平成１５年第３７８回１２月定例会 第378回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成15年12月18日（木曜日）午前10時開議第１ 市第125号 平成15年度高知市
一般会計補正予算 市第126号 平成15年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第127号 平成15年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第128号 平成15年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第129号 平成15年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算 市第130号 平成15年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第131号 平成15年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第132号 平成15年度高知市
病院事業会計補正予算 市第133号 高知市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第135号 使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する
条例制定議案 市第136号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第137号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第138号
都市計画法施行令第31条ただし書の規定に基づく開発区域の面積を定める条例を廃止する
条例制定議案 市第139号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第140号 高知市斎場条例の一部を改正する条例議案 市第141号 高知市
福寿園条例制定議案 市第142号 高知市病院事業の設置等に関する条例を廃止する
条例制定議案 市第143号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第144号
高知市立龍馬の生まれた
まち記念館条例制定議案 市第145号 高知県・高知市
病院組合規約の一部変更に関する議案 市第146号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第147号 町及び字の区域の画定議案 市第148号 潮新町
線道路改良工事（その２）
請負契約締結議案 市第149号 栄田町
コミュニティ住宅１号棟
建設工事請負契約締結議案 市第150号
高知市立城西中学校南舎改築工事請負契約締結議案 市第151号
大津雨水ポンプ場土木築造工事請負契約の一部変更議案 市第152号 訴訟の提起について 市第153号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第125号議案から市第153号議案まで ──────────────── 出席議員１番 はた 愛君 ２番 迫 哲郎君３番 中山 研心君 ４番 武内 則男君５番 下本 文雄君 ６番 下元 博司君７番 浜田 拓君 ８番 岡崎 豊君９番 河野 隆博君 10番 岡田 泰司君11番 江口 善子君 12番 近藤 強君13番 楠本 正躬君 14番 小原 敏一君15番 津村 一年君 16番 宮島 和夫君17番 藤沢 朋洋君 18番 安岡 保君19番 浜辺 影一君 20番 今西 清君21番 土居ひさし君 22番 上田貢太郎君23番 山根 堂宏君 24番 中野 城久君25番 戸田 二郎君 26番 尾崎 武志君27番 高木 妙君 28番 水口 晴雄君29番 西村 和也君 30番 高橋 徹君31番 岡部 忠孝君 32番 吉田 哲男君33番 岡崎洋一郎君 34番 田中 健君35番 福島 明君 36番 島崎 利幸君37番 小崎千鶴子君 38番 岡村 康良君39番 浜川総一郎君 40番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 助役 高野 拓男君 助役 高橋 正道君 収入役 島本 博子君
企画財政部長 長崎 豊彦君 総務部長 武内 正久君
市民生活部長 山中 博通君
健康福祉部長 福留 剛毅君 病院局長 澤本 義博君 環境部長 吉岡 諄一君
産業振興部長 西川 博行君
都市整備部長 長尾 達雄君
建設下水道部長 前田 力君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 森山 泰宏君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 武政 孝典君 監査委員 佐々木義明君 財政課長 古味 勉君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 豊田 高廣君 事務局次長 森岡 憲夫君 庶務課長 西 讓二君
議事調査課長 山本 繁君
庶務課長補佐 古屋野雄作君
議事調査課長補佐関 文雄君
法務担当主幹 堀内 清衛君 秘書係長 山下 節子君 議事係長 永森 芳和君 調査係長 松内 裕子君 書記 野口 敦史君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（小原敏一君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第125号議案から市第153号議案まで
○議長（小原敏一君） 日程第１，市第125号議案から市第153号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
江口善子議員。 〔江口善子君登壇〕
◆（江口善子君） おはようございます。 第378回
市議会定例会に当たりまして，私は
日本共産党を代表して質問をいたします。 この間から，ちょっと風邪を引いておりまして，鼻詰まりでちょっと聞き苦しいところがあるかと思いますが，よろしくお願いいたします。 さて，まず最初に，市長の政治姿勢についてお聞きいたします。 岡崎新市長は，松尾前市長の再三の要請を受けて，市長選挙への出馬を決意され，市民の支持を得て市長に就任されました。市長に就任した以上，33万市民の代表として，財政再建を図りながら，すべての市民の幸せのため，公平，公正な市政運営に当たられるよう要請しておきます。と同時に，我が
日本共産党は，これまでと同様，岡崎市政に対しても是々非々の対応をしていきますので，よろしくお願いいたします。 さて，
日本共産党は，３期９年の松尾前市政には，多くは次の３つの問題点があったと考えています。 第１は，８年間に
大型箱物施設中心に建設をし，起債残高を就任時の1,200億円から2,500億円と倍以上に膨らましてきました。それは，今度の市長選挙で岡崎市長を含め３人の候補が，市財政の再建を最重点公約に上げざるを得ない状況が示すように，財政のプロを自認しながら，本市財政の危機的な状況を招いたことです。 そして第２は，県政が
やみ融資事件を契機に同和行政のゆがみにメスを入れ，その終結に向けて取り組んでいるのに，高知市では旧態依然とした同和行政の継続や，特定市民の市政への不当な介入を許し，公正な市政をゆがめ，市職員の職務執行に支障を来したことです。 そして第３に，福祉や医療，平和を脅かす国の政治に対して，市民の暮らし，福祉を守る立場から，自治体の長として当然発言すべき場面でも，国言いなりに終始した政治姿勢です。 それらの問題点は，私
たち日本共産党が言っているだけではなくて，さきの選挙結果に出ていると思います。すなわち，松尾前市長が現職市長として３期９年間にわたって，多額の税金を使って事業実施するなど，橋本知事よりもはるかに高知市民と密着した活動を高知市内では行ってきたにもかかわらず，過日の知事選挙において，高知市では橋本候補に１万8,000票の差をつけられていたことからも，高知市民は賢明な判断をしたものと思います。 岡崎市長は，
市長選立候補表明時，また当選の場などにおいて，松尾市政の単なる継続ではないことを表明しておられましたが，松尾市政の何を引き継ぎ，何を見直し，何を変革していくのか，特に財政再建とのかかわりでどう考えるのか，市長の御所見をお聞きいたします。 市長自身も即戦力を訴え，多くの市民も市政に明るいことから，あなたを市長に選んだのではないかと考えます。岡崎市長に，市役所生活が長いことは市長として活動していく上でプラス面ばかりではなくて，普通の市民の常識からすると逆にずれていることもあり得ますので，そのことを十分自覚して，すべての市民の幸せのために取り組んでいただきたいと思います。 次に，財政再建とも絡んで，
土佐橋交通結節点改善事業のうち，つくってから利用方法を検討するような横断歩道橋を含む
高架遊歩道部分については，この際断念すべきと思います。４年前に計画着工以来，さまざまな論議が行われ，この10月には
土佐橋地区交通結節点改善事業施設検討委員会からの答申も出されています。事業の必要性や目的，高架については，ほとんどが観光バスや空港，
長距離バス駐車場などの平地部分での整備に関連する事業効果が述べられているだけです。国道の横断歩道橋を含む
高架遊歩道については，信号なしに道路を横断できることと，遊歩道上をにぎわいの場所に活用していくことが触れられている程度で，いまだに利用予測さえ出せないのが実情です。 本市も今まで道路の段差解消など，人に優しい道づくりを進めていますが，もともと歩道橋は近年車優先の考えから，歩行者を地上５メートルに追いやる施設であり，近年は全国どこででも敬遠され，高架の駅からつながる歩道橋など一部例外を除いて新設されていない状況です。横断歩道や信号を新設し，歩道を整備して，高齢者を含むすべての市民が地上の道を安全に通行できるように整備することと，そして
幾らエレベーターを設置するとはいえ，歩行者を地上５メートルに追いやる今回の整備手法と，どちらが人に優しい道づくりと考えているのか，市長にお伺いをいたします。 すべてのかるぽーと来館者のことを考えるなら，かるぽーとの正面玄関にエスカレーターを設置するなど，はるかに便利になる手法が考えられるのではないでしょうか。はりまや橋の地下通路，市内各地の歩道橋の利用実態からして，土佐橋だけ特別な利用者があるとは考えられません。土佐橋周辺を高知の顔にするために整備が必要としていますが，東西に200メートル以上の新幹線のような，そんな
高架遊歩道に幾ら化粧を施してみても，高知の特色は出せないと思います。高知の特色を出すなら整備は地上部分にとどめ，市街地から青い空や緑の山が見えるような，そんな
まちづくりが必要と考えます。 もう一つの根拠である遊歩道上をにぎわいの場としていく点では，かるぽーとも既に開館から２年が来ようとしておりますが，かるぽーと前広場，そして数年前に整備された
はりまや公園などにおいて，イベントはほとんど開かれていない実情や，道路で分断されていた西武百貨店の撤退の事実からして，遊歩道ににぎわいを取り戻すことによって，中心市街地の活性化につなげていくなどとするのは，とても無理だと思います。需要のない場所に無理に遊歩道を計画し，つくってから利用方法を考えるとするのは，まさにお役所仕事の典型だと考えますが，市長の御所見を伺います。 この問題の最後に，国の補助金返還問題にしても，平地部分での観光バスなどの駐車場，バス，電停の新設を含む整備や，交差点改良や歩道，横断歩道，信号機の整備，新設などによる事業計画の変更をすれば，高架歩道橋の部分はともかく，補助金の大半を占める用地費など，補助金の返還は生じてこないのではないかと思います。計画の変更について，国と話し合いを持ったことはあるのかどうか，伺います。 次に，特定市民など不当な圧力や暴力的，威圧的な要求については，市長を先頭に断固として排除し，そして職員が本当にのびのびと仕事のできる職場環境をつくらなければいきません。そのために，33万市民の代表として，すべての市民，団体に公平，公正な市政をすべきだと考えますが，この点について市長の御所見をお聞きいたします。 次に，平和問題について質問いたします。 2001年9.11テロの後，３月20日にアメリカ，イギリスのイラクへの攻撃が始まり，現在のイラクでは罪なき民間人も１万人を超える方が亡くなっています。手足がなくなる重傷者は，米軍だけでも2,200人，精神不安の帰国米兵は7,000人と各
マスコミ報道がされています。５月１日の
戦闘終結宣言以降に，米兵だけでも310名以上が死亡しています。また，米兵の脱走者が1,700人を超え，泥沼化をしているのは明白で，今イラク全土は戦争状態だと言えます。 最近では，11月29日に
日本人外交官が２名殺害されるという痛ましい事件も発生しました。 小泉首相は，戦闘地域には派兵しない，武力行使はしないと言いますが，非戦闘地域も特定できないまま，12月９日に自民党，公明党政権によって
イラク派兵基本計画が閣議決定されました。まさに派兵ありきです。
日本共産党は，今回の
自衛隊派兵は
イラク特措法をも外れ，武力による威嚇や行使を厳格に禁止している憲法とも相入れず，根拠のない戦闘地域への
自衛隊派兵であり，戦後初めて他国の領土で殺し，殺されるという恐ろしい道に進む歴史的暴挙として絶対に許すわけにはいかないと，この間一貫して主張してきたところです。 県外の自治体はもちろんですが，県内でも夜須町などで
自衛隊イラク派兵反対の意見書が可決されました。高知市においても，
自衛隊派兵に反対する声を多く聞きます。戦争経験者からは，イラクも大事だが，不況の日本を助けてほしいという声や，また我が党のはた議員の友人である自衛隊員の話ですが，27歳で自衛隊員としてイージス艦でイラクに行く予定の彼は，僕が死んだら１億5,000万円が家族に残るだけだよと言い，結婚予定だった彼女の話になると，結婚したくないとだけしか言わないそうです。 彼のイージス艦での役割は，非情にも上官の命令のもとで発射ボタンを押さなければならないといいます。そして，市内には戦争になる危険を感じ，自衛隊をやめた方もいます。
自衛隊員自身が疑問や危険を感じているのが実態です。まさに戦前と言わざるを得ません。 首相の言うイラク復興は，ひいては我が国の国益のためになるという答弁に対し，命以上にとうとい国益があるのかと怒りがわいているのは，私だけではないと思います。小泉総理はアメリカにひれ伏し，言われるがままに自衛隊の
イラク派兵を決定いたしました。 憲法第９条では，戦争放棄，軍備及び交戦権を認めないことを高らかにうたっています。アメリカがイラクへの侵略戦争を始め９カ月たった今日，戦争を始める根拠であった
大量破壊兵器は発見されていません。国連決議をも無視した無法な戦争，大義のないイラクへの武力攻撃は，アメリカによる
侵略戦争そのものであり，占領軍は速やかに撤退し，国連を中心とした平和的な復興支援こそが求められています。イラク戦争に対する市長の考えをお聞きいたします。 イラクへの
自衛隊派兵が，憲法を踏みつけにした海外での武力行使に道を開くものであることは明瞭です。小泉総理は，戦闘地域には送らないと繰り返しています。しかし，イラクに戦闘地域でないと言い切れる場所など存在しません。自衛隊が派兵されたその場所が戦闘地域になります。自衛隊をイラクに出せば，占領軍の一部とみなし，現にイタリアやスペイン，ハンガリーなどの軍隊が次々に襲撃されています。自衛隊の
イラク派兵をどのように認識されているのか，憲法との関係も踏まえてお答えください。 東京狛江市の矢野市長は，自衛隊派遣は米軍などの占領支配への支援行為となり，日本が攻撃対象になることは避けられなくなり，何よりも日本国憲法をじゅうりんするものである。憲法前文は，条文全体を流れる共通した精神，国家の理念や国民の目指すべき姿を語っており，平和外交に関しては第９条によって具体化されているもの。その９条に触れないどころか，改定さえねらっている前文の都合がよい部分だけをつまみ食いするというやり方は，到底許されませんと，矢野市長は12月議会で答弁をしています。 また，国立市の
上原公子市長は，12月４日，小泉総理に対してイラクへの
自衛隊派遣中止を求める意見書を提出いたしました。 岡崎市長は，
暮らしあんしんを市政３大ポリシーの１つに上げています。市民の命や財産，平和を守ることを市民は岡崎市長に期待をしていると思いますが，市民に暮らしの安心を与えるためにも，国民を戦争の危険な道へ導くことにつながる自衛隊の
イラク派兵中止を小泉総理に求めるお考えはないか，お聞きいたします。 次に，三役人事についてお聞きします。 市長は，知事選出馬のため突然の辞職された松尾前市長から後継者として指名され，選挙戦を戦われましたが，松尾前市長から市政を託されたのは事実だが，当選すれば新しい市政が始まると考えてほしい。９年間松尾市政を支えてきて，見直すべきだと感じた点を，私なりの視点で組み立て直したいと考えているとおっしゃっています。このことは，100％松尾市政を引き継ぐものではないということになります。当然，これから新しい岡崎市政のカラーが出ると思いますので，その点は私たちも期待しながら見守っていきたいと思います。 現三役は，松尾前市長から指名をされています。見直すべきは見直し，
岡崎カラー，岡崎市政を推し進めるためには，岡崎体制の確立が必要になると考えます。 先日，高野助役が辞任届を出され，年末に退任されることになりました。長い間市政発展のために御尽力され，御苦労さまと申し上げます。高野助役は辞任に当たって，新しい助役を選任して
岡崎カラーを出してスタートを切るべきだという，その理由をお聞きしたところですが，その考えについてはよく理解できます。 そこでお伺いしますが，三役人事については今議会に提案されていませんけれども，三役の人事は一新するお考えなのか，またどのような観点で行おうとしているのか，伺います。 次に，地方財政のいわゆる
三位一体改革についてお聞きします。 政府と自民，公明の与党は，
国庫補助負担金の１兆円削減の中身を決定しました。厚生労働省が打ち出していた生活保護費と
児童扶養手当に対する国の
負担率引き下げは来年度は見送るものの，2005年度から確実に実行するとしています。これを先送りにするかわりに持ち出されてきたのが，
公立保育所運営費の国庫負担金1,700億円の削減です。これは小泉総理の補助金１兆円削減，この指示で割り振られた金額をはじき出すための単なる数字合わせです。地方分権に逆行するものであり，住民や地方自治体にしわ寄せ，負担を押しつけるもので，断じて許されるものではありません。 来年度１兆円の補助金が削減されれば，高知市への影響はどうなると考えるのか，また国に対してきちんと物を言うべきと思うが，岡崎市長の
三位一体改革についての見解をお聞きいたします。 次に，消費税について伺います。 今月16日，自民，公明の与党は税制協議会を開き2004年度税制改革について合意，2007年度をめどに消費税を含めた
抜本的税制改革を実現すると明記し，
消費税率引き上げの検討を打ち出しました。税率10％なら総額25兆円，16％なら40兆円もの恐るべき巨額の収奪となります。国民が黙っていたら，この方向が既定事実にさえされかねない状況です。 消費税は，何よりも所得の少ない人に重くのしかかる，逆累進性を本質とする最悪の不公平税制です。
税率引き上げは，逆累進性を一層深刻にし，ただでさえ著しく拡大しつつある貧富の格差に追い討ちをかけ，庶民生活と日本社会に荒廃をもたらすものです。その上，税を価格に転嫁できず，身銭を切って納税している多くの
中小零細自営業者にとっては，営業破壊税でもあります。
税率引き上げは，不況に苦しむ業者を倒産，経営困難に追い込む深刻な事態を招くものです。長い不況に，国民生活も日本経済も疲弊し切っているもとで，増税計画を持ち出すなど，言語道断です。 今，年金の問題が大きく取り上げられ，財源をどこに求めるか論議を醸し出していますが，暗に財源は消費税しかないと国民世論を誘導しようとしています。しかし，社会保障の財源のためという増税の口実は成り立ちません。消費税導入されて15年間，税収の累計は136兆円に上ります。しかし，同じ時期に法人３税の税収は累計で131兆円も減収しています。国の基幹税を，所得税から消費税に移す政府税調の答申に基づき，消費税導入，増税と法人税減税がセットで繰り返されてきた結果です。国民から搾り取った消費税は，大企業減税の財源として飲み込まれてしまっているのが実態です。 今行われている財界の提言でも，消費税の大増税が法人税の一層の減税とセットで打ち出されています。社会保障の財源のためでなく，大企業の税負担の一層の軽減のためにある，ここにこそ真実があるのではないでしょうか。消費税は，市税制を潤す大きな財源でもありますけれども，市長は市民の暮らしを守る立場にあります。消費税の大増税計画について，市長の所見をお伺いいたします。 次に，
市町村合併についてお聞きいたします。 ３市村の
合併協議会は，
新市まちづくり計画案を残すのみとなり，大詰めを迎えているとのことです。市長選の関係で全体としておくれ込んできており，
まちづくりの内容をしっかりと検討していく上での時間保障という点では，いささか心配されるところです。スケジュールでは，今後１月下旬に計画案を
合併協議会に諮り，
シンポジウム開催，３月ごろには合併の是非を問う
住民アンケートを実施することになっています。 アンケートについては，住民に示す上での十分な内容はもちろんのことですが，問題は設問の項目や選択肢のあり方です。
合併協議会設置前に実施された昨年の高知市のアンケートでは，質問表作成のルールとして，回答を誘導する前説明は禁止されているのが常識であるにもかかわらず，これを無視するなど，統計学上からもその適否が問われる内容のものでした。選択肢についても，合併賛成に関してすべきである，してもよい，やむを得ないと３つの度合いを設けているのに対し，反対に関してはすべきでないの１つだけという稚拙でひどいものでした。 そこでお聞きしますが，アンケートについては，公平な資料と統計学上適切な設問をもって，市民の意識を正確に把握すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 市長は，さきの選挙公約の中で，地方分権に向けた
市町村合併の推進を上げてきました。基本的な理念でお聞きしたいと思いますが，
地方制度調査会では，地方分権に対応できる行政能力を持った自治体をつくるには，ある程度の規模と組織を持った自治体が必要で，人口１万人以下の市町村では，満足に
住民サービスもできなくなるという考え方も言われています。 しかし一方，下水道や要
介護認定事務，病院，ＩＴ，道路整備などの仕事は，小さい自治体が単独ではこなしにくいものですけれども，大きくなければできないのかというと，そうではなくて，現に事務組合や広域連合など，自治体間の行政能力によって遂行されています。こうした仕組みを強めることで，広域的ないし専門的な仕事も十分こなせるというのが全国町村会などの意見です。市長の言われる地方分権に向けた
市町村合併とはどういうものか，その意味をお伺いいたします。 次に，
合併特例債についてお聞きします。
新市まちづくり計画の素案では，
合併特例債対象事業は44項目に及んでいますが，実際に適用される見通しはどうなのか。また，これまでにもたびたび指摘をしてきたように，
合併特例債は高知市の財政実情とも深くかかわってきます。普通交付税の特例措置が合併後11年目から段階的に減額をされ，16年目からは一つの自治体として算定をされます。特例債の償還が標準的には20年間ですので，使い方によっては借金を大きく背負うことにもなりかねません。慎重に使わなければなりません。財政の専門畑を歩んでこられた市長だからこそお聞きをしたいのですが，３市村の合併建設事業について，財政面からどのような考え方で特例債を活用されるのか，お聞きいたします。 次に，雇用対策について質問します。 岡崎市長は所信表明の中で，若年層の失業率が全国平均の２倍となり，働く場の確保が緊急の課題である。また，若者ばかりではなくて，中高年の失業や障害者，母子家庭などの就労弱者の雇用拡大に取り組みますと言われました。 本市では，これまで未就職者就職促進キャリアアップ事業や就労促進員の配置，また母子家庭就業支援事業など取り組まれてきたと思いますが，就業意欲や職業能力を高めるために研修などを行うことも大切なことです。しかし，それだけでは具体的な就職に結びつけることは困難です。就職支援の取り組みに当たっては，キャリアアップから就職面談など具体的な職業紹介の取り組みまで行うことがより効果的ではないかと考えます。 ことし６月に職業安定法が改正をされ，これまで地方自治体として取り組めなかった無料職業紹介事業ができるようになりました。本市でも，さまざまな就職支援活動の取り組みをより効果的に進めるために，無料職業紹介事業に取り組むべきと考えますが，このことについてお聞きいたします。 我が党は，この深刻な就職難を，日本の社会と経済にかかわる重大な問題だと位置づけて取り組んできました。ことしの６月10日に，政府は若年層の就職難の対策として，若者自立挑戦プランを出し，具体的に取り組むとしています。 高知市でも，２回目の人材育成高知地域協議会が12月12日に開催されました。その中で，県教育委員会の報告では，求人状況は14年度に比べ15年度はマイナス3.1％とあり，高知県において新卒者の就職状況が年々深刻になっているのは明らかになっています。新規雇用が大幅に減少したことによって，地域の職場では労働者の年齢構成が逆ピラミッド型となり，事業や技術が次世代に受け継がれていかないという社会的に深刻なゆがみがあらわれています。 しかし，そんな若者に対し，青年の失業やフリーターの増加は就業認識が不十分だとか，経済的な豊かさの影響だと言い，青年は気楽な生活を送っていると言わんばかりの政治家の発言もありました。 不安定雇用の青年の多くは，雇用保険，年金，健康保険などに加入する条件を備えていても制度から締め出され，その結果，職業訓練など雇用保険で実施されるさまざまな事業から除かれているのが実情です。高知市でも８億4,000万配分された緊急雇用創出交付金事業が13年度から実施をされています。この間の事業実績をお示しください。そして，16年度はどう対応するのか，お聞きいたします。 未就職者や失業者に就職先が見つかるまでの仕事を提供することは，臨時的であっても社会に役立つ仕事のできる技能を磨き，人間として成長できるもので，国や自治体にとって最重要課題です。国の緊急雇用創出の結果は，20万人をふやす目標に対し実績は5,000人弱と惨たんたるありさまで，予算の大半を使い残していると聞いています。緊急雇用創出交付金事業は，16年度末で終了とされておりますけれども，終了後の対応について，高知市としてどうするのかお聞きいたします。 また，高知市として県や国に対し，緊急雇用創出交付金事業を継続するよう要望するべきと考えますが，御所見をお聞きいたします。 次に，次世代育成支援対策についてお聞きをいたします。 2002年の合計特殊出生率1.32と，過去最低の水準となりました。この間政府は，エンゼルプランや新エンゼルプランと少子化対策を講じてきましたが，少子化傾向は予測を上回って，なお急激に進んでいます。未婚化や晩婚化にあわせ，夫婦の出生力の低下が進み，また子育てに対する負担感が増大していることが大きな要因になっています。 特に，子育てに対する負担感は，第１に母親の子育て孤立化と不安が拡大していること，そして，男性の育児協力が不十分なための負担増もそれに拍車をかけています。また，経済的な負担の増加，10年前はゼロ歳から大学卒まで１人の子供を育てるのにかかる費用は1,000万円と言われていましたが，現在はそれが2,000万円になるなど，２倍に増加していると言われています。 こうした事態を踏まえ，政府はこれまで保育対策を中心に進めてきた少子化対策を，すべての子供を対象にした次世代育成支援対策に位置づけ直すとして，次世代育成支援対策推進法，いわゆるこれは次世代法とか推進法とか呼ばれていますが，この制度と児童福祉法の一部改正を行いました。次世代法は10年間の時限立法であり，この間大変速いスピードでニーズ調査や，調査に基づく事業項目と数値目標，さらに行動計画を策定することなど，全国の自治体では着々とその取り組みが進んでいます。 そこで，何点かお聞きいたします。 まず，高知市においてもこの11月，3,600世帯を対象にニーズ調査を行ったとのことですが，この調査の中身と結果についてお聞きいたします。 ニーズ調査の結果により事業目標を設定するわけですが，病後児保育や放課後児童健全育成事業，延長保育や夜間，休日，一時保育，ショートステイやトワイライトサービスなど，14項目について具体的な事業量の設定が求められています。このうち，高知市がまだ取り組めていないファミリーサポートセンター事業についてはどうするのか，お聞きいたします。 また，この間公立保育所での土曜保育の試行が始まりましたが，この状況と来年度からの見通しについてお聞きをいたします。 次世代法は，子育てに関する総合的な支援であり，子供たちが健やかに生まれ育つ環境整備，子育てしやすい環境づくりをしていくため，すべての自治体と，そして従業員301人以上の事業主には行動計画の策定が義務づけされています。市役所としても，当然行動計画を組まなければなりませんが，庁内の取り組みはどうするのか，また民間の企業にはどのような手だてをしていくのか，お聞きいたします。 次に，行動計画に住民の真の要求が反映されるよう，地域協議会の役割が大切になっています。施策の実施過程についても，評価や見直しなど意見が言えるものにしていかなければなりません。地域協議会には，当該利害者を必ず参加させるということになっていますが，その構成はどのように考えているのか，お聞きいたします。 この次世代法は，国の責任を自治体や企業に転嫁し，個別施策における公的責任があいまいなことを初め，幾つかの問題点も含んでいますが，財源についても法的な規定が盛り込まれていません。自治体として，独自の財源を保障していかなければならないことや，また今回の公立保育所の運営費の国庫負担金が廃止，一般財源化されたこともあり，財政的には本当に大変だと思いますが，頑張っていただきますようお願いしておきます。 今回の児童福祉法の改正で，来年の４月現在で待機児が50人以上のところは，待機児解消のための保育計画をつくることが義務づけされました。当然，高知市でもつくらなければならない状況だと思いますが，待機児解消のために何をどうするのか，お聞きいたします。 あわせて，この待機児とはどこまでを言うのか。例えば，高知市が一定の補助金を出している認可外保育施設に入所している場合も含まれるのかどうか，お聞きいたします。 次世代法は，これまでの仕事と育児の両立支援に加えて，男性の働き方の見直しや，年金なども含めた社会保障における子育て支援など，大変幅広い取り組みが重視されていることから，その行動計画については，単に保育所の問題だけではなくて，母子保健から思春期の問題，児童虐待，教育，あるいは住宅や道路交通など，
まちづくりに至るまで大変広い範囲を含んでいます。 ということから，母子保健について触れます。１つは，この次世代法を受けて母子保健計画をどう充実させるかということです。出産，お産の問題，子供を産みたいと，産んでよかったと思えるような環境整備が求められています。出産は女性に与えられた大きな出来事です。大切に扱われ，安心してお産をなし遂げ，産み終えて安堵し，喜びに満ちて子供を抱きしめたいとだれもが思っています。 しかし，今妊娠が継続しないという若い女性が大変多くなっています。つまり，妊娠してもお腹の中で子供が育たず，すぐ流産してしまうというケースが，私の身の回りでも大変よく聞く話です。社会環境によるストレスや食生活，体力や飲酒，喫煙，さまざまな要因があると思いますが，こういった現状についてどのようにお考えでしょうか。 次に，妊婦健診についてですが，妊婦健診は母子ともに出産を安全に迎えるための定期健診で，１回につき3,500円から5,000円ぐらいかかります。妊娠23週までは４週間に１回，24週から35週までは２週間に１回，36週から出産までは１週間に１回が目安となっていて，国は14回が望ましい受診回数だとしています。 医療保険が適用されないため，全14回の一般健診に加え，超音波検診や感染症検診，そして最近ではノンストレステストの３検診，これを受ける若い世帯にとって，経済負担は大変なことです。秋田市では，この健診を５回まで市が負担をしています。現在高知市では，前期と後期の２回が無料になっていますが，今後この枠を拡大するつもりはないか，お聞きいたします。 病院でのお産は，超音波診断や無痛分娩など科学的には進歩し，死亡することも減ってきました。しかし，お産を病院の都合に合わせなければならない，そういう場合もあることから，病院でのお産は嫌だという方も多くなってきています。スローライフが言われる中，自分らしいお産を求めて，病院でなく助産所でのお産も多くなってきておりますが，そういう点からも助産所での健診も助成の対象にすべきではないでしょうか，御所見をお聞きいたします。 次に，男女共同参画社会づくりについて質問いたします。 2000年に，国がつくった男女共同参画基本計画の中には，女性の起業家，そして家族従業者に対する支援という柱があります。昨年３月，この方針を受けて，中小企業庁は自営中小企業の家族の労働と健康に関する調査報告を発表しています。22年ぶりに出された非常に画期的な調査だと評価もされています。 さて，この中に女性家族従業者は，出産・育児休業取得が難しい状況にあると述べられていますが，このことに関してお聞きをいたします。 高知市で自営業者を会員に持つ団体の婦人部が，業者の実態調査アンケートを行っています。全国での調査結果と同じように，長引く不況と消費税に営業と暮らしが圧迫されている切実な実態が明らかになっています。ちょっと御紹介をしたいと思います。 売り上げは，減った50％，非常に減った28％を合わせると78％にも上ります。利益は48％が赤字，営業の見通しが立たないは57％，そして９％の人が廃業を考えている現状です。消費税についても36％が転嫁していますが，64％が自腹を切っていることも明らかになっています。暮らしの実態では，営業だけで生活できるかという問いに，63％の人ができないと答えていますし，生活できない分を何で補っているのかといえば，38％の人が生命保険や貯金の解約，取り崩しとなっています。さらに，家計を圧迫しているものは何かといえば，国保料，年金，税金，借金返済で62％。特に国保については，無理をして借金をしてまでも払っている，そういう人もたくさんいました。 こんな苦労をしながらも，しかしやっぱり自営業でよかったと思うのは，お客さんが喜んでくれるからと。こんな地域の自営業者の実態について，岡崎市長はどう考えるのか，このことをまずお聞きしたいと思います。 市長は，今度の選挙戦の中で，市政の３大ポリシーとして，暮らしゆたかに，暮らしいきいき，
暮らしあんしんを公約に掲げていました。公約に照らして自営業が成り立つためにどんな施策ができると考えるのか，お聞きいたします。 次に，このアンケートの中にもあるように，女性が出産のために十分休職できていないということは大きな問題だと思います。産前の休みは，45％の人が休めなかったと答えていますし，休めても10日未満が18％で，これが一番多いという状況。産後については，20日から30日未満が25％で一番多く，次は10日未満が22％，休めなかった人，これが何と８％もいることは，母体にも子供にもいいはずはありません。 男女共同参画の見地からも，国保に傷病手当や出産手当を創設することが求められている時代になっていると思います。このことについては，ことし７月17日の参議院厚生労働委員会の中で，男女共同参画局長も，また坂口厚生労働大臣も，重要で理解できることだと認めているところです。 高知市では，平成９年に国保における傷病手当と出産手当金の試算をしておりますが，とりわけ出産手当については，少子化対策や次世代育成支援が言われているとき，元気で健康な出産，育児ができる環境づくりが求められていると考えます。 そこで，お聞きいたします。法律上は，任意給付として自治体の負担でできることになっている国保の出産手当を取り組むつもりはないか，また現状で試算すればどうなるのか示してください。また，保険料を増加しなくても基金で対応できるのではないかと考えるが，この点についてもお答えください。 最後に，教育行政について質問をいたします。 小泉内閣の三位一体の改革の具体化として，2006年度までに
国庫補助負担金を約４兆円縮減し，義務教育国庫負担金の定額化や交付金化などの措置をとって，2006年度までには全額の一般財源化を図るとしています。この制度は財政力のない市町村に住んでいても，全国と同じ条件で教育が受けられるように，教師の給与など義務教育に係る費用を国と県が半分ずつ負担するとしたものです。憲法に明記された，国民が義務教育を受ける権利を国が保障するための根幹をなす制度にほかなりません。それを投げ捨てることは，許されないことです。 このことについて，全国の市町村教育委員会連合会が，全国3,204市町村の教育委員会を対象にアンケートをとっています。回収率は65.2％。それによりますと，国庫負担金の一般財源化には78.8％の市町村が反対，また交付金化には72.7％が反対と答えています。すべての子供たちに教育の機会均等を保障するために，国の財政責任を貫徹させ，義務教育国庫負担制度は堅持させるべきだと思いますが，この点について市長と教育長の御所見をお聞きいたします。 さて，文部科学省は，来年度から１学年40人を下回る少人数学級を編成した場合，増員した教師の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにしました。国は，これまで都道府県が独自に少人数学級を行うことを認めながらも，それによってふえる教員の給与は都道府県の自己負担としてきたところです。 我が党は，広範な教育関係者の皆さんや保護者の皆さんらとともに，30人以下学級の実現を要求し，全国的にも運動を進めてきたところです。今回の文部科学省の方針は，少人数学級を広げていく上で一歩前進と言えます。しかし，根本的には40人学級という国の基準を改め，計画的に全国的に少人数学級が実現できるように，国が財政面で責任を果たすことが必要だと考えます。 今回，県においても，来年度から小学１年生を対象に30人学級を実施すると発表いたしました。このことにより，高知市としてどれだけの学校で改善され，受ける影響はどうなるのか，お聞きいたします。 また，教員の配置はできたとしても，教室が不足している学校が何校あるのか，それらの施設整備はどう進めるのか，費用はどれくらいかかるのか，お聞きいたします。 次に，教育特区について幾つかお聞きいたします。 11月21日，高知市が国際理解教育推進特区として認定されました。４つの小学校で英語，また２つの小学校と１つの中学校で，中国語を教科として取り組むものです。その授業時間は総合学習の時間から，英語については年間70時間を，中国語については35時間を使うとのことです。総合学習の時間は，年間小学３年生と４年生が105時間で，５年生と６年生が110時間となっていますが，このうち70時間を英語に使うというのは，あとの活動内容に影響するのではないかと思いますが，まずこの点についてお聞きいたします。 というのも，先日12日の高知新聞に，一宮東小学校４年生の総合学習の記事が出ていました。校区のすごいもの，自慢できるものをテーマに土佐神社を訪問し，宮司さんなどへの聞き取り調査で学んだことを，高知東高校の郷土研究を選択している３年生の前で発表したという記事でした。発表を聞いた高校生は，小学生の行動力はすごいと感心して，児童の方は高校生に聞いてもらったことと，そしてまた自分たちの身近な土佐神社が有名になったと，大変喜んでいたそうです。地域の中での，こんな活動をもっと大事にして広げていただきたいと感じていますが，総合学習の時間の位置づけについてお聞きいたします。 次に，教育特区の導入についてですが，市教委は国際社会の中，いずれ学習指導要領に含まれるようになるからとのことですが，それならばなぜ今なのか，先取りする理由をお聞かせください。 私は，中国語や英語教育を否定するものではありません。むしろ潮江地域の実情を見たとき，中国語の取り組みは歓迎するものです。教育特区として認定されたといっても，補助金が出るわけでもありません。約１校に１人ずつ教員を配置するとのことで，約3,600万円費用がかかると聞いておりますけれども，この費用をすべて市が負担するわけです。耐震対策などがもっと急がれてもいいのではないかと率直に思うところです。 教育特区は，全市に及ぶことが基本とのことですけれども，英語については中心部の４つの小学校での取り組みになっていますが，取り組んだ学校とそうでない学校，両方から同じ中学校に行くわけですが，学校間の取り組みの濃淡をどう考えるのか，もし格差とすれば，それはどう是正をするのか，それとも特色ある学校づくりととらえるのか，この点についてお聞きをいたします。 また，教育特区の導入については，学校を指定することを含めて，教育委員会のトップダウン方式で進められたのではなかったのか。ことし４月から，高知市でも教育改革を進める会ができたところなのに，現場の先生方も知らなかったというこんなやり方は改めるべきではないでしょうか。このことについてはどう考えるのか，お聞きいたします。 最後に，学校の施設整備についてお聞きします。 この議会に，城西中学校の改築工事の契約議案が出されました。昭和27年の建築とのことで，待ち望まれていたところです。学校の耐震対策については，現在，公立小中学校の校舎と体育館合わせて180棟ある中で，安全だとされるのは改築済みのものと，そして補強不要とされたもの，それから昭和57年以降の新耐震基準で建設されたもの合わせて73棟だけで，残る107棟はこれからという厳しい現状です。しかし，南海地震対策は本当に急がなければならないと思います。 高知市は，今までこの学校の耐震対策を，すべて整備が終わるのを2025年としてきましたけれども，もっと早く整備するよう見直しをすべきではないでしょうか。学校というのは住民の避難場所にもなっています。大変苦しい台所事情の中で，財政再建をしようとする市長にそのことをお聞きいたします。そして，耐震化工事への国庫補助率をアップするよう国に要望するつもりはないか，お聞きいたします。 最後に，潮江南小学校へのエレベーター設置についてですが，現在車いす使用の１年生が在籍をしています。階段には昇降機がつけられておりますけれども，使い勝手が悪いようで，結局は先生がおんぶしたりするそうです。その子は，家庭や地域の中ではバリアフリーで本当に元気に明るく生活しているのに，学校がバリアフリーにはなってないじゃないかという，そういった地域の方からの声も出されているところです。６年間生活するわけですから，今のままでいいはずがありません。エレベーター設置ができないかどうか，お聞きをいたします。 以上で第１問終わります。
○議長（小原敏一君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 幾つか御質問をいただきましたので，私の方から順次お答えを申し上げます。 まず，松尾市政の何を引き継ぎ，何を見直していくかという点でございますが，市民の幸せを願いまして市政を進めるという私の思いと，この９年間の間，本当にほとんどの休みもとらず，市政の前進のために働き続けました松尾前市長の市政に対する熱い思いとは，同じものであるというふうに思っております。 今後の市政運営におきましては，高知市総合計画2001を基本としながら，これまでの松尾前市長の
まちづくりの基本方針を継承，さらに発展させながら，この厳しい時代の中で，改めて市民の暮らしに視点を置いた施策を展開しながら，幸せ都市・高知の実現を目指し，市政をさらに前進さしてまいりたいというふうに考えております。 大変厳しい財政状況の中で，高知市の財政の健全化を図っていくため，新たな財政健全化計画を策定いたしまして，私の最初の予算編成となります新年度予算編成を通じまして，市民生活に密着した施策を優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に，土佐橋地区の交通結節点の改善事業について，御質問にお答えいたします。 土佐橋地区の交通結節点改善事業につきましては，継続して実施する必要があるというふうに考えておりまして，その理由として，まず第１点目としまして，既に土地20区画，建物の移転18戸をそれぞれの所有者の皆様方の御協力等得まして，移転買収が完了しておりますことから，御協力していただきました所有者等に対します事業実施者としての重大な行政責任がございます。 ２点目といたしましては，中心部への主要な幹線となります都市計画道路はりまや町一宮線でございますが，幅員25メーター，４車線道路の幹線道路でございますが，これが平成20年ごろに完成するということになっておりまして，この九反田の地域は高知インターから市内中心部に直結をいたします交通結節点として重要性がさらに増してまいります。また，この道路が完成することによりまして，県外の方々が高知市内の中心部に入ってきたときの，最初の中心街の顔がこの九反田地区でございまして，都市景観からも含めてこの九反田地区は大きな役割を持つことになります。 ３点目といたしまして，かるぽーとやはりまや橋公園，中心商店街への歩行者の動線の確保や高速バス等の乗降など，交通行政の利便性，安全性の向上が一層図られることになります。 以上申し上げました点から，当該事業につきましては，中心市街地の活性化の一翼を担います重要な事業であると認識をしておりまして，事業を継続して実施し，完成させてまいらなければならない施設であるというふうに考えております。 33万市民の代表として，すべての市民，団体に公正，公平な市政運営をという御質問でございますが，市長の職にあるものといたしまして，市民の皆様や各団体の御意見や御提言を真摯に聞ける耳と心を持つことが大切であると考えております。その中で，特定の団体や個人から受ける外圧で市政が動くということではなく，高知市として市民福祉の向上のために何をすべきかを組織として的確に判断し，実施に移していくことが重要であると考えます。 共産党の皆様方とは，残念ながら政策的な考え方が異なることもございますけれども，大局的な見地から，今何が市民福祉のために最優先的に実施していかなければならないかを十分に考えまして，組織としての対応をきちっととりながら，幸せ都市・高知の実現に向けまして市政を前進さしてまいりたいと思っております。 イラク戦争に関する御質問にお答えいたします。 イラク戦争は，最終的に米英による武力行使が行われ，とうとい人命が失われることになり，心の痛む思いがしております。私たち人類は，20世紀に戦争という大きな過ちを幾度となく繰り返し，多くの犠牲や世界の荒廃を招きました。そうした惨禍の中で，平和のとうとさを痛感し，世界平和と経済社会の発展のために各国は協力して，早期の平和的な解決に向けて事態収拾に取り組むことが大切であると考えます。 自衛隊のイラク派遣に関する御質問につきましては，現在のイラクには，世界38カ国が復興支援部隊を派遣し，現地での治安維持，医療活動，建設支援などの活動に取り組んでおります。そうした状況や，湾岸戦争での日本の支援のあり方が国際的に問われたことなどから，日本が復興を目指すイラクの人々に対しまして，社会基盤の整備や医療などの人道的支援を行うことは重要なことであると認識をしております。 しかしながら，イラクへの復興支援のために自衛隊を派遣することにつきましては，いまだに国民の皆様方の間には不安感や，憲法とイラク復興支援特別措置法との整合性を懸念する声もございます。 こうしたことから，政府はイラクで
殉職をいたしました２人の外交官の遺志をどう継いでいくのか，自衛隊の安全をどう確保していくのか，国際社会にどうかかわっていくかなどにつきまして，さらに国民の皆様方に繰り返し説明する責任があるものというふうに思います。そうした説明責任のプロセスを十分踏まえまして，安全性が確認できた上での国際協力ではないかというふうに考えております。 三役人事につきましてですが，まず高野拓男助役には，私が昭和50年４月から市役所に入庁して以来，本当に私の兄貴分としてもかわいがっていただきましたし，よいことも悪いこともいろいろと教えていただきながら，ここまで育てていただきました。私だけではなくて，多くの職員の兄貴分として，職員にも慕われ，議会の信頼もいただいていた高野助役に勇退されますことは，市長として大変残念な気持ちでいっぱいでございますが，後任に道を譲る決意が強く，今月末で退職されることとなりました。高知市役所を去られましても，役所のＯＢとして今後の高知市政に対します御指導，御支援をお願い申し上げます。 後任の助役人事につきましては，庁内起用を軸に考えますが，これから市の幹部職員は重要な予算編成作業等がありますので，人事案件につきまして，予算編成終了後の３月議会での御提案にしたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 国の
三位一体改革による
国庫補助負担金削減の影響と，
三位一体改革についてでございますが，平成16年度の
三位一体改革につきましては，約１兆円の
国庫補助負担金の削減が決定をしておりまして，公立保育所の運営費補助金の一般財源化による影響額が，本市の場合約４億円になるなど，公共事業関係補助金の見直しなども含めると，本市に与える影響は大変大きなものになると危機感を強めております。 一方，地方への税源移譲策としましては，基幹税である所得税の一部から，地方に約4,249億円の移譲を行い，平成16年に所得譲与税を新たに創設して，人口に応じて自治体に配分する方針を与党税制協議会が決定しております。
三位一体改革のあるべき姿としては，真の地方自治の確立に向け，地方財政基盤の強化が不可欠であることから，国が関与する
国庫補助負担金をできるだけ廃止，削減し，その分をすべて所得税，消費税等の基幹税を中心に，安定的かつ普遍性の高い税源として地方へ移譲すべきものと考えます。 次に，消費税増税についてどう考えるかというお尋ねでございますが，消費税の内訳は国と地方に分かれておりますが，それぞれ地方交付税，地方消費税交付金として間接的に地方交付税の収入となっており，いまや地方財政を支える重要な一般財源となっております。現在の厳しい経済情勢によりまして，国，地方とも財源不足にあえぐ中で，財政建て直しの一環として消費税引き上げが議論されておりますが，現在の景気雇用情勢の深刻な現状を考えますと，今守るべき中小企業の方々に対します新たな負担も生じまして，ひいてはそれがさらに消費者の景気マインドにも影響を与え，景気回復の兆しが遠ざかりはしないかと懸念をしております。 税率の引き上げ等が課題になっておる点につきましては，税制改正の中で税体系全体での論議が必要ではないかと考えておりますが，特に消費税率の引き上げに関しましては，市民の暮らしや企業，法人等の営業に大きな影響がありまして，今以上の景気後退を招くおそれもありまして，市民生活をあずかります市長といたしましては，時期的には難しい時期ではないかというふうに思っております。 次に，
市町村合併についてあわせてお答えをいたします。 まず，合併の是非についての
住民アンケートでございますが，高知市は20歳以上の市民１万人の方を無作為の抽出によりまして，とめ置き方式によりアンケートを実施する予定でございます。アンケートにお答えいただきます方につきましては，合併の是非を客観的に判断していただくための資料といたしまして，
合併協議会で協議して確認されました合併した場合の行政制度等の協定の内容と，３市村の現況を比較した資料及び合併した場合の
新市まちづくり計画のダイジェスト版をあわせてお配りする予定でございます。 なお，合併の是非についてのアンケートにつきましては，鏡，土佐山の２村でもそれぞれ実施をする予定でございますので，設問内容につきまして，３市村で検討，協議をしてまいりたいと考えております。 今後，地方分権によりまして，地方分権に対する各地方自治体への権限の移譲が進みますと，住民に身近な行政は，これまで以上に市町村が中心になって，みずからの創意工夫とみずからの責任で進めていかなければならないということになってまいります。少子・高齢化の進行や高度情報社会，環境問題など，財政環境の変化への対応，また行政サービスの質を落とさずに自治体経営をどのように行っていくかといったことを考えますと，これまで以上に市町村の力量が問われますとともに，その市町村の役割と責任はさらに大きくなってまいります。 地方自治体が自立するためには，権限移譲とあわせまして税財源の移譲は欠かせませんが，市町村みずからも各部門での専門的な行政の推進できる体制や，産業振興などによる行財政の基盤の強化をさらに図ってまいる必要があると思います。広域的な視点から見た場合，日常的な生活経済圏域の拡大に伴いまして，圏域全体が一体的に発展していくために，それぞれの地域の資源や個性や特性を大切にしながら，地方分権の受け皿として行政が有効に機能するという意味での強い自治体を目指すことが，一つの選択肢としての
市町村合併というものではないかというふうに考えております。 あわせて
合併特例債について申し上げますが，
合併特例債は対象事業に対する充当率が95％で，後年度の交付税によります元利償還金の70％が地方交付税で算入され，実質市の負担は事業費の約３分の１で済む有利な地方債でございますので，将来の償還も見通しながら，本市の計画しております施設整備等も含めまして，できるだけこの
合併特例債を活用してまいりたいと考えております。 地域の自営業の実態及び自営業が成り立つためのどんな施策があるかという御質問でございますが，小規模の自営業者の方々が多数を占めている高知市では，地域の自営業者の方々は，町の活性化の牽引力となっておりまして，さまざまな分野で地域社会に貢献をされており，重要な役割を担っておられるというふうに認識をしております。 しかしながら，自営業者の方々を取り巻く状況は大変厳しいものがありまして，本県の景気動向は，日銀が発表いたしました12月の短期経済観測調査によりますと，全国的に見ますと２期連続で景況が上向く中で，高知県は２期連続で悪化をしております。また，個人消費につきましてもまだまだ伸び悩むなど，厳しい状況が続いております。 こうした厳しい経営環境にある自営業者の暮らしや経営を守るためにも，本年２月，毎月の返済負担を軽減するため，借りかえに特化をいたしました緊急経営支援資金の融資制度を新設をいたしまして，御利用いただいておりますけれども，さらに来年度に向けまして，事業の転換や拡大を支援する融資制度の新設を検討しているところでございます。また，これまでも実施しております経営相談業務につきましても，さらに充実をさしてまいりたいと考えております。 町の自営業者の方々が，地域密着の強みであります機動性や柔軟性，創造性を生かしながら，地域経済の活力の源泉として，その力をますます発揮できますように，今後とも中小企業者の皆様方のニーズに耳を傾けながら，商工業の振興にさらに力を尽くしてまいりたいと考えております。 義務教育費の国庫負担制度の堅持についてでございますが，義務教育費に関しましては，平成16年度に国庫負担制度の改革といたしまして，定額化，交付金化等の具体的措置が講じられますとともに，経費負担のあり方につきまして，現在進められております教育改革の中で，中央教育審議会において義務教育制度のあり方の検討が行われておりまして，平成18年度末までに国庫負担金全額の地方交付税としての一般財源化について検討が進められております。 御承知のように，義務教育は国民として必要な資質を培うものでございまして，教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図るため，国の重要な責務であるという認識でございまして，現在の国庫負担制度は，まさにこの理念を実現する必要不可欠なものでございます。こうした考え方に立ちまして，高知市議会におかれましても，平成14年９月に国に対して義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書も御提出をされているところでございます。 教職員給与を含めました義務教育の経費が，児童・生徒数を積算基礎として，国から都道府県へと，交付金として一般財源化されるようなことになりますと，本県などにおいては，教職員の人件費が現状よりも実質的に削減されますことが心配され，このことが現行の教職員の配置や給与水準にも関係いたしまして，教育の質の確保にも大きな影響を及ぼすものというふうに考えており，本県が取りかかろうとしております少人数の学級の実現につきましても，困難な状況になることが懸念されます。 本市といたしましては，これまでもあらゆる機会を通しまして義務教育費の国庫負担金制度の堅持を国に要望してまいりましたが，全国市長会を通じまして，今後ともそういう要望を強く継続してまいりたいと思っております。 学校の施設の耐震化の問題でございますが，学校施設は，子供さんたち児童が１日の多くの時間を過ごす場所でもありますが，また災害時の地域住民の皆様方の重要な避難場所となりますことから，教育委員会とも連携，協力をしながら，学校施設の耐震施策を施設面での重要かつ優先的な課題ととらえまして，積極的に取り組んできております。 しかしながら，現段階での推計では，2025年までに改築や補強工事の必要な校舎，屋内運動場等が100棟以上ございまして，全体の総額で400億円以上の費用が必要となることが想定されますことから，現在のところこの目標を前倒しすることは難しい状況にございます。 なお，旧耐震基準の建築の老朽度調査を３カ年計画で行っておりまして，今年度末にはその調査が終了する見込みでございます。その結果をもとにいたしまして，全体の改築または補強の計画を策定いたしまして，より効率的な耐震対策に取り組み，可能な限り早期に完了させたいというふうに思っております。 あとの質問項目につきましては，助役及び関係部長から答弁申し上げます。
○議長（小原敏一君） 長崎
企画財政部長。 〔
企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎
企画財政部長（長崎豊彦君）
合併特例債の適用の見通しについてお答えいたします。
合併特例債は，合併後の市町村の一体性を速やかに確立させる事業や，均衡ある発展に資する事業，また合併後の市町村建設を統合的にかつ効果的に推進する事業に充てんされることとなっておりまして，現在策定中でございます
新市まちづくり計画の主要施策の中から，
合併特例債の発行限度額内で，先進事例等も参考にさしていただきながら，適用の見通しも含めまして対象事業を選定してまいりたいと考えております。 （「議長，外の騒音をちょっと排除してくれませんか」と呼ぶ者あり）
○議長（小原敏一君） ちょっと事務局の方で対応していただいておりますので，会議は続けて開かせていただきます。 福留
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎
健康福祉部長（福留剛毅君） 次世代育成支援対策に関する一連の御質問にお答えいたします。 ニーズ調査については，次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定に向け，この11月にニーズ調査を実施いたしました。その内容は，国への報告を求められる保育サービスを中心とした14項目の需要調査と，母子保健計画を含む新計画とするための乳幼児健診や，食育などに関する質問が主な項目となっております。調査結果は現在集計中で，年度内に取りまとめます。 次に，ファミリーサポートセンター事業についてですが，平成16年度中に委託による事業開始を目指し準備を進めているところで，ぜひ実現させたいと考えております。 市営保育所での土曜午後の保育についてですが，土曜日の登園数や登園率，また二重保育の実態など，各園のニーズ調査等をもとに，この11月から愛善，若葉，小高坂，田渕の４園で試行を開始いたしております。各園とも40人前後の申し込みがありましたが，実際の利用はその６割程度で，各園20人前後となっております。 来年度からの見通しといたしましては，現行の４園に加え，平成16年４月から中野保育園を初め６園で開始，計10園での実施を予定しております。その後は，地域のニーズや民営保育所を含めた実施状況等を勘案しながら検討してまいりたいと思います。 次に，事業主行動計画についてですが，民間企業を対象とする一般事業主行動計画の届け出先は，各都道府県労働局となっており，県労働局と国が設置する次世代育成支援対策推進センターが民間企業の計画策定への取り組みの受け皿となっております。また，高知市には，特定事業主として行動計画の策定が義務づけられますので，16年度内の策定に向け総務部で対応することになります。 次に，地域協議会については，国の行動計画策定指針により，地域における次世代育成支援対策の推進に関し，必要とされる措置について協議するため組織できるものとされております。本市では既に，子育て支援計画改定に向け，幼稚園，保育園，小中学校関係者や保護者，青少年団体，医師，市民公募委員等からなる子育て支援計画推進協議会を設置しているところであり，これを地域協議会に当たるものとして，行動計画をも含む子育て支援計画の改定に取り組んでいるところです。 次に，保育計画ですが，この４月に公布され，平成17年４月から施行される改正児童福祉法では，前年度４月１日に一定以上の待機児童が存在する場合は，特定市町村として保育計画を策定することとなっております。本市においては，ここ数年の待機児童数の推移からして，この計画策定の必要がありそうですが，基本的には類似都市に比べて，はるかに多数の保育所を持つ本市の特性を生かした対応を進めてまいります。 具体的には，既存保育所での入所児童の弾力的な受け入れと，必要な施設の改善等を積極的に行うとともに，改築時の定員増も図りたいと考えております。また，市単独事業で認可外保育施設を対象とするほのぼの保育事業も，施設指導を進めながら充実させたいと考えています。 また，待機児童の範囲は，児童福祉法施行規則に規定されることとなっており，保育所での保育を希望する保護者が市町村に申込書を提出したにもかかわらず，保育所に入所していない児童とされています。このうち，地方公共団体が実施する単独施策を利用する児童や，希望する保育所以外の保育所に入所が可能な場合等は，待機児童に算入されないこととなっております。 次に，次世代法を受けた母子保健計画についてですが，昨年度に政策形成手法を導入して，これまでの母子保健事業を総点検し，改めて母子保健活動の体系化を行いました。その中で，子育て支援，児童虐待への取り組み，障害等の重症化予防，思春期の性の問題を４つの重要課題として計画に反映して，具体的に取り組んでまいります。 さらに，次世代法にもありますように，地域の中で子育てを支援していけるような条件づくりが新たな重要課題であり，検討していかなければならないと考えております。 また，流産等に関しましては，確かに女性の生活環境や職場環境なども一因とされており，妊娠，出産に関する安全性と快適さを社会全体で確保していくことが大切なことだと思われます。 妊婦健診の拡大に関する御質問ですが，現在高知市では，妊娠前期と後期の２回を公費負担しております。四国の他市や中核市の状況を見ましても，ほとんどが２回の実施となっておりますので，当面はこの２回を有効活用されるよう努力してまいります。なお，ノンストレステストにつきましては，他市の実情も調査させてもらい，今後の検討課題にさせていただきます。 助産所での健診の助成に関しましては，健診制度の根幹にかかわることになりますので，慎重に検討しなければならないと考えております。 続いて，国保制度に関連します御質問ですが，御指摘のように，国保制度には任意給付として出産手当を設けることができることになっていますが，現在全国的に実施している保険者はございません。本市といたしましても，他の被用者保険や社会保険に比べても，女性従業者への支援が十分でないことは認識しておりますが，出産手当の実施に当たりましては，男女共同参画の推進や少子化対策の観点からも，まず制度を創設した国において財政支援を含めた検討が行われるべきであろうと考えております。 また，この制度を設置した場合の負担増ですが，現状では保険料の増額は被保険者１人当たり638円，全体といたしましては6,800万円ほどの財源を必要とすることになります。この財源につきましては，本市が独自に捻出しなければなりませんが，現在保有している国保事業運営基金は，今後さらに厳しさを増す状況にある国保財政の中で，保険料の据え置き財源としての運用を最優先に考えており，この基金も平成17年度には費消し尽くしかねない状況にございます。 国において，現在平成20年度をめどとした医療保険制度の改革に取り組んでいるところで，各保険制度の一本化を目指す中で，国保制度の中での出産手当制度のあり方や財政支援につきましても検討されるよう，全国市長会等を通じて国に対し要望してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 西川
産業振興部長。 〔
産業振興部長西川博行君登壇〕
◎
産業振興部長（西川博行君） 雇用問題に係る３件の御質問に順次お答えをいたします。 まず，無料職業紹介事業でございますが，御指摘にありましたとおり，本年６月の職業安定法改正により，これまでハローワークにおいて一元的に行われてきた無料職業紹介が，来年度から市のレベルにおいても，行政施策に具体的に必要となる範囲で実施することが認められることとなりました。これは近年の厳しい雇用，失業情勢のもと，労働力需給のミスマッチ解消に向け，国や地方，民間など多様な機関がそれぞれの特性を生かし，より積極的な役割を果たすことによって，現状の打開を図ろうとするものでございます。 この法改正を受けまして，本市におきましても無料職業紹介事業について，労働局との話し合いを進めております。課題といたしましては，職業紹介責任者の設置，どの行政施策に附帯して行うのか，また市単独かハローワークと共同か，あるいは民間への委託方式かなど，実施形態についての検討及び調整が必要であります。 現在庁内におきまして，若年者への就職支援事業や，製造業などの事業後継者発掘事業，また生活保護，母子家庭，障害者など，いわゆる就職困難者の就職支援事業などで実施が可能かどうか，効果や体制面からの検討を開始しており，無料職業紹介事業につきましては，来年度予算編成に向け，一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に，これまでの緊急地域雇用創出特別基金事業の実績でございますが，平成13，14年に303人を雇用し，うち新規雇用者は278人であります。本年度は当初予算措置した18事業と，９月議会にお諮りをいたしました２事業を加えまして，232名の雇用，うち217人の新規雇用の創出を図るよう取り組んでいるところでございます。 来年度は大幅な事業費減が見込まれており，また来年度末には事業が終了することになっております。そうした事態に対応するため，来年度予算編成に向けた作業等の中で，事業実施の検証，見直しを行っているところでございます。見直しに当たっては，事業効果や雇用効果，あるいは市民ニーズを踏まえ，将来的な事業実施の方向性として，雇用対策事業，各課の個別事業，就労対策事業に分類した上で，最終年度となります来年度の緊急地域雇用創出特別基金事業を選択してまいりたいと考えております。 次に，緊急雇用創出交付金事業終了後の対応についてでございますが，現在の事業は緊急かつ臨時的な雇用の創出という視点で実施されておりますが，今後は地域の安定的な雇用を確保するために，若年者雇用や常用雇用の創出など，新たな視点に立った事業の創出に取り組むことが必要であります。このため，庁内プロジェクトチームにおきまして，平成17年度以降の本市独自の取り組みについて，新たな視点からの事業の検討を進めてまいります。 一方，緊急かつ臨時的な雇用の創出を図る緊急雇用創出交付金事業については，事業の継続について，本年度も国や県に対し要望を行いましたが，引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（小原敏一君） 長尾
都市整備部長。 〔
都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎
都市整備部長（長尾達雄君） 土佐橋地区交通結節点改善事業につきましての質問にお答えいたします。 まず，当事業は単に高架歩道橋という考えではなく，観光バス駐車場の整備の必要性，高架歩道の遊歩道の整備による歩行者の動線確保，交通結節点機能の強化・拡充などの目的で取り組んでおるところでございます。 まず，地上の道を安全に通行できるように整備するのは，今回の整備手法とどちらが人に優しい道と考えるかという御質問でございます。 かるぽーとは２階がメーンの入り口でありますことから，はりまや橋方面，中心商店街の方に行こうといたしますと，現在の状況は２階から一たんおりまして，車の多い横断歩道を２回渡り，また信号を待たなければならないという状況になっておりまして，使用者に大変不自由をかけているところでございます。今回，これを解消するために
高架遊歩道を整備し，かるぽーと，はりまや橋公園，中心商店街へ歩行者動線を確保しまして，利便性，安全性を向上させるものであり，エレベーターも３基設置することとしております。 また，その
高架遊歩道そのものがにぎわい，あるいはくつろぎを生み出すような空間，魅力のあるもの，集客的な効果をねらったものとして整備するものでございまして，単に歩くだけの歩道橋ではないという施設でございます。 次に，需要のない場所に遊歩道を計画して，つくってから利用方法を考えるとするのは，お役所仕事ではないかという御質問でございます。 当場所は，かるぽーととはりまや橋公園との中間に位置し，国道に接しますことで，交通結節点機能上，利便性がすぐれていること，観光バス駐車場の整備や歩行者動線の整備を行うことによりまして，かるぽーとを初めはりまや橋公園，中心商店街などへの相乗効果によりまして，にぎわいを取り戻すことができるものと考えております。 なお，
高架遊歩道の予想される年間利用者数でございますが，調査の結果，歩行者，かるぽーと利用者が約33万7,000人，これは年間でございます。新設の観光バス駐車場利用者が約16万2,000人，空港，高速バス利用者が約12万9,000人でございまして，年間合計では約63万人，１日約1,700人の通行量を予測しております。 また，施設整備に当たりましては，高知市の玄関としてふさわしく，また市民にも親しまれるよりよい施設とするために，あかるいまち，ホームページへの掲載，フォーラムなどを通じ，幅広い市民の皆様からいただいた御意見，アイデアなどを踏まえ，市民参加による施設検討委員会で議論を行っていただきまして，今般答申をいただいたところでもございます。 次に，事業計画の変更をしても補助金の返還が生じてこないのではないか，国と話し合ったことがあるのかという御質問でございます。 当事業は，１階の交通広場と２階の
高架遊歩道を一体的な施設として都市計画決定をしまして事業認可を受けておりますことから，仮に人工地盤であります
高架遊歩道部分をやめるなどとした場合には，大幅な変更となりますことから，国庫補助の返還が必要となります。我々技術屋としましては，事業を採択していただく場合には，いろいろの採択基準，条件等を踏まえまして検討して，その事業をしておるところでございます。 また，今回につきましては，特に都市計画決定までして国の事業認可をいただいた都市施設を，大幅に施設を変更する協議は，非常に我々といたしましては恥ずかしいことではございますが，もちろん国，県との協議は行っております。 このようなことから，当事業は中心市街地の活性化や，かるぽーとを利用される方々の動線の確保，利便性の向上という面からも実施していく必要がある施設であると思っております。 以上でございます。
○議長（小原敏一君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 教育問題につきまして10項目御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，義務教育費の国庫負担制度の堅持についてでございますが，この件に関しましては，これまで全国都市教育長協議会や中核市教育長連絡会から陳情や要望を国に提出してまいりました。また，今月11日には，義務教育費国庫負担制度の堅持を求める緊急集会が東京で行われ，私も中核市教育長会会長の立場で，文部科学大臣を初め全国の校長会の代表者等とともに出席をいたしました。 その中で，地方自治体が自主性を発揮し，特色ある教育を推進することは，国民がとみに期待をしていることであるが，経済基盤がさまざまな地方の取り組みを支えていくためには，国による最低保障の制度として，義務教育費国庫負担制度の堅持が不可欠であるとする緊急要請を全会一致で採択をいたしました。 義務教育は，憲法の保障する国民の権利でございまして，教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは，国の重要な責務でございます。教職員の給与等の国庫負担は，その土台となるものであると考えておりますので，今後ともあらゆる場を通じまして，この制度が堅持されるよう要請を続けてまいります。 次に，30人学級についてでございますが，高知県教育委員会は，このたび平成16年度から希望する学校において，小学校１年生と一部の小学校２年生及び中学校１年生を対象に，30人学級を実施する方針を打ち出しております。さらに，具体的な内容につきましては，今後の県の財政折衝の結果を待たなければならない状況でございますが，９月10日現在の平成16年度の推計児童・生徒数をもとに試算をいたしますと，本市では小学校１年生の場合，96学級が115学級となりまして，19学級の増加が見込まれるところでございます。 これが実現をした場合には，１学級当たりの児童数が30人になることで，入学時から児童一人一人に，より行き届いた指導を行うことが可能となるとともに，円滑に学校生活をスタートをさせ，学校への不適応等の問題を防止することにもつながり，学力の確かな定着に向けても大きな成果が上がるものと考えております。 来年度から小学校１年生を対象に30人学級を実現した場合，教室が不足する学校は何校あるかとの御質問でございますが，現時点で教室不足が生じることが想定されます学校は，介良潮見台小学校と横内小学校で，それぞれ１教室不足する見込みでございます。両校とも，将来的には児童数が減少することが見込まれておりますので，当面は特別教室を転用することで対応できるのではないかと考えております。その場合の費用でございますが，新たに黒板を設置することや備品等の購入で，２校合わせまして概算で約二，三百万円と試算をいたしております。 次に，特区認定に関連しまして，総合的な学習の時間の中から70時間を英語科に使うことの影響についてでございますが，総合的な学習の時間は，子供たちに学び方や物の見方，考え方を身につけさせ，問題の解決や探究活動に主体的，創造的に取り組む態度を育て，自分の生き方について考える意欲を育てることを目標としております。 その内容につきましては，国際理解，環境，福祉，情報等の横断的，総合的な課題や，子供たちの興味，関心に基づく課題などから，各学校がそれぞれ独自のテーマを設定をいたしまして，さまざまな学習活動を展開しているところでございます。 その中で，既に高知市の学校でも，国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等を行う際には，外国語指導助手を招いて，子供たちが外国語に触れたり，外国の生活や文化などになれ親しんだりするなどの体験的な学習が行われております。 これらのことから，70時間の英語科を導入するということは，総合的な学習の時間からマイナスするという考え方ではなく，さらに人的環境や物的環境を整えて，焦点化した国際理解教育の取り組みを進めることにつながるととらえております。 次に，総合学習の時間の位置づけについてでございますが，本年10月に高知市教育委員会でとりまとめを行いましたアンケートによりますと，総合的な学習の時間における活動を通じて，仲間や地域の方とかかわりながら学ぶ力，相手意識を持ってわかりやすく表現する力，進んでコミュニケーションする力，課題解決のために意欲的に活動する力などが伸びてきているとの結果が出されております。 一宮東小学校の取り組みに見られるような，子供たちが１つのテーマに向かい，人とかかわり合いながら学ぶこと，発見したことをまとめて表現していくこと，課題解決のために進んでコミュニケーションすること，学んだことを地域に発信していくことは，生きる力を育成していく上で非常に重要な活動であると高く評価をしております。それはまた，特区該当校における国際理解教育の取り組みにおいても，大いに参考とすべき学びの方法であると考えております。 教育委員会といたしましては，今後とも地域の教材や地域とのつながりを大切にした総合学習の取り組みを大切にしながら，来年度の教職員研修の中に総合的な学習の時間の実践交流の場を設け，本市の子供たちのみずから学び，考える力をさらに確かなものにしていきたいと考えております。 教育特区の導入と学習指導要領の先取りに関する御質問でございますが，国際化が急激に進行する中で，外国人と言葉でコミュニケーションできる人材の育成が求められております。特に学校教育の場において，国際共通語ともなっております英語の力を習得させることの重要性が，各方面から指摘をされております。 こうした状況のもと，文部科学省は平成15年３月に，英語が使える日本人の育成のための行動計画を策定をいたしまして，国民全体の英語力の育成と向上を目標に掲げるとともに，学校教育における英語授業の改善や向上を施策の重要な柱として掲げました。 また，これに先立ち，遠山文部科学大臣が，小学校段階からの英語教育も視野に入れ，次の学習指導要領改訂の議論に向けて，そのあり方を検討するための研究に着手をしたいという考え方を明らかにするなど，小学校における英語教育の必要性は衆目の認めるところとなっております。 このような社会状況や国の動向を踏まえまして，本市の小中学校においても，これからの国際社会を生きる上で，欠くことのできないコミュニケーション能力の育成や英語の習得が必要であると考えておりまして，こうした能力を小学校段階から計画的に育成していくことには大きな意義があると考えております。 次に，英語教育の学校間格差に関連しての御質問でございますが，推進校の小学校と同じ中学校区にある他の小学校から，それぞれ進学してくることになるわけでございますので，さまざまな手だてを講じながら，中学校における英語教育にスムーズにつなげていくことが必要であると考えております。 具体的には，まず各推進校に配置する外国語指導員を，同じ中学校に進む推進校以外の小学校へも派遣するとともに，ＡＬＴのさらなる増員を図り，また現在の小学校専属ＡＬＴの派遣回数をふやすなど，中学校区内の小学校における英語教育に格差が生じないように努めてまいります。 なお，現在高知市内の各学校におきましては，子供たちの実態や地域の実情等に応じて，特色ある学校づくりを進めておりまして，今回の特区推進校における中国語学習や英語学習の先進的な取り組みは，それらの学校の特色を一層推進するものであると考えております。 次に，特区導入にかかわって，学校現場への周知が足りなかったのではないかとの御質問でございますが，このたびの申請に当たりましては，特区推進校の各学校長との話し合いを重ねますとともに，高知市立小・中・養護学校長会の場におきましても時間をかけて協議をするなど，学校現場と共通理解が図られるよう努めてきたところでございます。しかしながら，国への特区申請書の提出期限の関係上，短期間での認定申請となりましたために，各学校の教職員一人一人に至るまで，十分な周知が図られなかったことにつきましては，御指摘のとおりであると認識をいたしております。 次に，耐震化工事の国庫補助率をアップするように国に要望するつもりはないかとの御質問にお答えします。 このことにつきましては，本年度も全国公立学校施設整備期成会として，国の関係各省庁に国庫補助事業量の確保，国庫補助制度の拡充，地方財政措置の充実等の要望をしてきたところでございます。また，県選出の国会議員さんにも要望書を提出をいたしまして，協力方のお願いをしているところでございます。特に，南海地震対策の国庫補助につきましては，特段の配慮をしていただくよう，今後とも機会をとらえて要望を続けていきたいと考えております。 最後に，潮江南小学校にエレベーターを設置できないかとの御質問をいただきましたが，現在市内の小中学校には，19名の車いす使用の児童・生徒が在籍をいたしておりまして，階段の上りおりには階段昇降機で対応していただいております。また，車いすを使用している児童・生徒が入学する場合は，学校にスロープの設置，あるいは段差の解消，トイレの改善などの施設整備を行っております。 エレベーターの設置につきましては，既存の校舎に設置する場合は約4,000万円の費用を要することから，原則的に新校を建設する際と校舎を全面的に改築する際に，あわせて設置することといたしております。 御指摘のとおり，階段昇降機の使用につきましては，御不便をおかけをいたしておりますが，現段階で車いす使用の児童・生徒が在籍する，すべての学校にエレベーターを設置することは困難な状況でございますので，御理解をお願いをいたします。
○議長（小原敏一君）
江口善子議員。 〔江口善子君登壇〕
◆（江口善子君） 答弁をいただきましたけれども，第２問を行いたいと思います。 まず，市長の自衛隊の派遣についての考え方の問題ですけれども，私はこの自衛隊の派遣をどう思うかと市長にお聞きをしたわけで，政府の答弁を聞いているわけではありません。 先ほど，質問の中にも紹介をしましたけれども，狛江市の矢野市長は，自衛隊派遣は米軍などの占領支配等支援行為となり，日本が攻撃対象になることは避けられなくなり，何よりも日本国憲法をじゅうりんするものであると，はっきりと自分の意見を述べているわけです。そして，今県議会の方も開かれておりますけれども，15日の本会議で橋本知事も，今自衛隊を派遣しなければならない理由は考えられないと，きちっとお答えをしているわけです。 市長は，復興支援は必要だとは言いましたけれども，別にこれは，私は復興支援ならば自衛隊にもようばん，本当に支援になるんならゼネコンが一番いいんじゃないかという意見もありますけれども，何で民間を派遣しないというのは，危ないと，戦場だから派遣しないわけです。だから，そういう状況の中で自衛隊派遣することについて，市長の個人的には，個人的というか，市長自身の考えはどうなのかということを再度お聞きしたいと思います。 それから，土佐橋についてですけれども，土佐橋は計画から４年間論議をしてきて，なのにいまだに市民は納得をしていません。何度も言いますけれども，１階部分の必要性については，これは理解をできます。しかし，それがなぜ高架にしなければならないかということは，きちっと説明ができていないというふうに思うわけです。 先ほど市長は，この事業は継続をしていくと，その理由を３点おっしゃいましたけれども，まずその20区画など土地を買ったと言いました。それは，私たちも平面での整備は，バスターミナルなんか必要だろうということで，それは土地を買っても，そういうふうに平面的な整備をしたらいいわけで，何も高架にする理由はないわけです。 それから２つ目に，はりまや町一宮線が開通して，新しい高知の顔をつくると，景観上も必要だというふうに言いましたけれども，それがなぜ景観上高架にしなければいけないのか，理由になっていないと思います。 それから，３点目の歩行者の安全確保の問題もそうですが，平面で本当に広く，みんなが安全に歩けたらいいわけで，これも高架にしなくっても，しなければいけないという理由にはなっていないというふうに思います。 はりまや橋の地下通路ができても，ほとんど利用されていません。みんな信号機を待って歩いているわけです。 それからもう一つ，にぎわいをという点でも，全くその見通しが見えていません。部長は，単に歩くだけの施設ではないと，にぎわいを言いましたけれども，そのにぎわいの中身について，どんなにぎわいなのかというところを市民にわかるように説明をしていただきたいと思います。 それから，先ほど部長は答弁の中で，都市計画決定をしてまでもやめるというのは，恥ずかしいことだというふうに言われたと思いますが，都市計画決定というのは，時代の流れとか，それから財政状況とかで変わってくるというふうに思います。このたびも，例えば潮新町線の廃止が，都市計画決定を廃止するということで，この間２回も住民の中へ説明に入った経過があるわけです。だから，そういうことで都市計画決定というのは，別に変更できるんではないかというふうに思います。恥ずかしいというのは何なのかなということを，この件についても部長の再度の答弁をお聞きしたいと思います。 それから財政面についてですが，16年度のこの予算編成の方針の中では，民間企業の倒産に当たる財政再建団体に転落する可能性を言及をしています。市税収入の落ち込み，それから国庫補助金の廃止，大きな財源不足が言われている一方，扶助費の拡大，それからプロジェクト事業の元金の償還が本格化してくるということで，16年度は投資的経費に充当可能な財源は大幅に減少して，19億3,300万，マイナス56.1％という推定が出ています。 17年度はさらに17億円，18年度はわずか７億3,000万円と，こういう推計が出て，これだけ厳しい財政なのに，この25億円の事業を，今用地を買って12億円使って，あと13億円まだ投入せないかんわけですが，この13億円をあと使って何というか，市民にとって納得のいかない事業，本当にこれは見直しをすべきではないかと。こんな財政事情の中でもまだ絶対やるのか，お聞きをしたいと思います。 先ほど自営業者の問題も言いました。本当に借金してまでも国保を払っていて，わずか１人当たり月額にすれば63円余り，年額638円と言いましたので，月額にすれば63円余りのそういった出産手当のための補助さえもできないと，産休もとれないというそういう状況。また，学校の耐震対策も2025年度まで見直しができんというそういう状況なのに，なぜ13億円もかけて納得のできないこの土佐橋遊歩道を進めるのか，私には納得できませんが，その点についてまた再度市長と部長の答弁を求めまして，私の全質問を終わります。
○議長（小原敏一君） この際暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時12分再開
○副議長（岡崎洋一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 第２問での２点の問題につきましてお答えを申し上げます。 まず，自衛隊のイラク派遣の件でございますが，さきに午前中に申し述べました答弁は，国の見解を述べたというものではなくて，高知市長としての思いを述べたものでございます。 その上で再度申し上げますが，現状ではイラク国内において自衛隊派遣の安全性が十分確保できるという根拠が，まだ国民の皆様方に十分には説明できていないものというふうな認識も，私はございます。イラク現地の治安状況の安全性が確認された上での派遣が決定されるべきものだというふうに考えております。 もう一点でございますが，土佐橋地区の交通結節点の改善事業につきましてでございますが，午前中に事業実施の必要な理由につきましては申し述べましたが，この事業実施が必要だという判断は，実は私の選挙期間中から，この判断は変わっておりません。今，事業を中止をしてしまうということが，行政としての一番むだになるというふうに考えておりまして，これは選挙期間中からも，きちっと仕上げていくべき事業であるということで申し述べておりました。 また，この事業を予定どおり進めていくことが行政としての責任でございまして，当然全体事業費の圧縮には努めていかなければならないというのが前提なんですが，御質問にありました人工地盤の部分につきましても，多くの皆様方が現在利用しておりますかるぽーと，ここへの人の動線を考えたアプローチになっておりますので，その機能も大きな役割を持っておりますので，当然必要な事業だというふうに判断しております。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 長尾
都市整備部長。 〔
都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎
都市整備部長（長尾達雄君） 午前中の土佐橋地区の交通結節点改善事業につきまして，恥ずかしいという御答弁をさしていただきました，その意味はということでございます。 まず初めに，潮新町線，役知町高知港線，これの道路計画につきましては昭和46年に都市計画決定をしておりまして，現在三十数年がたったところでございます。非常に都市計画決定の都市施設，道路，たくさんございまして，今営々と努力して工事も進めて，整備も進めておるところでございますが，やはり30年以上たって高知市の町も非常に変化したところでございます。また，代替え施設も道路もできております。そういうことで，本当にいつまでも着手しない路線を置いておくということで，地元へ入ったところでございます。 ただ，土佐橋線につきましては，平成12年，事業を着手する前に都市計画決定したんですが，その以前から地元の方々にも，地権者の方々を含めましてですが，御説明もしながらずっとした経過がございます。そういう経過の中で，平成12年に都市計画をしまして，直ちに国の補助制度に乗れる事業認可をとりまして，用地交渉に入ったところでございます。事業認可をとらないと，地権者皆御存じのように，税の5,000万円，その5,000万円の控除がならないところでございますし，そういうことで，これは収用事業対象でございます。対象事業として，地元の方々にできるだけ税負担のないように，事業の御協力を得るように努力をしてきたところでございます。 そういうことで，そういういろいろの経過，また国の方の補助金をいただく場合には，相当の努力，また日時も要するところでございます。そういうことで，我々は技術職員として日々努力をしておるところでございますが，それは当たり前と言われたらそれまででございますが，やはり我々のそういう恥ずかしいと言いましたのは，日々の努力の中で，技術職員としての気持ちを言わさしていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 田中健議員。 〔田中健君登壇〕
◆（田中健君） 第378回高知
市議会定例会に当たりまして，新風クラブを代表いたしまして質問並びに提言を申し上げたいと思いますので，執行部の明快な御答弁をよろしくお願いします。 まず最初に，岡崎新市長，初当選おめでとうございます。 皆さんも御承知のとおり，さきの11月30日に高知県知事選挙と高知市長選挙のダブル選挙がありました。まず，高知県知事選挙についてですが，現職知事の橋本氏の政治手法や多選を批判する高知市前市長の松尾氏が，市長職を任期途中で辞してまで挑んだ，昭和46年以来の県市トップ対決であり，激しい選挙戦を展開し，投票率65.42％という結果から，有権者の高い関心が反映されたものでありました。 残念ながら，善戦むなしく松尾前市長は涙をのむこととなりましたが，松尾氏に対する県民の期待は大変大きく，県内をほぼ二分した今回の投票結果となっておりましたことから，松尾氏の再起を多くの県民は期待していると思っております。 しかし，肝心の高知市で約１万8,000票差をつけられたことは，松尾氏を応援した者の一人として，まことに申しわけない気持ちでいっぱいでございます。ぜひ捲土重来を期していただきたいと思っております。 また，４期目を迎える橋本県政に対しましては，県民の投票率が54.79％，前回から12.66％減，投票数で約４万票が減となっていることを肝に銘じ，これまでの取り組みを猛省し，今後県勢浮揚に向けた力強い施策を展開していただきたいと思います。 一方，松尾前市長の辞職に伴う高知市長選挙につきましては，松尾前市長が後継者として指名されました岡崎氏が，他の２候補を大差で抑え，戦後７人目の高知市長となりました。岡崎新市長には，厳しい財政環境ではありますが，財政健全化への道筋を立てながら，高知県の中核都市として，新しい時代にふさわしい
まちづくり施策を着実に展開していただきたいと心から期待しているところであります。 そこで，まず岡崎新市長にお伺いいたします。これからの橋本県政に対する新市長の姿勢，スタンスをどのように考えておられるのか，またどう向き合っていくのか，市長の御所見をお聞かせください。 松尾前市長は，高知市総合計画2001のもと，ひと・まち・みどりが輝くふれあい元気都市を目指し，都市構造改革，自助・共助・公助の
まちづくり，循環型社会の構築を３つの柱としながら，ハードからソフトへ，大規模事業から生活密着型事業への施策転換を図りつつ，これからの
まちづくりの基本として，スローライフによる人間回復の
まちづくりを進めていくと言われておりました。今後の高知市政を推進していく上での松尾市政と岡崎市政の違いは何か，また松尾市政の何を継続し，何を継続しないのか，お聞かせ願います。 さらに，地方分権に向けてこれからの高知市のかじ取りをしていくわけでありますが，新市長は高知の町の現状をどう認識されているか，また新市長の考える高知市における
まちづくりの理念についてもお伺いいたします。 次に，岡崎市長の公約の３大ポリシーについてお伺いします。 岡崎市長は，公約の中で基本目標として，市民が主人公，こころ豊かなしあわせ都市・高知，提案型都市づくりを目指してを掲げ，厳しい社会情勢や財政状況の中，市民の幸せを願い，市政を進める上で公共的役割の認識のもと，経営感覚を持ち，中長期的な視点から将来を見通した安定的な財政運営を図りながら，雇用拡大や産業振興策等につながる，市民生活に密着した施策を展開するとともに，次の南海地震に備えて，市民の命と財産を守るための震災対策に積極的に取り組んでいくこととしております。 その中で，３大ポリシーとして，暮らしゆたかに（堅実な財政運営），暮らしいきいき（市民生活に密着した施策の展開），
暮らしあんしん（市民の命と財産を守る震災対策）を掲げておりますが，この３大ポリシーに基づく新市長としての今後の市政運営の抱負についてお伺いします。 岡崎市長は，高知市長選挙において無所属で出馬したわけでありますが，民主，社民両党が推薦，公明党も県本部レベルで支持，保守系は市議会の会派レベルで支援し，共産党を除く３党に連合高知などの各種団体も加わる分厚い支援体制のもと選挙戦を進め，初当選されたわけであります。今回の高知市長選挙を通じて，支援を受けた各政党や団体などのしがらみについてどのように考えているのか，お伺いします。 また，市民の一部に，９年前に松尾市政が誕生した以前の革新市政に戻りはしないかとの声もあり，私も大いに危惧しているところでありますが，新市長としてどのように考えているのか，またどう独自性を出していくのかもお聞きします。 次に，国の
三位一体改革についてお伺いします。 現在国においては，構造改革のもと，
国庫補助負担金の廃止，縮減，税源移譲，地方交付税制度の見直しによる
三位一体改革を進めています。さきの11月21日の内閣総理大臣指示に基づき，政府部内において
国庫補助負担金の廃止，縮減案の調整が行われているほか，政府及び与党の税制調査会において，移譲すべき税目について検討が行われているところであります。 しかしながら，報道されている関係省庁の改革案は，地方公共団体の自由度の拡大という三位一体の改革の趣旨を十分踏まえたものとは言えない状況であり，特に厚生労働省から提案されている保育運営費負担金の補助率の引き下げについては，本市のような保育所の多い自治体にとりましては，今後の財政運営にとって大きな負担が生じるものと考えております。 また，来年度税源移譲税目についても，平成16年度においては，暫定的措置から所得税の一部を地方譲与税としたことは，基本方針2003の趣旨に沿わないものと思います。 現時点の国の
三位一体改革は，単なる地方への負担転嫁となっているものと考えますが，こうした状況を踏まえ，国の
三位一体改革に対する市長の認識，高知市としての対応についてお考えをお伺いいたします。 次に，行財政改革についてお伺いします。 岡崎市長は，市民の皆様に約束する８つの公約の中で，財政再建をトップに掲げ，安定した市政運営を進めていくために，厳しい財政状況にある高知市の財政再建に取り組んでいくと基本的な姿勢を示し，具体的には安定した行財政運営のための新たな財政健全化計画を策定すると公約に掲げております。 現在の厳しい経済情勢では，国民からの税収の増は到底考えられないことから，国からの補助金や交付税は伸びるどころか縮小の方向にあるとともに，市税収入も落ち込んでいることから，歳入増の期待は極めて難しい状況にあり，限られた財源で多様な市民ニーズに対応していくためには，新たな財政健全化計画の策定が確かに必要と考えます。 そこで，国の
三位一体改革や今後の３市村合併に向けた
新市まちづくり計画等も踏まえ，いつの時点で財政健全化計画を策定するのか，また財政の健全化に対する市長の考え方をお聞かせください。 また，財政の健全化に取り組むためには，行政改革は必至であると考えております。地方分権に向け，市民と行政の協力のもと，真に市民が主人公の
まちづくりを目指し，市民に信頼される市役所づくりに取り組むという考え方に基づき，最少の経費で最大の効果を目指した高知市の行政改革に積極的に取り組み，行政改革を推進していくこととしております。 確かに，厳しい雇用情勢や財政環境のもと，行政改革に取り組む必要があると考えますし，また地方分権社会に向けた新しい地方自治体運営を進めていくためにも，今後の行政のあり方を踏まえ，官民の役割や市民サービス等について十分論議を行い，市民に信頼される市役所づくりに取り組んでいかなければならないと思います。 安定的な行財政運営のための財政再建を公約として掲げていることから，歳入増が見込めない状況では，歳出の大胆な抑制が必要であり，各種施策において市民に我慢を求める前に，まず市長が先頭に立ち，民間委託や職員定数の見直しなど，行政内における改革に取り組んでいくことが先決であると思います。また，そうしないと財政再建など不可能と考えますが，岡崎市長は行政改革を本気でやるつもりがあるのか，そのためにはまず何から始めていくのか，また行政改革を進めていくために何が必要と考えているのか，御所見をお伺いいたします。 次に，民間委託についてお尋ねいたします。 今般の厳しい社会経済情勢や，各自治体の財政状況を踏まえ，国においては行政サービスの民間開放を積極的に推進することにより，行財政の効率化，
住民サービスの質的向上，雇用拡大を実現し，地域経済の活性化につなげていくため，行政サービスの民間開放を阻害する法令等の要因の洗い出しを行うなど，規制緩和に向けた検討がなされております。また，小泉総理を議長とする経済財政諮問会議においても，この問題が議論されているところであります。 一方，地方自治体においても，各部局に共通する総務事務のアウトソーシングのための総務事務センターの設置や，窓口業務の包括的な委託のための株式会社の設立など，先進都市においては工夫を凝らした取り組みがなされているとの調査結果も出されております。 本市においては，本年３月に策定された高知市行政改革第１次実施計画の民間委託，民営化の検討の項目の中で，行政と民間の役割分担を明確にし，積極的な民間能力の活用を図るため，民間委託，民営化基準に基づく研究，検討を行い，可能なものから順次委託を実施していくこととしており，具体的に下水処理場の管理業務や自由民権記念館管理業務などが例示されております。 このことは，本市の厳しい財政状況や雇用情勢を背景に，行政事務のワークシェアリングやアウトソーシングについての関心が高まる中で，今後の地方分権に向けた新たな自治の運営のあり方を検討していくためにも極めて重要なことであり，積極的に進めていかなければならないと考えております。 そこでお伺いしますが，ごみの収集や学校給食，また本年度検討されているとお聞きしております下水処理場の管理業務や，道路維持補修業務等における民間委託に向けた取り組みについて，その基本的な姿勢と現在の進捗状況をお聞かせ願います。 次に，市第133号高知市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例議案に関連してお伺いします。 本条例は，地方自治法第199条第７項，第244条の２第３項の改正により，一部を改正するものであります。この地方自治法改正により，本市の施設の管理，運営を民間に委託することが可能となったわけであります。これは，小泉内閣の構造改革の一環であると認識しておりますが，本市としてこれにどう対応していくつもりなのか，お伺いいたします。 また，民間委託するとすれば，具体的にどんな施設が考えられるか，お構いなければスケジュールもお示しいただきたいと思います。 次に，
市町村合併についてお伺いいたします。 さきの12月11日に，第10回高知市・鏡村・土佐山村
合併協議会が開催されたことにより，34の合併協定予定項目のうち33項目が承認され，残す項目は
新市まちづくり計画案のみとなりました。この
新市まちづくり計画案につきましては，来年１月21日の
合併協議会にお諮りする予定であると聞いております。 この
新市まちづくり計画は，高知市，鏡村，土佐山村の合併後の新市
まちづくりを進めるための基本方針を定め，３市村の速やかな一体化を促進し，地域のさらなる発展と住民福祉の向上を図ろうとするものであり，新市の
まちづくりの基本的方向として，３市村の広大な森林や清流鏡川，地域に根づいた文化，そして都市機能の集積など，それぞれの地域が持つ特性を十分に認識し，都市部と中山間地域の特色や地域の資源を最大限に生かして，個々の人々やその生活を大切にした，自立的に発展していく
まちづくりを目指すとなっております。 そこで，この
新市まちづくり計画に関連して何点かお伺いいたします。 まず，
新市まちづくり計画案では，５つの大きな項目に分けて体系化しておりますが，その考え方と各項目の特徴的な事業についてお聞かせ願います。また，特に中山間地域の振興につながる主な事業についてもお伺いします。 全国的に厳しい財政環境の中で，合併を目指している３市村ともに厳しい財政状況にありますが，新市の
まちづくりを今後進めていく上で，起債充当率95％，そのうち交付税措置70％という有利な
合併特例債の活用については，どのような事業を想定されているのかもお伺いいたします。 また，３市村合併後，新しい都市となるわけでありますが，新市総合計画や新市実施計画についてはどのように取り組んでいかれるのかもお聞かせ願います。 次に，南海地震対策に関してお伺いいたします。 御案内のとおり，次の南海地震は平成13年９月の南海トラフの地震の長期計画等から，昭和南海地震の規模をはるかに上回り，大規模な被害をもたらすことは明らかで，阪神・淡路大震災に見られたような市内全域に及ぶ建物の倒壊や火災多発に加え，津波の襲来が想定されるところであります。 さきの阪神・淡路大震災では，亡くなられた方の約９割が自宅で，しかも96％が即死であったと言われております。このことは，住宅の耐震化がなされておれば，多くの市民の生命を守ることができることを示しているものと考えます。 また，こうした住宅の倒壊は，火災発生の大きな要因であるとともに，消火活動や救急救命活動の大きな障害ともなります。特に本市では，昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅が約５万3,000棟と数多く見受けられ，こうした住宅については早期の耐震診断と，その後の耐震補強が重要な課題と考えております。そこで，本市の取り組み状況と今後の方針，あるいは考え方についてお聞きいたします。 また，次の南海地震では，東南海地震と同時多発した場合，予想される県下の犠牲者約6,200人のうち，７割近くが津波によるものと想定されております。このように，津波被害は人命に大きくかかわることから，その対策を着実に進めていくことが強く求められています。特に，種崎地区では避難場所が見当たらないなど，大きな課題も上げられますが，津波対策の基本的な考え方とあわせ，その取り組みについてお伺いいたします。 次に，自主防災組織に関してお伺いいたします。 申すまでもなく，広域大規模災害が発生した直後には，行政や関係機関の活動にはおのずと限界があります。そうした際，被害を最小限に食いとめる上で，地域の防災力が不可欠であり，地域に根差した自主防災組織の育成・強化が急務であると強く認識しております。しかしながら，本市の結成状況はまだまだ低く，既存組織の中には活動が停滞ぎみであるといったことも聞いておりますが，大変憂慮される状況であります。 この自主防災組織の結成率は，まだ23％程度と聞いていますが，結成率の低い要因は何か，自主防災組織の結成率を高めていくためにも，結成のあり方や方法を工夫してみてはどうか，さらに今後どのように結成を促進していかれるのか，また既存組織の活性化をどのように図っていかれるのか，お伺いいたします。また，自主防災組織を引っ張るリーダー養成も大変重要と考えますが，どう取り組まれるのかもお伺いいたします。 次に，産業振興策についてお伺いいたします。 先月18日の新聞報道では，経済産業省の拡大経済産業局長会議で，景気判断を需要の持ち直しや企業収益の改善などを背景に，７月時点の判断のおおむね横ばいで推移から，持ち直しに上方修正したとされております。しかしながら同日の報道で，内閣府リポート「地域の経済2003・成長を創る産業集積の力」では，産業構造の違いなどから，景気改善の時期と速度に地域差があるのも事実であり，とりわけ北海道と東北，四国地方の景気の改善ペースにおくれが見られるとしております。 こうした中にもあらわれているように，四国の中で特に高知は，全国的な景気回復からも取り残され，経済は一段と疲弊の度を深めています。製造品出荷額が全国最下位に甘んじている本県にあって，特に第３次産業の占める比率が圧倒的に高い本市の産業構造や，他の地方都市に比べ総体的に高いと言われる地価や家賃，さらに企業誘致をしようにもまとまった土地すら見出しにくい地理的条件など，もともと不利な条件を抱えている本市が，こうした厳しい情勢の中で，どのように産業振興への道筋をつけていくべきなのかを早急に考えていく必要があると思います。 岡崎市長は，この選挙の中で，産業振興への強い意欲と決意を示されてきましたが，改めて市長として産業振興についてどのような戦略を描かれているのか，基本的な考え方をお聞かせ願います。 次に，中心市街地の活性化に関してお伺いします。 景気の低迷，郊外大型店の相次ぐ出店，これに追い打ちをかけた高知西武の撤退など，本市の経済の象徴的な存在である中心市街地には空き店舗が一段と増加し，一向に立ち直りの気配が見られない状況にあります。 さきの９月30日に結審したシネコン裁判は市側の完敗に終わり，早速シネコン設置へと動き出し，来年夏にも10館1,615席のシネコンがオープンするという事態は，こうした状況に一段と拍車をかけるのではないかと懸念しているところであります。 中心市街地における商店街や，それぞれの地域での近隣商店街のにぎわいが，町全体に活気をもたらし，地域経済の活性化につながるのみならず，第３次産業が圧倒的な比重を占める本市の産業構造からも，商店街が元気になることによってもたらされる税収の重みを考えますと，現在の中心市街地のこうした状況は，本市にとりまして重大な問題であると思います。 岡崎市長は，選挙戦の中でも，御自身の産業振興部副部長としての経験も踏まえ，空き店舗がふえている中心市街地の活性化に，強い意欲を表明されておりましたし，また公約の中でも活気とにぎわいに満ちたふれあいの
まちづくりを掲げておられました。 アーケード整備やカラー舗装など，ハード面では商店街自身の取り組みもあり，一定対応が図られてきましたし，またエスコーターズなど注目を集めた取り組みもあります。しかしながら，なかなか効果が目に見えない中で，シネコンの問題など新たな難題を抱えることになったわけですが，今後中心市街地の活性化に向けてどんな視点で取り組んでいかれるのか，お考えをお伺いします。 次に，観光振興についてお伺いします。 観光が，すそ野の広さ，景気に与える効果の即効性からいって，本市，本県にとって最重要産業であることは言うまでもありません。ここ数年を見ても，築城400年記念事業，よさこい高知国体，第50回よさこい祭り記念事業など，随分と力を入れた取り組みを進めてまいりました。しかし一方では，本四架橋など期待した効果があらわれなかったものや，プロ野球キャンプの相次ぐ撤退など，暗い話題もありました。 今観光そのものも，団体旅行から個人，小グループの旅行など旅行形態の変化や，単なる景勝地めぐりではなく，その地域ならではの個性が求められるなど観光ニーズが変化し，また一方で，観光地間での競争が一段と激化しております。これまでの取り組みに，さらに新たな工夫や魅力を加えていく努力が求められると考えますが，来年度に向けてどのような新たな取り組みを考えておられるのか。観光につきましては，新市長の得意の分野の一つであると思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，雇用対策についてお伺いいたします。 さきの27日に高知労働局が発表した県内の求人求職状況によりますと，ことし10月の有効求人倍率は0.46倍（ハローワーク高知管内では0.55倍）で，前年同月比，前月比ともに0.03ポイント上昇となり，やや改善したが，全国的に見るとなお低水準で，雇用情勢は依然厳しいとされています。 しかし，市長御自身が述べられていたように，15歳から24歳までの青年層の失業率をとってみますと，本市は全国平均の２倍に上るという重大な問題があります。働く場がないことは，どの年代にとっても深刻な問題であることに変わりはありませんが，特に扶養家族を抱えた中高年には，生活の支えをなくすという意味で死活問題であります。 しかし，若者が仕事につけないという問題は，別の重大な問題をはらんでいると思います。働きたくても仕事につけない，仕事につけても不安定なアルバイトで，いつ仕事がなくなるかわからないという不安を常に抱えております。そのような状況は，若者の就業意欲や職業能力を低下させ，地域経済の生産性が低下するばかりでなく，地域の活力そのものがなくなり，将来の地域社会の崩壊につながりかねないと考えます。 長年，地域で青少年活動に取り組んでまいりました私自身の体験からも，前途ある青年が仕事につけなくて失意の中で希望を失っていくことは，見るに忍びないことであります。雇用対策は最も緊急な課題でありますが，その中でも若者の雇用をいっときでも早く改善し，失業を長期化させないことは，最優先で取り組むべき課題であると考えますが，御所見をお伺いします。 次に，下水道計画についてお伺いいたします。 これまで，市民は本市の気候や地形的な特徴から，昭和45年の台風10号による高潮災害や，昭和50年，51年の連年の台風災害，記憶に新しいところでは東部地域一帯が水没した98高知豪雨など，未曾有の浸水災害を経験してまいりました。 このような浸水災害を教訓としまして，本市では他都市と比べましても先進的な取り組みとして，昭和25年に下水道事業に着手し，昭和44年には高知市下水道基本計画を策定され，公共下水道では整備時期の見通しの立たない周辺地域には都市下水路事業を導入するなど，積極的に浸水対策に取り組んできたとお聞きしております。その結果，現在本市の雨水整備水準は，全国的にも長崎市や那覇市に続く全国３番目の高い水準である，時間雨量77ミリの豪雨にも対応できる施設整備が進んでいるとおうかがいしております。 しかしながら，本市の東部地域や西部地域には，いまだに事業予定が立たない地区が多く残っているとともに，事業が着手していても，完成までに相当の期間を要することから，議会にも早急に浸水対策を進めてもらいたいという多くの要望や陳情をいただいております。 一方，早くから浸水対策に取り組んできた中心市街地周辺や潮江西部地区とともに，今回人為的なミスとはいえ，浸水被害が発生いたしました長浜南地地区などでは，整備水準が現在の５割程度であり，時間雨量30ミリ弱の降雨で浸水に見舞われることがあると聞いており，市民の浸水に対する不安は解消されていないのが実情であります。 また，北部の秦地区などは，都市下水路事業の導入により，施設整備で完了している地域でも，新興住宅地が建設され，人口集中とともに土地利用が大きく変わっており，新たな浸水被害が懸念されております。新たな市政がスタートする中，厳しい財政状況のもと，堅実な財政運営が求められておりますが，市民生活に密着する下水道など浸水対策事業は，今後も着実に進めていくべきであると考えますが，御所見をお伺いします。 次に，公共下水道の汚水対策についてお伺いいたします。 平成14年に公共下水道の基本計画の見直しを行い，来年度都市計画決定の手続が完了し，事業に向けた手続を進めておられるとお聞きしております。その中で，最重点事項は，未着手処理区となっておりました三里，長浜処理区とともに，絶海地区や五台山南部地区などが浦戸湾東部流域下水道に編入され，公共下水道の事業化に向け１歩も２歩も前進したことではないかと思っております。 しかしながら，長浜，三里から五台山を経由して高須までの幹線管渠を整備し，新たな処理施設を増設するとなると，大規模なプロジェクト事業となることが予想されますが，このプロジェクト事業の事業計画についてお聞かせください。 次に，環境行政についてお伺いいたします。 21世紀を迎えた今日，依然として大量生産，大量消費，大量廃棄の社会状況が続く一方で，私たち人類の生存の基本である環境への配慮が失われ続けております。現在こうした結果として，二酸化炭素の増加による地球温暖化を初め，天然資源の枯渇，また廃棄物の増加による最終処分場の逼迫や不法投棄の増加など，環境悪化が深刻化し，大きな社会問題となっています。世界的に地球環境への関心が高まる中，これまでの社会経済活動を見直し，環境への負荷を低減するシステム，いわゆる循環型社会の構築が強く望まれています。 高知市においても，環境型社会を目指すべく，昨年11月に高知市における資源循環型社会に向けての基本的な考え方を発表し，その中で，いわゆるごみ減量のためのリデュース，リユース，リサイクルという３Ｒの徹底化を積極的に進める方針が示されました。 そこでお伺いいたしますが，まずごみの発生抑制に対する施策についてであります。今議会に，ごみ処理料金の増額改定議案が提出されていますが，これは今までの処理料金を２倍にするということで，ごみの排出を抑制していくことと，一定受益者負担ということでは，処理料金の値上げということも必要ではないかと思いますが，改定に至った考え方と何ゆえ今の時期に改定するかについてお伺いいたします。 一方，料金が高くなると，事業系ごみの家庭系ステーションに不法に投棄されたり，山間部等への不法投棄の増加につながるのではないかと危惧されますが，そうしたことへの市の対応はどのように考えているのか，お尋ねします。 また，平成11年に実施したごみ袋の透明化で，一たんはごみ量は減少したにもかかわらず，その後再度ごみは増加していると聞いておりますが，その原因の一つに，市民のごみ排出抑制の意識が徹底していないのではないかと思います。これまで，市として発生抑制策としてはどのような施策を実施されて，その効果がどのようなものであったかをお聞きします。 また，本市ではごみ収集を無料で行っていますが，隣接市町村では有料制で収集しており，そのために無料袋に入れられて，ごみが高知市に持ち込まれている事例もあるのではないかと思いますが，本市でもごみ減量，受益者負担，さらに
市町村合併も視野に入れた中での広域行政における他市町村との均衡を図る観点からも，今後家庭系ごみ収集の有料化を実施すべきではないかと思いますが，市長の御所見をお聞きします。 次に，３Ｒの徹底化ということで，具体的な取り組み状況についてお聞きします。 まず，昨年一定の方針案発表から１年が経過しておりますが，この間の具体的な取り組みとして，ごみ減量発生抑制マニュアルやリサイクルプラザ，不用品交換システムの取り組みはどうなっているのか，お伺いします。 また，エコタウン事業の分散化案で示された各施設の立地に向けた取り組みについてですが，魚腸骨処理施設を初めとした分別資源センター及びリサイクルセンターや堆肥センターについての現在の進捗状況についてお聞きします。 次に，学校給食における地産地消についてお伺いします。 高知市産米のコシヒカリを学校給食に採用することで，15年４月よりスタートした本市の地産地消が，早くも崩れようとしております。ことしは，夏場の天候不順により10年ぶりの不作，全国平均の作況指数は平年作の90％で，自主流通米の価格が大幅に上昇したと報道されております。このことは，本市産のコシヒカリも例外ではなく，約26％は価格が上昇しております。 したがって，教育委員会としては，本市産コシヒカリでは価格面で合わなくなり，10月から価格が若干低い本県産のヒノヒカリ，コガネニシキに変更せざるを得なかったと聞いております。本市産米ではなく本県産米となったことは，地産地消は崩れたと言わざるを得ませんが，本県産でとどまったことはせめてもの救いであったと言えます。 米の不作は，過去の例を見てもおおむね10年周期でやってくるもので，たぶん来年は平年作に戻るだろうと思います。したがって，ことしの措置は緊急避難的にはやむを得なかったことだと思いますが，地産地消がスタートしたばかりで，今後さらに拡大をしていこうという時期に，単に価格の問題だけでそれを崩してよいものでしょうか。高知市産米と決めたらあくまでもそれを通すべきです。また，それが地産地消の趣旨であり，食に対する安全，安心を与えることになると考えますが，市長の御所見をお伺いします。 南国市では，市内の棚田でとれたお米をＪＡ南国市などと契約し，価格については毎年見直すことにより，学校給食における地産地消を堅持していると聞いております。お米の価格は毎年若干変動いたします。それにつれて契約価格が変動することは，一定やむを得ないことだと思います。契約価格差が発生するたびに補正を組むわけにもまいりませんので，これに対応するために何か一定のお金をプールしておく，例えば基金などを検討されてはと考えますが，御所見を伺います。 教育委員会では，公平性を保つために，業者決定を入札により実施しております。しかし，学校給食に必要な高知市産コシヒカリは年間180トン，これだけの量を確保できるのはＪＡ高知市しかありません。私は，お米については入札はなじまないと考えます。建前だけの入札はやめて，むしろＪＡ高知市と協調し，来年度から自主流通米制度というのはなくなるそうでございますが，これにかわる米価制度をベースに，話し合いで年度ごとの契約価格を設定していくべきではないか，またお米の価格が出るのは秋になってからですので，契約時期もそれに合わせて，いわゆる米穀年度に変更すべきではないかと考えますが，御所見をお伺いします。 市長は選挙期間中，ＪＡとの連携による食関連事業の推進を訴えておられましたが，その具体的な事業の内容，今後のスケジュールなどについてお示しください。 お米以外にも，針木のナシ，介良のイチゴ，一宮，薊野のトマト，五台山のスモモ，ミカン，周辺部で栽培されている園芸野菜など，本市には名前の通った地場産品がたくさんございます。これらの消費拡大に向けて，地産地消運動を官民挙げて推進していくべきと考えます。また，そのことが地域の活性化，雇用の拡大，景気の回復にもつながることだと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，構造改革特区関連についてお伺いいたします。 個性ある地域の発展，知恵と工夫の競争による活性化という観点から，地域の自発性を最大限尊重する形で進め，特定地域における構造改革の励行事例を示すことにより，全国的な規制改革を波及させて，我が国経済の活性化を実現することを目的として，平成14年10月に構造改革特別区域法が制定されております。平成15年度には構造改革特別の１次，２次提案で，計164の特区が認定されております。また，規制の特例措置は116事業となっており，提案に対応して全国で実施されることとなった規制改革事項も79に上っているとのことです。 本市においても，本年10月14日付で国際理解教育推進特区に向けて第３次の認定申請を行い，11月28日に認定されました。具体的には，市内小学校における英語教育と中国語教育に関する特別区域となり，今後市内の小学校において英語や中国語が学習できることとなったわけであります。 そこでお伺いいたしますが，国際理解教育推進特区として，いつの時期からどの範囲で英語教育，中国語教育を進めていかれるのか，お尋ねします。 また，開始年度から市内の全小学校で取り組んでいくことは，予算面や人的な面からも難しいとは思いますが，将来的にどのように取り組んでいこうと考えられておられるのか，お聞かせ願います。 私は学生時代10年，そして社会人となってから２年，延べ12年英語教育を受けてまいりました。しかし，教わる側が悪かったのか，あるいは教える側がよくなかったのか，あるいはその方法が間違っていたのか，それはわかりませんけども，まことに恥ずかしながら，ヒアリングは全くだめでございます。単に単語を並べるだけの会話力しか身についておりません。しかも最近では年のせいか，その単語も出なくなってまいりました。 私自身の反省も踏まえ，いわゆる文法中心の受験英語では，会話力は身につかないということははっきりしております。したがって，今回の英語教育，中国語教育が従来の語学教育の延長線でやるのでは，意味のないことだと思います。 今日国際化の時代を迎え，外国との交流の機会もますますふえてまいることから，小学生の時からヒアリングを主体に語学に親しむことは，将来会話ができる人材を育てるためには有益なことだと思いますが，特区として認定されました英語教育，中国語教育の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で第１問を終わります。
○副議長（岡崎洋一郎君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 御質問いただきました事項につきまして，順次お答えを申し上げたいと思います。少し項目が多いですので，少し長くなることをお断り申し上げておきます。 これからの橋本県政に対します私の市長としての姿勢，スタンスをという問題でございますが，今，国，地方ともに極めて厳しい財政状況のもとで，現在
三位一体改革や
市町村合併等が進められておりまして，今後の地方分権社会に向けまして，地方自治体はさらに自立可能な地方自治の確立を目指してまいらなければなりません。 こうした状況の中で，特に高知県内における経済の状況は極めて厳しい状況にございまして，高知県の経済浮揚のためには，県，市これまで以上に緊密な連携と協調のもとに，雇用の確保や地場産業の活性化，また来るべき震災対策等の推進など，共通の課題解決に向けて積極的に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。そのためにも，これまで以上にトップ同士や県，市の担当部局の職員同士が，具体的な共通課題について率直に協議できる場を頻繁に設けることが必要であると考えまして，早速今月25日にも知事と担当部局長で話し合う予定となっております。 松尾市政と岡崎市政の違いは何かという御質問もいただきましたが，高知市民の皆様方の幸せを願い，市政をさらに前進さしていくという私の思いにつきましては，松尾前市長がこれまで高知市政に取り組んでこられました熱い思いと同じものであるというふうに考えております。 今後の市政運営に当たりまして，高知市総合計画2001のもとで，都市構造改革や自助・共助・公助の
まちづくり，循環型社会の構築，これは10年の柱でもございますが，こういう基本方針をもとにしながら，ハードからソフトへ，大規模事業から生活密着型事業への施策の展開を図りまして，松尾前市長の基本方針を継承しながら，さらに市政を発展してまいらなければならないと思っております。 これらの基本路線につきましては引き継いでまいりますが，岡崎市政といたしまして，選挙戦でも訴えらしてもらいましたが，市民の皆様方の暮らしにもう一回視点を置き直した上で，市民の皆様方が安心して心豊かに暮らせる
まちづくりを目指してまいりたいという思いでございます。そこが少し違うところでございまして，市民の暮らしにもう一回市政の軸足を置き直すというところが，私の一つの特徴であるというふうに考えております。 その上で，現在の厳しい社会情勢も踏まえまして，真に市民の皆様の幸せにつなげる喫緊の課題でございます雇用対策や産業振興，それから高齢者福祉の充実や震災対策など，市民生活に密着をいたしました施策を優先的に取り組んでまいりまして，将来を見通した財政健全化計画も新たに策定をいたしまして，市民と行政の協力のもとに，地方分権に向けた自立した
まちづくりを目指してまいりたいと思っております。 高知の町の現状と新市長の考える
まちづくりの理念についてのお伺いもございました。
まちづくりの基本的な考えといたしましては，先ほどの市民の暮らしを原点といたしまして，暮らしゆたかに，暮らしいきいき，
暮らしあんしんを３大ポリシーにしながら，町の利便性や町の快適性，町の安全性という視点で
まちづくりを進めていきたいと思っております。 まず，道路や河川，下水道整備などの社会基盤整備を進めることによりまして，市民の皆様方が安全で安心して暮らしていけるための都市機能を整えること。また，公共交通や文化，スポーツ拠点施設などの充実を図り，市民生活の利便性を向上していく都市機能を整えること。さらには，都市の緑化やユニバーサルデザイン等の視点で都市機能を高め，市民にとりまして快適な町を創出していくことが大切であるというふうに考えております。 私の公約に掲げました，こころ豊かなしあわせ都市・高知の実現を目指しまして，今後とも市民の皆様が長年にわたって培われてまいりました，この土佐の歴史や文化等を醸し出す県都としての風格のある
まちづくりを，市民の皆様とともに進めてまいりたいと思っております。 ３大ポリシーに基づく市長の今後の市政運営でございますが，先ほども申し上げましたこころ豊かなしあわせ都市・高知の実現に向けまして，暮らしゆたかに，暮らしいきいき，
暮らしあんしんの３つを公約に掲げました。 具体的には，暮らしゆたかに，これは堅実な財政運営でございますが，市政運営を進める上で公共的な役割の認識のもとに，経営感覚を持ちまして，中長期な視点から安定的な財政運営を図ってまいらなければなりません。 また，暮らしいきいきにつきましては，市民生活に密着した施策の展開ということで，雇用拡大や産業振興などにつながる市民生活に密着した施策を展開したいと思います。
暮らしあんしん，これは市民の皆様方の命と財産を守る震災対策でございますが，南海地震に向けた震災対策等に積極的に取り組んでまいります。 こうした基本的な考え方のもとに，財政再建に向けまして行政改革を積極的に推進をいたしまして，中長期的な財政の安定を図りながら，市民に信頼される市役所づくりに取り組みまして，地方分権のもと，幸せ都市・高知の実現を目指したいと思っております。 それから，選挙期間中に各政党の皆様方，各団体の皆様方に厚い御支援をいただきました。今回の私の市長選挙では，多くの政党の皆様方や，各業界等を含みます団体等の幅広い御支援もいただき，本当にありがとうございました。その多くの御期待に背くことのないように，市民の皆様の幸せ実現のために，高知市政のさらなる前進を図ってまいらなければならないというふうに決意をしておるところでございます。 選挙戦を通じまして，さまざまな市民の方々や各団体，企業の方々と出会いまして，いろんな要望も受けてまいりましたが，そのこと自体がしがらみのような形で，私の市長職が拘束されることはないんではないかというふうに考えております。 各方面での要望につきましては，市長としておうかがいをいたしますけれども，選挙中に応援を受けたことによりまして，各団体の要望事項の実現が強制的に強要されるということではないと思いますので，高知市として現在実施すべき事業はどうかというところを明確に，的確に判断しながら，断るべきものは理由を明確にして，お示しをして断るということが大切ではないかというふうに考えております。 それから，激動のこの時代の中で，現在の保守，革新という対立の問題でございますが，この激動の時代の中で，今現在は保守，革新の対立ということではなく，いかに市民の皆様方の総意を酌みながら，高知市政が市民の幸せに向けまして，着実に進んでいけるかどうかということが課題ではないかというふうに考えております。 私自身，保守，革新といった枠組みの問題とは別にいたしまして，市長といたしましていかに多くの市民の皆様方に，この高知市政の政策を理解をしていただき，市民の皆様からこの高知市政の政策に対する御意見や御提言を幅広くいただきながら，それをもう一回市民の方々にフィードバックする，そして高知市政が前進をできるシステム，こういうものを改めて考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。 その意味では，合併後の新しい新市の
まちづくり計画も念頭に置きながら，新しいコミュニティ計画の策定に向けた取り組みも，一つの考え方ではないかというふうに思っております。 国の
三位一体改革に対する認識でございますが，
三位一体改革は地方分権の理念に沿いまして，国の関与を縮小いたしまして，所得税等の基幹税の税源移譲によりまして地方税の充実を図り，地方の自由度を高めた形で，
住民サービスを地方の自己決定によって，自己責任によって選択をしようというものでございます。 平成16年度の
三位一体改革の中では，公共事業関係の補助金とか，公立の保育所の運営費補助金の削減など，１兆円の大幅な国庫補助金負担金の削減が決定をされております。さらに，問題になっております平成17年度からは，生活保護費の負担金の補助率が，現行の４分の３から３分の２に引き下げる方針等が確認をされておりまして，高知市に与える影響は非常に大きなものがあるというふうに懸念をしております。 削減に対します地方への税源移譲策につきましては，基幹税であります所得税の一部が新たに地方に交付をされるわけなんですが，所得譲与税という形で新設の譲与税を設けまして，約4,250億の移譲が行われる予定になっております。これは，各人口に応じて自治体に配分するという方針が，与党の税制協議会で決定をされております。
三位一体改革のあるべき姿といたしましては，地方財政の確立，強化に向けまして，国が
国庫補助負担金をできるだけ廃止，縮減いたしまして，その分をすべて所得税，消費税等の基幹税を中心にいたしまして，安定的，また普遍的に地方に譲与される仕組みが非常に大事であろうというふうに思っております。 平成16年度の移譲策は暫定ということもありまして，抜本的な税源移譲ではございませんので，所得税から法人税の移譲も含めた抜本改革につきましては，18年度にずれ込んでいく予定でございます。本市といたしましては，非常に影響の多いこの
三位一体改革の中身でございますので，国庫補助金等の削減の部分を含めまして，基幹税である所得税，消費税を地方に税源移譲してもらうように強く求めてまいりたいというふうに思っております。 また，財政健全化に向けまして，本市の厳しい財政状況の中で，早急に着手しなければならない行財政改革についてなんですが，行政改革につきましては，第１次の実施計画を着実に，まず推進していくことが必要でございます。さらには，この行政改革の推進とあわせまして，新たな行政改革の検討も行っていかなければならないというふうにも思っております。それと，将来の税源の源につながります，税源の涵養につながる地場産業の活性化や産業の創出にも取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 財政健全化計画の策定に向けましては，先ほど申し上げました国の
三位一体改革の動向も注視しながら，総合計画の第２次実施計画，それから３市村合併に向けました
新市まちづくり計画等を踏まえまして，財政健全化の基本方針を策定しながら，10年程度の長期的な財政推計を行いながら，まず16年度から18年度までの３カ年の計画を基幹といたしまして，新しい財政健全化計画を策定するため，年明けから作業に入ってまいります。 行財政改革のうちの行政改革なんですが，この極めて厳しい財政状況の中で，市政の前進のためには本市の財政健全化が必要不可欠でございまして，そのために財政を含めます行財政改革の実施は喫緊の課題ということでございます。本年３月に策定をいたしました行政改革の実施計画を，着実にまず推進をしていくということが重要でございます。 それと，行政と市民との役割分担を明確にしながら，民間のこの失業率が高い時代に，民間に対してやっぱり仕事を切り出していくという，民間に任せられるものは民間の能力を図っていくという考え方も今非常に求められております。そういう意味で，職員一人一人が市役所を取り巻く社会経済情勢や，本市の財政状況を十分に認識をするということがまず前提になりまして，職員一人一人が現状の職場における事務改善の問題意識と，改革に向けた認識を新たにいたしまして，これまでの手法にとらわれることなく，職員一丸になって改革に臨んでいくことが大切ではないかということで，私もそういう趣旨で職員の先頭に立って行政改革を進めてまいりたいと思っております。 次に，その民間委託に向けました取り組みでございますが，民間委託と民営化につきましては，さまざまな分野について全庁的に検討を行いまして，可能なものから順次実施をしてまいっております。本年度の取り組みといたしましては，福寿園と誠和園での調理業務の民間委託の検討，それからもう一つは，現在それぞれ専門職を配置をいたしまして管理をしております３つの下水処理場を，一括管理する新しい課の設置と民間委託を含めました管理の効率化，さらに緊急対応や小規模の補修等を行っております道路維持課の道路補修業務の委託化，この４カ所の４件につきまして，職員団体とも交渉を重ねております。 各部局につきまして協議，検討を行っておりまして，道路補修業務につきましては17年度から，その他の３件の箇所につきましては，来年度の実施に向けまして協議を詰めておるところでございまして，今後さらに協議を詰めてまいります。 また，ごみの収集，学校給食業務についてでございますが，民間委託の実施に当たりましては，１つは，当該業務を民間として受託をできる企業があるかどうかということが，１つ問題がございます。それともう一つにつきましては，現在市の職員として，その業務に従事をしております市職員が，例えば配置転換等の新たな職場の確保ができるかどうかという問題がございます。 ごみ収集業務や学校給食業務につきましては，いずれも技能労務職員の従事する業務でございまして，採用条件の設定から，一般の事務職員とはちょっと異なりまして，現時点では配属先が限定をされるものでございます。特に，学校調理の給食調理につきましては，現在協議をしております福寿園，誠和園での調理職員の問題や，それから高知医療センターへ移行いたします，市民病院の調理職員の受け皿が学校給食調理ということにもなりますので，今現在の早急な学校調理の委託実施は困難ではないかというふうに考えております。 こうしたことから，今後職員の職種の変更等も含めまして検討をさらに行うとともに，市民サービスを低下させないことを前提に，毎年度ごとに委託事業の検討対象を定めまして，順次取り組みを進め，可能なものから実施をしてまいりたいと思っております。 合併後の新市の総合計画と新しい実施計画についてお答え申し上げます。 現在，平成17年１月１日の３市村合併に向けまして，
新市まちづくり計画の策定に取り組んでおりまして，３市村が合併をしますと，土佐山，鏡村を含めました新たな行政計画が必要になってまいります。こうしたことから来年度，平成16年度には新しい新市の総合計画の基本的な考え方を含めまして，新市の総合計画策定に向けました準備作業に入りまして，
新市まちづくり計画の基本方針等を踏まえまして，現在の総合計画2001を見直しまして，17年度には新しい新市の総合計画を策定してまいりたいという予定でございます。 実施計画につきましても，新しい新市の総合計画の策定作業とあわせまして，調整をしてまいりたいというふうに思っております。 それから，合併に伴います新市の
まちづくり計画でございますが，新市の
まちづくりの計画の基本的方向につきましては，５つの方策の考え方と，各項目の特徴的な事業について案をつくってございます。この
新市まちづくり計画につきましては，
合併協議会の委員の皆様方の御意見や，３市村の住民の方々に対して行いましたアンケート調査等の結果を参考にしながら，案を策定をしたものでございます。 主な，その５つの方策と特徴的な事業について申し上げますが，１つ目は，鏡川流域が一体となることから，鏡川水系の保全や水源涵養を初めとする自然環境の保全，再生でございます。 それから２つ目は，地域の資源を生かした産業の振興で，都市部や中山間地域の資源を生かした1.5次産業を含みます新たな産業の創出。都市部と中山間地域の連携による観光機能の強化に取り組むものでございます。 ３つ目につきましては，安心して健やかに暮らせるための
住民サービスの充実でございまして，これは都市部と中山間部との情報通信などの地域間格差の是正を行いながら，保健，医療，福祉の連携・強化，それから教育，文化の振興などに取り組むものでございます。 ４つ目といたしまして，中山間地域の自然や特性を生かした交流の促進でございまして，これは中山間地域の豊かな自然や資源を生かした上での交流の促進を目指すものでございます。 最後５つ目でございますが，県都の中核市としての社会基盤整備で，高知市としての新しい県域の中核都市として，合併によりさらに広域的な視点に立ちまして，交通体系や全体の社会資本の整備に取り組むもので，それに加えまして防災対策にも取り組むものでございます。 以上５つの大きな項目を立てながら，素案という形で
新市まちづくり計画を立ててございます。 さらに，土佐山，鏡村では，現在でもユズやミョウガ，ショウガ等の特産品の生産も盛んでございますので，これらの特産品の生産向上を含めまして，中山間全体の振興につながる事業といたしまして，鏡川水系の水源涵養を初めとします自然環境の保全，再生のための森林の間伐，それから中山間地域の農作物の学校給食等への導入による地産地消の促進，中山間地域での若者定住対策の取り組み，中山間地域での運動施設等と民泊や公民館の利用を合わせました合宿等の取り組みなど，それぞれ地域の特性を生かしながら，資源を生かした事業を検討しているところでございます。 産業振興につきましてですが，中小企業が非常に多い本市の産業活動は，経済状況のグローバル化や国内外の地域間競争の激化によりまして，大変厳しい状況に置かれております。従来型の企業誘致だけでは，産業振興はなかなか展望しにくいという状況になっております。 ただ，この厳しい高知市内の経済状況の中でも，独自の技術力と販売力で高い収益を上げておられます企業も幾つかございますので，このような企業の特性をさらに伸ばしていく支援も必要であるというふうに考えております。 また，高知市は土地が狭いという条件はございますが，コンパクトな町の中に人と物と情報が集中をしております。特に，高齢化が進む高知県内の中では，若い労働力が高知市ではまとまって，何人かの若い労働力がまとまって供給できるということがございますので，こうした条件を生かした形でのコールセンターや，ＩＴ産業の立地の可能性もあるんではないかというふうに思っております。 また，光とか水とか自然的条件を生かした環境関連産業，それから紙産業を中心としますいろんなコスメチックの主力商品の開発，こういうものにも地域の特性がございますので，そういう技術や特性を生かした上で最大限活用しながら，新たな商品の開発づくり等の支援もできるのではないかというふうに考えております。 また，大学等の研究機関には，特に高知大学等におきまして，海洋コアセンターという全国的にもすぐれた研究施設ができてまいりました。この研究施設等には，磁気のエネルギーでございますとか新薬の可能性のある微生物の調査，こういうものがございますので，産・学・官の連携をさらに図ってまいる必要があると思います。 あと，中心市街地の活性化のための空き店舗の対策や，新たな観光資源の開発等につきましても，新年度予算の中で検討を加えてまいりたいと思っております。 最後に，ごみ，環境の問題と地産地消についてでございますが，まず家庭系ごみ収集の有料化につきましては，議会を初めとしてさまざまな御提言を今までもいただいております。本市では，家庭系のごみ収集につきましては，公衆衛生上の高知市の責務といたしまして，昭和46年から無料収集をしてまいっております。平成12年に公布をされました循環型社会形成推進基本法には，持続可能な循環型社会づくりの一歩といたしまして，排出者責任がうたわれております。そのためには，市民一人一人がごみを出さない生活を心がける，３Ｒと言われますリデュース，リユース，リサイクルが可能となる仕組みが必要でございます。 こうした状況の中で，高知市は先進的な取り組みの中で，11年にはごみ袋の透明化や半透明化，13年にはプラスチックごみの容器包装リサイクル法に基づきますリサイクルなどの施策を順次実施をいたしまして，減量化とリサイクルの徹底に努めてまいりました。 今後についてでございますが，今後合併を視野に入れました広域行政におけます他市町村との均衡を考慮してまいる必要がございます。また，今回の事業系のごみ手数料の改定を踏まえた上で，ごみ排出者責任の観点から，市民の皆様の御協力や負担のあり方として，家庭系ごみの有料化の検討は避けられない状況にあるんではないかということも認識をしておりまして，公平な市民サービスの観点から，このごみの有料化の問題がどうあるべきかということにつきまして，高知市廃棄物処理運営審議会の御意見等もいただきながら，今後さらに検討してまいりたいと思っております。 最後でございますが，学校給食用の米に対する地産地消等についてお答え申し上げます。 学校給食におけます地産地消の取り組みにつきましては，子供たちが自分たちの住む地域でとれました作物を安全に食べることによりまして，郷土に対する誇り等を育てる大事な意義があると思っております。 本市の学校給食は，１日に約２万食という多くの食数を提供していく必要がございますので，地場産品の活用につきましても，安全で安心できる食材を安定的に確保していく必要がございます。そのためには，先ほどの米の価格の問題でありますとか，クリアしなければならない課題がございます。 現在，教育委員会におきましては，産地につきましてはできるだけ高知市内のものを使うようにということにしておりますが，高知市内で確保できないものは高知市の近郊で，それでも確保できない場合は県内というふうに範囲を徐々に広げております。 御質問の給食用の米につきましては，本年度から高知県学校給食会を通さずに，高知市学校給食会が直接購入をすることによりまして，地産地消の推進の立場から，１学期につきましては高知市産のコシヒカリをブレンド米として使用いたしております。 先ほどの御質問にもございましたように，９月以降に米の，コシヒカリの価格が急騰しておりまして，関係団体とも協議を調えまして，９月，10月の２カ月につきましては，この高知市産のコシヒカリを主としますブレンド米の使用を何とか維持することができました。しかしながら，現在の保護者の方々に御負担をしていただいております給食の食材料費の中では，なかなかこの維持が困難になりまして，11月からは学校給食用の米につきましては，高知市産米に限定をする対応は難しいという判断をいたしまして，10月までの実施となっております。 今後におきましては，今回のような特別な条件にある場合は除きまして，真の地産地消の観点からも，可能な限り高知市産のお米が使用されるシステムを，教育委員会や農協団体等とも考えていきたいと思っております。 あと，地産地消によります推進運動についてでございますが，地産地消につきましては，生産者と消費者の距離感が近い，それから規格外の流通ルートができることによりまして，生産意欲が高まる経済効果等があるというふうに認識しております。本市におきましても，平成12年度から高知市地産地消促進協議会，今現在は少し名称が変わっておりますが，この協議会を立ち上げまして，学校給食等におけます地場産品の消費拡大を図っております。 今後とも農家や関係機関に御協力をいただきながら，小学校を対象とします農業体験学習等を実施しながら，生産されました米や野菜などを使った給食の実施等に努めてまいりたいと思っております。 また，日曜市や各市を通します街路市につきましては，地産地消の最たるものでございますので，ＪＡとも協力しながら，さらにこの地産地消の供給，それから提供システムを強めてまいりたいと思っております。 それから，高知市におきましても，米飯加工につきまして，これは地産地消の促進につながる加工工場でございましたが，みなみ流通団地に完成をいたしました米飯加工工場等に建設の助成金を出しながら，地産地消の推進に努めてきたところでございます。１次産業の活性化とあわせまして，1.5次産業へのつなぎを行うことによりまして，雇用の拡大や景気の回復につなげてまいりたいというふうに思っております。 以上，長くなりましたが，以上でございます。 あとの質問につきましては，各関係部長等からお答えいたします。
○副議長（岡崎洋一郎君） 武内総務部長。 〔総務部長武内正久君登壇〕
◎総務部長（武内正久君） 防災対策に関する御質問にお答えをいたします。 津波防災対策の基本的な考え方でございますが，津波災害は正確に予測することが難しく，ハード対策を優先的に進めることには，整備に要する時間や施設規模等の設定，あるいはその膨大な経費など，さまざまな課題がございます。また，もしもの場合には，市民みずから自発的に行動できるよう働きかけることが，命を守る上では最も重要でございます。 これらを踏まえ，本市では正確に予測しがたい津波災害から確実に命を守るためには，ソフト対策，いわゆる逃げる対策でございますが，ソフト対策を最優先し，ハード対策，いわゆる防ぐ対策はソフト対策を補強する対策として位置づけ，地域住民とともにその取り組みを進めることとしております。 こうした基本的な考え方のもと，平成13年度から浦戸地区で，本年３月から種崎地区で，住民主導により津波の危険性がおさまる６時間の緊急避難を柱とした津波防災マスタープランの策定に取り組んでおります。特に種崎地区では，緊急的に避難する場所が見当たらず，緊急避難場所の整備等ハード対策も含め，命を守るための避難のあり方について，現在地域住民との協議，検討を深めているところでございます。 次に，自主防災組織やリーダー養成に関する御質問にお答えをいたします。 自主防災組織の結成率の低い要因といたしましては，１つとして，災害に対する危機意識がまだまだ低いこと，それから２つ目として，自主防災組織を結成する際，リーダーとなる人材が少ないこと，３つ目といたしまして，地域が連携するためのコミュニティの醸成が不足していることといったことなどが上げられております。 こうした認識のもと，組織の結成や運営面でのリーダーとなる人材育成を目的としました，防災リーダー講習会や防災人づくり塾を継続して開催をいたしております。また，町内会や自治会などの勉強会や講習会等につきましても，その開催を積極的に促し，危機意識や防災意識の普及，啓発を初め，自主防災組織の必要性への理解の浸透に努めております。さらには，補助制度の充実を図るとともに，制度の活用についても広く周知をしてまいりました。 結果といたしましては，まだまだ低い水準ではございますが，結成数は平成12年度までの１けた台から，平成13年度は16団体，昨年度は19団体，本年度は既に18団体と大きく増加をしておりまして，自主防災組織の結成機運は着実に高まっております。こうしたことから，今後ともこれまでの取り組みを絶えず検証し，粘り強く続けるとともに，組織結成に取り組む際の不安や負担を少しでも和らげ，自主防災組織の活動をより身近に感じていただくよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 また，既存組織につきましては，自主防災組織間のネットワーク化による相互の情報交換や活動支援，訓練の共催等を通じ，その活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 長崎
企画財政部長。 〔
企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎
企画財政部長（長崎豊彦君） 公の施設の運営，管理及び
合併特例債についてお答えいたします。 まず，公の施設の運営，管理についてでございますが，地方自治法の改正によりまして指定管理者制度が創設をされましたが，この制度は，公の施設に係る管理主体の範囲を民間事業者等まで広げることによりまして，
住民サービスの向上，行政コストの縮減を図る目的で創設をされたものでございます。このことによりまして，これまで公共的団体等に限定をされておりました管理委託が，民間事業者など指定をした法人等にまで管理を行わせることができることになりました。 この公の施設は，すべてこの制度の対象になりますが，専門的な知識，技能が必要とされます施設などにつきましては，より市民サービスの向上が期待できるのではないかと考えられますので，本市といたしましても，この法改正の趣旨を生かしまして，積極的に取り入れていかなければならないと考えております。 この制度は，本年９月から施行されておりますが，既存施設につきましては，経過措置として３年間の猶予がございます。そうしたことから，今後の新規施設につきましては，本制度の趣旨を踏まえまして，民間事業者の活用も含めまして検討をしてまいりたいと考えております。また，既存施設につきましては，管理委託のために設立をいたしました公共的団体のことなど，さまざまな課題もございますので，各施設ごとに課題の整理や制度の研究を行いながら，行政改革の一環として検討してまいりたいと考えております。 次に，
合併特例債の活用についてでございますが，現在高知市・鏡村・土佐山村
合併協議会の企画財政部会を中心にいたしまして，合併後10年間の財政計画及び主要施策につきまして，具体的に検討をしているところでございます。
合併特例債は，合併後の市町村の一体性を速やかに確立させる事業や，均衡ある発展に資する事業，また合併後の市町村建設を統合的かつ効果的に推進する事業に充当されることとなっておりますことから，現在策定中の
新市まちづくり計画の主要施策の中から，
合併特例債の発行限度額内で，本市の計画をしております施設整備等も含めまして，対象事業を選定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） 西川
産業振興部長。 〔
産業振興部長西川博行君登壇〕
◎
産業振興部長（西川博行君） 産業振興に係る４件の御質問に順次お答えをいたします。 まず，中心市街地活性化でございますが，昨年，こうちＴＭＯを中心としスタートいたしましたチャレンジショップ事業でございますが，その出店募集５件の枠に対しまして，二十数件の応募がありました。このように，商店街での創業を希望する人は相当数いるのではないかと推測をされます。しかし，中心市街地等の地価は低下している割には，貸し店舗のテナント料は下がらないなど，出店希望者には厳しい条件が重なり，空き店舗の解消はなかなか進まない状況でございます。今後，空き店舗に関する情報収集にも努め，出店希望者が創業しやすい環境や条件整備などを支援していく必要があると考えております。 これまでにも商店街では，人のにぎわいを取り戻すために，高知女子大学の学生が町の案内や清掃などを行い，商店街のマスコット的な存在となっておりますエスコーターズ，また昨年より中心商店街の空き店舗で商店街振興組合が運営をし，来街者の利便性や集客力の増強につながる施設として託児所マーファなど，さまざまな取り組みを実施をいたしております。いずれも，既に全国にこの事業が発信をされまして，ユニークな事業として評価が高く，全国各地から視察者も相次いでいる状況だと聞いております。 今後とも，郊外大型店にはない町の魅力を創出するため，まちなかよさこいなどの高知の観光や文化なども取り入れた，人を引きつける新たな仕掛け等を，商店街や関係機関などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，観光振興への取り組みでございますが，特に待望の高知龍馬空港の誕生，そして来年のＮＨＫ大河ドラマの「新選組！」，また新春のテレビ東京系列の長編ドラマ，「竜馬がゆく」，10時間番組だと聞いております。さらには，龍馬の生まれたまち記念館のオープンなどを受け，本市の来年の観光の大きな柱として龍馬を全面に掲げ，ＮＨＫや県観光コンベンション協会，観光関連団体とも連携を図りながら，地元の受け皿といたしまして，来年早々に，ＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」と坂本龍馬観光推進協議会を発足をさせまして，龍馬を中心に据えた，よりグレードアップされたイベントを年間を通じて戦略的に実施できる方策を検討し，体制の整備も図りながら，可能なものから早速事業実施に踏み切ってまいりたいと考えております。 あわせまして，高知の歴史，風土，文化がはぐくんできた独自の観光資源，高知ブランドを貴重な財産といたしまして大いに活用し，新たなニーズに対応した観光戦略や戦術的アイデアによる施策を展開してまいりたいと考えております。 次に若者の，若年の雇用でございますが，平成15年度の国民生活白書の正社員を希望しながら，やむなくフリーターとなる若者が７割を占めているという現状についての分析によりますと，これまで若者の意識に問題があるとされておりました若年者の失業率の増加原因は，新卒正社員採用を厳しく抑制しようとする企業の雇用戦略にあるとし，このため行政としての対策を行う必要があると指摘をされております。 若者が失業し，それが長期化してしまうと，自身の就業意欲や職業能力の低下を招くだけではなく，経済の成長性の低下や社会保障基盤の弱体化など，地域社会に与える影響も大変大きくなります。それゆえ，国のみならず，本市といたしましても，若年者への就職支援は緊急かつ重点的に取り組むべき課題であると考えております。 本市の具体的な取り組みといたしましては，本年度実施をしておりますキャリアアップ事業の研修内容を見直しまして，対象者を増員するなど，内容や規模を充実させ，より実効性のある事業を実施するとともに，現在ある雇用，就業機会をより有効的に活用できるよう，無料職業紹介事業について，来年度予算編成に向け一定の方向性を見出したいと考えております。 次に，ＪＡとの連携による食関連事業についてでございますが，地産地消の取り組みの一環としての位置づけも含め，今般全農高知県本部の子会社が，高知みなみ流通団地に建設をいたしました炊飯センターにつきまして，本市といたしまして建設費や新規雇用に対し，企業立地助成金制度による支援を考えているところでございます。 この炊飯センターは，中四国で初めてＮＡＳＡ・アメリカ航空宇宙局により宇宙食の安全を確保するために開発をされましたシステムの概念を取り入れました，いわゆるＨＡＣＣＰ認定を受けました高度な製造管理ができる施設であり，早ければ年内の操業開始を予定していると聞いております。事業といたしましては，当面県内の量販店等に，高知県内産の米を使用し，白い御飯やすし用の御飯に炊飯加工し，販売する計画とお聞きをいたしております。
○副議長（岡崎洋一郎君） 長尾
都市整備部長。 〔
都市整備部長長尾達雄君登壇〕
◎
都市整備部長（長尾達雄君） 南海地震対策に関します御質問にお答えいたします。 本市の耐震診断への取り組みにつきましては，昨年３月に行ったアンケートの結果，６割の市民が地震に対して，自分の住宅への備えを何もしていないというような結果が出たことや，早くから耐震診断を行っている先進地の状況でも，阪神・淡路大震災からの時間的経過とともに市民の関心が薄れ，余り普及していないという状況がございました。そういうことで，まず啓発活動に取り組んだところでございます。 とりわけ木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては，本年度当初からあかるいまちでお知らせするとともに，町内会，自治会，自治公民館等に事業のお知らせチラシの回覧をお願いするなどの広報を行い，さらには関心を持っていただきました町内会等には，総会などの機会に職員を派遣しまして，耐震対策の必要性について御説明をさせていただきました。私も，幾つかの団体から依頼がございまして，次の南海地震に備えるためにと題しまして講演を行ったところでございます。 こうした取り組みの一方，診断事業の申し込みを本年11月４日から開始しましたところ，予想を大きく上回る反響でございまして，これまでに約500件の申し込みを受けたところでございます。 そうした状況を受け，当初100件の予算を計上しておりましたが，本年度の実施件数を見直すべく，県や関係団体と協議しまして，現地の調査に当たる診断士の育成状況や今年度の残る期間を考えまして，あと100件程度が限度であり，100件を上積みする補正予算を今議会にお諮りしたところでございます。 また，平成16年度以降につきましては，県とも協議しながら，耐震診断士の育成を進めるとともに，診断申し込みに対しまして順次速やかな対応が図れますよう，予算面も含めまして努めてまいります。 なお，診断結果に伴います改修への対応でございますが，住宅の耐震改修の補助制度は他県でも独自の取り組みが始まっていますが，なかなか普及が進まないとか，個人財産への補助に当たるといった問題もありますが，予算編成の中で県とも協議しながら，十分に検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（岡崎洋一郎君） 前田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長前田力君登壇〕
◎
建設下水道部長（前田力君） 下水道行政についての御質問に順次お答えいたします。 まず，本市の浸水対策は，公共下水道事業や，都市周辺部では16カ所の都市下水路事業を導入するとともに，河川改修など関連事業との連携を図りながら，総合的な治水対策として取り組んでおります。特に，下水道の浸水対策事業としましては，事業に着手しております一宮，大津など東部地域や潮江，神田地区などのさらなる整備を進めるとともに，長浜や大津関などの未着手地区につきましても，16年度の事業化に向け取り組んでおります。 また，御指摘の整備水準が低く，現有の施設能力では浸水の危険性が予想される地域につきましては，未着手地区の事業が一定進んだ段階におきまして，ポンプ施設の増設や増補管などの事業化に向けた計画策定に着手する予定であります。 次に，汚水計画に関連しまして，未着手処理区の長浜，三里地区や五台山周辺の汚水処理につきましては，長浜から浦戸湾を横断し，三里，五台山，高須までの延長約8.2キロメートルの区間に，900ミリから1,000ミリの汚水幹線管渠を整備するとともに，高須浄化センター内に処理施設の増設を行う計画であります。16年度は，汚水幹線管渠の基本設計に着手し，地質調査や関係機関との協議を行い，事業化に向け取り組みたいと考えております。 また，高須浄化センター内に増設予定の新たな処理施設につきましては，流域管理者であります県や南国市，土佐山田町から成ります流域協議会で事業調整を行い，汚水幹線の整備の進捗に合わせた供用開始を目指してまいります。 いずれにいたしましても，財政構造改革を進める中，厳しい財政状況下ではありますが，下水道事業は浸水の防除，生活環境の改善，公共用水域の水質改善などの役割からしましても，市民生活に密着した公共事業として，今後とも積極的に推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（岡崎洋一郎君） この際暫時休憩いたします。 午後２時55分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時23分再開
○議長（小原敏一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 環境問題について御質問をいただきましたので，順次お答えをいたしたいと存じます。 まず，廃棄物処理料金改定に至った考え方等についてでございますが，手数料はおおむね５年を目途に見直しを行ってきたところでありますが，前回の改定時期であります13年度につきましては，昨日の本会議でもお答え申し上げましたとおり，清掃工場の建設中であったこと，それから国の動きが急ピッチで変化をしてきたこと等がありまして，見送りをさしていただいた。今回，それらの課題の整理が完了したこと，また国の動向が一定定まったことから，今回改定案の提案をさせていただいたところであります。 まず，その算定に当たっては，清掃工場の建設費や運転に要する経費を処理原価といたしまして，また近隣他市町村，四国３県都，中核市の手数料も比較，検討しながら，今回の改定案といたしたものであります。 考え方といたしましては，あくまで受益者負担を基本としつつも，一般廃棄物につきましては急激な増加を避けるべく激変緩和を図るため，今回は２倍以内にとどめることといたしたところであります。ただ，産業廃棄物につきましては，その処理責任が企業にあることから，処理原価をそのまま処理料金とさせていただいたところでございます。 次に，今後も今の時期に改定をするかとのお尋ねについてでございますが，先ほど申し上げましたように，ごみ処理費用に係る適正な負担をいただくためには，今まで５年を目途に見直しをしてきたところでありますが，今後それを基本に対応したいという考え方ではございますけれども，ただ今回改定を議会の方において御承認いただいたといたしましても，なお処理原価や近隣市町村との料金格差は大きいものがありますので，今後改定後の推移を見定めながら，この５年に一度という改定間隔でいいのかどうなのか，このことを含めまして，高知市廃棄物処理運営審議会とも御相談申し上げながら，今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に，料金が高くなると不法投棄が増加するのではとの御質問をいただいたわけでございますが，本市には家庭系ごみステーションのうち，生ごみ，プラスチック容器包装類収集のためのステーションが5,482カ所，資源，不燃物収集のためのものが993カ所ございます。それらのステーションから，家庭ごみが平成14年度実績で年間６万3,660トン収集されておりまして，御指摘のように，これら家庭系ごみステーションに，周辺事業所から一定程度の事業系ごみが不適性に排出されているとの通報もあったところでございます。 また，周辺山間部，海岸線等への不法投棄も見受けられますことから，これへの対応が特に今回の料金改定とともに強く求められておるというふうに認識をいたしております。特に排出事業所において，処理経費回避策として家庭系ステーションへの不適正排出や不法投棄につながることがないように，各事業所に排出者責任等，法趣旨の周知の徹底を図ることがまず第一だというふうに考えております。 また，市民の協力や警察との連携というものも視野に入れながら，ステーションにおける各種の指導の徹底，周辺山間部のパトロール等をより一層強めてまいりたいというふうに考えております。 次に，これまでにどのようなごみ発生抑制策を実施してきたのかという御質問についてでございますが，本市はこれまでごみの中から資源物を分別し，リサイクルを進めることによりまして，ごみの減量のさまざまな取り組みを進めてまいったところでございます。 また，廃棄物となる前の事前抑制策としては，昭和55年から開催してまいりました市内各地域におけるごみ問題懇談会の開催，平成８年から実施をしてまいりました生ごみ処理容器補助制度，平成12年度から発足しました高知市廃棄物減量等推進員制度による研修会等の活動，さらに本年８月からは，質問議員さんの質問もいただいた電動式生ごみ処理機の補助制度など，各種の施策を進めてまいってきておるところでございます。 そして，後段その内容についてお答えをいたします，ごみ減量発生抑制マニュアルを来年度作成予定をいたしておるところでございます。 次に，それぞれのごみの抑制効果でございますが，啓発を中心とした施策もありますことから，それらを含めた間接的な効果につきましては，計量的に把握をしがたい面がございますが，本市が処理いたしました家庭ごみの総量は，平成10年度の７万965トンをピークに，平成13年度の６万4,148トン，翌平成14年度，昨年度ですけれども６万3,660トンと，漸次減少傾向をたどっているところでございます。今後とも，その有効策について研究，検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 続きまして，ごみ減量発生抑制マニュアル等の取り組みについて，順次お答えを申し上げます。 ごみが発生する前に，発生を抑制する家庭生活の実現を目指し，具体的な生活の手引きとも言うべき小冊子を作成すべく，本年３月に策定いたしました高知市一般廃棄物処理基本計画の減量施策の項目の中に，この発生抑制マニュアルを位置づけを行ったところでありまして，新年度には市民参加による作成作業に着手することにいたしております。本年度は，そのための事前調査といたしまして，資料収集と関連消費者団体，ＮＰＯ関係団体からの意見聴取を進めているところでございます。 また，展示コーナーや交流サロン，リサイクル工房などを設置し，市民の啓発活動やリサイクル活動の拠点としてのリサイクルプラザの設置につきましては，環境部内の職員で構成する検討委員会で検討を重ねてまいってきておるところでございます。その結果，宇賀清掃工場管理棟の活用につきましては，耐震補強が求められるなど相当の改修費が必要となることから，現状ではさきに述べました諸機能を持つリサイクルプラザを，宇賀清掃工場管理棟に設置することは困難であるという結論に至ったところであります。 ただ，リサイクル情報室，リサイクルギャラリーなどのメニューによる施設設置については可能でございますので，今後そのことを踏まえまして，宇賀清掃工場管理棟を中核に，他の公共施設とのＩＴを活用した連携なども視野に入れた，環境に関する市民活動の活性化に寄与できるような施設設置に向けて，引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 不用品交換システムにつきましては，ごみとして出される物の中にはまだ使用できる物があり，希望者相互の交換の支援をすることによりまして，ごみの減量と再使用を促進しようとするものであります。インターネットシステムを活用したシステム整備を目指しておりまして，本年度は業務委託によるソフトの作成を進めており，来年度システム稼働予定をいたしております。 次に，エコタウン事業の分散化によりますそれぞれの施設の進捗状況についてお尋ねをいただきましたが，まず神田地区に立地予定の魚腸骨処理施設についてでございますが，去る12月３日にこれまで協議を続けてまいりました，おおなろ園の管理法人昭和会の同意を得まして，魚さい加工公社及び県，市を含めた４者間で施設の設置に関しての確認書を締結をいたしました。あわせて，今後おおなろ園の管理者を含めた魚腸骨処理施設おおなろ園連絡協議会を設置をいたしまして，施設の操業，運営に関する環境保全協定の内容の精査と締結に向けて，具体的な協議をしていくことといたしたところでございます。 また一方，鴨田地区では，２つの町内会連合会との間に，10月に住民の皆様を対象にした３回目の地元説明会を開催をいたしまして，施設の設置，運営に当たっての地元への事前の確約書の提出，並びに先ほどの環境保全協定の締結に向けての地元との連絡協議会の設置について，去る12月５日，一定の御理解をいただくことができたところでございます。このたび，こうした経過を踏まえまして，本定例会に施設の建設及び設備工事費に係る本市の負担分として，債務負担行為の設定をお願いをいたしたところでございます。 次に，その他の施設についてでございますが，現在の取り組み状況としましては，既に環境部内に清掃施設の整備に関する検討委員会を設置をいたしまして，今後整備が必要な清掃施設全般に関する計画の素案となるべきたたき台について，鋭意検討いたしております。 その中で，北部地区に立地を予定しております分別資源化及びリサイクルセンターにつきましては，これまでの間における地元関係者との協議の中で，一定施設整備前に解決いただくべき課題等がありますので，今後さらにそれを検討を進める中で，課題等の調整を図っていく必要があるところでございます。ただ，地元関係者との間では，地元の側に委員会を設置をしていただきまして，鋭意内容，中身について相互に意見交換をしておるという状況にございます。 また，土佐山村での民間による堆肥化施設設置につきましては，市の基本方針として，これまでの議会で御答弁を申し上げましたように，民間と競合する堆肥化施設については，民間の事業化を優先しつつ，可能な限り協力できるものは協力していくという姿勢で，これまで臨んできたところでありますが，当該施設の建設を計画している企業，それを支援をしております財団法人高知県産業振興センターと鋭意協議を重ねてまいりました。 現在その企業におきまして，来秋を目途に施設設置に向けて鋭意取り組んでおられますので，今後も引き続きこの事業化に向け，本市としても積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上，お答え申し上げます。
○議長（小原敏一君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 地産地消と構造改革特区の質問にお答えいたします。 まず，学校給食用の米の価格が高騰したような場合，その対応策として基金などを検討してはどうかという点についてでございますが，現在本市の学校給食におきましては，受益者負担の原則から，その食材料として，１食当たり小学校で245円，中学校で275円，保護者に負担していただいているところでございます。 当該年度に負担していただいた経費は，当該年度の児童・生徒に還元することを基本に事務処理を行っております。現在この考え方に立ち，年度末に剰余金が生じることが予測されるような場合には，給食の質を高める等の対策をし，剰余金が生じないような処理をいたしております。 現行の税制度のもとでは，仮に剰余金が生じた場合，財団法人高知市学校給食会の利益とみなされ，その５割程度を納税しなければならないという状況がございますので，一定の金額をプールし，万一に備えることにつきましては，保護者の方々に理解していただくことはなかなか困難ではないかと考えております。 今後におきましても，今回のように予測を超える価格高騰の場合には，保護者負担額に見合う食材料で対応していくか，場合によりましては保護者に理解を求め，若干の負担増をお願いしていくことも検討していきたいと考えております。 次に，米の契約方法と契約期間についてでございますが，本年の学校給食用の米の購入契約につきましては，３回に分けて行いました。１回目が１学期分，２回目が９月，10月の２カ月分，３回目が11月から来年度１学期終了分まででございます。食材料を購入する経費につきましては，保護者に負担していただいているということもございますので，この米の３回の入札に際しましても，業者間の競争性を増し，地産地消を推進できる米を調達するという考えのもとに，学校給食会に登録をしております米を扱う業者による入札を実施をいたしました。１回目は２業者の入札となったものの，他の２回は学校給食会の希望する米が調達できるのはＪＡ高知市のみだったために，結果として随意契約となりました。 質問議員さんからは，契約価格の設定，契約時期についても御提起をいただいたところでございますが，食糧法の改正によりまして，来年４月から自主流通米制度がなくなり，米流通の自由化が促進をされるような状況も想定される中で，教育委員会といたしましては，今後の米市場の状況の変化を十分に見きわめますとともに，本年度の経験を踏まえながら，より安価で良質な米が安定して購入できるような契約方法や契約時期を検討していきたいと考えております。 次に，国際理解教育推進特区に関する一連の質問にお答えいたします。 まず，この特区制度の適用開始時期と適用の範囲についてでございますが，高知市におきまして国際理解教育推進特区制度の適用が開始をされる時期は，平成16年４月１日となっております。４月は外国語指導員の研修等，実施に向けての準備，調整を行いまして，子供たちへの実際の授業開始は平成16年５月からを予定をいたしております。 次に，この特区を適用する範囲といたしましては，新堀小学校，追手前小学校，第四小学校，第六小学校の４校の３年生から６年生において英語科を新設をいたします。また，潮江小学校，潮江南小学校の２校の３年生から６年生におきまして，中国語科を新設する計画となっております。 次に，特区制度の小学校における将来的な取り組みに関する御質問でございますが，英語科開設校の拡大につきましては，すべての小学校で実施するための外国語指導員を雇用すること等を考えますと，財政的な面からも困難ではないかと考えております。教育委員会といたしましては，推進校以外の学校にもＡＬＴの派遣回数をふやすなどの手だてを講じながら，各小学校における英語教育の推進を図っていきたいと考えております。 具体的には，１点は推進校と同じ中学校区内にある他の小学校にも，推進校の英語指導員を派遣する。２つ目には，小学校専属ＡＬＴ１名は，推進校以外の学校を中心に派遣することで，個々の学校への派遣回数をふやす。３点目といたしまして，中学校担当のＡＬＴ６名を増員いたしまして，小学校からの派遣希望にもさらに応じられる体制を整えるといった対応をしていきたいと考えております。 なお，中国語教育につきましては，中国帰国児童が多く在籍をする潮江地区の教育課題を踏まえまして開設するものでございまして，現在のところ推進校を拡大していく考えはございませんが，２つの小学校の児童が進学する潮江中学校におきましては，選択教科の一つとして中国語コースを新設していきたいと考えております。 最後に，英語教育，中国語教育の内容についてでございますが，御指摘のとおり，外国語によるコミュニケーション能力を育てるためには，特に音声に関する聞く，話すの能力を伸ばす指導を小学校段階から行っていくことが効果的であると考えております。小学校における外国語の授業におきましては，基本的な英語，中国語を繰り返し聞かせ，身につけさせるとともに，歌や動作，ゲーム等を取り入れて，楽しく学習に取り組めるようにし，児童の英語や中国語に対する興味や関心を高めるようにしたいと考えております。 また，児童の発達段階を踏まえまして，小学校３，４年生においては，身近な場面でよく使われる言葉を使ってコミュニケーションすることの楽しさを体感させ，５，６年生においては，英語，中国語を通じて外国の言葉や文化，生活等に関心を持ち，日常生活でよく使われる会話を用いて，積極的にコミュニケーションすることのできる子供の育成を目指してまいります。 以上，お答えいたします。
○議長（小原敏一君） 田中健議員。 〔田中健君登壇〕
◆（田中健君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 第２問をいたします。 まず，しがらみの問題でございますけども，先ほど市長は，選挙で支援を受けた政党，団体などの要望事項を実現するために強要されることはないと，こうおっしゃいました。高知市として，実施すべき事業かどうか判断をして，断るべきものは理由を明確にして断ることが大切だと言われましたが，私も全くそのとおりだと思います。しがらみにとらわれることなく，断る勇気も持っていただきたいと思います。 また，今後の市政の問題でございますが，保守とか革新の対立ということではなく，いかに市民の総意を酌み取りながら市政を進めていくことが課題であるとこう申されまして，革新市政に戻るということはあり得ないということでございますが，しかしながら，そのような声が市民の間の一部にあったことも事実でございますので，その点十分，御配慮をお願いしたいと思います。 それから，行政改革でございますけども，市長御自身が先頭に立って進めてまいりたいと，このように御答弁いただきました。市長の行革に対するやる気を感じました。ぜひ，本気で行革に取り組んでいただきたいと思います。 次に，ごみの有料化でございますけども，市長は有料化の検討は避けて通れない課題であると認識しておると，高知市の廃棄物審議会の意見を聞きながら検討していくということで，今までよりも一歩前進した考え方を示されました。私はごみの発生を抑制し，そしてごみの減量のための３Ｒの徹底，あるいは循環型社会の構築のためには，ごみの有料化はぜひ推進すべきと考えております。早急な御検討をお願いしたいと思います。 さて，市長は副部長から一気に，言うならば３階級特進で市長になられました。周りを見てみれば，部下は先輩ばかり。やりにくい面もあろうかと思いますけども，自分の後ろには７万7,000人の岡崎誠也と書いてくれた市民がいることを肝に銘じ，選挙時のしがらみにもとらわれることなく，独自性を発揮していただいて，来年度以降危機的な状況に陥るおそれがあります本市の財政再建をぜひ目指していただきたいと思います。 以前に，中谷代議士から聞いたことでございますが，防衛庁長官に就任されたとき，周りは防衛大学の先輩ばかり，これはやりにくいと思ったそうでございますが，先輩たちが温かく助けてくれた。おかげで，米国の同時多発テロとか，あるいはアフガンの問題など重大な事件が発生しまして，防衛庁あるいは防衛庁の開闢以来の多難な時期でございましたけども，その職責を全うすることができたと，このように言われておりました。どうか本市でも先輩，同僚の幹部職員の皆さん，新市長をサポートしていただきまして，市政発展のためにさらに御尽力いただきたいと思います。 次に，地産地消でございますが，いろいろ御答弁をいただきました。ぜひ，積極的に地産地消を推進していただきたいと思います。 ここで１つだけ地産地消に関連しまして申し上げます。 私たち高知市議会のゴルフ倶楽部は，地産地消，あるいは地場産品の愛用という観点から，今議会が終わりました翌日27日に，地元の正蓮寺の高知ゴルフ倶楽部で，松尾徹人前市長とそれから高野助役の送別会も兼ねましてゴルフコンペを開催することになっております。また，夜は岡崎新市長の後援会長さんの経営するお店で打ち上げの会を行うことになっております。念のため申し述べさせていただきます。 さて最後に，この22日で御退任される予定の森山教育長さんでございますが，四十数年にわたる市役所生活で，その中でも教育委員会の勤務が結構長かったと聞いております。その勤務の最後に教育長として，この厳しい時代の本市の教育行政のかじ取りをされたことは，感慨深いものがあろうかと思います。長年の御労苦に心から感謝と敬意を表するものであります。御退任を迎えるに当たりまして，一言お言葉を賜りたいと思います。 以上で，私の質問を終わります。
○議長（小原敏一君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） ただいまは，田中議員さんから身に余るお言葉をいただき，大変恐縮に存じております。最後に思いがあればということで，そういう形でこの本会議場におきまして，ごあいさつを申し上げる機会を与えていただきましたこと，感謝申し上げたいと思います。 特に教育長就任後は，振り返ってみますとあっという間の４年６カ月でございました。その間，戦後最大と言われます学習指導要領の改定が行われ，完全学校週５日制のもと，子供たちにみずから考え，生きる力の育成を図ることが求められてきました。また，新たな試みとして，特認校を設定したり，構造改革特区の認定を受けるとともに，中学校給食や弁当販売方式を進め，食教育の改善に努めることができました。 また，54年ぶりの国体開催も担当することができましたし，ハード面ではくろしおアリーナ，りょうまスタジアム，よさこいドーム，さらには文化プラザかるぽーとを同時進行で建設をいたしまして，国体後の生涯スポーツ推進や，かるぽーとを基点とする生涯学習社会の基盤整備を図ることができました。 また，同和対策事業の特別措置法が法期限を迎えるなど，振り返ってみますと，大きな変革の時期，変化の多い時代を担当させていただいたと，感激を新たにいたしております。 そうした中で，一定成果を上げることができましたのも，教育委員会事務局の皆さんが一丸となって私を支えていただいたたまものでございますし，さらに市長部局の技術部門や契約部門など多くの皆さんの御協力のおかげと感謝をいたしております。 私は，昭和42年高知市職員として採用されて以来約37年間，まさに高度経済成長期から今日まで，４人の市長のもとで，すばらしい先輩と同僚に恵まれ，市民のための市役所づくりという一念で仕事をし，今日を迎えることができました。 37年間のうち，市議会事務局長を含め，２度にわたり通算15年６カ月議会事務局に勤務をさせていただき，正副議長さん初め議員の皆様方には一方ならぬお世話になりました。そのことが懐かしく思い出されます。特に，質問議員さんを初め，親子２代にわたってお世話になった方もおいでまして，議員の皆様方からいただきました御厚情に心から感謝し，お礼を申し上げたいと思います。 教育行政には，対応すべき課題がたくさんございまして，やり残したこともございますけれども，心置きなく後任の方に託していけることも幸せなことだと思っております。就任したころは，退職の日は夢のように遠い先のことと感じておりましたが，本日を入れて実働勤務日がとうとう３日となりました。サラリーマン川柳，「ついに来た俺も週休七日制」，そのような人生を静かに受け入れようと，今心の準備が着々とできつつございます。今後は市役所の外から，市政に対しまして自分の身の丈に応じた支援を送らせていただきたいと考えております。 終わりになりましたが，新生岡崎市政と市議会の皆様方が緊張感を保ちつつ，よき関係を続けられまして，私の社会人生活のすべてでございました高知市が，ますます発展をいたしますよう，またあわせて皆様方の御健勝，御活躍を心から御祈念申し上げまして，ごあいさつといたします。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（小原敏一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小原敏一君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 12月19日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時56分延会...