kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2004-03-12
   03月12日－03号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１６年第３７９回　３月定例会　第379回高知市議会定例会会議録第３号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第３号　平成16年３月12日（金曜日）午前10時開議第１　市第１号　平成16年度高知市一般会計予算　市第２号　平成16年度高知市下水道事業特別会計予算　市第３号　平成16年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算　市第４号　平成16年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第５号　平成16年度高知市老人医療事業特別会計予算　市第６号　平成16年度高知市収益事業特別会計予算　市第７号　平成16年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第８号　平成16年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第９号　平成16年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第10号　平成16年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　市第11号　平成16年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第12号　平成16年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第13号　平成16年度高知市病院事業清算等特別会計予算　市第14号　平成16年度高知市水道事業会計予算　市第15号　平成15年度高知市一般会計補正予算　市第16号　平成15年度高知市下水道事業特別会計補正予算　市第17号　平成15年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算　市第18号　平成15年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第19号　平成15年度高知市老人医療事業特別会計補正予算　市第20号　平成15年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第21号　平成15年度高知市水道事業会計補正予算　市第22号　平成15年度高知市病院事業会計補正予算　市第23号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　市第24号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　市第25号　議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案　市第26号　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案　市第27号　高知市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第28号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第29号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第30号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市立高等学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案　市第33号　高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案　市第34号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第35号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市がけくずれ住家防災対策事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例議案　市第37号　高知市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例制定議案　市第38号　高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市給水条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する条例制定議案　市第41号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第42号　坂本昭医学研究奨励基金条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市医療振興基金条例を廃止する条例制定議案　市第44号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第46号　高知市文化プラザ条例の一部を改正する条例議案　市第47号　平成15年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案　市第48号　個別外部監査契約締結についての市長専決処分の承認議案　市第49号　包括外部監査契約締結議案　市第50号　市道路線の廃止に関する議案　市第51号　市道路線の認定に関する議案　市第52号　保育園園舎の無償譲渡に関する議案　市第53号　保育園園舎の無償譲渡に関する議案　市第54号　保育園園舎の無償譲渡に関する議案　市第55号　保育園園舎の無償譲渡に関する議案　市第56号　土地取得議案　市第57号　大津雨水ポンプ場土木築造工事請負契約の一部変更議案　市第58号　訴訟の提起について　市第59号　調停の申立てについて　　─────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第１号議案から市第59号議案まで　　─────────────────　　出席議員１番　はた　　愛君　　２番　迫　　哲郎君３番　中山　研心君　　４番　武内　則男君５番　下本　文雄君　　６番　下元　博司君７番　浜田　　拓君　　８番　岡崎　　豊君９番　河野　隆博君　　10番　岡田　泰司君11番　江口　善子君　　12番　近藤　　強君13番　楠本　正躬君　　14番　小原　敏一君15番　津村　一年君　　16番　宮島　和夫君17番　藤沢　朋洋君　　18番　安岡　　保君20番　今西　　清君　　21番　土居ひさし君22番　上田貢太郎君　　23番　山根　堂宏君24番　中野　城久君　　25番　戸田　二郎君26番　尾崎　武志君　　27番　高木　　妙君28番　水口　晴雄君　　29番　西村　和也君31番　岡部　忠孝君　　32番　吉田　哲男君33番　岡崎洋一郎君　　34番　田中　　健君35番　福島　　明君　　36番　島崎　利幸君37番　小崎千鶴子君　　38番　岡村　康良君39番　浜川総一郎君　　40番　中澤はま子君　　欠席議員19番　浜辺　影一君　　30番　高橋　　徹君　　─────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　助役　　　　　　高橋　正道君　　　　　　収入役　　　　　島本　博子君　　　　　　企画財政部長　　長崎　豊彦君　　　　　　総務部長　　　　武内　正久君　　　　　　市民生活部長　　山中　博通君　　　　　　健康福祉部長　　福留　剛毅君　　　　　　病院局長　　　　澤本　義博君　　　　　　環境部副部長　　西森　　孝君　　　　　　産業振興部長　　西川　博行君　　　　　　都市整備部長　　長尾　達雄君　　　　　　建設下水道部長　前田　　力君　　　　　　教育委員長　　　岩崎　芳英君　　　　　　教育長　　　　　吉川　明男君　　　　　　水道事業管理者　筒井　章允君　　　　　　消防局長　　　　武政　孝典君　　　　　　監査委員　　　　佐々木義明君　　　　　　財政課長　　　　古味　　勉君　　─────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　豊田　高廣君　　　　　　事務局次長　　　森岡　憲夫君　　　　　　庶務課長　　　　西　　讓二君　　　　　　議事調査課長　　山本　　繁君　　　　　　庶務課長補佐　　古屋野雄作君　　　　　　議事調査課長補佐関　　文雄君　　　　　　法務担当主幹　　堀内　清衛君　　　　　　秘書係長　　　　山下　節子君　　　　　　議事係長　　　　永森　芳和君　　　　　　調査係長　　　　松内　裕子君　　　　　　書記　　　　　　野口　敦史君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時開議 ○議長（小原敏一君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小原敏一君）　高橋徹議員より本日欠席の届け出がありました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第１号議案から市第59号議案まで ○議長（小原敏一君）　日程第１，市第１号議案から市第59号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　西村和也議員。　　〔西村和也君登壇〕 ◆（西村和也君）　皆さん，おはようございます。　新風クラブの西村でございます。第379回高知市議会定例会に当たり，新風クラブを代表して私見も交えながら，市民の立場に立って何点か御質問をいたします。　まず初めに，市長にお伺いいたします。　岡崎市長は昨年11月30日，松尾前市長の県知事選挙への出馬に伴う突然の辞任により，急遽後継者に指名され，多くの市民の支持を得て市長に当選し，12月１日から即戦力の市長として仕事をされておられます。私たち新風クラブも会派を挙げて，岡崎新市長の誕生に向けて，微力ではありましたが，全力で御支援をいたしたところでございます。　岡崎新市長は，市職員3,000人余りの中からただ一人市役所のトップとして，また33万高知市民のトップリーダーとして，市政のかじ取り役になられたわけですが，それまでの市職員としての28年間と全く異なる立場になって３カ月余りになりますが，まず市長になっての感想をお伺いいたします。　市の副部長という幹部職員から，３階級特進により，高知市長としてトップリーダーになられたわけですが，市長は座右の銘として内和外順を基本に，市職員や市民各層と接しておられると思いますが，私も一般のサラリーマンから市議会議員となり，それまでの日常生活，仕事とは全く環境の違うところに放たれた戸惑いがある中，市議会議員になるには市長ほどではありませんが，多くの支援，支持をいただいて当選したとの認識を常に持って行動や人と接しておりますが，至らないところも多くあり，たびたび同僚や先輩，友人に注意や指導をされたものでした。　市長はこの３カ月余り，内和外順の言葉のとおり気を配ってこられたと思いますが，これから3,000人余りの市職員，33万の市民と接していく上で，特に心がけていることがあれば，お伺いいたします。　次に，保守，革新という観点からお伺いいたします。　国政の場においては，いわゆる55年体制のもと，自民党一党支配による長期政権が続いていた時期に，地方においては，東京都，大阪，京都府知事を初め，幾つかの都道府県，都市で自民党保守層を軸としない社共あるいは市民派と言われる知事や市長が誕生し，革新知事，革新市長と位置づけられたところです。　本市の場合も氏原，坂本，横山と３代にわたり，革新市長が市のトップとして市政を運営してきたところです。しかしながら，1993年細川連立政権の誕生により，35年余り続いた55年体制は崩壊し，その後，自社，さきがけ連立政権等々を経て，現在は自公連立政権となり，一方現在の野党第一党である民主党も旧社会党，民社党，自民党の離党組に加え，新しい世代からの議員も加わり，55年体制下の保守，革新の枠組みやイメージは大きく異なってきたと思います。　横山市長も４期目は自民党を加え，オール与党体制で当選され，また松尾前市長も保守対革新という構図とは全く異なる体制で３期目まで市長に当選し，高知市長として市政運営を行ってきたと思うところです。　そこで，市長にお伺いいたしますが，市長は市長当選直後に，従来の保守，革新にこだわっていないとの発言があったように思いますが，市長が抱いている保守，革新の位置づけや，近年高知県知事の橋本さんや宮城県知事の浅野さんなど，改革派と言われている知事や市長がおられますが，岡崎市長はどのような市長像を抱いているのか，お伺いいたします。　次に，自衛隊のイラク派遣についてお伺いいたします。　ちょうど１年前，アメリカのブッシュ大統領はイラクが大量破壊兵器を所有し，国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとして，イギリスとともにイラクを攻撃し，短期間でフセイン政権を崩壊させ，今日に至っております。　我が国の自衛隊は，イラク復興支援特別措置法に基づいて，このたびイラクに向け派遣されたわけですが，国民の半数は派遣に反対し，また疑問に思っているところではないかと思います。　先日の高知新聞，現論──現在の論ずると書いてますが，現論という記事で，元自民党国会議員で副総理，内閣官房長官をなさった後藤田正晴氏は，「自衛隊を大事にしなさい」との見出しで何点か指摘いたしております。　その記事の内容を少し紹介しますと，日本政府は専守防衛の自衛隊派遣の目的として，人道支援と復旧，国際協調，日米同盟を挙げておりましたが，本当に国際協調と言えるのか。世界平和に一番責任を負うべき国連と米軍の単独武力行使の間で意見が一致しているとは思えない。また，日米安保条約は日本と極東地域の安全にかかわる事態に限られ，日本から何千キロも離れたイラクは日米安保の枠外であり，派遣先のイラクでは戦闘地域に出さない，武力はしないと言っても，装甲車を持っていかなければならないなら，まさしく戦闘地域に行くことになる。　その意味でも，自衛隊派遣の大義について，国会の論議は十分に尽くされてはおらず，なし崩しになっている。しかも，派遣される自衛隊員の立場はだれが考えているのか。命令され，使われる人の立場を考えて，もっと自衛隊を大事にしなさいと言いたいと，後藤田氏は言っております。　また，記事の最後には，自衛隊に不測の事態が起きても，一たん自衛隊を派遣したからには，よほどのことがない限り撤退はできない。派遣の決定よりも，引き揚げの決定が難しいことを知るべきであると指摘いたしております。　市長は，今回の日本政府の決断，決定による自衛隊のイラク派遣について，どのように感じておられるか，率直な感想をお伺いいたします。また，日本が国際協調，貢献をしていく上で，何が最も大切であると考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。　次に，財政問題に関連して何点かお伺いいたします。　岡崎市長は，市長選挙に立候補するに当たり，高知市の財政健全化を最重要公約に掲げ，28年間の市役所生活の中で，財政畑での勤務経験が長く，自他ともに認める財政通で，即戦力の市長として逼迫する本市財政の再建に向けた取り組みに期待が集まったものと思われます。　昨年12月１日に新市長になった直後から，待ったなしで始まった平成16年度当初予算案編成には，財政のプロとして，その力を遺憾なく発揮しようと思っていたのではないかと思うところです。　そんな中，本年１月には15年度の歳入が予定よりも少なく，赤字決算に陥るおそれがあることから，２月から３月の不要不急の予算執行を停止する異例の措置をとったところです。本市の税収は，市民税と地方交付税の２つが大きな柱となっておりますが，市民税は平成14年度の448億円をピークに年々減少し，平成15年度末には418億円となる見込みで，平成11年度に比べて約30億円の減となります。　これを，第２次財政構造改革を策定した平成12年度，及び第３次財政構造改革を策定した平成14年11月の市税収入見込みでは，平成15年度は第２次で464億円，第３次構造改革では435億円としており，その差はそれぞれ46億円減と17億円減となっております。　また，地方交付税も平成12年度の248億円をピークに，その後，減少傾向にあり，平成15年度は230億円で，平成12年度に比べて18億円の減額となっております。地方交付税については，国の三位一体改革が実施されると，国からの支出金や交付税措置等の財源が抑制され，本市財政の収支見込みは，ますます悪化が予想されます。　このような状況のもとで，本市の一般会計予算は文化プラザ，新清掃工場，国体関連施設の建設，整備等の大型プロジェクト事業や，長引く経済不況による失業者の増加等による生活保護費の大幅な伸びなどにより，年々増加し，大型プロジェクトが一段落した平成14年度以降も高目に推移し，本年度一般会計当初予算案では1,380億円を計上し，対前年比106.8％となっております。　また，起債残高は大型プロジェクトの影響もあり，平成15年度末で2,604億円，実に本市一般会計予算の1.9倍に達しております。この起債の元利償還に充てる公債費は年々増加し，平成15年度で約232億円となり，償還がピークを迎える平成19年度には，約279億円に達する見込みとなっています。　このような本市の財政状況を踏まえた平成16年度一般会計予算案作成に当たっては，大変御苦労されたと推察をいたします。本市では，財政の健全化に向け，第１次から第３次にわたる財政構造改革方針のもと，事務事業の見直しや公共工事のコスト縮減対策，管理的経費の縮減等に取り組み，一定の成果は上げているものの，本市税収の大幅な落ち込みや国の三位一体改革による交付税等の減額により，初めに指摘したように，今後一層の財源不足が生ずることが見込まれ，財政運営がますます困難かつ重要であり，従来どおりの手法では対応できない状況が想定されます。　そこで，何点かお伺いいたします。　まず，国の三位一体改革。ある県の知事は，三位ばらばら改悪と言っておられますが，これが当初計画案どおりの総額４兆円規模で実施された場合，本市への影響はどれぐらいになるのか，またこれが実施された場合，本市の予算は編成できるのか。また，歳出減に向けて相当の努力をしたとしても，少し乱暴な言い方になりますが，結果として赤字団体，財政再建団体への転落のおそれはないのか，お伺いいたします。　次に，2,604億円の起債償還がピークを迎える平成19年度には，公債費が279億円となる見込みですが，市税収の大幅な増や地方交付税増が全く期待できてない状況下で，まともな予算編成が可能なのか，お伺いします。　次に，本市の基金は財政調整基金，減債基金，施設等整備基金，福祉基金等合計で，平成４年度には133億円あったものが，平成12年度以降，取り崩しが行われ，土地開発基金を除いて平成15年度末には34億円に減っております。今後さらに，平成16年には17億円を取り崩すことになっており，近々基金は底をつくと思われますが，今後の基金増額に向けた貸借や，仮に基金が底をついたときに影響等をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。　次に，予算編成に当たり，行財政改革の一つである事務事業の見直しを行い，短期，中長期合わせて167項目，総額15億3,600万円縮減を図っております。これらの事務事業の見直しは，平成10年度以降628項目，総額51億2,900万円に達しておりますが，今後の厳しい財政状況の中で，さらなる行財政改革が求められることは言うまでもありません。財政健全化への取り組みとして，歳入の確保，歳出の削減の２本柱で取り組む必要がありますが，歳入の確保はさきにも申し述べましたとおり，大きな期待ができないことから，歳出の削減が大きな比重を占めるものと思われます。　歳出削減に向けて，高知市新財政健全化計画では，民営化，民間委託の検討，人件費の削減，公債費の抑制等々，13項目について取り組む計画となっておりますが，市長はまず何から手をつけ，何が最も効果のある対策であると考えているのか，お伺いいたします。　また，歳入の大幅な増加は期待できないと申し上げましたが，歳入の大きなウエートを占める市税の徴収状況について，現年分徴収率98.1％であり，毎年30億円余りが滞納繰り越しとなっております。高知市新財政健全化計画では，歳入の確保面から徴収率の向上を上げておりますが，３カ年でわずか２億円となっており，いささか低い水準と言わざるを得ません。市民の公平な税の負担と，本市財政の重要な財源である市税の徴収向上に取り組む必要があると思いますが，今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に，平成16年度予算案編成に当たり，土佐橋地区交通結節点事業が先送りされましたが，それに合わすかのように，前市長からの重要な公約である事業が何点か先送りされようとしております。その中でも，健康あんしんセンターや私道の市道編入事業等，先送りするには問題が大きいと言わざるを得ません。　健康あんしんセンターは，御承知のとおり市立市民病院と高知県立中央病院の統合により，高知市池に現在建設中の高知医療センターが開院すると同時に，市民病院と中央病院は廃止され，市内中心部から２つの大きな公的病院がなくなるとの市民の大きな不安を解消することも一つの課題として，その解消のため，健康あんしんセンターを設立することになったと理解いたしております。　高知医療センターは，平成17年３月１日に開院し，同時に市民病院，中央病院は廃止となりますが，当初計画では平成17年オープン予定が２年以上先送りとなり，高知医療センター開院後，４年以上の空白が生じることから，市民への公約違反と言えます。　また，私道の市道編入事業について，私は本会議で何度も早期完了を求めて，完了目途をただしてきました。当初，平成15年度末までに未編入分は仕上げたいとの答弁をいただきましたが，その後，予算不足を理由に平成17年度，18年度と後退し，本年度予算案では生活改良道路全体で12億3,400万円であり，平成15年度に比べて約２億円の減額となっており，このまま推移すると，私道の市道への編入に伴う整備の完了年度は，平成21年度以降になると予想されます。　特に第２次編入事業は，平成３年度にそれまで私道であったものを地域住民の快適な生活環境を確保するため，私有地を高知市に提供することで高知市道に編入し，事業がスタートしたわけですが，その総延長は１次，２次編入で約170キロメートル，３次編入で10キロメートルで，合計すると180キロメートル余りとなり，その事業には大変な労力と費用を要することは理解しておりますが，未編入の取り組みが始まった平成３年度から数えると，ことしで13年目，これが平成21年だと18年目，それが以降になると20年を超えるおそれがあります。いささか市民感情を無視した先送りであると言わざるを得ません。　当時65歳の人は，20年後は85歳，75歳の人は95歳です。もしかしたら，自分が生きちゅう間に改修された道を見ないこともあるんじゃないかと懸念をいたしておるところです。　そこで市長にお伺いいたしますが，健康あんしんセンターの２年先送りや，私道の高知市道への編入事業の先送りについて，市長が議会等で約束した公約をどのように受けとめておられるのか，また先送りを判断，決定するに当たり，市民への配慮，事業の緊急度等，どのように考えられたのか，またこれらの２事業を最重要課題として今後平成17年度以降，早期完了に向けて取り組むおつもりがあるのか，お伺いいたします。　次に，市町村合併に関連してお伺いいたします。　本市は，平成17年１月１日，鏡，土佐山両村と合併に向けて，現在作業が進められており，新市まちづくり計画案もでき上がり，合併もいよいよ現実のものとなってきました。新市まちづくり計画案は，高知市，鏡村，土佐山村の合併後の新市まちづくりを進める上で基本となるもので，３市村の速やかな一体化を促進し，地域のさらなる発展と住民福祉の向上を図ろうとするものですが，そのためには３市村が今日まで計画，検討を行ってきた新規事業も，相当数含まれたものになると思います。　これら３市村の事業を新市で実施していく上で，重要な役割と財源になるのが合併特例債であり，試算では，発行限度額の総額は約174億円で，そのうち現在の本市事業分で，最大151億円の発行が可能であり，合併特例債充当予定事業として，健康福祉施設整備や教育施設整備，環境施設整備等約18の新規事業に充当すべく現在調整，検討が行われているところです。　合併特例債は，新たな財源として大きくクローズアップされており，起債の約70％が後年度に交付税措置があるなど，一般の起債の50％の交付税措置に比べて，確かに有利な起債でありますが，借金であることには変わりありません。　そこでお伺いいたしますが，合併特例債は，今日までの一般会計予算規模にプラスした形で発行し，事業を行っていくのか，またその発行した起債の償還時，国の交付税措置が確かにあることは間違いないと思われるが，国の三位一体改革がますます加速した場合，交付税そのものが減額となり，ますます本市財政が危機に陥るおそれはないのか，素朴な疑問としてお伺いいたします。　合併した場合と合併しない場合の３市村の財政計画では，今後10年間で財源の増加額は合併により約81億円が見込まれ，新市まちづくり事業費に必要な額を差し引いても，なおかつ29億円の財政効果が見込まれておりますが，見込み倒れにならないよう細心の注意を払う必要があると思いますが，御所見をお伺いいたします。　次に，春野町との合併についてお伺いします。　鏡，土佐山村との合併は，中山間地域との合併ですが，春野町との合併は南に海が開けた田園地帯とともに，高知市のベッドタウンの側面を持ち合わせた町との合併となります。高知，鏡，土佐山の３市村合併が行われる平成17年度以降，早い時期に春野町との合併に向けた合併協議会の設置が必要と思われますが，現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　春野町民の多くは，高知市との合併を望んでおり，できるだけ早く合併できるよう３市村の協力と理解が必要と思われますので，高知市としてもリーダーシップを発揮して，春野町との合併に向けた勉強会や合併協議会の設置に向けて，16年度に取り組むべきと思いますが，御所見をお伺いいたします。　また，春野町との合併が早い時期に行われた場合，さきに質問いたしました新市まちづくり計画の見直しが必要となりますが，その場合，現在計画している３市村の新市まちづくりの新規事業の変更や見直しを行う必要があるのか，お伺いいたします。　いずれにいたしましても，市町村合併協議当初案のとおり，春野町を加えた４市町村の合併が早期に実現できるよう願うところです。　次に，助役にお伺いいたします。　高橋助役は平成14年４月１日，山本前助役の後任として選任されて，間もなく２年になろうとしております。この間，市長を補佐し，対外的な市民対応や市政全般にわたり仕事をされ，岡崎新市長と同様，それまでの市職員としての業務とはまた違った役割，仕事も数多くあったと思います。昨年12月末には高野助役が退任され，本年１月から２月にかけての16年度予算案編成と多忙な毎日であったと推察いたします。この２年間，助役という職務，職責を通じて，高知市政全般を見たとき，いろいろと感じることも多かったように思いますが，その感想についてお伺いいたします。　また，本市の財政は大変厳しいものがあり，その運営は一歩かじ取りを誤ると，大変な方向に進むのではないかと懸念されており，市長以下市職員が一丸となって取り組む必要があると思います。　また，対外的な市民のニーズは複雑でかつ多様化しており，助役の果たす役割は従来以上に大きいと言えます。現任期の残りは２年ですが，岡崎市長の補佐役として，また高知市のナンバーツーとして，これからの市政運営に対する御所見をお伺いいたします。　次に，地震対策についてお伺いいたします。　政府の中央防災会議の専門調査会では，過去の地震発生状況から推察して，日本の太平洋側の東海・東南海地震はプレートが隣接していることもあって，同時に発生する可能性があると指摘いたしております。その場合，マグニチュード8.6の地震が発生し，東海から四国の太平洋岸を中心に，震度６以上の揺れと５メートル以上の津波が発生した場合，死者は最大で２万8,300人で，このうち本県の死者は最大で6,200人となり，その多くは津波によるものが全体の67％，4,150人であり，また水門の閉鎖が完全に行われた場合は最大1,300人程度死者は減少し，さらに避難体制の確立と建物の耐震化が行われた場合には，死者は減少し，最大1,300人程度になると推察いたしております。　岡崎市長は，暮らしあんしんを公約に掲げておりますが，まさに地震対策こそ暮らしあんしんの最大のテーマであると言えます。今年度当初予算案には，市立保育所耐震補強や小中学校の大規模改造耐震補強，木造住宅の耐震診断と地震対策に向けた予算が計上されております。　そこでお伺いいたしますが，昨年９月議会で質問いたしました，津波の被害が最も大きい種崎地区及び長浜新川川沿いの地区について，早期に避難体制の確立と避難場所の確保のため，高架の人工地盤等，検討を行うよう指摘いたしましたが，避難体制の一つである自主防災組織の組織状況は，種崎，長浜新川川沿い地区では相当高くなっていると言われておりますが，市全体の組織率とあわせてそれぞれお伺いいたします。　また，組織率向上のため，震災被害が大きいと想定される地域から重点的な取り組みを順次行っていく必要があると思いますが，具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に，地震の際，津波から命を守る高架の人工地盤建設に向けた具体的な計画があるのか，お伺いいたします。　15年度から一般の木造家屋の耐震診断が行われており，本年度も2,200万円の予算を計上して，600戸の耐震診断を計画しており，また密集住宅市街地安全性調査事業として，900万円が計上され，約3,000件の調査を行う計画ですが，15年度のこれまでの実績と計画数及び診断結果等についてお伺いいたします。　次に，プロ野球キャンプと高知観光について，何点かお伺いいたします。　今や，四国は讃岐うどんとハルウララと言われる中，去る２月１日，南国土佐観光びらきが行われました。近年ですと，観光びらきと同時に，本県，本市ではダイエーホークス，西武ライオンズ，阪神タイガースの３球団がキャンプインとなり，県内外から多くのファンや球団関係者，報道陣等の来高により，２月という観光シーズン的には閑散期に，高知の町や旅館，ホテル，飲食店等はそこそこのにぎわいを見せておりましたが，ことしは残念ながらダイエーホークス及び西武ライオンズ両球団の宮崎への移転と，阪神の１次キャンプは沖縄から始まり，本県，本市では近鉄，西武の２軍キャンプというやや寂しい観光びらきとプロ野球キャンプインとなりました。そのため，旅館やホテル，飲食店，とりわけ夜の町などは大きな影響を受けていると言われております。　一方，ダイエー，西武がキャンプインした宮崎では，人気球団読売ジャイアンツのキャンプとの相乗効果もあり，大勢の人が訪れた　ようです。ダイエーキャンプの初日は２万5,000人余り集まったようで，本市でのキャンプに比べて圧倒的にファンが多いのに驚いたところです。　少し悔しいけれども，ダイエーホークスが九州の球団であり，球団にとってはよかったのかなと感じているところです。プロ野球のキャンプ地であった本県，本市は，キャンプそのものが高知観光の目玉の一つであり，マスコミを通じて新聞，テレビ，ラジオ等で全国に発信されることから，有形無形の宣伝効果があったのではないかと思います。　そこで御質問ですが，本市ではダイエーホークスにかわり，近鉄バファローズの２軍がキャンプを行いましたが，今後１軍キャンプ誘致につながる諸施策を展開する必要があると思いますが，誘致の見込みとあわせて御所見をお伺いいたします。　また，県営春野球場では，ことし西武ライオンズの２軍がキャンプを行いましたが，宮崎の受け入れ体制が整えば，宮崎へ行くことになると思いますので，その後として高知医療センターＰＦＩ事業者として関係が深く，またダイエーホークスと本市で交代するまで30年余りキャンプを行っていたオリックスブルーウェーブのキャンプ誘致についても，高知県等と協力し，取り組むべきと思いますが，御所見をお伺いいたします。　また，昨年までとことしとでは，経済効果に概算どれくらいの差があったのか，お伺いいたします。　次に，プロ野球のキャンプがマスコミを通じて宣伝効果が高いと申し上げましたが，そのほかにも高知観光につながる宣伝媒体として幾つかありますが，フィルムコミッションについてお伺いいたします。　全国の50余りの都市や町村で，映画，テレビドラマ，ＣＭなどのロケーション撮影をスムーズに進めるため，非営利団体フィルムコミッションが設立され，その都市や町村の観光スポットやイメージアップにつなげております。　また，撮影隊等が来ることにより，宿泊，飲食，設備リースや，そのほかのサービス事業により，直接的な経済効果と宣伝効果に役立つと言われております。私ども新風クラブもこの１月，唐津市を訪問いたしましたが，唐津市も同じようにフィルムコミッションを設立しているようです。本県，本市は，昨年「釣りバカ日誌」のロケがありましたが，できるだけ多くの宣伝媒体を利用することにより，高知県観光の向上に取り組むためにも，ぜひフィルムコミッションの設立と全国組織への加盟が必要と思われますが，現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に，消費者行政に関連してお伺いいたします。　最近，電話によるおれおれ詐欺や，はがき類による〇〇債権回収機構等と言って，何も知らない中高年をターゲットにした詐欺，恐喝まがいの事件が多発いたしております。　最近では，高知でも警察官を名乗った男から，現金をとられる事件も発生しておりますし，〇〇債権回収機構等のはがきは県内，本市にも相当出回っており，先日私の家内にもそのはがきが届き，家内も身に覚えがないことからびっくりして私に連絡があり，すぐに市の窓口に連絡をしたところです。　言葉巧みに善良な市民をだましたり，また脅迫状を送りつけたような形で金をおどし取るやり方は，絶対に許せるものではありません。本市の市民相談窓口にも，相当数の相談が寄せられていると思いますが，現在までに把握している被害の実態や相談内容，相談件数等についてお伺いいたします。　また，相談内容等から，警察に通報した事例等についてもお伺いいたします。　今後，この種のおれおれ詐欺や債権回収ををかたった被害に遭わないためにも，市民に対する啓発や被害防止対策等，必要と思いますが，市として取り組んでいることや今後の対策等についてあわせてお伺いいたします。　次に，食の安全，安心に関連してお伺いいたします。　昨年末ごろから，アメリカ産牛のＢＳＥ，いわゆる狂牛病により，アメリカからの牛肉の輸入がストップし，牛どん大手の吉野家を初め，多くの牛どんチェーン店が，ことしの１月末から２月にかけ牛どんの販売が中止になるなど，消費者を含めて大きな打撃を受けている折から，続いて鳥インフルエンザが日本でも発生し，日本国じゅうに大きな不安を流しています。　そのきわめつけは，京都府丹波町の浅田農産の鳥インフルエンザであると言えます。１日1,000羽以上の死亡が数日間続いているにもかかわらず，家畜衛生保健所や関係機関への通報は行わず，平常どおり卵と鶏の出荷を行うなど，日本有数の大規模養鶏場を経営しているにもかかわらず，まことにお粗末で，経営者としての資質が疑われる事件と言えますが，不幸にもその責任を感じ，浅田会長夫妻が自殺されましたことは，大変痛ましい限りであります。　坂口大臣が「牛に鶏，モウケッコウ」と言って，少しひんしゅくを買いましたが，大臣ならずとも，国民全員がもう結構と思っているところです。新聞やテレビの報道では，浅田農産の卵や鶏肉は日本全国23都道府県に出荷されており，本県もその中に入っております。兵庫県，香川県と同様，汚染拡大のおそれがあったのではと心配いたしております。　価格を抑えるために以前では考えられなかった大規模飼育，広域流通が行われておりますが，そのリスク，危機対応の備えに警鐘を鳴らした事件でもありました。卵は日本人の大好物で，その消費量は年間１人当たり400個近くと言われており，私も子供のころ，卵をめったに食べられなかったせいもあって，成人してからよく食べております。卵を食べると，元気になったような気がするものです。　そこでお伺いいたしますが，浅田農産の卵等を店頭から撤去した大手スーパー等があるようですが，本市はどのような状況なのか，また，今後，鳥インフルエンザの拡大が懸念され，関係機関では最大の防疫体制を図っているようですが，本市の養鶏場や販売店等に対し，具体的な対策，対応について，市として指導の必要があると思いますが，現在の状況についてお伺いいたします。　また，昨年発生したコイヘルペスについては終息したと思われますが，本県，本市では被害はなかったのか，あわせてお伺いいたします。　いずれにいたしましても，魚，牛肉，鶏肉，卵は，日本人にとって欠かすことのできない食材ですので，その安全と安定供給が行われるよう強く望むところです。　次に，子供の虐待についてお伺いいたします。　子供への虐待が全国的に増加し，深刻な社会問題になっております。ことしに入っても大阪府岸和田市を初め，大阪市住吉区の自宅に閉じ込められて食事も満足に与えず，死に至った事例や，幼い乳幼児の頭を強く振りくって障害を与え，あるいは死亡させるなど，連日のように不幸で悲しい事件が続発いたしております。　私にも孫が１人おりますが，小さな子供は本能的に母親や自分の身近な人に甘えたいものですが，その一番身近な両親に甘えることもできず，逆に体罰を受けて，命にかかわるような虐待を受けている現状は，大変憂慮すべき事態と言えます。　高知県が発行している虐待防止に向けてのＰＲチラシ「早く気づいてあげたい」によりますと，児童虐待の推移その件数は，平成12年度全国で１万7,725人，高知県59人，平成13年度全国２万3,274人，高知県67人，平成14年度全国２万4,195人，高知県59人となっており，全国的な数から見ると，高知県は少ないように見えますが，実態はもっと多いのではと感じているところです。　児童虐待を防止するには，親が子供を愛情を持って健やかに育てることが基本であることは言うまでもありませんが，現状ではむなしい思いがいたします。学校や地域，周囲の人たちが気にとめて，虐待を早期に発見し，保護できる社会環境も重要であると思います。本市も平成16年度の重点施策として，児童虐待予防推進事業を立ち上げ，取り組むべき体制の整備を図ろうといたしております。　そこでお伺いいたしますが，本市における子供の虐待は，今日どれだけ発生し，現在把握している人数は何人いるのか，また虐待と判断された場合，どのような措置をとっているのか，その数はどれだけか，お伺いいたします。　虐待の防止は早期発見と言われますが，通報による調査などは，どこが行っているのか，また虐待防止に向け，本市としてどのように取り組んでいくのか，御所見をお伺いいたします。　いずれにしても，この世に生を受けた子供が皆平等に健やかに育ち，育てられてくる社会が早く実現できるよう心から望むところです。　次に，都市整備，区画整理事業についてお伺いいたします。　本市では，現在高知駅周辺及び潮江西部の都市整備事業と弥右衛門土地区画整理事業の３事業が同時進行で施行されております。それぞれ平成20年から21年度完了目途に，順調に進んでいるものと思います。　都市整備事業では，区画整理に伴う居住区内の仮換地先への早期，円滑な移転とともに，高知駅を中心とした拠点街区の開発が重要となります。そこでお伺いいたしますが，ＪＲ高知駅の建てかえなどはどのようになっているのか，本市として把握している範囲内でお答えいただきたいと思います。　また，新しくなるＪＲ高知駅とともに，直近の拠点街区である土地は，ＪＲ，ＪＲ貨物，高知県，高知市が所有いたしておりますが，まだ具体的に何を持ってくるかは決まっておりません。このままでは駅の周囲は空き地で，駐車場として利用するだけになるのではと心配されます。一部には，国の出先機関を持ってくるとの話もありますが，早く結論を出すべきと考えますが，現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に，弥右衛門土地区画整理事業は，平成20年度を完了目途に施行いたしておりますが，財源の確保に大変苦労しているとうかがっており，本年度の事業計画では保留地の早期，積極的な処分により，財源の確保を図ろうとしておりますが，昨年度も競売入札を行ったものの，不落となった保留地もあったようにお聞きいたしております。現在，弥右衛門土地区画整理事業で，本市が抱えている保留地は何区画で何平方メートルなのか，また地価の相場はおおよそどれくらいになるのか，処分の見通し等についてお伺いいたします。　次に，長尾部長に公共工事について，設計，施工監理，検査，検収までの過程の重要性についてお伺いいたします。　高知県のトンネル工事や，全国の橋脚補強でのボルトが規定より短かったり，新幹線のトンネルの壁が崩れたり，公共工事の竣工，検収後の不良箇所発生が大きな問題となっております。本市では，私の知っている限りでは，それほど大きな問題となった施工不良，不完全は余りなかったように思いますが，部長は本市の土木建築等，公共工事の現場第一線で40年余り仕事をしてきたわけですが，技術者として公共施設の工事に当たり，設計，施工監理，検査，検収に至る一連の業務について，特に注意を払い，留意してきたことや，今後も常に守るべきことなどがありましたらお伺いいたします。　次に，環境問題に関連して何点かお伺いいたします。　まず初めに，魚さい処理施設について，この施設はエコタウン計画の一つとして幾多の問題や困難を克服して，神田おおなろ園近くの市有地に建設する運びとなり，このたび着工いたしたところです。この間，施設建設に向けて御理解，御協力をいただいたおおなろ園当局を初め，地元の神田，鴨田両地区町内会の皆さんに敬意を表するところであります。　この施設では，魚のあらからフィッシュミールと呼ばれる魚粉と魚油，魚のオイルですが，製品として売り出され，その収益で施設の運営を行うことになっています。現在の施設で収支を見てみますと，平成14年度決算では収入１億3,486万円に対し，支出１億3,225万円で，約216万円の黒字となっているところです。そこでお伺いいたしますが，新施設で製品化されるフィッシュミール及び魚油の販路，及び製造量また収支見通し等についてお伺いいたします。　今後，この施設が地域にとって迷惑施設と絶対ならないよう運転には細心の注意を払い，安全で安定的な施設の稼動に向けて取り組まれるよう強く要望するところですが，御所見をお伺いいたします。　次に，ごみの不法投棄に関連してお伺いいたします。　本年度予算に新緊急地域雇用対策として，ごみの不法投棄を監視するため，海岸や山間部等を夜間に巡回パトロールを実施し，不法投棄の防止を図ることにしておりますが，私の住んでいる葛島４丁目の不燃物の資源ごみの収集日前日，前夜のルールを守らない不法投棄とも思えるごみ出しが非常に多く，収集日当日，分類，整理に地域の方を初め大変苦労いたしております。　私が町内会長になった平成４年ごろから数年は，ごみの量は今ほどではなく，前日，前夜出しもほとんどありませんでしたが，平成10年前後からマンション等多くの住家が建設され，道路事情も変わり交通量が多くなるなど，通りがかりに車から投げ捨てていくものもあり，自分の町内会だけでなく，近隣の町内や南国市あたりと思われるごみも投棄されていることもあります。平成９年には，まちを美しくする運動で優良町内会として表彰されましたが，おかしいかな，現在ではワーストの３本指ぐらいに入っているんではないかと思っているところです。　そこでお伺いいたしますが，今後不法投棄の巡回パトロールに加え，私どもの町内のように他からの夜間持ち込み，前日出しの防止を図るため，不燃物収集日の前夜にガードマン等配置するなど，効果的な対策が必要と思われますが，御所見をお伺いいたします。　次に，本市はごみ収集全般にわたり，市民が家庭ごみとして出す分は無料となっておりますが，県内の市町村では有料のところがほとんどです。ごみの不法投棄と減量化を図る上で，本市もごみの有料化について具体的に検討する時期に来ていると思いますが，御所見をお伺いいたします。　次に，水道行政についてお伺いいたします。　本市の水道事業は，鏡川，高知分水，仁淀川取水等により豊富な水源の確保ができた中，水道料金の収入となる有収水量は，給水人口はふえているにもかかわらず，市民の節水意識の向上や洗濯機のオール自動化等により，水需要は伸び悩んでいる状況です。水道局では，現在の水道料金をできるだけ維持するよう企業手当の部分廃止や削減に取り組んできたところであり，今後さらに企業手当の削減が求められているところです。　奈良市等では，浄水場の運転管理を民間に委託し，コストの縮減を図っております。本市でも，針木浄水場と旭浄水場の２つの浄水場がありますが，今後民間委託は避けて通れない課題と言えます。　そこでお伺いいたしますが，浄水場の民間委託について検討を行っていると思いますが，具体的な取り組みについて御所見をお伺いいたします。　次に，教育に関して野外活動研修センターについてお伺いいたします。　21世紀を担う子供たちが，伸び伸びと生き生きと健全に育つことを願って，私たち新風クラブでは野外研修センターの建設を強く求めてきたところです。私も過去の代表質問や個人質問で何度かこの問題を取り上げ，西内，川村，森山教育長に同様の質問，要望を申し上げ，森山教育長のときに平成15年度以降に基本設計，実施設計に入り，そして着手していきたいとの答弁をいただいたところです。　私たちの子供のころは，放課後や休日に野外で遊ぶことによって，いろいろな体験をしながら人間性を養ってきたところです。山の子供は山や川で遊びを通じて自然を体験し，海の経験も必要と，臨海学校で海水浴に行き，また町の子供はその逆で，林間学校として山間部の川や山で体験を行ったものです。　子供たちを育てるには，家庭，地域，学校が一体となって育てることが望ましいと思いますが，現在の社会情勢では困難さもあるところです。子供たちに野外活動を通じて，自然の美しさ，偉大さ，厳しさ，怖さとともに，集団活動の中での自分の役割やチームワーク，規律等，自立と共同，友愛，奉仕の精神を養い，責任感のある子供を育てる必要があります。　新しい教育長にお伺いいたしますが，野外活動センターの必要性，効果等，どのように認識されているのか，また野外研修センターの建設実現に向け，今後どのような取り組みを行うのか，御所見をお伺いいたします。　以上で第１問を終わります。 ○議長（小原敏一君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。　順次御質問にお答えしたいと思います。　まず，市長になってからの感想についてでございますが，昨年11月30日に議会の皆様方を初めといたしまして，多くの市民の皆様方から熱い御支援を賜りまして，翌日から市政運営を担わせていただいて以来，この３カ月間全力で駆け抜けてまいりました。　本当に，この３カ月間は，無我夢中で走り抜いてきた３カ月間でございまして，スケジュール的にもかなり濃密な期間でございました。体力には自信がありますが，少しオーバーワークの感もございまして，また外部の会合への出席の機会も多く，市役所の各部局での職場の職員の皆様方と行政課題について，じっくりと論議できる時間がないことが気にかかっているところでございます。　大体スケジュール的にも，４月からは徐々に落ちついてくるものと思いますので，もう少し一つ一つの行政課題につきまして，職員の方々や市民の方々とゆっくりと意見交換ができる時間をとってまいりたいと思っているところでございます。　市長職は，本当に激務であることに加えまして，移動手段も車で移動することがほとんどであるために運動不足となりまして，足腰が衰えてくることもはっきりわかってまいりました。もう少し，適度な運動時間も必要であるというふうに考えておりまして，時間の使い方ももう少し考えなければならないと，今反省もしておるところでございます。　市議会を初めといたしまして，職員の皆様方や市民の皆様方にもスタート時点から至らない私に対しまして，いろいろな面から御支援と御指導を賜りまして，この３カ月の大事なスタートの時期に，円滑な市政の引き継ぎと新しいスタートが順調に切れましたことを改めて感謝申し上げます。　また，多くの市民の皆様方から温かい応援の言葉もかけていただき，本当にありがたく，この場をおかりいたしまして，お礼の言葉を申し上げます。　次に，市職員，それから市民の皆様方と接していく上で，特に心がけていることがあればということでございますが，12月議会で私の今後の座右の銘を内和外順，内は和らぎ外は順なりということにしたいと申し上げましたが，私自身まだまだ人間として未熟な点も多く，日々たくさんの市民の皆様方や県民の方々とお会いする中で，あいさつが抜かったり，お礼が抜かったりと，多くの皆様方に対して礼儀を欠いた点もあろうかと思い，反省をしているところでございます。失礼の段がありました方々に対しまして，私自身の行き届かなかった点につきましておわびを申し上げるところでございます。　私自身，市長として常に心がけてまいらなければならない点は，12月議会でも申し上げましたが，いろいろな市民の皆様方や県民の皆様方，また議員の皆様方を初めとします関係者の方々の話を，やっぱりきちんと聞ける耳を常に持つことが大切であるというふうに思っております。　市民の方々からのいろんな御意見や御提言につきましては，行政としてすぐに実現できますことや，またすぐにはできないことなど，さまざまな御意見や御提言をお受けをするわけでございますが，そのいろんな意見に対しまして，やはりきちんと聞ける耳と，その心を持つということが非常に大切であるというふうに思っておりまして，そのことを改めて忘れてはならないというふうに思っているところでございます。　次に，保守，革新の位置づけや市長としてどのような市長像を描いているかということでございますが，近年政治，経済ともに保守，革新という位置づけや枠組みでは入り切らないような目まぐるしい激動の世の中となりまして，アジアを見ましても中国がここ数年，毎年８％前後の猛烈な経済成長率で，アジア全体の景気浮揚の牽引車になるなど，政治，経済ともに従前の枠組みを超えた激動の時代となっているところでございます。　市民生活におきましても，いろいろな党派やイデオロギーを超えて，ボランティア活動やＮＰＯなどの住民活動が活発となってきておりまして，各政党間などの縦軸に対しまして，ＮＰＯ活動や地域のボランティア活動が横軸でクロスするなど，市民活動も従前の枠組みに縛られない自立的な動きも目立ってきておるというふうに感じております。　地域では，各地域が行政に余り頼らず，自分たちの地域の発展は，自分たちで一定支えていこうという自主的な活動機運も高まってきておるところでございまして，特に災害に備える防災面や地域の皆様方がともに支え合います福祉活動，地域の自然環境等を守るための環境学習など，その活動の輪はますます広がる傾向となってきております。　私は，市長といたしまして，このような地域の自立的な力を大切にしてまいりたいと考えておりますし，地域と行政とはともにパートナーシップのもとに，人々の幸せのために力を合わせていくべきだと改めて感じているところでございます。地域の皆様方と一緒になりまして，地域の発展を図っていくことが，ひいては市政全般の発展と市民，県民の幸せにつながっていくということを，ここ最近強く感じているところでございます。　来年１月１日に３市村が合併いたしますと，広大な中山間地域を含みます懐の広い新しい町が誕生することとなりまして，新しい高知市としてのまちづくりがスタートすることとなります。鏡村，土佐山村にもそれぞれすばらしい里山等の集落がございまして，それぞれの地域が個性豊かに形成をされております。　新しい町のスタートとあわせまして，多くの地域の人々がさらに交流を深め，地域のよいところをそれぞれが学び合うことによりまして，地域と市政がパートナーシップのもとに一体となれるような市政の展開ができていければ，すばらしい高知市になっていくものというふうに強く感じているところでございまして，今後の市政につきましても，そういう方向で臨みたいというふうに思っているところでございます。　次に，自衛隊のイラク派遣についての御質問についてでございますが，自衛隊本隊につきましては，本年２月にイラク南部の都市サマワに到着をいたしまして，現地で医療，給水，学校等の復旧，整備など，戦争で傷つきましたイラクの人々への人道復興支援活動を初め，世界38カ国の復興支援部隊とともに，イラクの速やかな再建を図るための活動に取り組んでおられます。　サマワでは，労働人口の約60％が失業中と言われる中で，自衛隊によりまして地元部族民の人々の中から，宿泊地の整備員の採用が行われるなど，地元では日本の人道復興支援に伴います新規雇用の創出が，治安維持の観点からも期待をされているところでございます。　イラクに対しまして，このような支援活動を行うことは，イラクの一日も早い再建に寄与するとともに，ひいてはイラク国家の再建を通じて我が国を含みます国際社会の平和と安全につながるものであり，国際社会の一員として必要なことであるというふうに考えております。　今回のイラク派遣に関する課題といたしましては，自衛隊の派遣承認の際の国会論議では，憲法との整合性などの点で，国民の十分な理解を得られたとは言いがたい面がございまして，やはり十分な国民的論議を尽くした上で，支援のあり方を決定することが望ましかったというふうには思います。　既に，イラクへは多くの自衛隊員が派遣されておりますので，御家族や御親族の心労を考えますと，派遣されました隊員の方々の安全を心からお祈りするところでございます。　また，日本の国際協調，貢献についてでございますが，日本の国際協調や貢献において最も大切であると思うことは，私たち日本人がさきの大戦で身をもって体験をいたしました戦争の愚かさや悲惨さ，武力では真の問題解決につながらないということを世界の国々の人に強く訴え，国連が主導権を持ちまして，国際社会全体でイラク問題を平和的に解決するための仕組みづくりを，さらに進めていくことが大切ではないかというふうに考えております。　次に，歳出削減に向け，まず何から手をつけ，何が最も効果のある対策と考えるかの御質問でございますが，歳出削減に向けまして，この４月から早速投資的経費はもとより，経常経費に至るまで事業のスクラップを含めました見直しを，全分野において進めることとしており，現在その準備作業に取りかかっております。　財政健全化に向けまして，短期的な対策と中期的な視野での対策をバランスよく組み合わせていくことが重要でございまして，歳出削減につきましては，全事業について見直し作業に入りますが，真にやむを得ない事業を除き，事業を一度スクラップしたいというふうに考えておりまして，イベント事業の見直しや時間外手当等を初めとします人件費の削減，起債借りかえによります公債費の平準化の検討等を進めるとともに，中期的な対策といたしまして，職員定数削減によります人件費の総経費の削減や民間委託，民営化の検討などを着実に推進していく必要があると考えます。　ゼロベースからの総合的な見直しと徹底的な行政改革を一体的に進めることによりまして，新財政健全化計画に掲げます財政収支の均衡につなげてまいらなければならないということで，順次作業に入ってまいります。　健康あんしんセンターの２年先送りや私道の高知市道への編入事業についての御質問をいただきました。　議会等におけます市長の答弁につきまして，その重みにつきましては十分に認識をしておりまして，基本的に市政の継続性の観点からも尊重してまいらなければならないものというふうに考えております。　平成16年度の予算編成では，御承知のとおり財政状況の極端な悪化によりまして，予定されていた事業の先送りや事業費を削減せざるを得なくなった事業が幾つかありますが，その判断，決定につきまして，市民生活への影響をできるだけ最小限とすることに重点を置きまして，緊急性等の優先順位をつけながら，後年度の公債費負担等も勘案して，各年度の事業量の平準化を図ったところでありまして，その中で幾つか予定した事業を，やむを得ず後年度におくらさざるを得なかったものもございます。　平成17年度以降の早期完了に向けての取り組みに関しまして，健康あんしんセンターにつきましては２年間の先送りでの調整となりまして，現在県や医師会等の関係機関との協議を行っているところでございまして，関係者の方々の御意見等も承りながら，施設機能の見直しを含む検討に入ってまいりたいと考えております。　また，私道からの編入の市道につきまして，財政難から整備完了の年度がおくれることも想定されますが，毎年度一定の事業費を確保しながら，適切な優先順位づけのもとに整備を進めていくことで，効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えておりますので，また御理解をよろしくお願いを申し上げます。　次に，春野町との合併についてでございますが，高知市，鏡村，土佐山村の３市村の合併につきましては，これまで長い時間をかけまして具体的な協議を調えてきたところでございます。平成17年１月１日の合併に向けた３市村のこの協議の場に，今現在春野町が加わることはスケジュール的に見ましても，少し物理的に無理ではないかというふうに思っているところでございます。　今後の見通しでございますが，３市村で取り組んでおります，３市村の合併の賛否を問う住民アンケートが現在行われているところでございまして，アンケート終了までは動くことができない状況にございます。そのアンケート調査が終了した後に，春野町の具体的なお話をうかがった上で，３市村で協議をし，議会にも御相談申し上げ，方向性を定めていきたいと考えているところでございます。　仮に，事務方で勉強会を始めるといたしましても，本市と春野町との間で，４月以降に勉強会を持つような形になるのではないかというふうに想定がされております。　現行の合併特例法の改正案が今月９日に閣議決定をされましたが，これによりますと，来年３月末までに関係市町村の議会で廃置分合の議決を得て，知事に対しまして合併の申請をした場合には，合併特例債など現行の財政支援の特例措置が適用されますことから，これらのことも視野に入れまして，春野町さんのお考えをお伺いしたいというふうに考えております。　なお，春野町が加わった新市まちづくり計画でございますが，鏡村，土佐山村の２村は鏡川上流流域に位置しており，森林が約９割を占める中山間地域でございまして，一方春野町は先ほどの御質問の内容にもございましたとおり，海岸に面しました平野部の農業地域であることから，春野町との合併ということに，もしなりますと，新市の土地利用のゾーニングの見直しや産業政策など，必要な検討は加えていくことになろうかと思います。　ただし，現在の３市村でのまちづくり計画の基本でございます交流，連携，共生といった，このような基本方針には大きな変更はないのではないかというふうにも考えているところでございます。　その他の御質問につきましては，関係部長等にお答え願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小原敏一君）　高橋助役。　　〔助役高橋正道君登壇〕 ◎助役（高橋正道君）　助役に選任されて２年間の感想と，これからの市政運営に対する所見について御質問いただきました。　私が助役に就任いたしましたのは，松尾市政２期目の最後の年で，よさこい高知国体の開催年でもございました。新清掃工場や国体関連施設などの大型プロジェクト事業が終わりまして，ハードからソフトへ，大規模事業から生活密着型事業へと，市政が大きくかじを切った時期でございます。　一方，エコタウン事業などの環境行政，シネコンや土佐橋高架遊歩道のように市民の皆様にも賛否両論があるような都市行政等，所管する部署に大きな課題がありまして，担当部長や職員とともに微力ながらその解決に向け，取り組んでまいりました。　そうした中，昨年10月，突然に松尾前市長が辞任されまして，11月30日の知事，市長のダブル選挙，そして岡崎市長が誕生するという急展開になったわけでございます。12月末には高野助役，そして森山教育長と長く市政を支えてこられましたお二人が市役所を去られ，本市の財政がかつてない危機的な状況になっていることからも，責任の重大さを強く感じております。　また，こうした時期に職員の不祥事がたび重なっておりまして，市民の市政に対する信頼を大きく損なうことになっておりますことは，弁解の余地はなく，深くおわび申し上げる次第でございます。　これからの市政は，昨日より市長が御答弁申し上げておりますように，職員一人一人がこれまで以上に意識改革を行い，英知を結集してこの財政危機を乗り越え，スリムで効率的な市政運営ができますよう行政改革を断行する必要があります。　私も岡崎市長を支え，腹の底から元気とやる気が出るように職員の士気を鼓舞して，市民本位の市政発展のため，助役としての職責を果たさなければならないというふうに考えております。今後とも，議員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小原敏一君）　武内総務部長。　　〔総務部長武内正久君登壇〕 ◎総務部長（武内正久君）　まず，徴収率の向上のための具体的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。　今後の具体的な取り組みにつきましては，昨日岡村議員さんの御質問におきまして，大口滞納対策としての特別専門チームの編成など，お答えをしたところでございますが，御指摘のとおり，税は適正な課税に基づく公平な徴収が原則でありまして，また市税は本市財政の重要な自主財源で，徴収率が0.1％上がりますと，約4,500万円の増収となることから，徴収率の向上に向けた取り組みは重点的に推進すべきものと理解をいたしております。　この徴収率向上のためには，滞納繰越分の圧縮は当然でございますが，新たな滞納を発生させないためにも，課税されたものは極力その年度内に徴収するという取り組みの継続性が重要と考えているところでございます。　新財政健全化計画におきましても，滞納繰越分の徴収率向上に努めるとともに，現年課税分の徴収率98.1％以上を目指すと，具体的な数字を上げさせていただきましたので，今後とも鋭意取り組みを強化してまいりたいと考えております。　次に，地震対策に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず，自主防災組織の結成率についてでございますが，３月１日現在の本市の結成数は145団体，全世帯に占める割合は23.6％となっておりまして，昨年度末との比較では24団体，2.1ポイントの増加となっております。　種崎地区では，５つの町内会すべてに自主防災組織を結成をしていただきましたが，町内会に未加入な世帯があることから，町別世帯数に対する結成率は82.9％となっております。また，長浜地区につきましては，４団体が結成をされておりまして，結成率は6.6％となっております。　御質問にございましたように，南海地震では長く続く強い揺れの後，大津波の発生により多くの人命被害が想定をされております。こうしたことから，自主防災組織の結成につきましては，津波浸水が予想されます地域を対象に，今後早急に進めてまいります津波防災マスタープラン策定とあわせ，重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，人工地盤建設についての御質問でございますが，種崎地区は津波から避難するための安全で高い建物等がないことから，種崎地区津波防災マスタープラン策定への取り組み当初から，緊急避難場所の確保が大きな課題として上げられております。　また，避難に際しましては，その人口規模等から，地域の状況に応じた分散避難が不可欠となっております。こうしたことから，これまで現地ウオッチングや避難訓練あるいはアンケート調査を通じ，各地域で最も適切な緊急避難場所の位置などについて，慎重に協議，検討を重ねております。　御質問にございました緊急避難施設の具体的な形態につきましては，今後地域の方々や関係機関等との協議を踏まえ，明らかにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小原敏一君）　長崎企画財政部長。　　〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕 ◎企画財政部長（長崎豊彦君）　財政問題，市町村合併につきまして，お答えをいたします。　まず，三位一体改革が総額４兆円規模で実施されました場合の本市への影響でございますが，国の三位一体改革での国庫補助負担金削減の計画規模につきましては，総額で約４兆円が見込まれておりまして，平成16年度に１兆円の削減を行いましたので，17年度以降に，残り３兆円の削減が行われることとなりまして，現時点で生活保護費の負担率の引き下げなどが予定をされておりますが，具体的な内容につきましては未定でございます。　また，三位一体改革では，引き続き普通交付税，臨時財政対策債の削減も予定をされておりますことから，計画どおり改革が実施されました場合は，本市への影響は大きなものになると危機感を持っておるところでございます。　また，その場合，本市の予算は編成できるのかとの御質問でございますが，平成16年度におきましても，大幅な財源不足が生じている状況でありまして，平成17年度以降もさらにこのような状況が続くようでございましたら，本市を含めました財政基盤の弱い自治体は，予算が組めない状況に陥ってしまうのではないかと非常に懸念をいたしております。　次に，歳出減に向けて相当の努力をしたとしても，結果として赤字団体，財政再建団体への転落のおそれはないかとの御質問でございますが，今後見込まれます収支不足がそのまま赤字額になりますと，財政再建団体への転落が危惧をされるという危機的な状況になっておりますが，新財政健全化計画等に基づきまして，職員一丸となり，事務事業のゼロベースからの見直しなど，徹底的な行財政改革に取り組みまして，財政運営の基本でございます収支均衡を目指してまいりたいと考えております。　次に，平成19年度には公債費がピークを迎えるが，予算編成が可能なのかとの御質問でございますが，国の三位一体改革によりまして，今後とも国からの財源が減少していくことが予想されておりますことから，歳入規模に応じた財政運営を行ってまいりますためには，これまで以上の歳出の大幅な見直しを行っていかなければなりません。特に平成19年度には，このままでは起債償還のピークを迎えますことから，新財政健全化計画等に基づきまして，徹底した事務事業の見直しを進めますとともに，公債費につきましても起債の借りかえによります平準化を行いまして，独自の政策を遂行するための財源を生み出し，予算編成につなげてまいりたいと考えております。　次に，今後の基金増額に向けた対策や，基金が底をついたときに出る影響等をどう考えるかとの御質問でございますが，平成16年度から18年度までの３カ年間におけます財政試算では，基金を約37億円活用することといたしておりまして，平成18年度末の財政調整基金残高見込みは，災害対策などに最低限必要でございます約１億円にまで減少することとなりまして，新たな政策課題や緊急の財政支出等に対しまして，柔軟な対応がとりにくくなるのではと考えます。　また，基金の増額につきましては，毎年度の決算剰余金の積み立てなど，予算執行状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。　次に，市町村合併に関します財政問題についてでございますが，新市まちづくり計画の財政計画では，合併によります交付税や県補助金などの歳入増と，職員給や議会経費などの削減によります歳出減によりまして生み出されます財源で，合併特例債の活用をいたしまして，新市のまちづくりに寄与する事業を実施することといたしておりまして，新市まちづくり事業費や特例債の発行額，元利償還金につきましては，合併しない場合の高知市の予算規模にプラスをされるということになります。　平成26年度までの10年間の収支計画では，財政効果，いわゆる黒字でございますが，これが29億円見込まれておりますが，合併特例債の償還が続きます27年度以降の20年間の元利償還金では，交付税で措置されます額を除いた一般財源が49億円必要となりますので，今申し上げました財政効果額29億円を差し引きをいたしますと，20億円の財源不足となります。この財源不足に加えまして，合併後，11年目以降の交付税の減少も見込まれておりますが，職員給や議会経費などの歳出減少の効果や合併振興基金39億円の活用によりまして，対応できることとなっております。　このように，合併後10年間の財政効果は一定見込まれまして，償還が終了するまでの期間でも何とか収支均衡が図れる状況でございます。　また，元利償還額に対します交付税措置は保障されておりますが，交付税の総額が大幅に見直されております状況もございますので，今後の三位一体改革が本市に与えます影響や，財政健全化計画に基づきます健全化への取り組みの進捗状況などを十分に見きわめをいたしまして，合併特例債を活用した事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小原敏一君）　山中市民生活部長。　　〔市民生活部長山中博通君登壇〕 ◎市民生活部長（山中博通君）　消費者行政に関しまして，架空請求やおれおれ詐欺に関連しての御質問をいただきました。　まず，現在まで把握している被害の実態や相談内容，相談件数等でございます。情報化の進展に伴いまして，卒業名簿などの個人情報を入手し，これをもとに無作為，大量に不特定多数の市民の方々に対しまして，突然債権の譲渡を受けたと称して，はがきやメール，電話等にて本人には利用の覚えのない有料アダルトサイトや出会い系サイトの利用料金の請求や，消費者金融からの借金の返済を求められる，いわゆる架空請求に関する相談が，本市を含め全国的に急増している状況でございます。　その内容といたしましては，連絡先が携帯電話のみで住所の記載がなく，期限までに支払わないと自宅や勤務先まで回収に行くとか，法的手段に訴えて給料を差し押さえるなど，脅迫まがいのおどし文句が書かれ，受け取った人に極度の緊張と不安を与える内容となっており，大変憂慮する事態となっております。　市民相談センターが受けました平成15年４月からこの１月までの消費生活相談1,863件のうち398件，21.4％が架空請求に対する相談でございます。残念なことに，そのうちの６件の相談者が185万円の被害に遭っておりまして，また県の消費生活センターにおきましても，平成15年４月から同年10月の相談件数でございますが，5,513件のうち2,338件，42.4％の架空請求の相談があっておりまして，そのうち被害が11件で，金額としては183万円となっております。　おれおれ詐欺に関しての相談は，現時点では市民相談センターには入っておりませんが，高知県警察本部によりますと，おれおれ詐欺の届け出が平成15年１月から平成16年１月までに30件寄せられ，うち被害が13件，被害金額が1,220万円となっております。また，架空請求の相談も同期間内に高知県警察本部生活保安課の悪質商法110番受付，ここに86件の相談が寄せられておると，そういう状況でございます。　次に，相談内容等から，警察に通報した事例はないかという御質問でございますが，市民相談センターから直接警察に通報した事例は，出会い系サイトの情報料の不当請求など２件ございます。被害を受けられた方には，警察に被害届を提出させますとともに，相談者の同意を得た上で金融庁から委任を受け，やみ金融，架空請求等に係る口座の情報の受付窓口となっております高知財務事務所に振り込み先，銀行名，振り込み口座番号，預金口座名義人など，情報を提供しております。　しかしながら，この架空請求には個人間の売買等で不正に入手した他人名義の携帯電話，それから銀行口座が使用され，また短期間で携帯番号や口座番号を変えるなど，容易にその先までたどり着けないのが実情でございます。　それから，今後の市の取り組み等でございますが，現在市民相談センターでは架空請求の相談者に対しましては，これは不正請求であり，絶対に連絡をしないこと，相手にしないこと，そして支払わないことを指導しております。その啓発といたしましては，５回にわたりましてラジオ伝言板を通じて，市民の方に対する啓発を行ってまいりました。　また，啓発用チラシの配布や消費生活相談員によります出前講座の実施，さらに市職員に対しましても庁内ＬＡＮを通じまして，市民に対しての架空請求被害未然防止のための協力要請等に取り組んでまいりました。　今後の対策といたしましては，平成16年度から消費生活相談員を１名増員し，４名体制といたす計画でございます。そして，新たに出張相談所の開設や消費生活相談会の実施など，啓発を含みます相談体制の充実・強化を図ってまいりますとともに，広報紙あかるいまちへの特集記事の掲載や，高知県消費生活センター，そして高知県警察本部生活保安課などとも組織をいたしております高知県ヤミ金融連絡会議等を通じまして，相互の情報交換も行いながら，機会あるごとに情報発信，啓発に努めまして，被害の防止に努めてまいりたいと，そのように考えております。 ○議長（小原敏一君）　福留健康福祉部長。　　〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕 ◎健康福祉部長（福留剛毅君）　鳥インフルエンザと児童虐待に関する御質問をいただきました。　浅田農産船井農場分の鶏卵が，高知市内で流通していたかどうかという御質問ですが，市内の量販店１店舗において確認しております。当該量販店に，浅田農産船井農場分と船井農場分が入った可能性もあるとされる鶏卵が入荷されておりましたが，２月27日には店頭から撤去したと同日保健所に報告を受けております。　食品として鶏肉や鶏卵を摂取することによって，人が感染した例はないこと，またウイルスは適切な加熱により死滅することから，消費者の相談等に対しては正しい知識の説明と風評被害の防止に努めております。　また，本市食鳥処理場に搬入される食鳥に関しては，県及び市の農林部局と連携を図り，感染食鳥や疑いのある食鳥が搬入されないよう情報の収集を図っております。その一環といたしまして，万一入荷したとしても，感染の拡大を起こさないためには，消毒などの適切な処置が日常的に実践されていることが必要であることから，３月２日に食鳥処理業者に対し，施設への立入調査を行い，必要な防御方法と消毒方法の周知を図りました。　次に，児童虐待に関してお答えいたします。　中央児童相談所がまとめた本市における児童虐待に関する相談処理件数は，平成13年度が43件，14年度が33件，15年度は２月現在で12件となっております。　一方，高知市が15年度中にかかわった件数は，虐待の疑い，養育の困難等も含めますと，この３月１日現在で子ども福祉課が取り扱った件数が58件，健康づくり課が46件，教育委員会が32件となっております。なお，これらは同一世帯が重複している場合もございます。疑われる事例も含めて，保健所や保育所等で発見した場合や福祉事務所で通報を受理した場合などは，市の関係所管で可能な調査と対応を行いながら，中央児童相談所へ通告していくこととしております。その後は，同相談所が通告に基づいて調査し，施設入所や在宅支援などの判断を下すことになります。　既に申し上げましたとおり，本市では今後，教育，福祉，医療機関など関係機関の調整機能を持つ児童虐待予防ネットワーク会議の設置を行うこととしております。このことを契機といたしまして，行政，地域を問わず，虐待の兆しやサインを見逃さない，子供の命や育ちを大切にする環境づくりに取り組み，ネットワークのメリットを生かしながら，何よりも早期発見，早期対応に力を注いでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小原敏一君）　西川産業振興部長。　　〔産業振興部長西川博行君登壇〕 ◎産業振興部長（西川博行君）　産業振興に係る御質問に順次お答えをいたします。　まず，近鉄の高知キャンプでございますが，当初宮崎からの変更は難しいという意向でございましたが，東部球場の充実ぶりや球団への支援策等が高く評価され，急遽ことしの２軍春季キャンプが実現をいたしました。　また，キャンプ終了後には，球団幹部や現場のスタッフからは，大変よい施設で充実した春季キャンプができたと満足をいただいたところでございます。本市といたしましては，今後の１軍のキャンプ誘致に向け，球場の使用料免除やもろもろの支援，大阪ドームへの応援団の派遣，５月の２軍公式戦や秋季よさこいリーグへの支援等，より積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。　過日，一部のスポーツ新聞では，近鉄の１軍のスプリングキャンプ高知へとの報道もあったところでございますが，なお引き続き強く誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　次に，オリックスでございますが，御案内のとおりオリックスは，前身の阪急ブレーブス時代を通じ，平成２年まで33年間高知球場で春季キャンプを行い，本市には大変なじみの深い球団であり，広く市民にも親しまれてまいりました。現在は沖縄県の宮古島でキャンプをしておりますが，今期から指揮をとります伊原監督は，西武ライオンズ時代に春野球場でのキャンプも経験しており，キャンプ地としての高知に格別の思い入れがあるとおうかがいをいたしております。　また，最近は後半を沖縄から移動して調整をするという形のキャンプもふえてきております。伊原監督といたしましては，来春から後半を高知でキャンプをしたい意向を球団幹部に伝えてあるという，監督のコメント情報をけさ一番，私の手元に入手をいたしたところでございます。こうしたことから，オリックスの高知キャンプの可能性は十分に考えられますので，今後は県や県観光コンベンション協会と一層緊密な連携をとりながら，誘致に取り組んでまいらなければならないと考えております。　次に，キャンプによる経済効果でございますが，今期につきましては，経済波及効果は発表されておりません。ただし，観客動員数で見てみますと，東部球場の近鉄が2,900人，春野球場の西武は3,190人，安芸の阪神の１軍が９万7,000人，２軍は7,850人で，うち高知球場は1,700人，全体で11万940人となっておりまして，昨年と比較しますと４万3,960人減で，昨年比71.6％となっております。その中でも，県外ファンや報道関係者の落ち込みが大きいと考えられることから，経済効果は昨年比71.6％をさらに下回ったのではないかと見込んでおります。　次に，フィルムコミッションでございますが，まず昨年高知市でも，エキストラを初め多くの市民の支援のもと，「釣りバカ日誌14」の現地ロケが行われ，高知城追手門前での本番さながらのよさこい祭りの様子や，竹林寺へ向かうお遍路のシーンなどを撮影いたしました。先日，「釣りバカ日誌14」高知ロケ支援委員会から，この映画の経済効果としては県内ロケなどの映画制作の需要や上映によって，県内で６万人の観光客増加が期待でき，これに伴う観光関連支出などの増加と，その波及効果及び宣伝費換算効果などにより，28億円余りに達すると発表をされました。さらに，映画のビデオ化やテレビでの放映等がもたらす副次的な効果まで考慮しますと，経済効果は一層大きなものになると考えられます。　このように映画を初めとしまして，テレビドラマ，ＣＭなどのロケの誘致によります直接的，間接的な経済効果は，非常に大きなものがございます。また，高知の観光情報を全国に発信していくことにもつながりますので，観光振興の上でも大変効果的な広報，宣伝活動だと考えております。　現在，全国で61のフィルムコミッションが設立されておりますが，その設立形態を見てみますと，母体となるのが行政となる方式や，観光コンベンション協会，商工会議所あるいは青年会議所である場合など，さまざまであり，例えば大阪では商工会議所が組織母体となって，協議会方式で立ち上げられ，姫路市では行政が母体となって設立されております。また，四国でも高知県以外の３県では，県もしくは県観光協会が母体となって，フィルムコミッションが立ち上げられております。　このたびの「釣りバカ日誌14」高知ロケ支援委員会の事務局であります県コンベンション協会におきましては，現在フィルムコミッションの設立に向けての調査，検討をされておりますが，本市といたしましてもフィルムコミッションは，県内で一本化された組織となることが第一義であると考え，県や県コンベンション協会とともに，フィルムコミッション設立に向け，協議を進めてまいりたいと考えております。　次に，鳥インフルエンザでございますが，現在高知市におきましては２業者が養鶏業を営んでおりまして，１社は採卵を主といたしまして約13万5,000羽を，もう一社はブロイラー用に年間約１万1,000羽を，ともに密閉型の鶏舎で飼育をいたしております。　昨年，韓国で鳥インフルエンザが発生して以来，養鶏業を所管いたします高知県畜産課並びに中央家畜保健衛生所では，県下の養鶏家243戸を対象に，目視による立入検査やえさの搬入ルートの聞き取り調査を実施いたしますとともに，昨年７月から12月までに270羽，本年１月にも200羽の検体から血液抗体検査，ウイルス分離検査を実施し，いずれの検査におきましても，鳥インフルエンザを疑う異常な鳥は認められなかったと発表されております。　また，関係者に対しましては，本病の侵入防止のための注意事項や，症例を発見した場合の速やかな通報等を徹底するための措置といたしまして，文書による通知を図ったともうかがっております。　なお，鳥インフルエンザにつきましては，感染経路が確定をされておりませんし，カラスに発病事例が見られるなど，野鳥がウイルスを運ぶ説もございますことから，予断を許さない状況にございます。今後におきましても，県など関係機関と密接な連携を図り，適宜最善策をとってまいりたいと考えております。　また，コイヘルペスに関しましては，本市では食用のコイは養殖されておりませんし，観賞用のニシキゴイを生産しております２業者におきましても，被害はなかったと県から報告を受けております。
   ○議長（小原敏一君）　長尾都市整備部長。　　〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕 ◎都市整備部長（長尾達雄君）　地震対策及び都市整備行政につきまして順次お答えいたします。　まず，木造住宅耐震診断士派遣事業及び密集住宅市街地安全性調査事業における平成15年度の，これまでの実績と計画数及び診断結果等につきましてでございますが，木造住宅耐震診断士派遣事業は，平成15年11月から診断申し込みの受け付けを始めました。予想を大幅に上回る申し込みがございまして，３月初旬までで600件を超える申し込み状況となっております。　平成15年につきましては，そのうちの200戸に対しまして診断士を派遣し，診断を行っております。そのうち，現在までに約70戸の診断結果報告が上がっておりますが，その大半の家屋が倒壊の危険があり，耐震改修の検討が必要であるとの評価がなされております。　こうしたことを受けまして，耐震診断を受けられた方々に今後の耐震改修の意向や行政への要望など，アンケートを行うこととしておりますが，その結果も踏まえまして，安価な耐震改修工法の研究，助成制度のあり方の検討や耐震改修相談窓口の設置，また16年度当初予算で計上しておりますが，耐震改修の重要性の理解を深めてもらうために，新京橋プラザにおきまして，仮称でございますが，住宅耐震フェアを本年の９月から３カ月間開催するなど，県との連携を図りながら，市民の皆様が改修に取り組みやすい環境を整え，住宅の耐震対策を進めてまいりたいと考えております。　また，密集住宅市街地安全性調査事業につきましては，現在旭地区の水源町，下島町の500戸，浦戸地区の500戸の木造住宅につきまして，専門家の目視による耐震安全性調査を実施しております。この結果につきましては，３月下旬に報告書として提出がされますが，今後の安全なまちづくりの計画策定など生かしてまいりたいと考えております。　また，平成16年度につきましては，旭地区を含む木造住宅の密集地域を対象に3,000戸，そして平成19年度までに合計２万2,000戸につきまして調査を行っていく計画となっております。　次に，ＪＲ高知駅の建てかえなどについてでございますが，駅舎は県が鉄道高架事業の一環として実施しておりまして，平成14年１月からＪＲ四国高知駅舎景観検討委員会を５回にわたって開催いたしまして，平成15年10月の第５回景観検討委員会で全国にも例のない大架構案に決定されております。なお，決定までの経過におきましては，テレビの特別番組やアンケート等，広く市民，県民からの御意見もいただき，協議，検討がされてまいりました。　今後のスケジュールにつきましては，主構造に県内産の木材の使用を予定していることや特異な形状から，強度試験や風洞実験を行うとともに，火災時の部材検証等を行い，平成18年ごろから駅舎工事に着手，平成19年予定の鉄道高架開業時には県民，市民すべてに愛される新高知駅舎が完成する予定でございます。　また，駅周辺の拠点街区につきましては，陸の玄関としてふさわしい機能や施設が重要であると考えております。平成11年７月から検討をお願いしておりました高知駅周辺再開発基本計画検討委員会からは，拠点街区のまちづくりは長期的，段階的な取り組みが不可欠で，拙速を戒めつつ社会，経済の動向を見ながら，着実に実現していく必要があるとの答申をいただいております。現状におきましては，駅を囲む拠点街区に対する具体的な施設の決定には至っておらないところでございます。　ただ，市の所有する拠点街区につきましては，国の合同庁舎建設候補地の一つとして挙がっておりますし，県の所有する街区につきましても，バスターミナル等交通結節機能に関する利用が考えられております。他の拠点街区の地権者でありますＪＲ四国，ＪＲ貨物は，不透明な経済状況の中，慎重な検討をされているようにうかがいますが，市といたしましては今後も随時，情報交換の機会を持つとともに，連携を図り，陸の玄関にふさわしい拠点街区のまちづくりのルールや施設のあり方などにつきまして協議を重ね，合意形成を図ってまいりたいと考えております。　次に，弥右衛門土地区画整理事業における一般保留地についてでございますが，まず当事業におけます一般保留地は101区画，約２万7,800平方メートルでございます。地価につきましては，不動産業者の情報によりますと，北久保，北川添地区の準工業地域で坪40万から50万円台，高そね，杉井流，金田地区の住居系地域では坪50万から60万円台であるようにうかがっております。昨年12月に入札を行いました一般保留地の平均処分価格は，準工業地域で坪50万円程度，住居系地域で坪52万円程度となっております。　また，一般保留地の処分の見通しにつきましては，土地区画整理審議会や保留地処分審査会の意見をいただき，15年度分の入札からは，新たに販売最低価格の事前公開や随意契約による販売，広告の改善等による販売の促進に努めるとともに，今後は今まで以上に良好な交通環境，公園，上水道の整備がされております等，積極的にＰＲするとともに，新たに大規模な画地につきましては，購入者の希望によって手ごろな面積に分割し，処分する等，工夫をしてまいりたいと考えております。　最後に，私が技術者として特に注意を払い，留意してきたことなどについての御質問でございます。　私が，常日ごろから心がけておりましたことは，自分の意見，主張がはっきり言える，いごっそうの気質を失わず，技術者としての誇りを持つこと，またやってやりゆうということではなく，やらしていただいておるというような気持ちで，この42年間仕事に取り組んでまいりました。　このような気持ちを持つことで，技術者が技術力を高め，さまざまな知識を持ち，また現場を十分把握して工事に取り組むことであると思っております。非常に残念なことでございますが，このような思いを持って仕事を担当しておれば，一連の不祥事のようなことは絶対に起こらないはずであると私は思っております。　私は以前，あの明石海峡大橋はお父さんがつくったんだよと子供さんに語りかけ，お互いに喜んでいたテレビコマーシャルが大好きでございましたが，構造物は後々まで残っていくものでありますので，工事に関する一連の業務において，最も大切にしなければならないことは，やはり技術者としての誇りを持って取り組むことであると思っております。これからの技術職員の方々は，自己研さんを積みながら，一人一人が技術者として誇りを持ち，その力を十分発揮し，市政発展のために取り組んでいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小原敏一君）　西森環境部副部長。　　〔環境部副部長西森孝君登壇〕 ◎環境部副部長（西森孝君）　環境行政につきまして順次お答えをいたします。　まず，魚腸骨処理施設に関しまして，フィッシュミール及び魚油の販路並びに製造量についてでございますけれども，この施設で今後処理する予定の魚腸骨の年間処理トン数といたしましては，約7,000トン程度を見込んでおりまして，それで商品化されますフィッシュミールが約1,400トン，魚油が約300トンとなります。　これらの販路といたしましては，現在フィッシュミールを香川県の業者に家畜の配合用飼料の原料として，また魚油を大阪の業者に石けん等の材料として販売しておりまして，今後も引き続きこの販路で継続できるものと考えております。　次に，施設の収支見通し等でございますが，前段申し上げましたフィッシュミール製品の売り上げが運営収入のほとんどを占めておりまして，現時点での試算では，損益分岐点の販売単価が１トン当たり５万5,000円で若干黒字，５万円で約600万円程度赤字になるものと予想しております。　また，この販売単価につきましては，輸入価格等の影響を受けるなど不安定要素もございますが，３月現在での単価が約６万1,000円となっておりまして，当面はこの程度もしくはややそれを下回る単価で推移していくのではないかというふうに予測をしております。　次に，魚腸骨処理施設の安全で安定的な稼動に向けての対応でございますが，この施設の立地につきましては，これまでおおなろ園の関係者の方々を初め，地元の鴨田地区の住民の皆様方からも説明会等で多くの貴重な御意見をいただいております。市といたしましても，その御意見を十分考慮いたしまして，地元の皆様には決して御迷惑をおかけすることのないよう，また施設の環境対策につきましては万全を期すことを第一に，現魚さい加工公社の事務局であります県及び高知市が中心となりまして，協力，連携しながら，そして何よりも地元の皆様の一定の温かい御理解のもとに，現在施設の整備を進めさせていただいております。　今後におきましても，御質問をいただきましたことをしっかりと心にとどめまして，地元の皆様に安全で安心いただけますよう信頼される施設づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので，今後ともの御指導，御協力をよろしくお願いを申し上げます。　次に，ごみの不法投棄防止を図るための御質問にお答えをいたします。　お話のありましたように，質問議員さんにおかれましては町内会長さんとして，廃棄物行政に長く御協力をいただき，お礼を申し上げます。　ごみの不法投棄防止を図るため，16年度に実施を予定しております新緊急地域雇用不法投棄監視事業，これを活用して不燃物収集日の前夜に，ステーションにガードマン等を配置してはどうかとの御質問でございますが，この事業の実施における業務内容といたしましては，海岸沿いや山間部を車両３台によります，午後５時から午前１時までの巡回パトロールを主体に考えております。　御提案をいただきました地域の不燃物収集日の前夜，ガードマンの常駐というのは困難ではございますけれども，申し出のステーションを重点的に繰り返し巡回を実施したり，一定の時間駐留して監視及び指導をすることで常駐と同じ効果を得られるのではないかと思われますので，ステーション監視も含めて検討してまいりたいと考えております。　またあわせまして，従来より実施しております情報収集と実態の把握に努め，町内会，自治会や近隣市町村との連携を図り，ステーションへの不適正な排出防止に根気強く取り組んでまいります。　最後に，ごみ有料化でございますけれども，ごみの有料化につきましては，排出者責任また他市町村との均衡などの観点から，負担のあり方の一つとして検討していくべき課題だと考えております。　また，今回報告されました包括外部監査結果報告書におきましても，収集手数料の有料化の効果は，先行自治体の実績で顕著に認められている。今回の原価計算の結果も参考に，さらに検討されたいとの提言もいただいているところでありまして，ごみ有料化は本市といたしましても早急に検討すべき課題だと認識をいたしております。　現在，四国３県都並びに県庁所在都市や中核市等から資料収集や調査を行い，有料化の状況把握に努めているところでございまして，今後部内に検討委員会を設置し，有料化がごみ減量化やリサイクル化につながるのか，また不法投棄が増加するおそれがないのかなど，有料化に伴いますメリットやデメリット，また有料化を実施する場合での課題や問題点について，先進自治体での実情も参考に検討を進めてまいりたいと考えております。　そして，ごみの有料化につきましては，何よりも市民の皆様方の御理解と御協力が不可欠でございますから，廃棄物処理運営審議会等の場で，広く市民の皆様方の御意見もお伺いしながら，有料化のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小原敏一君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時57分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時２分再開 ○副議長（岡崎洋一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　野外活動研修センターに関する御質問にお答えをいたします。　質問議員さんにおかれましては，これまで子供たちの体験活動の必要性，重要性を説かれ，野外活動センターに関しましての貴重な御提言をいただいておるところでございまして，心から感謝を申し上げます。　私どもが子供のころには，山や川や里山等の自然がごく身近にございまして，豊かな自然環境の中で日常的に異年齢集団による，さまざまな遊びが行われておりました。こうした体験を通じまして，子供たちは自然の美しさや優しさ，厳しさを知るとともに，人への思いやり，決まりや約束を守ることの大切さなどを学びまして，生きていくために必要なさまざまな力を身につけることができたように思います。　野外活動センターの拠点づくりへの取り組みにつきましては，現在本市と鏡村，土佐山村の合併協議が進んでいるところでございまして，前議会でも申し上げましたとおり，土佐山村の高知県立工石山青少年の家を一つの野外活動の拠点として活用いたしますとともに，鏡村の雪光山周辺一帯などを含めた鏡川上流域の緑豊かな山や川をフィールドに，指導者の養成を含め，ハード・ソフトの両面から，その環境を整えるように努力をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　筒井水道事業管理者。　　〔水道事業管理者筒井章允君登壇〕 ◎水道事業管理者（筒井章允君）　浄水場の運転管理業務の民間委託につきましてお答えいたします。　御案内のとおり，針木浄水場と旭浄水場の２カ所の浄水場は，安全な水をつくり，送り出すという水道事業の中でも根幹をなす業務を担当しております。浄水場の維持管理，配水処理施設の運転管理などにおきましては，既に一部の業務を民間に委託し，コストの縮減，経費削減に努めているところでございます。　しかしながら，現在の厳しい経済情勢における水需要の低迷や市民の節水意識の定着などによりまして，水道料金収入が伸びない現状のもとで，水道事業の健全経営を続けていくためには，さらなる経費の削減という経営努力が，今後とも一層重要であると認識しております。　これまでにも水道局では，休日，時間外の修繕業務や文書，郵便物送達業務等の外部委託なども実施いたしており，平成14年10月からは検針業務を民間に全面委託いたしました。あわせて，見直しを強く求められております企業手当につきましても，タイムリミットであるとの認識のもとに，精力的に労使合意に努めているところでございます。　御指摘の浄水場運転管理業務の委託につきましては，高知市水道局の将来あるべき姿について検討を行う局内組織，高知市水道局事務改善委員会を発足させ，定員の適正化及び効率的な組織運営や外部委託の推進などにつきまして，検討を行っているところであります。この浄水場の運転管理業務につきましては，全国的にも徐々に委託化が進んでおりますが，直営で実施してきた運転管理担当職員の配置転換等，事前に整理しなければならない課題もあり，検討に時間を要しているところであります。　経済性の面から言えば，委託化のメリットは大きいと考えますが，今後に予測される地震災害や事故等の不測の事態への対応や，安全で安定した給水の確保を第一義の使命とする水道事業として，水道を利用していただく市民の皆様への給水に支障がないよう，その安全性，信頼性，確実性等を確保できることを十分見きわめた上で実施する必要があると考えております。　いずれにいたしましても，現在検討を行っております事務改善委員会から，３月末までには事務改善の基本方針の報告が予定されておりますので，16年度にはこの業務について直営で行う範囲，委託すべき業務等を整理しながら具体的な実施計画を策定いたしたいと考えます。　また，このことは職員の労働条件に影響いたしますので，今後，労使間でも検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　西村和也議員。　　〔西村和也君登壇〕 ◆（西村和也君）　それぞれ御答弁いただきまして，ありがとうございます。特に，市長には政治姿勢，そして財政問題を中心に御質問いたしましたが，市長は私が議員になりました当時，財政の係長か課長補佐でなかったかと思うんですが，高知市の財政は本当に私たちもわからなくて，何日もレクチャーをしていただきましたので，その御恩もありますけれども，市長と議員という立場が異なりますので，今回は多少厳しいところも言わせていただきました。　そんな中で，市長も職員時代と違って，それまでの歩み方といいますか，生き方を180度方向転換をするような事態も出てくるかと思いますけれども，これからも取り組んでいただきたいと思います。特に今は財政危機，財政再建，そしてお金がないというふうに言われておりまして，いろんな事業をスクラップをしていくわけなんですが，そんな中で何が最重要かということは，先ほど申し上げました健康あんしんセンターやあるいは私道の市道編入など，過去の経過からして，これだけは何としてもやらないかんということはやっぱり念頭に置いて，取り組んでいただきたいと思います。　水戸黄門の印籠でありませんけれども，この印籠が目に入らぬかというふうに言いますと，ははっとなるんですが，この財政危機が目に入らぬかと，金がないじゃいかということだけで，事を先送りにするということは，絶対にやめていただきたいというふうに強く要望いたしておきます。　それから，昔のといいますか，政治家で中曽根康弘さんという政治家がおりまして，この方は昨年の衆議院総選挙には立候補しなかったわけなんですが，その以前にも中曽根さんの特集もやってました。先日も鶴瓶との対談がございまして，中曽根康弘元内閣総理大臣ですが，彼の政治手腕，あるいは手法あるいは経歴等については，いろいろ御意見があるかと思いますけれども，なかなかいいことも言っております。　その中で，いろんな格言がどっさり出たんですが，１つだけ御紹介いたしますと，政治家は歴史という法廷の被告人であると。もう一回言いますと，政治家は歴史という法廷の被告人であるということで，市長もこれから４年間政治家として，高知市政を運営していくわけなんですが，その評価というのは４年がたって，裁判といいますか，審判をされてわかると思うんですが，それからまた４年以降，さらに市政を担当することになるかもわかりませんけれども，歴史にいい評価といいますか，判決が下るように市長として取り組んでいただきたいと強く要望いたしておきます。　それから，プロ野球キャンプと観光についてですけれども，本当にダイエーにとっては，やっぱり九州の球団かなと思ったんですが，球団発表では１日３万5,000人とか，合わせて20万人とか30万人とかというような人が宮崎へ来たと。高知ではそれほど残念ながらなかったんで，本当に悔しい思いもするわけなんですが，そんな中で現在近鉄の２軍がキャンプをして，それの１軍の誘致に向けて取り組んでいただくと。そして，けさ方の朗報としては，オリックスブルーウェーブが来年から来そうなというような話でございますんで，ぜひともそれも実現をしていただきたいと思います。　私，野球も好きですし，何よりも野球場の雰囲気といいますかね，ダイエーの応援で福岡ドームへも何回か行きましたけれども，あの雰囲気は本当にすばらしいものがございます。それらが高知でも味わえるように，ぜひともお願いをしたいと思います。　それから，子供の虐待に関係してでございますけれども，子供というのは本当に私，孫をずっと見てまして，母親，特に母親ですね，そして父親とか，そして身近なじいちゃん，ばあちゃんに本当に甘えたいんですね。ぎゃあと生まれたら，すぐにかきついて，いわゆるだっこされて，肌と肌が触れておるのが一番安らぎの状態じゃないかと思うんです。そんな中で，連日のように自分の子供を虐待するというのは，本当に悲しいことだと思っております。　私の孫も先月の21日，満３歳になりまして，ちょうど３週間ぐらいになるわけなんですが，３歳を境に，３歳になったと，お兄ちゃんになったということで，本人も周囲も張り切りまして，おもちゃ遊びをしたら自分で片づける，おしっこに行ったらパンツもズボンも自分ではく，そして御飯も大体半分ぐらいは食べさせてもらっておったのが，自分で食べるというふうにこうやってたんですが，先週末ちょうど２週間ぐらいたってからでしょうか，私の家でみんなで食事をしてましたら，なかなか眠たいせいもあったんでしょうが，非常に自分で食べないと。母親が完太──完太といいますけど──完太，３歳やろ，はよ食べないかんてこう言ったら，泣きそうな顔をして，ばあばといいますか，私の家内のところへ行って，ひっついて離れんわけですわ。　私も見よって，きょうぐらいはもう食べらしちゃりやということで食べらすと，おばあさんと一緒に機嫌ように食べて，大方食べ終わったときに，「おじいちゃん」て言うき，「どういた」て言うたらね，「完太ねえ，３歳疲れた」とこう言ったんですね。やっぱり子供も，本当に３つの子が一生懸命に，今まで甘えよったのを自分でやらないかんと思うと，本当に疲れたんじゃないかと思います。　そういうプレッシャーも感じておりましたんで，その翌々日は土・日に入りますから，あと１回保育園行ったら，お父さん，お母さんと思いっ切り遊びやというふうなことを言って，その日は終わったわけなんですが，今この子供の虐待というのは，学校の方でもいろいろ，例えば不登校が１週間続いたら，恐らく学校でもこの子はどうだろうかということで，見に行くこともあると思います。　そんな中で単なる不登校もあれば，また虐待によって家から出てこられないというような事例もあろうかと思いますんで，地域がいろんな，本当に目を配って，気を配って，そういうものを早期発見に努めて，こういう不幸なことのないように，ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに強く要望いたしておきます。　それから，弥右衛門の土地区画整理についてですけれども，ここの財源というのは非常に確保が困難ということで，これがなければ，施行年度内に終わらないかもしれないという心配もございますが，保留地，競売してもなかなか売れないということもございますけれども，いろんなのを合わせると，50億，60億ぐらいのお金になるんじゃないかと思いますんで，ぜひともこの早期完売に向けて，都市整備部だけでなくて，いろんなところも含めて取り組んでいただきたいというふうに強く要望いたしておきます。　教育行政については，野外活動研修センターについては，これは私自身が子供のころ，本当に遊びが好きで，遊びを通じて自分の人間というものを形成してきたという観点から，まっこと高知の人間は思い切り遊ばしちゃってくれということをお願いしまして，ぜひともその実現のために教育長，そして市の，市長以下皆さんの格段の御協力をお願いするように，心からお願いいたしまして，私の全質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　下元博司議員。　　〔下元博司君登壇〕 ◆（下元博司君）　日本共産党の下元博司です。第379回高知市議会定例会に当たり，日本共産党を代表して質問を行います。　質問に入る前に，昨日は我が党の故山原健二郎元衆議院議員の葬儀に当たり，質問戦初日の貴重な時間であるにもかかわらず，本会議日程に御配慮いただきました同僚議員並びに執行部の皆様方に，心からお礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。　それでは，質問に入らせていただきたいと思います。　まず最初に，市長の政治姿勢について，平和憲法の問題からお聞きをしたいと思います。　アメリカ，イギリスは，イラクの大量破壊兵器保有を最大の理由に，イラク戦争に踏み切りました。しかし，開戦１周年を間もなく迎えようしている今日に至っても，大量破壊兵器は見つかるどころか，アメリカのイラク調査グループのデビッド・ケイ前団長がアメリカ議会で，開戦前のイラクには大量破壊兵器はなかったと証言をし，また国連の監視査察委員会のブリックス前委員長は，大量破壊兵器によるイラクの脅威をあおって戦争を強行したアメリカ，イギリス両国政府を，誇張して商品を売りつけるセールスマンだと厳しく非難をしています。　私は，戦争の理由，根拠がなくなった今，大義のないこの戦争にアメリカの要請に従って自衛隊を派兵したことは，憲法にも違反する重大な誤りだと考えます。市長は12月議会で，イラク戦争への自衛隊の派兵について，国民の皆様方に繰り返し説明する責任があるものと思う，そうした説明責任のプロセスを十分踏まえ，安全性が確認できた上での国際協力ではないかと述べられましたけれど，派兵に対する考え方を示されたとは思いません。イラク戦争と自衛隊派兵に対する市長の見解を改めてお聞きいたします。　また，政府が今国会に提出予定の国民保護法案は，物資の徴用や土地使用の要請を拒否した場合の11項目の罰則を含む内容となっています。自衛隊の恒久派兵法の検討も始まる中，国民が戦争への加担，協力を拒否できなくする重大な法案と言わなければなりません。住民の命，財産を守る自治体の長として，国民保護法案について御所見をお伺いをいたします。　昨年11月29日，イラクで殺害された外務省の井ノ上書記官の出身校の生徒であります宮崎県の女子高生が２月２日に，イラクの復興に対する平和的解決を求める署名，5,300人を超える署名を集めて，上京して政府に提出しました。　それに対して小泉総理は，請願内容も読まずに，自衛隊は平和に貢献するんですよ，学校の先生もよく生徒さんに話さないと，この世の中，善意の人間だけで成り立っているわけじゃない，なぜ警察官が必要か，なぜ軍隊が必要か，イラクの事情を説明して国際政治複雑だなあという点を先生がしっかり生徒に教えるべきですね，こういうふうに発言をし，全国から怒りの声が広がりました。　この女子高生の請願事項は，平和的解決を目指し，各国軍隊撤退を呼びかけ，これ以上イラク国民を傷つけないよう，そして日本国民一人一人の安全に責任を持つべき一国の首相として，勇気ある行動をしてくださいというもので，その請願の趣旨は，イラク復興支援は必要なことで，私たちもイラクの国民を救うことを望んでいます。しかし，自衛隊や軍隊では問題は解決せず，イラクの人々との溝はますます深まっていくばかりだと考えます。テロに反撃することがテロに屈しないことでしょうか。武力で対抗するのではなく，一滴の血も流さないような平和的解決こそ，イラク国民を救うのに必要なことであり，小さなことでもめげずに復興支援することこそ，テロに屈しないことなのではないでしょうか。私たちは憲法第９条に誇りを持ち，暴力の連鎖を断ち切るため，平和的解決を願いますという内容です。　井ノ上書記官の殺害を身近な問題として受けとめ，武力ではなく，平和的な人道支援を心から願っているこの高校生の気持ちが酌み取れます。彼女はホームページで，自衛隊の派兵反対を掲げた署名ではなく，イラクの平和解決のために，軍隊では解決できないという思いを国会に届けたかった，このように語っています。この彼女の頭で考え抜いて，自分で行動したことであったわけです。この姿を，人間として尊重することが大人のとるべき態度だと思いますが，小泉首相は高校生の心を平気で傷つけました。　国連子どもの権利条約は，子供にとって最善の選択をするためには，まず子供自身に意見を聞く必要があり，そのためにも子供の意見表明権の重要性を定めています。　また，意見を形成していくために必要な表現，情報の自由などの基本的人権も子供の権利として条約の中に盛り込まれています。しかも，この請願を提出直前の１月末に，国連子どもの権利委員会は日本政府に対して，学習と発達の主体である子供の意見表明権を徹底して尊重すべきなど，27項目にわたる厳しい勧告を行っています。小泉首相のコメントは，国際的基準である子どもの権利条約に真っ向から背くものだと考えます。　教育基本法第10条に，教育は不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものと明記していますが，自衛隊のイラク派兵についての政府の一方的見解を教師と学校教育に押しつけることや，小泉首相や河村文部科学大臣の自衛隊は武力行使に行くのではないということを丁寧に教えなければならないというコメントは，自衛隊のイラク派兵という最も政治的な焦点になっている問題で，政府の見解を一方的に教育へ押しつけることになり，教育基本法をも踏みにじるものと言わなければなりません。　そこで，この高校生の提出した請願並びに小泉首相，河村文部科学大臣のコメントについて，市長の見解をお聞きいたします。　この問題とかかわって，昨年12月から防衛庁が希望する小中学校に送付している広報ビデオ，ディフェンススリーについてお聞きします。　このビデオは，３人の小学生がユリユ国という架空の国に日本国憲法の戦争の放棄，戦力の不保持，交戦権の否定という規定を守ることを条件に，国防隊をつくっていくというゲームをするものであります。ユリユ国の脅威は，北の海峡を挟んだカラカラ国で，ユリユ国まで届く射程のミサイルを持っていて，核兵器の開発もしているという設定になっています。ビデオでは，案内役のミスターピースなる人物が，専守防衛なら防衛力を持てること，大国と軍事同盟を結ぶこと，国外へもＰＫＯの活動で防衛隊を派遣できることなどのヒントを与え，防衛隊をつくり上げていきます。　防衛庁は，このビデオの紹介の最後に，登場人物の小学生３人の頭には，平和な日本を守っている自衛隊の役割がはっきりと刻まれると書いています。このビデオは外交を軍事優先で進め，対話や平和的努力は役に立たないというゆがみを教育の場に持ち込むものであることや，仮想敵国が特定の国を想定していることが余りにも明白であることなど，多くの問題があると考えます。　そこで，防衛庁に厳重に抗議するとともに，このビデオを教育の場に持ち込ませないための対応をとるべきだと考えますが，教育長のお考えをお聞きします。　日本国憲法に対する市長の政治姿勢について，お聞きします。　高知市の発行している暮らしの便利帳「市民とともに」は，平和憲法を暮らしの中に生かし，守り育てるため，毎年，憲法記念市民のつどいを開催していると紹介しています。ことしもつどいが計画されていますが，憲法を守り育てる市長の決意をお聞かせください。　次に，財政問題についてお聞きします。　昨年６月に閣議決定された骨太方針2003に基づいて，三位一体の改革への実質的な第一歩が，2004年度予算案によって踏み出されました。この三位一体改革の手順は，余りにも乱暴と言わなければなりません。交付金や補助金の削減が急激過ぎて，税源移譲とのバランスが欠けています。　まず，国庫補助負担金の削減では，政府は１兆円の削減ができたと自画自賛しています。確かに，削減額は公共事業関係や公立保育所運営費，義務教育費国庫負担金の退職手当などなど合計すれば，１兆円を超えました。しかし，問題はその内容，中身であります。国庫補助負担金といっても，地方財政法第10条が，国が進んで経費を負担する必要があると規定する経費もあれば，同法第16条が規定するような国が地方自治体に対して，恩恵的ないしは援助的に交付する経費もあります。一般的に前者が負担金，後者が補助金と呼ばれるものです。　負担金は，その支出が法律や政令で義務づけられ，円滑な事業実施のために国が進んで経費を負担しなければならないものです。義務教育費国庫負担金，生活保護費負担金，今回削減された保育所運営費負担金などがこれに当たります。国庫補助負担金の削減を言うのなら，こうした負担金の性格と，そしてそれを財源として実施される事務事業が，国と地方のどちらの責任に属するのかなど，検討がなされるべきです。ところが，今回の１兆円削減では，そうした検討がなされた形跡はありません。　この三位一体改革について，共同通信社が先月行った自治体首長アンケート結果は，県下の９割の首長が否定的な評価を下し，地方軽視だと，強く反発していると報道され，岡崎市長も三位一体改革の基本方針について，余り評価をしないと答えられています。　国庫補助負担金と交付税，税源移譲を含む税源配分の見直しを三位一体で進めるという改革は，今回，国庫補助負担金では少し財源移譲も見せながら，三位一体の改革という名のもとに，全く関係なしに交付税を削減しているのが特徴です。まさに三位ばらばら改革であり，地方自治体と住民にツケを回し，住民サービスの低下をもたらす何物でもありません。地方自治を守り発展させる立場から，国に対し積極的に物を言っていかれるよう要請をしておきます。　高知市のこれまでの行財政運営は，本格的な少子・高齢化に移行する2010年ごろまでのできるだけ早い期間内に，大規模な社会資本整備を可能な限り終了させておくという方針があり，文化プラザに190億，新清掃工場320億，東部総合運動場123億，総合運動場190億，都市整備994億，中央卸売市場84億，港湾整備事業負担金126億円など，数々の大型プロジェクト事業が推進をされてきました。その結果，今日の財政状況に陥ったことになります。　16年度の当初予算案は，財政健全化の努力もむなしく，膨張を回避できていません。膨張の原因は，公債費と生活保護費が半分を占める扶助費の急増にありますが，事務事業の見直しなどによる歳出抑制の努力をそれらの伸びが超える状況は，まさに危機的と言わざるを得ません。16年度から３年間の財政運営の指針となる新財政健全化計画では，これまで一貫して16％以下としてきた起債制限比率の目標を19％以下としました。　これだけ見ても，市の財政は破綻回避へ正念場を迎えていると言うことができます。基本方針では，これまでの財政構造改革の取り組みについて，起債制限比率など数値目標は達成し，事務事業の見直しでも一定の効果が得られたと一定評価しながらも，起債発行額の抑制や職員の危機意識の共有が十分とは言いがたいと指摘しています。起債制限比率は，３年平均で見れば15年度は15.6％。しかし，15年度の単年度の見込みは17.5％という点からも，単年度ごとの状況をしっかり押さえておく必要があります。　また，市税収入は年々減少し，予算案では昨年に比べると12億2,600万円余りの減少となっています。不況の中，税源収入そのものが落ち込んでいるときに，徴収率を確保することを新財政健全化の大きな柱にしているのは，甘いのではないかと考えます。しかし，市税収入は自主財源として確保しなければならない収入です。鋭意取り組んでいただくように要請をしておきます。　18年度までの３カ年を正念場ととらえ，３年間に想定される182億円の財源不足に対し，25億円の財政健全化債や，18億円の地域再生事業債の活用などが上げられていますが，財政健全化債は全く交付税措置はありませんし，地域再生事業債についてもどれだけ交付税措置があるのか，まだわかっていない状況です。国の財政計画は流動的で，例えば保育所運営補助金の一般財源化に伴う税源移譲を，所得譲与税で充てるとしています。しかし，これも当面の措置としています。　このような中で，たとえ18年度までの３年間を乗り越えたとしても，定年退職者は20年度は123名のピークとなり，その前後毎年100名前後が見込まれています。退職手当は，20年度の年間33億円をピークに，20億円台が長期間見込まれています。　さらに公債費は，18年度が260億円でピークとなりますが，22年度まで200億円台が続き，28年度になってやっと２けた台になります。この公債費の額は14年度までの起債分ですので，今後予定されている合併特例債の活用などによる事業が展開されれば，さらに増額されることになります。　19年度以降も，非常に厳しい状況が続くことは容易に予想されます。19年度以降の展望をどうとらえているのか，また長期的な財政再建計画の策定も急がなければならないと考えますが，御所見を伺います。　合併特例債を使って18事業169億円の事業計画は慎重にしなければならないと思います。これまで有利な起債だと言ってきて，このような状況になってきたのですから，二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。市長の御所見をお聞きします。　このような財政状況の中で，短期的な地域経済対策や減量経営といって急場の対応に追われるのではなく，総合的なビジョンに基づいた改革が求められます。そして，市民や職員の協力がなくては，財政再建はできません。ただ単に不況で税収が落ち込んだ，国の三位一体改革で大変になった，だから市民の皆さん，職員の皆さん，我慢をしてください。こういったことでは協力は得られません。　新財政健全化計画はまた，これまでのプロジェクト事業などにより，起債発行額の抑制が十分でない状況であった。加えて危機意識の浸透，共有による職員の知恵と力の結集についても十分であったとは言いがたく，市民に対する情報提供なども含めて，財政情報の共有化とともに，市民，議会，職員の提案を生かした財政健全化に向けての仕組みづくりが今後の課題と位置づけています。　新清掃工場は200トン炉３基，旧清掃工場は150トン炉３基でした。排出されるごみの量は，平成10年度の11万7,400トンから14年度は11万4,431トンと，ほぼ横ばい状態が続いています。これは，本市のコンポストや電動生ごみ処理機などの助成制度の実施や，担当部局のごみ減らしの取り組みが徐々に浸透し，市民の協力によるものだと思います。　陸上競技場，競輪場も全面改築を行い，特別競輪の開催で黒字につながるとの判断でしたが，今や収益事業の役割を果たすどころか，逆に財政破綻の最大の原因になっていると言わなければなりません。　16年度の公債費は，一般会計で253億円。18年度がピークで265億円。この公債費のうち，これまでの大型プロジェクト事業に係る部分は，今年度は45億6,000万円，全公債費の19.6％を占めています。16年度が約59億円で26％，17年度は約66億円，25％を占めています。平成25年度まで，50億円台が続きます。ちなみに平成25年度は，全公債費に占める大型プロジェクトの公債費率は，36％を超えています。　清掃工場の200トン炉３基の必要性があったのか，また競輪場は改修で対応すべきではなかったのか，くろしおアリーナの規模はこれでよかったのか，かるぽーとに公民館の併設は必要だったのか，済んだことと言われるかもしれませんけれど，起債発行額の抑制が十分でないと認識しているのであれば，これら過去の事業に対する評価も当然行うべきです。これまでの大型プロジェクト事業の評価と今日の財政危機との関連について，どのように考えているのか，お伺いをいたします。　本市には，コミュニティ計画に見られるように，住民参加によるまちづくりの経験があります。このような経験を生かし，市民にも情報を提供しながら，住民参加による財政健全化計画づくりを進めていかなければならないと思いますが，具体的な方策をお聞きします。　市長は，異例の庁内放送で，財政再建団体へ転落する危機的な財政状況を訴え，総力を挙げて難局を乗り切るため，職員の協力を求めました。職員に対する財政状況の原因も含めた説明，協力を得るための手だてを具体的にどのように行うのか，お伺いします。　25億円の財政健全化債の発行を計画しています。これから10年間，その額に見合う行政改革を実行することになりますが，事業見直しに当たっては，福祉，医療，教育など，市民の暮らしを守るための最大限の努力を求めます。御所見を伺います。　次に，競輪事業について伺います。　財政再建団体になると，国の指導監督下になり，自治体として主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが不可能となってまいります。保育料などの使用料，国保料，各種手数料などが引き上げられ，市独自で実施している事業の廃止，あるいは各種団体へ交付する補助金の削減とともに，環境，福祉，教育，都市基盤の整備や学校，道路など，市民生活に欠くことのできない事業も計画的に実施できなくなるなど，行政サービスの著しい低下が予想されます。財政再建団体への転落は防がなくてはなりません。　高知市の標準財政規模は約700億円で，累積赤字がその20％，140億円になると財政再建団体になりますが，辛うじて本市の普通会計の赤字はありません。しかし，15年度末で競輪事業の累積赤字は，約65億円の見込みとなり，財政再建団体になるかならないかは，競輪事業の今後の改善が大きなかぎになると思います。　平成14年度に策定した経営改善実施計画では，18年度以降，累積赤字の削減を実現するため，将来の収支予測として，売り上げ規模約165億円で推移すると見込み，従事員賃金改定など人件費の削減，退職者の不補充などで経費削減を行い，18年度には通常開催の収支均衡を図るとなっています。　現実には，16年度の車券売上額は，156億1,000万円で，今後売上額の伸びる要素は期待できず，このままでは18年度の通常開催の収支均衡の目標は実現できないのではないかと考えます。収入の増加が見込めなれければ，支出を抑えなければなりませんが，経営改善実施計画によるこれまでの取り組みと今後の改善の展望について，特別競輪，記念競輪の開催も含めてお伺いをいたします。　自転車振興会など，競輪関連団体への交付金，分担金が年間約８億5,000万円あります。この額は，車券の売り上げによって決まり，赤字であっても負担をしなければなりません。赤字の自治体から交付金を受け取り，その資金を公共的施設等へ補助金として使っているわけですから，私はおかしな話だと思います。自転車振興会などへの負担金等の減額を強く求めなければならないと思いますが，御所見をお伺いをいたします。　大型映像システムのリース期間が７年，リ　ース料は残る２年分を合わせると，約４億5,000万円となります。大型映像システムの効果についてお聞きいたします。　16年度予算に係る事務事業の見直しでは，中長期事務事業見直しの取り組みの主な内容に競輪事業が含まれています。財政再建団体に陥る大きな原因ともなっている競輪事業の累積赤字は，改善するどころか今後もふえていくことになれば，事業継続について市民の賛同は得られません。廃止も含めた検討も迫られるのではないかと思いますが，御所見を伺います。　次に，土佐橋交通結節点についてお聞きをいたします。　市長の公約である土佐橋交通結節点高架遊歩道事業の延期を，市長は表明をされました。公約からわずか３カ月で延期を表明したことは，それほど本市の財政状況が厳しいということを物語っています。延期の決断は，苦渋の選択であったことは推しはかることができます。　市は，延期の期間中は既に買収している用地は仮舗装し，事業再開までの間に有効利用を検討すると考えているようです。高架遊歩道部分については，市民の中にも必要ないのではという声が相当数あります。延期期間中は，観光バスや長距離バス等の駐停車場，交通結節点として整備をし，人の流れや高架遊歩道の効果や必要性などについて検証し，事業の存廃の判断にする考えはないのか，御所見を伺います。　次に，同和行政，同和教育についてお聞きします。　人権啓発課は昨年４月，差別事象についてというマニュアルを作成し，職員や学校現場などに配付をしています。マニュアルの中で，同和問題に関する高知市の考え方として，依然として存在している差別意識の解消を初め，不安定就労によってもたらされた脆弱な生活基盤の克服，高齢者福祉の充実等，今日なお取り組むべき課題が残され，引き続き同和問題の解決は行政の責務であるとの基本認識に立ち，今日なお残された課題の解決に向けて，引き続き総合的に推進されなければならないと述べています。　また，差別発言を放置することは，本人及び周囲の人たちの差別意識を増幅させ，肯定することにつながるので，その発言の際に適切な啓発を行うことにより，差別意識の払拭を図ることが大切であるとし，面談中あるいは電話で差別発言を聞いた場合の対応を細かく示しています。　面談中に差別発言があった場合は，まず発言をとめ，発言内容と住所，氏名を確認し，その場で発言者に対し，同和問題を正しく理解してもらえるように啓発に努め，上司に経過と事実関係を詳細に報告し，関係課に連絡し，協力して啓発に取り組むようにと，大変細かく指示がされています。いわゆる部落落書きを発見した場合も，施設管理者と協議し，人目に触れないよう紙や布で覆い，上司に報告するなど，12項目もの対応が指示されています。　差別意識の根拠として，結婚問題を中心に依然として根深く存在しているというとらえ方がありますが，国の行った実態把握調査の同和地区の人との子供の結婚に対する態度では，子供の意思を尊重するは，昭和60年と平成５年では80.5％から86.7％へと改善しています。　また，県の15年度の同和問題の差別事象一覧表による100件の報告は，いわゆる差別発言や差別手紙であり，結婚差別の報告はありません。差別発言がされる背景は，マニュアルにも書いているように，トラブルが発生したときに相手を誹謗・中傷する手段として，また行政や社会への不満のはけ口です。差別とは言えないものがそのほとんどだと思います。いわゆる賤称語，旧身分用語を使ったからといって，住所，氏名の確認や正しく理解してもらうよう啓発をする必要があるのか，疑問を感じます。発言に対しては注意をし，諭すことでよいと考えますが，御所見を伺います。　いわゆる差別落書きは悪質で，許すことはできませんが，少数の特定の人間が何の目的で書いたのかわからない落書きを，差別行為として同和教育，啓発の根拠にするのは誤りだと考えますが，御所見を伺います。　差別落書きも一般の落書きと同様に，原状回復をすることで十分だと思いますが，あわせて御所見を伺います。　行政は，人権問題は同和だけでなく，女性，子供，高齢者，障害者の問題等々があるととらえていますが，これらの人権問題にかかわる差別発言や，差別落書きに対応するマニュアルは作成していません。同和だけを特別扱いするもので，マニュアルは必要ないと考えますが，御所見を伺います。　平成５年８月号のあかるいまちに掲載された，ある中学校の１年生を対象にした意識調査の結果では，同和問題について聞いたことがあるかとの問いに，94.3％があると答え，複数回答ですが92.9％が小学校の先生から聞いたと答えています。　また，県内のある高校の１年生を対象にした意識調査では，被差別部落があることを知っているかとの問いに，知っているが87.7％，75.5％が先生を通じて知り，知った時期は中学校のときが63.3％，小学校のときが36.7％で，小学校入学前と高校のときは０％となっています。子供の差別言動の背景には，家庭や地域の根強い差別性によるとよく言われますが，この調査結果は同和教育がその原因の大半をつくり出していることを示しています。　県人権課が取りまとめた平成14年度の差別事象一覧表によると，小中学校の生徒と思われるものが35件のうち34件，これが高知市内です。15年度は，ことし１月末までで18件，そのすべてが高知市内となっています。子供のこのような言動がなぜ後を絶たないのか，それは学校現場でいわゆる賤称語，旧身分用語を教えているところにあります。保護者からは，使って悪い言葉なら教えないでほしいという声が上がっています。　子供は，いわゆる旧身分用語を教えられ，使えば差別として問題にされ，差別をした悪い子とされてしまいます。教育長は，保護者のこの使って悪い言葉なら教えないでほしいという声をどう思われるのか。旧身分用語等は教えるべきではないと思いますが，御所見をお伺いいたします。　また，差別発言があっても，他の問題と同じように教育，指導で解決するべきだと思いますが，御所見を伺います。　15年度の包括外部監査は，清掃事業に係る財務及び経理，管理について実施し，その結果が先日報告をされました。その中で，東部環境センターの清掃業務委託の部落解放高知市労働事業協会との随意契約について触れています。監査の指摘は，特別対策としての同和事業は既に終了している事業であるが，14年２月，市同和対策推進本部の同和対策関連施策の見直しについてや同和対策審議会答申，地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえて，就労対策として引き続き確保する必要があるという理由で，特命随意契約としている。しかし，労働事業協会は，この委託事業については相当年数の経験と実績があることから，相当の競争力を備えていると見られ，逐次本来の契約に競争性を持たせるよう検討する必要があると指摘，報告をしています。包括外部監査の指摘，報告に対する見解をお伺いいたします。　同和地区には，不安定就労，脆弱な生活基盤は残っていますが，これは基本的には同和地区内外に共通するものです。深刻な不況のもとで，雇用対策は重要な施策ですし，就労対策としての随意契約を否定するものではありません。問題は，公正に行われているかどうかだと思います。　15年度の本市の清掃業務委託の随意契約は91件，約５億2,200万円で，労働事業協会へそのうち約１億6,300万余り，企業組合中高年事業団は3,130万，雇用促進事業協会は約3,000万，シルバー人材センターが約1,400万となっています。同和事業，同和対策としての就労対策は終結し，幅広い就労対策に移行すべきだと考えますが，御所見をお伺いいたします。　次に，健康あんしんセンターについてお聞きします。　市民病院，県立中央病院の統合計画が出され，池地区に建設する案が示される中で，市の中心部に公的医療機関を残してほしいという幅広い市民の願いと運動が広がる中で，保健所機能と休日夜間急患センター機能の施設，仮称健康あんしんセンターを中心部に設置する考えが示されました。平成13年度に，高知市地域保健推進協議会の公的保健医療検討部会で，健康あんしんセンターの基本的な機能について検討し，14年度からは庁内の委員会でより具体的な検討を進め，中核となる保健所の機能，休日夜間急患センターやひまわり園などの機能や施設全体の概要等について検討されてきました。　その中で，健康あんしんセンターに望む機能としては，１つは水害や地震災害，今日問題となっている鳥インフルエンザのような予測できない病原体の発生にも対応できる保健所としての機能，２つは健康福祉計画に基づく東・西・南・北・中央の５つの拠点施設の中核施設としての福祉センター機能，３つが休日夜間急患センターとかかりつけ医の定着，普及，医療機関同士の連携，総合医療アドバイザー機能など，医療機能の充実を柱としています。　その後，庁内のプロジェクトチーム健康あんしんセンター機能検討委員会で，特に保健所機能について検討を加え，健康づくり支援機能の整備，保健医療総合支援機能の整備，健康危機管理検査機能の整備の３つについて検討し，具体的方策を提言しています。　センターの立地場所の決定を16年度に，17年度には基本計画，実施計画，18年度には建設に着手するという計画がこれまで示されてきました。18年度の建設着手は，県から借り受けている現保健所施設の借用期限が20年３月末となっており，市独自の保健所建設の必要から，逆算したものとお聞きしています。しかし，大変厳しい今の財政状況から，建設については２年延長し，事業費も30億円から15億円に半減するという考えが示されました。計画が２年おくれることにより，県との現保健所の貸借関係はどうなるのか，お伺いします。　また，県から借用の延期が認められなかった場合の対応は，どのように考えているのかお伺いします。事業費が半減しても，あんしんセンター機能の変更はないとのことですが，15億円も減少して，これまで検討されてきた機能の縮小あるいは質の低下につながらないとは考えられませんが，御所見をお伺いいたします。　次に，浦戸湾覆砂事業・シーブルー事業についてお聞きします。　浦戸湾は，市民にとって魚を釣ったり，貝をとったり，市民生活に溶け込んだかけがえのない存在となっています。高知県は，この浦戸湾の横浜灘地区に海域環境創造事業・シーブルー事業で，98豪雨で堆積した国分川周辺の土砂の有効活用をすることなどを目的に，砂を入れる，いわゆる覆砂を計画し，昨年春から地元説明に入りました。覆砂により浦戸湾の水質改善，親水性の向上を図り，干潟のないところに干潟をつくろうというのが県の計画です。　高知大学の自然環境科学科町田吉彦教授は，昨年６月に覆砂計画のある灘地区の底生動物の調査をされ，魚類だけではなく，県のレッドデータブックに掲載されているムツハ，アリアケガニ，マメコブシガニ，国内４カ所と香港しか捕獲記録のないトリウミアカイソモドキなど，貴重な水生動物の生息や絶滅危惧種など，学術的に貴重な種が生息していることを確認されています。　また，浦戸湾は日本の固有種であるアカメの生息地でもあります。町田教授は，海底の土について，砂利は穴の形を保つことが困難で，動物の生息には適さないこと，このことは平成９年から11年にかけて横浜の衣ケ島周辺に砂を入れた結果，水質浄化を行うアサリが数年間は大量発生しましたけれど，今日では激減していることが示しており，底生動物の生息に最も適しているのは泥であって，覆砂はかえって生態系に大きな影響を与えることになると訴えています。　今，この計画は，地元住民や浦戸湾を守る会などの反対もあって，県は地元の合意なしには進めないとして，３月１日に一たん中断することを表明しました。しかし，県は水質の改善や親水空間の確保については，地域，県民からも望まれているので，11年度までに覆砂を行った衣ケ島周辺の検証，そして今後の事業の進め方，施工場所などについて話し合いを進めていくという考えです。　この計画に対する高知市の考え方は，経済文教委員に配付した説明資料では，事業実施については基本的に賛成と記されていますが，覆砂事業に対する高知市の見解を改めて伺います。　今回，県が中断することになったのは，県の示したデータに対する不信と，覆砂で水質が改善されるという県の主張と逆に，希少種を含め，水生生物の生息の場を奪うことになるという浦戸湾を守る会などとの主張の違いがあったと思います。現時点では一たん中断となり，今後県は地元関係者などとの話し合いを進めるということですが，市として県に対し，覆砂によって水質や希少種などの生態系にどのような影響が出るのか，出ないのか，事前調査の実施とその結果により事業の判断をするよう要請する考えはないのか，御所見を伺います。　本市が作成した浦戸湾魚類マップにも，ドジョウやメダカからアカメまで，実に194を超える魚種やタイワンガザミなど，甲殻類も生息していると記されています。浦戸湾魚類マップは，平成３年３月に作成してから12年が経過をしていますが，改訂版を作成する考えはあるのか，伺います。　覆砂事業は，ＮＰＯやコミュニティ計画推進会議などから提案をされ，検討された経過があります。私は，このような市民から事業が提案されることは，まちづくりの新しい手法，取り組みとして評価できると考えます。しかし，今回の事業に当たっては，ＮＰＯやコミュニティ計画推進会議などとの話が先行し，事業が実施される地域の町内会などへの説明がおくれたことなどもあり，混乱が生じたのではないかと思っています。　既存の町内会などの自治組織と，市が育成しているコミュニティ計画推進会議などと対立することがあっては，住民参加のまちづくりの推進にはマイナスになると思います。これからのまちづくりを進める中で，自治会や町内会，公民館等の既存の自治組織とＮＰＯやコミュニティ計画推進会議などとのかかわりをどのようにとらえていくのか，お伺いをいたします。　次に，先ほど西村議員からも質問がありましたけれど，フィルムコミッションについてお聞きをしたいと思います。　先月，松竹映画「釣りバカ日誌14」の高知ロケによる県内経済波及効果が28億円との試算が発表されました。橋本知事は今県議会所信表明の中で，工科大学はニューヨーク大学と連携して行うフィルムスクール，つまり映像を学ぶ夏季大学の開催を支援することで，今後大きな成長が期待される映像やコンピュータグラフィックスの分野の産業創出に取り組み，映画ロケを誘致するフィルムコミッションの設立にも取り組んでいくと述べました。　フィルムコミッションについて，我が党は平成13年３月議会でいち早く取り上げ，前市長に立ち上げを求め，大河ドラマ「竜馬がゆく」の招致を促しました。当時は，フィルムコミッションは，大阪，神戸，北九州などで立ち上げられたばかりで，日本ではまだまだはしりの段階でした。　前市長は，フィルムコミッションについて，ロケにかかわる協力と障害の除去とともに，地元の受け入れ窓口一本化という意味でも重要であり，そのためにあらゆる分野に通じたマネジメント機能を有する組織が必要となることから，財団法人高知コンベンションビューローを初め，関係機関との情報交換を進める。それとともに先行事例等も分析し，研究していきたいと答弁をされました。　そこでお聞きしますが，どこの部局に所管を置き分析，研究されてきたのか，またその時点でのフィルムコミッションの評価についてお伺いします。高知コンベンションビューローを初めとする関係機関との情報交換はされたのか，伺います。　大阪のフィルムコミッションの立ち上げを知って，高知でも青年会議所がフィルムコミッションを立ち上げたいという動きがあったことを，先日当時のメンバーからうかがったところです。商工会議所や青年会議所とのコンタクト，情報交換をしたのかどうかもあわせてお答えください。　ことし初め，市川染五郎主演の「竜馬がゆく」がテレビで放映をされました。龍馬が馬を駆って，浜辺を疾駆するシーンがありましたが，残念ながら高知の海辺の風景ではありませんでした。龍馬からの便りを，乙女姉やんや一族が読むシーンも多々ありました。このドラマでは，土佐弁のせりふが巧みに生かされており，高知ロケをもし誘致していたなら，もっとドラマ人気も深みを増したのではと考えられるところです。フィルムコミッションがあれば，ロケ誘致の働きかけができ，また制作者側からいち早いコンタクトが得られたのではないかと考えるところです。　民放テレビのニュース特番は，各地で立ち上げられているフィルムコミッションを取り上げ，経済効果の有効性を報道しました。本市のフィルムコミッションへの評価と，県が取り組みを発表した中で，市としてはどのような取り組みをバックアップされるのか，お伺いをいたします。　最後に，埋蔵文化財についてお聞きいたします。　これまでの行政は，経済効果の追求重視，利益優先主義に貫かれた政策，事業の進行の中で，開発主導型で埋蔵文化財をお荷物，邪魔者扱いしてきたことは否めません。自然や伝統，文化など，未来に継承していかなければならない先人たちの経験や知恵など，貴重な遺産を失ってきました。これらの損失と引きかえに，物質的な豊かさは得ましたが，その帰結として，経済的にも社会的にも行き詰まりを見せ，人々の心の荒廃にまで及んでいる実態を見れば明らかです。　本市の過去５年間の埋蔵文化財の試掘，試し掘り調査は44件で，年平均にすれば8.8件，本調査は８件で年平均1.6件，専門職員は，正職員が２名。松山市は過去５年間の試掘は2,172件，年平均434.4件，本調査は89件で，１年間の平均では17.8件，職員は16人となっています。徳島市は，試掘102件年平均では20.4件，本調査は41件で年平均にすれば8.2件，職員は４名となっています。松山市は，試掘調査だけでも本市の50倍，職員数は８倍で，ここに埋蔵文化財に対する認識や姿勢の違いがあらわれていると思います。教育長に，埋蔵文化財に対する認識をお伺いをいたします。　高知城三ノ丸の石垣改修工事に伴う発掘調査では，山内一豊入国以前の石垣が発見され，築城は400年より以前だったことがわかり，３年前に行った築城400年行事について，専門家は正確には一豊の入城400年と言うべきものだと言っています。裁判所の改築に伴う発掘調査では，城下町形成の解明につながる大量の近世資料だけでなく，市街地では初めて弥生時代や古代の遺構，遺物が出土しました。　西は升形，東は中央公園までの，江の口川と鏡川に挟まれた高知城郭は遺跡の宝庫だと言われています。埋蔵文化財包蔵地の範囲で，個人や民間が開発，建築などを行う場合は試掘し，必要により本調査を行うことになっています。高知城郭の発掘調査は公共事業を対象とし，民間による建築等の場合は対象にしていません。なぜ公共事業だけが対象になるのか，また対象を拡大する考えはないのか，お伺いをいたします。　試掘は全額市が負担をしていますが，本調査の費用は個人住宅を除き，３分の２を開発者が負担することになっています。このことが，本市の発掘調査の少ない原因の一つではないかと考えますが，負担を少なくするためにも，高知市の助成率をふやす考えはないのか，お伺いをいたします。　兵庫県教育委員会は，阪神・淡路大震災の２日後，復興工事に伴う事前の発掘調査を行うことを確認しました。兵庫県文化保護審議会は，埋蔵文化財は地域における人々が懸命に生きてきたあかしであり，愛着を持つことのできる再生都市の形成には，その地域の文化や，文化遺産の持つ魅力や歴史が不可欠の要素であると緊急提案を行い，３年間で試掘1,600件，本調査540件をやり遂げました。　ありふれた遺跡であっても，地域再生になくてはならない，こういう調査担当者の熱意と市民の理解があったからできたものだと思います。埋蔵文化財を自然環境の保護とともに，私たちの生活に必要な社会環境として位置づけ，古いものを取り込んで新しいものをつくる困難な課題に挑戦されることを望み，第１問を終わります。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　御質問をいただきました内容に順次お答えしたいと思います。　まず，自衛隊のイラクの派遣に関する御質問についてですが，イラクでは毎日のように自爆テロが発生いたしまして，憎悪と流血の連鎖の恐怖にさらされているイラクの人々に，一日も早い平穏の日々が訪れますことを心から強く願っております。　イラク戦争の大義につきましては，国連の場などで論ずるべき課題ではないかというふうに思っております。自衛隊の派遣につきましては，憲法との整合性などについて大きな論議がございますけれども，我が国が国際社会の一員としてイラクの復興と安定化を通じて，国際社会の平和と安全の確保のために貢献する責任は，果たすべきものであるというふうに考えております。　また，最近のサマワにおける自衛隊によります新規雇用の創出や医療活動，公共施設の復興等の人道的な復興支援活動は，平和貢献につながるものであるというふうに考えております。　一方，自衛隊員の安全確保につきましては，政府が最優先で取り組まなければならない課題でございまして，イラク復興支援特別措置法で義務づけられております現地でのテロなどに備えました，周到な危機管理対応は不可欠であるというふうに考えております。　国民保護法案についての御質問でございますが，今月９日に国民保護法案など，有事関連の７法案が閣議決定をされておりまして，この国民保護法案では，武力攻撃を受けました際の国民の避難や救援方法などが定められておりまして，その中には知事や市町村長が国と協力して実施する避難措置の手続や権限とともに，国民に対しても自発的な協力が求められているところでございます。　この国民の協力につきましては，住民の方々の自発的な意思にゆだねられており，協力要請に当たっては強制されるものではないというふうに規定をされておりますが，立ち入り制限等に従わなかった場合には罰則規定が設けられております。　また，市町村におきましては，住民の方々の避難の実施要領等について市町村で定めなければならないということになっております。そうした点を踏まえまして，国民や住民の皆様方が不安や懸念を抱くことがないような問題につきまして，一つ一つ十分な審議を尽くし，国民また住民の方々に十分な説明をもって理解を得るということが，法案成立に向けてのプロセスの中で重要ではないかというふうに考えているところでございます。　次に，宮崎県内の高校生が提出をいたしましたイラク復興支援についての請願書とそれに対する小泉首相，河村文部科学大臣のコメントについてでございますが，小泉首相，それから文部科学大臣とも，提出された請願書をまだ見ていない段階で，記者から求められたという段階でのコメントということで，請願書の提出が高校生であったということからも，そのコメントについて大きな反響を呼んでいるところでございます。　私も請願書を拝見をいたしましたが，この請願書の内容は，イラク復興支援とイラク問題の平和的解決を高校生みずからが非常に心から願っており，自分で行動した高校生の純粋な思いからの平和につながる思いが，この請願書の中身となったというふうに感じられたところでございます。　現在の若者が，そういうふうにみずから行動を起こしまして，世界の平和それからイラクの平和というものを懸命に考えていることは，人の命のとうとさを広く訴えていきたいというこの高校生の思い，それから若い人々の思いが，ここに出てきておるわけでございまして，一日も早いイラクの復興と，それから世界平和が訪れることを私自身としても祈願をしているところでございます。　次に，憲法記念・平和市民のつどいに関連しての御質問でございますが，本市におきましては平和憲法を暮らしの中に生かし，より身近なものとして考えていただくために，昭和48年から，毎年５月１日から７日までの憲法週間の間に，憲法記念・平和市民のつどいを開催をしております。この平和市民のつどいや，その他の平和事業の実施によりまして，平和のとうとさや戦争の愚かさ，人権の尊重などについて市民の皆様と一緒になって考え，さらなる平和思想の普及，啓発につなげ，世界の恒久平和が一日も早く訪れることを願っているところでございます。　最近，日本国憲法のあり方につきましては，現在さまざまな形での論議が，国会やまた民間団体等含めまして，いろんな角度からその憲法のあるべき姿が論議をされてきている状況にございます。まだまだ全体といたしまして，憲法のあるべき姿また憲法のあり方について，国民の皆様方の中にいろんな考え方がある中で，まだまだ国民の合意形成には時間がかかるのではないかというふうに思われるところでございます。今，この憲法に関します，いろんな角度からの憲法の論議，それから国民の皆様方の論議，この行方をまだ見守っていくという必要もある時期ではないかというふうに考えているところでございます。　次に，財政問題についてでございますが，まずこれまで行ってきました文化やスポーツ施設，清掃工場等のプロジェクト事業につきましては，それぞれ建設に対する市民の要望や国体の開催，清掃施設の老朽化等から整備が必要な施設であるという判断をいたしまして，本格的な少子・高齢社会が到来をいたします2010年までの間に，できるだけその間に大規模な社会基盤整備を，可能な限り整備して終了させていくという方針のもとで，整備をしてきたものでございます。　この整備をする方針のもとでは，財政構造改革等の一定の財源見通しの上で，有利な起債の活用や工事コストの縮減など事業費を抑えながら，それぞれその時期に必要であった公共施設を整備したものであるというふうに考えているところでございます。　新市まちづくり計画の中でお示しをしております合併特例債の対象事業についてでございますけれども，将来の公債費負担のピークが一どきに重ならないように，平成26年度までの10カ年の期間内におきまして，全体の事業量を平準化して調整をいたしまして計画を策定したところでございます。　合併特例債は，事業費に対します起債の充当率が95％，その起債の充当率の95％に対しまして交付税が70％，７割入ってくるということで，最も有利な起債となっておりまして，将来的に施設の維持管理費や公債費負担等をそれぞれ考え合わせまして，この合併特例債の対象事業の適用につきましては，なお今後の三位一体改革の動向にも留意をしながら，財政健全化へのめどを立てた上で，この合併特例債の活用事業について着手をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。　次に，平成19年度以降の財政展望や長期的な財政再建計画の策定についてでございますが，本市の財政を破綻させないためには，まずこの直近でございます，三位一体改革の影響を受けます16年から18年までの，この３年間をいかに乗り切っていくかが，本市の命運がそこにかかっているわけでございまして，この３カ年の期間を何とか乗り切らなければならないという状況にございます。　そのためには，きのうから御答弁も申し上げておりますが，行財政改革を不退転の覚悟で進めながら，この３年間をまず乗り切るということが不可欠でございますので，この３年間を乗り切って，財政の健全化につなげてまいらなければならないという考え方でございます。　今後，さらに職員の能力の向上と意識改革にも努めながら，議会の皆様方や市民の皆様方からの御意見，御提言もいただきながら，英知を結集いたしまして，財政健全化を確実なものにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　その他の御質問につきましては，関係担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　長崎企画財政部長。　　〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕 ◎企画財政部長（長崎豊彦君）　財政問題についてお答えいたします。　まず，住民参加の財政健全化計画づくりについてでございますが，現在本市が直面をいたしております財政危機は深刻なものでございまして，この状況を乗り越えてまいりますためには，すべての職員が一丸となり，市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら，抜本的な改革を進めてまいらなければならないと考えております。改革に向けましては，市民，議会の皆様方からの御意見，御提案もいただきながら，英知を結集して総ぐるみで行わなければなりませんが，そのためにはわかりやすい財政情報の共有化が前提になるものと考えます。　本市の財政状況につきましては，これまでにも広報紙あかるいまちに予算，決算特集を掲載するなど，情報提供に努めてまいりましたが，財政，財務という言葉の響きから，専門的で難しいというイメージでとらえがちだったと考えます。　財政健全化に向けました今後の取り組みといたしましては，これまでの住民参加によるまちづくりやワークショップなどの経験を生かしまして，市民の皆様方にわかりやすい財政情報の提供ができますよう工夫をいたしますとともに，あかるいまちやホームページ等を活用いたしまして，財政情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。　次に，職員に対する財政状況の原因も含めた説明，協力を得るための手だてについてでございますが，本市職員に対します財政状況の説明につきましては，これまで編成方針の説明会などで総括的に行ってまいりましたが，現在本市が直面しております財政危機が深刻であり，これを乗り越えますためには全職員一丸となった取り組みが必要でありますことから，まずわかりやすい本市の財政分析資料を作成，配付するなど，本市の厳しい財政状況を認識をしてもらうとともに，全職員の英知を結集をいたしまして，取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また，財政健全化に向けましては，この４月よりすべての事務事業の見直し作業に入る予定でございますが，そうした取り組みの中で行政の役割，効率的で効果的な事業の進め方等につきましても，職場ぐるみで検証，検討を深めてまいりたいと考えております。　次に，今後行政改革を実施していくに当たって，市民の暮らしを守るための最大限の努力についてでございますが，財政健全化債は行財政改革によりまして，今後10年間の財政負担の軽減が見込まれます範囲内で発行できる起債でございますことから，新財政健全化計画等に基づきまして，今後徹底的な行政改革を推進する必要があるものと考えております。　具体的には，この４月から聖域を設けず全部局，全事務事業につきまして見直し作業に取り組むことといたしております。これらの事務事業の中には，御指摘のように福祉，医療，教育など，市民生活に直接影響を及ぼす事業の廃止や縮小，延期また使用料の改定なども想定をされますが，そうした場合には市民の皆様に対しまして，明確な廃止，改定などの理由説明を行い，関係者の皆様方の御理解と御協力を得ながら実効的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　山中市民生活部長。　　〔市民生活部長山中博通君登壇〕 ◎市民生活部長（山中博通君）　まず，同和行政に関します差別事象対応について４点の御質問をいただきました。　本市では，平成14年３月末の地対財特法の失効まで33年間にわたりまして，同和問題の解決を市政の重要課題と位置づけ，同和行政を積極的に推進してまいりました。その結果，ハード事業につきましては大きな成果をおさめることができましたし，またソフト面の啓発事業等につきましても一定の成果をおさめてきたと，そのように認識をいたしております。　しかしながら今年度は，差別落書きを中心に差別発言を合わせまして，現在までに市内で69件の差別事象が発生しており，後を絶たないこうした一連の行為は，これまでの取り組みを根底から否定する悪質な人権侵害でございまして，今後の大きな課題と，そのように認識をいたしております。　その課題を解決していくためには，同対審答申でもございますが，同和問題の解決は行政の責務であると，そういった基本認識に立ちながら，市職員みずからが同和問題を正しく理解し，差別を許さない，そして見逃さないという強い共通認識のもとに，組織が一丸となってこの問題に取り組んでいく，そういったことが重要であるというふうに認識をいたしております。　差別事象対応マニュアルは，取り組みの際に各現場レベルでの対応に混乱や差が生じないように，また差別事象に速やかにかつ効果的に対応，処理できることができるよう，統一の対応基準として策定をしたものでございます。このマニュアルに沿った対応を行うことで，差別事象があった場合に，本人及び周囲の人たちの差別意識の拡大を防ぎ，発言であれば発言者に，その場で適切な啓発を行うことができると考えているところでございます。　その際，住所，氏名の確認や啓発をする必要があるかということでございますが，発言者に正しく同和問題を理解していただくと，そうした発言をするに至った原因をきちっと把握して，誤った認識を改めてもらうと，また同和問題を正して，なくしていくための理解者，そして協力者になっていただくためにも，その場での対応だけでなく，継続した取り組みが必要な場合もあると，そのように考えてまして，このような対応をいたしておるところでございます。　差別落書きについても，単に原状回復をするだけではなく，こういった差別落書きが書かれる背景や落書きの内容を分析をいたしまして，今後，取り組みの中に生かしていくのが，同和問題の解決のためにも重要であると，そのためにもマニュアルが必要であると，そのように認識をしておるところでございます。　次に，人権問題には女性，子供，高齢者等の問題があり，それについてのマニュアルがないという御指摘でございます。確かに，御指摘のとおり今のマニュアルは，同和問題を想定して作成したものでございますが，先ほど言われましたその他の人権問題につきましても，基本的な対応は可能だというふうにも考えております。　なお，現在，仮称高知市人権教育・啓発推進基本計画について，17年３月末の策定を目指して取り組んでおるところでございまして，その中には同和問題だけではなくて，女性，子供，高齢者など，人権問題に対する基本方針を盛り込んでいく計画でございます。基本計画の策定後は，その計画に沿いながら市民一人一人が尊重され，人権が守られる社会をつくっていくために，これらの人権問題を解決する取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。　次に，同和対策としての就労対策に関連する御質問にお答えをいたします。　本市では，平成13年度の同和対策関連施策の見直しの中で，地域の所得状況は市内の平均７割程度，さらに生活保護率が平均の約３倍強，地域によっては14％の失業率，そういった厳しい実態も把握をしてきたところでございます。法が失効いたしましてから２年を経過をしている今日におきましても，企業の倒産やリストラ等に見られる構造的な経済不況の中，地域におきましてはより一層厳しい生活状況にあると認識をしており，依然として同和問題に起因する不安定就労，そして脆弱な生活基盤を初めとする多くの課題が現存をしていると，そのように考えております。　このため，地域の雇用対策の一環として取り組んでまいりました施設清掃等の随意契約は，雇用の確保に大きく貢献し，同和問題の解決に多大な成果をおさめてまいったと考えております。　そして，先ほども述べましたように，地域の厳しい生活状況等を考えましたとき，引き続き同和対策としての就労対策は必要との認識をしており，これまでの経過等を十分に踏まえ，行政の主体性を堅持しながら，当面継続してまいりたいと考えております。　ただ，同和問題の根本的解決の目標といたしましては，同対審答申には同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し，より生活の安定と地位の向上を図るということが，同和問題の解決の中心的課題であると，そのような指摘もございます。安定的就労対策をどうやって構築するかということを基本に据えながら，施策を推進してまいらなければならないと，そういうふうに考えております。　次に，包括外部監査の御指摘についてでございますが，当該団体につきましては，地域住民の安定した就労の場の確保と自立を目的に設立された団体であり，また設立時より団体自身の自立に向けての努力もしていただいているところでございます。それで，介護保険事業への参入など，一定の成果は見られているところでございます。　ただ，現状を見てみますと，仕事の内容，そして厳しい経済状況等を考えましたとき，まだまだ競争入札への環境は整ってはいないんではないかと，そのような認識もいたしておるところでございますが，最終的には自立が望ましいものと考えておりますので，御指摘の内容につきましては今後検討してまいりたいと考えております。　最後に，浦戸湾覆砂事業に関連をする地域の自治のあり方ということについてお答えを申し上げます。　平成５年度より本市が取り組んでおりますコミュニティ計画の策定推進事業も，計画を実現に向けた実践する組織でございますコミュニティ計画推進市民会議が，市内19地区で設立をされ，都市計画公園を初めとします公共施設の基本構想策定への参画や，グラウンドワーク方式による公園づくりなどに，多岐にわたる活動が積極的に展開をされておる状況でございます。　一方，町内会，自治会等の自治組織は，それぞれの地域におきまして良好な地域社会を維持，形成していくために，そこにお住まいの皆さんの自発的な意思で結成をされた組織でありまして，本市が進めております自助・共助・公助によるまちづくりの推進に当たり，大変重要な役割を担っていただいております。本市は，地方分権の時代にふさわしい市民主導の提案型市政の推進を目指しておりますが，各地区の推進市民会議やＮＰＯ等が行うさまざまなまちづくり活動の中で，自治組織の皆様との情報の共有化や合意形成は，非常に重要であると認識しております。　また，最近の推進市民会議の活動におきましても，まちづくり関連のイベント等を実施する際には，地元の町内会，そして自治会，各種団体の皆様と協働により開催する機会が多くなってきております。いずれにいたしましても，よりよい地域社会を形成していく上で，市民の皆様と行政とのより一層のパートナーシップの確立や，推進市民会議及びＮＰＯと自治組織の皆様との役割分担や連携は，今後とも不可欠なものであると考えておりますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　福留健康福祉部長。　　〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕 ◎健康福祉部長（福留剛毅君）　健康あんしんセンターに係る一連の御質問にお答えいたします。　御質問のとおり，市と県の覚書におきまして，現在の高知県保健衛生総合庁舎の借用期限は平成20年３月31日となっておりますが，今回健康あんしんセンターの建設が２年先送りとなりましたことから，県に対し，借用期間の延長のお願いをしなければならない状況が生じました。細部の協議にはこれから入ってまいりますが，今後本市の事情を十分説明し，御理解を得てまいりたいと考えております。　県から期間の延長が認められなかったときの対応について御質問いただきましたが，高知市が保健所を運営していく場所といたしましては，施設，設備の面で現在の県保健衛生総合庁舎以外には，適当な場所の確保は大変困難であり，引き続き県からお借りできるよう最大限の努力をしてまいらなければと考えております。　次に，事業費の半減についての御質問ですが，事業費の減少により，これまで想定していた施設の規模については当然見直しが必要となっています。今後は，地域保健推進協議会専門部会におきまして，市民の皆様方の御検討を踏まえ御報告いただいた，健康あんしんセンターの基本的な機能をベースといたしまして，それをどう具体化していくのか，塩田町の保健福祉センターなど，既存の施設の活用なども含め，改めて検討を重ねてまいります。　以上です。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　西川産業振興部長。　　〔産業振興部長西川博行君登壇〕 ◎産業振興部長（西川博行君）　産業振興に係る御質問に順次お答えをいたします。　現在取り組んでおります競輪事業でございますが，経営改善実施計画につきましては，開催経費の削減，売り上げ拡大，賞金，交付金の削減を柱にいたしております。開催経費の削減につきましては，従事員賃金，職員給料，物件費など20項目の削減目標を掲げ，15項目について経費の削減を図り，現在投票窓口の効率化，従事員業務の見直し，四国内施行者業務の共同化など，残りの５項目について取り組んでおります。　また，売り上げ拡大策につきましては，14項目の目標を掲げ，新かけ式の導入，場間場外発売所の設置など８項目について実施し，他場の場外発売の拡大，併売等６項目について取り組んでおり，賞金，交付金の削減につきましては，施行者団体ほか各関係団体と連携し，国等に要望し，一部見直しが実施されておりますが，今後とも引き続き要望をしてまいりたいと考えております。　昨年実施いたしました新かけ式の導入，サテライト安田の設置等，売り上げ拡大策につきましては，一部で景気回復が言われております影響を受け，ことし年明け以降，一定の歯どめとなっておりますものの，当初計画しておりました売り上げ増を達成するには至らず，非常に厳しい経営状況が続いております。　４月４日から開催いたします記念競輪につきましては，全国36場の場外発売の協力を得ることができており，また特別競輪の誘致につきましても，平成18年度開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。現在，庁内に立ち上げました経営改善計画推進幹事会で，従事員賃金，物件費，委託費等，なお一層の経費削減と新たな売り上げ拡大策の検討を進め，経営改善計画の目標であります平成18年度単年度収支黒字化を１年早め，平成17年度黒字転換に向けて取り組んでまいります。　次に，日本自転車振興会に対する交付金でございますが，１号，２号，３号交付金でございます。１号交付金は，自転車その他の機械の改良及び輸出の振興，２号交付金は体育事業その他公益の増進に使われており，３号交付金は日本自転車振興会の組織の運営経費として使われております。　平成14年に自転車競技法が改正され，１号，２号交付金につきまして，算定のもととなる売上区分表の見直しがなされ，全国平均で１号交付金が車券売上額の1.7％が1.61％に，２号交付金が1.71％が1.41％に軽減されましたが，この程度では全国競輪施行者協議会が，それまで陳情してきた内容とは大きくかけ離れたものであり，経営難に苦しむ施行者を救済するものとはなっておりません。　全国競輪施行者協議会の基本的な考え方は，日本自転車振興会に対する交付金については，機械産業の振興に関する目的は撤廃し，自転車産業の振興に限定することとして，さらなる減額を行うこと。また，２号交付金は全面的に廃止することとしており，本年２月20日には全国施行者協議会として，経済産業大臣に陳情を行ってきたところであります。今後とも施行者が一丸となって，削減に向けての取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。　一方，中四国自転車競技会への対応につきましては，平成14年度の法改正を受け，平成16年度より経済産業省によるガイドラインに沿って，施行者と協議会の間で委託経費交渉を行うこととなり，現在中四国の８場が歩調を合わせ，協議会との交渉を行ってきているところであります。交渉に当たりましては，各場の厳しい経営状況を説明し，費用削減に向け，粘り強く交渉をしてきているところでございます。　次に，大型映像システムでございますが，これは現在，中四国の８場の中で高知競輪だけに，平成11年度に設置をされたものでございます。７年のリースで導入したもので，リース料は７年間で約４億4,900万円となっております。これ以外に年間ランニングコストが約600万かかっております。御指摘にもありましたように大変高価な設備でありますが，650インチと画面も大きく，画像も大変鮮明であることから，競輪ファンには大変好評で，高知競輪の目玉ともなっております。　大型映像システムのリース期間は７年で，特にリース料金の高い５年間の終了はことしの９月までとなっております。さらにそれ以降は，２年間はそれまでの12分の１の経費で済むことになっております。それ以降につきましても，十分メンテナンスをしていけば使用が可能でありますので，経営改善推進幹事会におきまして，継続使用の是非を含め，検討してまいりたいと考えております。　次に，横浜地区の覆砂事業でございますが，平成12年に高知県地方港湾審議会の審議を経て改定されました高知港港湾計画におきまして，浦戸湾内港は人々が自然と共生し，交流が広がる水辺空間として位置づけ，具体的には水辺の開放と水域の活用，保全を行うことといたしております。　今回の事業では，地元への説明会や事前調査を進める中で，希少種生物が発見されるなど，環境面への配慮を改めて検討しなければならない事項が浮かび上がってまいりました。このような状況から，事業主体である高知県からは，こうした課題に配慮し，覆砂部分の縮小や砂どめを含めた変更案も提案されましたが，地元住民の方々の賛同が得られず，３月１日事業の中断が発表されております。　本市といたしましては，今後こういった親水空間の創造など，市民の交流，レクリエーションを目的とした事業を実施する場合にも，事前の環境調査等を含め，地元住民の理解を十分に得た上で実施していただくよう，県に対して要望してまいりたいと考えております。　次に，フィルムコミッションでございますが，昨年の映画「釣りバカ日誌14」を初めとして，ＴＢＳやフジテレビ系列のテレビドラマなどの撮影に際しましてのロケハン協力や観光情報の提供，資機材の調達，撮影場所の調整，エキストラ，スタッフの手配や調整を含むマンパワーなど，直接，間接的なロケ支援に係る活動については，高知の観光資源を映像を通して，広く全国に情報発信するという観点から，観光課で対応してまいりました。そうしたことから，フィルムコミッションの所管につきましては，観光課が適当であろうと思っております。　また，県下的な広がりからいえば，これまで県コンベンション協会を中心として，本市を初めとする関係市町村や報道機関，観光関連団体などが連携をとりながらロケーション撮影への支援など，実質的なフィルムコミッション活動を行ってきたところであります。こうした支援を行っていく上で，商工会議所や青年会議所とも意見交換や情報交換を行いながら，文字どおり官民一体となった取り組みをしてまいりました。　フィルムコミッションは，組織母体は地域の公的機関であることが条件となっておりまして，他県の例を見ますと，都道府県や市町村あるいは観光コンベンション協会，商工会議所などさまざまな団体が母体となっております。　次に，フィルムコミッションの評価についてでございますが，昨年ロケーションを行いました高知市を初め，中村市，大月町，土佐清水市での経験からも，映像による発信が観光・産業，文化の振興にとどまらず，地域振興や地域活性化につながり，地域づくりのツールとしても非常に有効であったと考えております。地元でのロケ支援を通じ生まれる，人と人との新しい触れ合いやおもてなしの心が，地域での新たなつながりやネットワークをはぐくむなど，フィルムコミッションには，まさに地域づくり，地域おこしの振興策としての要素も期待できると考えております。　本県，本市のフィルムコミッションにつきましては，県コンベンション協会を軸としながら，行政はもとより，関係団体も含め，十分な論議を重ね，実効ある組織体制の構築が必要であり，本市といたしましても積極的にバックアップをしてまいりたいと考えております。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　長尾都市整備部長。　　〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕 ◎都市整備部長（長尾達雄君）　土佐橋交通結節点改善事業につきまして，本体工事着手の延期に伴い，用地の観光バス駐車場などへの有効活用とともに，高架遊歩道の効果，必要性などについて検証する期間にする考えはないかとの御質問でございます。　まず，延期期間中，観光バスや長距離バス等の駐停車場として整備することは，バスのアイドリングによる排気ガスや騒音など，周辺住民への迷惑のおそれがあり，環境対策等の施設整備が必要となりますことから，本体工事に対し，手戻りとなり困難ではないかと思っておるところでございます。　なお，土地の有効活用につきましては，周辺住民や関係機関との協議を行い，多方面から方策を検討しなければならないと考えております。　また，高架遊歩道の必要性につきましては，これまでの議会で答弁させていただいており，重複いたしますが，当施設は中心市街地のにぎわいを創出するため，１階部分の交通広場，２階部分は高架遊歩道からなる一体的施設として都市計画決定をしております。　さらに，都市計画道路はりまや町一宮線が完成しますと，この地域は高知インターから市内中心部に直結する交通結節点として重要性がさらに増すとともに，市の中心部の顔として，都市景観も含め，大きな役割を持つことになりますことから，中心市街地の活性化の一翼を担う重要な事業として完成しなければならない施設であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　西森環境部副部長。　　〔環境部副部長西森孝君登壇〕 ◎環境部副部長（西森孝君）　浦戸湾覆砂計画につきまして，希少種保護等の自然環境保護の観点で御質問をいただきましたので，お答えをいたします。　県においては，大規模な事業を実施する場合の高知県環境影響評価条例の制定や，絶滅のおそれのある野生動植物の保護のためのレッドデータブックの作成，あるいは森林の公益的な機能を守るための森林環境税の導入など，自然環境に配慮した取り組みが進められております。　アセスメント調査をして，事業実施を判断するよう県に求める考えはないかとの御質問でございますが，基本的には県が前段申し上げましたような自然環境保護に配慮した取り組みを進める中で，浦戸湾全体にかかわる港湾計画において，一定の論議をして判断する必要があるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても，市といたしましては，今後とも県に情報提供をいただきますとともに，要望や協議もさせていただきながら，自然環境保護に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，浦戸湾魚類マップの改訂に関する御質問ですが，浦戸湾は豊かな自然に恵まれるとともに，風光の明媚さから広く市民に親しまれているところでございます。市民に，この浦戸湾の自然に親しみながら，水質の浄化への関心も高めていただくために，平成２年度に浦戸湾魚類マップを作成しまして，湾内に生息する魚や代表的な漁法，あるいは水質の変化などを紹介しているところでございます。　御指摘のとおり，このマップは作成から10年以上が経過しておりますが，改訂版につきましては，今後マップの活用方法や記載する内容等を含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　吉川教育長。　　〔教育長吉川明男君登壇〕 ◎教育長（吉川明男君）　教育に関する御質問に順次お答えいたします。　まず，防衛庁作成の広報ビデオに関する御質問でございますけれども，このビデオにつきましては，現在教育長が希望する小中学校から申し込みを受け付けているものでございます。現在，本市において申し込みをしている学校はなく，今後も申し込みをする学校はないとの報告を受けておるところでございますので，この件について防衛庁に抗議を行う考えは持っておりません。　次に，賤称語，旧身分用語に関する質問についてでございます。　各学校におきましては，学校や地域の実情を踏まえながら，児童・生徒の発達段階に即して人権教育の指導計画を立てまして，その実践が行われているところでございます。特に，中学校の歴史学習におきましては２年生の教科書に賤称語，旧身分用語に関する記述もございますので，これを使用しての学習が行われておるところでございます。　教育委員会といたしましては，児童・生徒の発達段階に応じた賤称語，旧身分用語を初めとするさまざまな人権侵害につながる用語の学習は，成長過程において形成される不合理な差別意識の解消を図る上で重要であると考えております。また，その取り組みにおきましては，学校，家庭，地域社会との連携が不可欠であると認識をしておるところでございます。　次に，学校内での子供たちの差別発言に関しての御質問でございますが，学校教育におきましては同和問題における差別発言のみを対象として指導を行っておるものではなく，いじめにおける人権侵害，障害者問題における差別発言，さまざまな差別落書き等の表記やその他の表現を含みまして，差別事象としての指導や教育を行っておるところでございます。　また，その場合，当然のことではございますけれども，差別発言をした者だけを対象とするのではなく，周りの者も含め，その事象が起こった背景，原因に焦点を当てた指導がなされるべきであると考えております。　次に，埋蔵文化財に関する御質問についてでございますが，まずこの埋蔵文化財に対する認識についてでございます。　歴史や過去の文化を正しく理解するためには，的確で具体的な資料が必要でございまして，地中に残されておる遺跡は，昔の人々の生活，社会構造，文化の内容などを客観的に明らかにしていく貴重な財産であると考えております。　本市におきましては，埋蔵文化財の発掘調査にかかわる調査員は２名配置をしておりまして，ほぼ年間を通じて発掘調査にかかわっております。ただ，御指摘のとおり他市と比較いたしますと，十分とは申せない現状であると認識をしております。　次に，高知城廓中についてでございます。　高知城の廓中は，都市化が著しく進んだ地域でございますが，江戸時代以降の埋蔵文化財が残っておる可能性はあると考えております。しかし，高知市の場合は，同じ地盤の上に建てかえが繰り返されて，遺跡の残りぐあいが非常に悪い状況にございます。そこで県と協議をいたしまして，この廓中を遺跡としてではなく，参考地と位置づけまして，基本的には公共開発の場合のみを調査することにいたしております。　最後に，調査費用についてお答えをいたします。　高知市におきましては，個人が住宅に供する場合を除きまして，調査費を事業者に全額負担をしていただいておりますけれども，県とも協議の上，財力の弱い個人あるいは零細企業による小規模営利開発の場合のみ，３分の２程度を事業者に負担をしていただいております。この事業者の負担につきましては，調査費を現金で納めていただく以外に，工事等で使用する重機などの使用も認めるなど，個々の実情に応じて，できるだけ負担を少なくするようにいたしております。　以上でございます。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　下元博司議員。　　〔下元博司君登壇〕 ◆（下元博司君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　市長から憲法についてお答えいただきましたけれど，残念ながらこれまでの高知市の憲法を守り育てる，こういった立場から大変後退した答弁と言わざるを得ないと思います。　また，国民保護法案は，発動されると市民の権利が制限をされるという大変な，市民生活にとって影響を与える法案です。確かに国の，国会での論議の問題ではありますけれど，市民に与える影響というのは大変大きな，こういった国の動きに対して，自治体の長として，こういった面でもしっかりと国に対して物を言っていく，このことが必要ではないかというふうに考えます。　それから，大型プロジェクト事業に対する総括，反省についても，必要な事業であったということでのお答えでありました。今日の全国の地方自治体の財政状況，大変悪いというのは，国の三位一体改革あるいは不況による税収の不足，交付税の減少，こういった問題があるわけです。これは全国の自治体に共通する問題であるというふうに思うわけです。　ところが，高知市の場合は先ほど申しましたけれど，大型プロジェクト事業の公債費，これが全体の公債費に占める割合が，４分の１から３分の１を超えるというのが大きな特徴だというふうに考えるわけです。その原因となったプロジェクト事業に対して，必要であったということでの評価だけでは十分ではないんじゃないかというふうに考えます。大型プロジェクトを進めたのは市民ではないわけで，行政であるわけです。　また，議会もその責任の一端はあるんではないかというふうに思います。大型プロジェクト事業の総括，評価，これをしっかり行って，市民に示す必要があると思います。そうでなければ，市民からの，これからの財政再建に対する協力は，私はなかなか得られないんじゃないかというふうに考えます。　それから，財政再建に向けてこれから外部委託，民営化，これが論議が当然されてくるわけですけれど，ただ先に公営化，民営化がありきということではなくて，公営でなければできない，あるいは公営化を守っていかなければいけない，直営を守っていかなければいけない，そういった論議をしっかりと行って，住民にも納得できる説明を行っていくという慎重な対応，適切な対応をしていかなければいけないと思います。そのことを求めておきたいというふうに思います。　また，公共事業について，昨年の９月議会で私申しましたけれど，高知市がこれまで公共事業を説明していく場合に，事業年度について高知市の負担がどうかという，そういった事業説明になっています。そうではなくて，事業ができた後の元利償還の問題あるいは維持経費はどういうふうな負担になるのか，こういったこともこれから先，事業を展開していく上では示していくべきではないかと思いますが，この点についての御所見はお伺いしておきたいと思います。　競輪事業は，改善計画１年前倒しをして単年度収支黒字化をという決意が示されたわけですけれど，なかなか大変だと思いますが，健全化に向けて頑張っていただきたいと思います。　それから，同和の問題では，そのマニュアルに書いてある差別発言で，トラブルが発生したときに相手を誹謗・中傷する手段として使うと，また行政，社会の不満のはけ口として使われるケースが多いというふうに高知市も認めているわけなんですけれど，そういった誹謗・中傷の手段として使った言葉に対してまで，差別というふうになるのか，これについては疑問を感じますが，この点についての御意見お聞きしたいと思います。　大相撲が今度の日曜日から始まりますけれど，春場所，大阪府知事が優勝力士に対して，土俵へ上がって優勝杯，優勝の大阪府知事杯を渡したい，こういうふうに申し出たときに，大相撲の伝統，文化であるので，女性はだめですということで断られております。こういったことは，私は同和問題にも勝るとも劣らない大きな女性差別，べっ視の問題であるというふうに思いますが，高知市はこの問題についてどういうふうに御見解を持たれておるのか，お聞きをいたしまして，第２問を終わりたいと思います。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　第２問につきましてお答え申し上げます。　大型プロジェクト事業等につきましてですが，事業の計画に当たりましては，単にその事業の建設年度だけではなくて，後年度の元利償還，それから管理費等も示して，それを進めるべきかどうかの判断を負うべきではないかという御質問をいただきました。　今回，いろんな意味で財政の健全化という計画を立てることになりました背景には，一番の原因は三位一体改革によります収入の減がございましたけれども，やはり将来におきます公債費の負担の山が，どの時点でどう来るかというところを十分に，やっぱり検証し，それをお示しをして，それで判断を仰ぐというところも必要ではなかったかというふうにも感じるところでもございます。　これから，新市まちづくり計画の中で幾つか事業が，まだ整備するものが予定をされておりますので，その整備に当たりましては，合併特例債を使った場合に，大体どれぐらいの元利償還になりまして，それからその施設建設後の維持管理費がどのくらいになるのかということも含めまして，今後はお示しもしながら，議会等での御意見もいただきながら，建設の御決定をいただきたいというふうに考えるところでございます。そういう説明につきましては，また委員会の方でも御説明申し上げたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。　その他の事項は関係部長の方からお答えします。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　山中市民生活部長。　　〔市民生活部長山中博通君登壇〕 ◎市民生活部長（山中博通君）　２問の再質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。　まず，賤称語を使用した発言者に対する対応の部分でございますが，差別発言の場面といたしまして，争い事などの際に相手をののしったり，罵倒してやり込めてしまおうとする，そうして発言をされるケースが多いと，そのようにも考えております。　この賤称語の持つ歴史的な意味合いを利用することで，相手より，より優位になろうと，そういった意図があるのではないかと考えております。それを差別事象ととらえまして，差別の拡大につながらないよう放置せずに，課題の解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。　それから，大相撲の例を挙げられまして，女性差別ではないか，見解をということでございます。　大相撲のような伝統行事を例に出されましたが，まだまだそういったことをお聞きする中で，この世の中に女性差別といいますか，問題というか，そういう課題が多いというのを認識する部分でございます。社会の中での人権問題というものは，多岐にわたっておりまして，その女性問題，それを含めまして同和問題も含めて，重要課題がまだ山積をいたしております。こういった個々の人権課題につきましては，今後先ほど申し上げました基本計画等々の中で，市として積極的な対応が求められると，そのようにも感じております。　また，女性問題だけを取り上げますと，本市としてもこれまで女性政策課を設置し，その後，現在男女共同参画課となっておりますが，そういった専管課の設置とか，男女共同参画推進プランの設置でありますとか，そういった積極的な女性問題への取り組みも行ってまいりましたし，条例，そうした制定の中で，いろいろな課題について，今後市としての取り組むべき方向も見出してまいりたいと，努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（岡崎洋一郎君）　下元博司議員。　　〔下元博司君登壇〕 ◆（下元博司君）　ありがとうございました。　財政再建が本当に重要な課題になっています。執行部，議会，市民，力を合わせて解決していかなければならない課題です。我が会派もそういった点では，協力できるところはしっかり協力して，是々非々の立場で頑張っていきたいと思っております。　私ごとですけれど，昭和53年交通対策課に配属されまして，当時は都市整備部の長尾部長が道路課の技査で大変お世話になりました。公私ともにお世話になりまして，また執行部と議員という立場，違いましたけれど，御指導もいただきました。今月末で部長が退職，勇退されるということで，大変残念に思っていますけれど，12月議会では燃え尽きるということで，市政に情熱を燃やしてこられましたけれど，４月からまた新しいスタート切られるわけですので，燃え尽きて灰になるのではなくて，火種を残して，新しい部門へ明るいともしびをともしてほしいというふうに思いますが，また市政を離れても，市政に対する御協力と御指導，また私とのおつき合いも変わらぬように続けていただきますようにお願い申し上げまして，すべての質問終わりたいと思います。ありがとうございました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（岡崎洋一郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岡崎洋一郎君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。　３月15日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後３時９分延会...