流を深め文化をはぐくむ大切な場所でもあり，中心市街地が抱えている課題は本市のまちづくり全体にかかわる重要なテーマであると考えているところでございます。そういう意味で，集客力のあります施設が中心部から抜け，町のにぎわいが徐々に失われている現状を大変憂慮しているところでございます。 その中で，今回幾つかの再開発構想が浮上をしておりますが，これらの再開発の構想のいろんな提案につきましても，やはり中心部の魅力を積極的に高め，都市の魅力を増していかなければならないという，官民あわせたいろんな思いが熱く出ているのではないかというふうに思っております。 本市でも，10月31日にそれぞれの関係者の方々で構成をいたします中心市街地活性化推進懇話会を立ち上げますとともに，庁内の各部局で構成をします中心市街地活性化検討委員会，またワーキンググループを設置し，現在この活性化に向けた具体的な検討を行っているところでございます。 中心商店街，また中心市街地，そして高知駅周辺等の機能分担のあり方なども含めまして，来年度末をめどに複数の案を作成をいたしまして，一定の方向性の整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 御質問の中でもございました高知西武跡地につきましては，大阪の企業がすべての土地を取得または賃貸することで，今月８日にめどがついたということで，我々としても大変うれしく思っているところでございます。中心商店街の東の核店舗として，町ににぎわいを呼ぶ魅力的な施設となることを大いに期待をしているところでございまして，平成19年12月のオープンを目指しているというふうにお聞きをしておりますので，行政としても可能な範囲でできる限り協力してまいりたいというふうに考えております。 また，11月末で残念ながら閉店をいたしましたダイエーの跡地につきましては，現在それぞれの地権者の方々がダイエー側との間で交渉が進められておりまして，まだ交渉の段階でございますので，我々としてはこの交渉の経過を見守りながら，行政として協力できる局面になれば，県とまた連携をしながら新たなこの跡地の利活用につきまして，積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に，中心市街地の再開発に関係しまして，青森市のアウガの事例を参考にされまして，公的施設の設置要望があればどうするかという御質問がございました。 中心市街地の活性化を図る上で，先ほどの青森市のアウガの事例のように，図書館等の公的施設を設置するということも，中期的に検討に値する手法の一つではないかというふうに考えております。中心市街地に公的施設を配置する場合には，すべての市民の皆様方にとっても利用しやく，またにぎわいのあるまちづくりにも寄与するような，そういう配慮をしたものでなければならないというふうに考えております。 さきに設置をいたしました中心市街地活性化検討委員会，また庁内，また県のワーキンググループともそうした観点で検討を進めているところでございまして，中心市街地活性化推進懇話会からの御意見もいただきながら，可能性をそれぞれ具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 その他の御質問につきましては，担当助役，また関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長（楠本正躬君） 山下助役。 〔助役山下司君登壇〕
◎助役（山下司君） 産業振興面から見た新京橋プラザのあり方についての御質問にお答えを申し上げます。 御存じのとおり，新京橋プラザは企業の展示販売のほか，市民の文化活動やコミュニティ活動の場としてもお使いいただくなど，さまざまな分野で一定の役割を果たしてまいりましたが，利便性のよい場所に立地するにもかかわらず，建物の構造上の問題等もあり，利用率は低く推移をいたしております。 新京橋プラザは，中心市街地の極めて利用価値の高い場所に立地していることから，施設自体を観光振興や商店街の活性化を目的とする施設としたり，集客性のある公共機能を有することで，来街者をふやし商店街の振興につなげることなど，直接的，間接的を問わず，産業振興につながるさまざまな活用の可能性があるものと思っております。 御質問にもございましたように，オープンから10年が経過し，借入金の償還も本年９月に終了いたしましたことからも，施設の機能自体を改めて見直す区切りの時期に参っているのではないかと考えております。今後，利用者や地元の商店街の方々等，幅広く御意見もお伺いしながら，中心市街地の活性化に寄与する観点で，具体的な利用方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） 防災，税，そして官民協定にかかわります御質問に順次お答えいたします。 まず，防災に関する御質問でございますが，自主防災組織の組織率，その組織率の低迷の原因及び向上の施策はどうかということでございます。 本市におけます自主防災組織は，本年12月１日現在で223組織が結成をされ，組織率は28.2％となっておりますが，県平均値の32.6％，全国平均の62.5％と比較いたしますと，まだまだ低い状況にございます。この要因といたしましては，防災リーダーの不足に加えまして，災害に対する危機意識は高まってきているものの，それが地域全体の取り組みに至っていないと，そういったことが大きな要因と考えております。 こうした認識のもと，町内会や自治会に対する勉強会や講習会を開催をし，危機意識，防災知識の普及，啓発や結成のためのアドバイスを行うとともに，防災人づくり塾や防災リーダー講習会などの防災リーダーの育成事業を継続して開催をしてまいりました。このような取り組みによりまして，平成15年度24団体，平成16年度41団体，本年度は既に27団体の自主防災組織が結成をしており，結成機運は着実に高まってきております。 こうしたことから，これまで取り組んできました事業を今後とも粘り強く展開をしていきますとともに，自主防災組織間のネットワークによる情報交換や，町内会連合会の御協力のもと，広域的な組織の設置など新たな事業に取り組み，自主防災組織の結成促進を図り，安全な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，女性の町内会長やＮＰＯなどの支援組織についてでございます。 本市の町内会，これは1,004でございますが，これのうち女性町内会長数が117人で，全体に占める割合が約９％となっております。平成12年度から開催をしております防災人づくり塾では，昨年度までに修了された358人中，約３割の98人が女性でございます。また，放水訓練等の実技を主体とした防災人づくり塾第２期講座におきましても，107人中26人の女性が受講されており，防災に対する女性の参画は徐々に進んでいるというふうに考えております。 また，ＮＰＯ等の支援組織でございますが，ＮＰＯ主体で開催をし，本年で７回目となります市民がつくる防災フォーラムや，高知市総合防災訓練等に参加いただくなど，支援組織は幾つかございますので，今後ともＮＰＯ等との連携も図ってまいりたいと考えております。 防災の最後でございますが，国道や県道の残地の利活用等もしてはどうかということでございます。 本市では，市内小中学校の収容避難場所を中心に防災倉庫の設置を進めており，現在64カ所に整備をいたしております。一方，地域におきましては，自主防災組織が中心となり，県市合同の補助制度を活用して，防災倉庫や掲示板等を民有地あるいは地元の公園などの公共用地に設置して，住民への意識啓発や防災訓練に取り組んでおります。 今後は，県の施設を初めとする高知市所管外の収容避難場所への設置に加えまして，地元住民や関係機関との協議も行い，国，県道の残地を含め，近隣の公共用地を活用した防災倉庫の整備，拡充を図ってまいりたいと考えております。本年度は，御指摘をいただきました県道の残地に防災倉庫を設置する予定といたしております。 次に，商業地等に係る固定資産税の条例減税制度の導入についてでございます。 まず，導入について検討を行ったかということでございますが，本市への当該の条例減税制度の導入につきましては，平成16年度の税制改正時に慎重に検討を行いましたが，近年の中心商業地等の地価下落は著しく，条例減税制度を導入して負担水準を60％とした場合は，本市の市税収入の影響も大変大きく，厳しい財政事情もあり，導入を見送った経緯がございます。 今後，平成18年度以降も条例減税制度が継続されるのであれば，導入を検討すべきではないかという御質問でございますが，平成18年度の税制改正におきまして，条例減税制度が平成18年度以降も継続されるかは不明でありますが，仮に継続された場合の当該制度の導入につきましては，先ほど御説明申し上げましたとおり，近年の中心商業地等の地価が著しく下落し，その税負担は下がっていると，そういう状況もございまして，さらに条例減税制度を導入して負担水準を60％とした場合は，著しい市税の減収が見込まれますことから，本市の厳しい財政事情等も考慮しながら，慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 ３点目の官民協定の関係でございます。 まず，国の所有でありました法定外公共物は，本年の４月から市町村に譲与され，これに基づいて本市におきましても，いわゆる赤線，青線につきまして，境界確定業務を行っているところでございます。 その中で，農道，水路を挟んだ対面地の境界確定の事務手続については，これまで県が所管をしておりましたときの事務の流れによりまして，すべて申請者に手続をお願いをしております。このことは，御指摘にもございましたように，申請者に多くの負担を与えるという考えもございますが，仮にこれらの手続を市において行うということになりますと，これらに要する費用を市の予算で補うということで，個人財産の保護に公費を費やすということで，別の問題も生じてくるというふうにも考えます。 さらに，仮に対面地の同意が不要ということにいたしますと，農道，水路を取り巻く境界が不安定となり，過去にいわゆる片面協定を行ったところでは，後日紛争となる事例が多く見受けられます。このような境界紛争になりますと，市のみならず申請者も巻き込まれることとなり，さらなる経費と労力を要することから，いわゆる片側協定は原則として避けてきた経緯がございます。そして，このことは市の経費と労力の面のみならず，長い目で見ると申請者の利益にもつながるものと考えております。四国の他の県庁所在市におきましても，本市と同様の取り扱いをしておりますことから，何とぞ御理解と御協力をお願いをいたしたいと思います。 ただ，対面地所有者を含めまして，関係者全員が境界そのものについて異議はないものの，何らかの理由で同意がいただけないケースがあろうかと思います。そのような場合は，内容を十分に検討いたしまして，柔軟に対応してまいりたいと考えておりますし，県下市町村のみならず，全国の市町村の共有する問題でございますので，全国の動向も調査をしながら，この問題の対応を図ってまいりたいと考えております。 次に，官民境界の申請書が出されて協定書が交付するまでの期間が，高知市への譲与以降長くなったのではないかという御質問をいただきました。 法定外公共物の管理につきましては，国からの譲与に伴いまして，４月以降，県が行っておりました業務を市が引き継ぎましたので，当初事務処理がスムーズでなかったこと等に加えまして，引き継ぎに伴い，県が１カ月間境界確定業務を中止していたことなどによりまして，交付までの期間が長くなったことは御指摘のとおりでございます。 また，立会には市の関係各課との調整も必要でございまして，申請者の方には御迷惑をおかけをしているところでございまして，申しわけなく思っております。 現在は，当初に比べますと順調な処理ができるようになってきていると考えておりますが，なお一層迅速な処理に努めてまいります。 最後に，官民境界協定関係のアウトソーシングなど，事務の効率化についての御質問でございます。 現在，境界立会の件数が４月から現在までおよそ300件の申請が提出されておりまして，市としても多くの経費と労力を要しているのが実情でございます。また，全国的にも公共が担ってまいりました業務を外部委託をしていくことは急激に進むと予想されますが，この境界確定につきましても，既に業務の一部を公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託をしている自治体もあるとお聞きをいたしております。したがいまして，本市といたしましても，他自治体の例も参考にしながら，アウトソーシングなど事務の効率化について研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） 中央公園の再整備の御質問にお答えします。 当公園は，近隣公園として市民の憩いの場にふさわしい町の中の快適なオアシスとして，また多くの市民に親しまれる広場を中心とした公園として，平成３年に国の補助事業を導入して整備を行っております。 御提案いただきました一部固定式のステージの設置や，公園内のレイアウトの変更につきましては，商工会議所や地元商店街からも御要望をいただいているところでございます。 この整備に当たりましては，当公園は国の補助事業を導入して整備していますことから，その改修につきましては，補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律などの制限により，これまでは施設の見直しは困難である旨の説明をさせていただきましたが，工事完了から15年を経過し，公園施設の一部が機能改善可能となりますことから，御提案の内容も含め，再整備のあり方について今後検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕
◎教育長（吉川明男君） 防災教育についてお答えいたします。 近い将来，高い確率で襲ってくると言われている南海地震に対し，子供たちの発達段階に即した防災教育を推進していくことは非常に重要なことでございます。本市の各学校におきましては，現在総合的な学習の時間等を活用いたしまして，子供たちの防災意識を高めるためのさまざまな取り組みを行っております。特に，子供たちが地震発生時に的確かつ迅速に行動できるよう，体験的な学習活動を積極的に取り入れるようにしております。 その事例の一部を紹介させていただきますと，平成15年度から３年計画で，南海地震の強い揺れ巡回体験事業を高知市のすべての小学校，中学校，養護学校において順次実施いたしまして，子供たちが実際に起震車に乗って地震の強い揺れを体験しております。 また，大学や消防署等から専門家を招きまして，南海地震について親子で学習するといった取り組みを行っている学校や，津波に対する避難訓練を実施したり，地域や防災関係機関と連携して，避難経路を確認し，防災マップを作成している学校もございます。 今後におきましても，各学校が実施している防災教育の取り組みを広く紹介し，学校間において互いに情報交換しながら，それぞれの学校における立地条件や地域の特性を踏まえた防災教育がさらに推進されるように努めてまいります。 なお，貴会派から御要望をいただいておる防災センターの設置につきましては，先日の県議会におきまして，防災学習センター的な施設を整備する方向で答弁がなされたとの新聞報道がございました。この施設が完成した後は，本市の各学校も有効に活用させていただきながら，防災教育のさらなる充実を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（楠本正躬君） 西川消防局長。 〔消防局長西川博行君登壇〕
◎消防局長（西川博行君） 県の防災ヘリについてお答えをいたします。 本年９月19日午前９時45分ごろ，物部村で発生をいたしました山岳遭難事故につきましては，本県の防災ヘリ・りょうまがその遭難者の引き上げ救助に出動した際，樹木に接触して主回転翼４枚と後部の回転翼を損傷したものでございます。 後日の県からの説明では，ヘリにはパイロット１名，整備士１名，救助隊員３名の計５名が搭乗し救助に向かったが，現場付近の丘に１名の救助隊員を降下させ，残り２名の救助隊員を現場上空から降下させ救助活動に当たった。その結果，残った乗員２名は機体のやや右側に片寄り，左側の安全管理がおろそかになったため，樹木に接触した事故であるとのことでございました。 一方，りょうまの出動率の実績を見てみますと，平成13年65件，14年87件，15年121件，16年162件と，このところ激増をいたしております。消防長といたしましては，大切な隊員を派遣をしており，物部村での事故の後，すぐ県に対しまして，事故の総括が済むまで運航を休止するよう要望いたしましたが，県といたしましては一刻も早く運航を再開し，県民の負託にこたえなければならないとし，11月４日より運航を再開をしてきたところでございます。 また，この事故の約２カ月後，11月14日には同りょうまが長崎市に患者を搬送後，燃料補給のために長崎空港に立ち寄り，高知に向けて離陸する際に，空港内のいわゆる停止線を越えたため，民間の小型機が着陸をやり直すという，あってはならないトラブルを発生をさせております。この事故につきましては，11月16日の新聞で大きく報道されたところでございますが，連続した事故の発生に，消防長といたしましては危機感を抱き，同日には県に対しまして，国土交通省の事故調査委員会の結果が出るまでは運航しないように要望いたしたところでございます。 こうしたことを受けまして，県からは安全対策といたしまして３点示されました。まず１点目は，11月29日まで当該パイロットの乗務停止を命ずる。２点目，11月22日と24日に再教育訓練，１つは座学といいますか，航空法と事故事例の座学，もう一つは，実地訓練で，龍馬空港と松山空港間の航空法に従う訓練を実施をし，また３点目は，全隊員を対象としたＣＲＭ・クルーリソースマネジメントというチーム力を高める訓練を，年度内に外部講師を招いて実施するとの報告を受けております。 私ども消防隊員を派遣しております県下７つの消防本部の消防長といたしまして，隊員の命を預かる立場，また救助者の命を守る立場から，たび重なる事故について緊急会議を招集し，12月７日には６項目にわたる事項を７名の消防長連名で県に対して申し入れを行いました。 その主な項目，３点ほど申し上げますと，１つ，物部村の事故について，技術的な立場から国の専門家の検証の実施とその結果の速やかな報告をしてもらいたい。２点目，臨時の防災ヘリ運航連絡協議会を開催し，各首長に対する説明責任を果たされ，今後の対応について十分協議をしてもらいたい。３点目，隊員間の意思の疎通を図るとともに，出動率増加に伴い，発足当時のパイロット３名体制に戻してもらいたい。 以上でございますが，県からは私どもの申入書につきましては，真摯に受けとめ，可能なことから順次実施してまいりたいとの意向が示されたところでございます。 今後につきましても，安全な運航が確保され，隊員が安全で安心して職務に精励できるような体制づくりがなされるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（楠本正躬君） 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） それでは，２問目を行います。 安全・安心のまちづくり条例につきましては，大変前向きなお答えをいただきましてありがとうございました。犯罪や非行から市民の生命と財産を守るものでありますから，早期実現に向けまして努力してほしいと願っております。 また，既に条例が施行されております市町村の内容を見ますと，いわゆる大きく分けて実行型と理念型というようにあるようでございますけども，ぜひ高知市の場合は，実行型でやっていただきたいというように要望しておきます。 それから，中心街の再開発の問題でございますけども，私は昔，個人的に西武のところへ市役所を持っていってはどうかといった話もしたことがあるんですけども，ドイツのハンブルグなんかは町の中心に市役所がありまして，その市役所の前にはすぐ商店街が隣接しているということで，にぎわいを醸し出しておりましたけども，やはり青森のアウガの再開発を見てみますと，公的施設が非常にシャワー効果を生み出しているということもありまして，以前我が会派の中澤はま子議員が松尾前市長に質問した折に，西武のあのところへ公的機関の子供の森とか，そういったものを導入してはどうかという質問もあったわけでございますけども，ぜひそういった公的施設，あるいは市民，事業者，そのあたりが一体となった再開発をしていただくように，特に市がイニシアティブをとっていただくようなことをお願いしたいと思います。 それから，新京橋プラザの件でございますけども，昨日６時ごろ新京橋プラザの前へ立ってみましたけども，本当に真っ暗で，あれだと虫も寄ってこないというふうな暗さもありまして，本当に一等の場所でございますので，10年たって全部壊して建て直すというのは，償却という意味では鉄筋ですから，まだいわゆる償却期間が残っておりますけども，やはり我々の店でも10年はそのまま置いとくと客も来ないんですね。 やはり早いときには５年サイクルで改装するとか，そういったことも考え，改装も含めた，特に地元の意見をやっぱり反映していただかないと，やはり地元の方も自分らの要望があれば文句も言えないわけですから，ぜひそういった，10年前にはワークショップとかといった，そういった制度は余りなかったわけですけども，ぜひそういうもんも導入しながら図っていただきたいというふうに思います。 それから，固定資産税の件ですけども，経済の停滞に伴い，毎年地価が大きく下落する厳しい現状を考慮するとき，住民の税負担の実情を最も知り得る立場にある市長等の判断で減額措置を行うことが可能であるというふうに決められておりますけども，市長さんもせんだって中国へ行かれて，中国の工場を見学されたわけでございますけども，新しく進出する企業については５年間の優遇制度で，３年間は無税で残り２年間は２分の１とかという制度もありまして，何十年にもわたって固定資産税を払い続けてきてる現状をかんがみれば，ぜひそういうことも考えていただきたいというように思います。 それから，西川消防長から詳しくお話がありましたけども，僕はまたあんなに年間に，昨年は162件も出動があったということを全く知りませんでした。これは，とりもなおさず県民のニーズの高まりに対して適切に対応されているあかしでもある，大変結構なことでありますけども，やっぱり稼働率アップに耐え得るパイロットの定数は本当に充足されなければならないと思っておりますし，運航の前提条件として安全な運航が確保されなければならないというふうに思います。今後におきましては，ぜひ県の方を初め，関係機関の皆さんの御努力をお願いいたしたいと思います。 それから，法定外公共物であります農道，水路でありますけども，私のところにたくさんの方がいろんな相談を寄せられるわけでございますけども，やっぱり官民協定書の交付を受けるにはどうしても専門家であります家屋調査士の方々にお願いしているという例が多いわけでございますけども，その手続をすべて家屋調査士がやっているんではないかというふうに思います。ぜひ，こういう実務に当たっております土地家屋調査士会との協議の場を頻繁に持っていただきまして，市民の負担の軽減とわかりやすい手続制度にしていただきたいということを要望しておきます。 それから最後に，これはＪリーグを立ち上げるときに当時の川淵チェアマンの話ですけども，時期尚早というのは100年たっても時期尚早であると，前例がないというのは200年たっても前例がないということでありますので，要はやる気がないということだと思います。ぜひこういうことを言われないような市役所になっていただきたいと要望いたしまして，私の質問を終わります。
○副議長（楠本正躬君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第１問の中心市街地活性化の中で，少し時期的なものを誤って答弁申し上げましたので，その点を少し訂正をさせていただきたいと思います。 中心市街地活性化推進懇話会を立ち上げまして，現在のダイエーの跡地問題，そして西武の部分，それから北側の高知駅周辺，この３つをつなぎますトライアングルのような区域でございますが，ここの振興を図るための具体の検討を来年度末というふうに申し上げましたが，ちょっと誤りまして，来年の３月末の本年度末をめどに複数の案を一定策定して，その方向性をお示しをしたいという意味でございます。そこを答弁を誤りましたので，訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
○副議長（楠本正躬君） 中山研心議員。 〔中山研心君登壇〕
◆（中山研心君） 市民クラブの中山研心でございます。個人質問を行わせていただきます。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 政府は，先月29日，来年度計７カ省で約6,500億円の補助金を削減，約6,000億円を地方へ税源移譲することに同意いたしました。焦点でありました生活保護費につきましては，岡崎市長を初めとする全国市長会を含めた地方六団体の事務返上も辞さずという強い反対により，対象から外すことで決着いたしました。 しかし，児童扶養手当の補助率の４分の３から３分の１への引き下げ，これが約1,805億円，児童手当の補助率の３分の２から３分の１への引き下げ，1,578億円，施設整備費500億円などが削減されることになりました。また，文科省の義務教育国庫負担金約8,500億円につきましては，小中学校の教員給与の負担率を２分の１から３分の１に引き下げることで国の関与を残すことになりました。児童扶養手当，児童手当の補助率削減につきましては，単なる負担のつけかえ，数字合わせでしかなく，到底容認できるものではありません。 この間の生活保護費の論議にしましても，国民の最低生活の保障をどこが担っていくのかと，そういう本質的な論議のないままに，財政論で語られてきたことに怒りを禁じ得ません。この間の改革案は，地方の意見を反映したものとは言いがたく，地方への負担転嫁ばかりが目立つ内容となっています。地方の自由度を増して裁量権を拡大するという改革の趣旨からは，ほど遠い内容となっています。 現時点で三位一体改革に対する市長の評価と所見があればお聞かせください。 また特に，本市への影響が大きいと思われる児童扶養手当及び児童手当の国庫負担率引き下げに伴い，市の一般財源の持ち出しがどれだけ増加する見込みであるのか，お聞きします。 その他の国庫補助負担率の削減分のうち，本市に影響を及ぼすと見られる主な項目についてお示しください。 また，生活保護費の地方への負担押しつけにつきましては，今後も蒸し返されることも考えられます。その場合，高知市はどのような対抗手段を講じるお考えか，お聞かせ願いたいと思います。 次に，個人情報の保護についてお伺いいたします。 先月の10日，本市生活福祉課職員が訪問先のアパートで，生活保護台帳の写しを置き忘れ，紛失していたことが明らかになりました。台帳の写しはアパートの別の住民が発見し，翌日市に届けられ，現在までのところ個人情報の流出は認められないとのことですが，まず何ゆえに訪問台帳以外に保護台帳の写しを作成し，持ち出す必要があったのか，理解に苦しむところであります。 仮に持ち出さなければならない理由があったにせよ，その取り扱いには細心の注意を払わなければならないことは言うまでもありません。個人情報の保護に関しては，質問のたびに取り上げて執行部にその厳格な取り扱いと職員への徹底を求めてきましたが，今なお個人情報の取り扱いに関して緊張感がないように思われます。 今回の置き忘れに関して，事のてんまつとケースワーカーの先輩でもあります岡崎市長の感想があればお聞かせください。 また，今回のようなことを繰り返さないために，どのような対策が必要であると考えているのか，お答えいただきたいというふうに思います。 あわせて，今回の事件の背景には，年々増加する一方である保護世帯数とそれに対応できない現在の職員配置にも，その原因があると考えます。現在のケースワーカー１人当たりの担当件数と，本来あるべき適正な件数，その場合の必要な人員措置についてお答えいただきたいというふうに思います。 次に，兵庫，大阪，京都，東京，愛知などで相次いで発覚した行政書士による戸籍謄本や住民票などの不正取得事件について，関連してお伺いをいたします。 この事件は，行政書士や弁護士が職務上請求書を使えば，戸籍謄本の写しなどを特別な理由を明示することなく取得できることを悪用して，身元調査目的で利用することを承知の上で，行政書士が興信所に職務上請求書を横流しするなどしていた事件であります。 一昨年には，京都の男性が息子の交際相手の戸籍謄本を取得し，身元調査で被差別部落出身であることを暴き，結婚に反対した事件が実際に起こっています。人権侵害を受けた女性は，京都市の個人情報保護条例に基づいて，戸籍謄本の請求用紙の開示を求めましたけれども，請求者を特定できるものはすべて黒塗りにされており，しかもそれは司法書士用の職務上請求書でありました。 職務上請求用紙は，弁護士や司法書士など戸籍施行規則第11条に示された８業種だけに認められており，これを使えば使用の理由を明示しなくてもほぼフリーパスで戸籍謄本等を取得できます。国家資格を持ち公益性が高いことを理由にこうした請求が認められているわけですから，一般の用紙と同様に請求者の住所，氏名などが第三者として保護され，黒塗りにされてしまうことに疑問を感じます。 兵庫県の，これはこの事件が発覚して以降，廃業した行政書士ですけれども，この元行政書士は，兵庫，大阪の興信所６社から依頼を受けて，佐賀県を除く全国46都道府県の市町村に対して，2001年から2004年に廃業するまでの間，653件の請求を行っていたことがわかっています。 高知市に対しては，この行政書士を含めて不正請求を行ったとされる３名の行政書士から５件の請求が出されています。この件について，窓口センターの方でお話を伺ったところ，流出した戸籍の当人から開示の請求があれば請求をするということでありました。しかし，本人は自分の戸籍が流出したことすら知らないわけですから，開示請求などできるわけがありません。既に不正な請求であることが明らかになっており，事件性が非常に強い，また人権侵害を受けた可能性があるにもかかわらず，本人に告知すらされておりません。 今回，政務調査のためにこれらの不正請求を行ったとされる３名の行政書士からの請求書について，行政情報の開示を求めましたけれども，これが開示された職務上請求書の写しであります。県警の捜査費の情報開示でもこれほど黒塗りはせんやろうというような，ほぼ何が書いてあるのかわからない。今回行政書士を指定して，この人とこの人とこの人が請求した用紙を見せてくれという開示請求をしましたので，ここは何とか入っています。しかし，通常はこれすらも黒塗りにされて出てきます。 窓口センターでは，本人告知についてはクリアすべき課題があるとの認識ではありますけれども，人権救済のために人権啓発課から具体的に問い合わせがあれば検討する用意はあるということでありますので，あらゆる差別解消のために，同和問題を初めとするさまざまな人権啓発に取り組んできた高知市として，これらの人権侵害被害を黙過することなく調査する必要があると考えますが，市長の御所見と，今なお後を絶たない差別事象に対する市長御自身の感想があればお伺いいたします。 以前にも同じ趣旨で質問を行ったことがありますけれども，本人の了解なしに戸籍情報が本人以外に交付されていても，本人はそのことを知ることができない。そういう現在のシステムに矛盾を感じるのは私だけでしょうか。現在の制度では，本人情報は原則的に公開，だれが公開請求したかについては非公開というふうになっております。 しかしながら，個人情報保護の立法精神に立ち返るならば，むしろ考え方を180度転換して，本人情報については原則非公開，情報請求者とその使用目的については原則公開とする制度的な見直しが必要だと考えます。みずからの情報はみずからが管理するという立場に立っても，戸籍住民票の届け出は義務づけられており，情報を入り口で制限する選択の余地はありません。であるならば，情報の出口でコントロールするしかありません。自己情報のコントロール権の確立の上からも，情報公開制度の見直しが必要だと思いますが，いかがでしょうか。 また，みずからの情報がどう取り扱われたかを知りたいというふうに思いましても，情報公開請求をしなければ，自分の情報が出されたかどうかすらわからない現在の情報公開制度は，ハードルが高過ぎて，みずからの情報はみずからで管理するという住民意識も醸成されません。個人情報に関する本人告知等については，他の行政情報の開示を求める情報公開制度とは別に，簡便な告知システムが必要と考えますけれども，御所見をお伺いいたします。 また，高知市において不正な目的や，あるいは成り済まし請求を防止するために，どのような対策をとっているのか，お伺いいたします。 次に，建築確認，耐震不安の件についてお伺いいたします。 姉歯建築士による耐震強度偽装問題は，建築士，指定確認検査機関，業者，行政も巻き込んで責任の押しつけ合いの泥仕合が繰り広げられております。事件の詳細については，連日報じられているところであり，住宅に対する信頼は大きく揺らぎ，不安が広がっております。 平成11年５月に改正された建築基準法によって，建築確認や検査業務への民間参入が認められるところとなり，従来行政がじかに行ってきた確認検査が，大臣やそれぞれの地方整備局，県知事などが指定する確認検査機関でもできるようになりました。今回の事件では，耐震データ偽造を指定確認検査機関が見抜くことができず，結果的に危険な建物が建築されることが放置されました。住民の安全が脅かされる結果となったのであります。 高知県内では，構造計算の必要のない低層住宅については社団法人高知県建設技術公社が，マンション等については日本ＥＲＩ株式会社が確認検査業務を行っておりますけれども，昨年高知市において着工された中高層建築物のうち，日本ＥＲＩ株式会社が確認検査を行った22件について，高知市としてどのような調査を行ったのか，その結果はどうであったのかについてお伺いいたします。 この件について，担当課職員に話を伺ったところ，建築確認は性善説に立っており，記載漏れや法令のずれを短期間でチェックするものであり，保有水平耐力計算の偽造など意図的な不正を前提としておらず，電算処理された数値まで再計算しなければならないとすれば，事実上，構造計算そのものをやり直す労力が必要になるため，時間的にも体制的にも不可能であるということであります。 兵庫県は今月２日，コンピュータによる構造計算が必要な建物について，独自に再計算する制度を設ける方針を明らかにいたしました。対象は県が過去３年間に建築確認を行った154件と，今後確認申請される物件，新たに構造計算プログラムを導入し，年内にもスタートさせる方針で，建築確認を行う神戸，姫路など県内12市や知事指定の民間確認検査機関４団体にも同様の対応を要請するとしています。 住民の安全を担保し，一日も早い建築に対する信頼を回復するために，確認検査のダブルチェックも含めて，何らかの制度の見直しが必要だと考えますけれども，御所見をお伺いいたします。 次に，アスベスト問題についてお伺いいたします。 厚生労働省が10月に発表しました人口動態統計によりますと，アスベストとの因果関係が極めて強いとされるがんの一種，中皮腫で亡くなった人は2004年に953人に達したことがわかりました。統計をとり始めた95年以降で，過去最高でほぼ倍増の数字となっています。この10年間では7,013人の方が中皮腫で亡くなっております。中皮腫は，アスベストを吸引してから20年ないし50年後に発症すると言われており，今後さらにふえることが予想されています。 石綿と一般住民の中皮腫発症との因果関係を明確にした調査では，兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で中皮腫死亡率を調べていた奈良県立医科大の車谷教授らは，半径500メートル以内に居住歴のある女性の死亡率が，人口動態統計に基づく想定死亡率に比べて約18倍に達することを突きとめました。 2003年までの９年間，高知県では35人，高知市内でも13人，うち６名が2003年の死亡ということになっておりますけれども，中皮腫で亡くなっており，どこでこうした人々が暴露被害に遭った可能性があるのか，患者の生活歴や職歴を含めた疫学調査が必要だというふうに考えますけれども，御所見をお伺いいたします。 次に，アスベストの飛散防止策についてお伺いいたします。 現在
アスベスト対策については，吹きつけアスベストの除去，主に飛散性の高いものへの対応が主なものとなっております。除去に当たっては，厚生労働省の石綿障害予防規則に沿った工程がとられていることは当然のことでありますけれども，問題は通常では飛散の危険が少ないとされている製品アスベストが解体，除却時には一転，飛散の可能性が非常に高まることにあります。 労働安全衛生法施行令が改正され，石綿含有製品の製造，使用が完全に禁止されたのは昨年10月からでありますので，それまでは多くのアスベスト製品が流通し，建築物にも使われてきました。ここに日本石綿協会というところ，社団法人ですけども，石綿含有建築材料の商品名と製造時期という資料があります。耐火被覆板，断熱材を除いて建築材料だけでも実に167の商品名，製品名が列記されております。 実際の現場においては，どの建築部材が石綿含有製品であるかわからないというのが実態ではないかというふうに思います。 平成14年から，建築リサイクル法によって一定規模以上の建築物の解体に当たっては，届け出と分別解体が義務づけられて以降，分別せずに建物を一気に壊してしまう，いわゆるミンチ解体という手法については姿を消したものの，今なお実際の解体現場では，作業員が顔をタオルで巻いて壁材をバリバリと壊す光景を目にいたします。 実は先日，廃棄物対策課でこういうパンフレットをもらいました。建設副産物リサイクル広報推進会議というところが出したパンフですけども，この中にも標準的な作業──ちょっと見えにくいかと思いますけれども，標準的な作業手順ということで，タオルを巻いた作業員がバリバリと壁を壊す方法，壁をハンマーで打ち壊してばらばらになった写真が載っております。現在，取り壊し時期を迎えた建築物の大半にアスベスト製品が使われていることを考えたときに，作業員への健康被害はもちろん，周辺住民への暴露被害の可能性も否定できません。 そこで，お伺いいたします。 建築物の解体時には，そこにアスベスト製品があることを前提として，十分な飛散防止策をとるよう届け出業者に指導を徹底するとともに，アスベスト製品の情報提供など，被害を最小限に抑えるための対策が必要と思われますが，御所見をお聞かせください。 また，石綿スレート，コンクリート製の波を打ったよく見かけるスレート材ですけれども，安価で耐久性，断熱性にすぐれ，施工も簡単なため，農業用倉庫であるとか，あるいは工場の壁材あるいは屋根材として多く使われております。市内の至るところでも目にします。市役所の敷地の中でも，計量検査所の壁材などにも使われております。皆さんごらんになったことがあると思いますけれども，長い間この商品はＪＩＳ規格でアスベストの含有そのものが義務づけられていた製品でありますので，完全なノンアスの代替商品がつくられ始めたのは昨年からです。ですから，現在目にする石綿スレートはほぼすべて，たっぷりとアスベストを含んでいることは間違いがありません。 この石綿スレートを壁材や屋根材に使った古い建築物の中には，経年変化によりひび割れやささくれ，中にはコンクリート面から繊維がけば立ったようなものまで見受けられます。ここまで来ると，もはや非飛散性アスベストとは言いがたく，一刻も早い対策が望まれるところであります。しかしながら，所有者の大半はそれが危険であるという認識はおろか，アスベスト製品であるということすら知らないのが実態ではないかというふうに思います。 そこで，これらの飛散のおそれのある建築物の所有者に対して，行政として指導や対策を求めることはできないか，お伺いいたします。 また，市が管理する建築物で，とりわけ外装部に石綿スレートを使用した建築物について，今後どのような対策をとるお考えであるか，お聞かせいただきたいと思います。 以上，第１問を終わります。
○副議長（楠本正躬君） この際暫時休憩いたします。 午後３時休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時16分再開
○議長（田中健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，三位一体改革についての御質問にお答えを申し上げます。 三位一体改革の第１期分としまして，総額３兆円の税源移譲が実現しましたことは一定評価できる部分もございますが，特に市長会の代表としまして一番気になっておりました生活保護費が，今回削減対象から外されましたことは，地方の主張が国と地方の協議の場で反映されたものというふうに安堵しているところでございます。 しかしながら，全体を見ますと，地方側の要望にはなかった児童扶養手当や児童手当の補助率の引き下げ，義務教育費につきましては，求めておりました中学校教職員の職員費8,500億円の削減ではなく，小学，中学校を通じて国庫負担率を２分の１から３分の１へ引き下げるなど，地方の意向はほとんど酌み取られておらず，地方の裁量権の拡大にはつながらない結果となっておりまして，課題は多いというふうに認識をしております。 また，第２期改革や国と地方の分権協議の場づくりへの道筋もまだ明らかになっておらず，三位一体改革はまだまだ道半ばであり，スタートラインに立った状況であるというふうに考えております。 引き続き第２期改革といたしまして，地方六団体が一致団結して，地方分権にふさわしい質の伴った権限移譲に重点的に取り組む必要があり，次の大きな争点でございます交付税改革につきましても，地方側はきちんと理論構築をした上で，必要な交付税総額の堅持等を主張してまいらなければならないというふうに考えております。 次に，生活保護費が再び蒸し返されるのではないかという御質問でございますが，第２期の改革の中身におきまして，財務省や厚生労働省が再び持ち出してくる可能性は大いにあるというふうに懸念をしております。 今回の政府・与党合意及び関係５大臣による確認書では，適正化の効果が上がらない場合には，国と地方は必要な改革について早急に検討し，実施するということが確認書の中で明記をされておりまして，その場合には，さきに地方六団体で提案をいたしました年金制度との整合性や有期保護制度の創設，資産調査の強化等を骨子とする生活保護制度等の基本と検討すべき課題・給付の適正化のための方策を踏まえて，再度本質的な論議を国に求めてまいる必要があると考えております。 再び国から一方的な提案や協議の打ち切りなどが行われるようであれば，関係団体とも連携のもとに，地方側として国に対して，生活保護の事務返上も辞さないという対処をとっていかなければならないというふうに考えておりますが，最終的にそういうふうにならないように，それぞれ六団体ともに努力を重ねてまいらなければならないというふうに考えております。 次に，生活保護台帳の写しの置き忘れにつきましてお答えを申し上げます。 先月10日に発生をいたしました本市の生活福祉課職員による生活保護台帳写しの紛失事件につきまして，関係する市民の方々に多大な御迷惑をおかけする事態となりましたことを深くおわび申し上げます。 個人情報の重要性と情報管理のあり方が問われている中で，このような事態が発生いたしましたことは，情報管理の基本的事項の不徹底が招いた結果であると考えております。個人情報の中でも生活保護の情報は，特にプライバシーの観点から最も守らなければならない情報であり，ケースワーカーは特にその点を大切にしながら，日常業務を遂行していく公務員としての守らなければならない守秘義務があります。 11月21日には，全職員に対しまして個人情報保護の徹底について周知したところでございますが，なお一層の安全管理のために必要な保護措置が講じられているかどうか確認し，個人情報の重要性，そして適正管理対策について，保護措置の徹底を図ってまいります。 次に，行政書士の不正な申請書による戸籍謄本の取得に関して，人権侵害等があったかどうか調査する考えはないかとの御質問をいただきました。 人権擁護団体も，このことが人権侵害につながる可能性があるとの認識から，当該行政書士会へ人権擁護の立場で善処を申し入れたというふうにうかがっております。 高知市では，関係省庁からの通知資料によりまして内部調査をした結果，５件を確認いたしております。この５件の戸籍謄本が申請目的どおりに使用されたかどうか，またそれ以外の用途で使用されたかは不明でございますが，戸籍をとられました方について追跡調査をすることによって，それぞれのケースでどのような影響等があるのか，他都市の例も参考にしながら，今後どのように対応していくか慎重に検討し，判断してまいりたいと考えております。 次に，差別事象についての私の考え方でございますが，今年度に入ってからも差別文書，発言，落書き等の差別事象をそれぞれ数件把握しておりまして，これは現在でもなお偏見や差別意識が残っている状況が認められるということであり，継続した人権啓発の重要性を痛感しているところでございます。 本年８月に，高知市の今後の人権施策の基本方針を目的として，高知市人権教育・啓発基本計画を策定したところであり，偏見や差別のない人権尊重のまちづくりを目指し，人権をめぐるさまざまな動向に注意をしながら，人権尊重の立場で啓発を努めてまいりたいというふうに考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部長等からお答えを申し上げます。
○議長（田中健君） 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） 個人情報の保護に関します御質問と石綿スレートに関する御質問にお答えをいたします。 まず，個人情報の保護についてでございますが，自己情報コントロール権の確立からも，情報公開制度の見直しが必要と思うがどうかということでございますが，行政情報公開条例におきまして，公正で民主的な市政運営を確保することを目的として，市民の知る権利を実現するため行政情報は広く公開することとして，何人も公開請求ができ，公開請求に対しては原則公開としておりますが，行政情報の中に含まれる個人情報につきましては，個人の権利，利益を保護するため非公開といたしております。 一方，個人情報の本人への開示や訂正の請求権の付与など自己情報のコントロール権につきましては，個人情報保護条例において保障されておりますが，本人からの自己に関する個人情報の開示請求がされた場合であって，自己情報が記録された文書の中に第三者の個人情報や法人情報が含まれた場合は，行政情報公開条例の趣旨に照らし，当該第三者の権利，利益を保護する観点から非公開としており，このように両制度とも個人の権利，利益の保護を目的としておりまして，今後におきましてもその目的に沿って運用してまいりたいと考えております。 ただ，御指摘の戸籍情報に関しましては，これまで原則公開で制度運用されておりましたが，国民の不安，そして不正利用等の状況を踏まえまして，現在国におきまして，公開のあり方がこれまでの原則公開から原則非公開の方向で検討が進んでいるというふうにお聞きをいたしております。その動向に注目をしてまいりたいと考えております。 次に，個人情報に関する本人告知等についてでございます。 自己の個人情報がどのように取り扱われたかを知るために，開示請求によらない簡便な告知システムの導入が可能かどうかということでございますが，個人情報保護条例では，個人情報の取り扱い状況を公示などの方法により本人に通知する制度がございます。これは，実施機関が他の行政機関などへ職務上個人情報を提供した場合に，実施機関の個人情報の取り扱い内容を明らかにすることを目的として行うものでございまして，行政文書に記録された個人情報の内容を開示するための告知制度とはなっておりません。 御指摘のありました戸籍情報や住民基本台帳情報は，制度上戸籍等に記載された本人以外の者にも写しの交付請求権等が認められており，その請求内容を記録した文書は交付請求書の個人情報に該当することになります。したがいまして，個人情報保護条例に基づきます自己情報の開示に当たりましては，本人や交付請求者の権利，利益を侵害することのないよう慎重に扱う必要があると考えており，従前どおり開示請求者の本人確認も行いながら，書面請求の方法で開示を行っていきたいと考えております。 なお，戸籍情報や住民基本台帳情報等，各法において公証目的により原則公開で運用されているものにつきましては，これらの利用状況を市が一般的に本人に告知するようなシステムを導入することは困難でございますが，社会的重大事件や公益上必要な場合など，事案によっては本人に情報を提供する必要が生じることも考えられます。そのような事案が発生した場合は，個々の事案ごとに情報提供することの是非について慎重な検討を行いますとともに，本人はもとより第三者の権利，利益にも十分配慮した適切な対応を行う必要があるというふうに考えております。 次に，市が管理する建築物で，とりわけ外装部に石綿スレートを使用した建築物について，今後どのような対策をとるかということでございます。 現在，吹きつけアスベストの使用が疑われます施設につきましては含有試験調査を，また飛散が疑われます施設につきましては空気中の浮遊量調査を実施をいたしまして，その安全性を確認をしているところでございます。 御指摘の石綿スレート製品は，高知県
アスベスト対策本部から示されました指針でも，劣化や損傷のない限り直ちに問題となるレベルではないと判断をいたしております。 マイクロバスの駐車場は平成９年に，また計量検査所は昭和43年に建築されたものでございますが，その側壁にスレートが使用されており，石綿の含有が疑われますが，現場での確認では劣化や損傷が見られませんので，飛散している状況ではないと判断をいたしております。 今後は，石綿スレートが使用されております市施設につきましては，状況の経過を注意深く観察しながら，状況に応じまして塗装によります封じ込めの処理工事や，また建てかえ計画等に基づきまして，より安全な製品への切りかえ等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中健君） 山谷企画財政部長。 〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕
◎企画財政部長（山谷暢哉君） 三位一体改革の御質問につきまして順次お答えをいたします。 まず，18年度からの児童扶養手当及び児童手当の国庫負担率引き下げに伴いまして，市の一般財源の持ち出しがどれだけ増加する見込みなのかという御質問ですが，児童扶養手当につきましては，現行の国庫負担率４分の３が３分の１に引き下げられますと，17年度当初予算ベースで約７億9,000万円の一般財源が必要となります。 また，小学３年生以下の子供がいる一定収入以下の世帯向けの児童手当につきましては，現行の国庫負担率３分の２が３分の１に引き下げられますと，同様に約２億円の一般財源が必要となりまして，合計をいたしますと約９億9,000万円の一般財源の持ち出しが来年度から必要になるものと見込んでおります。 この一般財源の増加額につきましては，平成18年度は所得譲与税によりまして地方財政措置がなされることとなっております。 なお，現在児童手当の支給対象範囲の拡大を行うということが国において議論をされておりまして，支給対象範囲が拡大された場合には，市も一般財源の持ち出しがさらにふえることとなります。 次に，児童扶養手当及び児童手当を除きます国庫補助負担金の削減分で，本市に影響を及ぼすと見られる主な項目でございますが，公営住宅家賃対策等補助金を初めといたしまして，施設整備関連では公立学校等施設整備費補助金，消防防災施設整備費補助金，次世代育成支援対策施設整備費交付金などが，本市財政に影響を及ぼす主な国庫補助負担金の削減項目であると見込んでおります。 平成18年度の国庫補助負担金の削減額は，御質問にもありましたように，全国ベースで約6,540億円になりますが，具体的に削減する国庫補助負担金の内容につきましては，今後の国の予算編成作業の中で詳細な内容が決まってまいりますので，判明次第，順次削減による本市への影響額を推計してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中健君） 西森市民生活部長。 〔市民生活部長西森孝君登壇〕
◎市民生活部長（西森孝君） 戸籍謄抄本等の交付申請時におけます不正目的や成り済ましによる請求防止対策についてお答えをいたします。 戸籍の謄抄本の交付審査につきましては，まず申請書に戸籍の本籍地番及び筆頭者が正確に記載されていること，また使用目的が正当な理由であることの確認が必要となります。 申請者につきましては，筆頭者との間柄，続柄，住所，生年月日等が正確なものであるかを情報端末等により確認しております。 また，戸籍謄抄本を必要とするには相当の理由が必要でございまして，本人，直系親族等の請求事由の明示が不要な方につきましても，可能な限り請求事由を確認させていただいております。 その結果，疑義がある場合には，運転免許証による身分確認，あるいは家族構成等の質問確認等によりまして申請者の本人確認を行うなど，不正目的や成り済まし等の防止に努めております。 戸籍の謄抄本発行には，現行制度の範囲におきまして厳格な確認審査を実施し，不正防止に努めておりますが，原則公開という制度でもありまして，関係法令等の見直しがなければ抜本的対応が困難な場合もあります。 本市では，住民票の閲覧制度のあり方等も含めまして，こうした窓口審査の状況につきましては，これまで各種会合等におきまして関係省庁への法改正の要望を行っております。 なお，法務省では，本年４月の個人情報保護法の全面施行を踏まえまして，公開が原則となっている戸籍について原則非公開とするよう戸籍法を改正する方針を固め，法制審議会に諮問いたしておりますので，今後は戸籍公開制度が原則非公開とされ，そういった方向で再構築されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 澤本健康福祉部長。 〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕
◎健康福祉部長（澤本義博君） 生活保護台帳の置き忘れ事件とアスベスト問題に関する御質問にお答えをいたします。 まず，生活保護台帳の写しの置き忘れ事件についてでありますが，この事件により関係市民を初め皆様方に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 事件の経緯は，11月10日の午後，担当ケースワーカーが家庭訪問のためアパートを訪問した際に，そのアパート内で持参をいたしておりました生活保護台帳の写しを置き忘れたまま帰庁したものでございます。その夜にアパートの住民の方が台帳の写しを発見され，市議会議員さんに連絡し，手渡しをしていただきました。翌日の朝，当該市議会議員さんから保護台帳の写しを私どもが受領いたしております。 訪問の際に生活保護台帳の写しを持参するかどうか，またどの程度の情報が必要かどうかにつきましては，担当ケースワーカーの経験の長短などにより異なりますが，置き忘れはあってはならないものと反省をいたしております。 この事件の発生後，直ちに職場討議，職場研修を実施をいたしまして，情報管理の徹底を職員に周知したところでございますが，さらに業務改善を含む具体的な再発防止策の検討を指示いたしておりまして，その検討結果に基づき対応マニュアルを策定し，再発の防止に万全を期してまいりたいと考えております。 次に，ケースワーカーの担当件数についてでございますが，ことし12月１日現在の生活保護世帯数は6,882世帯となっておりまして，現在64人のケースワーカーを配置をしております。したがいまして，１人当たりの受け持ち件数は107世帯となっております。社会福祉法では，80世帯に１人の職員が標準数となっておりまして，本市の場合には86人が標準数となります。このため，22人が不足をしている状態にございます。 この不足の解消につきましては，今後関係部局に要望してまいりますとともに，高齢者，障害者あるいは母子家庭などの被保護世帯の状況もかんがみながら，指導のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 次に，アスベスト被害の疫学調査についての御質問でございますが，本市における過去10年間の中皮腫による死亡者数は13名おいででございますが，年によりまして増減があるものの，人口10万人当たりの平均死亡者数で見ますと，全国平均よりも若干少ない値となっております。 御質問にございました疫学調査につきましては，発症の事例あるいは死亡事例とも個人を特定することができませんので，調査は困難な状況にございます。また，本市には暴露被害を生じるような工場もなかったことから，尼崎で実施されましたような疫学調査は考えておりません。 しかしながら，アスベストによる健康被害の発症は長い潜伏期間があることから，日本全体で急増することが危惧されております。市民の関心も非常に高い問題でありますので，本市では７月から保健所に健康相談窓口を設置いたしまして市民相談に応じております。 今後，県の
アスベスト対策本部，また庁内に設置をしております
アスベスト対策会議と十分に連携をとりながら，適切な医療と救済制度につながるように相談機能を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 福留環境部長。 〔環境部長福留剛毅君登壇〕
◎環境部長（福留剛毅君） アスベストに関する御質問にお答えします。 まず，建築物解体時の業者に対するアスベスト含有製品の取り扱い指導につきましては，家屋解体前の建設リサイクル法に基づく届け出書の提出時に，建物に使用されていそうな箇所や建材を図面等であらかじめ詳細に説明を行い，飛散防止に向けた注意指導を行っております。 特に，アスベストの含有の判定が困難な非飛散性石綿建材の解体につきましては，ことし７月１日より施行されました石綿障害予防規則による事前調査と解体作業時の湿潤化，分別等を重点とした現地指導を実施しております。今後も引き続き，アスベスト被害防止に向け，パトロールの強化等の啓発，指導を進めてまいりたいと考えております。 飛散のおそれのある建築物の所有者に対して，行政として指導ができないかという質問にお答えいたします。 アスベストは，耐火，防音用などの建築資材や，御指摘のような身の回りの製品に多く使用されておりましたが，現在ではその製品のほとんどが規制の対象となっております。 お尋ねの民間の建築物の所有者への指導や対策でございますが，現在は法令等の根拠がないため啓発や注意喚起の域にとどまらざるを得ず，苦慮しているところです。ただ，事業所等であれば，アスベストの飛散が懸念される作業環境については，労働安全衛生法により指導が可能と考えます。 また，現在大気汚染防止法で指導できる建物の延べ面積，アスベスト吹きつけ面積の現在要件の撤廃などについて法改正が検討されており，今後ともその動向に注視しながら対応してまいります。 以上でございます。
○議長（田中健君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） 耐震強度偽装問題についての御質問にお答えいたします。 御質問にありました日本ＥＲＩ株式会社は，建築確認ができる国から指定された機関であり，その手続としまして，本市に対し建築確認をした旨の報告書及び建築計画概要書の送付がされることになっております。このため，現行制度では構造設計を含めすべての書類の送付が必要でないため，建築基準法関係規定についての再チェックを行うことには限界があるところでございます。 本市におきましては，建築確認審査は建築主事２名によるダブルチェックを初め，場合によってはさらに複数の職員で協議しながら行っているところでございます。今回の問題によりまして，今後，制度の見直しも考えられますので，国の動向も見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中健君） 中山研心議員。 〔中山研心君登壇〕
◆（中山研心君） それぞれの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 三位一体の改革について，本当に数字合わせの，裁量権につながらない地方への負担押しつけについては，岡崎市長を初め，今後ともぜひ国に物を申す，闘う市長会ということで頑張っていただきたいなというふうに思います。 １点だけ指摘をしておきたいと思います。 この間，生活保護の受け入れ受託委任事務について返上するという論議がされてきた中で，実は数人の生活保護受給者の方から心配のお電話をいただきました。私たちは国からも自治体からも邪魔者扱いにされて，物すごく肩身が狭いという話を伺いました。 実は数年前に，以前に新聞の連載で，生活保護費のことが一方的なことで書かれた連載の記事がありましたけれども，そのときにも，私らはお刺身を食べたらいかんがやろうか，化粧をしたらいかんがやろうかと，そういうような市民の方からのお話があって，心を痛めたことがあります。 もちろん生活保護費について，どこが責任を持っていくかという論議は明確にしながらも，本当に社会的な弱者の立場を守り切っていく，そういう姿勢については堅持をしていただきたいというふうに思います。 それから，一連の個人情報の保護に関することであります。 非常に，本人の情報は第三者に対して開示をされていくのに，そのことを本人が知りようがないということについては，私だけではなくて皆さん方疑問に思うところではないかなというふうに思っております。 実は私，市役所へ入ったとき，最初の職場が市民税課でした。その当時，非常に怖い先輩がおりまして，難しい顔した先輩がおりまして，その先輩が，役所の仕事というのは普通の社会常識を物差しにすれば大抵解決できる，そういった言葉を言った，それがうんと印象的でした。つまり，役所の仕事といえども法律や条例，規則などはその多くが社会常識の延長線上にあるもので，大きく逸脱することはないということを教えてくれたんやというふうに思っております。そうですよね，福留さん。 何年かするうちに，役所の仕事というのは，そうでもないなと，社会常識とは若干ずれたところもあるなというのを実感をするようになったわけですけれども，むしろ一般常識と大きく食い違う決まり事やルールがあるのであれば，その仕組みの方が間違っている。 今回の戸籍の不正請求の件についても，明らかに不法に個人情報がとられているにもかかわらず，だれの情報が漏れたかは明らかにできない。人権の侵害の可能性があるので，今回のように調査を求めても，本人からの申し出があるか，あるいは人権侵害があったとする確証があれば調査をする。ほんで，本人は自分の情報が漏れたことを知らんわけですのに，本人告知はできない。これではべたな循環論法に陥ってしまいます。 役所の中に社会常識とかけ離れたものがあるとするならば，制度そのものを見直していかなければならないというふうに考えますので，その点についてぜひ市長のお考えを最後にお聞きして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，お答えしたいと思います。 今回の戸籍謄本の不正な申請書によります取得につきましては，非常に行政書士という社会的に信頼をされなければならない職業にある方がこういうことをなされるということは，その信頼性そのものを失うことでございますので，大変大きな問題があるというふうに考えております。 さきにお答え申し上げましたように，本市でも５件の戸籍謄本が，この該当する３名の行政書士の方の申請書によりまして５件の戸籍謄本が取得をされております。ただ，その戸籍謄本の申請自体が，さきにもお答え申し上げましたのが，正当な目的をもって取得したのか，そして不正に使用するためにとられたかどうかということにつきましては，十分わからない点が非常にございます。 それで，告知をするかしないかにつきましても，いろんな課題が実はございまして，といいますのは，戸籍にはたくさんの人の名前が実は載っております。いろんなケースがございますが，その方々に全部通知すると，またいろんな問題も生じるという懸念もございます。 それで，市民生活部で調べていただいたところでは，１カ所告知をしている市町村がございますので，そこの状況を踏まえまして，なお慎重に検討してまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中健君） 西村和也議員。 〔西村和也君登壇〕
◆（西村和也君） 第392回高知市議会定例会個人質問ナンバーファイブ，新風クラブの西村和也でございます。初日の５番くじをあえて自分の意思で引かさせていただきましたので，本日の結びの一番，最後まで，お疲れとは存じますが，おつき合いをお願いしたいと思います。 それでは，私見，提言も交えながら市民の立場に立って何点か質問をいたしますので，執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は，一昨年の11月30日に行われた高知市長選挙で，多くの市民の期待と支持を受けて高知市長に当選されて，ちょうど２年目の折り返し点を過ぎようとしているところです。市長に就任された直後の平成16年１月には，本市財政が歳入不足によりピンチに直面し，一部事務事業の執行停止等により乗り切ったところです。 市長は，即戦力のある財政のプロとして，本市財政の健全化に向けて今日まで２年間，市民の理解と職員等の協力を得て取り組んでこられたことは一定評価できると言えますが，しかしながら市長の思いとは裏腹に，市長就任以来，市職員による公金横領事件や事務処理ミス等が重なり，市民に対し何度も陳謝する場面も多かったように思います。 今議会冒頭には，私が委員をしております不適正発注等に関する
調査特別委員会の中野委員長から厳しい内容の報告がなされたところです。この問題は，当初市場における特定塗装業者への偏った工事発注が発端でしたが，その後の調査では，市場に限らず，また塗装工事以外でも市の各部各分野で慢性的に漫然と，不適正あるいは不適正と思われる工事発注が行われていたことが，この問題を大きくするとともに，特定業者の不当介入や不当要求に対し，毅然とした対応がとれなかった市側の大きなすきが要因になったと思うところであります。 委員長報告の中身については，御案内のとおりで省略させていただきますが，そこで何点か御質問いたします。 まず初めに，高知市長就任以来２年を経過いたしましたが，これまでの２年間で市長が公約に掲げられました３大ポリシーの主な実績と，残る任期２年間に向け，地域再生，少子・高齢，環境，防災の重点課題をどう具現化されていくのか，決意の一端をお伺いいたします。 また，不適正発注等に関する
調査特別委員会委員長報告をどのように受けとめ，今後どのように取り組んでいかれるのか。詳細はこれから検討されると思いますが，大筋での市長の決意をお伺いいたします。 次に，財政問題について質問いたします。 政府・与党は去る11月30日に，国と地方の税財政改革に関する協議会を開き，総額４兆円規模の国庫補助負担金の削減と３兆円規模の税源移譲を，平成18年度までに実行する三位一体改革の内容について正式に合意いたしました。 この合意に至るまでには幾多の紆余曲折があり，特に本市にとって影響の大きい生活保護費等の国庫負担率引き下げの協議につきましては，地方六団体が一致結束して，理念もなく展望もない見直し案を強行するのであれば，我々としても重大な覚悟を固めざるを得ないとの事務の返上も視野に置いた強い姿勢で臨んだことから，最終的に政治決着で生活保護費の国庫負担率引き下げ案は見送られたところであります。 岡崎市長もみずから全国市長会の代表として，生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会に参加され，生活保護制度は所得を再配分する国の責任で行うべき制度であることを強く主張されたとのことでありますが，今回の決着についてどうお感じになっているのか。国と地方の協議の現場におられて，閣僚との交渉の生の空気に触れられた市長の感想をお伺いいたします。 また，三位一体改革の決着をどのように評価するについては，12月２日に行った時事通信社のアンケートで，47都道府県知事のうち「大いに評価する」はゼロ，「まあまあ評価する」が13人，反対に「余り評価しない」が20人，「全く評価しない」も５人いたとのことで，評価しないとした知事は半数以上の25人に上っています。 本県の橋本知事も，地方分権を進める本来の方向に沿っておらず，数字合わせの帳じり合わせは，とても改革とは呼べないという批判的な見解を示しておりますが，こうした全国の知事の評価に対して，市長としては今回の決着を100点満点で何点ぐらいだとお考えでしょうか。 先ほどの時事通信社の知事アンケートでは，100点満点で60点を及第点に，点数による評価も尋ねましたところ，25人が点数を回答し，及第点の60点以上とした知事は10人で，最高は大分県知事の80点でありました。ちなみに，最低の20点は５人で，この５人の中には橋本知事も含まれております。市長がお考えになる点数と，その点数をつけるとしたらその理由をお伺いいたします。 今回の改革は，地方分権の今後の展望を開くための第１段階であり，真の地方分権を確立するための改革はまだ終わっていないものと考えますが，第２期改革に向けて，市長は今後も関係団体等とさらに連携を深め，第２期の三位一体改革の推進に向けて積極的に取り組んでいくと，前向きのスタンスをとられています。 一方で，県の橋本知事は，第２期の改革を求める声もあるが，ここは一たん立ちどまって，これまでの改革について改めて分析や評価を行う必要があり，いま一度地方の自立を進めるために必要な分権改革はどうあるべきかを議論する必要があるとのことで，第２期改革に向けた今後の取り組みについて，知事と市長とで温度差があるように見受けられますが，この点につきまして市長の御所見をお伺いいたします。 さて市長は，鏡村，土佐山村との合併をなし遂げた後の平成17年度予算編成におきまして，全職員の英知を結集した事務事業見直しや職員の人件費削減などで健全化計画を上回る財源を捻出し，中山間振興を初めとする新たなまちづくりの創造に向けて取り組みを進められたところです。 平成18年度の予算編成方針におきましても，平成16年度から取り組んできた新財政健全化計画の収支改善目標の完全達成をうたっておりますが，17年度の事務事業見直しにおいて廃止，凍結とされた事業のうち，原宿表参道で行われるスーパーＹＯＳＡＫＯＩへの派遣事業費補助や子どもよさこい支援事業については，17年度の既定予算の枠内で事業執行がなされていると聞いております。これらの事業は，よさこい振興や学校教育の個性化の観点から大変効果的な事業と言えますが，平成18年度の予算編成に向けて再度予算化の方向で進められているのか，お考えをお伺いいたします。 また，来年度に向けての予算編成方針では，春野町との合併について，高知市・春野町合併協議会において，今後課題事項を初めとして合併に関するあらゆる事項の協議や，合併市町村基本計画の策定の検討を行うとしており，特に合併市町村基本計画では，新たなまちづくりを目指したさまざまな事業が網羅されていくのではないかと考えますが，一方で後年度に交付税措置のある合併特例債が今回は適用されないなど，財源面での懸念材料が残っています。 そこで，お伺いしますが，鏡，土佐山村との合併で策定された新市まちづくり計画では，合併特例債を充当して施設整備を進める事業が登載されておりましたが，現在までに合併特例債を充当して進められている事業を具体的にお伺いいたします。 また，春野町と合併した後に合併特例債が適用されないとすれば，新たなまちづくりを進めるための財源面での手当てをどのように考えていかれるのか，お伺いいたします。 三位一体改革の政府・与党合意では，国庫補助負担金の削減と税源移譲については決着を見ましたが，残る地方交付税改革につきましては，今後の総務省と財務省との折衝に舞台が移ってまいりますが，国と地方の歳出抑制に執念を燃やす財務省の強い姿勢から，来年度の地方財政対策は地方交付税も含め相当厳しい内容になるのではないかと思われます。 一方で，本市の自主財源のかなめである市税収入も大変厳しい状況で推移しております。平成11年度の約448億円をピークとして，平成16年度は約419億円であり，景気低迷の影響から個人・法人市民税の大幅な減少で，11年度と比べて6.7ポイント減，金額では約30億円の減少となっております。 全国的な景気動向は，民間需要を中心とした緩やかな回復状況にあるとのことですが，景気の地域間格差から本市の景気は冷え込んだままで，税収にはね返ってこないというのが実情ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 また，来年度は固定資産税の３年に１度の評価がえの年度に当たり，地方圏を中心に依然として地価が下落していることや，建築資材の価格低下で家屋の評価額が下がることで，全国的に固定資産税の大幅減収が見込まれているとのことです。本市における来年度の評価がえの影響について，土地，家屋の項目ごとにお伺いいたします。 あわせて，本年度における市税収入全体の見込みもお伺いいたします。このまま税収減が続くとすれば，今後の財政運営に及ぼす影響も大きいものと考えますが，税収不足をカバーする手だてについてどうお考えになっているか，お伺いいたします。 次に，都市計画，建築行政について御質問します。 連日，マスコミ報道で世間をにぎわし，国民に不安を与えている姉歯建築事務所の耐震構造問題について，さきにお二人の方が質問されましたので，ダブらない範囲で御質問をしたいと思います。 今回の問題は，官から民への規制緩和の流れの中で，国民の安全と財産を守る建築確認検査を官の責任のもとに民間事業者が代行するという，その路線に対する一種のツケが悪い方向に出た結果ではないかと思うところです。 国土交通省も，該当する分譲マンション居住者の安全と生活を守るを基本に，民間の建物にもかかわらず，いち早く異例の公的支援策を12月６日に発表したところです。 姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造したことが最大の悪であることは間違いありませんが，民間の指定確認検査機関であるイーホームズや設計の元請である平成設計，建築施工者である木村建設，建築主であるヒューザー，シノケン東京支店等にも責任はあると思います。 もちろんマンションを購入した人にも責任の一端はあると思いますが，通常は建物の構造計算書にまで購入者が目を通すことはありません。私もマンションに住んでおりますが，構造計算書を見たとしても自分では判断できないので，専門の検査機関に検査を依頼することになるのではないかと思うところです。 現在までの報道では，姉歯建築士とヒューザー等の建築主，確認検査機関であるイーホームズとが互いに責任のなすり合いを行っている状況で，何とも歯がゆく情けない限りです。いずれにしても，この問題は早期に解明され，関係住民が安心して暮らせるよう願うとともに，構造計算書の偽造を行った者は姉歯建築士のみで，そのほかには絶対ないと確信したいところです。 そこで質問ですが，本市で建設される建物建築確認検査をすべて市職員が行うと仮定した場合，何人の人員が必要となるのか，お伺いいたします。あわせて，本市建築指導課で行っている建築確認審査の件数についてもお伺いいたします。 次に，都市計画に関連して，高知駅周辺都市整備における拠点街区整備についてお伺いいたします。 去る12月６日に開催された高知駅周辺都市整備
調査特別委員会での報告で，南北の駅前広場についての基本設計の経過報告がありましたが，拠点街区整備につきましては，まだ何ら具体的な動きはなく，県が県有地に高知女子大学，県民文化ホール，県立図書館の複合施設を移転，整備するという構想の具体化に向けた検討のみが進行しているようであります。 本市は，以前発表のあった国等の公的機関誘致を念頭に検討するとし，ＪＲ四国，ＪＲ貨物もそれぞれ検討を行っているようですが，いずれも具体的な構想とはなっておりません。拠点街区の地主は県と高知市，ＪＲ四国，ＪＲ貨物の４者だけであるのに，なかなか話がまとまらず，前進しないのは何とも不思議なくらいです。それぞれの団体の財政事情もあり，簡単に事が進まないことは承知いたしておりますが，それならなおのこと４者が協力して，例えばプロジェクトチームをつくるなどして積極的に取り組み，早期に具体像を取りまとめる必要があると考えますが，御所見をお伺いします。 次に，指定管理者制度についてお伺いします。 今議会に，市第157号から市第170号の14議案に，30施設の指定管理者の指定に関する議案が提出されております。指定管理者制度を導入しても，30施設のうち公募はヨネッツこうちと勤労者交流館の２施設で，残りの28施設は従来からの本市の都市整備公社や社会福祉協議会，文化振興事業団などで，いわば半官半民の団体に公募することなく指名しております。 指定管理者導入による経費削減額を見た場合，30施設全体では三，四％の削減見込みに対し，公募のヨネッツこうちでは14.4％，勤労者交流館では5.8％，それぞれ17年度予算額から減額となっており，指定管理者制度導入に際し，公募で選定した場合が明らかに経費削減の効果が上がっているものと思います。残る公の100施設以上について，順次指定管理者制度を導入していくものと思われますが，今回の指定管理者制度導入は当初の計画からすれば後退しているのではないかと思うところです。 そこで質問いたしますが，指定管理者制度導入の基本的な考え方として，公募で民間事業者に運営，管理等をゆだねる施設の基準等について明確にする必要があると思いますが，その考え方と，今後公募による指定管理者制度導入の施設数をどのくらい見込んでいるのかについてお伺いいたします。 あわせて，今回指定された団体等について，管理，運営上の過失等による人的災害や火災等の事故が生じた場合にどこが責任をとるのか，また補償等が生じた場合にどこが対応するのか，あわせてお伺いいたします。 次に，教育問題についてお伺いいたします。 子供安全対策については，質問の予定でしたが，江口議員，福島議員の質問と重複いたしますので省略いたしますが，特に子供たちにとって，下校時は行動もばらばらで，また授業も終わったという開放感もあり，不審者に非常にねらわれやすい状況にあるのではないかと思いますので，これから子供の安全を守るために，取り組みをさらにさらに充実されるよう強く求めておきます。質問は省略します。 次に，青少年の健全育成と競輪開催についてお伺いいたします。 12月７日付の高知新聞夕刊を見て私は大変驚きました。次世代を背負う青少年の健全育成のため，県内有数規模の，小学校から一般まで1,000人程度参加の陸上競技大会が，市の怠慢な事務処理により高知競輪の開催とダブルブッキングをしたため，予定していた日程での開催が宙に浮いているとのことでした。 市のスポーツ振興課は使用許可申請を受理しながら二，三カ月も放置し，２度も市陸上競技協会から問い合わせがありながら調整せず，57年間続いた高知市教育委員会主催の高知市陸上競技大会を中止せざるを得ない状況に追い込んだわけであります。 幸いにも，市陸協の御提案もあり，平成18年４月８日，９日の土・日に第58回高知市陸上競技大会の高校・一般の部を，５月13，14日の土・日に同じく中学生の部並びに第21回高知市小学生陸上競技大会を分離して開催する方向で調整しており，参加する児童・生徒や一般の競技参加者への影響は最小限に抑えられる見込みであるとお聞きし，少しはほっとしているところであります。 そこで市長にお伺いしますが，市で開催される陸上競技大会は，りょうまスタジアムの利用を初めとして駅伝，クロスカントリー等も含め全部で年６回ぐらい開催されるとうかがっており，陸上競技関係者にお聞きしますと，従来４月開催の本大会と６月開催の中学生の大会を除いて，その他の大会の開催日程はできるだけ競輪開催の都合に合わせてきたとのことでありますが，事実でしょうか，お伺いいたします。 また，りょうまスタジアムの競輪開催は，場外を含め本年度は210回以上，来年度は226回予定されるとうかがっておりまして，りょうまスタジアムの使用は，ほとんど競輪開催にシフトされているのではないかと危惧しているところです。 本年までは，陸上競技大会開催日の本場での場外発売は控えられておりましたが，来年度から陸上競技大会開催日でも，本場で場外発売をするので大会日程を調整してほしいと公営事業課が市教委に申し入れたところ，土・日のほとんどは競輪の開催が予定されているから，平日の陸上競技大会開催に向け日程調整するのは教育上無理であるとの市教委の回答で，それでは競輪場外発売と陸上競技大会をりょうまスタジアムで併用して開催すると公営事業課が市教委に言ったと聞いておりますが，事実でしょうか，お伺いいたします。 事実とすれば，競輪場外と陸上競技大会の施設を併用した開催は教育上好ましいとお考えになっているのでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 本場で場外車券発売中でも，中高生等が練習するときは陸上競技場を開放していると執行部は言われますが，オーロラビジョンで競輪レースを実況中継している中で，中高生等が練習することが教育上好ましいとお考えなのか，またそのことを学校は許可しているのか，あわせて市内小・中・高生の陸上練習は学校の運動場等で実施できているのか，お伺いいたします。 日程調整では，毎年のように公営事業事務所とトラブルになっているとお聞きいたしておりますが，特に平成15年２月の小中学生約400人が参加した鏡川ジュニア駅伝競走大会の開催に際しては，県外記念レースの場外発売と今回と同様にダブルブッキングし，直前まで市教委が市陸協には連絡せず，ジュニア駅伝を中止寸前まで追い込んだ事実を市長は御存じでしょうか。 また，このジュニア駅伝を，来年からは所期の目的を達成したから廃止するとスポーツ振興課では決定したことを市長，教育長は御存じだったのでしょうか，御所見をお伺いします。 さらに，12月９日付高知新聞朝刊でも同様の不手際が報道されました。平成16年12月25日から28日まで，りょうまスタジアムを中心として，その周辺宿泊施設を利用し，日本陸上競技連盟，全国高等学校体育連盟主催のもと，500人から600人規模の合宿が開催された際，前年の平成15年６月にスポーツ振興課に公印を押した文書で使用許可を申請していたものを，平成16年８月になって，競輪開催が入ったのでりょうまスタジアムの使用許可ができないと陸協側にキャンセルを申し入れ，このため４日間のうち３日間の合宿場所は春野陸上競技場に変更され，選手，関係者のバス移送を余儀なくされたとのことです。 こうした不手際が原因なのかどうかわかりませんが，さきの合宿誘致も来年からは岡山市となり，世界陸上のキャンプ地候補からも外れてしまったとのことで，経済効果を考えれば市民にとって大きな損失と言わざるを得ません。 このような毎年のように生じるダブルブッキングやトラブルは事務の怠慢の極みであると言わざるを得ないわけですが，こうした実情を市長，教育長は12月６日に文書でもって高知市陸上競技協会に示し，市の不手際をおわびするとともに，今後の対応策等を提示したとお聞きしております。 市議会開会日には，提案理由説明の中でも陸上競技大会に参加する児童・生徒や市民，議会に陳謝されましたが，そこでお伺いいたします。 この数年連続して起こるダブルブッキングなどの事務処理の不手際は何が原因で生ずると考えているのか，お伺いいたします。 幾ら単年度黒字の達成とはいえ，運動公園内の陸上競技場とはとても言えない，むしろ高知市競輪場と名称を変更した方がいいような現状をどのようにお考えなのか，市長の御所見をお伺いいたしますとともに，教育的視点から教育長はどうお考えになっているのか，あわせてお伺いします。 新聞報道は市教委の不手際を中心に取り上げておりますが，商工観光部や公営事業事務所に今回の不手際の責任はないのか，お伺いいたします。 一連の不祥事でも同様でありますが，管理者の能力が欠けているのではないかと言わざるを得ません。 最後に，今回の不手際をどのように検証し，責任の所在を明らかにした上で今後の事務執行に生かしていくつもりなのか，市長にお伺いいたします。 次に，高知球場へのナイター照明設置についてお伺いいたします。 この問題は，過去高知市議会定例会等で何度も取り上げられ，その都度執行部側から，高知球場の広さの問題や周辺住民の理解が得られない，施設整備費が５億円程度となり財政的に困難である等々の理由で，実現も前進もしないまま今日に至っております。 ことし，四国アイランドリーグが発足し，藤城監督率いる高知ファイティングドッグスが優勝し初代チャンピオンになったことは，野球好きの県民，市民や私にとりまして大変うれしいところです。 四国アイランドリーグの試合は，県内では高知球場を初め土佐山田スタジアム等で行っているようですが，いずれもナイター照明がないことから，選手も観客も真夏の炎天下で，まさに暑い熱い戦いを行っているところです。関係者を含め市民から，従来にも増して高知球場にナイター照明を設置してほしいとの機運が上がっておりますが，御所見をお伺いいたします。 以上で第１問を終わります。
○議長（田中健君） 岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問に順次お答え申し上げます。 御質問が多岐にわたっておりますので，少しお時間をちょうだいすることをお許しいただきたいと思います。 まず最初に，市長公約の大きな柱でございます３大ポリシーの主な実績に関する御質問をいただきました。 順番に申し上げますが，まず１つ目の柱でございます「暮らしゆたかに・堅実な財政運営」では，平成16年度から始めました事務事業の全面的な見直しと，３カ年計画で取り組んでおります新財政健全化計画によりまして，財政再建に向けまして一定の見通しを立てることができたというふうに考えておりますが，今後の三位一体の改革の動向や景気動向には，まだ十分留意をしてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。 次に，「暮らしいきいき・市民生活に密着した施策の展開」では，雇用拡大と産業振興，生活密着型公共事業の推進などに取り組み，市内４カ所のコールセンターの誘致や，若者就職応援セミナー，ジョブマッチ事業の導入など若者の就労支援，そして高知医療センターの開院，また仮称でございますが西部健康福祉センターの建設着手，安全，安心なまちづくりにつながります３つの区画整理事業の推進，上下水道の整備などを着実に進めてきたところでございます。 そして，３つ目でございますが，「暮らしあんしん・市民の命と財産を守る震災対策」では，地域防災計画の改定，自主防災組織の育成・強化，総合防災情報システムの構築，耐震診断の推進，学校や保育所などの公共施設の耐震化整備など，施設整備また体制整備に組織的に取り組んできたところでございます。 また，あわせまして地域再生，少子・高齢化，環境，防災，この４つのテーマを掲げてございますが，この４分野につきましては，高知市のまちづくりを進めていくための重点課題として掲げておりまして，中長期的な視野のもとに，残る２年間において都市の活性化に向けた地域再生など，この４つの重点課題にも対応した施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 国におけます次の第２期の三位一体改革や税制改正，社会保障制度など一連の改革，また回復基調にあると言われながらも，高知のような地方都市では景気回復が実感できないような景気動向にございます。また，人口減少時代の到来など，困難な状況にもございますが，それぞれ職員の英知を結集しながら，南四国を代表する県都高知市として発展を目指してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。 次に，不適正発注に関する委員長報告をどう受けとめているかという御質問をいただきました。 今回の小規模工事等の発注に関する不適正な事務処理につきましては，本年４月に発覚をいたしました補助金等に係る不祥事と同様，過去に発生をいたしましたたび重なる不祥事による教訓が生かされておらず，大変申しわけなく思っております。 こうした不適切な事務処理や事件発生の要因の一つには，単なる事務の前例踏襲や，また安易な発注手法の選択，こういうものに見られますように，職場におけますそれぞれの担当者の職責や，また管理者の職責，危機意識の低下，また事務部門と技術部門の連携が不十分なために情報の管理，共有化が十分でなかったこと，また不当要求に対しまして組織的に対応できず，個人として対応せざるを得ないなど，組織体制のあり方などにも問題があったものと深く反省をしているところでございます。 こうした点を踏まえ，組織機構につきましては，事務部門と技術部門の連携など組織の柔軟な対応が図れる体制づくりが必要だと考えておりまして，技術職員の配置や公共施設の営繕を担当する部署の検討を図り，また管理監督者としての役割，職責を果たし，リーダーシップを発揮して職員の育成，指導の徹底に努めることができる組織づくりを，さらに一層進めてまいらなければならないと考えているところでございます。 次に，不当要求の対応につきましては，高知市不当要求行為対応マニュアルに照らしまして組織的な対応を行い，また不当要求行為者として不当要求行為対策本部におきまして，法的措置等やその行為があったものと認定また判断され措置がされた場合には，その者が高知市指名業者である場合には，不誠実な行為として厳正な措置を行うように契約制度の見直しを進めなければならないというふうに思っております。 また，事務の改善につきましては，契約規則などの理解の徹底などを図り，あらゆる研修機会に職員に周知徹底を図るとともに，発注方法や業者の選択の方法など具体的な取り扱いを示しながら，ダブルチェックなどにより適正な事務執行が行われるようにしてまいりたいというふうに思っております。 今後に向けまして，今議会，またさきの補助金等の委員会からも御指摘を受けましたそれぞれの事項を重く受けとめまして，組織全体で公正で公平な公務に再度改めて取り組み直し，信頼回復に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に，三位一体改革に関する何点かの御質問をいただきました。 私は，生活保護の現場を担当していたというケースワーカーの経歴があるという市長の立場で，全国市長会を代表しまして関係者の協議会に参加をさせていただきまして，生活保護制度は制度発足以来約60年を経過しておりまして，制度自体を見直す点は多くありますが，生活保護制度は国の責任で実施すべき制度である，この原点を強く主張してまいったところでございます。 生活保護制度の根幹は，高額所得の方から税を納めていただき，所得のない方に所得を再分配する仕組みでございまして，特に日本の場合，高額所得の方々が大都会に偏在をしている，こういう状況では，国税を徴収する国の責任で生活保護は行わないと地方ではできないという仕組みになっております。 この点を踏まえまして，協議会におきまして出席者の厚生労働大臣，財務大臣，そして総務大臣，そして知事会代表が石川県知事，市長会から私，あと学識者２名でございますが，この協議会におきましてこの原則論を訴えていったところでございます。 当初の厚生労働省のまず生活保護の主張につきましては，生活保護の受給率に地域間に非常に格差がある。この原因は，地方の福祉事務所の実施責任であるという主張が強く全面に出ておりましたので，我々地方側からは具体的な統計上のデータを示しながら，生活保護の地域間格差は失業率や高齢化率，そして離婚率などと非常に相関関係が高く，個々の福祉事務所の実施体制の問題ではない，このことを統計学的に示しながら，まず厚生労働省の主張を論破したところでございます。 それから後，厚生労働省の生活保護見直しのスタンスはどうも定まらず，協議会のたびに毎回違う案を提案をしてくるなど，私から見ますと非常に腰の定まらない提案が多かったというふうに感じているところでございます。 生活保護は，国民の生存権にかかわります，人々また人間にとっての最後のセーフティーネットでございまして，国民の命を守る厚生労働省の社会保障の理論が非常に薄れているということを懸念した協議会でございましたが，最終的には本格的な論議のないままに，地方の負担率引き上げを一方的に打ち出して，最後には協議会を打ち切るという大変不信感を持たざるを得ない協議会でございました。 最後，政治判断で今回は撤回されましたが，また提案されてくるのではないかと思いますので，予断のできない状況はまだまだ続くというふうに思っております。 それと，現在の三位一体改革の状況の中で，点数をつけると幾らぐらいかという御質問をいただきました。 いろいろまだ入り口に立ったばかりで，まだ三位一体改革は緒についたばかりだというふうに考えておりますので，今点数をつけますとやっぱり40点ぐらいしかつけれないというふうに思っております。 次に，第２期の改革に向けまして，橋本知事とのスタンスの関係も御質問でいただきました。 私自身は，第２期改革に向けた今後の取り組みにつきましては，三位一体改革はまだまだ入り口段階にございまして，いろいろ見てまいりますと，国の省庁の権益を守ろうとします各省庁の力や，また外圧等を考えますと，地方側が少しでも手を緩めますと，分権に向けた流れはすぐにとまってしまうというふうに私自身は感じております。 橋本知事さんがおっしゃいますように，現時点で当然地方側としても，この第１期の三位一体改革の総括をしっかりと行ってまいらなければなりませんが，さらに内容の質のある地方分権を実現していくためには，今立ちどまっている余裕はないというふうに私自身は思っておりますので，余り立ちどまらずに総括をしっかり行って，やっぱり次のステップに進んでいくということが必要ではないかというふうに思っております。 次に，陸上競技と競輪事業に関係をいたしまして何点かの御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 まず初めにでございますが，平成15年２月の鏡川ジュニア駅伝大会，そして昨年の平成16年度の日本陸連主催の中四国地区ジュニア強化研修合宿，そして高知市が主催者でもあります平成18年度の第58回高知市陸上競技大会・第21回小学生陸上競技大会と，３カ年連続で利用調整の過程での不手際や，また怠慢な事務処理によりまして陸上競技場が使用できないこととなりまして，高知市が主催者であるにもかかわらず，高知市陸上競技協会を初め中学生の方々，高校生の方々などの対象選手の皆様方や市民の皆様，また議会の皆様方に多大な御迷惑をおかけしておりますことを心からおわび申し上げます。 陸上競技場の使用につきましては，これまで高知市陸上競技協会から前年の７月ごろに文書によりまして陸上競技大会の日程をいただいた後，スポーツ振興課と公営事業課，そして高知市運動場の使用調整を行っておりますスポーツ振興事業団，この３者で利用調整の協議を行いまして，その調整の状況につきましては，必要に応じ随時高知市陸上競技協会にも情報をお入れしながら，陸上競技大会と競輪開催日程の調整を行ってまいりました。 陸上競技と競輪事業との調整の段階では，できるだけ陸上競技大会の日程に沿うよう努力しておりますが，競輪事業で全国調整の上決定した開催日程など，どうしても変更ができない場合は，陸上競技大会の日程変更等の調整をお願いをしてきたところでございます。 陸上競技大会と競輪場外の発売との同時開催についてあわせてお尋ねをいただきましたが，競輪場外発売と陸上競技大会を同時開催してはどうかという意見が出たということにつきましては，今回打ち合わせの中で公営事業課職員から，施設管理を受託をしております高知市スポーツ振興事業団職員との間で出た話でございまして，具体的な課題として正式に協議，検討したものではないというふうに聞いております。 未成年者は車券購入が禁止をされていることから判断いたしましても，子供たちが運動競技や練習を行う場で，同じ場所で同時に場外競輪が開催されるということは，教育的見地から望ましくないというふうに考えております。また，陸上大会が開催される日には，地下駐車場の走路が陸上競技の出場前のアップ会場というふうに下の駐車場がなっておりまして，また選手の招集場所ともこの駐車場がなることから，選手の安全性の確保という観点からも心配される点が多うございます。 このような理由から考えましても，場外競輪の場合の駐車場利用を考えますと，陸上競技大会との同時開催は現実的には難しいと認識をしているところでございます。 次に，鏡川ジュニア駅伝競争大会について御質問いただきました。 平成15年２月開催の第７回鏡川ジュニア駅伝競走大会につきましては，この時期もちょうど競輪開催とも日程が重なりまして，関係者の皆様方に大変な御苦労をおかけをいたしまして，選手の安全確保や競技を円滑に開催するための十分な対策を立てた上で実施されたとお聞きをしておりまして，改めまして関係者の方々に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。 この鏡川ジュニア駅伝を，来年度から見直しをしたいというスポーツ振興課の方針につきましては，事前に報告やその相談は受けておりませんし，こうした事業の見直しについては，内部でも十分な事業の協議が当然に行われるべきものであるというふうに考えております。 次に，日程のダブルブッキングの原因についてでございますが，陸上競技場の使用調整は，さきに申し上げましたスポーツ振興課と公営事業課，そしてスポーツ振興事業団，この３者で行っておりまして，この３者の調整の場には高知市陸上競技協会は入っていただいていない状況にございます。そのため，３者による調整の途中経過や高知市陸上競技協会への日程調整に関する依頼事項などは，スポーツ振興事業団もしくはスポーツ振興課から電話連絡などにより行ってきたところでございます。 しかしながら，このような仲介による調整方法では，高知市陸上競技協会と公営事業課双方の希望を間に立って伝えるだけになりがちでございまして，双方の思いや真意が正確に伝わらないことから，意思の疎通を欠き，結果として双方の主張が平行線のまま時間が経過したことや，一方的な思い込みにより片方が日程を決定してしまったことなどがダブルブッキングにつながり，問題を起こしたというふうに深く反省をしているところでございます。 今後は，この利用調整方法を抜本的に改善しなければならないというふうに考えておりまして，今後におきましては，陸上競技場が青少年の健全育成を図る施設であるとの基本認識に立ち，関係者間で事前に十分な調整を図ってまいります。 最後に，高知市陸上競技場を管理する所管部署の怠慢な事務処理により，多くの市民の方々，また選手の方々に御迷惑をおかけしましたことは，使用許可権を持つ管理者としての管理責任を問われるものでございまして，公営事業事務所，スポーツ振興課，スポーツ振興事業団のその責任につきましては，人事問題検討委員会に諮りまして厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。 次に，アイランドリーグに絡みまして，高知球場へのナイター照明を設置してはどうかという御質問をいただきました。 四国アイランドリーグは，市民，県民の支援活動の盛り上がりの中で，記念すべき設立初年度を高知ファイティングドッグスの優勝で閉幕をいたしました。 残念ながら，期待されたプロ野球ドラフト会議における指名はございませんでしたが，育成選手制度方式によります球団への採用は四国アイランドリーグから２名ございまして，来年こそは選手の皆様方がそれぞれの課題を克服し，一人でも多くの選手の方々がプロへ羽ばたいていただくことを大いに期待をしているところでございます。 高知球場へのナイター照明の設置についてでございますが，設置についての署名活動が積極的に行われていますことは承知しておりますが，さきの９月議会でもお答えしましたように，ナイター照明の設置には多額な経費面の問題や，また球場そのものが狭隘であること，また土佐道路等の交通問題などの周辺環境への影響など，解決をしなければならない幾つかの困難な問題がございまして，現状では着手は難しいという状況にございまして，将来的な課題というふうに考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 その他の御質問につきましては，担当部局長からお答えを申し上げます。
○議長（田中健君） 山中総務部長。 〔総務部長山中博通君登壇〕
◎総務部長（山中博通君） 景気の動向と税収への影響についての御質問をいただきました。 景気の動向につきましては，新聞報道等によりますと，企業の好調な業績による株式市場の活況や不動産市場の活性化，長期金利の上昇など，随所に景気のよさを象徴するデータが数多く取り上げられており，景気，不景気という地域間格差は依然として解消されてはいないものの，一時に比べまして全国的に緩やかながらも回復に向けた動きが続くものと見られております。 一方，全国地方銀行協会が発表いたしました11月の高知県の景気判断，これでは雇用情勢，個人消費，観光の一部に幾分の明るさがあるものの，全体としては盛り上がりを欠く状況であると評価をされています。 このように，一部地域を除きまして全国的に上向きかげんであるとの景気動向ではございますが，質問議員さんの御指摘のように，その動きが本市の景気回復に向けた力とはなっておらず，税収確保の面で厳しい状況がなお継続するものと認識をいたしております。 次に，来年度の評価がえの影響でございますが，現時点では，平成18年度の税制改正の方向性が明らかではございませんので，概算的な数字となりますが，平成17年度の賦課額と比較いたしまして，土地につきましては，商業地における土地評価額の大幅な下落等によりマイナス約4,000万円。家屋につきましては，数年来の建築物価指数の下落に伴う在来家屋の評価見直しによりますマイナス面と新築によるプラス面，合わせましてマイナスの約８億7,000万円。償却資産につきましても，大型店舗の閉鎖及び大口の設備投資が見込まれないこと等によりましてマイナスの約9,000万円。これらを合計いたしますと，固定資産税全体で約10億円が減少するものと予測いたしております。 最後に，本年度の市税収入全体の見込みでございますが，本年度の市税収入の見込みは平成16年度の決算が418億1,174万2,000円でございました。この昨年度の決算と比較いたしますと，現時点では個人市民税，たばこ税，事業所税が減少するものの，固定資産税や法人市民税等が増加するものと予測しておりまして，本年度の決算では，前年と比べ約１億2,000万円のアップ，419億3,000万円程度になるものと予測いたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中健君） 山谷企画財政部長。 〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕
◎企画財政部長（山谷暢哉君） 財政問題及び指定管理者制度の御質問に順次お答えをいたします。 まず，スーパーＹＯＳＡＫＯＩ支援補助金及び子どもよさこい支援事業についての御質問でございますが，両事業につきましては，平成17年度の事務事業見直しで一たん廃止，凍結といたしましたが，御質問にもありましたように，本年度は既定予算の活用などによりまして，スーパーＹＯＳＡＫＯＩ支援補助金につきましては，本年度10チームの参加に対しまして，観光課の既定予算枠を活用して１チーム当たり10万円，計100万円の参加者補助を行うことといたしました。 また，子どもよさこい支援事業につきましても，南海，旭の両中学校のよさこい祭り参加経費に対しまして，本年度市内小中学校に対する学校個性化推進事業や，県の教育改革総合支援事業を活用いたしまして，両校で約80万円の補助を行っております。 来年度に向けましては，予算編成作業の中で再度事業目的や事業効果等につきまして関係部局からお話を聞かせていただきまして，予算化に向けての検討をしてまいりたいと考えております。 次に，合併特例債充当事業についてですが，新市まちづくり計画の登載事業のうち合併特例債充当事業につきましては，平成16年度から26年度までの約10年間で総額約169億円を計画しており，そのうち合併特例債を約151億円見込んでおります。 まず，平成16年度に着手いたしました事業では，平成16年度から18年度までの３カ年総額17億円の継続費を設定をして整備を進めております青年センター・教育研究所複合施設整備事業，同じく16年度から18年度までの３カ年の継続費を設定をいたしまして，総額９億円で整備を進めておりますエコパーク宇賀整備事業，16年度の単年度事業として，２億4,500万円余りで消防車両の車両動態システムを整備いたしました災害情報通知システム整備事業がございます。 次に，平成17年度に着手いたします事業では，17年，18年度の２カ年，総額７億5,000万円の継続費を設定して整備を進めます仮称西部健康福祉センター整備事業に合併特例債を充当することといたしております。 このほか，合併市町村におけます地域住民の連帯の強化，また合併関係市町村の区域における地域振興のために設けられる基金の積み立てに対しまして，合併特例債が充当できることとされておりまして，本市の場合は約39億円の積立額に対し37億円の合併特例債が充当可能でありますことから，来年の３月議会におきまして当該基金の設置に関します条例議案とともに，補正予算をお諮りさせていただく予定にいたしております。 次に，春野町と合併した場合の新たなまちづくりのための財源についてですが，本年４月から施行されました合併特例法によります市町村合併では合併特例債の適用がないため，合併後の新たなまちづくりのための財源確保は，鏡村，土佐山村との合併の際と比べますと厳しいものとならざるを得ません。 しかしながら，普通交付税の合併補正や合併算定がえ，また特別交付税措置などによりまして，一定の期間は交付税の増額が見込めますことや，合併に伴いますスケールメリットによる人件費等の経費節減も見込まれますので，これらの収入増及び経費の節減により生み出される財源を，新たなまちづくりのための財源といたしまして確保してまいりたいと考えているところです。 このほか，県からの合併市町村に対する新しいまちづくり支援交付金も受けることができる見込みでありまして，春野町と合併した際にはこれらの財源により市と町の速やかな一体化を促進し，地域のさらなる発展と住民福祉のさらなる向上を図るための新市まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に，税収不足をカバーする手だてについてどう考えているのかという御質問ですが，長引く景気低迷の影響から，自主財源の根幹をなします市税収入は，御質問にもありましたように平成11年度をピークとして落ち込んでおり，平成17年度も大幅な伸びは期待できず，逆に18年度につきましては，土地，家屋の評価がえの年度に当たることから，先ほど総務部長から答弁がございましたが，固定資産税の大幅な減収が見込まれております。 地方財政制度の上では，市税収入が落ち込んだとしましても，地方団体が必要とする一般財源の総額は各年度の地方財政計画の枠組みの中で，地方交付税や臨時財政対策債によって財源調整される仕組みになっておりますが，現在進められております三位一体改革では地方交付税総額を抑制する動きがあり，今後の総務省と財務省との折衝による地方財政対策の動向を注視していく必要があります。 地方交付税は，税収基盤が脆弱である本市にとりまして命綱でありますことから，地方の実情を無視した一方的な削減がなされることのないよう，地方団体が一致結束して対応する必要がありますが，合併後の新しいまちづくりへの対応や，間もなく訪れます超高齢社会に向けた社会保障関係費の増大等，重要課題に対応していくためには，なお一層の行財政改革を進めまして，強固な財政基盤の確立を行う必要があるというふうに考えております。 最後に，指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。 指定管理者制度の募集選定手続につきましては，本年４月に制定をいたしました高知市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定によりまして，指定管理者を指定しようとするときは，合理的な理由があるときを除き公募を原則といたしております。 しかしながら，今議会にお諮りをしております指定管理者を指名する施設につきましては，指定管理者制度への移行時期の過渡的措置としまして，管理，運営を行っている団体の経営の継続性の観点から，団体の経営改善や活動基盤の強化や地域活動を推進する施設や，利用者の処遇，措置にかかわる施設などを考慮しまして，特定の団体を指名することにより指定管理者の候補としております。 今後は，今回特定の団体を指名しております施設のうち，地域活動を政策的に推進していく必要のある施設や利用者の処遇，措置にかかわる施設などを除きまして，次回の募集におきましては原則に従い公募をしてまいりたいと考えております。 次に，事故や補償等が生じた場合，どういった対応になるのかという御質問ですが，公の施設の管理業務に当たって，指定管理者の行為により事故や補償等が生じた場合におきましても，国家賠償法の規定によりまして，設置者である本市がその賠償責任を負うこととされており，その対応につきましても本市が行うことになります。 しかしながら，指定管理者の責めに帰すべき理由によりまして事故や補償等が生じた場合におきましては，本市が賠償を行います金額のうち指定管理者の責めに帰する部分につきましては，指定管理者に負担していただくこととなります。
○議長（田中健君） 山中商工観光部長。 〔商工観光部長山中信雄君登壇〕
◎商工観光部長（山中信雄君） 陸上競技場の使用をめぐる対応についての，商工観光部公営事業事務所としての責任についてお答えいたします。 記念競輪の開催日程が全国での調整により決定をされ，本市の固有の事情を反映させることが極めて困難であるとはいえ，本年９月の段階で決定をしていたものであり，調整のための時間的猶予が十分にあったにもかかわらず，高知市スポーツ振興事業団及び同事業団を経由してのスポーツ振興課への連絡，督促のみで，教育委員会と相談して，みずから高知市陸上競技協会に調整のためのお願いに上がるなどの努力を怠り，今に至ったことにより，高知市陸上競技協会に多大の御迷惑をおかけしたばかりでなく，参加される小中学生を初め市民の皆様に御迷惑をおかけする結果を生じさせましたことにつきましては，その責任を重大に感じ，深く反省をしているところでございます。心からおわびを申し上げます。 さらに，昨年12月に実施されました中四国地区ジュニア強化研修合宿の際にも，公営事業事務所の不手際により競輪の開催と日程が重複をし，高知市陸上競技協会を初め関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし，その際過年度における不手際も含め深くおわびを申し上げるとともに，二度とこのような事態を招かないよう努力することをお約束をしていたにもかかわりませず，今回の事態を招きましたことにつきまして，重ね重ねおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
○議長（田中健君） 産田都市整備部長。 〔都市整備部長産田節雄君登壇〕
◎都市整備部長（産田節雄君） 都市整備に関する２つの御質問にお答えいたします。 まず，耐震強度偽造問題に関連しまして建築指導課の体制でございますが，平成12年度に社団法人高知県建設技術公社が業務を開始した時点，及び平成14年度に県外の指定確認検査機関が業務を開始した時点では18名でございました。その後，平成15年度に17名体制になっておりまして現在に至っているところでございます。 今回の耐震強度偽装事件を受けて，国の方で確認制度のあり方や制度の見直しについて考えられているところでございますので，その動向を見守りながら体制を考えてまいりたいというふうに思っております。 なお，本市が行った建築確認件数は，平成14年度全体で1,816件のうち1,436件，平成15年度では1,752件のうち1,192件，平成16年度では1,814件のうち1,148件となっております。 次に，高知駅周辺都市整備における拠点街区の整備でございますが，拠点街区のまちづくり方針や取り組みにつきましては，平成11年７月に設置しました高知駅周辺再開発基本計画検討委員会から都市景観づくりの方針，交通体系整備の方針，拠点街区まちづくりの方針の提言がありました。平成14年３月に基本計画レポートとして取りまとめておりまして，これを基本としたまちづくりを目指しております。 平成12年からは，４地権者によりますまちづくり研究会を継続して実施しておりまして，その中で基本計画レポートの内容を踏まえた一体的なまちづくりを行うため，まちづくり八策案を取りまとめ，来年１月からはこれを実現するためのアイデア募集や町のネーミング募集を行う予定でございます。 今後，拠点街区のまちづくりにつきましては，先日設置いたしました中心市街地活性化検討推進懇話会での高知駅周辺地区の位置づけ等も踏まえまして，地権者間の情報交換とともに，市民，県民からの御意見をお聞きしながら，にぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中健君） 吉川教育長。 〔教育長吉川明男君登壇〕