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06月22日-04号

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  1. 高知市議会 2005-06-22
    06月22日-04号


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    平成17年第388回 6月定例会 第388回高知市議会定例会会議録第4号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第4号 平成17年6月22日(水曜日)午前10時開議第1 市第63号 平成17年度高知市一般会計補正予算 市第64号 平成17年度高知市へき地診療所事業特別会計補正予算 市第65号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案 市第66号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案 市第67号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第69号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第70号 高知市下水道条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第72号 高知市中山間地域振興審議会条例の一部を改正する条例議案 市第73号 平成17年度高知市老人医療事業特別会計補正予算についての市長専決処分の承認議案 市第74号 高知県競馬組合規約の一部変更に関する議案 市第75号 (仮称)潮江第三コミュニティ住宅建設工事請負契約締結議案 市第76号 高知市立新堀小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案 市第77号 久万秦分区汚水管渠築造工事(その3)請負契約締結議案 市第78号 瀬戸第二分区汚水管渠築造工事(その2)請負契約締結議案 市第79号 大津雨水ポンプ場電気設備工事請負契約締結議案 市第80号 鴨田分区汚水管渠築造工事(その8)請負契約の一部変更議案 市第81号 塵芥収集車購入契約締結議案 市第82号 塵芥収集車購入契約締結議案 市第83号 塵芥収集車購入契約締結議案 市第84号 訴訟の提起について 市第85号 調停の申立てについて 市第86号 神田ポンプ場№ポンプ設備工事請負契約締結議案  ────────────────  本日の会議に付した事件日程第1 市第63号議案から市第86号議案まで  ────────────────  出席議員1番 はた  愛君  2番 武内 則男君3番 川村 貞夫君  4番 門田 博文君5番 迫  哲郎君  6番 下本 文雄君7番 中山 研心君  8番 岡崎  豊君9番 河野 隆博君  10番 岡田 泰司君11番 下元 博司君  12番 浜田  拓君13番 近藤  強君  14番 楠本 正躬君15番 小原 敏一君  16番 宮島 和夫君17番 江口 善子君  18番 津村 一年君19番 藤沢 朋洋君  20番 安岡  保君21番 浜辺 影一君  22番 土居ひさし君23番 上田貢太郎君  24番 山根 堂宏君25番 中野 城久君  26番 戸田 二郎君27番 尾崎 武志君  28番 高木  妙君29番 水口 晴雄君  32番 岡部 忠孝君33番 吉田 哲男君  34番 岡崎洋一郎君35番 田中  健君  36番 福島  明君37番 今西  清君  38番 島崎 利幸君39番 小崎千鶴子君  40番 岡村 康良君41番 浜川総一郎君  42番 中澤はま子君  欠席議員30番 西村 和也君  31番 高橋  徹君  ────────────────  説明のため出席した者      市長      岡崎 誠也君      助役      高橋 正道君      助役      山下  司君      収入役     長崎 豊彦君      企画財政部長  山谷 暢哉君      総務部長    山中 博通君      市民生活部長  西森  孝君      健康福祉部長  澤本 義博君      環境部長    福留 剛毅君      商工観光部長  山中 信雄君      農林水産部長  木藤 善治君      都市整備部長  産田 節雄君      建設下水道部長 前田  力君      教育委員長   岩崎 芳英君      教育長     吉川 明男君      水道事業管理者 筒井 章允君      消防局長    西川 博行君      監査委員    川添裕一郎君      財政課長    古味  勉君  ────────────────  事務局職員出席者      事務局長    武内 正久君      事務局次長   阿部 紀夫君      法務担当参事  堀内 清衛君      庶務課長    澤田 尚人君      議事調査課長  関  文雄君      庶務課長補佐  古屋野雄作君      議事調査課長補佐篠田 充男君      秘書係長    山下 節子君      議事係長    前田 敦夫君      調査係長    松内 裕子君      書記      野口 敦史君  ~~~~~~~~~~~~~~~~  午前10時開議 ○議長(田中健君) これより本日の会議を開きます。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(田中健君) 高橋徹議員より本日欠席の届け出がありました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 市第63号議案から市第86号議案まで ○議長(田中健君) 日程第1,市第63号議案から市第86号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので,順次発言を許します。 小原敏一議員。  〔小原敏一君登壇〕 ◆(小原敏一君) おはようございます。市民クラブの小原でございます。 第388回定例会に当たり,通告に従い,質問させていただきます。 まず,今回の事件等に関連して人事のことでお伺いをいたします。 市長は,観光課長補佐による横領事件と未処理金問題について,冒頭の市長説明の中で触れられました。その中で,今回の不祥事の要因は公務員としての自覚や社会人としてのモラル,仕事に対する危機意識にも問題があったとして,職場討議をすべての職場で実施し,討議の内容は報告書として提出させているとのことでありました。 さらに,現場からの貴重な意見を再発防止に反映すると述べています。私には,この報告書の中身や貴重な意見がどのようなものであるかわかりませんが,この事件が発覚してから,職員から私の耳に入ってくることは,一体市役所はどうなっちゅうかという声であります。 農林水産課の事業費横領事件は,一般職員の犯したものでありまして,当然許されるものではありませんけれども,今回の課長補佐という管理職が犯した事件とは,ちょっと同一に見るべきでないと考えるところがございます。 特別委員会の中間報告でも,前産振部長,前観光課長等は被告人を信頼していた,仕事ができる,前が切れる等,高い評価を与え信頼をし,本人任せにしたことが,本事件を防止できなかった要因の一つでありまして,管理職の職務怠慢であると指摘されているところであります。私は,一般職員の今回の事件に対する見方は,管理職としての職責が果たされなかったことへの不信,不満が大変大きいと受け取っております。管理職失格という声さえ聞きます。 この事件とは関係ないものと考えますし,私も大変言いにくいですけれども,4月人事異動で,前部長は消防局長,前課長はスポーツ振興課へすんなり異動しております。また,課長補佐2名は課長へ昇格をしております。観光課へ行けば,管理職になるのが速いなど,一般職員の人事に対する不信の声も上がってきます。 そこで,このような人事異動を行っては,関係する部署,課の一般職員は,上司,管理職を信頼して仕事ができないのではないか。職員の心が離れていくのではないかと考えます。これらの異動についてどのように考えておられるか,お伺いをいたします。 2点目に,市長は現場からの貴重な意見を再発防止に反映すると言われておりますけれども,貴重な意見の特徴的なものにどのようなものがあるのか,お伺いいたします。 次に,法定外公共物管理についてお伺いいたします。 法定外公共物と言われます農道とか水路の所有権管理が,ことし4月から高知市へ移管をされました。従来は国に所有権があり,県土木事務所が管理していたものが,本年本市へ移されるものでありますから,このこと自体は市民にとってメリットが大きいはずでありますが,私は市民の立場から見て,市の対応は不公平の増大になっていると考えております。 本年4月から施行されました法定外公共物管理条例では,市民に対し,法定外公共物を損傷させてはならない等の禁止行為,敷地を占用する場合の許可基準,普通通路橋等の使用料などが決められております。そして,違反した場合には5万円以下の過料が科せられるものであります。管財課は,4月からこの条例に基づき対応していくわけでありますが,過去の未解決事項を放置したままでは公平な行政はできないという弱点を持っておると考えております。 以下,何点かお伺いいたします。 まず,市へ移管された農道,水路の延長と,概算で結構ですけれども,面積はどのくらいあるのか。 2点目に,水路を占用しておる通路橋の総数。そして,従来の県管理をしていたときの通路橋の許可をとった橋,不許可の橋の数をお伺いしたい。そして,市条例河川適用時の許可をとっていた橋,不法占用の橋の数,これをお伺いしたいと思います。 次に,従来は使用料を徴収していたもので,条例適用で使用料を免除した通路橋の数は幾らか。免除することになった占用料金はどのくらいになるのか,お伺いいたします。 従来からの不法占用橋の面積と使用料総額はどのくらいになるのか,お伺いいたします。 次に,健康増進法に関連してお伺いいたします。 本年3月議会で公明党の吉田議員さんから,たばこの問題について,非喫煙の立場から質問がございました。私は,喫煙する者,他人からやめよと言われても,やめることができない,言ってみれば愛煙家という立場から発言をさせていただきます。 私は社会人になった喜びに,当時の光というたばこを初めて吸いまして,ぷかぷか吹かしているうちに,頭がふらふらしたことを覚えてます。以来44年間,喫煙してきました。この間,やめようと思ったことは一度もございません。 今回の質問に対し,たばこのことでいろいろ考えてみました。1日30本,1箱半になりますけれども,1年間で1万950本。44年間で48万1,000本。このたばこ1本8センチの長さがございますけれども,ここのフィルターのところまで吸うわけではありませんが,長さにしますと,38.5キロメートルつなぎました。ちょうど高知市から私の実家の安芸まで37キロぐらいありますので,ちょうど家までのんだことになります。 このたばこの中に1.9ミリグラムのニコチンが含まれておるそうでございますけれども,44年間に915グラム,約1キログラムのニコチンを体内に入れておることになります。私は,たばこをやめることができない人間でありますから,多分ニコチン中毒というのにかかっているのではないかと思い,広辞苑でニコチン中毒というのを調べてみますと,動脈硬化,記憶の減退,不良消化,精神興奮,視覚障害等になるとありました。自分は今のところ記憶の減退,ちょっと精神異常というところがあるかもわかりませんが,ニコチン中毒ではないと,こういうふうに思っておるところです。 たばこ1箱280円,このうち61%は税金でありますが,市たばこ税は60円であります。私の場合は年間3万2,000円ぐらいの市たばこ税を納めています。国たばこ税,県たばこ税と,あるいは消費税を加えますと,このたばこの172円,61%で計算しますと9万4,000円税金を納めたことになる。 高知市の喫煙者全体の市たばこ税総額は,ここ数年24億円程度になっていることは皆さん御承知のとおりであります。自主財源500億9,100万円のうち4.8%を占めております。歳出総額1,310億円の1.8%を占めております。非喫煙者,喫煙をする者を問わず,市職員,市会議員等は受け取る給料や報酬の1.8%は税金で充当されております。 このようなたばこに関連するものとして,ことし2月に発効いたしましたたばこ規制枠組条約とか,15年5月施行の健康増進法などありますが,これは喫煙者,非喫煙者の存在を認めた上での具体的な取り組みや規制を決めているものと受け取っているところであります。このような状況の中で,高知医療センターは,敷地内での喫煙は認めないということになっております。 私は3月31日,腰痛のためで1日検査入院をいたしましたが,夜中に喫煙のために病院の南側の信号付近へ行きました。あの薬局のあるところですが,名札をつけたSPCと思われる職員3名も見かけました。また,こういうふうに点滴をしながら喫煙している患者さんも見かけました。私は,患者が主人公の病院ということと逆行した喫煙者いじめの病院と感じたところであります。 そこで,お伺いいたしますが,健康増進法25条に沿った病院等の管理者は,受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるという方向での,建物内の喫煙場所の確保ができないか,こういうことでお伺いいたします。 乗り入れするタクシー内の喫煙も禁止するとのことであります。自家用車で行って,敷地内で喫煙することが第三者に迷惑をかけるということは,私はないと思っております。そういう意味から,管理者としての喫煙者に対する越権行為じゃないろうか,こういうふうに思っております。お考えをお聞きいたします。 病院敷地内禁煙は,どのような手順を踏んで決めたのか,お伺いいたします。 次に,教育行政について。 最近,大阪の池田小学校の殺傷事件や山口県光市の教室への爆発物の投げ込み事件など,考えられないような悲惨な事件が学校現場で発生しております。また,私たちが教育委員会から報告を受けます事柄も,生徒間のいじめや薬物使用等々,大変憂慮すべきことが多くあります。本来,教育委員会や教職員の大きな仕事は児童・生徒の教育向上,発展にあるわけでありますが,非行に走るなど特別な個性を持った生徒にエネルギーをとられているのが現状でないかと考えます。 私は,ある方から,現在の生徒指導など学校現場が荒廃してきた背景に,自動車と電話が普及したことと聞いたことがあります。自動車が普及したことにより,教職員の勤務校が遠隔地も可能になり,教員と地域の連携が疎遠になったということであります。 また電話の普及は,学校教員と家庭のコミュニケーションが,直接面談がなくなり,顔の見えない電話で済ますことが多くなったということのようであります。言うまでもないことでありますが,学校,地域,家庭の連携を強めることは大変重要なことであります。 私はちょうど10年前,平成7年6月議会で,37の小学校へ1,063名の教職員が勤務しているとのことでありました。このうち居住地の校区内よりその小学校に勤務している教職員は,9つの小学校で11名の教職員であると聞いています。地域と連携・強化が言われる時期に,教職員に,校区外に居住されている教職員ばかりという現状の教員配置を見直すべきでないかと質問させていただきました。 当時の教育長から,高知市立学校に勤務する教員の約8割は高知市へ居住している。本市のように,特に交通事情に問題のない地域においては,校区内に教員が住んでいなくても,学校教育推進の上では支障がないと考えていますという回答をいただきました。私は,この教育長の答弁をそっけない返事やなあと受け取ったことでした。 その後,教員等との懇談の中で,教員が居住地の学校に勤務することを嫌がる理由をいろいろ聞いてみますと,小学生を持つ若い教員は,子供と同じ学校では勤務がしにくい。自分の子供がえこひいきされているとか,スーパーで買い物しよったら,〇〇先生の今晩の食事は〇〇だとかと御父兄に言われる等々の話を聞きました。またしかし,ある教員は,自分個人としては居住地校区の学校に勤務することはメリットが大きい,地域の皆さんとの連携ができる等々の発言もございました。 そこで,現在の高知市の小学校41校,中学校18校の教職員数,そのうち市内居住の先生の数,市外居住の先生の数,市内居住教員居住地校区の学校へ勤務している人数を示してください。 2点目に,小学校や中学校を卒業した子供さんを持つ教員,これは,こやらいが済んだということが当てはまるかどうかわかりませんが,そのような,まあ言うたら年がちょっといったという先生には,可能な限り居住地校区の学校へ勤務する教員配置をしたらと考えますが,御所見をお伺いしたいと思います。 次に,建設行政についてお伺いいたします。 平成14年に浦戸大橋の通行料金が無料化になりました。市民の皆さんはもちろんのこと,無料化に向けて道路公団あるいは県へたびたび要望してきました私たち市議会にとりましても,大変うれしいことであります。 現在,本市域内の有料道路は,潮江地区より長浜へ抜ける,県道路公社が管理している100円トンネルがあります。このトンネルが無料化されることへの市民の期待というのは非常に大きいわけでありますが,無料化されるにはどのような課題をクリアしなければならないのか,また本市としてどのような取り組みをされているのか,お伺いいたします。 次に,私たちの会派や多くの会派から,鏡川河口大橋,いわゆる中央卸売市場から潮江の下水処理場付近へのループ橋でありますが,この橋の早期実現を要望してきました。この理由は,県道種崎宝永町線の交通渋滞の緩和,高知医療センターへのアクセス道路として経済効果の大きい架橋であるからであります。執行部においても,この架橋の早期実現の重要性をこの議会の中で答弁されているところでありますが,なかなからちが明いておりません。この架橋の整備の手法,概算事業費を含めて取り組みの状況についてお伺いいたします。 次に,地元のことで恐縮ですけれども,南国バイパスからJA介良支所西側の県道田村高須線へアクセスする道路があり,中央部分約500メーターは農道として整備をされております。市道部分南側150メーターは道幅2メーターぐらいで,高知市へ合併した昭和47年から2項道路に指定をされております。この市道と県道の交差部分が大変危険な状況にございます。私は平成13年から,住民の皆さんから安全な対策を講じてもらいたいと要望を受けて,担当課へ交差点改良事業としてできんかということを要望しているところでありますが,全くらちが明きません。 建設下水道部の考えは,2項道路は道路幅の中心から2メーター引いた部分,つまり私有地1メーターを道路用地として寄附しなければ工事をしない,手をつけないというものであります。 一方,都市整備部に聞きますと,2項道路は新規に家を建てる際には,セットバックを求めている。敷地面積的に家屋建築ができない場合や建築申請が出されない土地にまでセットバックを求めてはいない。2項道路でも,交差点改良はできるというものであります。 市役所の2つの部の見解が違っております。私は,建設下水道部は2項道路ということを盾にして,危険箇所をそのまま放置しているのではないかと映るわけでありますが,考え方をお伺いしたいと思います。 以上で第1問を終わります。 ○議長(田中健君) 岡崎市長。  〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。 まず最初に,今回の不祥事に関連しましての御質問にお答えを申し上げます。 今回の不祥事に関する事件につきまして,管理職についての御質問もいただきましたが,私自身が当時の管理職として,その職責が全うできていなかったことを深く反省をしておりまして,改めまして陳謝を申し上げます。 人事に関する御質問で,管理監督者の人事に際しましては,課長級以下の職員につきまして,毎年実施しております人事考課や職員申告書等をもとに,在課年数や適材適所を勘案して適切な登用や人事異動に努めてまいりましたが,今回の不祥事の要因の一つに,管理監督者がその職責を十分に果たせていなかったことがございまして,今後の人事異動におきましては,御指摘いただきましたように,職員が上司を信頼して仕事ができず,人心が離れてしまう,こういったことがないように,これまで以上に職員の能力や適性,さらには意欲等の把握に一層努めるとともに,人事考課につきましても能力等級制の検討などの見直しが必要であるというふうに考えておりますので,そういうふうな対応をこれから図ってまいりたいというふうに思っております。 次に,不正事件の再発防止に向けまして,全職場において職場討議を実施をしてまいりました。多くの職場からさまざまな御意見をいただいております。 その意見の何点かを申し上げますが,多かった意見につきましては,二重チェックの体制を確立するためのシステムの構築,また事務量に応じました適正な人員配置を望む声を初め,風通しのよい職場の環境づくりを目指す意見などが多くの部署で出ております。 管理監督者と職員,また職員同士の意思疎通を欠くことのないように,日ごろから報告,連絡,相談を密にし,良好な人間関係を築いていくことが,不祥事に対する歯どめの一つになるものと考えておりまして,今後はこうした職場の職員からの意見も十分尊重しながら,市民の皆様の信頼を二度と損なうことがないような組織づくりを目指して全力で取り組んでまいります。 今回の職場討議で大変多くの御意見を現場からいただいておりまして,その中には窓口事務の臨時職員の方からは,組織的に不祥事を起こさないように努力している中で,今回の事件の発生があり大変残念です。市政に対しての市民の皆様方の信頼を取り戻すために,今まで以上に窓口での市民サービスの向上に努めますという臨時職員の方の御発言もあっておりまして,私どもも不退転の覚悟で不祥事防止のため全力で取り組む決意を新たにしているところでございます。 次に,浦戸湾架橋,通称弘化台ルートにつきまして御質問をいただきました。 この架橋の計画につきましては,この春に開院をいたしました高知医療センターなどへのアクセス道路といたしまして,また浦戸東部地域の慢性的な渋滞緩和策として,五台山道路と並び大変重要な路線であることから,本年5月に県議会の方々へも御要望をお願いをしたところでございます。 この計画は,総延長1.3キロメートル,概算事業費で約200億円と想定をされておりまして,現況の県の厳しい財政状況や,また国の事業といたしましても国の厳しい財政状況,また事業が非常に大きい事業費になるということから,県としても慎重にならざるを得ないとの御返事をいただいております。 本市におきましては,浦戸東部地域の重要な路線でありますことから,今後の社会経済情勢も見きわめながら,県とも連携を図り,今後とも整備の要望を継続してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願い申し上げたいと思います。 その他の項目につきましては,担当部長等からお答えを申し上げます。 ○議長(田中健君) 山中総務部長。  〔総務部長山中博通君登壇〕 ◎総務部長(山中博通君) 法定外公共物の管理についての御質問にお答えいたします。 国の所有でありました法定外公共物,いわゆる赤線,青線は,御質問にもございましたように,本年4月から市町村へ譲与されまして,本市でも使用許可業務境界画定立会業務などを行っているところでございます。 まず,本市に移管されました法定外公共物のうち,赤線──これは里道でございますが,これの延長は約1,087キロメートル,青線──これは水路でございますが,この延長が約670キロメートルでございます。面積につきましては,最終集計がまだ出ておりませんが,延長と最低幅員から推計いたしますと,赤線につきましては99万平方メートル,青線につきましては44万平方メートル,以上の数値になるものと思っております。 次に,水路を占有している通路橋のうち,許可をしている通路橋の総数ですが,平成16年度までの数でお答えをさせていただきますが,青線として国が所有し,県が管理をしておりました水路の関係が1,187件,高知市が普通河川管理条例によりまして許可をしておりました通路橋が1,171件,また高知市水路等占用料条例によるものが83件ございまして,合計2,441件が許可を得た通路橋の総数でございます。 また,許可を得てない通路橋の数という御質問もございましたが,本市の条例指定河川76本ございますが,延長約72キロメートルのうち,この34本,延長41.3キロメートルを調査をしておりますが,この結果,1,995件が確認をされております。ただ,その他のものについては県の管理しておるものを中心に,調査を実施をしておりませんので不明であるということで,総数の把握はできていないのが実態でございます。 条例適用で使用料を免除した通路橋の数は幾らか。そして,その占用料の金額はという御質問でございます。 水路に許可を与えている通路橋が2,441件で,この4月から条例適用で使用料が免除することになる額が,16年度までの市の徴収分では約536万円,県徴収分で約200万円程度でございまして,合わせて約736万円程度ということでございます。 最後に,不法占用橋の総面積と使用料総額という御質問でございます。 先ほどお答えいたしましたように,県も実態を把握できていなかったというのが実情でございまして,本市もまだ一部しか把握できておりません。そういうようなわけで,面積,使用料とも全体像につきましては不明ということでございますが,今後,順次実態調査を進めながら,あわせてその対応も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中健君) 澤本健康福祉部長。  〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕 ◎健康福祉部長(澤本義博君) 健康増進法に関し,喫煙対策について御質問をいただきました。 愛煙家の私といたしましては,大変複雑な思いでおうかがいをいたしましたが,御質問のありました高知医療センターの敷地内禁煙についてお答えをいたします。 喫煙が健康に及ぼす悪い影響につきましては,受動喫煙を含め,その因果関係が指摘をされており,病院や公共施設など多数の者が利用する施設の場合には,御指摘の健康増進法において,施設の管理者は受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められているところです。 御質問をいただきました高知医療センターの喫煙対策につきましては,急性期病院という治療施設の性格から,単なる受動喫煙の防止にとどまらず,喫煙者本人の健康を確保することが治療効果につながるとの考えから,病院本館の実施設計段階から,施設内はもとより敷地内も禁煙と決定をし,喫煙室の設置を見送ったとお聞きいたしております。 現在は,こうした喫煙に対する病院企業団の考えを患者さんや家族の方々に説明し,タクシーにつきましても敷地内で待機する場合は敷地内禁煙の取り組みに御協力をいただいているとお聞きいたしております。 本市におきましても,学校での施設内禁煙や市役所庁舎での分煙を初め,さまざまな喫煙対策を講じているところですが,喫煙対策の方法につきましては,それぞれの施設においてその機能や構造等を考慮し,施設の管理者において実情に即した対策がとられるべきものと考えておるところでございますので,御理解をお願いをいたします。 ○議長(田中健君) 前田建設下水道部長。  〔建設下水道部長前田力君登壇〕 ◎建設下水道部長(前田力君) 建設下水道部に関連する御質問に順次お答えいたします。 まず,高知桂浜道路,通称100円道路の無料化への課題と本市の取り組みについてお答えいたします。 高知桂浜道路は,県が有料道路事業の手法によりまして,総事業費73億円,償還期間を30年として整備を行い,平成7年4月の供用開始から37年4月の償還期限満了までは料金を徴収するとうかがっております。本市としましては,県に対しまして高知桂浜道路の整備促進を要望してきた経過や,県においても市と同様,厳しい財政状況であることを考えますと,残りの償還金に県費を投入して無料化する要請は困難であると考えております。 次に,介良地区の2項道路と県道との交差部の改良についての御質問にお答えいたします。 御質問にもありましたように,建築基準法第42条第2項に基づく道路は,新築やある一定規模以上の工作物を設置する際に,道路の中心から2メーターの後退が義務づけられております。本市の2項道路の拡幅部の取り扱いにつきましては,これまで用地は寄附でお願いしており,工事については市において施行しております。 御質問の箇所につきましても,2項道路後退部は寄附していただき,それ以外の交通安全上問題となるような交差点バチ部分につきましては,買収可能であると考えております。これら内容につきまして,地権者の御理解を得られましたら,その後順次整備を進めてまいります。 ○議長(田中健君) 吉川教育長。  〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長(吉川明男君) 居住地校区の学校への教職員配置に関する御質問にお答えをいたします。 本年度現在,高知市立小中学校に勤務する県費負担教職員数は1,685名でございまして,そのうち市内居住者は1,297名,市外居住者は388名でございます。市内に居住する教職員のうち,居住地校区の学校へ勤務しておる教職員は19名,14校となっております。 県教育委員会では,全県的な視野に立った広域交流を促進し,教職員一人一人の特性や能力が十分に発揮できるよう適材適所の配置に努めるという方針のもとに人事異動を行っておりますが,高知市では教育効果の向上を図ることを第一義として,教科の配置,男女比,年齢構成,勤務年数等も配慮しながら,県教委に内申をいたしております。 今後,御質問の趣旨を踏まえながら,居住校区の学校への配置につきましては,地域住民とのコミュニケーション,子供たちとの安全管理,災害時の状況把握等のメリットもございますので,本人の希望や家庭状況等を考慮しながら,可能な範囲でその配置に努めてまいりたいと考えております。 なお,常日ごろから教職員に対しましては,校区内に居住するしないにかかわらず,不登校初め課題が生じた場合には,電話で済ますのではなく,徹底した家庭訪問を行うなどの手厚い対応をするとともに,地域の行事等にも積極的に参加しながら,家庭,地域との密接な連携に努めるよう要請しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 小原敏一議員。  〔小原敏一君登壇〕 ◆(小原敏一君) 御答弁いただきましてありがとうございます。 第2問で,ちょっと人事制度等について再度意見も申し上げたいと思います。 私たち市民クラブは,かねがね管理職の登用に当たっては,管理能力にすぐれ,一般職員から信頼される職員を充てること,また恒常的に超過勤務が多い職場の解消を図ること等を毎年要求してきました。いみじくも今回,特別委員会の報告でも,管理職登用にかかわる人事評価のあり方,勤務の超勤の多い職場の解消を根本的に見直すこと等が提起をされました。 今回の事件で,市民の市役所への信頼が大きく失墜しましたし,一生懸命頑張っておられる職員の受けたダメージは本当に大きいと考えます。今回の事件で提起をされましたいろいろの課題を克服して,一日も早く市民から信頼される市役所,職員には働きやすい楽しい市役所を市長,助役,管理職の皆さんが中心になってつくってくださることを強くお願いを申し上げたいと思います。 次に,法定外の公共物管理についてでございますけれども,先ほど答弁がありましたとおりに,不許可の橋の数は多くて,まあ言うたら把握もできてないという状況にあります。私は,不法占用の橋だからという理由で,この橋を撤去させるということは実際上困難だと考えてます。 このようなことから,管財課の今後の取り組むべき課題は,1点は不法占用橋の実態調査を行うこと,2点目は通水を阻害しない構造であれば,面積的にオーバーしていても許可を与え,適正な使用料をいただくということにしなければいけないと考えます。4月以降の申請者には厳しい条件をつけ,過去の不法占用はそのまま放置するという形では,公平な市政運営とは言えないと考えます。この課題への対応のために,全庁的な検討委員会を設置されることを強く要望いたします。 医療センターの禁煙のことでありますけれども,私たちの会派で医療センターの禁煙のことが話題になりまして,健康増進法では医療機関はどこの病院も敷地内では禁煙になっているのではないかという意見もありました。法律で決められちゅうのであれば,医療センターの禁煙に文句は言えんねえということになっておりました。 しかし,その後,健康福祉部より法律の説明を受けましたところ,病院等の管理者は受動喫煙を防止するための措置を講ずることを義務づけられていることを知ることができたわけです。医療センターの敷地内禁煙は,私立病院なら別といたしましても,公立病院の性格から見て行き過ぎ,何としても喫煙したいという患者を物理的にいじめるものとなっておる,私はそういうふうに思います。 たかじょう庁舎も各階に喫煙室をつくっています。文化プラザは管理規程の中で喫煙場所を指定をしております。羽田空港の第2ターミナルビル,去年の4月ぐらいにオープンしたと思うんですが,大きな搭乗ゲートごとに喫煙室は設置をされており,多くの乗客が利用しております。 医療センターのこの敷地内全面禁煙ということについては,市民の40%ぐらいの人がたばこをのんでおるという実態,入院する患者も約4割は,中にはやめれる人もおるかもわかりませんけども,私のようにやめれん患者もおると思います。そういう立場に立って,もう少し見直しをしていただくことをお願いをして質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中健君) 高木妙議員。  〔高木妙君登壇〕 ◆(高木妙君) おはようございます。公明党の高木妙でございます。 第388回6月市議会定例会におきまして,通告に従い,私見も交え個人質問をさせていただきます。 初めに,文化芸術政策における市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 文化芸術の存在価値は何か。私は,経済性が優先される時代にあって,文化芸術の存在価値は経済的役割とは違う社会的意義があろうかと思っております。 先日,市長のおかきになられた絵を見せていただく機会に恵まれました。それは温かくて優しい色使いで,懐の深い風景でございました。このような芸術のセンスを持たれた市長御自身の文化芸術についての思い,ポリシーといったものがあれば,お聞かせください。 またあわせて,文化芸術に関する高知市の骨格となる政策とは何か,今後の施策展開をどのように進められていくのか,御所見をお伺いいたします。また,文化芸術関連事業について,どのような観点から実施の決定をされているのかについてもお伺いいたします。 あわせまして,文化芸術に関連する施設の指定管理者制度についてお伺いいたします。 市長は,第386回市議会定例会における提案理由説明の中で,指定管理者制度導入に関する趣旨説明とともに,平成18年4月1日実施に向けたスケジュールなどを示されました。これまで公共団体や一定割合以上の出資をしている外郭団体に限定されていた公の施設の管理委託への参入の門戸を広げ,競争性を高めるとともに,民間企業のノウハウを発揮させることで,人件費などのコストを削減することが目的の一つにあると考えますが,その一方では今以上のサービスの向上や質の向上を求めています。 そこで,お伺いいたしますが,この一見矛盾するような指定管理者制度の利点を両立させることが可能なのか。それをどのように実現させていくおつもりなのか,御所見をお伺いいたします。 また,本市の公の施設について,すべての施設を指定管理者による管理に移行させるのか,それはすべて公募によるのか,直営による管理も視野に入れているのかについてお伺いいたします。また,これらの判断は,文化芸術施設とそれ以外の施設で異なってくるのかもお伺いいたします。 また,指定管理者制度導入に関して,他都市に余り例のないような高知市独自の考え方を持っておられるのか,お伺いいたします。 さきの3月議会で,企画財政部長は指定管理者制度への移行に伴う財団法人などの外郭団体職員について,雇用している職員の身分保障,労働条件については,本市に責任があるとの答弁をされました。 現在策定されている高知市の指定管理者制度対応方針では,指定期間は3年から5年で,その後は新たな更新となるようですが,仮に平成18年4月1日時点では,公募によらず現在の外郭団体が指定管理者となったとしても,次の更新で継続される保障はないものと思われます。それでは,これまで外郭団体で勤務してきた人たちは,将来の安定した生活設計を立てることができません。 また,外郭団体が現在委託を受けている公の施設の指定管理者制度への移行に関しては,所管の部局と外郭団体の代表者や幹部職員とが協議していると思われますが,外郭団体の代表者や幹部職員は市のOBであったり出向職員であったりするわけですから,現場のプロパー職員の切実な願いが酌み取られずに,市の方針に従う形で安易に決着されてしまうのではないかと危惧しております。 そこでお伺いいたしますが,外郭団体の職員の身分,労働条件について,どのような形で責任を果たすおつもりなのか。 また,すべての外郭団体とは言いませんが,外郭団体職員の生活に大きな影響を与えることとなるようなケースについては,現場の職員の生の声を聞くために,意見交換の場を設定し,市長や教育長など行政側として責任のある者みずからが,その声に耳を傾けるなどの誠意ある対応を行うべきと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。 次に,公共施設の修繕などハード面の管理についてお伺いいたします。 昨年8月30日の台風16号による強風により,高知市文化プラザかるぽーとの搬入室に取りつけられていたオーバースライダーという幅約10メートル,高さ約5メートルの間口の広いシャッターが,強風にあおられて向かいの駐車場のフェンスに激突し,消防隊にウインチで引き込んでもらって大惨事を免れたという事故がありました。 建設されて間もないかるぽーとで,なぜこのような事故が発生したのでしょうか。当然現場付近のビル風の状況などは十分調査をし,風圧などの計算もされての設計であろうと思います。構造上の瑕疵があったのか,施工,維持管理上の瑕疵が原因なのか,また,現在までこれが応急処置のみで修繕されていない理由と今後の計画についてお示しください。 また先日も,中央卸売市場での窓枠落下事故の報道がありました。この事故でも,瑕疵責任が問題になっておりますが,本市の公共施設のハード面の管理については,技術的な面では公共建築課が対応するものが多いと思われます。 そこでお伺いいたしますが,このような設計や施工,施設の維持管理,修繕などにおいて,瑕疵などの問題が発生した場合に,これを専門的に検証できる体制が本市にあるのかどうか,お伺いいたします。 施工方法や電気,機械,設備などの技術はどんどん進み,最新の技術に対応できる能力も求められているわけですが,本市の現状と専門能力の向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。 次に,次世代育成支援対策推進法から,今議会上程議案にも関連して何点かお伺いいたします。 この法律の制定により,本年3月までに地方公共団体では,その達成目標と実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期を明らかにした市町村行動計画及び都道府県行動計画を策定することとされ,一方,雇用主としての国や地方公共団体の機関,また一定規模の民間企業にも,それぞれ特定事業主行動計画,一般事業主行動計画を策定する義務が生じております。 これまでは,社会全体で子育てと仕事の両立支援を中心に環境づくりをしてきたわけですが,これからは男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援,社会保障における次世代支援,子供の社会性の向上や自立の促進など,4つの柱に沿って総合的な取り組みをするようになったものです。 そこで,高知市が雇用主の立場で策定されました特定事業主行動計画の目指す達成目標や主な対策の内容とともに,この事業の策定に当たっての高知市の理念について,市長の御所見をお伺いいたします。 また,高知市でも,一般事業主行動計画を29社中20社の企業が策定し,届け出がされております。しかし,法の規定によると,本来100%が届け出をせねばならないわけですが,これら企業に対し,行動計画策定指針にも明確に,地方公共団体と一般事業主との連携について,地域における次世代育成支援対策が効果的に実施されるよう必要に応じて情報交換を行う等,密接な連携を図ることが必要であるとされていますように,高知市として一般事業主行動計画の策定率向上に向けての取り組みをするべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。 また,高知市行動計画では,人口推移を初めとする少子化の実態と背景,また就労の様子,子育ての環境,計画推進の理念等を示すとともに,具体的な施策の方向づけがなされており,この行動計画の冒頭,市長もこの計画の実現に向けて取り組んでいきたい旨が述べられております。 そこで,この高知市行動計画に関連して何点かお伺いいたします。 まず,第2章,計画の基本理念の中で,計画推進の8つのポイントが示され,その1番目には,「子どもにとって最善の利益を考えます。」と,子供ファーストの理念が掲げられています。また,親と家庭の果たすべき役割や市民,地域の共助の視点など,計画推進のポイントが示されています。 そして,この基本理念を次代を担う子供たちが意欲と興味を持ち,主体的な行動ができるように,みんなで支え育ちあう・すくすく子育ち・いきいき子育て支援のまちづくりと掲げています。これは冊子の表紙にも掲載されており,子育てはみんなが支えて育て合うものと明快に示すものでございます。 そこで,昨年の事務事業の見直しにより廃止になったブックスタート事業です。これこそ,子育てを社会全体で育て合う心豊かな事業でした。しかしながら,どのページをめくっても,1歳10カ月の健診受診率をアップさせ,アンケート調査でも存続を求められていたブックスタート事業の推進に関する記述は出てきません。さすがに福岡市などでは,明確に計画の中に記載されております。この違いはどこからくるのでしょうか。 それは,ブックスタートにかかわってきた職員に,その本来の意義が十分に浸透しておらず,推進協議会でも明確な説明がされなかった結果ではないかと考えます。このブックスタート事業は,読み聞かせを目的にしたものでもなく,絵本を配布することが目的でもなく,早期教育を意図したものでもありません。また,図書館事業の拡大業務でもありません。 まことに残念なことに,この少子化対策での子育て支援の本来の意義が理解されず,高知市でも絵本とふれあい事業として,絵本の読み聞かせと貸し出しを行うという絵本贈呈の意義を見出せない,財政難の都合よい,すりかえ的な事業展開がされていることが残念でなりません。 本市で廃止となった理由は皆さん御存じでございましょうが,その経過をたどってみますと,県事業の見直しによるもので財政上の措置がなくなり,市単では無理だということ。また,本は家庭で購入するものであり,税金で購入して配るということは,今の時代に少しなじまないという最終的な市長の御答弁でありました。 しかし,目を転じてみますと,高知市の成人式では,500円の図書カードを新成人3,000人に予算額168万円,老人の日記念事業では100歳になった高齢者に低反発敷きマット48万6,000円。これらは,事務事業の見直しにより一定減額されていますが,17年度も予算計上がされております。 私は,これらの事業を否定するものではありません。むしろ,新成人には成人を迎えておめでとう,社会人として責任を持ってよろしくお願いしますと。また,100歳になられた高齢者の方には,長い間高知市を支えてくれてありがとうございます。ますますの御長寿を願っておりますとの思いと感謝を伝える意義があることだと思っております。 しかしながら,こういった節目の給付事業が残っておりながら,少子化の時代に,しかも少子化対策に積極的に取り組むことを公約に掲げ,議会でも表明されている市長が,なぜ生命誕生のとき,未来の高知市を担う子供に対するわずかな予算措置ができないものか,どうしても理解ができません。33万高知市民の中に誕生してくれてありがとう。みんなであなたの誕生を祝福します。その成長を支援しますとの思いで絵本を配布することがなぜなじまないのでしょうか。親が絵本に興味があるとかないとか関係なく,1歳10カ月になった高知市のすべての赤ちゃんと保護者が対象なのです。 また,高知市は心と体の健康ともおっしゃっているではありませんか。体の健康については後ほど触れますが,心の健康面,高知市行動計画すくすくとさっこ21に明記された興味と意欲を育てる取り組み,みんなで支え育ちあう・すくすく子育ち・いきいき子育て支援のまちづくり,この冊子の表紙に掲げられたこの理念,これは単なる標語ですか。 ブックスタート事業は,子供の心の健康と成長を支え支援し,保護者をも支援していく事業です。体が元気に成長しても,心の成長が未熟であるために,いじめや不登校,ニートなどの問題が発生しています。また,子育て放棄,児童虐待などの問題もあります。生まれてきた子供にとって,そのすべてが恵まれた環境のもとで育ててもらえるという状況にあるとは言い切れないのが現状です。 事業が廃止された高知市では,子供の心の成長,情操教育に大きな影響を及ぼす大事な時期に,本とのめぐり会う機会がすべての子供たちに保障されているとは,残念ながら言えないのです。健康診断当日の読み聞かせはその場限りのものですし,貸し出された絵本は返さねばなりません。僕の本,私の絵本ではないのです。しかしながら,当日贈呈された絵本は,生涯その子の財産となり,親子の思い出となり,具体的な子育てのきっかけともなります。 すべての赤ちゃんとその保護者に,行政の責任で絵本に触れる,絵本を手にする最初の機会を,どの子にもひとしく提供し,親と子に心の成長の機会が均等に保障される子育てを支える仕組みをつくって,それがどうして今の時代になじまないのか。今だからやるべきではありませんか。 本市は,本年度から子育て支援室も開設し,次世代育成支援を全力で推進していくおつもりであると理解していますが,ブックスタート事業の本来の目的,意義をどのようにとらえられているのか,いま一度市長にお伺いいたします。 国の次世代育成支援交付金のメニューも,徐々に明らかになってきています。この交付金は,市町村の自主性,裁量を尊重した柔軟な執行を可能にし,地域の特性や創意工夫を生かすことができるものであるとうかがっております。 このような新たな財源の活用も研究され,ブックスタートの本義に立ち返った事業の構築を,子ども福祉課や保健所,絵本の読み聞かせグループなど,さまざまな人々がかかわり合って,絵本の贈呈も含む高知市版ブックスタート事業の再検討をなされるおつもりはないか。また,仮に本年実施が困難であっても,18年度実施に向けての考え方についてもお伺いいたします。 次に,第3章,各論の中より,心とからだの健康づくりですが,今議会の議案にもありました乳幼児医療助成制度,通院助成に関しては,市単の経費を投入して現状を維持し,かつ県制度に従い,助成対象を拡大することに心からエールを送るものですが,今後の乳幼児医療費のさらなる取り組みについてもお伺いいたします。 次に,子どもがのびのびできる環境づくりですが,公園整備計画により新設,改修された公園では,親子連れや子供同士仲よく遊ぶ姿が見受けられます。しかしながら,古い時代に整備された周辺部の公園などでは,大変使い勝手が悪いまま現存されています。子供たちのニーズに合わない公園,周囲の目の届かない危険な公園,高齢者と交流のしにくい公園,それら課題の多い公園の整備は今後どのようにされていくのでしょうか。公園の改修に多くの意見が反映される方法はないものか,現存するすべての公園,緑地の調査や改修計画を協議されているのかについてお伺いいたします。 次世代育成支援に対しては,子ども福祉課だけではなく,全庁的かつ横断的に複数の課が心を一つにして取り組まなければなりません。そこで,次世代育成支援の推進に関するさまざまな課題や具体的な事業をコーディネートする場を設ける必要があると考えますが,今後どのように考えられているのか,お伺いいたします。 学校給食についてお伺いいたします。 食事は,健康的な生活を維持するためにも,人格を形成する上でも大変重要なことです。子供たちはスナック菓子やインスタント食品,肉料理が大好きで,血圧やコレステロール値の高い子供が急増し,小児肥満も深刻化しています。また,語彙が少なく自己表現が十分にできない,キレる子の多い今,食べ物にもその原因があるとされています。食べるという字は,人をよくすると書くように,家庭の食事が重要であることは当然ですが,学童期の児童・生徒にとりましては,学校給食は大きな役割を果たしていただいたと,母親の一人として感謝をしております。 財団法人高知市学校給食会の平成16年度決算報告より,未収金についてお伺いいたします。 まず,財団法人高知市学校給食会とは,どのような職責の団体なのでしょうか,お伺いいたします。 財団法人高知市学校給食会の報告によりますと,未収金は平成13年度に初めて計上されと記載されておりますが,それまでは発生していなかったのか,なぜ平成13年度に発生したのでしょうか,お伺いいたします。 また,未収金は増加傾向にあるとのことですが,御指摘されている家庭の経済状況の悪化や保護者の意識の変化とはどのような状況があるのか,具体的にお示しください。 高知市には,市教委や学校給食会が統括した給食の実施要綱などを定めていないとのことですが,それでは各校ごとに規定されたものが存在するのか。また,学校給食法第6条第2項に明記されている,給食費は保護者の負担とするという事柄を,要綱などもない状態でどのように保護者に対して明らかにされているのか,お伺いいたします。 給食の実施については,個々の児童・生徒との関係では,契約行為になるのでしょうか。また,給食費の告知,支払い義務の徹底など,丁寧な説明や対応が学校現場で的確に行われているかについてもお伺いいたします。 また,学校給食法第6条第2項で,給食費は保護者負担となっているにもかかわらず,その未収金の徴収のためのお便りが児童・生徒を介して各家庭に配られていることについて,教育長の御所見をお伺いいたします。 現在では,給食費は多くの家庭が口座引き落としとなっていますが,この制度導入のとき,児童・生徒に金銭による事故が発生しないように,また担任や職員の手間の簡素化などを視野に入れて開始がされた記憶があります。その引き落としに関しては,市立小中全校で各家庭の事情に配慮した引き落とし日の選択設定や再引き落としなどの措置が講じられているのか,お伺いいたします。 また,担任教師に配慮した口座引き落とし制度の中で,未収金徴収に関して,その労力と責任が課せられている点についても御所見をお伺いいたします。 また,高知市では,給食費は個人の私費として教材代などと同じような扱いで学校が徴収の場となっているようですが,他の市町村では規則を制定し,公費として徴収し,その徴収における責任の分担を明確にしているところもありますが,御所見をお伺いいたします。 また,給食費徴収における財団法人高知市学校給食会との関係,役割分担についてお示しください。また,未収金の最終的な徴収責任はどこにおいて果たされるのでしょうか,お伺いいたします。また,未収金徴収について,教育委員会のお考えと,今後給食費が安価になる取り組みはないものか,お伺いいたします。 最後に,春野町との合併についてお伺いいたします。 開会日の市長説明でも触れられておりますが,春野側が抱える一部事務組合と7つの課題について,現時点で解決のめどが立っているものについて,内容をお示しください。 また,特に春野町が周辺市町村と構成する複数の一部事務組合について,ごみとし尿の整理の方針について,春野町から施設の耐用年数が経過するまで組合に残る方向で調整したいとの提案に対し,市長は,市民にとって宇賀の清掃工場を含む二重負担は避けたいとの意見を述べられたとうかがいました。 市長説明で,9月議会に法定協議会設置案の提案を目指すことを前提に協議を進められていると述べられました。春野町との合併は,この最大の課題をどのように整理するかが焦点となりますが,課題解決がなされない限り,法定協議会を設置する考えはないのか,御所見をお伺いいたします。 以上,1問といたします。
    ○議長(田中健君) 岡崎市長。  〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長(岡崎誠也君) 御質問に順次お答え申し上げたいと思います。 まず最初に,文化芸術についての私自身の思いについての御質問をいただきました。 もちろん,それぞれ文化に対します考え方は,それぞれの人によりまして少しずつ違うと思いますが,私自身は文化は心のゆとりをはぐくむものであり,人が感動や優しさを持って生きていけるための心の糧になるものというふうに思っておりまして,その楽しさや感動,また生きる喜びをもたらし,創造力をはぐくみ,人々の人生や社会を豊かにする,そういうベースであってほしいというふうに願っております。 また,人々が生まれ育っていく間に身につける言語や振る舞い,また生活様式,さらには歴史や風土,さまざまな社会的関係など社会と人間にかかわるすべてのことは,最終的には文化につながっているのではないかというふうに思っております。最近,高知でも話題となっております「高知遺産」という本が出版されておりますが,こういう活動なども貴重な文化活動の一つではないかというふうに思っております。 また,芸術でございますが,芸術はそれ自体が固有の価値と輝きを持つ,かけがえのない財産であるとも思っておりまして,文化芸術を多くの市民の皆様方がひとしく創造し,また享受できるようなまちづくりを目指してまいりたいというふうに思っております。 現下の非常に厳しい財政状況ではございますが,今後のまちづくりに向けた施策におきましても,鏡川清流保全や地産地消,また市民の森など各種施策の展開を予定しておりますが,こういう施策の展開の中でも文化的な視点を取り入れてまいりたいというふうにも思っているところでございます。 次に,文化芸術に関する高知市の骨格となる施策と,今後の施策展開についてお答えを申し上げます。 文化芸術は,人々の創造性をはぐくみ,多様で心豊かな社会を形成するものでございます。高知市では,いきいきと輝き安心して暮らせる都市づくりを目指しまして,市民の芸術文化活動の支援や活動の場の提供,文化財の保護,活用,愛護,また博物館機能等の充実を掲げまして,文化と歴史を育むまちづくりを掲げて取り組んでいるところでございます。 今後の施策展開につきまして,現在の高知市の文化振興ビジョンが本年12月で10年目を迎えることとなります。この10年目を迎えますことから,現行の文化振興ビジョンの見直しをしてまいりたいというふうに考えておりますが,この見直しに当たりましては,新しい総合計画の見直しとも連動させながら,文化政策の方向性,また芸術に関係する市民の皆様方の参加のもとに,中身を検討してまいりたいと思っております。 文化芸術活動に係る市民の皆様方の自主性を尊重しながら,文化芸術を市民の皆様にとってさらに身近なものとするために,市民と行政がそれぞれ果たすべき役割を,その中でも明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 また,文化芸術事業の実施決定がどういうふうになされているかというふうな御質問もございました。 個々の文化事業につきましては,高知市が直接実施をしております文化財保護や,また自由民権記念館の事業,高知市文化振興事業団に委託をして実施をしております高知市文化祭,中央公民館の事業,横山隆一記念まんが館の事業などにつきまして,それぞれ総合計画や現行の文化振興ビジョンの方針をもとにしながら,それぞれの年間の計画を立てて実施をしております。 当然に文化芸術は,自主性,創造性の尊重が基本でございますので,例えば文化祭でございましたら文化祭執行委員会,夏季大学でありましたら夏季大学選考委員会等,多くの文化団体や市民の皆様方,また有識者の皆様方の御意見を反映しながら立案し,事業に取り組んでいるところでございます。 文化的な切り口とそれぞれの目標が少しずつ違いますので,一言に論じることはできませんけれども,それぞれの文化団体や芸術団体,またそれぞれの個人の方々ともに,常に高いレベルを目指しながら,日々研さんを積まれておりまして,そのことに敬意を表するところでございます。 次に,特定事業主の行動計画につきまして御質問をいただきました。 全国的な少子化の急速な進行によりまして,今後の社会経済のさまざまな分野に深刻かつ重大な影響が懸念されているこの少子化の中で,高知市としましても,すべての子供と子育て家庭を社会全体で支えていくことのできるまちづくりの形成に寄与するため,本年3月に高知市特定事業主行動計画を策定したところでございます。 その内容としまして,職員に対する出産,育児制度等の周知を初めとして,子育て職員に対します人事異動等への配慮や男性職員の子育て参加の促進など,職員の仕事と育児の両立を図るための25の項目について取り組みを推進することとしておりまして,その取り組みを通じて,男性職員の育児休業取得率について,社会全体の目標値であります10%を目指していくことなど,具体的な目標も掲げているところでございます。 今後は,すべての職員がこの計画が策定された趣旨をできるだけ理解していただくとともに,その内容を自分自身にもかかわることととらえながら,職員が安心と喜びを持って子供を産み,育てることができるような職場環境づくりを目指して,意識改革も含めまして組織として積極的に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。 次に,ブックスタートにつきまして,再構築につきましての御質問をいただきました。 この事業につきましては,本来イギリスから始まったとおうかがいしておりますが,活字離れや子供の本離れが顕著でございます現在の状況を受けまして,家庭教育環境を豊かにする運動の一環としてイギリスでスタートしたというふうにお聞きをしております。親御さんが子供さんの幼少期から,主体的かつ積極的に家庭教育に関心を寄せるとともに,現在非常に少なくなりがちな親子が触れ合う機会をつくり出していく効果も期待され,取り組みが始まったものであるというふうに考えております。 今年度,この従来のような絵本の無料配布は,先ほど御質問の中にもございましたように行っておりませんけれども,このブックスタート事業の意義を大切にしながら,絵本を通じて言葉や心を通わすことの大切さや,また楽しさというものを伝えるために,ボランティアの方々の御協力も得ながら,読み聞かせや貸出事業等を実施してるところでございます。 こうした読書活動を通じまして,家庭の子育ての力や教育力を高める取り組みは,今後も継続してまいりますが,一方では合計特殊出生率が2年連続で1.29人となるなど,急激な少子化の波が押し寄せる我が国で,地方への次世代育成支援のための総合的な交付金の創設がなされまして,新たな財源措置が設けられ,最近その事前協議につきまして,国の厚生労働省からも示されてきたところでございます。 高知市でも,こうした新たな交付金の対象となります次世代育成支援対策推進法におけます市町村行動計画といたしまして,本年度を初年度とします高知市子ども未来プランを推進をするということにしております。この計画の中でも,家庭や地域の教育力の向上とともに,心と体の健康づくりを施策の方向としまして,子供の発達状況に合った育児支援に取り組むこととしております。親子の触れ合いの希薄化も心配され,保育研修等におきましても,親と子をつなぐ,この視点の大切さも指摘をされております。 この新たな交付金制度が創設されるなどの諸般の状況を勘案しながら,乳児期からの親子のきずなの確立や育児能力の向上を目指す手だての一つとして,新たな子育て支援策を検討してまいりたいと考えておりまして,平成18年度に向けて交付金や補助金といった利用可能な財源措置等も研究しながら,事業の再構築を検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては,助役及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(田中健君) 山下助役。  〔助役山下司君登壇〕 ◎助役(山下司君) 次世代育成支援の推進と春野町との合併についてお答えをいたします。 まず,次世代育成支援の推進に関する課題や事業をコーディネートする場についてでございますが,今回の高知市子ども未来プランは,平成10年策定の高知市子育て支援計画の改定作業と,平成15年に成立をいたしました次世代育成支援対策推進法で定める市町村行動計画として,また保育計画,母子保健計画と一体となる総合的な計画として,平成14年度から16年度にかけて改定作業を行ったものでございます。 この策定には教育,保健医療,児童福祉,青少年団体など,各関係機関の代表者や一般公募による市民委員など,合計19名の市民の皆様の参加による高知市子育て支援計画推進協議会に当たっていただきました。協議会による13回にわたります会合や2回のアンケート調査,パブリックコメント等によりまして,市民の皆様のさまざまな御意見を幅広く反映したものとなっております。 また,この計画は,庁内各所管の子育て支援に関する施策を網羅したものでございまして,会合や調査等必要に応じて各課職員が主体的に参加をしております。 今年度からの具体的な計画の推進につきましては,各所管の事務事業として実施してまいりますが,全体の進行管理につきましては,子ども福祉課子育て支援室が中心となりまして,事業の進捗状況等の定期的な点検,集約を行うことになります。そして,関係各所管も参加した子育て支援計画推進協議会を開催いたしまして,この会議をコーディネートの場と位置づけ,進捗状況を御報告するとともに,ホームページ等で公表するなどして,市民への周知や御意見の聴取に努め,計画の進行や見直し等に反映させていくことといたしております。 次に,春野町との合併についてお答え申し上げます。 一部事務組合を除く7つの課題事項のうち,職員給与,戸籍事務の電算化,老朽化した地区公民館の改築の3つの項目及び地対財特法に関連する項目のうち,地域改善対策奨学資金につきましては,高知市の制度に統一するというめどが立ってまいっております。 その具体的な内容でございますが,職員給与につきましては,本年4月より国に準拠した給料表に改正され,給与条例改正にあわせて関係する規則を整備し,級別職務分類表や昇格の基準が定められております。 戸籍事務の電算化につきましては,本市と同じシステムでの平成18年5月稼働を目指し,現在開会中の春野町6月議会におきまして,補正予算議案を提出中でございます。 老朽化した地区公民館の改築につきましては,中央公民館を除く15の地区公民館のうち,秋山公民館と甲殿公民館が建てかえ時期となっておりましたが,秋山公民館を平成17年度当初予算で予算化をされ,甲殿公民館は平成18年度に予算化をして建てかえを行う予定とおうかがいをいたしております。 地対財特法に関連する項目のうち,地域改善対策奨学資金につきましては,平成13年度末の法失効後も町単独事業で奨学資金を給付いたしておりましたが,平成16年度末をもって規則を廃止し,継続受給中の在学生に限り,経過措置として給付をし,平成18年度末で終了の予定となっております。 7つの課題事項のうち,残ります住民自治組織への補助金,地対財特法に関連する項目のうち,改良住宅家賃,及び公営住宅,改良住宅への入居条件と旧清掃工場の処理,最終処分場の処理の4つの項目につきましては,一定課題が整理されつつありますが,9月議会への法定合併協議会設置議案の提出を目指し,今後も積極的に協議を重ねてまいります。 続きまして,一部事務組合についてでございますけれども,3つの一部事務組合のうち消防につきましては一元化の方向でまとまりつつございますが,去る6月4日の春野町長との会談におきまして,市長から税の二重負担は避けたい旨の意見を述べさせていただきましたように,ごみ,し尿,この2つの一部事務組合,この課題が大きいと認識をいたしておるところでございます。 この課題につきましては,春野町長が一部事務組合の構成市町村であります土佐市,いの町,日高村のそれぞれの市町村を訪問され,財政的問題でありますとか過去の経緯等を踏まえまして,耐用年数までは一部事務組合に残留やむなしということで,その後の脱退について御理解を求められたとおうかがいをいたしております。 現時点で脱退,継続のいずれかについて専門部会で協議をいたしておる段階でございまして,いずれを選択するといたしましても,その時期,起債の償還額,ランニングコスト等,今後の負担,また支払い方法,こういうものを具体的に詰めてまいらなければならないというふうに考えております。 そうした場合におきまして,同一地域になった場合の影響などを考慮しながら,広域行政を担当いたしております県の方へも調整をお願いをし,一定のめどを立て,その内容につきまして議会の御意見等もお聞きした上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 山谷企画財政部長。  〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕 ◎企画財政部長(山谷暢哉君) 指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。 指定管理者制度の導入によりまして,これまでの管理委託制度では,管理主体となり得なかった民間事業者等に管理を行わせることや,条例で定める範囲内において使用許可を含めた施設の管理権限を指定管理者に委任して行わせることが可能となりましたことから,民間事業者等の能力の活用や管理権限を持った地域団体等の自主的な運営等によりまして,住民サービスの向上や経費の削減が具体的に見込まれるのかどうかにつきまして,庁内の検討組織で議論を重ねており,住民サービスの向上,経費の削減の両面で制度の導入を検討しているところでございます。 今後,公の施設は指定管理者による管理を行う施設と直営で管理する施設に区分されることとなりますため,御質問にございました文化芸術施設などにつきまして,行政としての施策の継続性や,それぞれの施設の設置目的に応じた官民の役割分担を明確にして,施設管理のあり方を見直しているところです。 この中で,道路,学校等のように,法令で管理者が限定されている施設や高度な中立性や厳格な個人情報の管理が求められる施設,行政施策の推進上,市が責任を持って直接管理する必要がある施設等につきましては,直営の管理としたいと考えております。 また,指定管理者の募集につきましては,さきの3月議会で御審議を賜りました公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の中で,管理上,緊急に指定管理者を指定しなければならないとき,その他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは公募としないこととしておりますことから,施設の性格,規模,機能等や現在管理を受託している団体の設置目的や性格等によっては,公募を行わない施設も出てくるのではないかと考えております。 なお,現段階で指定管理者制度導入に関して,本市独自の考え方として明確にお示しできるものはございませんが,施設ごとに関係される方々との協議や施設の管理基準,業務の範囲,指定管理費用,応募要領や選定基準の作成など,移行に必要な具体的な項目の検討作業を進めておりまして,今後議会の御意見もいただきながら,指定管理者に移行する施設を決定してまいりたいと思っております。 次に,指定管理者制度導入に伴います外郭団体の職員についてですが,職員の身分保障,労働条件につきましては,本市にその責務が一定あるものと考えておりまして,当該団体の労働協約等に基づいて対応を行っていきたいと思っております。 また,指定管理者制度への移行に関しまして,外郭団体の職員の生活に大きな影響を与える場合には,現場職員の声を聞くなどして,当該団体と十分に協議を行いながら,責任のある対応を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田中健君) 澤本健康福祉部長。  〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕 ◎健康福祉部長(澤本義博君) 次世代育成支援と乳幼児医療助成に関する御質問にお答えをいたします。 まず,次世代育成支援対策における一般事業主と自治体との連携についての御質問でございますが,事業主の行動計画の策定と実施につきましては,厚生労働大臣に指定をされました次世代育成支援対策推進センターが援助業務を行うことになっており,本県では高知県経営者協会がこれに当たっております。また,行動計画の取りまとめにつきましては,高知労働局が行うこととされております。 行動計画の策定率の向上の取り組みにつきましては,法案成立後,広報あかるいまちで事業主向けに法の趣旨と策定の必要性,計画策定を促すお知らせを掲載いたしました。また,高知労働局からの依頼により,本年8月号のあかるいまちに,次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定についてのお知らせを再度掲載することといたしております。 自治体と事業主との連携,協力につきましては,今後必要に応じ,本市の特定事業主行動計画や高知市子ども未来プラン,そして子育て支援に関する資料等を提供するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 次に,乳幼児医療助成の拡大についての御質問ですが,今回の市単独措置につきましては,県制度の改正により,従来助成の対象であったものが所得制限により対象外となるケースについて,子育て支援拡充の観点から,従来どおり助成を継続することといたしたものです。 乳幼児医療につきましては,所得制限なしに就学前まで助成することが理想ではございますが,今回の制度改正による影響額を平成17年度の通年ベースで試算しますと,事業総額は現行の4億100万から6億1,000万へと約2億900万増加し,そのうち市の負担増加は約7,200万円となる見込みでございます。 これ以上の拡充措置につきましては,本市の現在の財政状況からは困難と判断いたしておるところですので,御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(田中健君) 産田都市整備部長。  〔都市整備部長産田節雄君登壇〕 ◎都市整備部長(産田節雄君) 都市整備に関します質問にお答えいたします。 まず,設計施工,維持管理,修繕などで瑕疵の問題が生じた場合の体制についてでございますが,引き渡しを受けた工事物件についての瑕疵の有無は,施設を管理している主管課がその職務を行っているところでございます。 その判断に当たりましては,設計施工の内容や維持管理などの状況につきまして,予算課や工事担当課とともに,設計施工業者等との協議等を行い,瑕疵問題の検証を行っているところでございます。 次に,専門能力の向上に向けての取り組みについてでございますが,技術の進歩が急速な現代におきましては,常に最新の知識や技術を取得すべく研修会,講習会への参加,職場内研修等によりまして,自己研さんに励む必要があります。 そのため,技術職の専門能力の向上に向けて,国土交通大学校,全国建設研修センターへの派遣,高知県建設技術公社への実務研修受講など,短期,長期を問わず積極的に職員を派遣,受講させ,計画的な職員の育成を図っております。今後も,技術職員が専門とする技術分野における知識,技術,ノウハウを適正に身につけ,業務を確実に遂行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に,公園整備の質問についてお答えいたします。 現在,私どもが管理しております都市公園は634カ所ございます。このうち,中心市街地活性化区域にあります28公園では,平成7年度から補助事業を導入いたしまして,リニューアル整備を実施しております。平成18年度には事業完了の予定でございます。 また,中心市街地活性化区域外の公園改修につきましては,補助対象となりませんので,市単独事業での整備となります。このため,全面的な改修は年に一,二カ所と数が限られますが,ワークショップ形式を採用いたしまして,住民の方々の意見を反映した公園整備を行っております。 さらに,部分的な改修は,全公園の遊具について,年1回実施している点検診断結果などを参考にしまして,公園愛護会及び町内会の要望や御意見を踏まえまして順次整備に努めているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(田中健君) 吉川教育長。  〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長(吉川明男君) 教育行政に関する御質問にお答えいたします。 なお,15問御質問いただいておりますので,できるだけ簡潔にお答えを申し上げたいと考えております。 まず,かるぽーとのホール搬入口のオーバースライダーに関する御質問についてでございます。 設計業者から提出された調査報告書も検証しながら,関係部局との協議の上,このオーバースライダーにつきましては,設計施工,製品とも法令で規定をされておる耐風圧──風圧に耐える性能を満たしており,当時の台風時における予測不能とも言える強風を考慮した結果,故意または重大な過失とはならず,今回の事故の原因は,設計施工等の瑕疵によるものではないとの判断をいたしたものでございます。 次に,修繕がおくれている理由と今後の見通しについてでございます。 この事故直後,設計業者及び建築業者に被害報告と説明を求めまして,事故原因の究明に当たったところでございます。その数回にわたる業者との事故原因をめぐる協議を経て,2月には最終報告書が出されるところとなりました。 先ほど申し上げた設計等の瑕疵によるものではないとの結論が出て後,工事に着手する手続をとりましたが,年度末までに完了検査を受けることが期間的に無理であることが判明をいたしましたため,平成16年度じゅうの工事を見送らざるを得なくなったものでございます。本格的な修繕につきましては,関係部局と協議の結果,7月初旬に設計に着手をいたしまして,工事完成まで4カ月の予定でございますが,できるだけ早期に完成を目指してまいります。 次に,学校給食会や給食費の徴収に関する御質問について,順次お答えをいたします。 高知市学校給食会は,これ財団法人でございますけれども,学校給食に必要な物資の調達及び配給に関する事業,学校給食の献立に関する事業,学校給食に必要な調査,研究及び普及,奨励に関する事業等の業務を行っております。 学校給食の未収金についてでございますが,平成13年度までは学校側の努力により,年度末までに入金ができていたものでございます。この間,学級担任,学校長,時にはPTAに大変御苦労をおかけしていると考えております。しかしながら,近年の長引く経済不況によりまして,保護者の失業,所得の減少等を背景として,支払いが滞る家庭や,中には給食費を払わなくても子供は食べさせてもらえるといった,随分残念でございますが,安易な考え方の保護者も出てきておりまして,平成13年度以降,年度末になっても未収金のままの家庭が徐々にふえてきております。 給食の実施や給食費の徴収に関する規定につきましては,各校がそれぞれに規定を定めているということはございません。他の自治体の場合と同様,本市の場合約1万9,000人が対象でございますけれども,給食費負担について保護者と文書による契約関係は結んでおらず,給食費の周知につきましては,年度初めに各学校の通信等で保護者にお知らせをするとともに,すべての保護者に配布している献立表,これの4月,5月号に当該年度の単価や払い戻し制度について記載をしておりまして,学校において実施される給食試食会等の場でも説明をいたしております。 内容が子供たちにわかるような形で督促状を送付しておる事例があれば,これは即刻に改善するよう指導いたします。 給食費の納入でございますが,口座引き落とし,または現金集金のいずれかを選択できるようにいたしておりまして,さらに口座引き落としにつきましては,振替日を月2回とするなど,家庭の状況に配慮した措置を講じております。 次に,未収金徴収の責務が担任教員に課せられているのではないかという御質問についてでございます。 未収の保護者に対し,まず,これ人間関係もございますし,当該子供を担任しておるこの学級担任が納入を促すという場合が多いと考えますが,徴収の責任者はあくまで学校長でございます。 次に,規則制定についてでございます。 学校給食は,教育活動の一環として位置づけられ,それに係る食材料費は保護者負担とすることが学校給食法に明確に定められております。したがいまして,学校給食費は教材費等と同様に,私費──私の経費の扱いとなり,学校が徴収する経費でございますので,教育委員会としては規則を定めて公費扱いにする考えは持っておりません。 次に,給食費と学校給食会の関係についてでございます。 過去におきましては,学校で徴収した給食費でそれぞれの学校ごとに食材の購入を行っておりましたが,学校における負担の軽減と,大量に一括購入し食材を安価に調達するメリットを生かすために,昭和62年に,これ学校側の要請によりまして,学校給食会が設立をされております。現在では,学校は徴収した給食費を学校給食会に納入し,給食会が一括して業者から食材を購入しております。 未収金の最終的な徴収責任についてでございます。 学校長による督促にもかかわらず,年度末になっても集金できないものにつきましては,学校給食会の未収金として計上されます。この件については,質問議員さんからも御指摘をいただきました。したがいまして,未収金の最終的な回収は,学校給食会が責任を持って行わなければならないと考えます。 今後におきましては,学校長と教育委員会の連名による督促状の送付を行うとともに,最終的には教育委員会職員が直接家庭に行って請求するといった手だても講じながら,学校給食会と教育委員会が前面に出て,未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。 最後に,給食費の値下げについてでございます。 現在,小学校245円,中学校275円に設定をしております本市の学校給食費は,平成9年度以降今年度に至るまで9年間,据え置きをいたしております。天候の関係で米や生鮮野菜が高騰することもあり,米や牛乳に対する国等の補助金がなくなったこともございまして,現状での値下げは困難であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 高木妙議員。  〔高木妙君登壇〕 ◆(高木妙君) 御答弁をいただきました。2問を行います。 次世代育成支援の観点から明快な御答弁をいただき,感謝申し上げます。 指定管理者制度における外郭団体との意見交換の場のお願いをいたしましたが,行政管理課が行っておりますチェックリストも参考にされて,ぜひ具体的な意見を市長も,ともどもに聞いていただきたいことを要望しておきます。 文化芸術政策につきましては,お聞きしました限り,私には高知市に特に骨格があるというふうに思えませんでした。指定管理者制度を導入するに当たっては,その施設を指定管理にするかどうかを考える前に,大前提となる高知市の文化芸術政策が必要なのではありませんか。市長の御所見を再度お伺いいたします。 また,文化振興ビジョンの見直しをされるということですが,そうなればなおさら,しっかりとした系統立った明確な文化芸術政策をするためにも,昨年,改正地方公務員法に基づき制度化された,そして注目されております芸術家や文化人を任期つき短期勤務の地方公務員として採用する取り組みなどについても御所見をお伺いしたいと思います。 また,我が国におきましては,長い歴史と世界に誇れる文化を持ちながら,文化振興政策では欧米に大きくおくれをとっておりましたが,2001年2月には公明党独自で基本法の試案を作成し,その同年11月には文化芸術振興基本法が制定されました。 これにより,文化芸術関連の予算額も増額され,若手芸術家の育成支援や子供たちに本物の芸術に触れさせる教育の場の提供が高知市でも大きく展開されております。文化芸術の振興に力を注ぐことは,産業政策のように経済的には即効性をもって波及するものではないように思われるかもしれませんが,文化芸術が社会全体に及ぼす経済的効果について,市長の御所見をお伺いいたします。 給食費未収金の徴収の件でございますが,学校給食未収金の徴収が,先ほど御答弁にもありましたが,若干進展したかもしれませんが,担任の職責の範囲に考えられていることに何の疑問視も持たれない教育現場を改善する必要があると思って,私は問題を提起させていただきました。 給食費未納のお知らせは,多くの学校で児童・生徒を経由して家庭に届いております。その窓口となるのは,やはり学級担任です。家庭の状況がわかっている児童にとりまして,信頼して自分のことを知ってもらっている先生から,ほかのお友達にない手紙をもらうことは苦痛ですし,我が子に事情を知られたくない保護者もいます。給食費未納から,また別の不安材料を抱える家庭もあるのです。また,現場教師は児童・生徒と良好な信頼関係を結び,必死で教育をしております。その保護者との関係にも心血を注いで教育に当たっております。 そんな中で,何度も何度も督促を出すことが苦痛で,みずから給食費を立てかえる先生もいらっしゃいますし,学校でできる工面をする場合もあるとうかがっております。それでは,未収金の徴収はできても,教育の本義からも,また保護者負担の原則からも,教師本来の職務としても違うように思います。 もう一点,財団法人高知市学校給食会の中の寄附行為の中にありますが,教育長が理事長を兼務することに問題はありませんか。そのことについて教育長の御所見をお伺いし,私のすべての質問を終わります。 ○議長(田中健君) 岡崎市長。  〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長(岡崎誠也君) 文化芸術の振興につきましては,第2問をいただきましたので,順次お答え申し上げます。 指定管理者制度につきましては,現在,先ほど部長が答えましたとおり,対象となります施設を具体的に検討しているところでございますが,その中で本市の総合計画や文化芸術施設の設置目的などを十分に踏まえた上で,適合性を見きわめたいというふうに考えておるところでございます。 芸術家や文化人の方を,改正地方公務員法に基づきます任期つきの短期間勤務として,地方公務員として採用してはどうかという御質問もございました。 新しい文化振興計画の策定やさまざまな事業の展開におきまして,文化芸術分野の専門家の皆様方や,また関連する皆様方のお力は不可欠であるというふうに考えております。したがいまして,公務員として採用するかどうかは別でございますが,それぞれの分野の専門家の皆様方の自主性や創造性を尊重しながら御意見を賜って,また主体的に参加をいただくような,そういう仕組みを具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。 次に,文化芸術が社会全体に及ぼす経済的な効果についてでございますが,現在の消費は物を買うという部分から,文化活動に対する消費というところに,だんだん移りつつあるというふうに考えておりまして,文化芸術の分野は成長産業になっていくというふうに言われております。 私自身も,文化芸術活動が本来の経済活動や消費活動にも大きな影響を与える力があるというふうに思っておりまして,新たな需要や高い付加価値を生み出し,地域の経済活動の活性化に文化芸術は寄与できるものというふうに考えておりますので,景気対策としてもこのことを振興をしてまいって,景気対策にも寄与してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 吉川教育長。  〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長(吉川明男君) 教育長が学校給食会の理事長を兼ねるのはいかがなものかという御質問でございますけれども,私どもも全国的な,この件にかかわって調査をした経緯もございますが,多くの自治体では教育長がその市の学校給食会の理事長を兼ねておるところでございます。 私が,これは理由といたしたいことは,学校給食会のこの業務が,先ほど答弁いたしましたけれども,学校給食に必要な物資の調達,配給,それから献立に関する部分,それから何より調査,研究,普及,奨励ということで,私どもの職務は大変子供たちの健康に資するものである。さらに,どちらかというと家庭における食の状況が望ましくない状況がある。 私どもは,この学校給食というものを通じて,家庭の食の改善へも波及するような普及,奨励などの取り組みをやっていきたい。何より日々の学校給食をさらに充実したものとしていきたい。子供たちに喜ばれる安価で質の高い,栄養に富んだ,バランスのとれた学校給食を実施していきたい。子供のまさに健康にかかわることでございますので,そういう意味で給食会と高知市教育長の立場を兼務,兼任という形で,現状のままで今後ともまいりたいと考えております。 さらに,2点目として学級担任への給食費の徴収等にかかわる負担過重のお話がございました。 これは御指摘のとおり,学級担任,大変多忙でございますので,この給食費の徴収の負担過重があってはなりませんし,さらに督促状の送付にかかわって,子供,家庭との信頼関係を損なうことがあってはなりませんので,十分に御提起の内容を留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中健君) この際暫時休憩いたします。  午前11時57分休憩  ~~~~~~~~~~~~~~~~  午後1時2分再開 ○副議長(楠本正躬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 江口善子議員。  〔江口善子君登壇〕 ◆(江口善子君) 第388回市議会定例会に当たりまして,私は日本共産党の立場から質問をいたします。 まず最初に,市長の政治姿勢です。2000年のいわゆる社会福祉基礎構造改革に対する国会の附帯決議で,生活保護制度の見直しがされることが決まり,今,国と地方による生活保護,児童扶養手当に関する関係者協議会が開かれています。 そもそも生活保護制度は,憲法25条のすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体化した制度です。今日,失業者が300万人を超えるなど,生活保護を必要とする人が増大する中で,ますますその役割が求められていると思います。 生活保護費は,国が受給費の4分の3を負担していますが,厚生労働省はこの負担割合を2分の1あるいは3分の2に引き下げようとしています。 この関係協議会には,全国市長会の代表として岡崎市長も麻生総務大臣や谷垣財務大臣とともに構成員の一員になっていますが,この会議の中での岡崎市長の発言,負担割合を引き下げることは国の責任の後退であり,単なる地方への負担転嫁にすぎないというこの発言については,私たちも道理あるものだと考えています。 今のところ国庫負担割合の引き下げを前提にしないと約束せざるを得なかったという状況だそうですけれども,しかし厚生労働省や財務省は,社会保障の一体的見直しとして国庫負担率の引き下げを地方に迫る姿勢を崩してはいません。国庫負担率が2分の1あるいは3分の2になった場合の本市への影響をどのように考えるのかお聞きいたします。 大変な負担になると思いますが,そのようにならないために,市長会の代表として市長の決意をお聞かせください。 そして,この制度が憲法25条に基づく制度であるということの認識を改めてお聞きいたします。 4月現在,高知市の保護受給者は6,788世帯,9,451人ということです。全国的に見ても保護率が大変高い状態ですが,保護率の地域間格差について市長はどのように考えているかお聞きいたします。 さらに生活保護基準は,賃金や課税基準,年金などと連動し,国民の最低生活を保障する制度としての大切な役割を持っています。にもかかわらず,この間生活扶助基準のカットや老齢加算の段階的廃止がされ,保護を必要とする人が安心して受けられない,そういった制度にしてきました。母子加算も削減されようとしていますが,今後,制度上解決しなければならないことがあるとすれば,どのようなことだと考えているのかお聞きします。 関連して,生活福祉課の勤務についてですが,担当者と市民とのトラブルがよくあるようです。先日も,なたでの事件がありました。人生の多くを生きてきた高齢の方が,自分の息子や孫のような職員に諭されるというか,きつく言われ,腹が立つと怒っていたりします。 職員の人事異動は,新入職員の場合,10年間で3つの職場を異動する計画だと聞きました。人を相手にする職場,特に福祉課などは経験を積んで対応することも必要だと思います。市役所全体を見ながら,しかし福祉課の現状も踏まえて,ベテランを配置するなど適切な対応を要望しておきたいと思います。 次に,暮らしの問題に関連して質問いたします。 国の税制改革によって,今年度から来年度にかけてサラリーマンへの定率減税の廃止を初め,新たに7兆円もの負担増が国民に押しつけられようとしています。その痛みは,老いも若きもあらゆる国民に襲いかかります。 4月の臨時市議会でも市税条例の改正がされました。特に高齢者の負担については,担当課もひどいです,大変です,来年はもっと大変になりますと言っています。例えば65歳以上で年金160万のひとり暮らし場合,17年度は非課税世帯でしたが,18年度の試算をしてもらうと課税世帯になり,市民税1,600円,県民税1,200円がかかってきます。 しかし,負担はこれだけではなくて,介護保険や国保料にも連動してきます。介護保険は,課税世帯になることから一気に第4段階になり,年額6万5,430円,国保料は高知市の独自減免制度で7割減免されて9,100円におさまっていますが,国保の減免がなければ1万7,160円となります。 このように,非課税世帯から課税世帯に移行するケースは,年金収入を頼りに生活をされている高齢者はもとより,子育て中の若い世帯にかかる保育料や児童扶養手当,また住宅使用料やその入居資格,そして市民のあらゆる階層に少なからず影響が出てくるものと思われますが,その影響をどのように認識しているのか,また市民の暮らしを守るために何らかの手だてをとるべきと思うが,その考えはないのかお聞きいたします。 次に,一人親家庭支援について質問をいたします。 昨日の中澤議員と重なりますけれども,よろしくお願いいたします。 3月議会の答弁でも,年々母子家庭が増加していることが明らかになりました。14年度6,222世帯,15年度6,323世帯,16年度6,422世帯とふえています。 まず初めに,今の旭母子ホームと民間の「ちぐさ」の入所状況をお聞きいたします。 母子世帯がふえているのに,なぜ母子生活支援施設への入所者が減っていると思うのか,改めてお聞きいたします。 入所者が減っているのは,市はこの間施設が老朽化して時代に合っていないことも挙げてきましたが,施設が新しい「ちぐさ」についても,入所者が減っていることについてはどう考えているのかお聞きいたします。そして,改めて母子生活支援施設の入所基準を明らかにしてください。 市は,3年間の家賃補助をして自立をしてもらうという方向を示しましたが,家賃補助だけで自立ができるか不安です。母親の就業支援は自立への第一歩になります。就業支援をどう取り組んでいるのか。15年度から実施している自立支援給付金事業と高等職業訓練促進給付事業の具体的な取り組みをお聞きいたします。 母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法は,2008年までの時限立法としてつくられました。この中には,居住の安定確保が言われており,特に公営住宅での優先入居の取り扱いが示されています。しかし,この中身は,抽せんによる当せん率を有利に取り計らうことや保証人のことなど余り実効性がないものです。居住の安定確保を言うなら,まず住宅そのものをふやさなければ意味がありません。一人親家庭支援の立場から,特定目的での母子住宅をふやす考えはないかお聞きします。 あわせて,現在の公営住宅の中に母子世帯向き住宅は何戸あって,入居の倍率はどれぐらいになっているかお聞きします。さらに,雇用促進住宅について,この特別措置法から見てどのような扱いができるのかお聞きしておきます。 母子生活支援施設は,保育支援や就労支援,相談,援助機能などが基本的機能とされています。必要な人が必要なときに必要な量のサービスを提供されなければなりません。今,入所者の中には夫や恋人からの暴力,いわゆるDVで入所している場合も多いと聞きました。市外,県外からの広域入所になります。あってはならないことですが,今後こういったケースはもっと多くなるのではないかと思われます。そういうことから見ても,高知市の運営ではなくて,施設の広域行政の運営も考えられると思いますが,この点について御所見をお聞きします。 旭母子ホームについては,母子生活支援施設の機能を拡大することを前面にしながら,母子福祉対策と連動して父子福祉対策や広域での緊急保護,ショートステイ,トワイライトステイ,在宅支援など総合的な取り組みをする施設として必要ではないかと考えます。そういった地域ホームというか,地域に開かれた施設整備の考えはないかお聞きします。 15年11月の厚生労働省の全国実態調査では,母子家庭122万5,400,父子家庭17万3,800となっています。離婚率が高い高知市での実態は,ことし4月の段階で母子家庭が6,566世帯,父子家庭1,197世帯とのことです。 一人親家庭は孤立してしまうというか,閉じこもってしまうこともよくあると思います。特に,母子よりも父子家庭の方がその傾向が強いようです。関係機関も,父子家庭の仲間づくりが必要だと指摘をしておりますが,そういった意味も含めて,母子世帯だけではなくて父子世帯をも含めた一人親家庭への支援を広げてほしいものです。 鎌倉市では,一人親家庭への施策10事業のうち6事業を父子家庭にも適用しています。高知市での父子家庭に対する支援策,どのように考えられているかお聞きいたします。 次に,乳幼児医療の助成制度について。 子育て世帯の切実な願いである乳幼児医療費の助成制度が,ことし10月からさらに拡充されます。このたびの高知市の制度改正は,年間約7,000万余りの財源措置をふやし,今の3歳未満児の助成制度を継続し,さらに県制度を上乗せをするものです。このことにより,入院時の食事療養費と3歳以上の通院,所得制限にかかるもの以外は無料となります。 子育てにかかる負担を軽減してほしい。所得にかかわらず,どの子にも安心して病院にかかれる制度をと,こういった市民の願いが,厳しい財政状況の中でも基本的に受け入れられたこと,これは市民の運動の大きな成果だと思いますし,また決断された関係機関には感謝をしているところです。 ただ,入院時の食事療養費については,単にどこにいても食べるものという食費の扱いにしてはならないと思います。特に,アトピーの子などは,アレルゲンを取り除くことが治療です。牛肉や豚肉がだめな子は,シカやウサギの肉に材料を変えてメニューをつくるわけですので,それは食事そのものが治療になってきます。医療費として考えるべきだと思いますが,食事療養費をどのように認識をされているのかお聞きします。 食事療養費としては約700万ぐらいの予算になるというふうに聞いておりますけれども,医療費か医療費でないか議論は別にしても,子育て支援という立場から,食事療養費についても無料化が考えられるのではないかと思いますが,これは市長にお聞きをしたいと思います。 次に,防災対策について質問いたします。 防災対策の基本が予防,応急,復興にあることは言うまでもありませんが,しかし多くの自治体が対策の重点を応急対策に置いています。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震あるいは各地の風水害で明らかになったように,応急手当てに多くの時間と労力を投じなければならないために,被災地における混乱が常態化し,結果として復旧対策に過重な負荷がかかり,被害を一層拡大させる状況になります。 そういったことからも,今,災害発生を抑制する事前の予防対策を強めていく必要があると言われています。先日,高知大学の岡村先生の講演を聞く機会がありまして,改めて南海地震への対策を思い知らされたことでした。 来るであろうと言われる南海地震の震源域は,高知市の真下にまで及びます。震度6強,マグニチュード8,揺れ幅60センチ,上下20センチ,100秒間続くと言われています。阪神・淡路の場合は13秒間でした。それであれだけの被害が出ているわけです。100秒間揺れた後,1.5メートルの地盤沈下で海水がはりまや橋付近まで流れ込んでくると。そして,その二,三十分後には8メートルの津波が押し寄せては引き,押し寄せては引き,そんな状態が8時間続くと言われています。こんな状況の中では,まず何といっても我が身を守ることしかないと思います。 具体的な予防対策についてですが,阪神・淡路の地震では6,432人が亡くなりました。そして,そのうちの9割は家と家具の下敷きになっています。そういったことからも,とにかく家具の転倒防止をすべきだと岡村先生は訴えていますが,そういったことを市民に対してもっと広く浸透させなければなりません。 家具の転倒防止についてですが,障害者や高齢者など自分でやれない人については,何らかの手だてが必要になってきますが,そういったお考えはないのかお聞きいたします。 県は3,000万かけてこの「南海地震に備えちょき」を全戸配付をしました。この冊子も不燃ごみに捨てたとか,そして不燃ごみから拾ってきたとか,いろいろ言う人もありますけれども,こういった啓発をもっとすべきではないかと思いますが,市の取り組みについてお聞きいたします。 被害を極力少なくするために,中でも災害に対する施設の恒久的な性能を確保することが今,行政に求められていると思います。 そこで,お聞きします。浦戸湾に面する5つの排水機場,江ノ口,堀川,竹島川,横浜,十津,この5つの水門管理について,震度5で自動的に閉鎖する遠隔操作や情報伝達を行う高知港津波・高潮防災ステーションの設置について,今,県の取り組みがされているとお聞きしております。市民への影響が大変大きいところですので,ステーションの設置について,今の段階で市としてどうかかわっているのか,また今の進捗状況,ステーションの場所や工事の負担金など,明らかになっていることがあれば教えていただきたいと思います。 関連してですが,高知港,海岸線の整備は,それぞれの河川と関連もあります。竹島川の改修,これも県の管轄ですけれども,間近に住宅が迫り,護岸が崩れると大変なことになりますが,県への働きかけをしてほしいと要望をしておきたいと思います。 次に,避難所についてお聞きいたします。 災害時の緊急避難場所について,公共の建物だけではなくて,民間の施設と協定を結び指定するなど検討されていると思いますが,この間宗教法人の教会やゴルフ場が自治体や団体と協定を,また覚書を交わしています。緊急避難場所の指定については,国のガイドラインが出されてからとしておりますが,今後の見通しについて示していただきたいと思います。 また,各学校が避難所になっていますけれども,学校の耐震性がどこまで確保できているかが問題です。耐震状況は,校舎や体育館など全体で204棟のうち,耐震性が確保された建物は,校舎が57棟43%,体育館が24棟40%など,全体で85棟の41.6%しか耐震性が確保されておりません。残りの119棟58.3%が確保できていないということになります。 全国でも,ほぼこのような状態で,そのため文部科学省の専門家会議では,耐震性の緊急確保のため,建てかえが中心になっている今の方法を改修へ転換する必要があると。そして,そのことを5年以内に重点的に対応するようにと提言を出しました。 そこで,お聞きしますが,この提言が出たことにより,現在41.6%しか確保されていない耐震性の計画が早まるのか。また,あるところでは,この学校は危険なのに避難所にしているのかという声も上がっていますが,学校だからとすべての学校を避難所に位置づけるのではなくて,まず安全性の確保をしてからだと考えますが,御所見をお聞きいたします。 また,21年度には3つの土地区画整理事業も終了する予定です。大きな公共事業が終わって,その後早急に学校の耐震化を初め防災対策に重点を置いて取り組む必要があると思いますが,この点についてもお聞きをしておきます。 次に,家庭ごみについてお聞きいたします。 過日,NHK及び一部全国紙でも一般家庭ごみの有料化を18年度じゅうに導入する方針を市長が表明し,料金や収集方法などについて市民と意見交換し,今年度じゅうには合意を得たいとの報道がなされました。 これは,今年度アンケートや地区懇談会などを実施しながら慎重に対応をしていくという議会答弁を無視し,有料化を既に決定したかのような内容であります。事実を報道したものではないというお話も聞きましたけれども,既に多くの市民がこの内容を見聞きしているところでありますので,そうでないなら,事実についてこの場で見解を述べていただきたいと思います。 既に有料化に踏み切った自治体でも,必ずしもごみの減量にはつながっていないこと,また資源ごみ等も含め,既に高知市民は労役的負担も惜しまずに分別に取り組んでいることなども考えると,有料化を前提とした検討はすべきではないというのが私たちの立場ですけれども,現状での家庭ごみ有料化についてのメリット,デメリットの検討状況について環境部長にお聞きいたします。 最後に,教育行政について,中学生の職場体験学習について質問をいたします。 子供たちをめぐるさまざまな問題が憂慮されている中,本市中学校では,地域社会や自然の中で生徒の主体性を尊重したさまざまな体験学習の取り組みがされています。始めてからことしで5年目になるとうかがいました。まず,今の時点での成果というか,取り組んできてよかったこと,評価できる点などについてお聞きいたします。 職業がよいか悪いかというよりも,体験する職場として生徒に適当か不適当かということがあると思いますが,生徒が自分で体験先を探してきたとき,そのまま決めてしまうのか,あるいは一定判断するのか,学校はどのように対応しているのかお聞きいたします。 介護の職場に行った生徒が,高校生の実習生と一緒にされて,くたくたになってもう疲れて嫌になったと言ったそうですけれども,体験学習の中身と高校の実習,インターンシップとの違いを明らかにしていただきたいと思います。 子供たちの生きる力を育てていくこと,また地域の子供は地域で育てるということは,開かれた学校づくりの観点からも,学校,家庭,地域が一体となっての取り組みがいいのではないかと思います。この点から考えれば,この体験学習も遠く市外,県外まで行かなくても,市民と交流でき,そして労働することから学ぶには,高知市内で十分ではないかと思いますが,教育長の御所見をお聞きいたします。 以上で第1問を終わります。 ○副議長(楠本正躬君) 岡崎市長。  〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長(岡崎誠也君) それぞれ御質問いただきましたので,順次お答えを申し上げたいと思います。 まず最初に,生活保護につきまして何点か御質問をいただきました。 生活保護の,まず本市への影響額につきましてでございますが,三位一体改革の全体像の中で,現在国と地方の団体関係者が参加する協議機関を設置し,検討して,本年秋までにその結論を得まして,平成18年度から新しい制度を実施するというスケジュールになっております。 本市の平成17年度当初予算ベースで申し上げますと,仮に生活保護の現行の国庫負担率,4分の3でございますが,これが2分の1までに引き下げられた場合は,高知市の負担増は約41億円の増額ということになります。現行の4分の3の負担率が3分の2に引き下げられた場合は約14億円の負担増,いずれも一般財源ということになるんですが,そういう増加ということになってまいります。 この地方負担分につきましては,一定の地方交付税が措置されるとはいえ,全額交付税でカバーされているわけではなく,実質的には超過負担が生じておりまして,生活保護に係ります経費負担が他都市と比べ大きい高知市におきましては,大変な影響があるということで,この国庫負担率の引き下げが実施された場合,本市の財政にも重大な影響があるというふうに懸念をしているところでございます。 こうした影響を出さないための決意を求められましたが,生活保護制度は,御承知のとおり憲法第25条及び生活保護法の第1条に基づく当然に国の責務でございまして,格差なく国によりまして統一的な措置が講じられるべきものでありますことから,今回のような生活保護費の負担金の負担割合を引き下げるという措置は,国の責任の後退でございまして,単なる地方への負担の転嫁にすぎないものだというふうに,我々は主張をさせていただいているところでございます。 したがいまして,今回の生活保護費の負担金の一般財源化は,地方分権に基づきます地方の権限の拡大にはつながらないものというふうに考えておりまして,生活保護の現行の制度上,生活保護の基準額等はすべて国が決めるということになっておりまして,ここに地方の裁量の余地は現行制度ではないということになっておりますから,国はやっぱりこの負担を引き下げないという意味で,責任を果たしていかなければならないというふうに私どもは考えているところでございます。 一方,我々といたしましても,全国の生活保護の受給率,この格差が現行,地域間格差がそれぞれございまして,この受給率の地域間格差の分析につきましては,我々市長会としてもしっかりと分析をし,いろんな要因を,制度的な問題また地域で努力して生活保護を引き下げる努力,こういうことも当然にあわせ持ってしていかなければならないというふうにも思っているところでございます。 私も,委員として参加をさせていただいております,さきの国と地方の関係協議会,また全国市長会にもこのプロジェクトチームがございますので,現行制度の負担金の維持につきまして国に強く主張してまいりますとともに,地方の実情を無視するような国の一方的なやり方に対しては断固として反対し,もし地方の合意なしに強行するならば,生活保護のこの法定事務の返上も視野に置いた姿勢で,国と対処していくことも考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。 次に,生活保護と憲法との関係が出てまいりましたが,御承知のように憲法第25条の規定がこの生活保護の一つの根拠になっておりまして,国が生活に困窮するすべての国民に対し,その困窮の程度に応じ必要な保護を行い,最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長することを目的とするというのが生活保護法に明記をされております目的でございまして,これは日本国憲法の25条に規定する理念を法制化したものでございます。 先ほどの保護率の地域間格差の原因につきまして,また要因につきましては,それぞれの地域固有の歴史的な背景や,また社会構造的な要因によるもの,また失業率の悪化や単身高齢世帯の増加,また本市のように医療機関が集中していることなど,経済的な要因と社会的な構造的な要因があるものというふうに考えております。 特に最近の傾向では,都市部の生活保護の保護率が非常に急増しておりまして,大阪市で39.1パーミル,これ千分率です。大阪市で39.1パーミル。釧路市で37.4パーミル,札幌市で26.7パーミル,神戸市で26.6パーミル。こういうふうに,非常に大都市部でも生活保護が急増してきております。 この要因はそれぞれあろうかと思いますが,1つは都市部におけます高齢化の進展と,そしてもう一つは,独居老人の増加が生活保護率を押し上げているというふうに考えている1つでございます。 生活保護は制度上の問題も少しございまして,制度的にも一般の生活保護を受けていない低所得世帯の方々の消費水準と消費実態とのバランスがとれた適切な生活保護の水準に設定することも必要であるというのが最近の論議でございまして,国におきましても,昨年度,平成16年度に約20年ぶりに生活保護の加算の制度の見直しを行いまして,実質的な生活保護の基準の引き下げを20年ぶりに実施をしたところでございます。 また,依然として検討すべき課題も幾つか残っておりまして,幾つか申し上げますと,年金の未加入者の方々の問題や年金保険料未納者の増加の傾向が,将来におけます生活保護の要保護者の増加の要因となること。老齢基礎年金額より生活保護の基準額が高いことにつきまして不公平感があること。また経済的自立の可能性が低い高齢者世帯が被保護者の約半数を占めていることなど,それぞれいろんな課題があるわけでございます。 このほか,自立支援に関する課題や実施体制に対する課題等が挙げられておりまして,我々もこの制度上の課題の問題や,また地域からの地域間格差の現状等につきまして,今後とも地方からの発言をしてまいりたいというふうに考えております。 次に,税制改正によりますさまざまな影響につきまして御質問をいただきました。 税制改正による影響につきましては,平成15年度から17年度の税法の改正,いわゆる税制改正によりまして,来年度の18年度から非課税世帯が課税世帯になるケースや,課税所得金額が増加することなどによりまして,国保料,介護保険料,児童手当,児童扶養手当,保育料,母子乳幼児医療,放課後児童クラブ保護者負担金,市営住宅使用料などでそれぞれ負担が増加するなど,幅広い影響が出ることが想定をされておりまして,市民生活にも影響が及ぶことを懸念をしているところでございます。 具体的な影響の状況につきましては,それぞれ制度が異なりますので現在調査を進めておりますが,平成18年度からの老年者控除の廃止や公的年金控除の見直しに伴いまして,国保料,老人医療,介護保険等につきまして負担増となる層が非常に多くなりまして,特に高齢者に対する影響が大きいことを心配をしております。 こうした税制改正によります急激な負担の増加への対策としまして,国におきましても,厚生労働省で国保料,介護保険料について激変緩和措置の検討が現在進められておりますが,今後とも国のこの経過措置等の対応の動向に注視しますとともに,全国市長会等を通じまして国に対して激変緩和措置の要望を行ってまいりたいというふうに思っております。 次に,家庭ごみの有料化につきまして御質問いただきました。 さきの一部の報道機関で,ごみ収集の有料化が既に決定されたかのような報道がなされましたが,この件につきましてお答えを申し上げたいと思います。 このことにつきましては,今議会のさきの定例の記者会見におきまして申し上げました内容が,少し違う形で報道されたことに原因があったと思います。 このときの私の会見の内容につきましては,ごみ収集の有料化につきましては,市民の合意形成が大切であることから,平成17年度じゅうには市民の方々との話し合いの機会を設け,18年度じゅうをめどに一定の方向性を見出してまいりたいという旨の発表を行ったものでございまして,ごみ収集の有料化が既に決定されているような内容の発言ではございませんので,御理解をいただきたいと思います。 また,有料化を検討するに際しまして,その目的の実現性やコスト分析などを慎重に研究,検討するとともに,市民アンケートや懇談会等を実施し,市議会や市民の皆様方の御意見を幅広くお聞きするとともに,私どもの説明責任を十分に果たしていく必要があるというふうに考えております。 その他の御質問につきましては,関係部局長からお答えを申し上げます。 ○副議長(楠本正躬君) 山中総務部長。  〔総務部長山中博通君登壇〕 ◎総務部長(山中博通君) 防災対策に関しましての御質問にお答えいたします。 障害者や高齢者の家具の固定など地震災害への備えは,各地域で設置しております自主防災組織等の活動を支援し,その活動の一環として障害者や高齢者に対する対策を進めることが,この家具の転倒防止対策では有効であるというふうに考えております。 このことから,現在,県市合同で実施をいたしております自主防災組織の活動に対する補助制度の中で転倒防止対策ができるよう,本年県が設置予定の南海地震対策に関する,仮称でございますが,市町村課題検討会,この場でその具体的な手法等について要望,検討してまいりたいと考えております。 次に,家具の転倒防止対策等についての啓発についてでございますが,御指摘のように,地震災害による人的被害としましては,家屋や家具等の転倒によるものが大きな要因となっております。このため,本市では昨年度改定いたしました地域防災計画・震災対策編の中で,揺れから命を守る対策を重点対策として位置づけまして,啓発用パンフレットの作成や各種の学習会などを通じまして,家具の転倒防止対策を推進することといたしております。 既に,南海地震情報コーナーを中央窓口センターと市民図書館に設置をし,転倒防止の啓発にも努めておりますが,本年度はこれに加えまして各ふれあいセンターにも設置をしてまいります。また,町内会,自主防災組織や防災人づくり塾などの各種講習会や,あかるいまち,マスメディアの活用等を通じまして,引き続き転倒防止の必要性を周知してまいりたいと考えております。 次に,高知港津波・高潮防災ステーション事業につきましてです。 本市が平成12年度に実施をしました高知市津波防災アセスメント調査の結果により,水門等の開閉が津波浸水被害に大きく影響することから,県を通じ国に対し要望を行う中で採択をいただき,平成14年度から県事業として順次整備を進められております。 次に,現在の進捗状況ですが,平成16年度末に堀川,竹島川,横浜,十津の各排水機場の水門の自動降下システムの設置工事は完了いたしております。今後は,これらの排水機場等の耐震対策や,場所はまだ未定でございますが,ステーション建設及びシステム整備を順次実施する計画とうかがっております。 また,河川区域の江ノ口川排水機場につきましては,平成16年度より国の高潮対策補助事業として整備に着手をいたしております。 この事業に係る工事費等でございますが,江ノ口川排水機場を除きます全体事業費が38億5,000万円となっておりまして,そのうち本市の負担割合が10分の1の3億8,500万円となっております。 次に,緊急避難場所の指定についてでございますが,6月10日に内閣府から津波避難ビル等の満たすべき要件,指定や利用,運営方法について取りまとめました津波避難ビル等に係るガイドラインが公表されました。 このガイドラインでは,比較的短時間で津波の襲来する津波浸水予想地域において,津波避難困難者となる可能性が高い地域住民等を対象とした緊急避難の考え方が示されておりますが,それが全国共通の基本的な方針でございまして,すぐに本市の実情にマッチしたものとはなっておりません。 このため,早期に県や関係機関と連携をし,津波避難ビル等の指定についての考え方の整理を行うとともに,地域住民等の参画のもと,民間施設所有者の御理解もいただき,そして協定も結びまして緊急避難ビルを指定,確保してまいりたいと考えております。 次に,学校の安全性についてでございますが,御指摘のとおり,現時点ではすべての学校が耐震性を有している状況ではございませんが,学校を避難場所として位置づけることにつきましては,地震や津波だけではなく,風水害や大規模火災,特殊災害等の場合にも避難の必要が生じることを想定をいたしまして避難場所として位置づけておりますので,御理解をお願いをいたしたいと思います。 なお,安全性には十分留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(楠本正躬君) 山谷企画財政部長。  〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕 ◎企画財政部長(山谷暢哉君) 大きな公共工事の終了後,早急に学校の耐震化を急ぐ必要があるのではないかとの御質問にお答えをいたします。 学校施設につきましては,次期南海地震に備えての耐震化が急がれる中,順次耐震補強や耐震診断の予算措置を行いまして,御質問の中にもございましたように,現在のところ学校施設全体としての耐震化率は40%をやや超えるといった状況になっております。 今後の学校施設耐震整備計画につきましては,現在庁内組織の高知市立小・中・養護学校施設耐震化検討委員会におきまして,防災計画や財政見通し等との整合性を図りながら,本年中の答申を目指し整備計画等の検討を進めておりますが,御質問のとおり,現在本市のプロジェクト事業としまして,平成20年度から21年度の完了を目途として,高知駅周辺及び潮江西部の都市整備事業と弥右衛門土地区画整理事業を同時進行させておりますことから,耐震化に向けた本格的な公共投資は,現在の財政状況では早くてもこのプロジェクト事業の終了後になるものと考えております。 ○副議長(楠本正躬君) 澤本健康福祉部長。  〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕 ◎健康福祉部長(澤本義博君) 一人親家庭支援と医療助成に関する御質問にお答えをいたします。 まず,母子生活支援施設に関する御質問でございますが,現在の入所状況は,民営施設「ちぐさ」が入所可能数30世帯に対し,入所は20世帯51人,旭母子ホームは同じく35世帯に対し,11世帯32人となっております。 入所者が減少している原因ですが,母子家庭の意識の変化が最大の要因と考えております。入所相談では,施設の職員が世帯の自立支援のため,児童も含めた生活相談にかかわっていくことや,共同生活を営むためのルールなどを説明しておりますが,既にその過程において,職員のかかわりや共同生活を敬遠される傾向が見られます。このことは施設の新しい古いによる違いは特に見られず,「ちぐさ」における入所者の減少の原因にもなっているものと判断いたしております。 入所の基準についてですが,入所は18歳までの子供を育てておられる母子家庭が対象となりますが,入所の判断は,児童の福祉に欠ける実態があり,世帯の自立に向けて現に施設の支援を必要としているか否かを基準といたしております。 広域行政による運営についてですが,ドメスチックバイオレンスに起因するケースなどにつきましては,広域的な入所対応をしておりますが,御指摘の施設の広域運営につきましては,それぞれの施設の設置経緯も異なることから,直ちに対応することは困難と考えております。 旭母子ホームを地域ホームにとの御提案をいただきましたが,施設の今後につきましては,母子生活支援施設に対する需要動向も注視していく必要もございますが,今後実施されます一人親家庭の実態調査などを勘案しながら,総合的に研究してまいります。 次に,母子生活の就業支援についてでございますが,昨年4月に県と共同で母子家庭等就業自立支援センターを開設し,就業相談と就業情報の提供をしてまいりましたが,本年4月から厚生労働省の認可を受けまして職業紹介事業を開始いたしております。 昨年度は相談件数が771件,就業者数が56人でありましたが,ことしは4月,5月で19人が就業されており,職業紹介事業の成果が上がってきております。 母子家庭自立支援給付金事業につきましては,2つの事業を一昨年の10月から実施いたしております。このうち母子家庭自立支援教育訓練給付金は,母子家庭のお母さんが就職に向けて資格や技能を習得するために,職業に関する教育訓練講座を受講する場合,受講費用の4割に相当する額を助成するものですが,ホームヘルパーや医療事務講座の受講者が多く,昨年度の講座指定者は26人,給付金の支給者は15年度の講座指定者も合わせて30人となっております。 もう一つの母子家庭高等職業訓練促進給付金は,より専門的な資格を取得するため,2年以上の職業訓練講座を受講する場合,修業期間の最後の3分の1の期間について生活費の助成をするものです。昨年度は5名が看護師資格を取得しております。 就労に関する相談は,現在,母子家庭相談事業の中でも多数を占めており,就労実績も向上しておりますので,今後とも一層のPRに努めてまいります。 父子家庭に関する支援策ですが,現在母子家庭に限られております国や県の手当の給付あるいは医療費助成制度につきましては,一人親家庭の子育て支援策となるよう関係機関に要望してまいります。また,困難の多い家事支援等につきましては,現在利用できる制度の周知をさらに図るとともに,平成18年度に向けて新たな支援事業の拡充を検討してまいります。 次に,食事療養費についての御質問ですが,入院時の食事療養につきましては,栄養士のみでなく医師,看護師なども加わった栄養チームによる治療が進められておりまして,御質問にありましたアレルギー患者さんへの食事療養など大変重要な医療行為と認識をいたしています。 今回,医療助成の対象から除外となる食事療養費につきましては,入院時食事療養費のすべてではなく,食事療養費のうち食材料費に相当するものとして保険医療給付の対象とならない標準負担額の部分についてです。 通常の場合ですと,診療報酬といたしましては1日2,120円となりますが,このうち780円が自己負担とされております。この自己負担分について助成をするとなりますと,通院とのバランスや既に対象外となっております障害者医療助成との整合性を失することにもなりますので,助成は困難と判断をいたしております。 以上でございます。 ○副議長(楠本正躬君) 福留環境部長。  〔環境部長福留剛毅君登壇〕 ◎環境部長(福留剛毅君) ごみ有料化についてのメリット,デメリットについてお答えいたします。 国は現在,有料化の推進を働きかけておりますが,その根拠として,ごみの減量効果とごみ処理費用の負担の公平性の確保を挙げています。 一般的に考えられる有料化のメリットとしましては,ごみの減量やごみの発生,排出抑制,資源ごみの分別促進などがございますし,大量に排出する人に相応の負担を求めることによる負担の公平が考えられます。 さらに,この取り組みを継続することで総体的なごみ処理費用の削減効果と,ごみ問題を契機とした環境問題への関心が高まり,ライフスタイルの見直しが進むこともメリットとして期待されるのではないかと思われます。 一方,デメリットとしましては,不法投棄への懸念,また場合によっては減量効果のリバウンドなどが考えられますが,いずれにいたしましても,家庭ごみ有料化の検討を進めるに当たっては,これらのメリット,デメリットも含め,さらに慎重に検証を重ねる必要があると考えております。 ○副議長(楠本正躬君) 産田都市整備部長。  〔都市整備部長産田節雄君登壇〕 ◎都市整備部長(産田節雄君) 母子世帯向け住宅についての質問にお答えいたします。 本市では,母子家庭や高齢者,障害者などの特に居住の安定を図る必要があるとして,法令に定められた方々の募集につきましては,一般の世帯向け住宅と区分して募集戸数の2分の1を特定目的住宅として募集しております。 平成16年度の状況は,公営住宅の総募集戸数58戸に対しまして,特定目的住宅は約半数の28戸,うち母子世帯向け住宅は8戸となっております。平均募集倍率は,一般世帯向けが21.37倍,母子世帯向け住宅が13.38倍となっております。 このような状況の中で,母子世帯向け住宅の募集戸数をふやすことにつきましては,一般世帯向け住宅に対する需要も依然大きく,また特定目的住宅の中でも,特に高齢単身者向け住宅などは46倍という非常に高い状況で推移しておりますことから,全体のバランスも勘案しながら,今後検討してまいりたいと考えております。なお,母子世帯向け住宅の戸数でございますが,現在一般向け公営住宅の管理戸数2,371戸のうち150戸となっております。 次に,雇用促進住宅についてでございますが,本市には1団地2棟80戸が十津地区にございます。この住宅の管理は雇用振興協会が行っておりまして,就職していることなど一定の条件を満たせば,母子世帯につきましても入居の資格が認められるとお聞きしているところでございます。機会あるごとに御紹介も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(楠本正躬君) 吉川教育長。  〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長(吉川明男君) 教育行政に関する御質問にお答えをいたします。 まず,学校施設の耐震化計画についてでございます。 現在教育委員会では,補強設計が完了した学校施設の補強工事を順次進めますとともに,先ほどの企画財政部長の答弁にもございましたが,財政,防災,学校長などの関係者で構成する高知市立小・中・養護学校施設耐震化検討委員会において,具体的な耐震化計画について検討を行っているところでございます。 この検討委員会では,耐用年限に近い施設を改築するのか,耐震補強をしていくのか,校舎改築の場合と耐震補強にあわせた改修工事の場合との経費比較,またそれに伴う財政負担,町別の震度予想や地震に伴う津波被害の予想などを含めまして総合的な検討がなされており,本年度じゅうには一定の報告が出される見通しでございます。 今後,質問議員さんが触れられました協力者会議からの報告を受け,文部科学省が財源的な措置を含めてどのような施策を打ち出すのか,その動向も注視しながら学校施設の耐震化を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に,中学生の職場体験活動に関する御質問にお答えいたします。 まず,体験活動の成果といたしましては,働くことの楽しさ,厳しさを体験できた。地域を知り,親の仕事を知るよい機会になった等の感想が多数を占めておりまして,ある中学校のアンケートでは,94.5%の生徒が貴重な経験ができたと感じ,58.9%が次の学年でも経験したいと答えております。 また,受け入れていただいた事業所の方々からは,続発する少年事件と中学生のイメージが重なっていたが,熱心に活動できる子供たちが大半だということがわかった等の声が多く寄せられるなど,生徒,受け入れ側双方にとって望ましい成果が上がっていると考えます。 次に,体験活動を行う事業所の選定のあり方についてでございます。 生徒の希望は多岐にわたっておりまして,中には中学生の体験場所としては不適切な職業,事業所を希望するケースもございます。その場合は,第2希望の職種に変更するよう指導したり,学校が生徒や保護者,事業所と協議をいたしまして,時間や場所,体験内容に一部制限を設ける場合もございます。生徒自身の希望を尊重しながらも,学校側は体験場所とその内容が適切であるかどうかを慎重に検討し,生徒に対して指導,助言をしていくことが大切であると考えます。 次に,中学生の職場体験学習と高校のインターンシップとの違いについてでございます。 高校のインターンシップは,短期の就業体験を通して,社会人,職業人として求められるマナー等を身につけるとともに,自分に適した職業を探索あるいは再確認することなどを目的としております。 一方,中学生の職場体験活動につきましては,御指摘もございましたけれども,地域の人々とのつながりを深めたり,勤労の喜びや感謝の心をはぐくみ,自立心を育成していくことを目的としているものでございます。 質問議員さんからは,中学生が高校生と同じ扱いで体験活動をしているケースもあるという御指摘をいただきましたが,まず中学校側は事前に事業所等に対しまして,活動の趣旨を理解していただくとともに,子供たちの発達段階等を十分に踏まえた内容となるよう依頼していく必要があると考えます。 最後に,職場体験活動を行う場所についてでございます。 体験活動のほとんどは,校区周辺を中心に高知市内の事業所において実施をされておりますが,一部の中学校において生徒の希望を尊重し,県外での体験活動を認めたケースもございました。 職場体験活動を行う場所につきましては,その目的に照らしましても,また教職員による巡回指導の実施や生徒の移動時における安全確保という点からも,基本的には市内で行うことが望ましいと考えておりますので,今後,体験内容の精査も含め,校長会等の場でさらに指導を徹底してまいります。 以上でございます。 ○副議長(楠本正躬君) 江口善子議員。  〔江口善子君登壇〕 ◆(江口善子君) それぞれ御答弁いただきました。 第2問をさせていただきたいと思いますが,暮らしの問題で,昨日政府の税制調査会の報告が出されました。定率減税の廃止に加えて所得控除の半減,そしてまた扶養控除,配偶者控除が廃止されると,例えば年収500万の4人世帯の場合では,年間42万円の増税になるということです。それに消費税がアップされれば,本当に暮らしは成り立たなくなっていきます。 このことについて我が党は,国民に耐え難い痛みをもたらしてきた小泉内閣の悪政を,さらに推進をする内容になっているというふうに批判をしているところですが,市長は広報のあかるいまちの6月号で,少子化にかかわってですけれども,子育て減税のような形で税制控除の枠組みを充実させ,拡大することは,国の施策として考えなければならない時期だと思うというふうに,あかるいまちの中で述べています。 これは,子育てについて,子育て支援の立場から言っているところですけれども,今度の増税計画というのは,若い人だけではなくて老いも若きも国民すべてにかかわってくることです。 先ほどの答弁で,今回の税制の影響調査もするということでした。そして,調査の結果,本当に大変だというふうに判断されたときに,先ほど答弁もありましたけれども,国保など激変緩和措置を国に要求していくというふうに言われましたけれども,本当に大変な状況になったときに,自治体の長としてどういうふうに対応するかというところを,再度お聞きをしておきたいと思います。 それから,母親の就業支援についてですが,先ほど高等職業訓練,技能訓練の促進事業について,昨年は5人が看護師さんの資格を取得したと言われました。 しかし,この制度は,先ほどお話があったとおり,2年間以上の職業訓練講座を受講する場合に,修業期間の最後の3分の1の期間について生活費の助成をするというものです。看護師ならば,期間は3年間ですので,まず2年間は自分で通ってくださいと。そして,残りの1年分は補助しますという,そういった制度になっていますので,非常に利用者にとっては使いにくいというか,利用しにくい制度になっているんではないかというふうに思います。 この制度について,全国でもどれだけ実施をされているのかということを,国会に提出された資料なんかによりますと,大体全国で500人から1,000人ぐらいかと。いかに少ないかがわかると思うんですが,それだけ利用しにくい制度になっているんではないかということがわかると思います。 だから,こういった制度ができても,それが直接母子家庭の収入アップにつながっているかどうか,支援になっているかというところが問題ではないかというふうに考えるところなんですが,このことについて御所見があればお聞きをしたいというふうに思います。 母子寮の問題につきましては,昨日,一人親家庭の支援の日常生活支援の事業を改めてやっていくということも答弁されましたけれども,やっぱり家賃補助とか医療費とか,それから日常生活の支援,母子相談員を多く配置するとか,本当に一人親家庭が生活できるような一般施策を充実をさせていけば,そういった受け皿をつくるということが,今本当に必要だというふうに思います。 住宅を建てることは無理だというふうに言われましたけども,そういったしっかりした一般施策で受け皿をつくることなしに,母子ホームの廃止というのは納得できないものだというふうに思います。このことについても,市長の御所見があればお聞きをしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(楠本正躬君) 岡崎市長。  〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長(岡崎誠也君) 第2問をいただきましたので,お答え申し上げます。 まず,税制につきまして重ねて御質問をいただきました。 三位一体改革の税源移譲が1つ残っておりますが,税源移譲につきましては,3兆円の税源移譲の中でまだ6,000億円の決着が未決着でございます。ただ,これからはこの三位一体改革の次に,やはり税制が我々地方にとりましても大きな課題となるというふうに考えているところでございます。 1つにつきましては,平成19年度から地方税の方が,税率が10%に統一をされてまいります。ここで地方税と所得税は完全に逆転をしてまいりまして,給与明細の中でも地方税の方が多いという明細になってまいります。これは,三位一体改革の中での1つの流れでございますが,このこととほとんど時期を合わせまして国の税制の見直しがあっておりまして,18年度から,先ほどの御質問にありましたように,それぞれの現在の税の控除が縮小されるということが方向として出てきておりますので,これからは税制の動向も非常に注視をしてまいらなきゃならないというふうに思っております。 それで,この税制の問題は,先ほど申し上げました保育とか国保,各種医療制度等,それぞれの制度に影響しますので,現在は国の方もその影響の大きさにつきまして,一定調整措置を今検討しているところでございます。ただ,現在は国保と介護だけということになっておりまして,まだまだ課題は非常に多いと思います。 それで,国の方がこういう激変緩和措置をとらないときにどうするかという御質問をいただきましたが,これは財政的な影響が非常に多うございますので,市の単独でその軽減措置を設けることは,今の財政制度の中では非常に困難であるというふうに考えておりまして,やはり国に対してこういう税制に伴い連動して負担増が急激に伴う場合には,国において制度として確立をしていただきたいということを,やっぱり申し上げていかなければならないというふうに考えておりまして,全国市長会等を通じまして,そのことを申し上げていきたいというふうに思っております。 2点目といたしまして,きのうの中澤議員さんからの御質問にもございました,本日もまたございました一人親の支援等につきまして,本日の御質問の中にありましたように,例えば母子住宅を大幅にふやすということも非常に困難でございますので,母子,父子また寡婦,こういう一人親世帯に対する一般施策としての対応につきましては,やはり考えていきながら,そのことによりましてやっぱり生活ができ,また子供さんが健やかに生活ができるような住民サービスの拡充ということを考えていかなければならないというふうに思っておりますので,その点につきましては来年度に向けまして検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(楠本正躬君) 澤本健康福祉部長。  〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕 ◎健康福祉部長(澤本義博君) 高等職業訓練に関して2問をいただきましたので,お答えを申し上げます。 この制度は,平成15年10月に開始でございますので,まだそれほどたっておりません。昨年度までには7人,それから本年度4人の受給対象が出ております。御質問にありましたように,3年の場合ですと最後の1年間ということですが,金額にしますと124万円の支給がございます。そういったことから申しまして,受給資格につきましては一定高い基準も必要ではないだろうかというふうに判断をいたしております。 なお,この給付金自体,高度な資格取得を念頭にしておりますので,大変御苦労をされております母子家庭の皆さんの中で,先ほどの数というのは決して少ない数というふうには,私どもとしては考えておらないところですけれども,今まであかるいまち,あるいは福祉の便利帳,自立支援センター,本庁,そういったところでアピールをしてきておりますけれども,なお自立支援のための支援策として皆様に広く周知できるように努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(楠本正躬君) 岡村康良議員。  〔岡村康良君登壇〕 ◆(岡村康良君) 第388回定例会に当たりまして,公明党の立場から私見を交えつつ順次質問をいたします。 まず,市長の政治姿勢について質問いたします。 このたびの公金横領事件の不祥事につきましては,これまでだんだんと同僚議員から質問がございました。また,本日元課長補佐の警察捜査が終了したという報告を受けました。まず市長のこの件に関しての御所見をお伺いいたします。 市長御自身も認められておられるとおり,その責任は極めて重いと言えます。私も特別委員会の委員として,本件の実態について審議をいたしましたが,余りにもずさんな実態に唖然といたしました。 とりわけ,最後に当時の担当幹部職員として市長からも説明を受けましたが,委員会の中でも申し上げましたとおり,市長は財政課長も経験された,本市職員の中でも最も財政に精通した幹部の一人でありながら,法や規則を全く遵守しておらなかった実態をお聞きし,大きな失望と率直に言って憤りさえ感じたわけでございます。 この間,本市の組織は,市長の強いリーダーシップを発揮される体制ではないとの意見も聞きます。私は昨年の3月,市長に対する職員の感覚は同僚意識が強い,ゆえに市長でなければ務まらない公務を除き,今こそ時間を割き,職員と胸襟を開いたひざ詰めの対話に力を注ぐべきだと提案いたしました。それは,この異常事態を乗り越えるためには,職員との意思統一を図ることなくしては極めて困難であるとの思いからでございました。 その際の市長の答弁は,高知市政にとりまして,これからの3年間はまさに正念場の年でございまして,市政運営に失敗は許されない状況にあります。そういう意味で,全職員一丸となってこの難局に立ち向かっていくためには,職員の相互の理解と意思統一は欠かせないものでございまして,4月以降は職場との対話時間を今まで以上にとり,対話と論議を進め,組織力の強化をさらに強めていかなければならないというふうに考えております云々という答弁をいただきました。 さらに,昨年9月の議会では,相次ぐ不祥事に対する武田監査人による個別外部監査報告書に基づき,この異常な事態を緊急に改善するためには,市長が最前線に立って陣頭指揮をとる以外にないということも申し上げた次第でございます。 今議会,市長は所信表明の冒頭,不祥事について陳謝するとともに,今後の対策として,すべての職場で各部局長が担当して職場討議を実施し,現場からの貴重な意見をまとめている。また,民間委員で構成する高知市職員倫理委員会の提言を参考にしながら,再発防止に反映させていく等々,組織の再構築に不退転の決意で臨まれることを表明されました。 私は,市長自身がなぜ現場の第一線に出向き,市長としてのリーダーシップを最大限に発揮されないのか残念でなりません。要は市長と職員の信頼関係の構築にかかっていると思います。もっと掘り下げて言えば,市長も課長時代には同じことをしていたんだというような意識が職員の中にみじんでもあるとすれば,不祥事の再発を許さない厳しい組織の再構築を実現することは不可能だと考えるからであります。 市長と職員との信頼関係の再構築と,職員から心底尊敬される岡崎市長となるための強い決意と具体的な行動について,これまでの経過を踏まえ御所見をお伺いしたいと思います。 公共的団体の事業費横領事件が発覚したことから,付託金,委託金,補助金等々の公金管理のあり方等に論議が集中しております。公金管理は,公務の根幹にかかわる極めて重要な課題であることは申すまでもありません。一方,普通会計等の他会計においても,本市会計規則がきちんと守られていない危険な事務執行が漫然と行われているのではないかと危惧をされます。 昨年9月の,先ほども申し上げました武田監査人の個別外部監査結果報告書,組織機構及び人事行政上の問題点では,本市職員のリスク評価の機能としての,みずからの職務に潜在的に存在すると思われるリスクに全くと言っていいほど無関心であるという実態,またモニタリングの機能としてのリスクの程度に応じた効果的な監査は行われていない,さらに監査実務を担当する監査委員,事務局の人員も十分でない等々の指摘があります。 この件に関する川添代表監査委員の御所見をお伺いいたし,加えて平成16年度における会計規則に基づかない公金の収入と支出行為及び契約,規則等に基づかない事務等々,重要と思われる監査の指摘事項について実態と内容をお聞きし,また加えて件数もお聞きをいたします。 また,武田監査人の同報告書における提言の中には,リスクマネジメントの情報を一元化して市長の対応を指示する部門を新たに設ける。さらにリスク管理を統括し,市長を補佐する担当責任者を置いて,この責任者がリーダーシップをとるという指摘があります。 市長が貴重な意見として尊重すると述べられました高知市職員倫理委員会の会社経営者の委員の方からも,民間企業では云々との意見も出されております。この際,本市のこうしたポジションは,かねがね私が提言しております民間人の幹部登用こそ重要であると思いますが,市長のお考えをお伺いいたします。 さらに詳しく人事政策の改革について質問いたします。 よく公務員は,親方日の丸とか型破りの公務員とか言われることがあります。親方日の丸ということは,行政は倒産しないから仕事面での競争性に欠けるということだと思いますが,型破りの公務員ということは,公務員らしくない公務員ということになろうかと思います。 それでは,型にはまった公務員というのはどういうような公務員を指すのか。昨日は川村議員より,深い立場から時間をかけて体系づけた質問がありました。私も全く同感であります。職員の能力開発についての人材育成の政策についてお伺いをいたします。 公務員制度というものはどういうものなのか私なりに調べてみました。公務員というのは身分であって,吏員という身分制度であり,事務吏員,技術吏員というふうになるわけでございます。以前は,高卒で地方公務員になられた方々は雇員と言われた時代があったようですが,高卒と大卒で差別するのはおかしいと自治労が吏雇用制度撤廃の運動をして,それで雇員という差別が消えて吏員一本になったものでありまして,吏員は身分で,主事は職名であります。雇員は,以前は主事補というふうになっておったそうでございます。 公務員制度は公務員という身分を付与して生涯雇用を保障します。つまり,雇用契約なのに期限の定めのない任用をするわけでございます。60歳までは明らかなる不正行為もしくは著しい信用失墜行為がない限り,仕事の内容にかかわらず60歳までは雇用を保障された終身雇用制度であります。 だから,本人の意思に反して辞職させることはできないし,しかも課長になったら係長に降格されない,係長になったら役職を持たない職員には戻らないというのが公務員制度であるということであります。 しかしながら,これは本人の意思に反してということでございまして,原則でありますから,自己申告による降任制度あるいはまた自己申告による昇格制度とあわせ制度化をしております先進自治体も多いというふうに聞きますが,実態とお考えをお聞きしたいと思います。 いずれにしても,こうした身分と終身雇用という2つの制度を特権として与えられているわけでございます。一方で,これに対して上司の命に服従する義務,職務に専念する義務,守秘義務の3つの義務が法律で課せられております。 ある大学の教授は,これは統治支配する側に公務員を組み込む制度であり,明治憲法のときに天皇主権という絶対の倫理で官吏公吏制度によって臣民を統治する制度をつくった。憲法は変われども行政の執務は変わらずと言われるように,戦後も戦前型の官吏制度と吏僚制度の考え方が脈々と続いており,それが現在においての公務員の人事管理の制度と運用につながっており,国家統治権の執行体制を確保する制度が公務員制度であると指摘をしております。 したがって,統治の理論から自治の理論への転換が必要不可欠であるという指摘でございます。わかりやすく言えば,現行の公務員制度は主権である市民の側に顔を向けた仕事をすることが,体制としてやりにくい制度ということになっているのではないかと思いますが,御所見をお伺いいたします。 警察の刷新は,警察刷新会議だけでは刷新できないという意見もあります。公務員制度の改革も,行政内部に改革委員会を創設して取り組んでも改革は困難だと思います。今求められているのは,採用から昇格等について全国一律の人事制度ではなくて,本市の実態に沿った独創性豊かな人事制度の創設ができるかどうかにかかっております。これは,内部からの発想による改革案では限界があることを認識しなければなりません。お考えをお聞きいたします。 前段申し上げました民間からの幹部職員の登用について関連してお聞きをいたしますが,ある自治体で新しい仕事の分野で,従来型の公務員よりも民間から経験のある人を課長として採用したいとの判断から検討した結果,課長に昇格するには課長補佐を何年経験したかという等級格付基準が定められているために,基準に合わない民間人をすぐに課長にするわけにはいかないという結論に達し,民間採用の課長は実現しなかったという実話があります。 本市の場合の等級格付基準はどのように定めているのか,内容をお伺いいたしますとともに,民間中途採用にどのような障害になっているのかお聞きをいたします。 組織に緩みや劣化があるとすれば,外部から新しい息吹を注入するしかありません。日本のIBM社は,新規学卒者の社員採用を半分にし,残り半分は5年以上違った職業にいた人を採用していると聞きます。先にも述べましたとおり,公務員は終身雇用ですから,新規学卒者が原則のようになっているのが実態ではないかと思います。もちろん新規学卒者の方々の中にも優秀な人材がたくさんいらっしゃることは認めておりますし,新規学卒者が劣っている等とは全く思っておりません。 ただ一方では,中途採用で民間職歴のある人が,全国の自治体で行政水準を高めるような活躍をしているという事実が顕著にあり,先進自治体では既に採用年齢を39歳まで引き上げるとともに,給与も同じに条例改正し,民間職歴のある人材の確保に取り組んでいる自治体もあると聞いております。 また,別の自治体では,幹部職3名の民間採用をホームページでインターネットに載せ,公開募集を全国に実行いたしました。200人を超える応募者の中から,全国的にも著名な企業の社員から公共の仕事をやってみたいという人を初め,3名の粒よりの人材を採用し,現在自治体の幹部職員として,水を得た魚のごとく喜々として活躍をしているという話も聞きました。 こうした公開募集による幹部職員の外部からの登用の実例は,本県を初め枚挙にいとまがありません。お考えをお聞きいたします。 私は知らなかったんですけれども,中途採用の問題の第1点は,採用時の給与の額であります。まず,どういう職種であったかを職種換算表で換算するとのことであります。例えば,民間職歴の18カ月は公務員の12カ月で換算するということでございます。これは,官尊民卑の考え方が根強く残っている証左ではないかというふうにも思いますが,本市の実態はどうなっているのかお聞きいたします。 最初から役所に入っている人と後から採用された人を同格で処遇することはできないという理由も理解できないわけではありませんけれども,いざ役所に入って仕事を始めると,民間経験のある職員の方が仕事ができる場合が多々あるという事実も聞きます。 中途採用の2つ目には,前段申し上げました規則で細かく決めております等級格付の問題だと言われております。かつて私は,過去に職員の民間企業での交流研修を実施してはどうかということを提案したことがあります。その折の市長の答えは,民間の企業で本市の職員を受け入れてくれるところはなかなか困難なのですという答弁でした。 地域間競争がますます激しくなる中,地方の発展は地方で考える政策競争の時代に入っております。おのずと職員の判断も多様化する住民ニーズの課題解決に向け,自分の判断で対処できる柔軟な対応のできる職員の育成が求められております。1つの世界しか知らない人間よりも,いろいろな経験を積んでいる人が活躍できる場があるのかもわかりません。 時代は知識から知恵の時代に入っております。後段でも申し上げますが,外部監査の義務づけや現在取り組んでいる指定管理者制度の法制化に見られるように,役所の欠点は民間のノウハウ,企業マインド等々に学ぶべきときを迎えております。御所見をお伺いいたします。 小泉政権による行政改革推進本部は,以前に国家公務員制度改革の基本設計を出しております。それには,公務員の職場はぬるま湯で,仕事をする者としない者とに処遇の差がない。公務員の停滞状況を招いているのは平等主義の人事政策に原因がある。競争主義の原理を取り入れるべきである。平たく言えばこのような表現をしております。 つまり,能力等級制度の導入を図るべきだとの主張でございますが,恐らくはことしの人事院勧告,人勧では焦点になると思われます。どのように受けとめられておりますか。 国家公務員は,キャリアとノンキャリアでは格段の差があり,キャリアの中でも能力があると認定されたキャリアは,限りなく政務次官の道を目指してひたすら競争に走り,そして退職後は外郭団体に天下って外郭を幾つも渡るというのが現実だということも聞きます。 本市においても,幹部職員になればなるほど市の全額出資の外部団体に再就職する事実が見受けられます。これらのことについても考えるべきときが来ているのではないかと思いますが,実態とお考えをお聞きをいたします。 吏員は,在任中は市民の奉仕者として市民の立場に立ち,仕事をやり遂げていく喜びと充実感を感じていくことが最高の目標であるにもかかわらず,みずからの保身に重点を置くような姿勢になってしまうことを恐れるからであります。無難に事を荒立てず,大過なく仕事をこなして,上の地位になればなるほどよい外郭団体へ行ける。そこへ行けるか行けないかが,定年を控えた幹部職員の最大の関心に,もし陥っているようなことがあるとすれば,元来安定を第一義とし,改革などという冒険を避けたい体質にさらに拍車をかけるのみならず,改革の抵抗勢力にもなり得ることを危惧するからであります。 改革をしようとすれば失敗をする場合もあります。百発百中成功するわけではありません。しかし,世の中ではすべてにおいて,リスクを覚悟して行動を起こすことが発展,進歩のかぎとなっております。みずからの責任を回避し,能動的な部下は歓迎しない,何もしない職員の方が安心していられるというような感覚に陥ったならば,生き生きとした組織の発展はあり得ません。 行政に限らず民間でも組織の活性を拒んでいる諸悪の根源は,能力がないのに年功序列等で管理職になった管理職であるという格言とも言える厳しい意見もあることは事実でございます。 私が責任を持つから思い切った仕事をやるようにというような指示が部下に出せないようでは,伸び伸びとみずからの能力を十分発揮する若い人材が育たないと思われるからであります。 組織を組成される重要なポイントとして,人事評価の問題は避けて通れません。そこで,随分以前から言われております双方向評価制度の導入について質問いたします。 昨日も論議がありましたが,御承知のとおり,同制度は上司が部下を評価する制度に加えて,部下が管理職を評価する制度に改めることです。人を見る目があるかどうかは,その人本人の大きな評価になります。管理職の部下の評価は適正だけれども,職員が上司の管理能力を評価するのは不適正であるとはならないと思います。1人でなくて複数の目で管理能力を評価するのであれば,むしろ適正な評価が得られるのではないかとも考えられます。上から下への一方通行の縦割り統治支配型の職場秩序が,よい方向に変わるのではないかと期待をされます。 また,双方向評価の制度を導入することで,管理職の職務が公正になるのではないかとも期待されます。 問題は,その上で評価を正しく実施する人事政策の実行機関をどうつくれるかということになってこようと思いますが,その組織は市民参加が望ましいと考えます。現在,事実そうした体制で実施している自治体も現実にありますので,御所見と導入へのスケジュールをお伺いいたします。 さきに紹介したIBM社では,管理職は360度評価制度をとっており,お客,上司,部下から評価を受け,その評価によってボーナスの額に差が出る制度を実施していると聞きました。民間は不況の中で必死になって,いろいろと工夫をしながら組織停滞の排除に取り組んでおります。 以前にも申し上げました地方自治法第2条では,1.自治体は法令に違反してその事務を処理してはならない,法令適合の原則。2.住民福祉の原則。3.能率化の原則。4.組織運営の合理化への原則。5.総合性,計画性の原則等々の事務処理5原則が定められております。 平成9年,自治法の一部が改正され,包括外部監査契約に基づく監査制度が法制化されました。外部監査人は,事務処理5原則を達成するために必要と思われる特定の事件,テーマについて外部監査を行わなければならないと定められております。 本市においては,平成11年4月より高知市外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定し,実施しておるところであります。外部監査契約の相手方としては,普通地方公共団体の財務管理,事業の経営管理,その他行政運営に関してすぐれた識見を有する者であって,次のいずれかに該当する者,弁護士,弁護士となる資格を有する者,公認会計士,公認会計士となる資格を有する者を含む,国の行政機関において会計検査に関する行政事務または地方公共団体において監査もしくは財務に関する行政事務に従事した者であって,監査に関する実務に精通している者として政令で定めるものとなっております。 反対に,外部監査契約を締結してはならない者として,当該普通地方公共団体の常勤の職員であった者と外部監査契約を締結してはならないと禁止をしています。このことは,純然たる外部監査人による客観的で厳格な監査を求めていると判断されます。 地方自治法第252条の監査の実施に伴う外部監査人と監査委員相互の配慮という規定の具体的な内容と,内部監査の限界と分担をもあわせお考えをお聞きしたいと思います。 次に,財政問題について若干の質問をいたします。 平成16年度の一般会計における決算見込みについては,市長より収支の均衡を保つことができる見込みであるとの報告がありました。 しかし,平成16年度は財政健全化債という向こう10年間に必ず実施して,行革によって上げられる25億円の成果を担保にした,事業推進のためでない,あくまでも財政的に不足する借金の補てんとしての起債をしたものの決算でありまして,借金をして黒字というのが公会計の理解しがたいところであります。新財政健全化計画における成果について,進捗状況をお伺いいたします。 財政の健全化は,事務事業をスクラップするだけでは達成できません。本市の資産形成は,どのような財源の充当によって実施されたかということを分析する平成15年度のバランスシートをいただきました。それによると,本市の資産形成は,他中核市と比較して遜色のない規模で形成されているにもかかわらず,一方では正味資産は年々減少の一途をたどるという実態にあります。過去3年間の推移をお聞きします。 後年度世代の負担割合が50%を超すという異常状態ですが,四国4市との比較もお聞きをいたします。 バランスシートについては,単に作成することに目的があるのではなくて,それを手段として財政の健全化につなげていくということが重要であります。連結バランスシートが作成されない限り,本市の財政の全貌は見えてきませんけれども,財政の健全化に向かっているかといえば,年々悪くなっている状況にあるとも言えます。連結バランスシートの作成と財政の健全化に向けての将来展望をお聞きをいたします。 また,現時点では顕在化していないものの,将来的に一般会計の負担となるおそれのある潜在的長期債務,俗に隠れ借金と言われるものの16年度末の見込み額をお聞きをいたします。 新たな税源の確保としての観点から,たびたび提案をしております,経済産業省が3兆円ビジネスに育てる目標を打ち出しております風力,太陽光,バイオマスなどの新エネルギー産業の取り組みについて再度お伺いいたします。 今議会よりクールビズを実施をしておりますが,このことによって本市の冷房費や地球温暖化にどれほどの貢献ができるか,いささか疑問でもあります。全国で2番目の日照時間を確保できる地域の特性を持ちながら,その太陽エネルギーを生かした公共施設が本市には1つもありません。また,新市北部の風力活用については積極的に取り組むべきだと思いますけれども,国の支援策あるいはNEDOの補助金等を含めた検討,試算の進捗状況をお聞きをいたします。 次に,長引く不況は,経済基盤の厳しい本市にあっては甚だ,いまだに光明が見えない状況にあると思われます。市税から推測する市民所得の実態はどのような状況かお聞きをします。また,過去3年間の市税並びに国保の徴収率と納付書,納税書の変更件数及び還付件数についてもお伺いします。 さらに,やむを得ない事情でもって自己破産の手続をされた方々,平成16年度で裁判所の本庁関係でどのような実態になっておるのかもお聞きをいたしたいと思います。 水路にかかる通路橋の問題につきましては,午前中小原議員より詳しく質問がありました。私もこれは理解ができません。これでは不公平を助長することになっても,公平性を確保することにはならないのではないかと考えます。全額免除とされるならば,料金の時効期間にさかのぼって返金する義務が発生するのではないでしょうか。 本来であれば,県,市,行政の職務怠慢によってこのような結果を招いたわけですから,実態をきちんと調査をし,申請をしてもらって占用料を徴収すべきではありませんか。野放しの状態で水路機能が著しく損なわれて,災害対策上問題が起きた場合,責任はどうするお考えなのかもお聞きをいたします。 関連をいたしまして,テントや看板等の道路占用料はどうされるお考えかもお伺いいたします。 最後に,これまでもたびたび提案をしてきましたが,高知市水道局の飲料用ペットボトル商品化について質問いたします。 まず,これが東京都の水でございます。東京都の売店で売っております。東京都水道局。それから,横浜水道局はこのはまっ子どうしというのを水道局が発売しておりまして,私,買ってきました。中身は,皆さんと試飲しまして,管理者も飲みましてなくなっておりますけれども。 そういうことで,この件についての御所見ですね,また本市水道料の伸び悩みの要因をお聞きしたいと思います。さらに,市内では飲料用ペットボトルの販売量についてどのように把握されておるのかお聞きをしたいと思います。 昨日もいろいろ御意見がございましたが,私どもも鏡川源流の水というのを,やっぱり市民の一人として飲んでみたいという期待もございますので,前向きな答弁を期待をいたしまして1問を終わらさせていただきます。 ○副議長(楠本正躬君) 岡崎市長。  〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長(岡崎誠也君) まず,今回の不祥事につきまして何点か御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。 本日,報道もされておりましたが,捜査当局が最終捜査を終えまして,最初に立件をしました100万円の,残ります640万円余りにつきまして,この横領につきましても最終捜査を終了して送検をしたというふうにお聞きをしております。 今回の不祥事は,私が課長また副部長当時に発生したものでございまして,職員の育成指導や所管事務の適正な執行を怠っていた点など,管理職としての職責を十分果たせなかったことに対しまして,深く反省をしておるところでございます。 また,このことで議会の皆様方や多くの職場の職員の方々にも,窓口対応やいろんなところで御迷惑をおかけしまして,大変申しわけなく思っておりまして,庁内放送等を通じまして職員の方々にもおわびを申し上げてきたところでございます。改めまして陳謝申し上げます。 職員との信頼関係の再構築に関する御質問の中で,当然このような不祥事を二度と起こさないような組織づくりを目指すために,まず私自身が不退転の覚悟で取り組むこと,また組織としての意識変革が必要であるというふうに考えております。 意識の変革は,決して強制して達成できるものではありませんが,市長としての強い決意を持ってリーダーシップを発揮し,風通しのよい組織のもとで職員一人一人が自発的に改革に取り組んでいく機運を高めていかなければいけないというふうに思っております。 今回,全庁的に実施をいたしました職場討議でも,多くの部署で報告,連絡,相談,このホウ・レン・ソウの重要性が改めて多くの意見が出ております。また,これにあわせまして,リーダーに求められていますもう一つのホウ・レン・ソウという考え方が多分あると思いまして,私自身はこのホウ・レン・ソウ,リーダーに求められるもう一つのホウ・レン・ソウは,明確な方針をはっきりと示すこと,また職員とともにしっかりと連携をすること,また今回のような問題点をしっかり総括して改善に着実につなげていく,方針,連携,総括,こういう意味でのホウ・レン・ソウもリーダーとして求められているものというふうに思っております。 今後におきまして,私自身強い決意を持って先頭に立ちながら,再発防止に対する明確な方針をはっきりと示しながら,職員との信頼関係を再構築してまいりたいというふうに思っております。 次に,リスク管理を統括するような部署へ民間人の幹部の方を登用したらどうかという御質問をいただきました。 本市では,少し趣は違いますが,外部登用からの1つの成功事例といたしまして,現在の行政暴力対策室に高知県警から優秀な職員を派遣をしていただきまして,不当要求行為に対する専門的な知識を活用し,警察との積極的な連携を図りながら,不当要求を防止していくことができております。 このような専門的な人材の持っております知識や経験また人間関係などは,市職員が簡単に身につけることのできない専門的な知識がございまして,派遣当初から即戦力として御活躍をいただいておりまして,感謝申し上げているところでございます。 また,先日開催をいたしました高知市職員倫理委員会につきまして,これ民間の委員さんの方々でございますが,今回の観光課の不祥事に関連して,民間企業と比較して金銭の取り扱いの面などで職員の管理意識の乏しさにつきまして厳しい御指摘もいただいております。 このようなことから,今後,職員の危機管理意識の醸成につきましては,民間企業等の対応状況も参考に進めてまいりたいというふうに考えておりまして,その中で御提案のありました民間人の幹部登用の可能性につきましても,検討をしてまいりたいというふうに思っております。 次に,現行の公務員制度が,主権でございます市民の方々に顔を向けた仕事をしにくい制度になっているんではないかという御質問をいただきました。 現在の公務員制度は,法律によりまして職員に身分保障と給与その他の経済的な権利が認められておりまして,職員に,これは公務員としての職員でございますが,不利益な処分である分限処分や懲戒処分は,法律及びこれに基づく条例で定める以外は認められないというふうに身分が守られております。 こうした身分保障を盾にして,職員がみずからの保身だけを考えますと,当然市民の皆様方に対します本来の住民サービスができなくなりますが,現実には市民の皆様方の負託を受けまして,貴重な税金のもと,公平かつ公正な行政を運営していくために,職員には服務の根本基準やさまざまな義務が課せられておりまして,これを遵守していくことが絶対的な条件ということになっております。 私自身は,就任当時からでございますが,市役所は本来,住民の皆様方に公共サービスを提供するサービス業だというふうに考えておりまして,お客様は当然市民の皆様方というふうに考えております。 市長就任直後から,市役所はサービス業であるということをさまざまな場で言い続けまして,窓口サービス等もかなりよくなってきたというふうに言われ始めたさなかに今回の不祥事が発生をしておりまして,そのことに対しまして大変残念に思いますとともに,一方,毎日一生懸命現場で頑張ってくれております各職場の職員の方々にも本当に申しわけなく,自分自身の管理責任を深く反省をしておるところでございます。 地方分権の進展に伴いまして,本市独自の市政運営がこれまで以上,さらに要求される中で,国民の信頼確保の面から,国において進められております公務員の制度改革の動向にも注視をしながら,常に市民の皆様方の目線に立った,そういう市政運営を進めてまいりたいというふうに思っております。 次に,公開公募によります幹部職員の外部からの登用につきまして御質問をいただきました。 近年,行政課題の複雑化や高度化,また国際化などに的確にかつ迅速に対応するため,民間企業で実務経験を積んだ人材を積極的に採用する地方自治体も増加をしておりまして,その目的も企業誘致や地場産業の促進,また地場産品の販売促進,財務会計また組織の経営改善など,非常に多様化した形で現実となっているところでございます。 本市におきましては,新規の採用試験の年齢制限を,平成11年度から29歳までに引き上げることによりまして,民間の経験者の方々を含めた幅広く有能な人材の確保に努めているところでございまして,外部からの幹部職員の登用につきましては,財政の健全化や産業振興など,本市の抱えております現在の行政課題の状況等も見きわめながら,さらに研究,検討してまいりたいというふうに思っております。 また,役所の欠点について,民間の貴重なノウハウに学ぶべきではないかという御質問もいただきました。 さきに申し上げました職員倫理委員会でも,危機管理面におきまして,民間企業の常識と役所の常識に非常に乖離があるという現実的なお話もいただいております。そうした乖離を少しでも埋めていくために,民間の蓄積されたノウハウを学ばなければいけないというふうにも考えておりまして,民間企業の方を講師としてお招きし,多くの職員がさまざまなノウハウを学び合うことも,大変意義深いことだというふうに考えております。 また,御指摘のありました民間企業で実際に研修に従事をする。こちら側からいいますと派遣研修でございますが,そのことの内容につきまして実現もまた検討してまいりたいというふうに思っております。 その他の御質問につきましては,担当の部局長等からお答えを申し上げます。 ○副議長(楠本正躬君) この際暫時休憩いたします。  午後2時50分休憩  ~~~~~~~~~~~~~~~~  午後3時11分再開 ○議長(田中健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 山中総務部長。  〔総務部長山中博通君登壇〕 ◎総務部長(山中博通君) 人事政策,税行政,財産管理について御質問をいただきましたので,順次お答え申し上げます。 まず,人事政策の関係でございますが,型にはまった公務員とはどのような公務員か,そして職員の能力開発についての人材育成の政策についてのお尋ねでございます。 地方公務員には服務の根本基準として,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきこと,職務の遂行に当たって全力を挙げて勤務すべきことが定められております。そのもとで,法令等に従う義務や信用失墜行為の禁止,職務専念の義務などが課せられております。 型にはまった公務員という表現には,こうした法令等に違反することなく,職務の遂行について,与えられた業務はそつなくこなしますが,融通はきかず,とっさの判断など臨機応変な対応が苦手な,そんなイメージではないかというふうに考えます。 次に,職員の能力開発に関する人材育成についてですが,平成16年3月に策定をした高知市人材育成基本方針におきまして,各層に求められる役割や能力を掲げるとともに,具体的な人材育成の取り組みといたしまして,OJTなどの職場におけます人材育成や人事管理による人材育成,研修による人材育成の連携によって実施をしていくことといたしております。 特に,職員の能力向上の基本は自己啓発にあると考え,若手職員の自己啓発意欲の喚起と動機づけのためのステップアップシートの活用や,通信教育講座受講への支援制度などを設けて取り組んでおるところでございます。 次に,自己申告による降任,昇格制度についての御質問をいただきました。 自己申告による降任制度につきましては,中核市では平成14年ごろから徐々に導入が始まり,現在35市中13市で導入されておりますが,導入後間もないこともありまして,申告者の全くない市が6市,申告者のあった市でも年間に1件から2件という状況でございます。 この降任制度は,健康上の理由や家庭の事情などで管理監督職としての職責を十分に果たせない場合や,管理監督職としての適性を欠くと本人が気づいたときに,申し出により降任の可否を決定するものでございます。 また,自己申告昇格制度の導入につきましては,中核市のうち2市が庁内公募昇任制度を導入している状況であり,その他職員申告書に昇任の希望欄を設置をしている市が3市ございます。 本市におきましては,現在のところ自己申告によって降任そして昇格する制度のいずれも導入をいたしておりませんが,職員申告制度や所属長と職員とのヒアリングの場におきまして,職員一人一人の人事異動についての希望や職務に対する意欲,悩みなどを申告させる機会を設けておりまして,これを昇格や降任も含めた人事異動に反映させているところでございます。 今後におきましては,先進自治体の事例も参考にしながら,より職員の思いを聞き入れることのできる制度の充実に努めますとともに,適材適所の人事異動を実施し,円滑な職場運営と職場の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に,本市の実態に沿った独創性豊かな人事制度の創設は,内部からの発想では限界があるのではないかという御質問をいただきました。 人事制度につきましては,国において検討が進められている公務員制度改革の動向も見ながら,本市も現在の社会経済環境に合った制度に見直してまいらなければならないと考えております。その際には,民間の御意見等も取り入れた自治体の例なども参考にして,見直し体制についても慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に,等級格付基準の考え方についての御質問をいただきました。 まず,本市におきましては,御質問にもありましたように,例えば課長に昇格するための課長補佐での必要経験年数というものの基準はございません。ございませんが,これまで民間企業の人材を直接管理職等に登用した実績もほとんどなく,仮に採用するということになれば,改めてその時点で給料の格付等について検討する必要があると考えております。 次に,職員の初任給の決定については,その詳細を初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則により定めております。給料の格付は,職務の級の最低限度の資格を超える学歴,免許等の資格,または経験年数を有する場合は初任給基準表に定める号級を調整し,より上位の号級に決定をできることになっております。 御質問の官尊民卑の考え方につきまして,本市におきましては,例えば民間における企業体,団体等の職員として在籍した期間がある場合は,職員として職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間については,基本的には5年間は100分の100で換算をいたしております。 このように,職員を採用する場合には,新規学卒者のほかに民間での経歴を有する者などの採用があり,これらの経歴を有する職員の初任給と新規学卒者の初任給を同じ号給に決定することは,必ずしも合理的でないと考えておりまして,これらの実務経験が職務の遂行に有益である場合には,その有益の度合いに応じて初任給の調整をすることといたしております。 次に,能力等級制度の導入についてでございます。 能力等級制度の基本的な考え方は,新たな人事制度の基礎となるものでありまして,職務を通じて現に発揮している職務遂行能力に応じて職員を等級に格付ける能力等級制度を設け,これを任用,給与及び評価の基準として活用することによりまして,トータルシステムとしての人事システムを構築することでありますが,この能力等級制度の導入も含めた公務員制度改革関連法案の提出は,労使の折り合いがつかず,当面は見送られる,そういう状況にあります。 こうしたことから,当面は国の動向を見守りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 それから,幹部職員の再就職の実態と考え方ということでございます。 まず,課長級以上であった職員の再就職の状況でございますが,本年4月1日現在で,高知市社会福祉協議会の8名を含め44名の者が外郭団体等に再就職をいたしております。 再就職の考え方についてでございますが,高知市社会福祉協議会などの本市の行政とのかかわりが深く,密接な連携が必要な団体につきまして,退職する幹部職員に在職中に培ってまいりました行政経験や能力を再度発揮して,組織の活性化などに貢献をしていただくために再就職をお願いしているところでございます。 ただ,今後につきましては,指定管理者制度の動向も見ながら,庁内の高知市職員再任用選考委員会におきまして,退職される職員の勤務実績等を十分審査し,外郭団体等に真に必要な人材という者を選考してまいりたいと考えております。 次に,双方向性評価制度の導入に関連しての御質問でございます。 本市の人事考課といいますのは,現在のところ課長級以下の職員に対し,その直属の上司が複数で評価を行うという,上司からのみの評価制度となっておりまして,その見直しは必要であるというふうに考えております。今後は,国の公務員改革の動向もにらみながら,御指摘の点も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に,税制の関係でございますが,市民所得の実態等でございます。 平成17年度の課税状況につきましては,現在確定をいたしておりませんが,平成16年度,15年度の課税状況等の調べでは,平成16年度の納税義務者数は平成15年度より1.2%減少しております。中でも課税標準額が200万円以下の納税義務者が,平成15年度が68.71%,それが平成16年度には70.37%というふうに,納税義務者の7割を超えていると,そういう状況にございます。 また,市内事業所の平成16年度の給与等の支払い状況の本市調査におきましても,給与等の支払い総額が対前年度比でマイナス1.08%と,そういう状況でございます。 それから,県の勤労統計調査の常用雇用指数でも,平成16年は前年比マイナス3.4%となっておりまして,事業所の雇用も減少しており,所得が減少していることがうかがわれ,こうしたことから,本市におきましても依然として景気というものが踊り場景気と,そういう域を脱していないということで,所得も低迷していると推測をされます。 次に,市税におけます過去3年間の徴収率と税額変更件数及び還付件数についてでございます。 まず市税の徴収率でございますが,平成14年度は現年分が98.1%,滞納繰越分が16.8%,計92.8%。平成15年度は現年度分が98.2%,滞納繰越分が17.0%,計92.6%。平成16年度につきましては,現年度分が98.3%,滞納繰越分が18.5%,計92.8%と見込んでいるところでございます。 続きまして,市県民税,固定資産税納税通知書発付後の税額等の変更件数でございます。 平成14年度の市県民税につきましては,新たな申告や給与支払い報告書の提出等に伴う税額の更正,修正が約2万3,000件あり,固定資産税では減免申請や現況の認定等による減額の修正が約1,800件ございました。平成15年度には同様の理由によりまして,市県民税で約2万3,000件,固定資産税では約2,200件修正をいたしております。平成16年度も同様でございまして,市県民税で約2万5,000件,固定資産税では約1,600件税額変更をいたしております。 次に,市税の還付件数でございますが,この還付は税額修正等に伴う過払いや納税者の皆様の二重払い,さらに法人市民税については中間申告で納入いただいたものが,確定申告により過払いとなったもの等によるものでございまして,その件数は,平成14年度が約6,200件,平成15年度が約6,500件,平成16年度は約5,900件となっております。いずれも市県民税,固定資産税,法人市民税が件数の大半を占めておると,そういう状況でございます。 最後に,法定外公共物管理についての御質問にお答えいたします。 これまで,国の所有でありました法定外公共物が,本年の4月から市町村に譲与され,これに基づきまして,本市でもいわゆる青線の水路につきまして境界立会画定業務や使用許可業務を行っているところでございます。 また,これまで市の普通河川管理条例によりまして許可をしておりました水路の通路橋,さらには市の水路等占有条例によって許可をしておりました水路の通路橋が,すべて新しく制定をいたしました高知市法定外公共物管理条例により,この4月から統一されまして,許可をすることとなったところでございます。 水路の通路橋の使用料でございますが,市民の日常生活に必要不可欠なものの使用料を徴収することの可否,また全国の中核市35都市の現況を調査をいたしましたところ,77%の都市が減免実施または減免を検討中でございまして,こういった結果から減免とした経過がございます。 料金の時効期間にさかのぼって返金する義務が発生するのではないかという御質問もいただきました。 減免することによりまして,今まで未許可であったものが,正規に積極的な認可申告も期待できるものと考えておりまして,この4月から一括した新しい条例によります管理体制を確立したところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 また,実態をきちんと調査をし,申請してもらって占用料を徴収すべきではないかという御質問もいただきました。 本市の水路の通路橋につきましては,これまで県と市で許可を出していたものが,総数が2,441件ございますが,許可をしていない通路橋の実数というものは全体像が把握できてないのが実態でございます。 また,このままの状態では災害上問題はありはしないかという御指摘もいただきました。 条例は,水路等の機能用途を阻害しないように定められたものでございますので,流水機能の確保とともに,市民の皆様が安全に通路橋を使用していただけますよう,今後関係各課とも連携を密にし,適正管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 山谷企画財政部長。  〔企画財政部長山谷暢哉君登壇〕 ◎企画財政部長(山谷暢哉君) 外部監査,財政問題,新エネルギーについての御質問に順次お答えをいたします。 まず,外部監査についてですが,平成10年4月に中核市に移行したことによりまして,地方自治法第252条の36に基づく外部監査制度の導入に伴い,本市の監査はこれまでの監査委員と並行して外部監査人が実施することとなりました。 御質問にありましたように,両者が独立した監査主体でありますので,地方自治法第 252条の30,監査の実施に伴う外部監査人と監査委員相互間の配慮により,相互の配慮が必要となっており,外部監査人が監査を行う場合には監査委員に通知するなど,相互の連絡を図ることが義務づけられておりますので,外部監査を行うテーマについては,監査委員と重複しないよう,外部監査人の担当であります行政管理課と監査委員事務局で連絡を密にし,事前に調整を図っており,お互いの監査の実施に支障を来さないようにしております。 次に,御質問にありましたように,地方自治法により外部監査契約を締結してはならない者として,普通地方公共団体の常勤の職員であった者が定められております。外部監査人が備えるべき基本要件といたしましては,独立性,専門性であると考えます。その要件は監査委員制度と共通するものでありますが,外部監査人制度により地方公共団体に属さない者が監査を行うことによってその独立性を強化し,また一定の資格を有する専門家とに限って契約することによって専門性を強化する考えのもとに,元職員などを除外したものであります。 外部監査は,定期性のある監査,いわゆる行政監査を除外するなど,従来からの監査委員による監査との役割分担を図っておりますが,監査委員事務局の人的組織の現状といたしましては,当該団体の他の部局から異動した職員が構成員であり,通常3年から5年で他の部局に異動する組織の現状にかんがみた場合,外部の独立した専門知識を有する公認会計士などにより,チェック機能の強化として従来からの監査委員監査の内容の一部について,補完的にまた代替的に行うことにして,財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理に関する監査を実施することにより,監査機能がさらに強化されるものと考えております。 次に,財政問題について順次お答えをいたします。 まず,新財政健全化計画の進捗状況でございますが,平成16年5月に策定いたしました新財政健全化計画におきましては,全職員参加によるゼロベースからの事務事業見直しを初め,人件費の削減,縁故債借りかえによる公債費の平準化措置などによりまして,平成16年度は63億円,平成17年度は60.5億円,合計で平成17年度までに123.5億円の収支改善を行うことができる見込みであります。 この改善額を進捗率で申し上げますと,平成18年度までの3カ年の財源不足額182億円に対しまして,平成17年度までに約68%の進捗となる見込みであり,計画上の進捗率約62%を上回る状況となっております。 平成18年度は,新財政健全化計画の最終年度に当たりますことから,これまでの取り組みを踏まえまして,一層の行財政改革に取り組み,市民の皆様にとりまして真に必要な公共サービスの確立に努めてまいりますとともに,財源不足を早急に解消し,都市間競争を勝ち抜く強固な財政基盤の確立に向け,取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に,正味資産比率の推移についてですが,正味資産比率は民間企業では自己資本比率と言われているもので,財務の安全性を評価するために用いられ,この比率が高いほど借入金に頼らない健全な財務状況にあるとされるものです。高知市のバランスシートでの正味資産比率は,平成13年度が49.3%,平成14年度が48.3%,平成15年度が47.7%と,残念ながら年々減少傾向にあります。 また,平成14年度の四国4市の平均は59.4%となっており,四国4市の中では高知市が最も低くなっております。これは,平成11年度以降税収の落ち込みによる現金不足をカバーするため,社会資本形成における財源を長期借入金で賄ったことにより,負債の比率が増加していることによるものです。 今後につきましては,起債の発行額の抑制など新財政健全化計画に基づく取り組みを進めていくことにより,正味資産比率の増加など財政指標の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に,バランスシートにおけます社会資本形成に係る後年度世代の負担比率に関する御質問をいただきましたので,お答えをしたいと思います。 本市の平成15年度バランスシートにおける後年度世代の負担比率は約54.4%でありまして,有形固定資産残高に占める負債の割合でありますことから,これまでの社会資本形成の財源のうち,半分以上は長期の借入金であり,その償還が後年度世代の負担として持ち越されていることを示しております。 また,平成14年度バランスシートにおける四国4市の後年度世代負担比率の平均は44.5%であり,本市が54.2%であることから,社会資本形成における財源を四国の他の3市と比べ,より多く借入金に頼ってしまったことから,後年度世代に負担をかけている状況を示しております。 次に,連結バランスシートの作成による総合的な財政状況の把握と財政健全化に向けての将来展望についての御質問ですが,現在本市が作成しているバランスシートは普通会計をベースにしておりますが,本市全体の資産や負債のあり高など財務状況を総合的に把握するためには,各会計を連結したバランスシートの作成が必要でございます。 先進都市におきましては,下水道事業等の特別会計や水道事業の企業会計,土地開発公社等の広域法人が保有する資産や負債のあり高も含めた,すべての会計と団体の資産,負債,資金の流れ等を合算して,自治体全体としての総合的な財政状況の把握を行おうとする試みも広がっており,本市におきましても,そうした総合的な財政状況の把握に向け,今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また,財政運営の将来展望としましては,バランスシートにあらわれた社会資本形成における世代間の負担比率や正味資産比率など,財務の健全性を示す重要指標の経年推移を参考としながら,事務事業見直しを初めとする行財政改革に引き続き取り組んでまいりますとともに,後年度世代の負担となる長期の借入金に依存しない財政基盤の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に,現時点では顕在化していないものの,将来的に一般会計の負担となるおそれのある潜在的長期債務の平成16年度末見込み額についての御質問ですが,まず高知県競馬組合の累積債務として,高知市15分の4の持ち分で平成16年度末に約18億円,高知県競馬施設公社の競馬施設建設時の借入金残高として,同じく高知市15分の4の持ち分で平成16年度末に約10億円,合わせて平成16年度末で一般会計が負担すべき競馬関連の潜在的長期債務の残高は約28億円になる見込みでございます。 また,公社関係につきましては,本市が出資する公益法人であります高知市土地開発公社と高知市学校建設公社につきまして,その先行取得している用地,建物等を将来にわたって順次一般会計が買い戻していく必要がございますので,土地開発公社の平成16年度末借入金残高約90億円と高知市学校建設公社の平成16年度末借入金残高約83億円の計173億円が潜在的長期債務の残高となる見込みでございます。 以上,競馬関連の債務約28億円と公社関連の債務約173億円を合わせまして,平成16年度末で一般会計が負担すべき潜在的な長期債務の残高は,全体で約201億円となる見込みでございます。 今後はこうした潜在的な長期債務の残高も踏まえた上で,慎重な財政運営に努めてまいりますとともに,将来を見通した財政計画等の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に,新エネルギーについての御質問にお答えをいたします。 御指摘をいただきました経済産業省の打ち出した新エネルギー産業ビジョンは,25年先の2030年を目標年として,1つ,新エネルギーの特質を生かし,多様な付加価値を市場化する新しい新エネルギービジネスモデルとサポートビジネスの創出支援,2つ目として,地域の経済社会の活性化と一体となって地域のエネルギーの地産地消を実現する地域創発型新エネルギービジネスの創出支援,3つ目として,新たな新エネルギービジネスを担う人材及び新エネルギーの新たな需要家となり得る人材を育成する新エネルギー人づくりの3つの柱から成る重点政策を展開し,2030年の将来見通しとして,太陽光,風力,バイオマスエネルギーの3つを合わせた市場規模は約3兆円に達し,雇用規模は約31万人に拡大するものと期待をされているところであります。 特に,本年2月には京都議定書が発効し,地球温暖化対策への具体的な取り組みが求められるなど,新エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しております。 例えば,本年6月17日付の高知新聞朝刊に,資源エネルギー庁が風力発電の安定化装置の設置に対して2006年度から新たな補助制度を創設するという記事が掲載されておりました。この装置は,蓄電池を使用し,風力発電の不安定な出力が送電網に悪影響を与えないようにするもので,1.5倍程度発電コストを押し上げますが,電力会社は歓迎しておりますし,設置の際に補助することで風力発電所の建設を後押しするものと期待されております。 このような国や産業界の動向に注視しながら,本年度から改定作業に入ります新市の次期総合計画の中で,御指摘をいただきました鏡,土佐山地区の風力発電など新市の特性を生かしながら,地球環境問題と産業振興の両面からの取り組みとして,新エネルギーについての検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中健君) 西森市民生活部長。  〔市民生活部長西森孝君登壇〕 ◎市民生活部長(西森孝君) 自己破産の申し立て件数についてお答えをいたします。 高知地方裁判所によりますと,南国市,土佐市等,周辺市町村を含みます裁判所本庁管内の平成16年度の自己破産申し立て件数は,1,682件となっておりまして,平成13年度以降,年間1,000件を超える状況が続いております。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 澤本健康福祉部長。  〔健康福祉部長澤本義博君登壇〕 ◎健康福祉部長(澤本義博君) 国民健康保険料に関する御質問にお答えをいたします。 過去3年間の収納率ですが,平成14年度は91.3%,15年度は90.9%,16年度につきましては91.0%と見込んでおります。 保険料の変更件数ですが,平成14年度は1万1,086件,15年度は1万1,368件,16年度は1万2,095件となっております。 保険料の還付件数は,平成14年度7,768件,15年度7,744件,16年度は7,397件となっておりますが,保険料の変更及び還付の主たる理由は,社会保険加入による国保からの離脱となっております。 ○議長(田中健君) 前田建設下水道部長。  〔建設下水道部長前田力君登壇〕 ◎建設下水道部長(前田力君) 市道の占用料の徴収についてお答えいたします。 道路における占用物件につきましては,道路法第32条により,道路管理者の許可を受けなければならないこととなっております。また,同法第39条では,条例を定め占用料を徴収できることとなっております。これらを受けまして,本市におきましては,高知市道路占用料徴収条例及び道路占用規則を定め占用料を徴収しております。 道路の占用につきましては,公共施設を特定の目的で特定のものに使用することを認める行為でありますので,今後とも占用料の徴収は行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 筒井水道事業管理者。  〔水道事業管理者筒井章允君登壇〕 ◎水道事業管理者(筒井章允君) 水道水の飲料用ペットボトルの商品化に関連しての御質問をいただきました。 まず,本市水道使用量の伸び悩みの要因としましては,需要家の皆様の節水意識の浸透もありますが,大きな要因の一つには,長引く景気低迷によりまして企業の倒産や規模の縮小等,大口需要家の使用量が減少したことにあります。 また,2つ目には,洗濯機や水洗トイレ,自動食器洗い機など節水型機器の普及が大きな要因であると考えておりますが,このような状況は全国的な傾向となっておりまして,各事業体とも対応に苦慮しているところであります。 次に,市内における飲料用ペットボトルの販売量についてでございますが,高知市内の販売量につきましては確認できておりません。全国の状況につきましては,日本ミネラルウオーター協会によりますと,ペットボトル水の国内生産量と輸入量を合わせますと,年間146万5,000立方メートルでありまして,500ミリリットルのペットボトルに換算して単純に人口案分で計算しますと,高知市では年間690万本余りで,3,450立方メートルとなります。これは,高知市の年間有収水量約4,000万立方メートルの約0.01%に相当する量となっております。 次に,東京都や横浜市が販売しているペットボトルについてどのように考えるかとのことでございますが,御質問にありましたように,最近東京都を初め横浜市や岡山市などでイベントや水道水のPR用にペットボトルを販売しております。東京都は新しく浄水処理行程に高度処理を加えたことのPRとして,また岡山市,熊本市はそれぞれ水道創設100周年,80周年記念事業の一環としまして製造,販売していると聞いております。 本市でも,市制100周年を記念しまして,平成元年に水の缶詰を製造したことがございます。また,横浜市では広報の費用も投入してペットボトルをPRし,販売収益の一部を水源涵養林整備等のボランティア活動費用に充てているとのことでございます。 これらのことにつきましては,水需要拡大や水道事業への御理解をいただくためには重要な取り組みであると認識しているところでございますが,本市の取り組みとしましては,6月1日からの水道週間でのイベント実施や広報紙を通じて,需要家の皆様へのPR活動を行っているところであります。 御提案をいただいております高知市の安全でおいしい水のPRのため,ペットボトルを商品化することも1つの方法でありますが,商品化するための工場,生産ラインの確保や商品化費用などの採算性の問題等を考えますと,なかなか踏み切れないところでございます。 今後とも,水需要拡大のためのより効果的なPR方法につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 川添監査委員。  〔監査委員川添裕一郎君登壇〕 ◎監査委員(川添裕一郎君) 個別外部監査結果報告に関しまして2点の御質問をいただきましたので,お答えをいたします。 まず,会計規則に基づかない公金の収入と支出行為及び契約規則に基づかない義務等々,重要と思う指摘事項について,平成16年度における内容の実態と件数をとのお尋ねでございますが,その前に定期監査等報告書につきましては,昨年9月,外部監査人から指摘事項の発生原因や問題点,今後の具体的な対策について言及がないとの指摘がありまして,これを受けまして,平成16年度から指摘事項の発生理由,指摘の根拠等をより具体的,詳細にしまして,だれが見ても問題点が把握でき,今後の事務処理に役立てることができるような視点を持って策定をしているところでございます。 御質問の平成16年度の定期監査におきまして,会計規則に基づかないもので収入に伴うものにつきましては,領収書つづりや現金出納簿の記載に不備があるもの11件,出納員または現金取扱員がみずから取り扱っていないもの8件など,また支出に伴うものにつきましては,予算執行決定書や歳出精算書等に決裁権者の決裁がされてないものが20件,支出科目が適正でないもの11件など,ほかにも軽微なものも含めまして合計89件の指摘を行っております。 次に,契約規則に基づかないものといたしましては,契約書に委託先が貼付すべき収入印紙が貼付されていないもの12件,契約書に契約年月日が記載されていないなど記載すべき事項に不備があるもの10件など,合計73件の指摘を行っているところでございます。 これらの指摘を含めまして,先般3月末でございますが,監査報告書を市長へ提出した際に際しまして,指摘事項のほとんどが基本的事項であり,監査対象部局だけではなく全庁的に共通する事柄でありますので,指摘内容を庁内に周知し,適切な事務の執行に努めてもらいたい旨のお願いもしているところでございます。 次に,個別外部監査結果報告の指摘事項に対する所見をとのお尋ねにお答えをいたします。 地方分権の進展などによりまして,市民が市政をより身近に感じ出すとともに,市政の予算執行に対する市民の関心も高まっておりまして,そのチェック機能であります外部監査の役割はますます重要となってきているものと認識しているところでございます。 御質問にもございましたように,個別外部監査ではモニタリングの機能として,リスクの程度に応じた効果的な監査は行われていないなど,厳しい御指摘をいただいておりますし,また効率的な監査についての具体的な提言もいただいております。 このことにつきましては,リスクの程度に応じた効果的な監査を行うために,モニタリングの機能,リスク評価の機能等の研究について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 監査委員による監査には,毎年行わなければならない定期監査や決算審査,毎月の現金出納検査が地方自治法により定められておりますし,それ以外に工事監査や財政援助団体等に対する監査も定期的に実施しております。また,市民の自治意識の向上によりまして,住民監査請求も毎年数件は提出されるという状況になってきております。 こうした状況の中で,監査事務局の人員も十分でないとの御指摘につきましては,今後市長関係部局との協議を行ってまいりますが,何よりも大切なことは,限られた人的資源の中で,事務局職員に対する研修機会の確保などに努め,職員の資質向上を図り,組織の力量を高めることによりまして,市民,議会,職員に信頼される監査組織になるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中健君) 岡村康良議員。  〔岡村康良君登壇〕 ◆(岡村康良君) 市長の組織改革等にかかわる答弁では,改革の方針も明確でなく,新しいホウ・レン・ソウで方針を明確にするということでありましたが,スケジュールも具体的に欠けておりまして,とても腹が張る答弁とは思えません。 人事につきましても,また職員の意識改革にしても,これは市民との協働の中で培われていくものであって,それから職員の意識もやはり職員との切磋琢磨,ですから,そういう意味では民間のノウハウを研修で受けることも大事でしょうけれども,やはり民間登用も真剣に考えていかなければならないのではないかと。 私はだから,高知市の実態に即した独創性豊かな人事政策案ということをお聞きしました。実態はどうかといいますと,何度も申し上げておりますとおり,昨年9月に武田監査人から個別監査で組織,人事上の指摘を受けました。厳しい問題点何点かありましたが,その上で不祥事の再発は時間の問題と,こう言われたんですよ。それが今回その予測どおりに当たったんです。出てきたんです。 そして,今回の事件が発生して,武田監査人にコメントを求めましたが,また起こると,こういうショッキングなことも指摘受けとるわけですから,いわば本市の組織は,私言い過ぎかもわかりませんけど,病んでるんだと,それも重症ではないかというふうに私は認識しております。 だから,医師に診察を受けて,がんですと診断されて治療に専念しない患者がどこにおりますか。昨年の答弁と余り変わらない。特に,今回は国の公務員改革の動向を見てとかというようなことですが,そうじゃなくて,本市の実態に合ったことを早くやらなければいけない。緊急性が感じられません。 先ほど,川添監査委員からも基本的な事項が抜けているという指摘がありました。市長にも申し上げたと。それはどういう形で徹底されましたか。 それから,市長の表明された不退転の決意ということについて,具体的な改革の内容とか担保が見えません。今はもう,だから何はさておいても最優先で早急に,もう退路を断つ決意で全庁挙げて,このような具体的な事項について取り組んでまいりますというような答弁があってしかるべきではないかというふうに思うわけです。 ですから,組織の停滞ですとか劣化,現実にあるわけですから,そういう緊急性を持っているわけですから,ある程度施策に多少の試行錯誤があっても私は理解されるんではないかというふうに思うんです。 だから,市長自身が副部長というお立場から,圧倒的な市民の負託を受けられて市長に就任されました。だから,本市全職員の希望であり,本当に尊敬の,誇りの立場であらなければならないというふうに思うんです。再度市長の御決意をお聞きしたいと思います。 それから,先ほど企画財政部長から一般会計の将来負担となる予想について聞きましたが,どうも公社の中でもつまみ食い的なところもありますが,いずれこれは9月の指定管理者制度の中で明らかにしていく,焦点になってくると思いますんで,再質問は控えます。 ただ,本市の財政の健全化については,住民福祉の向上という立場から,本当にこれは真剣に新たな産業への取り組み等の税源の涵養に,真剣に取り組んでいくべき,また力を注いでいくべきだということを指摘をしておきたいと思います。 それから,行政財産の占用料については,若干河川と道路課と答弁が違いますが,生活に必要なということで河川は免除したというんですけど,駐車場に使っているところもあるんでしょう。だから,実態把握大体できてないのに,それを,片一方を減免するというのはちょっと納得いきませんので,公有財産の管理責任者である総務部長の答弁を再度求めます。 以上です。 ○議長(田中健君) 岡崎市長。  〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長(岡崎誠也君) 2点御質問をいただきましたので,お答え申し上げます。 まず,1点目の平成16年度のさきの代表監査委員がおっしゃられました指摘事項を,どういう形で生かしたかということでございますが,16年度の監査の指摘事項につきましては,17年度当初の本市の予算の執行方針の中に織り込んでおりまして,指摘事項について全庁的に共通する課題も非常に多うございましたので,執行方針の中で織り込んで,各課の説明でそこをチェックしていくようにという指示を行っております。 それから,不祥事防止に向けました具体的な取り組みの対策が見えないというお話が少しございまして,まず今早急にやっておりますのは,二重チェックの仕組み,このシステムづくりをやっておりまして,四半期ごとの資金の取り扱い状況の確認でございますとか,分業でございますね,二重チェックのためには仕事を少し分ける。例えば,事業の執行と公金の扱いを同じ人間にやらさない。そこを分けていくとかという分業が大事になりますので,分業のシステムとかというところを早急にやっております。 それから,もっと大事なことは,御質問の中にも出ておりましたように,やっぱり組織を活性化し,また人材を育成していくことというところが非常に重要でございますので,そのための風通しのよい職場づくりということで,まず緊急的には全職場でこの件に対します職場討議を開いていただいたわけでございます。 当然,定期的な職場討議が必要だというふうに思っておりまして,大変忙しい業務の中ですから,そういう職場討議をどういうふうに持っていくかということも含めまして,現在詰めているところでございます。 また,特別委員会や総務委員会等でこの組織の活性化,人材育成を含めました方針につきましては,また出させていただきたいと思いますので,議会からの御意見もいただきながら,やっぱり組織の,私自身は立て直しをしたいというふうに思っております。 それと庁内の討議の中で,我々もその意見に耳を傾けなければいけないのは,当たり前のことを当たり前にやっておれば,こういうことは発生していなかったんではないかという多くの職員の声もございます。そのことも我々としては大きな意見として,やっぱり執行部として,もう一回そのことを肝に入れていかなければならないんではないかというふうに思っておりますので,そのことを含めまして全体の組織の活性化また人材育成に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中健君) 山中総務部長。  〔総務部長山中博通君登壇〕 ◎総務部長(山中博通君) 法定外公共物についての再度の御質問をいただきました。 御指摘をいただきましたように,今回4月から国の方から受けました法定外公共物でございますが,これには多数の不法といいますか,許可を受けてない占用物件がたくさんあるという実態がございます。 したがいまして,早急にこれらの実態の把握に努める,そういう努力をいたしたいと思いますし,一方で,御指摘の占用料の適用につきましては,道路占用等のところで若干の整合性を図る部分がございます。そこらあたりにつきましては,早急に内部調整をいたしたいと考えております。 ○議長(田中健君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中健君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決しました。 6月23日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。  午後4時1分延会...