平成１４年第３６９回 ９月定例会 第369回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成14年９月11日（水曜日）午前10時開議第１ 市第76号 平成14年度高知市
一般会計補正予算 市第77号 平成14年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第78号 平成14年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第79号 平成14年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第80号 平成14年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第81号 高知市職員の退隠料等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第82号 昭和42年度以後における高知市
職員退職給付等条例の規定による退職給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例議案 市第83号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第84号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第85号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第86号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第87号 高知市都市美条例及び高知市
屋外広告物条例の一部を改正する条例議案 市第88号 高知市
家内工業斡旋所の
事業総合調整及び助成等に関する条例を廃止する
条例制定議案 市第89号 高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第90号
こうち人づくり広域連合の設置に関する議案 市第91号 債権の放棄に関する議案 市第92号 町又は字の区域及び名称の変更に関する議案 市第93号 字の区域及び名称の変更に関する議案 市第94号 第７次高知市中央卸売市場施設整備塩干
卸売場棟改築（その３）
工事請負契約締結議案 市第95号
大津雨水ポンプ場土木築造工事請負契約締結議案 市第96号
大津鹿児雨水幹線管渠築造工事（その２）請負契約の一部変更議案 市第97号
塵芥収集車購入契約締結議案 市第98号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第99号 決算の認定議案 市第100号 決算の認定議案 市第101号 決算の認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第76号議案から市第101号議案まで ──────────────── 出席議員１番 下本 文雄君 ２番 下元 博司君３番 大石 真司君 ４番 岡崎 豊君５番 岡田 泰司君 ６番 林 昭子君７番 浜田 拓君 ８番 楠本 正躬君９番 近藤 強君 10番 高橋 徹君11番 江口 善子君 12番 吉良 富彦君13番 小原 敏一君 14番 藤沢 朋洋君15番 津村 一年君 16番 宮島 和夫君17番 坂上 京子君 18番 安岡 保君19番 浜辺 影一君 20番 橋詰 武勇君21番 戸田 二郎君 22番 中野 城久君23番 岡部 忠孝君 24番 河野 隆博君26番 尾崎 武志君 27番 吉田 哲男君28番 水口 晴雄君 29番 西村 和也君30番 岡崎洋一郎君 31番 今西 清君33番 小崎千鶴子君 34番 田中 健君35番 福島 明君 36番 島崎 利幸君37番 岡村 康良君 39番 浜川総一郎君40番 中澤はま子君 欠席議員38番 久保 昭一君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 高野 拓男君 助役 高橋 正道君 収入役 島本 博子君
企画財政部長 長崎 豊彦君 総務部長 武内 正久君
市民生活部長 木村 重來君
健康福祉部長 福留 剛毅君
産業振興部長 西川 博行君
都市整備部長 長尾 達雄君
建設下水道部長 宮田 賴男君
国体推進局長 山中 博通君 環境部長 吉岡 諄一君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 森山 泰宏君
水道事業管理者 筒井 章允君 消防局長 武政 孝典君 監査委員 佐々木義明君 財政課長 吉岡 章君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 豊田 高廣君 事務局次長 森岡 憲夫君 庶務課長 西 讓二君
議事調査課長 山本 繁君
庶務課長補佐 坂本 年晴君
議事調査課長補佐関 文雄君
法務担当主幹 堀内 清衛君 秘書係長 中尾 絹代君 議事係長 永森 芳和君 調査係長 古屋野雄作君 書記 正木 哲宏君 書記 徳廣真由子君
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（福島明君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（福島明君）
久保昭一議員より本日欠席の届け出がありました。
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△日程第１ 市第76号議案から市第101号議案まで
○議長（福島明君） 日程第１，市第76号議案から市第101号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
中野城久議員。 〔中野城久君登壇〕
◆（中野城久君） おはようございます。 公明党の中野でございます。第369回定例会に当たり，私見を交えながら質問をさせていただきます。 まず，かるぽーとについての質問でありますが，かるぽーと建設に当たっては，構想段階から市民の方々や各種団体の方々と
ワークショップをされ，あのような立派なかるぽーとが完成したようにうかがっております。 そこで，お伺いいたしますが，どのような方々と，またどのような団体の方々と
ワークショップを何回され，どのような意見が出され，どのような建物の方向性が示されたのでしょうか，お伺いいたします。 それというのも，５月に私の知人でありますところのある御婦人から相談を受けました。その御婦人は障害者で，車いす生活の方であります。相談内容は，かるぽーとができたけんど，１回行ってみて腹が立ってしょうがない，何とかしてやというものでした。私は，オープニングにも参加させていただき，
横山隆一記念館や建物内を一周して，本当にすばらしい施設ができたなと感じておりましたので，そのこともお話もしました。すると，その御婦人は，違うわえ，車いすに乗ってみてみいや，そうしたらどればあひどいかわかるわえとおっしゃるわけです。 そこで，私は同党の
池脇純一県議会議員と一緒に５月25日，かるぽーとへ行き，車いすをお借りして，１階の
駐車場入り口から最上階の中央公民館まで約１時間半から２時間かけて車いすの体験をしてまいりました。車いすに乗るのは何さま生まれて初めての経験ですから，少し興奮ぎみで，最初は歩かんでええし，楽やないかと，ちょっと浮かれた気分でした。 それがだんだんと時間がたつにつれて怒りに変わってきました。それは，本当にすばらしい施設ができたなと感じていたかるぽーとが，どれほど障害者の方にとって使いにくい建物であるかがわかってきたからであります。健常者の私たちがふだん何げなく行っていることでも，車いすに乗ってみるとこんなにも大変なんだと思えるようになり，車いすで移動する中で気がついたことは，その場で担当の方にお話しし，簡単に改善できるところは改善していただいたみたいですが，そのほかのことで幾つか質問をさせていただきます。 まず，
駐車場入り口から
エレベーター乗り場へ行くスロープがあります。これがかなりきつい傾斜になっております。角度をはかってみると，傾斜角度が８％でありました。建築基準法でも，県のひとにやさしい
まちづくり条例でも，確かに傾斜角度の上限は８％となっておりますが，これが車いすの人にとってどれほど大変なことか。
基本構想策定業務報告書の中でも，人に優しく使いやすい施設として，観客，演者に対して，特に弱者に対して使いやすい，人に優しい施設にするとありますが，どこが弱者に対して使いやすい，人に優しい施設なのでしょうか。上限が８％だから問題ないとするには，余りにも障害者の方々にとって酷ではないでしょうか。上りも大変ですが，下りがもっと大変なんです。実際車いすに乗ってみたらわかると思います。どういう経過でどうして傾斜角度が８％になったのか，お伺いいたします。 次に，
エレベーターについてですが，まず気がつくのが，
エレベーターの前に行くと，ピンポン，ピンポンと
エレベーターが着いたときの音が鳴り続けています。目の御不自由な方にとっては，
エレベーターが来たと勘違いされて，
エレベーターのドアが開くのを手探りで探します。しかし，
エレベーターのドアは開かない。またピンポンと鳴る。しかし，
エレベーターのドアは開かない。なぜなら，そのピンポンは，ここに
エレベーターがありますよという合図だそうです。ですから，幾ら待っても
エレベーターは来ない。 では，
エレベーターはどうなっているのか。
エレベーターは音もなく開いて，音もなく閉まって，上がっていくのです。ということは，目の御不自由な方は
エレベーターに乗れない。かるぽーとは利用できないということになります。元気いきがい課で聞きますと，
エレベーターの位置を知らせる音については，別にこの音と決まった音はないそうであります。なぜこんな紛らわしい音を設定されたのでしょうか，お答え願います。 また，
エレベーターはスイッチを押すと，３基ある
エレベーターのうち，一番その階数に近い
エレベーターが来る設計になっているそうですが，横の防火ドアが斜めについているため，車いすでスイッチを押して待っていると，その防火ドアが視界を遮って，自分の前の
エレベーター以外は見えません。普通スイッチを押すと，自分の前の
エレベーターのドアが開くと思います。それが自分の前の
エレベーター以外のドアが開いても，防火ドアに視界を遮られて気がつかずに，いつまでも
エレベーターの前で待つことになってしまいます。普通，防火ドアは，
エレベーターのドアに対してフラットになっております。かるぽーとだけ防火ドアがどうして斜めになっているのでしょうか。デザインとか設計がそうなっていたからで済まされる問題ではないと思いますので，お答えを願います。 次に，素朴な疑問ですが，なぜ中央公民館が最上階になったのでしょうか。というのも，中央公民館は多くの市民の方が利用されます。その中には，当然障害者団体の方々も数多くいらっしゃいます。私自身，車いすに乗っていて，今地震とか火災とかが起こったらどうしようという不安に駆られ，地震，火災等があった場合，障害者の方々をどのような方法で避難誘導されるおつもりですか。私も経験しましたが，まず
エレベーターですが，最上階のため，当然
エレベーターは下から上に上がってきます。そうしましたら，ドアが開くと，中には人が乗っていて，車いすでは中に入ることができず，何回か乗ることができませんでした。そういう状況の中で，どうやって避難させるというのでしょうか。 次は，階段ですが，障害者の方々ですから，当然介助が要ります。パニック状態ですから，群集心理が働いて，一般の方々も我先に階段に向かうことでしょう。上から人がおりてくる中，どうやって職員の方は上に上っていくというのでしょうか。それにしても，職員の方々が頼りだと思いますので，その頼りになる職員の方は，何人いるのでしょうか。また，その人員で無事安全に避難誘導できるのでしょうか。今まで障害者の方々の利用度は，何回で何人，それと１回で最高何人でしょうか，お伺いいたします。 車いすで１階へおりてロビーへ出ました。そこでふと気がついたことがあります。それは１階にトイレがないということであります。食堂と
防災センターにはトイレはありますが，一般の方は入れません。健常者の方は２階へ走れば何とかなるでしょうが，障害者の方はそういうわけにはいきません。こんな立派な施設なのに，どうして１階にトイレがないがと思うのは，私だけではないと思います。特に，弱者に対して使いやすい，人に優しい施設にするというのであれば，１階に
障害者用トイレが設置してあるのが当然であると思いますが，なぜないのでしょうか。何とか１階へ
障害者用トイレをつくるべきだと思いますが，市長の御所見をお伺いします。 １階の
防災センターにモニターが数台備えつけてありました。そこで働いている方に聞きました。モニターを見ていて，何かあったらどういう対応をするのですか。すると，いや，警備契約には監視は入っていませんという答えでした。後で確認すると，確かに警備会社との契約では，警備会社はモニターを見ないことになっています。じゃあ，一体あのモニターはだれが見て，何かあったとき，どういう対応をするのでしょうか。監視する人がいなければ，それは無用の長物だと思いますし，むだではないでしょうか。このことは一般には知られていませんが，プライバシーにもかかわることとなるので，お答えを願います。 人に優しく使いやすい施設，また観客，演者に対して，特に弱者に対して使いやすい，人に優しい施設にするはずだったものが，どうしてこうなってしまったのか。
ワークショップが行われる中で，障害者団体の意見は聞かなかったのでしょうか，お伺いをいたします。 かるぽーと最後の質問でありますが，かるぽーとについて，何点か質問をいたしましたが，たった１時間半から２時間車いすに乗っただけでありますが，車いすでのかるぽーと利用の大変さがわかったような気がします。現在，車いすの貸し出しについては，五，六台で対応しているそうですが，電動の車いすを貸し出しする計画についてお伺いをいたします。 それと，松尾市長，森山教育長にぜひ車いすを使用しての体験をお勧めしますが，いかがなものでしょうか。 続きまして，教育に関する質問ですが，受験戦争の過熱，いじめや不登校等々，さまざまな課題が教育界を取り巻いております。 さらに，昨年の
大阪教育大学附属池田小学校における無
差別殺人事件に見られるように，学校の内外で心配な出来事も続いております。豊かな人間性とたくましい体をはぐくむべき学校教育は，その崇高な理想ゆえに，困難な試練に立たされているように思えます。 さて，この４月から新しい学習指導要領が全面実施され，完全学校週５日制のもとで，学校がゆとりある中で特色ある教育を展開し，児童に豊かな人間性や基礎，基本を身につけ，個性を生かし，みずから学び，みずから考える，生きる力を培うことを基本的なねらいとした教育がスタートいたしました。 そこで，教育長に質問ですが，この完全学校週５日制のことでありますが，４月以降，十数回の土曜休日があったわけですが，小中学生の土曜日の過ごし方についての分析結果をお聞かせ願いたいと思います。そして，その特徴や問題点を明らかにした上で，今後の方針をお伺いしたいと思います。 次に，夏休みに関する質問ですが，まずこの夏休みは，各中学校で積極的に補習が実施されたとの報道がありました。授業についていけない子供たちには，個別指導が最も効果的だと思われます。今までどちらかといえば，補習への取り組みが甘かったように思うのですが，ことしから全校一斉に取り組むことができるようになった背景は，
補習担当教員の配置にあったとのこととお聞きいたしております。ところで，この配置は今後も継続されるべきものと考えますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 続いて，夏休みにつきものの宿題に関しての質問でありますが，ことしの夏休みからほとんどの小学校で出されていた宿題夏休み帳が廃止になったとのことでありますが，それによる影響はなかったのでしょうか。また，宿題が消えてしまったわけではないと思いますが，各学校がどのように対応したのかについても，あわせてお答えいただきたいと思います。 次に，ことしも過去最多を更新する157チーム，１万7,400人が参加した第49回よさこい鳴子踊りも，大盛況の中，よさこい全国大会で幕を閉じました。今回，中学校として，時間がない中，予算的にも厳しい中，初めて参加した南海中学校の皆様に対し，敬意を表したいと思います。 準備段階から本番まで，生徒の皆さん，学校の先生方，そして御父兄の皆さん，いろいろと御苦労があったことと思います。例えば地方車，はっぴ，音響設備，踊りの練習，バスの手配等，今後に生かせるようなエピソードでもあればお聞かせください。 前回も質問しましたが，特に予算面で大変だったのではないでしょうか。せっかくの英断も，予算不足で子供たちが萎縮してしまうのが一番の困りものだと思います。舞台裏でどうであったかを心配しつつ，その実情についてお伺いいたします。 また，せっかく踏み出した第一歩を，これで終わりにすることなく，継続することと出場学校数を２ないし３校までふやしてみてはどうかと思いますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 次に，
坂本龍馬副読本についての質問をいたします。 前の質問の折に，
自由民権記念館での販売方法の確立をお願いしたものですが，早速実現をしていただきまして，まことにありがとうございます。 まず，本年度の
坂本龍馬副読本の販売予定数と４月以降にどれほど売れたかについてお答えください。 続いて，この副読本の原画展に足を運んでみましたが，ちょっと残念な印象を受けました。県内屈指の画家の作品と聞いておりますが，もう少し展示の工夫をすると同時に，
自由民権活動家であった龍馬のおいの坂本直寛とのかかわりを強く訴えるべきではなかったかと考えます。私は，常々，坂本龍馬という観光資源を本市はもっと生かすべきと考えているものですが，
自由民権記念館でこの副読本が販売されるようになったことは，一つの進歩だと思います。これで満足することなく，
自由民権記念館がもっと主体的に企画へ参画すべきだと考えます。 例えば時期を見て，坂本龍馬と坂本直寛に関する企画展を実施してみてはいかがでしょうか。また，原画をもっとスペースも十分にとって，副読本の資料の展示も含めて，
坂本龍馬生誕関連の行事ともタイアップして，充実させてみるのもいいのではないでしょうか。 それと，高知市の全小学生，中学生の中で，
自由民権記念館へ来館する小学生，中学生の割合はどうでしょう。私は，義務教育の中で高知の先人たちの歴史を学ぶことは，大変有意義なことだと思いますので，小学生のときに１回，中学生のときに１回ぐらい
自由民権記念館に来館して，高知の歴史を勉強するのもいいものだと思うのですが，教育長の御所見をお伺いいたします。本市唯一の歴史博物館として，坂本龍馬の活用を今後も考えていただきたいと思います。 続きまして，消防行政についてですが，
歌舞伎町雑居ビルの火災で，44人もの方々がとうとい人命をなくして１年がたちました。しかし，こんな大惨事を起こしておきながら，ビルの安全は今もなおざりになっているようであります。考えれば考えるほど，ちょっとした注意で，またちょっとした改善等で，こんな惨事は防止できるのではないかと思うのは，私一人ではないと思います。 高知市内にも，マンションを初め雑居ビル等さまざまな形態の建物がありますが，特に不特定多数の人たちが利用する建物には注意が必要だろうと思います。そこで，もし
火災等緊急事態が起こったとき，その被害の大きさを想定しての建物の優先順位的なものがあれば，お答え願いたいと思います。 その中でも，
火災等緊急事態が起こったとき，被害が大きいと思われる高層の建物や地下を有する建物は，市内に何戸あるのでしょうか。 また，不特定多数の人たちが利用する建物ですから，火災訓練等されていると思いますが，年何回行われて，報告はどうなっているのでしょうか。聞くところによりますと，報告がないところもあるようですが，そういうところへはどのような対応をしているのでしょうか。 以上お伺いしまして，１問を終わります。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） おはようございます。 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，かるぽーとにつきまして，質問議員さんが実際に御自分で車いすに試乗されての体験に基づいて，障害者の視点から数多くの御指摘，また御提言をお受けしたところでございます。県のひとにやさしい
まちづくり条例の設計基準を尊重しながら，バリアフリーに努めたつもりでございますけれども，結果的にはいろいろな制約の中で，必ずしも完璧ではないようでございまして，いろいろな御指摘，まことに恐縮に存じております。 かるぽーとの建設に当たりましては，その建設段階で障害者の方々とは
ワークショップという形ではないようでございますけれども，障害者団体の方々と何回もお話をさせていただきながら，設計あるいは工事に取りかかってまいったところでございます。特に，開館までには，実際に車いすに乗ってる方々や視覚障害の方々にも点検をしていただいたというふうに聞いております。ただ，障害の程度とか，あるいは障害の部位によりまして，例えば私も実際にお話をお聞きしたことがあるんですが，トイレの便器の形そのものについてもいろいろ御意見が異なるということもございまして，現実には何らかの調整が必要な場面が幾つかあるようにうかがっております。 いずれにいたしましても，本市におきましては，障害者の方々にとって不自由なく快適な生活を送っていただけるよう，
ユニバーサルデザインを取り入れるなどの
バリアフリー化を進めておるところでありますので，障害者の視点から，かるぽーと施設がどう映っているのか，御提案にもありましたように，私も早い機会に実際に車いすに乗って体験をして，そのことを実感をしてみたいというふうに考えております。 なお，かるぽーとの１階のトイレのことについて御提案，御指摘をいただいたわけでございますが，かるぽーとのトイレの設置の考え方としまして，市民の方々が利用されるそれぞれの場所にトイレを設置をしていくという考え方のもとに設計をされておるところでございまして，例えばホール，ギャラリー，まんが館あるいは公民館，そういった施設がある階については，それぞれその施設内に障害者の方にも御利用いただける多目的トイレを設置をいたしておるところでございます。１階には，そういった意味では
エレベーターと，またレストランがあるということでありまして，具体的なこういったトイレの設置という配慮がされておらないところでございます。 なお，この件につきましては，配置や構造上の問題から困難な問題があるように報告を受けておりますが，なお可能性はないのか，改めて点検，研究をしてみたいと考えております。 次に，子どもよさこい支援事業について御意見をちょうだいいたしました。 本年度初めての事業といたしまして，中学生にもよさこいのすばらしさを体感していただき，教育効果にもつなげようという思いの中で事業化をしたものでありますが，南海中学校が本県の公立中学校としては初めて，
学校単独チームとしてよさこい祭りに参加をいたしました。 御指摘のように，時間や予算の面での制約がある中，さまざまな工夫，節約をしながら，中学生らしい取り組みができたというふうにうかがっておりますし，私自身も大成功だったというふうに思っております。バスや地方車，あるいは音響設備の手配，あるいは衣装の作製，踊りの振りつけ等につきまして，これらについては経験豊かな方にお願いをしておりますが，衣装のデザインとか，あるいは地方車の装飾，鳴子の作製，踊りの練習の段取り等については，教職員の支援を得ながら，すべて子供たちが自主的，自発的に行ったというふうに聞いております。 また，音楽につきましても，南海中学校の教員を中心に作曲をし，当日は南海中学校の保護者の方も加わったバンドの方々がボランティアで演奏するなど，まさに子供たちを中心に，教職員，保護者，地域の方々が一体となって参加をしたということでございます。 また，南海中学校につきましては，紫雲丸事故によりまして犠牲になった関係の方々がたくさん地元におられるわけでありますが，そういった方々も今回の事業について大変感動していただき，差し入れをしていただく等，お励ましをいただいたというふうにうかがっておりまして，大変感動的な事業運営になったというふうに思っております。 祭りの初日は，あいにくのどしゃ降りに見舞われまして，接着剤が溶けたために鳴子がばらばらになったり，あるいは衣装についても試作品が子供たちのイメージするものとちょっと違った状況もあったりして，急遽つくり直すというハプニングもあったようでございましたが，祭りに向かって生徒たちの気持ちが盛り上がり，真夏の日中における練習の成果もあって，当日は体調を崩す生徒もほとんどいなかったというふうにうかがっております。 また，学校長からは，よさこい祭りという一つの目的に向かって取り組むことで学校が一つにまとまり，大変大きな教育効果を得ることができたという報告もあっておるところでございます。 また，その後行われました８月の子ども議会では，南海中学校の生徒代表から，ぜひ来年度も参加したいので，この事業を継続して行わせてほしいという強い要望もいただいたところでありまして，こうした子供たちの気持ちを大切にし，継続をしたい旨の回答もその場で私の方からさせていただいたところであります。この事業の意義の大きさが確認できましたので，来年度につきましては参加できる学校数をふやすことも検討していきたいというふうに考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） かるぽーと，それから学校教育など24点にわたりまして御質問をいただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，かるぽーとの
ワークショップに関してでございますが，関係者の皆様と数多くの
ワークショップを行ってきております。その団体といたしましては５つございまして，新文化ホール建設期成会，高知から世界に発信できる劇場を創る会，市民ギャラリーを作る会，市展ギャラリー基本構想委員会，
横山隆一記念館設立準備委員会の５団体でございます。そのいずれの団体も，多くの市民，県民で組織をされておりまして，芸術文化を愛する団体あるいは個人がそれぞれの立場で組織化をされているものでございます。
ワークショップの回数は，延べ61日間，合計88回であります。その中でいただいた貴重な御意見につきましては，専門の設計コンサルタントのもとで文化プラザ基本構想としてまとめてきたところでございます。その方向性といたしましては，文化，芸術，創造，自由の空間の複合化とすること，あるいは市民のために親しみやすさとにぎわいの生まれる施設であることなどがございまして，これらを６点にまとめまして，施設整備の基本テーマとして設定をしたところでございます。 次に，スロープの傾斜度が８％になった経過でございますが，かるぽーとの敷地は，北側と南側では約１メートルの高低差がございますが，ほとんどの利用者が来られるメーンの北側広場からは，こちらにはスロープを設けずにフラットで１階
エレベーターまで来ていただくということを優先をいたしまして，サブの入り口であります南側でこの高低差の処理をしたものでございます。その際，御指摘のありました法，または県の条例の規定を適用いたしまして，上限の８％でおさめたというのが実態でございます。 次に，
エレベーターの位置をお知らせをする音についてですが，かるぽーとはその用途の上から，公衆用道路に通じる１階出入り口には，誘導チャイムを設置することが義務づけられております。ところで，この音色につきましては，法令の規定はありませんが，既製品として流通しているもので，一般的に公共施設で使用しているタイプとして，１オクターブの差があって，２打音，ピン，ポンですね，この音色のタイプの使用例がほとんどでございます。したがいまして，この音色が視覚障害者の皆様方にとりましても，誘導音として通常認識をされているというふうにおうかがいをいたしております。 また，この音と
エレベーターの到着音が似ていて紛らわしいという御指摘ですが，
エレベーターの到着音につきましては，使用した
エレベーターメーカーの標準仕様ということで，あの音を採用したものでございます。 さらに，
エレベーターが音もなく開閉をするということにつきましては，その後３基ある
エレベーターのうち，どの
エレベーターが一番最初に到着するかをお知らせするランプの点灯とあわせまして，ピンという１打音で表示をいたしました。また，
エレベーター到着時にランプを点滅に切りかえ，ピン，ポンという２打音のチャイムでお知らせをするということで，御質問の趣旨を踏まえて改善をしたところでございます。 次に，
エレベーターについております防火ドアでございますが，かるぽーとは集客施設でございますし，構造や規模が大規模であることから，事前に東京にあります財団法人日本建築センターの防火評定を受ける必要がございました。その評定の中で，
エレベーターそのものへの防火扉の設置を指導されたところでございます。 この防火扉につきましては，かるぽーとの場合は，隣接をして３基の
エレベーターを設置することになっておりましたので，
エレベーターホールのスペースを有効に活用し，しかも火災時にできるだけ速く，その目的を達成できるように設計する必要がありましたので，現在のような形状になったものでございます。 次に，なぜ公民館が最上階になっているのかということでございますが，御案内のとおり，現在のかるぽーとでは，ホールが１階から配置をされております。ホールでは，大型のトラックによりまして，舞台へ大道具類の搬入が常時行われるわけでございますし，また最大1,000人の観客ができるだけ速く安全に移動ができるようにという配慮から，ホールを一番下に配置をしたものでございまして，その上にやはり大型美術品の搬入があるギャラリーを配置をし，そして高層階に中央公民館を配置をしたという流れになっております。 次に，その公民館で火災が発生をした場合の避難誘導に関してでございますが，中央公民館部分でございます８階の事務室には，職員が最大時16人配置をされております。16人の職員が全館の各所で職務を行っておりますので，事務室に残っている職員というのはそれより数人少なく，その状況によりますが，数名残っているという状況です。 次に，障害者の利用がどれだけあったかについてでございますけれども，利用される方の障害の有無につきましては，プライバシーのこともございまして，詳細は不明でございますが，ただこれまでの開館以来の経験で申し上げますと，高層階の公民館部分では，避難時に明らかに職員等の介護が必要と思われる障害のある方の御利用は，１日に多くても数人といったところではないかというふうに考えております。 そこで，火災時の対応についてでございますが，事務室の職員が利用者を避難階段に御案内をし，安全な場所まで避難誘導することといたしております。 また，通常使われております来客用
エレベーターは停止をいたしますが，これとは別に，安全かつ容易に垂直移動ができるように，火災で停電した場合でも動いております非常用
エレベーターがございますので，その
エレベーターへ誘導の上，避難をしていただくということも想定をしております。 また，
エレベーター前には，より安全性を高めるために，法で定められました乗降ロビーがございますので，状況によりましては一たんそこで救助隊の救出を待っていただく場合もあるというふうに考えております。 なお，かるぽーとにおきましては，消防局の指導を受けながら，定期的な避難訓練をすることといたしておりますが，その訓練の中で障害者の方も想定した避難を計画的に取り入れていきたいというふうに考えております。
防災センターのモニターにつきましては，施設管理委託会社あるいは警備会社等に常時監視を委託したものではございません。しかしながら，モニターに映っている画面というのは，すべてビデオ撮りをいたしておりまして，必要な場合にはこれで確認をするために設置をしておるものでございます。 また，イベント類の種類によりましては，職員等が必要に応じてモニターで現場を確認をするなどの活用をしておりますので，御理解をお願いをいたしたいと思います。 次に，
ワークショップで障害者の意見を聞かなかったかという御質問でございますが，構想段階では障害者の方々との
ワークショップは実施をいたしておりません。工事中に，工事に取りかかってヒアリング等の打ち合わせを行い，施設が完備をして現場の安全性が確保できた時点で，身体障害者団体や視覚障害者団体の方々に現場へおいでいただきまして，さまざまな御意見をお伺いをいたしました。その結果，改善が必要とされた箇所，例えば
エレベーターの改善や一部設置をしていなかった階段，手すりの新設，段差の識別をしやすくするための線状のびょうを設置するなどの改修に取り組んだところでございます。 次に，電動の車いすの貸し出し計画ですが，電動車いすにつきましては，機種によりその操作方法が異なりますことから，一般貸出用としては，安全面の確保に不安がございますので，当面貸し出しについては控えさせていただきたいというふうに考えております。 かるぽーとの最後ですが，数多くの御指摘をいただいたところでございます。私も，障害者の立場，あるいはその目線でかるぽーとの施設を体験をするために，ぜひ車いす体験をしてみたいというふうに考えております。 次に，４月以降の児童・生徒の土曜日の過ごし方についてでございますが，本年度から完全学校週５日制がスタートをするに当たりまして，教育委員会では，４月当初に市立学校のすべての児童・生徒の家庭に対しまして，その趣旨や休みの日の過ごし方等について，保護者に理解をしていただくためのパンフレット，あるいは子供たちの活動を助ける遊学マップ，遊学じょうほうなどを配付をいたしました。各学校長からは，既に月２回の土曜日の休みが実施されていたこともございまして，完全学校週５日制への移行につきましては，大きな混乱もなく，スムーズに行われたとの報告を受けております。 休業日となった土曜日の過ごし方といたしましては，小学生では，各地区で青少協や子ども会等が主催する行事に参加をしたり，スポーツ少年団での活動，塾や習い事に通ったり，あるいは家でのんびりしたりと，さまざまに過ごしているようでございます。 中学生につきましては，クラブ活動への参加が多い。そのほかゆっくり睡眠をとったとか，のんびりと自分の時間を楽しむ生徒も多かったようでございます。地域の行事等への参加につきましては，知っていても積極的に参加するという生徒は，小学生に比べると少ないということでございます。 教育委員会といたしましては，この５日制が導入されて半年を経過した本年10月に，土曜日の過ごし方についての全市的な実態調査を実施をしたいと考えております。その結果をもとに，傾向や課題を把握をいたしまして，高知市地域教育推進協議会等でも御協議をいただき，子供たちが地域の中で生き生きと過ごすことができるように，家庭や地域との連携，教育委員会としての支援のあり方等について検討していきたいというふうに考えております。 次に，加力指導補助員の配置についてでございますが，この加力指導補助員は，授業日の放課後や長期休業中の加力指導の補助等に当たるために，国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用いたしまして，本年度から市立中学校全校に１名ずつ配置をしているものでございます。この補助員を効果的に活用することによりまして，各中学校では学力の定着が不十分な子供たちへの支援体制を充実させておりまして，この夏期休業中におきましても，すべての中学校において補習を実施したところでございます。 教育委員会といたしましては，この加力指導補助員の配置は，生徒への学力向上対策として大変効果的であると考えております。国の緊急地域雇用創出特別交付金事業は，平成16年度末までとなっておりますので，今後国，県に対しまして，活用しての具体的な成果を示しながら，事業終了後も何らかの形で継続をしていくことができるよう，強く要請をしていく考えでございます。 次に，夏休み帳の廃止に関しての御質問をいただきました。御指摘のございました夏休み帳は，県下の教職員で構成をされました高知県夏休み帳発行委員会が，夏休みの生活ガイドと学習帳を兼ねて，小学校の各学年ごとに作成をしていたものでございます。かつては，県下の９割近くの小学校が使用しておりましたけれども，近年は独自の宿題を用意する学校の増加や市販のワークブック等の普及によりまして，発行部数がピーク時の５分の１程度まで減少したために，平成13年度をもって廃刊となりました。 本市におきましては，平成13年度時点で一部の学年が使用している学校を含めまして，29の小学校で使用いたしておりましたが，この夏休み帳が廃刊になることは，昨年度中に前もって各学校長に周知をされておりましたので，このことによる支障につきましては，特に報告を受けておりません。 本年度，夏期休業中に本市の小学校において児童に与えた学習課題といたしましては，従来から行われておりました図画・工作，日記，読書感想文に加えまして，基礎学力の定着を目指して，個々の児童の学習状況に応じた学習プリントを配付したり，総合的な学習の時間と関連させながら，児童各自が課題を設定して，調べ学習を展開するなど，それぞれの学校の教育活動や個々の児童の実態に合わせた宿題を工夫した取り組みが見受けられたところでございます。 今後，学校長とも十分に協議しながら，夏期休業中における学習課題の提供につきまして，さらに工夫，改善を加えまして，子供たち一人一人が一層充実した学習活動がなされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，副読本「坂本龍馬物語」に関する御質問でございますが，この副読本は平成13年３月に発行以来，高知市立学校の小学５年生に学習教材として配付をしているものでございます。全国的に大変好評を博しておりまして，各地から送ってほしいという御要望もいただいておりまして，昨年６月の定例会において質問議員さんからの御提言もいただきまして，本年度から
自由民権記念館において販売もいたしております。
自由民権記念館での販売予定は，本年度1,000冊を見込んでおりまして，この５月から先月末までに339冊販売をいたしております。 次に，坂本龍馬と坂本直寛に関する企画展の開催についてでございますが，ことしは御指摘のように，市民や子供たちに郷土の誇りであります坂本龍馬について，さらに興味や関心を持っていただくために，７月10日から23日までの間，
自由民権記念館で坂本龍馬物語原画展を開催してきました。 今回は来館をされました皆さんに気軽にごらんになっていただけるようにとの考え方から，喫茶コーナー横のアトリウムを使っての展示でございましたので，御指摘のとおり，坂本龍馬とかかわりのあったいろいろな人物等について深く踏み込んだ企画ではございませんでした。今後は，市民の方々の目から見て興味や関心を持っていただけるような企画や展示の実践に努力をしていきたいと考えております。御提案のありました坂本龍馬と坂本直寛に関する企画展につきましても，その中で検討していきたいというふうに考えております。 次に，
坂本龍馬生誕関連行事と
自由民権記念館行事とのタイアップ，原画展の再度の開催などにつきましては，坂本龍馬という資源をさらに生かしていくという視点に立って，その可能性について，今後坂本龍馬記念館，歴史民俗資料館，高知市の観光課等関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。 次に，
自由民権記念館への児童・生徒の来館の状況ですが，昨年度は全国から小学生2,983人，中学生930人が来館をいたしております。このうち，高知市立の小中学校の団体での来館状況ですが，小学生1,495人，中学生143人で，市立の小中学生徒に対する割合は小学生が8.6％，中学生が2.0％となっております。これは，12年度からスタートさせました
自由民権記念館と市内小中学校との連携を強めるモデル事業の効果もありまして，11年度と比べますと，小中学校全体で約3.1倍にふえております。 児童・生徒たちが，小中学校在学中にそれぞれ記念館を一回は訪問してはという御提案ですが，先ほど申し上げましたモデル校事業も効果的に進んでいるところでございまして，その取り組みをさらに充実をさせ，目標の達成へ努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 武政消防局長。 〔消防局長武政孝典君登壇〕
◎消防局長（武政孝典君） 消防に関します４点の御質問に順次お答えいたします。 まず，火災時等の被害の大きさを想定しての建物の優先順位についてでございますが，火災の出動につきましては，建物火災や危険物火災，高層ビル火災などの火災種別ごとに出動計画を策定いたしておりまして，例えば高層ビル火災の場合は，人命救助や消火に有効なはしご車やシュノーケル車の特殊車両を優先に，また危険物火災の場合は化学車の出動を優先さすなど，状況に応じた編成により出動指令を行うこととなっておりまして，火災の種別，規模等により，一般建築物の通常出動に比べ，初動の出動態勢から出動車両数も強化した編成で対応いたしております。 次に，高層建築物や地階を有する建物についてでございますが，高層建築物は消防法では高さが31メートル，11階を超える建築物を指しており，現在市内に64棟，また地階を有する建物は317棟となっています。 次に，不特定多数の者が利用する建物での消防訓練の実施状況と報告状況についてでございますが，不特定多数の者が利用する建物は，収容人員が30人以上であれば，年２回以上消防訓練を実施するよう法令で義務づけられています。該当いたします建物は1,414件で，うち報告がされたものは602件で，実施率は42.6％となっています。 次に，訓練，報告がされていない建物についての対応についてでございますが，消防訓練が実施されていない建物は，一般に管理権限がそれぞれ違うテナントビル，通称雑居ビルが多数を占めておりまして，営業形態も異なり，相互の連絡調整も困難なことから，ビル全体が一体となって行う訓練が実施しづらい側面を有している実態がございます。消防局といたしましては，新宿
歌舞伎町雑居ビル火災を教訓に予防係員だけでなく，各署の消防係員も動員し，夜間の特別査察を実施したり，営業許認可権を有します警察，保健所，建築行政庁等との連携も強化しながら，違反是正に取り組んでいます。 いずれにいたしましても，危機管理対応は平素の訓練を通じ，頭で理解するものではなく，自然に体が反応できる状態まで習熟することが最も重要でございます。したがいまして，今後消防局を挙げて不特定多数の者が利用する建築物を最重点とし，予防査察を強化いたしますとともに，春，秋の火災予防運動や建築防災週間等，あらゆる機会を通じ，関係者への指導，啓発や市民への防災対応力の向上につながります施策を積極的に推進してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（福島明君）
中野城久議員。 〔中野城久君登壇〕
◆（中野城久君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 かるぽーとにつきましては，本当に体験をしてきましたけども，障害者の方にとって非常につらい建物になっております。先ほど市長の方からは，１階のトイレは構造上非常に難しいんではないかという答弁がございました。そうなってくると，本当に障害者の方が安心して利用するということができないんではないかなというふうに思います。何とか利用する立場から考えていただきたい。つくる立場じゃなしに，利用する立場の人のことを考えてのことをお願いしたいと思います。 それと，ソーレの完成時にもそうでしたけども，我が会派の小崎議員の方から，ソーレのスロープについての質問もあったように聞いております。そして，そのスロープが急なために，一時封鎖をしたというようなことも聞いております。それを機に，このかるぽーとについては障害者の意見も聞いていこうというような流れもあったんではないかなと思いますけども，現実には先ほど教育長が答弁されたように，５つの団体の方，これは演目をする側といいますか，主催者側のメンバーがほとんどだと思いますので，それとあと教育長の方からもありましたけども，建物ができ上がる寸前，またでき上がって安全を確保した上で障害者の方々をかるぽーとに呼んで，そしていろんな御意見を聞かれたと。 そうなってくると，直せるのはもう本当に少ない，微調整ぐらいしかできんのではないか。根本的なものというものは直らない，そういう気もいたします。市長は常々よくおっしゃいますけども，人に優しい，そして弱者に優しい，そして
ユニバーサルデザインを取り入れていきたい，そのようにおっしゃりますけども，口だけかなというような気がしてなりません。 それと，教育長，先ほどかるぽーとの敷地が北側と南側では１メーター違う。そして，北側，メーンの方から入るところはスロープをつけないで，南側につけましたという答弁がございました。このときに構想段階，また設計段階で全部をフラットにするという考え方はなかったんでしょうか。190億円もの巨額な建物でございます。それをフラットにするのに幾らかかるのか。そして，フラットにしたために南側がスロープがついてしまった。そのスロープを上ってくるのは，弱者なんです。やっぱりそういうところを考えていただきたいと思います。これはもう一度御答弁をお願いをいたします。 それと，
エレベーターの音ですが，何カ所か改善をされておるみたいです。その中で，先日，ある視覚障害の指導員の方にお話をする機会がございまして，お話をお聞きしました。そして，視覚障害の方が今
エレベーターに乗るときに，一番欲しいものは何ですかというふうに聞きました。そうしましたら，その指導員の方は，中へ入ってボタンを押したときに，例えば３階を押せば，３階が登録されましたという音声が欲しいそうです。チンとか，ランプが上がっても，視覚障害ですから見えんわけですね。やっぱりそういう配慮ができないものか。それもちょっとお答え願いたいと思います。 それと，防火ドアの件ですが，これは先ほど建築基準法が改正されて，かるぽーとが先進的なものですということがありましたけども，そうなってくると，かるぽーとの計画，そして計画されたときからだろうと思いますから，その後かるぽーとと同様な施設が全国各地にあると思います。そういうところも，そういう斜めになって
エレベーターが隣の扉が遮られて見えないというような設計になっているのでしょうか。もし，つかんでおればお答え願いたいと思います。 それと，これはひねくってとれば，こういう解釈もできるんではないかなと思いますが，教育長の答弁で，中央公民館がなぜ最上階になったのかということについて，教育長は，1,000人以上の観客が移動するんですから，ホールは下層部に，１階に置きました。そして次に，大型美術品の搬入があるギャラリーを次に持ってきました。そして最後に，高層に公民館を持ってきました。そういう答弁でした。 きょうは９月11日でございます。昨年９月11日に米国同時多発テロが起こった日であります。あのツインタワーが崩れる瞬間を，私もテレビを見ておりました。高層ほど危ないんです。どうしようもないんです。そうした中，今の答弁を聞いておりますと，人の命よりも美術品の搬入の方が大事じゃないかというようにとられても仕方ないんじゃないかなと思うのは私だけじゃないと思いますので，もう一度なぜ公民館が最上階になったのか，そういう障害者が使われる施設が上になったのかをお答え願います。 それと，避難ですが，私が行きました５月25日，このときには避難用のマニュアルはできておりません。あれからもう３カ月以上たっておりますが，この避難用のマニュアルはできたんでしょうか，お伺いをいたします。 それと，モニターですが，これはビデオ撮りをして，何かあったらそれを見るということでしたけども，常時つけっ放しでございます。ビデオ撮りするんであれば，つけておく必要がないと思いますが，そのあたりの御所見をお伺いをいたします。 それと，消防のことに関しては，先ほども出ました米国同時多発テロ，また火災等で1,414件のうち602件，実施率は42.6％という非常に低い報告率になっておる現状を踏まえて，この報告をしてないところがもし何かあれば大変なことになるんじゃないかなと思いますので，消防局挙げて予防査察強化をしていきますということですので，よろしくお願いをしたいと思います。これは要望にしておきます。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） ２問にお答えいたします。 まず，南北の用地が高低差が１メートルあるという件について，そろえれなかったかという点ですが，北側の道路と南側の道路，道路自体が１メートルの高低差があるようでございまして，なかなかそこのところが整合性がつかなかったというふうに聞いております。 それから，
エレベーターを音声で案内ができないかという点ですが，これにつきましてはメーカー側と協議をしまして検討してみたいというふうに思っております。 それから，
エレベーターの扉がフラットではなくって，とんがってる，三角になっておる，この形ですけれども，私も
エレベーターを，旅行しましても，ホテルへ行ってもホールへ行ってもよく見るわけですが，余り三角のを見たことはございません。そういうことで，うちのはデザイン的にもすぐれているのかなというふうに最初考えたわけですが，デザインではなくて実用でああいうふうになったというふうに聞いておりますけれども，全国の状況を調査をいたしておりませんけれども，あれは珍しい形ではないだろうかと，比較的少ない形ではないだろうかというふうに考えております。 それから，ホールを１階に持ってきた理由，公民館が最上階になった理由でございますけれども，ホールといいますのは，どうしても大きな舞台装置の搬入，搬出が伴います。これがやっぱり一番のネックになりまして，これがどうしても，どこのホールでも下の方へ持ってくるというのが常識的になっているようでございます。そういうことから，舞台装置の関係と1,000人規模のお人の移動ということで一番下に持ってきたと。これ同じ答えになりますけれども，その次にはやはり大きな美術品等を最上階へ上げるということについては，それなりの苦労がございますので，その次の階層へギャラリーを持ってきたというのが偽らざる気持ちでございます。 それから，避難マニュアルでございますが，ちょっとはっきり確認がとれておりませんけれども，できていなければ，これは当然あれほどの大きな規模の施設であり，多くの市民の皆さん方が出入りをする施設でございますので，なければならないものでございますので，ないとすれば早急に作成をいたします。ちょっとこれは確認がとれておりません。 それから，ビデオ撮りの件につきましても，技術的な面もございますので，最終的にビデオに録画をするということは必要だというふうに聞いておりますので，そのことがモニターにいつも映し出されていなければならないのかどうか，その点については研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君）
中野城久議員。 〔中野城久君登壇〕
◆（中野城久君） ３問をやらさしていただきます。 今の教育長の答弁で，避難用マニュアル，これができていないのであればとんでもないことなんで，もう早急にぜひともつくっていただきたいというふうに思います。 それと，先ほど市長の方からの答弁で，かるぽーとの車いすでの体験，早急に体験をしたいという言葉がありました。早急というのはいつまでが早急なのか。ちょうど10月20日，選挙もございます。選挙前なのか，選挙以後なのか，ちょっとお答えを願えたらうれしいです。 それと，先ほども言いましたけども，やはり構想段階から，今回こういうことが起こってきたというのは，障害者の方の意見が全然反映されていない，また入っていないということだろうと思います。やはり先ほども言いました，たった一つ，今視覚障害者の方が
エレベーターに乗るときに何が必要ですかと。ボタン押したときに音声が欲しいですというような素朴な御意見を聞いていただいて，そしてそれを行政に反映をさしていただきたいということを要望いたしまして，すべての質問を終わります。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 車いすでの実際のかるぽーとでの体験でございますが，きょうあすじゅうに参ります。
○議長（福島明君） 小崎千鶴子議員。 〔小崎千鶴子君登壇〕
◆（小崎千鶴子君） 第369回高知市議会定例会に当たりまして，公明党の立場より質問をさしていただきます。通告をしてまいりましたが，これまでの論議の中で重複している分，また了承した分もございますので，割愛をさしていただきながら，重複する部分もあるかもしれませんが，お許しをいただきまして，質問をさしていただきます。 ２期８年間，市民の幸せと市勢の発展を願われ，走り続けてこられました松尾市長は，このたび３期目を目指されるわけでございますが，これまでの実績の上に，より市民の立場に立った市政運営と市民の皆様の幸せのために頑張っていただきたいとエールを送らしていただきます。以下，発表されました政策と今後も継続して実施していただかなくてはならない行政課題につきまして，幾つかの質問をさしていただきます。 本日は，世界を震撼させた米国同時多発事件よりちょうど１年目であります。罪もない人々のとうとい命を奪った，憎んでも憎み切れない事件でありました。 劇作家の山崎正和氏は，「反テロリズムの思想」の中で概略次のようなことを述べておられます。米国同時多発事件とオウム事件の類似性を挙げながら，この２つの集団は文明対野蛮，反文明対文明の戦いであり，米国を襲撃したアルカイダの支持母体であったタリバン政権は，一切文化芸術を否定する集団であった。タリバンは，人々がテレビを見ることも禁止し，子供がたこ揚げをすることも音楽もダンスもすべて悪徳とみなし，民衆が歌ったり踊ったりすることも許さなかった。タリバンの女性差別も有名で，女性は男性を誘惑するおそれがあるからというのが理由でした。要するに，彼らは感性を憎む人たちだったのです。オウムにも，また一切の美と芸術に対しての極度に無関心であり，むしろ反感の態度を見せていたと山崎氏は述べておられます。 私は，改めて文明を憎む人々をつくらないためには，文化芸術を愛する人，育てる人，応援する人たちが律していく社会をつくっていくことも大切ではないか，こう感じた次第でございます。 昨年，文化芸術振興基本法が制定されました。法案には，各種の文化芸術振興に向けた施策や芸術家の養成，高齢者や障害者，青少年の文化芸術活動，国際文化交流事業など，文化芸術に関する幅広い内容が盛り込まれています。今後，積極的に地域に応じた文化芸術の振興としていくことになるのですが，本市といたしましては，どのような振興計画を考えておられるのか，お伺いいたします。 海外の例を見るまでもなく，文化芸術を経済面で支えるためには，寄附などによる国民的な支援の広がりが不可欠だと思います。本市の財源確保として，基金の状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。 私は，本年１月，松尾市長，佐竹まんが館長さん，皆さんとともにフランスのアングレーム市を訪問さしていただきました。国立漫画映像センターや漫画による町おこし等の視察でしたが，きつい日程の中で有意義な訪仏でした。それはまず，何よりも漫画に対しての認識が一変したことです。漫画の高い文化芸術性や漫画文化の振興は，文化芸術の向上に寄与するのみでなく，地域の振興にも大きく貢献するのだということも，改めて知らされました。 アングレーム市は，人口わずか５万人の地方都市でありながら，世界の漫画拠点として，漫画芸術の普及を行うことや漫画による都市の個性づくりに成功していることは，さらに驚きました。1974年第１回国際漫画フェスティバル開催以来20年間，毎年全国規模の漫画展示会を開催し，世界から期間中に５万人以上の人がアングレーム市を訪れ，周辺までホテルはとれないとの盛況のようでした。経済的波及効果も大きいとの説明も受けました。 そこで質問ですが，市長の公約として，フクちゃんに会えるまち，高知らしい文化が育つまち，まんがフェスティバル，まんがシティの推進等，具体的にどのようなものを構想しているのか，お伺いをいたします。 さらに，アングレーム市との交流計画について，どのように考えているのか，お伺いをいたします。 男女共同参画社会についてお伺いをいたします。 ６月23日から29日までの１週間は，男女共同参画週間と決めております。この週間は，1999年６月23日に公布，施行されました男女共同参画社会基本法の目的，基本理念を広く国民に啓発，啓蒙していくために設けられたものであります。基本法の前文に，男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけるとあるとおり，女性と男性がその個性と能力を十分に発揮できる真に平等な社会を実現しなければ，少子・高齢，国際化，情報化の進む21世紀に対応できる活力あふれる社会を築くことはできません。しかし，現実の社会を見渡したとき，性別，役割分担の社会通念や習慣がいまだに根強く残り，女性の自立と地位向上を阻む大きなネックとなっております。一人一人の意識変革を進めるとともに，結果上の平等をあらゆる分野に実現し，男女が平等に参画できる社会の構築が急がれているところでございます。 そこで，質問ですが，政策や方針の立案，決定の場に共同して参画する機会が確保されなければならない審議会等で，男女の構成比が重要な要素となっております。本市におきましては，各種審議会等での女性の構成比率を平成15年度末までに30％以上とする目標設定をしておりますが，まだ目標達成に至っておりません。現在の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 男女共同参画社会の実現に向けましては，各地域の実情を踏まえ，条例を制定する自治体がふえてきておると聞いております。高知県も，来年度をめどに条例制定に向けての準備を進めているところでございます。本市も，高知市男女共同参画社会推進協議会では決議はされましたが，こうした状況を踏まえて，今後条例化の課題にどのような姿勢で取り組まれるつもりか，お伺いをいたします。 先ほど申し上げましたような男女共同参画週間，このための啓発記念行事が必要であると考えますが，これまでの実施事業と今後の計画についてお伺いをいたします。 次に，環境行政についてお伺いいたします。 地球温暖化防止という人類共通の課題を克服するためには，京都議定書で義務づけられました日本の温室効果ガス排出削減目標が制定されましたが，温室効果ガスの排出量は依然として増加しており，国はさらに削減目標を高め，産業部門は７％，民生部門では２％と定めました。この目標達成のために，低公害車の開発，普及や大規模オフィスビルの省エネルギー，太陽光発電等々，温室効果ガス排出の少ない製品や自動車の購入，住宅の断熱措置等が，私たち国民一人一人のライフスタイルの変革を必要としているものが挙げられるわけでございます。 私は，先日，中村市が建築いたしました四万十いやしの里に視察に行ってまいりました。四万十いやしの里は，総事業費17億円で土佐西南大規模公園内に完成した施設であります。計画理念に，徹底した地球環境を重視した考え方が盛り込まれてあり，公共施設が率先して取り組んでいる姿勢に，改めて敬意を表しました。例えば雨水の利用，屋上緑化，できる限り自然の光を利用し，太陽熱を利用，リサイクル素材の活用，生ごみの堆肥化を初め屋内，屋外全般にわたり環境政策が２億円をかけて実行されておりました。本市は，これまで私も再三申し上げてまいりましたが，公共施設に実行できるものがあるのか，お伺いをいたします。 次に，ごみリサイクルについてお伺いいたします。 本市は，昭和51年から全国にも先駆けて，市民と行政が協働し，高知方式と言われる分別収集方式を確立いたしました。県内外からも視察が訪れるなど，全国のモデルとなるごみのリサイクルを展開してまいりました。しかしながら，最近の高知市の取り組みは，全国的に容器包装リサイクル法に基づく分別収集が進んでいるにもかかわらず，ペットボトルやその他プラスチックの分別もようやく緒についたばかりであり，その他紙製品容器包装については，全く収集されておらず，リサイクルの取り組みは現在のところ，全国の自治体では下位グループに位置していると言わざるを得ない状況ではないかと思います。 また，高知市の１人１日当たりのごみ排出量を見てみますと，相変わらず年々増加しており，平成８年度と12年度を比較してみますと，7.7％もふえております。この間，平成10年度と平成11年度だけ約３％減っておりますが，これはごみ袋の透明化を実施した成果ではないかと思います。その後の市の取り組みが十分ではないため，12年度からは再び増加傾向となっているのではないかと思われます。昨日もお話が出ておりましたが，近隣の自治体ではごみ袋の有料化を実施しており，そのために市域外のごみが持ち込まれていることも，ごみ量増加の要因の一つではないかと思います。こうした状況がこれからも続くようでは，せっかくこれまで分別収集に協力してきた市民がばかを見るだけで，もう市の政策には協力してもむだだという意識が出てくるのではないかと危惧するものでございます。 またもう一点，せっかく多額の巨費を投じましても，新清掃工場や最終処分場を建設しましても，ごみ量が増加しては施設が幾らあっても足りません。特に，三里最終処分場は限られたスペースの中で，雑ごみの埋め立てが進んでおり，市内を見渡しても，今後は埋立処分場の確保が困難であることから，埋め立てごみは極力減量することが必要で，何としても私たちの世代が次の世代のことを考え，資源循環型システムを確立しなければ，大きな禍根を残すことになるのは，皆さん御承知のとおりでございます。 そこで，お伺いいたします。 高知方式再構築に向けての基本的な考え方，また現在高知市のペットボトルなど，再資源物ごとのリサイクル率と全国の状況はどのような状況になっているのでしょうか。 食品リサイクル法が施行されましたが，本市の食品残渣のリサイクルについてどう考えておられるのか。 また，新清掃工場では，灰溶融施設を併設し，溶融スラグをつくっておりますが，まだリサイクルはされていないと聞いております。なぜリサイクルがされないのか，どういう課題があり，いつからリサイクルが可能になるのか，お伺いをいたします。 また，リサイクルプラザについては，平成12年３月議会におきまして，その施設整備についてお尋ねいたしましたときに，当時の担当部長は，新清掃工場完成の後，既存の管理棟を改修して整備を図っていきたいと回答されております。その後の計画の進捗状況はどのようになってるのか，お伺いをいたします。 次に，図書館行政についてお伺いします。 市民図書館は，長い歴史と伝統を持ち，市民に愛されてまいりました。自動車文庫の開設やユネスコ共同図書館事業への参加，分館の充実，ふれあいセンターの地域図書室の開設，またコンピュータ導入による情報システムの稼働など，これまでは時代の要請に応じた市民の期待にこたえる活動を展開してこられましたことは，評価をさしていただきます。 しかし，近年では，若い人たちの本離れが指摘される中で，郊外型書店は本の立ち読み，座り読みを奨励し，子供の遊び場所を提供するなど，消費者ニーズを踏まえた一歩先んじる対策を講じておりまして，図書館を取り巻く環境は大きく変貌をしてきているのでございます。 また，市民図書館の一つは，その独自の出版活動にあるとも言われております。昭和28年から始められました出版事業は，歴史，民俗中心に地道に続けられておりまして，本年50周年になるところでございます。公立図書館の出版活動としては，全国的にも珍しいと高く評価をされているところでございます。 市民図書館の出版物は，地方でなければ出し得ないものが，しかも学問的にも文化的にも意義あるものが選ばれており，地方文化の創造にも大きく貢献がなされてきたところでございます。その間，市民図書館は，これまで市民から寄贈，寄託を受けております貴重な資料は多いと思いますが，中でも去る８月21日，山田一郎先生の仲立ちにより寄贈されましたいわゆる宮地家文書は，学術的評価が高く，資料収集された宮地美彦さんが昭和12年に刊行されました「土佐方言集」を前編とする，今回の資料には後編とも言うべき内容を含んでおると聞いております。 寄贈，寄託を受けている資料を含め，今後の貴重な出版活動について基本的な考え方をお聞きいたします。 宮地家文書は，ぜひ出版すべきではないかとの意見が専門家の中にあるとも聞いておりますが，その計画はあるのかどうか，お伺いいたします。 寄贈，寄託を受けた資料の整理，利用者への提供はどのように行っておられるのか，お伺いをいたします。 図書館整備構想についてですが，本館は新館構想がまとめられておりました。新館，分館，分室の今後の整備構想についてお聞かせいただきたいと思います。 先ほど出版事業についてお伺いいたしましたが，整備構想には伝統ある出版事業についての計画が記述されておりませんが，どうしてなのか，お伺いいたします。 また，図書館整備について，これは新図書館整備についてですが，ＰＦＩも視野に入れ，県市合同施設を建設することについて検討してみてはどうかと思うのですが，御所見をお伺いいたします。 また，ふれあいセンター内分室の午前中の開設を望む声も大きいと聞いておりますが，その対応はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 ４月23日は，子ども読書の日と定められております。子供の読書活動の推進に関する法律の制定がされましたが，近年子供の活字離れや国語力の低下，対話による問題解決能力の低下等が指摘されております。読書活動は，子供が言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，想像力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。 そこで，何点か質問をさしていただきます。 先に学校図書室ですが，この学校図書室は，本市では学校図書の充実のために学校図書費が充てられておりますが，学校図書室への司書教員の配置状況についてお伺いいたします。 また，学校図書室を地域へ開放してはどうかと考えますが，この点についてお伺いいたします。 また，全国学校図書館協議会では，学校図書館整備費３カ年計画が策定をされました。その蔵書数については，現状の２倍を2003年は目標にするように，また床面積については３倍にするような目標値が設定されているとお聞きしておりますが，本市の場合，この計画と比べて現状はどのようになってるのか，お伺いいたします。 また，先ほど申し上げました４月23日は子ども読書の日となっておりますが，その記念事業，啓発活動をどのように行う計画なのか。子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく本市の推進計画の策定とその具体的な推進方策についてはどのように考えているのか，お伺いをいたしまして，１問を終わらしていただきます。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，冒頭お励ましのお言葉を賜りまして，まことにありがとうございます。 まず，文化芸術の振興に関します御質問をいただきました。 物の豊かさから心の豊かさへという時代の大きな転換期を迎えていると思っております。文化芸術に触れ合い，またみずから創作活動に親しむことで生活の潤い，あるいは充実が得られるというふうに思っておりますし，またそのことによって明るく元気な社会にもなるのではないかというふうに思っております。特に，最近，経済学者の中にも，都市が文化的な魅力を高めることによって若い人をとどめ，あるいは経済振興にもつながるといったことも指摘をされておるところでありまして，ぜひ高知市といたしましても，こういった分野に力を入れてまいりたいというふうに改めて決意をいたしているところでございます。 本市では，むしろ国に先駆けまして，平成７年12月に，これからの文化行政を総合的に展開するための指針となります高知市文化振興ビジョンを策定をいたしまして，人間らしさあふれる自由都市，市民文化の創造都市，個性と伝統を生かした文化観光都市の３つの方向を今後の文化振興の基本的方向として掲げたところでございます。さらに，文化芸術活動が活発なまち，文化施設が充実したまち，文化交流を進めるまちを具体的な文化芸術振興のための方策として示しておるところであります。 これを受けまして，平成10年に建設に着手しました高知市文化プラザかるぽーとは，本年４月にいよいよ開館をすることができ，文化施策の充実の第一歩を踏み出したというふうに思っておるところでございます。今後は，こういった拠点施設の有効活用を図りますほか，文化賞の創設，あるいは芸術文化活動，特に子供文化の支援，奨励や漫画などメディア芸術の振興，また伝統芸術の承継，また発展，国際交流の推進などソフト戦略でもってその充実を図ってまいりたいというふうに思っております。これらを通じまして，市民の皆さんが生き生きと文化芸術活動に取り組むまちづくりとともに，自然や伝統，文化遺産を大切にする高知らしい文化が育つまちづくりを図っていきたいと考えております。 次に，高知らしい文化の育つまちづくりということの御質問でございます。 今，ナンバーワンよりもオンリーワンというふうに言われますように，高知の伝統と文化を生かした誇りの持てる高知の個性，あるいは高知らしさを大切にするまちづくりを進めることが大切ではないかというふうに思っております。このため，新しい文化の拠点かるぽーとの活用，あるいは漫画やよさこいなどの自由な風土の生んだ文化の育成，発信，また昨年の築城400年を契機にいたしまして，城下町の風情を回復し，歴史，文化に親しむまちづくりといったような個性豊かな文化の育成を図ってまいりたいと思っております。 また，漫画によるまちづくりに関してですけれども，まんがシティの推進ということにつきましては，今デザイナーあるいは事業家などさまざまな分野からまんがシティプランナーという市民委員を選定をいたしまして，今後の漫画に関しますイベント開催や人材育成の企画など，あるいはまちづくりに向けましての漫画の活用など，官民一体となった事業展開を考えようということで，この７月，まんが館のある地元商店街からの委員さんを初め，11名の市民の皆さんに委員に御就任をいただき，検討をお願いしておるところでございます。 まんがフェスティバルは，さまざまな漫画作品を一堂に集めた漫画見本市あるいは漫画同人誌を販売するコミックマーケットなどのアイデアがその中でも出されておりますが，具体的にプランナーの皆さんにも御検討いただき，漫画王国・土佐にふさわしいものにしていきたいと考えております。 また，本市では，この４月に横山隆一先生を記念する待望のまんが館がオープンをし，記念式典にはフランス・アングレーム市の市長御夫妻にも御参加をいただきました。その際に，フランス国立漫画映像センターとも友好協定を締結をいたしております。具体的な交流内容につきましては，フランスの漫画事情などの情報交換，可能な限りでの資料，作品の交換展示など，漫画館同士の交流を深め，さらには市民的な交流へと発展していきますように，着実な取り組みを積み重ねてまいりたいと考えております。 また，最近になりまして，来年の１月にアングレーム市で開かれます国際漫画フェスティバルの30周年の一大イベントに，ぜひ高知市からも出席をしてほしいということとともに，国際的漫画施設の所在都市の連携組織をつくりたいと。ぜひそれにも参加してほしいという，そういった申し入れもいただいておるところでありまして，今後とも積極的にこういった交流を深めてまいりたいというふうに思っております。 次に，高知市文化振興基金についてのお尋ねでございます。 文化振興基金につきましては，市民文化の継承と個性ある文化の創造を目指しまして，市民による文化芸術活動の振興に資するため設けられております。 この基金につきましては，漫画王国イメージアップ事業や築城400年を記念いたしました薪能の開催事業などにこれまで活用してまいりましたけれども，文化芸術活動の拠点としての文化プラザかるぽーとの開館に際しましては，その開館記念事業経費としてかなり大きな額を取り崩しをいたしまして，平成13年度末の残高は4,000万円程度となっております。この基金は，市民，文化団体等の寄附金を原資として積み立てを行ってまいっておりますが，さらなる強化・充実策と，また使途についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に，男女共同参画条例についてのお尋ねでございます。 高知市では，平成12年３月に高知市男女共同参画推進プランを策定いたしまして，各課の事業実施に当たって，さまざまな女性問題に関します課題の解決や男女共同参画の視点に立った具体的な施策の展開に努めてまいっておるところであります。 このプランの156事業の中の検討項目の一つでもあります高知市男女共同参画条例の制定につきましては，去る７月24日に開催されました高知市男女共同参画社会推進協議会特別委員会でも決議をいただいたところでございますが，私も条例制定に向けた機運は次第に高まってきておるというふうに認識をいたしております。今後，特別委員会を初め幅広い皆さんの御意見をお聞きするとともに，来年度中に策定予定と聞いております県条例との整合性や他市の条例の活用状況等を参考にしながら，高知市の実情や特性を生かし，真の男女共同参画社会の実現に結びつくような条例制定に向けまして，
まちづくり条例と同じように，その策定過程も大切にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（福島明君） 木村
市民生活部長。 〔
市民生活部長木村重來君登壇〕
◎
市民生活部長（木村重來君） 男女共同参画社会実現に向けてのお尋ねにお答えをさしていただきます。 最初に，各種審議会への女性委員の登用についてのお尋ねについてでございますが，豊かで活力ある社会の実現のためには，女性と男性が互いに人権を尊重しつつ，喜びも責任も分かち合い，性別にかかわりなくその個性と能力が十分に発揮されなければならず，そのためには政策や方針の形成，決定の場に多数の女性が参画し，意見を反映さしていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。 本市といたしましても，行政改革大綱に基づく実施計画におきまして，活発な審議会に向けた取り組みといたしまして，女性委員の構成比率が30％以上になるように女性の登用に努めてきておりますが，平成14年５月１日現在，女性委員構成比率は25.8％で，目標値への達成までには至っておりません。附属機関等の設置に関する要綱では，委員の選任について広く各界各層から適切な人材を選任し，同一人物による複数の選任は極力避けることとするなどの基本的な留意点を定めておりますが，一部には兼任をされている女性委員の方もおいでます。 今後は委員の公募制に積極的に取り組みまして，新たな人材発掘に努めるとともに，各所属ごとに把握をいたしております各界各層で活躍されている方々の情報を有効に活用するなど，全庁挙げての女性の登用率の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に，男女共同参画週間についてのお尋ねでございます。 平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が制定されたのを機に，毎年６月23日から29日を男女共同参画週間として，全国的に広報，啓発活動等の取り組みが行われております。 本市での取り組みといたしましては，週間を挟みまして２週間，本庁舎ピロティー前において，男女共同参画に関するパネルの展示や関連冊子，情報誌等の紹介を行うと同時に，市民会館など各出先機関へは内閣府男女共同参画局から送られてまいります広報紙やポスターによる情報提供などを行っております。 また，男女共同参画拠点施設でございます高知女性総合センター・ソーレにおきましても，同週間中の事業といたしまして，毎年さまざまな分野からの講師をお招きし，講演会の開催や女性問題に関するパネル展を実施をいたしておるところでございます。 この週間は，平成13年度より始まったばかりということもありまして，まだまだ市民への広がりが十分でないところもございますが，今後も積極的に継続した広報，啓発活動に力を入れていきながら，男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（福島明君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 環境行政について，６点にわたる御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げたいと思います。 まず，本市が施設建設をする際の地球温暖化防止対策に関する件でございますけれども，本市の地球温暖化防止対策を考慮しました公共施設整備の事例といたしましては，東消防署におけるトイレ洗浄水や消防訓練用水としての雨水の利用，東部健康福祉センターやたかじょう庁舎，東消防署などでの太陽熱利用システムによる温水利用，また比島町公営住宅では屋上緑化を採用しておるところでございます。 さらに，リサイクル素材の活用といたしましては，コンクリート，アスファルト，木材，金属類など工事に伴い発生する建設廃棄物につきまして，それぞれリサイクルし，活用することが義務づけられておるところでございまして，その活用を図っておるところでございます。今後とも御紹介いただきました四万十いやしの里の例なども参考にさせていただきながら，建設の規模，内容等に応じ，さらに工夫を凝らし，環境に配慮した施設整備に一層努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に，廃棄物行政に関しまして，高知方式再構築に向けての基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。 本市では，全国に先駆けまして，昭和46年からモデル地区での資源不燃物収集を開始いたしました。そして，昭和51年から今日のルールであります市民登録制による資源，不燃物の分別収集を開始し，高知市再生資源処理協同組合に収集委託し，再資源化を図ってきてまいっておるところでございます。 その後，平成２年１月からは，御案内のように水曜日をプラスチックの日と定め分別収集し，菖蒲谷減容工場において約40分の１の量に減容固化し，その上で埋め立てることによりまして，環境への配慮や最終処分場の延命化にも努めてまいったところでございます。また，ペットボトルは，本市独自のリサイクルルートをいち早く開拓し，再資源化を図ってきたところであります。 このような行政，再生資源業者，市民の３者が一体となった協力体制，それがお話にもありました高知方式として全国から高い評価を受けてきたものであろうと考えております。この協力体制が，今日までほぼ30年にわたり続けられてきたところであります。この間，リサイクル確保の整備やごみ減量，リサイクルへの世論の高まりの中，全国の幾つかの自治体におきましても，この高知方式を一定参考としながら，分別収集が実施されたともお聞きをしておるところでございます。 本市におきましても，この間，ごみ袋の透明・半透明化，廃棄物減量等推進員の委嘱，家電４品目の家電商組合との引き取り協定，そして容器包装プラスチック類の指定法人によるリサイクルの実施などの施策を順次実施をしてまいったところでございます。 これまでのこうした成果の上に立って，今後資源，不燃物などの一般廃棄物を１カ所で受け入れる施設，すなわち分別資源化施設を設置することによりまして，市民の皆さんのより徹底した分別機会を確保させるとともに，さらなる埋め立てごみの減量化と最終処分場の延命化にもつなげてまいりたいと考えておるところでございます。 また，食品廃棄物につきましては，食品リサイクル法の受け皿として，循環型社会構築の上で欠くことのできない堆肥化施設の設置も視野に入れまして，後ほど触れますリサイクルプラザ，さらには不用品交換システム等を含め，新たな高知方式とも言うべきシステムの構築を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に，高知市と全国のリサイクル率の現状についてお尋ねをいただきました。 全国の統計数値と高知市の統計数値が時間差がございまして，平成11年が全国統計の最新のデータとなっております。それによりますと，一般廃棄物の全量を分母としたリサイクル率は13.1％という数字になっております。一方，高知市におきましては，平成11年度は12.8％，12年度は13.1％，13年度は14.2％とほぼ全国並みに推移しているものと思われます。 また，全国比較はできないものの，瓶類，缶・金属類，紙類，布類，４種総計では平成11年度１万7,762トン，平成12年度１万8,606トン，平成13年度１万8,399トンと，順次増加をいたしておるところでございます。特に，お尋ねのありましたペットボトルにつきましては，プラスチック類の収集を開始いたしました平成２年当時は，年間13トンにすぎなかったものが，店頭，拠点収集を開始いたしました平成12年度には180トンの再資源化量となっており，平成13年度には再生引き取り不適物が生じた関係から171トンに落ち込みましたものの，平成14年度には引き取り基準が緩和，改善されましたことにより，ほぼ270トンの再資源化を見込むまでに至っております。 このようにリサイクル量は着実に増加をいたしておりますが，紙類容器包装のリサイクルにつきましては，御指摘のように検討課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。今後とも，資源となるすべての品目におきまして，リサイクル率が向上するよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，食品廃棄物のリサイクルについてでございますが，食品リサイクル法では，年間100トン以上の食品廃棄物等が発生をする食品関連事業者に対しまして，平成18年度までに20％以上を肥料ないし飼料等に再生利用するように義務づけがなされておるところでございます。現在，魚あらにつきましては，日高村の魚さい加工公社で付加価値の高い飼料としてリサイクルされておりますが，本年度じゅうに移転場所を確保し，引き続きリサイクルに努めてまいりたいと考えております。 また，その他の食品廃棄物につきましては，昨日もお答えいたしましたように，市民，事業者双方から優良堆肥づくりが強く求められているところでありますので，循環型社会構築の上でも，モデル的な堆肥施設の必要性を痛感しているところであります。今後，施設の方式や適地等について調査，研究を進め，まとまり次第，議会にもお諮りをしてまいりたいというふうに考えております。 次に，新清掃工場における溶融スラグのリサイクルについて御質問いただきました。 清掃工場は，本年４月から本格稼働を行っており，日量約340トンのごみを焼却し，発生する焼却灰を溶融することで約27トン，年間に換算いたしますと，１万トンの溶融スラグが発生をしております。この溶融スラグは，昨年度末に実施をいたしました引き渡し性能試験結果や，その後引き続き行っております溶融固化物に係る溶出試験結果は，すべて基準をクリアをしております。 スラグの今後の利用につきましては，現在高知市で発注をする公共工事でのスラグの利用見込みの把握のため，各工事担当課に対するスラグ利用についての説明会やそれらに対するアンケートを実施するとともに，高知県が策定をしておりますごみ焼却灰溶融スラグ利用技術指針の検討委員会にも参画をいたしまして，スラグの利用が確実に行われるように取り組んでおるところでございます。今後の予定といたしましては，当面スラグを利用するに当たっての取扱要綱等の整備を図り，でき得れば平成15年度当初から，まず公共工事で利用が図れるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。 最後に，リサイクルプラザについてお尋ねがございました。 リサイクルプラザは，市民の意識啓発やリサイクル活動の活性化に効果の高い施設であるというふうに認識をいたしております。その施設の整備につきましては，質問議員さん御案内のように，旧宇賀清掃工場管理棟を改修して整備を図るという計画のもとに，平成13年度に簡易耐震診断を実施いたしたところでございます。 その結果，利用用途によっては相当の耐震補強が必要になることが判明をいたしたところであります。この結果を受け，現在環境部内の職員で構成をします検討委員会を設置をいたしまして，今後できる限り低コストで目的を達成することのできる整備方法について，また他の既存公共施設との連携や活用，さらには民間のリサイクルショップ，インターネットとの連携なども視野に入れ，年内には一定の結論を見出すよう努力をしておるところでございます。 このリサイクルプラザの整備とは別途に，不用となった品物，必要とする品物，あるいは交換したい品物，それぞれの情報を登録し，提供するインターネットを使った不用品交換システムの構築，あるいはまた現在小学校単位で実施をされておりますバザーを支援をしていきながら，その中でごみの減量，リサイクル啓発のパネル展示，分別指導，あるいはリサイクル商品の紹介等の事業の実施につきましても，先ほど申し上げました検討委員会で，あわせ検討しておることを御報告申し上げたいというふうに思います。 以上，お答え申し上げます。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 図書館行政と学校図書室の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず，図書館への寄贈，寄託資料を含めまして，今後の出版事業の基本的な考え方についてでございますが，市民図書館の出版事業は，郷土文化を継承するということだけではなく，地方文化の向上にも貢献をしていることで，全国的にも注目をされておりますし，数多くの研究書の出版につきましては，学会からも一定の評価を受けているところでございます。 この事業は，これまで調査，研究に基づいた出版や寄贈された資料による出版等，各分野の出版を行っておりますが，出版に至る期間は比較的短期間のものから，かなり長期間の取り組みが必要なものまでさまざまでございます。このことから，出版事業は郷土の歴史，教育，民俗，自然等をテーマにいたしまして，おおむね３カ年計画で出版を行っておるところでございます。平成14年度から平成16年度までは，毎年出版をいたします小砂丘賞作品集，そのほか高知県の図書館史，徳弘家資料，平尾文庫等を予定をいたしております。 次に，宮地家資料の出版についてでございますが，先月寄託をいただきました宮地家の資料につきましては，土佐の幕末維新史にとって得がたい資料でございます。また，この資料のうち，宮地美彦氏によって収集をされました土佐方言集は，郷土の民俗学にとりましても貴重な資料と認識をいたしております。先ほど申し上げましたように，16年度までは計画がされておりますので，平成17年度以降の出版計画の中で検討していきたいというふうに考えております。 次に，寄贈，寄託を受けました資料の整理，利用者への提供についての御質問ですが，図書館では団体や個人によりまして収集，保存をされてきた歴史的，学術的にも貴重な資料の寄贈，寄託を受けた場合に，一般図書とは区別をいたしまして，特別文庫として収蔵いたしております。この特設文庫の資料につきましては，整理が十分でなく，資料の状態が悪いものも多く，現在図書館では長期計画に基づきまして，長期の保存に耐え得るような整理を行いながら，情報化社会に対応していくために，資料によっては情報をパソコンで検索できるデータ作成にも取り組んでいるところでございます。将来につきましても，ＩＴ化によって市内のどこの図書館，図書室からでも多くの市民の皆さんに御利用いただけるよう資料情報の提供をしていきたいというふうに考えております。 次に，市民図書館の整備構想についてでございますが，新館につきましては，本年５月に新図書館構想検討委員会から，新しい時代の市民の図書館構想の報告書が提出をされまして，まさに21世紀に即した，21世紀をリードする図書館として早急な建設が望まれているところでございます。 報告書では，市民病院の移転跡地を第１候補といたしまして，開架冊数18万冊，書庫機能として200万冊，ホール，展示場などを含めまして9,900平方メートル程度の規模を報告書では想定をいたしております。 分館につきましては，昭和32年の旭市民図書館の建設から，潮江，長浜，江ノ口，下知と順次開館をしてまいりました。この間，旭，潮江，長浜の３分館につきましては，移転改築を経て現在に至っておりますけれども，江ノ口と下知の分館につきましては，当時のままでございまして，老朽化も進み，機能面においても十分な施設とは言えなくなってきております。 分室につきましては，ふれあいセンターの整備に伴いまして，施設の拡充・整備を進めてきたところでございます。 分館や分室は，市民の日常的な読書要求に直接こたえる地域図書館としての役割と，地域の文化活動の拠点としての役割を果たしてまいりましたが，近年社会経済の変化とともに，図書館を取り巻く環境も大きく変貌してまいりました。こうしたことから，施設につきましては，あらゆる世代が多目的に利用でき，地域のコミュニティ活動や防災の拠点としての機能も求められているというふうに考えております。 本年度につきましては，江ノ口地域住民で構成をされます江ノ口市民図書館構想検討委員会を設置をいたしまして，意見交換を重ね，構想案に生かしてまいりたいと考えております。 その他の分館につきましては，老朽度や全市的なバランスを十分考慮しながら，今後長期的に検討していく必要があると考えております。 次に，出版事業についての御質問ですが，確かに基本構想の中には具体的な記述はございません。しかし，資料情報センターとしての機能拡充の中で，図書館の電子メディア化や国際化に対応したサービスなど時代が要請し，時代をリードする資料や情報の収集とその提供，その重要性は高くうたわれておりまして，出版につきましては，今後とも地方からの情報発信源として重要な役割があるというふうに考えております。今後は図書による出版だけではなく，電子メディアやインターネットを利用した情報発信を行うことによりまして，地域情報格差を解消いたしますとともに，機能的でより多面的な情報提供を進めるよう検討してまいりたいと考えております。 その図書館整備につきまして，ＰＦＩも視野に入れて検討してみてはとの新しい御提案をいただきましたが，図書館事業という性格から見まして，運営の面ではなじまないのではないかというふうにも考えております。しかしながら，建設につきましては，その可能性があるかどうか，研究もしてまいりたいというふうに思っております。 県市合同の施設につきましては，図書館法及び望ましい基準にうたわれておりますとおり，市立図書館は市民への直接サービスが一番大きな役割でございます。県立図書館は，市町村図書館への支援や図書館間の連絡調整の役割があるなど，機能面で大きな違いがあります。こうしたことから，県市の図書館レベルではございますが，検討いたしましたところ，県市が合同で施設建設することはふさわしくないとの結論に達しているところでございまして，現段階では市独自の図書館建設として計画をいたしております。 次に，ふれあいセンター内分室の午前中の開室の対応についての御質問でございますが，昨年７月からのふれあいセンター改修工事に伴いまして，図書館分室の整備も一定進み，これまで以上に地域の方々に喜ばれ，利用が大きく伸びてまいりました。こうした実情もございまして，地域の皆様方からは御指摘のように，図書室の午前中開設をとの御要望をいただいているところでございます。現在分館につきましては，午前10時から開館をいたしておりまして，学校週５日制への対応をいたしており，また小さいお子さんのいる御家庭にも日常的に御利用いただいております。今後は分室におきましても財源確保に努め，分館と同様に午前中からの開室に向け，年次を追って取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に，学校図書室の司書教諭に関する御質問についてでございますが，現在高知市立学校には司書教諭として発令をされた教員は配置をされておりません。先般の学校図書館法の改正に伴いまして，平成15年度から12学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないということになっております。平成14年度の学級数で見てみますと，本市において司書教諭の配置が必要な学校は，小学校31校，中学校13校となっております。 現在本市におきましては，司書教諭の資格を持つ教員は小学校91名，中学校17名とおりまして，平成15年度以降，司書教諭の配置が必要な本市の44小中学校のうち，既に40学校には有資格者が配置をされている状況でございます。教育委員会といたしましては，平成15年度以降，12学級未満の学校も含めて，司書教諭が他の職務との兼任ではなく，専任で配置をされるよう県教育委員会を通じて国に強く要望を継続しているところでございます。 次に，学校図書館の保護者，地域への開放についてでございますが，御承知のとおり，学校図書館に置かれている図書といいますのは，児童・生徒向けのものが大半でございまして，市民あるいは保護者向けの図書が少ないという状況がございます。 また，昨年６月に大阪教育大附属池田小学校で発生をいたしました事件以降，学校への来訪者につきましては，名札をつけていただいたり，職員室への声がけをお願いするなど，各学校では児童・生徒の安全管理のために細心の注意を払っている現状がございます。 さらに，学校図書館を開放した場合に，図書の貸し出し，返却等にかかわる諸事務を担当できる教職員がいないといった理由から，現在高知市立学校の中で学校図書館を地域に開放している学校は１校のみとなっております。今後，地域や保護者からの強い要望がございましたら，その学校の実情やボランティアで御協力いただける方の有無，児童・生徒の安全管理等を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。 次に，学校図書館の整備についてでございますが，総務省及び文部科学省では，義務教育諸学校の学校図書館整備について，平成14年度を初年度といたしまして，以降５年間で総額650億円を交付税で措置をするという施策を決定いたしました。これによりまして，平成14年度は全国で130億円程度が普通交付税に算入されることとなっております。 本市におけるその交付税額を地方財政計画をもとにして推計をいたしますと，約3,040万円となります。高知市の本年度における学校図書費は，この推計額を上回る3,100万円を予算措置をいたしておりまして，昨年度を上回る図書購入予算を配当しているところでございます。今後におきましても，計画的に学校図書館の蔵書を充実させていきたいと考えております。 また，学校図書館の面積でございますが，今後，学校施設の大規模改修の際などに，図書館スペースの拡大，あるいは多目的スペースの中で読書スペースを確保していくなどについて検討していきたいというふうに考えております。 次に，子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく，高知市の推進計画の策定とその具体的な推進方策についての御質問にお答えします。 高知市民図書館では，2000年の子ども読書年を契機に，今まで以上に子供の読書に関するサービスに力を入れてきたところでございます。ことし８月には，子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく国の子ども読書活動推進基本計画が策定をされ，公表されました。この中には，公立図書館の取り組みについてもうたわれておりますので，県の基本計画を踏まえながら，子供の本に携わる方々との連携や学習会，またこれまで取り組んできましたことをベースにいたしまして，高知市としての計画を打ち出していきたいというふうに考えております。 また，子ども読書の日につきましては，テーマ別の絵本のポスター製作や講演会などの記念事業，あるいは子供と読書に関する写真展などの啓発事業に取り組みまして，この日から５月12日までの子ども読書週間と絡めた事業展開を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） この際暫時休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時２分再開
○副議長（小原敏一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小崎千鶴子議員。 〔小崎千鶴子君登壇〕
◆（小崎千鶴子君） ２問を行います。 それぞれ１問では前向きの御答弁をいただきまして，ありがとうございます。中にはちょっと，やや前向きとは言えない御答弁もありましたので，申しわけないですが，再質問をさしていただきます。 その再質問に先立ちまして，１点，１問で抜かっておりましたので，女性に対するあらゆる暴力の根絶に対しての質問をさしていただきます。 平成11年の調査で約20人に１人の女性が夫から深刻な暴力を受けていることがわかっております。警視庁の統計によりますと，平成13年度に検挙された配偶者間における殺人，傷害，暴行は1,444件，そのうち1,333件は女性が被害者となった事件です。こうした状況を踏まえまして，国では超党派の女性国会議員が取り組んで成立をさせましたのが配偶者暴力防止法，ＤＶ法と呼ばれているものであります。配偶者からの暴力は犯罪であることを明記し，裁判所が加害者に対し，接近禁止命令や退去命令を発する保護命令の制度と支援施設の設置が柱になっております。 そこで，本市の状況についてお伺いをするものであります。 次に，漫画文化に関してですが，漫画に対する認識が変わったということで，漫画の文化というものの大切さ，また文化による町おこしは平和への役割ではないか，こういうことを申し上げました中で，漫画に対しての興味深い記事が載っておりました。我々は漫画といいますと，ついつい読書の中でも，漫画ばっかり読んでとか，漫画の本を読むということに対してのやや低い観点といいましょうか，読書の活字の中でも漫画に対してはどうしてもやや低い観点で見ておりましたけれど，漫画は本を読む人たちにとっての大変大きな，一番先にはまず漫画に入る，そしてそこから活字へ入っていく，文学書へ入っていくという役割をしている，こういうことを言われております。 その中で興味深いデータが，特に日本の高校１年生というのは，読解力や数学力，これでは世界でトップクラスだ，ところが読書は嫌いで，学習時間は最低レベルである，こういうことが経済協力開発機構で初めて実施しました学習到達度調査で明らかになったわけです。その中で，漫画をよく読む生徒ほど読解力が高いことも判明をしたと。だから，日本の生徒の学力向上に漫画が一定の役割を果たしていることが浮き彫りになった，このように述べられております。 そういうわけで，本離れ，活字離れが進んでいる中で，やはり漫画というものが大きな役割もしている，こういうことですので，どんどんやはりまず漫画に親しんでいただきたい。漫画から読書へ入っていってもいいんじゃないか，こういうことを感じた次第です。 それで，先日，石森章太郎の記念館ができております。漫画館です。ここに「未来への循環」という漫画の本が，石森章太郎プロ作品でつくった本なんですけれど，「マンガで見る環境白書」という本で，この本を読みますと，これから21世紀にかけてはどうなっていくか，ロボットたちが活躍して，そしてリサイクルがどのようにされていくか，また環境がなぜ大事なのか。またごみを出す人の環境とエゴというものは一番根幹をなすもので，ごみ問題はエゴを抑えて全員で取り組まない限り解決しない，こう主人公が気がつく場面とか，家電リサイクルのように，ごみを捨てるのに何でお金が要るのか不思議だったけれど，これで大体，生産者だけでなく，一人一人が環境を守る責任があるという，こういう根本に考え方がないと，このことは成り立っていかないということを女の人が感じる。そして，自分たちが友達としているロボットが捨てられたら，そのロボットたちが反乱を起こしていくという様子を書いてあります。 そういうわけで，せっかく漫画を興していくなら，高知市もこういう漫画をどんどん取り入れて，そして興味のあるものを進めていく，こういうことが必要ではないか，こういうふうに感じた次第でございます。ぜひ漫画による町おこし，また漫画による文化のまちづくりを進めていただきたい，このことをお願いをするものです。 次に，出版事業について２問をさしていただきます。 高知市や春野町，土佐山村，鏡村，これが今合併の構想にあるわけですけれど，本年５月に報告がありました，先ほど質問いたしました新図書館整備構想は，検討委員会によりますと，新しい時代の市民図書館構想は具体的に進んでいるわけですが，１市１町２村の合併問題も視野に入れたものであるのかどうか，また合併後の文化施設の中心的拠点となる市民図書館本館，分館，分室のあり方，整備と拡充についてお聞きをいたします。 また，高知市民図書館の出版事業は，先ほど申し上げましたように，全国的にも高い評価を受けてきております。地方文化の向上に多大な貢献をしたわけですが，この半世紀に当たっての記念事業として，３年ごとに計画をしているとはいえ，特別にこれは考えてもよいのではないか。このことをまずお聞きをしたいわけですが，出版30周年には記念出版をしておりますし，年間出版事業についても経過もあるわけです。 私も図書館協議会へ58年には入らしていただいて，何年間かやらしていただきましたけど，その折には年間三，四点の出版事業が行われておりました。そういうわけで，出版事業というのは，高知市民図書館でも大変特記すべき事業である，このようなせっかく続いてきたこの歴史的伝統，これをどう守っていくのか，またこの出版事業に対しての前向きな取り組みについてどのように考えておられるのかということで，出版事業50周年の記念事業の内容，これをお聞きしたいと思います。 また，出版事業50年間の出版の実績についてもお伺いをさしていただきます。 以上，２問を終わります。
○副議長（小原敏一君） 木村
市民生活部長。 〔
市民生活部長木村重來君登壇〕
◎
市民生活部長（木村重來君） ドメスチックバイオレンス，いわゆるＤＶに関する状況についてのお尋ねをいただきました。 ＤＶに関する相談窓口は幾つかございまして，それぞれの相談件数を申し上げますと，相談機関によって集計の期間や集計の範囲が高知県全体であるなどの違いがございますが，高知県女性相談所が，ＤＶ法が施行されました昨年10月からことしの８月までに受けた相談件数は147件，県の警察本部が昨年10月から半年間で受けた県内の件数が64件，法務局が昨年10月からことしの７月まで受けた件数が県下で100件余り，高知女性総合センター・ソーレで10月から８月までの間に受けた件数が24件でございます。このほかにも高知市の男女共同参画課が昨年10月から８件程度，市民相談センターでも12件程度の相談を受けておりまして，相談内容によりましては，高知県女性相談所等の相談窓口として紹介をさしていただいているところでございます。 こうした相談件数に加えまして，本市が昨年平成12年度に実施をいたしました調査でも，女性の22.4％が夫から殴る，ける等の何らかの肉体的な暴力を受けたことがある，さらに1.8％の方が刃物で傷つけられたり，首を締められたりする大きな暴力被害を何度も受けているとの回答が寄せられております。こうした状況を見てみますと，女性の人権を考える上で，このドメスチックバイオレンスは重大かつ深刻な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございますし，今後関係機関との連携を密にし，相談体制等の施策の充実について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） ２問にお答えを申し上げます。 まず，高知市，春野町，土佐山村，鏡村との合併を視野に入れた新図書館整備構想であるかどうかという点でございますが，現時点では新図書館構想検討委員会からの報告に沿った検討を進めておりますけれども，これは必ずしも合併を想定したものではございません。合併後の新図書館の整備構想等もあわせて，新たなサービス網の構築をこれから検討していかなければならないというふうに考えております。 それから，出版事業のこれまでの経過といいますか，実績でございますが，これは主に市民叢書，市民新書，しみん・しりーず，人物シリーズ，土佐群書集成等の大きな枠組みを持ちながら，地方文化の向上のために出版をしてきたものでございます。 市民叢書といたしまして，例えば平尾道雄さん出版の「高知藩財政史」を初め，「高知県幼児保育史」とかといったような高知県のいろんな藩政時代から現代に至るまでの実績，実態といったものを取りまとめ出版をしたものがこれまでに31冊ございます。市民新書といいますのは，ちょっとわかりにくいわけですけれども，これもいろいろな歴史的な観点から見た研究を出したものでございますが，これまでに21冊。しみん・しりーずといたしまして，高知県保母の会の著しました「すべり台の子どもたち」とか，この中には小砂丘賞の作品集，これは毎年出版をしておりますが，こういうものも含まれております。このシリーズが43冊。 それから，人物シリーズといたしましては，これは馬場孤蝶，中山秀雄，今井貞吉といいましたこの３名の方のシリーズが出されております。土佐群書集成といたしまして，これまでに54冊，またそのほかに特別出版というような項目で54冊とか，大変な数が出されております。さらに，新土佐史料シリーズ，これは３冊でございますけれども，こういったように大変多くの資料集がこれまでに出版をされております。 来年50周年を迎えるわけでございますけれども，これまでの実績としては以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 小崎千鶴子議員。 〔小崎千鶴子君登壇〕
◆（小崎千鶴子君） 申しわけありません。３問ですが，この宮地家の関係資料につきましては，過日の新聞で載っておりましたけれど，親族が市長に託された資料なんですが，坂本龍馬が近江屋で暗殺された当日，恐らくともに倒れた中岡慎太郎を除いて，龍馬と最後に言葉を交わした同志，これが宮地彦三郎，その長男である宮地美彦氏が残した貴重な資料で，美彦氏の研究テーマであった維新における土佐人の業績を検証するための資料であって，その研究成果を親子２代にわたって収集された維新関係資料であり，今後の研究によっては，土佐の維新史に新たなページが加えられる可能性がある，このように言われている貴重な資料でございます。 市長も，ここで未完のままの土佐方言集下巻の原稿につきましても，市民図書館で出版されればと思うとも話し，市長は御期待に沿えるように頑張りますと，こう興味を示されているというのが載っておりました。このことにつきまして，何としても早急に検討をしていただきたいとお願いをするものですが，最後に市長の御所見をお伺いいたします。 そして，地球環境に関してということで，中村の四万十の話をしましたけれど，これは屋外に19の展示物，建築物を環境に優しいものをやっている。また，地球環境に配慮したらこういう建物になりますというのが屋内では26ある。高知市も二，三，紹介はしていただきましたけれど，ぜひ関係の所管の皆さんには，四万十いやしの里へ行っていただいて，心身ともにリフレッシュしながら，ぜひ見ていただきたいと思いますので，執行部の皆さん，よろしくお願いを申し上げまして，質問を終わらしていただきます。
○副議長（小原敏一君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 先般，御寄託をいただきました宮地家資料でございますが，私自身も資料をつぶさに目の当たりに見さしていただきまして，土佐の幕末維新史のその大変貴重な資料に大変感動をいたしたところでございます。 特に，その中で宮地美彦氏が書かれました土佐方言集，既に上巻については出版されておるわけでございますが，その下巻について今回初めて私たちがその存在について知ることができたわけでありますけれども，郷土民俗学にとりましても大変貴重な資料でございますし，上巻，下巻そろうことによって初めてこの土佐方言集の意味もあろうというふうに思っておりますので，先ほど教育委員会からも出版計画を持ってやっておるという御答弁を申し上げてまいっているところでございますが，新たなこういった寄託をいただいた資料ということでもございますので，全体計画をもう一回見直す中で，できるだけ早く出版できるように努力してまいりたいと考えております。
○副議長（小原敏一君） 坂上京子議員。 〔坂上京子君登壇〕
◆（坂上京子君） 第369回高知市議会定例会に当たりまして，日本共産党の立場から質問いたします。 住基ネットについて市長にお伺いいたします。 住基ネットがスタートし１カ月余りがたちました。日弁連のアンケートでは，８月稼働に自治体の７割強が否定的，もしくは懐疑的で，70を超える地方議会で稼働延期を求める意見書が全会一致を含めて採択されるなど，全国的に不安の声が上げられ，制度の内容が知らされるにつけ，その不安は解消されるどころか一層広がっています。 住基ネットの果たす役割には２つの側面があり，国の行政機関等に国民の個人情報を提供する縦のネットと，住民票の異動やその広域交付などのために全国センターを経由して市町村間をつなぐ横のネットの２つの機能です。対象情報は６つの本人確認情報に限られていると言われますが，実際はこれ以外にも住民票の広域交付に不可欠なものが流通することになります。さらに，転居などによる住民票の市町村間異動など，横のネットワークに乗る情報は本籍，医療保険，年金，児童手当，介護保険などの記号，番号，種別を初め，住民基本台帳に載っている13情報にまで拡大されることになります。 また，政府はこのネットを活用する国の事務に，３年前に決めた93事務に加えて，新たに171事務を追加することを決めています。さらに，税務事務や運転免許事務などにもつながるようになれば，このネットシステムはつぎはぎだらけの巨大なネットシステムに膨らんでいくことになります。こうした方向性を市長も当然御承知だと思いますが，どのように認識されているのか，お伺いいたします。 このように住基ネットへの接続は，これまで市町村が管理していた個人情報を国に提供し，その管理にゆだねるものです。本来自治体の固有の事務である住民基本台帳制度が，政府の手で利用される中央集権的性格を持つことになります。国は法律の範囲内でこれを利用することになっていますが，だれの情報をいつ，何の目的に利用したかを市町村に知らせる義務はなく，国が法律を守っているかどうかチェックする方法はありません。 個人情報に住民コードをつけ，コンピュータのネットワークで結べば，調べたい人物の番号をもとに個人情報を瞬時に漏れなく集めることが可能になります。有事の際に，国民をそれぞれの特性や特技，資格などに応じて徴用する際には，とてつもなく大きな力を発揮すると考えられます。だからこそ国民総背番号制になるとの指摘が相次いでいるのです。防衛庁の事件に見られるように，国などの行政機関は国民の個人情報を勝手に利用しているのが実態です。これまでも住民基本台帳の流出が問題にされてきました。 この住基ネットのもう一つの問題は，個人情報保護に欠陥があり，国民のプライバシーが守られないことです。この間，世界最大の銀行みずほグループのオンラインストップを初め，ＵＦＪ，郵便局などのシステム障害が相次ぎました。日ごとにふえるコンピュータウイルス，ホームページの書きかえ，アメリカなどによる世界的通信傍受，盗聴などの動きに国民の皆さんの不安が高まるのは当然のことです。日本社会の現状では，住基ネットの個人情報保護は実際は抜け穴だらけで，プライバシー保護が不十分なものと思っています。本人の承諾なしに国に個人情報が提供される危険性について，市長はどう認識されているか，お伺いいたします。 また，何をもって万全のセキュリティーで対応しているから大丈夫と言えるのか，お伺いします。 個人情報保護法ができればとの声もあります。個人情報保護法の必要性は言うまでもありません。しかし，今政府が提案している個人情報保護法案は，行政機関の不正利用に対する処罰がないなど，論外のものです。罰則が強化されたとしても，一度外に流れ出た情報は回収することができません。個人情報の漏えいや不正利用の行われる可能性のあるシステムは，可能な限りつくらないようにすべきです。 プライバシー保護に関して，日本はこれまで国民的な議論が行われてきませんでした。個人情報を守るシステムを整備し，さまざまな経験と実績が蓄積され，個人情報を守らなければならないという意識が国民共通のものとなることがまず必要なのではないでしょうか。その上で，国民の総意として住基ネットをと判断する日が来るかもしれませんが，急ぐ必要は全くありません。今からでも住基ネットは中止すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，本人の承諾なしに国に情報が流されるのは基本的人権にかかわる重大問題であり，横浜市のように，市民個人の判断を仰ぐ機会をつくるべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 保育行政についてお伺いいたします。 まず，土曜保育について，現在の実施状況と利用状況をお聞かせください。 公立保育園ではまだ実施されていないわけですが，午後勤務のある家庭では，朝から休ませて託児所や遠くの祖父母のところに預けたり，午後から託児所に預けられるお子さんがそれを嫌がって，保育園のお迎えのとき泣いたりということがあるようです。週休２日制の職場はまだまだ少なくて，主婦がパートなどの職を探す場合，まず土・日に勤務できますかと問われるケースがほとんどです。こうした実態からも，公立保育園での実施が求められていると思うのですが，まず手始めに，家庭支援推進保育士が配置されている園での拠点実施ができないものか，お伺いいたします。 次に，保育園へのクーラーの設置について伺います。 現在，ゼロ歳児のクラスを中心に一定設置されているようですが，設置状況をお聞かせください。 地球温暖化やヒートアイランド現象により，近年の暑さは異常です。せんだって，視察で訪れた名古屋や富山でも38度を超していましたが，高知の場合，同気温でも湿度が高いため耐えられないほどの蒸し暑さで，子供も保育士もばてぎみだったと聞きます。せめて食事と午睡の間だけでも，クーラーのある部屋で快適に過ごさせてあげたいというのが保育士の願いです。体温調節機能の未発達な低年齢クラスから順次設置ができないでしょうか，お伺いします。 また，職員室への設置はできないものか，あわせて伺います。 各保育園に未設置の３歳未満のクラスと職員室に１台ずつ設置した場合の費用はどのくらいになるのかもお聞かせください。 この質問の準備中に，東京都目黒区では33の小中学校のすべてのクラスにクーラーを設置したとのニュースが流れました。子供たちへのインタビューでは，１学期は暑くて勉強に集中できなかったけれど，２学期からは集中できる，うれしいと笑顔で答えていたのが印象的でした。文部科学省の来年度の概算要求でも，クーラーの設置に対し補助を行う方向が出されています。新たな制度として補助率３分の１，年当たり３万教室のエアコン化100億円を予定しているようです。８月の子ども議会でも，教室にクーラー設置を求める質問があったとのことですが，学校への設置も進めていただきたい，要望しておきます。 ファミリーサポートセンターについてですが，前回質問後の検討と取り組み状況についてお聞かせください。 一時保育について，保護者には喜ばれているようですが，受け入れ側はかなり気を使い対応しているようです。利用状況と現状での問題点をお伺いいたします。 次に，障害者支援費制度についてお伺いします。 来年４月から障害者への福祉サービスが大きく変わります。行政の責任でサービスを提供してきた措置制度から，障害者本人が事業者と契約を結ぶという支援費制度へと大転換します。もともと支援費制度は，障害者福祉に対する公的責任を現行よりも後退させたため，さまざまな問題を持っています。しかも，制度実施を前にして，サービスごとの支援費は幾らになるのか，障害者が支払う利用者負担がどうなるのかという制度の根幹となる国の基準がいまだ未定です。自治体も不安と戸惑いの中で準備に当たっているのが現状であり，国の責任は重大です。この10月からは申請受け付けが始まるとのことですが，準備状況はどうなっているのか，まずお伺いします。 これまでの障害者施策の何がどう変わるのか，当事者と家族によくわかるように説明することが求められています。全手帳保持者へのお知らせと説明，また説明会の開催などは考えておられるのか，伺います。 制度から放置されることのないように，申請や契約が困難な本人や家族への対応策，制度をつくるべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 今回補正予算で２つの施設整備補助が組まれていますが，さらに施設や居宅サービスの整備を急ぎ，これまでよりサービス低下にならないよう求めるものですが，お伺いいたします。 市町村は，国基準を参考にして支援費の額や利用者負担を自主的に設定できるようになっていると聞きます。施設への入所料や居宅サービス利用料が，これまでよりも負担増とならないよう求めます。考えをお聞かせください。 また，親，子，兄弟姉妹など，障害者の扶養義務者からの利用者負担金の徴収は障害者の自立に反します。成人した障害者の場合，利用料は本人所得に基づく徴収を原則とし，扶養義務者からの徴収は行わないよう，国に対して強く意見を上げていただきたいと思います。 支援費制度に関連して，障害者の成年後見制度と社協で行っている地域福祉権利擁護事業の利用状況について，わかる範囲でお聞かせください。 医療制度についてお伺いいたします。 国民の多数の反対に背を向け，さきの国会で強行成立した医療制度の改悪は断じて許されるものではないと考えます。地方自治体は今こそその本旨を発揮し，住民の命や暮らしを守る立場を鮮明にし，被害を受けることのないよう最大限力を尽くすときではないでしょうか。70歳以上の高齢者医療費の値上げは，ことし10月から一律１割として実施されます。一定所得以上の方は２割負担となります。現行では，診療所の場合，外来で上限3,200円と決まっていますので，これ以上支払う必要はありません。 しかし，10月からは１カ月ごとに支払う上限額を一般で月１万2,000円，非課税世帯では8,000円までとしていますが，これを超える分も含め一たん窓口で支払い，その後の申請により返してもらうという立てかえ払い，償還払いになりました。改正後の制度で通院による負担がどうなるのか，実際に当てはめ計算をしてみた診療所がありますが，その結果，高齢者の方の負担は９割以上の方が増となります。しかも，平均が現行の負担額の２倍以上になったとのことです。これでは必要な治療を受けた後払えないケースや，必要な治療を最初から受けることのできない低所得者が多数出てくる可能性が考えられます。 そこで，お聞きしますが，とりわけ低所得者8,000円という改正後の月額上限，限度額の設定に対してどのように考えておられるのか，御所見をお伺いします。 そして，市民の命を第一に考えるなら，低所得者の限度額を市独自の軽減策で引き下げを図ることも必要だと考えますが，あわせて考えをお聞きします。 また，償還払いについては，これまでのように各医療機関の窓口において，個々の患者さんの月額上限の管理ができないという重大な問題を含んでいます。今後は高齢者自身がこの仕組みを知った上で領収書を整理し，支払い額を合算しなければなりません。病気がちで交通手段に事欠く高齢者に，このような煩雑な仕組みが押しつけられたため，手続をとることができない方や，タクシー代にもならないくらいのわずかに超える場合など，泣き寝入りになる可能性も十分考えられます。 そこで，お聞きします。 治療中の高齢者の中には，課税，非課税世帯の判断を本人が理解できていない方もおられますが，市としてどのように制度そのものの周知を徹底されるのか，お伺いします。 自己負担限度額の償還払いについては，在宅治療の場合，医療機関の受領委任が認められていると聞いていますが，国や県の段階でどのように検討され，どこまで明確になっているのか，お聞きします。 また，国，県が明確にしなくても，市として独自に高齢者が主に通院している医療機関に受領委任できる手だてをとるべきではないか。同時に，本人以外の代理請求ができるものとするべきと考えるがどうか，お伺いいたします。 最後に，厚生労働省は，入院期間が６カ月を超えた患者さんを保険給付から外す額を決めました。入院料の15％を最終的に自己負担とするもので，完全実施だと４万5,000円程度の負担増となり，金銭的な負担に耐えられない患者さんは退院せざるを得ない事態となってしまいます。緩和策として，この10月からは５％を患者負担とするものですが，患者さんの病状や治療の内容にかかわらず，６カ月を超えた途端に大幅な負担増となる，このような仕組みは必要な入院医療を奪いかねないという重大な問題を含んでいます。 そこで，お聞きしますが，この10月，入院６カ月以上の対象となる方はどのぐらいおられるのでしょうか。 経済上，退院を余儀なくされる方に対し，他の施設等が受け入れる保障はあるのでしょうか。 また，その保障がない場合，在宅での治療介護の保障をどのように考えておられるのでしょうか。 以上，３点を伺います。 介護保険について伺います。 介護保険事業の見直しが行われていると思いますが，大幅な値上げとなる保険料について，市独自の減免策がどのように検討されているのか，まずお聞きします。 事業のうち訪問介護については，低所得者対策として，制度発足以前の利用者には国の負担で，始まって以後の認定者も市単独の利用料軽減策で，すべての認定者が３％の自己負担で利用でき，大変喜ばれるとともに在宅での介護に大きく貢献していると思われます。 ところが，来年７月から国は６％の負担に引き上げる予算を概算要求に盛り込んでいます。訪問介護利用料は１割負担の場合，家事援助で１時間153円，身体介護で402円ですが，現行は３％ですから，それぞれ家事54円，身体126円となっています。利用しやすい負担ですが，これが倍の６％になる話をすると，今は週２回おふろに入っているが，回数を減らさざるを得ないという方もおられます。そうなると，清潔が保てず，病気の原因をつくることにもつながります。保険料の引き上げと重なることにもなり，利用者はダブルパンチを受けることになります。どの家庭にとっても，在宅での介護は今の介護保険事情の中では並大抵ではありません。施設から在宅への誘導を図ることが大事だというのなら，こうした施策でこそ市民を守る立場にしっかりと立つべきと考えます。 お聞きします。 訪問介護の影響を受ける認定者は，家事援助，身体介護，それぞれ何人ぐらいになるのでしょうか。 また，現状の３％を維持した場合，どの程度の財源が必要か，家事援助，身体介護，それぞれでお聞きします。 ６月議会での答弁では，国の動向と財政を見ながら検討するとのことでしたが，引き続き３％の利用料を市として維持することを明確にするべきと考えますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。 先日，介護保険の対象となっている特定疾病の方の御家族から相談がありました。自宅で腹膜透析をもう３年近く続けておられるそうで，毎日24時間機械とつなげ透析をしているので，片時も気が抜けない。せめて年に数回はショートステイを受けたいと思い，お願いもしたが断られてばかりで，これまで１度しか利用できなかったそうです。介護保険の対象になっているのにと市の担当者に訴えても，そんなときは入院させたらと事もなげに言われたと怒っておられました。特定疾病の方のショートステイの受け入れ体制はどうなっているのか，お伺いいたします。 乳幼児医療費無料化については，昨日答弁がありましたので割愛いたしますが，来年４月から３歳未満まで広げるために計画中とのことで，主張してきた一人として大変うれしく思っています。これまでは，年齢を１歳引き上げるのに１億円の財源が必要とされてきましたが，今回医療制度が変わることから，市の負担がかなり軽減され，実質負担となるのは二，三千万円と聞きます。でしたらこの際，３歳までと言わず，就学前まで広げることをぜひ御検討いただきたい。強く要望しておきます。 商工行政についてお伺いします。 未曾有の不況は中小業者の命を奪う悲惨な状況となっています。取引先が倒産し，300万円の代金回収ができなくなった上に，６月には単価を半分に切り下げる通告をされ，元請と言い争い，仕事がなくなり，家族にも言えず，弁当だけを持って家を出る毎日。この８月，支払い日に妻から支払い大丈夫よねと聞かれ，きょうは遅くなると出かけたまま帰らぬ人となった業者。銀行の貸し渋り，貸しはがしに遭いながらも，経営改善に努め，一生懸命雇用と仕事確保に頑張っていた経営者がついに力尽き，命を絶ちました。 経世済民，民を救済することが経済の語源です。しかし，今は経済が命を奪っているのが実態です。政府の経済政策の大きな誤りが，悲惨な結果をつくり出していると言っても過言ではありません。市民の命と暮らし，営業を守る市政，とりわけ地域経済振興の立場から，中小零細業者への緊急な施策が求められています。 ここでは融資制度に絞ってお伺いいたします。 先日視察をしてきました富山市では，９つの商工業振興資金融資制度が設けられていますが，近年の不況に対応した富山市緊急経営改善資金制度が新たに設けられています。この富山市の融資制度の特徴は，すべての制度融資について，保証利率0.6％を全額市が助成していること，また制度融資等については，0.7％から１％の金利助成を市が行っていることです。 そこで，お聞きします。 本市において，富山市と同様の保証料，金利の助成は可能かどうか。また，助成をする場合の予算はどのくらい必要か，お伺いいたします。 先日，私たちのもとに寄せられた相談の中に，制度融資を借りているが，売り上げが伸びず支払いが苦しい。しかし，これ以上借りても返済ができない。何とか方法はないだろうかというのがありました。現在の返済を少しでも減らすことができれば，新たな借り入れの必要がなく，経営も少しは楽になるとの相談でした。 埼玉県の川口市では，中小企業緊急支援借りかえ資金特別融資の御案内として，川口市は特別融資の借りかえ資金を融資しますとあっせんをしています。期限つきの融資制度ではありますが，金利1.1％，６カ月の据置期間を設けて，期間は10年以内となっています。現在の制度融資の返済期間は５年ですから，単純計算でも返済期間を10年とするだけで，月々の返済額は半分となり，その上に先ほどの保証料，金利等の助成があれば経営がぐんと楽になります。 現在本市では，区画整理事業区域及びその隣接地域の業者については特別融資が設けられ，中間借りかえで最長12年融資が可能になっています。不況は区画整理事業区域にとどまらず，市内全域の業者に及んでいます。この観点からすれば，本市でも地域，業者を限定することなく，緊急支援借りかえ資金特別融資制度の創設は可能だと考えますが，御所見をお伺いいたします。 環境行政についてお伺いいたします。 せんだって，委員会での視察後，善通寺市，松山市と廃棄物行政について調査に行ってきました。両市ともごみ減量とリサイクル，リユース等，廃棄物行政に並々ならぬ決意を持って取り組んでいることに感銘を受けました。善通寺市では，25年前から分別収集に取り組み，市民主導で進められています。徹底した分別が行われているため，資源ごみは純度が高く，他の自治体よりも高い価格で業者に引き取られています。その収益は市の会計に入れず，すべて市民に還元されており，昨年は1,300万円だったそうです。この25年間で，２億5,000万円がそれぞれの地区の環境推進委員会に還元されています。 ちなみに，善通寺市の人口は３万6,000人で，高知市の約10分の１です。工場とストックヤード等も見せてもらいましたが，その日に収集したごみはその日のうちに処理することを目標に取り組んでおり，こちらも徹底していました。また，可燃ごみの約半分を占める生ごみを減らすというよりも，全く出さないようにするために，電気式生ごみ処理機を全家庭に市の負担で配置しようと計画が進んでいます。昨年は80台，ことしは800台を追加して，市民モニターの方に使ってもらっているそうです。 そこで，お伺いします。 これまで取り組んできたコンポストとＥＭ容器への助成状況とその効果についてお聞かせください。 善通寺市のように電気式生ごみ処理機の全家庭配置は無理としても，助成を始めてはどうか。資源ごみの収益は高知市の場合どのくらい上がっているのか。 登録団体への分別援助金をもっと増額できないものか，お伺いいたします。 松山市では，主にこの７月オープンしたばかりのまつやまＲｅ・再来館，愛称りっくるの視察を行い，説明を受けました。可能な限り徹底してリサイクル品を利用して建設したリサイクル館で，ごみ減量，リサイクルに向けての啓発や講座，工房の開設，リサイクル品の修理，展示，競売，高齢者や障害者への就労機会の提供等が行われていました。ごみ処理日本一を目指して取り組んでいるだけあって，担当者の方の熱意も相当なもので，大変勉強させていただきました。 高知市でも，より徹底したごみ減量とリサイクルの推進のため，研修，啓発の拠点となる施設が求められています。リサイクルプラザ開設に向けての取り組み等につきましては，先ほど答弁がありましたので割愛いたしますが，さきに市単独で設置した松山市では，近隣市町村との共同利用が効率的であり，県との協議のもと計画を立てれば，より効果的であったとの指摘がありました。かなりの経費を要するわけですから，できるだけ高い効果が得られるよう，ぜひ県との協議を行った上で計画を立てていただきたい。このことは要望しておきます。 以上で第１問といたします。
○副議長（小原敏一君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問のうち，住民基本台帳ネットワークシステムにつきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。 この住民基本台帳ネットワークシステムは，２つの側面があるわけでありまして，県を通じて国に本人確認情報を提供する面と，それからまだ稼働いたしておりませんが，来年の８月からは住民票の広域交付という形が稼働するわけでございますが，これについては国，県を通じることなく，市町村間でじかにデータのやりとりを行うという側面，この２つの利用面があるわけでございます。 御指摘の情報の拡大の問題でございますが，来年８月に施行が予定されております住民基本台帳ネットワークの第２次稼働に伴います市町村間の住民票の広域交付につきましては，現在の４情報プラス変更情報と住民基本台帳コードの６情報のほかに，合わせましてですが，最大で８情報，つまり氏名，生年月日，性別，続柄，住民となった年月日，住所，また住所を定めた旨の届け出の年月日及び従前の住所と住民票コードという８情報が市町村間でやりとりがされることになるわけですけれども，これにつきましては，国，県を介することなく，市町村間で直取引といいますか，直接やりとりをし，かつまたその間では専用回線を通じて送信をされるということになっております。このため都道府県のサーバーにそれらの情報が記録保存されたり，あるいは国の行政機関等に提供されるということはございません。 また，御指摘の住民基本台帳ネットワークシステムに記録される情報が13情報に拡大されるということは想定をされておらないというふうにうかがっております。 次に，住民基本台帳法では，住民基本台帳ネットワークを利用する国の事務につきましては，２種類に限られておるわけで──２種類といいますか，２つの分野に限られておるわけですが，１つは継続的に行われる給付行政，もう一つは資格付与の分野で国民生活に関係の深い行政分野というふうに限られておるわけでありまして，その目的外利用は禁止をされておりますし，民間の利用も禁止をされております。また，個別の事務については，現在別表の中で93業務が列挙されておるわけでありますけれども，これらを拡大する際には，その都度法改正が必要なわけでありまして，そのたびにチェックをされ，また議論をするということが必要になっておるわけでありまして，勝手に拡大するということにはなっておらないわけでございます。 同時に，守秘義務につきましても，改正住民基本台帳法の中では，通常の地方公務員法上定められております守秘義務の罰則の２倍に加重をされておりまして，規定がされております。そしてまた，指定情報処理機関の地方自治情報センターには，学識経験者から成ります本人確認情報保護委員会が設置をされておりまして，国の行政機関への本人確認情報の提供が適切に行われているかなど，本人確認情報の保護に関する事項を調査，審議し，必要に応じ意見を指定情報処理機関に述べることができるシステムが構築をされております。 また，住民基本台帳ネットワークシステムは，個人情報の保護を最も重要な課題といたしておるわけでありまして，個人情報の保護に関する国際基準，ＯＥＣＤの８原則と言われておりますが，これを踏まえた上で，民間の住民票コード利用の禁止，通信データの暗号化，専用回線とルーターとの間にファイアウオールと呼ばれる外部からの不正侵入を防止する装置を設置をし，役職員等の秘密の保持義務など，制度，技術，運用の３側面から個人情報を保護する万全のセキュリティー対策が講じられておるわけでありますが，これについてもさらなるセキュリティーの向上を国に継続的に求めてまいりたいと考えております。 なお，来年８月からは広域交付やＩＣカード利用も予定をされておるわけでありますが，早期に個人情報保護関連の法制の整備を国に強く要請をいたしておるところでございます。 また，本市といたしましても，緊急時にはネットからの切り離しをも行うことができる運用管理要綱，緊急時対応計画を既に策定をいたしておりまして，高知市としてのセキュリティーにも万全を期してまいりたいと考えております。 以上のことから，御提案のありました法律上定められた住基ネットを中止するということは考えておりません。 また，住民基本台帳法では，横浜市のような市民個人の選択制や任意制ということは規定をされておらないわけでありまして，また選択制による通知を都道府県知事が受け取るということ自体も違法だというふうにうかがっております。いずれにいたしましても，こうした住基ネットの仕組みや制度について，市民の皆様方に御理解をいただき，御安心いただくように，さらに情報提供に努めてまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（小原敏一君） 福留
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎
健康福祉部長（福留剛毅君） 25に及ぶ多岐にわたる御質問をいただきました。順次お答えいたします。 まず，土曜保育についてですが，現在民営保育所58園のうち，18園が土曜日の午後の保育を実施しており，入所児童の約18％，400人前後の児童が利用しています。看護師や製造・販売に携わる職業に従事する保護者が多い保育所では，３割前後の児童が利用しているなど，保育所の状況によって利用率には差が見られるところです。 市営保育所での土曜日の保育状況につきましては，居残り保育として最長13時までの対応を行っているところです。労働時間短縮や週休２日制の定着によって，土曜日に登園する児童自体が減少している保育所もあり，土曜日午後の保育ニーズにつきましては，地域による特性もかかわることから，さらに状況の把握に努めたいと考えております。 そうした実態を踏まえ，近隣地域の民営保育所の対応状況や職員配置，勤務体制等も勘案しながら対応を研究してまいります。 次いで，保育所のクーラーの設置状況についてお答えいたします。 市営保育所につきましては，ゼロ歳児室にはすべてクーラーを設置しており，現在は１，２歳児室について室温調査を行った上で，風通しが悪い，温度が高いといった園を優先して，順次クーラーの設置を進めているところです。 また，民営保育所につきましては，全室調査ではございませんが，ゼロ，１，２歳児にはほぼクーラーが設置されている状況にあり，各経営者において，施設の立地状況や風通しのよしあしなどを踏まえながら，適宜３，４，５歳児童や遊戯室，医務室などへのクーラー設置が進められております。 ことしは地球温暖化の影響か，例年になく暑い夏であり，今後もこうした暑い夏が訪れることが予想されます。また，保育所の周辺の環境の変化も著しいことから，保育所へのクーラーの設置は必要であろうと考えております。 ちなみに，市営保育所のクーラー未設置の３歳未満児室及び職員室にクーラーを整備するとすれば，全体では約1,000万円前後の費用が必要になると見込んでおります。 次に，ファミリーサポートセンターの検討状況についてお答えいたします。 本事業については，昨年度から先進地視察やファミリーサポートセンター全国交流集会への参加など，情報の収集と研究に努めてきたところであり，本年度につきましては，ファミリーサポートセンター事業に将来つながることも視野に入れ，保育サービス講習会を子育て支援サークルに委託，実施しているところです。当面，養成したマンパワーにつきましては，子育て支援サークルによる有償ボランティア活動として活用，支援していきたいと考えているところであり，センターの設置につきましては，ニーズ調査や子育て支援計画の改定の方向を踏まえながら検討していきたいと考えております。 次に，一時保育についてですが，13年度の一時保育の利用件数は約7,400件と予想を超える利用状況であり，約65％がパート就労などの勤務形態によるもので，約29％が母親のリフレッシュなどの私的な理由となっています。保護者の就労支援だけではなく，母親の育児ストレスの解消策として大きな役割を果たしているところであり，今後実施施設の地域配置や待機児童の動向などに留意しながら，事業の拡大を検討していきたいと考えております。 次は，障害者支援費制度についてお答えいたします。 まずは準備状況ですが，この４月に元気いきがい課職員による支援費準備チームを編成し，その取り組みを進めております。御質問にもありますように，事業所，施設に支払われる支援費や利用者負担基準など，具体的な運用に係る部分がいまだに国から示されていない中で，情報収集に努めながら，円滑な制度移行に向けて苦心しているところです。 本市においては，支援費制度に移行する現行の福祉サービス利用者の数は，制度施行当初の利用人数を在宅約500人，施設700人と想定しています。具体的な取り組みとしては，事務処理電算システムの整備や制度周知のための広報として，パンフレットの配布，障害者団体や施設職員，ホームヘルパー等への制度説明等も実施してまいりました。また，中核市がサービス事業者施設の指定を行うことから，10月から指定申請の受け付けを開始する予定で，８月１日には市内に所在する事業者，施設に対しての説明会を44法人の参加を得て開催もいたしました。 国のスケジュールでは，利用者からの支援費支給申請の受け付け開始は10月からとなっていますが，各市町村の判断にゆだねるとされておりまして，本市におきましては，国体やよさこいピックへの取り組みもあり，また介護保険と比較してもその対象者が少ないことから，11月の開始を予定しているところです。 次に，全手帳保持者への制度の周知についての御質問ですが，支援費制度は障害者みずからがサービスを選択し，措置ではなく，本人と事業者との契約によりサービスを利用するという介護保険に似た方法に変わるものであり，制度の周知は大変重要な課題と考えております。御質問にありますような全手帳所持者へのお知らせや説明は重要なことではありますが，まずは現在何らかのサービスを利用している方への周知を徹底したいと考えています。 具体的には，これまでにもさまざまな機会を利用した制度の説明を続けてまいりましたし，支援費支給申請の受け付け開始とあわせ，11月号の広報紙あかるいまちでの広報を予定しております。また，現在サービスを受けているすべての利用者には，個別的な支援費支給申請のお知らせとともに，制度の利用に支障がないよう十分な説明の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 制度から放置されることのないように，申請や契約が困難な本人や家族への対応策，制度をつくるべきとの御質問ですが，支援費制度においては，障害者が希望する必要なサービスを利用できるよう，施設やサービス事業者に対し，あっせん，調整，要請を行うことが市町村の役割として規定されております。これを受けて，事業者側はできる限り協力をしなければならないとなっているところです。この趣旨の徹底を図るとともに，既に活動している障害者生活支援センターの機能も生かし，サービス提供が可能となるよう利用者への対応を図ってまいります。 さらには，成年後見制度や権利擁護事業を通じて，サービス利用の促進にも努めてまいりますが，支援費制度で対応できない例外的な事例につきましては，現行と同じ措置によりサービス提供を行うこととなります。 施設や居宅サービスの整理を急ぎ，これまでよりサービス低下にならないようにとのことですが，全国的な傾向でもありますが，本市におきましても，支援費制度の取り組みの中で，サービス基盤整備のおくれは否めません。国の取り組みのおくれに加え，障害の個別性やニーズの多様性等から，高齢者の場合とは異なって，新たな民間参入が難しく，基盤整備が十分ではないと認識しているところです。 加えて，支援費制度は，利用者の自己決定，自己選択によるサービス利用を図るものであり，これを担保できるのはサービスの量の充実が前提となることから，現在検討中の次期障害者計画にも反映させながら，サービス量の拡大への取り組みに努めてまいります。 次に，利用者費用負担についての御質問についてお答えいたします。 支援費制度における利用者負担額設定につきましては，本人またはその扶養義務者の負担能力に応じ，国が定める基準を超えない範囲内において市町村が定めることとなっています。本市における利用者負担額の設定につきましては，国の基準が示された後，現行の負担額や他都市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 また，扶養義務者の費用負担についてですが，支援費制度は自己決定や契約を前面に打ち出してはいますが，実態的にはサービス利用手続だけが変わっただけで，高齢者福祉が介護保険料という新たな財源を求めたのとは異なり，財源面ではそのほとんどが公費であり，措置制度と何ら変わっておりません。したがいまして，利用者負担につきましても，現行の措置制度と同様に，扶養義務者に一定の負担が求められることはやむを得ないものと考えております。 成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の利用状況についてですが，高知家庭裁判所の管内におきます介護保険が施行した平成12年４月から平成13年12月の１年９カ月の間における成年後見制度審判件数は101件となっていますが，障害者を対象とした内訳数につきましては把握できておりません。 高知市社会福祉協議会が所管しております地域福祉権利擁護事業のこの９月９日現在の契約件数は約20名であり，うち知的障害者は４名だと聞いております。 次に，医療制度の改正に関する何点かの御質問にお答えいたします。 まず，低所得者の自己負担限度額の設定に関しての御質問でございますが，従来は医療機関ごとに１カ月3,200円を限度に負担をいただいていたものが，今回の改正では１カ月8,000円に引き上げとなりましたものの，複数の医療機関を受診した場合には，窓口での負担をすべて合算することになりましたことから，負担が一律に増加するものではないと理解しております。また，市独自の軽減策につきましては，制度実施後の状況を見て，その是非を今後判断してまいりたいと考えております。 制度の周知に関しましては，広報あかるいまちに随時改正内容を掲載するとともに，10月の老人医療受給者証の一斉更新時に，対象者に対しまして周知文書を送付する等の方法で，十分な制度の周知徹底を図ってまいります。 次に，外来時の自己負担限度額を超えた金額は償還払いとなっておりますが，寝たきり老人在宅総合診療料または在宅末期医療総合診療料が算定されている高齢者に関しましては，入院の場合と同様に，現物給付となるという特例が示されております。 また，それ以外の利用機関での受領委任の件につきましては，通院の場合の自己負担限度額を超える額の算出方法が，複数の医療機関での合算によることとなりましたことから，個々の通院医療機関での受領委任は困難であると考えております。なお，本人による償還払いの申請が困難な場合には，代理人の方による代理申請や郵送による申請をお勧めしたいと考えております。 次に，入院６カ月以上の方に関する御質問ですが，単純に６カ月以上の入院患者数という調査は可能ですが，入院医療の必要性が低いという医療の判断が入ることから，その対象の把握は困難です。 また，退院を余儀なくされる方は，ほとんどがいわゆる高齢者の社会的入院であると想定されますので，病院のソーシャルワーカーの集まりである高知県社会医療事業協会から退院情報を入手し，在宅介護支援センターを通じ何らかのサービスに結びつけていく仕組みをつくる必要があると考えております。 次は，介護保険について御説明いたします。 保険料について，市独自の減免策をどのように検討されているかとの御質問ですが，具体的な減免策につきましては，高知市高齢者保健福祉計画策定部会において，独自減免策も含めて総合的に検討をお願いしたいと考えております。 次に，訪問介護サービス利用者負担金の引き上げに関する御質問につきましてお答えいたします。 訪問介護サービス利用者負担金の引き上げの影響を受ける認定者ですが，現在サービスを利用している認定者は916人，そのうち，市独自減免制度利用者が624人となっております。内訳は，身体介護309件，家事援助638件，複合型389件となっています。現行の３％の利用者負担を継続した場合の財源についてですが，現段階の試算では，平成15年度は約2,450万円，平成16年度は約2,600万円，国補助制度の廃止が予定されている平成17年度は約5,500万円となっています。そのうち65％が身体介護，35％は家事援助という推計になります。 施設介護の比率が高くて保険料が高い本市にとりましては，在宅介護促進策が必要と考えておりまして，在宅サービスにおける利用者負担金減免事業は有効な施策の一つと考えています。本事業の減免率の継続につきましては，現在策定中の高齢者保健福祉計画の中で，市の財源負担，訪問介護以外の在宅サービスでの軽減など，効果的な方策などを勘案しながら総合的に検討していきたいと考えております。 次は，介護保険のショートステイの件についての御質問です。 短期入所療養介護は，高知市では空きベッド利用型の指定となっております。その利用に際しては，事業者である介護老人保健施設，もしくは診療所，または病院において，医療機能と御本人の状態や必要性等について勘案した上で，可能な場合にはサービスが実施されております。特に，特定の医療行為が必要な場合等には，専門医や看護職員等の配置，運営体制など，医療機関の対応能力もそれぞれであることから，利用可能な場合が限定されることもあり得ます。必要なサービスの提供に関する苦情等につきましては，県並びに国保連合会とも連携を図って事業者への指導等に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小原敏一君） 西川
産業振興部長。 〔
産業振興部長西川博行君登壇〕
◎
産業振興部長（西川博行君） 融資制度の御質問にお答えをいたします。 御指摘のように，中小零細業者の置かれました現状は，引き続き厳しい状況でございます。帝国データバンクによりますと，高知市内の企業倒産件数は，平成12年が66件，平成13年が61件，ことしは８月末で44件に上り，依然として高水準にあり，地域経済を守る立場から，本市といたしましても積極的な支援をしなくてはならないと考えております。 まず，富山市と同様の保証料，金利の助成は可能か，予算はどのくらい必要かとのことでございますが，概算いたしますと，富山市と同様に保証料の全額助成をいたしました場合，約6,000万円必要でありまして，現状よりも4,800万円程度の負担増となります。また，富山市の場合，運転資金につきましては，基本的に利子補給を行っておりませんが，本市の制度融資の貸付残高のうち，半額が運転資金であると仮定をした場合，利子補給率を0.7％といたしますと，単年度で約2,500万円が必要となります。 保証料の助成につきましては，平成12年度よりそれまでの保証料率を0.05％引き下げ，0.8％にいたしまして，利用者の負担軽減を図ってまいりましたが，経済見通しが先行き不透明な中，現在の制度でも利用しにくくなっているものと推察をいたしております。 一方，利子補給につきましては，高知県内でも実施している自治体もなく，ノウハウも含めて制度の導入には課題が多いものではないかと考えております。本市も厳しい財政状況ではございますが，少しでも融資制度利用者の負担を軽減させることが可能かどうか，今後の予算編成作業に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，緊急支援借りかえ資金特別融資制度の創設についてでございますが，本市の融資制度につきましては，国，県の制度よりも借りかえが弾力的に運用されているものと考えております。しかしながら，中小企業者の実態から，さらに弾力的な運用が求められている状況であります。区画整理事業区域に限らず，市内全域の中小企業の置かれた実態が深刻であることを考えますと，何らかの対応が必要ではないかと考えております。本市産業を支えておりますのは，多くの中小零細業者であることを念頭に置きまして，本市の財政状況も勘案しながら，利用しやすい融資制度となるように，運用面や制度につきましても検討していきたいと考えております。
○副議長（小原敏一君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） 環境行政について３点にわたる御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず，コンポスト──好気性容器の分ですが──とＥＭ容器，嫌気性容器の分の助成状況とその効果についてでございますが，平成８年８月より生ごみの減量化を図る目的で，生ごみ処理容器の購入補助制度を導入いたしたところであります。平成13年度末で，コンポストで延べ1,359基，助成額200万2,100円，ＥＭ容器で延べ1,859基，助成額172万6,200円で合わせて2,198世帯に対し助成を行ってきたところであります。減量効果につきましては，平均世帯で少ない場合で１日300グラム，多い場合には600グラム程度と推定いたしておるところでございます。 次に，電動式生ごみ処理機の助成の件についてでございますが，生ごみの堆肥化に関心のある市民の選択肢をふやすという意味から，今後処理機そのもののリサイクルの可能性や耐久面等々の改良状況，さらには他都市の助成状況等の先進事例について調査をしながら，総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に，資源ごみの収益に関するお尋ねをいただきましたが，本市では昭和51年以来，高知市再生資源処理協同組合に資源物の収集業務を委託しており，収集いたしました資源物につきましては，同協同組合において売却され，売り上げとして経理をされておるところであります。この売り上げにつきましては，10年ほど前までは年間１億円を超えておりましたけれども，最近では長引く景気低迷の影響を受けまして，4,000万円を切る程度まで落ち込んでおります。昭和56年度から平成13年度までの売り上げの累計は，18億2,000万円と多大な累積額になっておるところでございます。この間，同協同組合には収集に必要な経費から売上額を差し引き，その額を各年度の委託料として支払ってきておりまして，売上額は直接本市には入ってはまいりませんが，結果的には安価な委託料で収集業務が行われてきたということが言えようと思います。 次に，登録団体への分別援助金の増額についてでございますけれども，これにつきましては，本市が資源物の収集業務を委託している，先ほど申し上げました資源処理協同組合が再資源化で得た売り上げの一部を資源不燃物登録団体に還元をいたしておるところでございます。しかしながら，先ほど申し上げましたとおり，この業界は長引く市況価格の低迷によりまして，非常に厳しい経営環境にございます。売り上げが大幅に減少している中で，援助金の還元に努めているという状況を考えますと，現状での増額は困難であると言わざるを得ないと考えております。 以上，お答え申し上げます。
○副議長（小原敏一君） 坂上京子議員。 〔坂上京子君登壇〕
◆（坂上京子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。福祉や商工行政では一定前向きの答弁をいただきました。 商工行政ではとりわけ，中小零細業者の置かれている厳しい現状にかんがみ，地域経済を守る立場から積極的な支援をしなくてはならないとの答弁をいただきまして，融資における保証料の全額助成には現状よりも4,800万円の負担増となるとのことですけれど，この分の負担がなくなると，資金繰りに苦慮している業者には大きな支援になります。ぜひ実現していただきたいと思います。 また，緊急支援借りかえ制度につきましても，何らかの対応は必要と思ってらっしゃるようですので，ぜひよろしくお願いいたします。 今回は融資に限って質問をいたしましたけれど，富山の視察では，雇用対策やチャレンジショップ，インキュベーターオフィス等についても勉強して，実際に見てまいりました。雇用対策では，若年者，高齢者，障害者を雇用した場合に，若年者トライアル事業等の国の助成が切れた後，若年者の場合６カ月，高齢者，障害者の場合は２年間，１人当たり月１万円ないし２万円ぐらいを事業所の方に助成をしておりました。来年の高卒者の就職もまだ半分ぐらいしか決まっていないなど，雇用情勢は大変厳しいものがあります。こうした助成についても，ぜひ検討していただきたいと思います。 また，富山市では，ハローワークと共同で市役所の１階に中高齢者，障害者等の就職相談室を開設していました。訪れたときは昼休みでしたが，市民の方が二，三名訪れ，職種別にずらっと並んだ求人情報をめくっておりました。これなども，ぜひ取り入れてはどうでしょうか。 そのほか，市の雇用政策を事業所に周知徹底するために，緊急雇用対策の一つとして，シルバー人材センターに委託し，３名の方が市内の事業所を回って市の雇用対策の広報に努めていました。 高知市でも取り組む予定の空き店舗対策等のチャレンジショップにつきましては，これも若者向けとシニア向け２店舗を構えて，２坪１万円ほどで貸しておりました。若者向けは１年，シニア向けは２年の期限を区切って行っておりまして，それぞれの卒業生がこれまで三十数名，中心商店街の中の空き店舗を借りて正式に開業をしているそうです。雇用対策，チャレンジショップ等，すべて成功しているとは言いがたいようなものもありましたけれど，積極的に支援していこうという富山市の姿勢には大いに学ぶ点があると思いました。ぜひ視察等もされまして，今後の市の商工政策に生かしていただきたいと思います。 住基ネットでは大変すれ違いましたけれども，一言申し上げたいと思います。今急がなければならない課題は，メディア規制や有事法制ではなくて，日本社会における個人情報保護制度の確立，整備だと思います。憲法の国民主権が生きるプライバシー保護制度こそ民主主義社会の基盤制度でもあります。私たちは，情報社会の発展の光と影の両面を科学的に認識し，その発展を社会と国民生活の向上に役立てる立場から，個人情報保護制度の整備などの基盤を整えた上で，我が国社会にふさわしい行政事務の合理化，ネットワーク化，公的個人認証システムの構築などの検討に進むことを切に願うものです。 以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小原敏一君） 吉良富彦議員。 〔吉良富彦君登壇〕
◆（吉良富彦君） 第369回定例会に当たり，日本共産党の立場で質問いたします。 地方自治体は今，歴史的な転換点を迎えています。高度成長時代以来，日本の地方，農山村は都市に安価な労働力の供給と安価な工業用地，工業用水，電力などの提供地としての役割を果たさせられ，自然破壊とともに農林漁業の衰退と過疎化の進行を余儀なくされてきました。保守政権党はそれらの批判をかわし，みずからの支持基盤として育成することと兼ねて公共事業をばらまいてきた経過があります。 このような中で，自然環境破壊，財政危機，公共事業をめぐる政・官・業癒着など，国民的批判が強まり，住民が主人公，自治体らしい自治体を取り戻す新しい流れが生まれています。その流れを象徴するものが徳島県知事選挙であり，さきの長野県知事選挙でした。 再選を決めた田中長野県知事は，インタビューに答え自信を持ってこう語っています。脱ダム宣言は，これまで密室で進められていた公共事業のあり方，予算の使われ方，物事の決め方を国の基準にとらわれず，根底から組み立て直すというもの。争点は明確だった。税金の使われ方であり，物事の決め方。私は福祉，教育，環境に予算を傾注投資してきた。人が人のお世話をして初めて成り立つ領域で21世紀型の雇用になる。 その言葉を裏づけるように，この１年８カ月のうちに社会保障費は一挙に200億円ふえ，公共事業費は1,600億円の減となり，公共事業費は大幅に減額になったにもかかわらず，小学校１年生からの30人学級実現，森林整備，特養，病院，生活道路，養護学校など生活密着型の事業に事業費が投資された結果，中小企業発注率は94年度の74.5％から，2001年には81.5％へと伸びています。また，普通債も本年度末には371億円もの減が予想されています。これらの点については，大いに教訓とするところがあると考えます。知事同様，行政の長として，今回の長野知事選挙結果をどう分析しているのか，お聞きいたします。 一方，国の方でも公共事業費の見直しを別の方法で促進し始めています。小泉政権は，骨太の方針や構造改革と経済財政の中期展望で，公共事業の問題点として，みずからが経済対策として次々と押しつけてきた結果であるにもかかわらず，公共事業の硬直性や自治体の公共事業への依存体質をあげつらい，その解決策として以下のように記述しています。 経済界にとって効率性の低い部門から高い部門へ資本と労働力を移動させる，真に必要とされている社会資本を重点的に整備できるよう，景気対策のための大幅な追加が行われた以前の水準を目安に，その重点化，効率化を図っていくと。その具体化が都市再生や特区制度です。これは大企業，大手ゼネコン，そして安全で大きな投資先がなく，資金をダブつかせている大銀行のもうけ口を公共事業で確保してやるもので，地域としては大都市圏並びに地方都市の一部で行う大型事業に限定して集中投資させることが特徴です。 つまり，地総債の制度で，地域の中小企業の仕事をあれもこれもと確保してやる時代は終わったんだ，地方でやるのはせいぜい特区や，あるいは本市がかかわっていますＰＦＩ手法で，2,400億円もの税金をいただける統合病院のような巨大な事業のみに絞るということです。 このような重点化，効率化を図れば，地方交付金をすべての自治体に渡す必要はなくなるわけですが，いきなり切り捨てても反発が来るので，本年度からは臨時財政対策債を設定し，直接自治体に借金をさせるようにし，地方交付税削減と中山間地域や地方小都市から事業費削減の立場を貫く予算編成を小泉内閣は行いました。 そのため本市の本年度予算も，公共事業など投資的経費は，当初予算で39％の減となり，うち市単独事業費も44.8％減の86億円にとどまり，予算の穴埋めのために，先ほど申し述べました臨時財政対策債を32億円借金し，基金も30億円も取り崩さなければならないというほど急速に財政の硬直化が進んでいます。 経済財政諮問会議は，国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲を三位一体で検討するとしていますが，政府税調は，地方分権の推進と必要な税源移譲については，基本方針では，地方には独自の税源が必要との原則論にとどめるとして，策定作業を終えてしまったことに見られるように，実際は地方交付税や国庫補助金の削減論議が先行し，行財政制度の確立の論議はおくらされ，税源移譲を期待していた地方は肩透かしを食らわされています。 市長は，さきの議会で，財政危機を招いた原因は何かという我が党の質問に対し，国の構造改革の方針の一環で，これまで予想しなかった事態が生じ，本市の財政構造改革方針についても変更を余儀なくされていると答弁しました。そうであるならば，国・政府に対して，構造改革路線には反対であるから見直せと，高知市長として今こそ物申すべきだと考えますが，その気があるのかないのか，お聞きいたします。 さらに，小泉内閣の三位一体改革そのものについてどうお考えか，伺います。 しかるに，その国の愚策のしり馬に乗って，市財政を危機に追い込んだ責任は市長にもあることは明白です。横山市政の後半の市債発行額は年平均で106億円，松尾市政になってからは230億円，実に2.2倍のスピードで年々負債を抱え込んできました。市債残高の増加スピードはもっとすさまじく，横山市政の後半では，年平均34億円ずつの増加でしたが，あなたになってからは年平均151億円ずつで，ほぼ５倍のスピードで急激に増加させました。 特別会計と企業会計の公債残高は本年度末で1,556億円，一般会計と合計で総額3,916億円の残高になります。収入に占める地方債の比率は25.1％で，他の類似団体の平均は8.5％です。バブルの時期ならともかく，バブル後の社会全体が緊縮財政に移行してきた中，他の類似自治体平均の約３倍もの借金をあなた一代でつくってしまったのです。 結局，背水の陣を敷いて作成したはずの第２次財政構造改革は１年で破綻し，第３次改革方針を前倒しで作成せざるを得なくなりました。これは，市政のかじ取りを誤ってきたことを証明するものです。国の経済対策を財政硬直化の要因と指摘するものの，この３月補正でもなお国の対策に追従，呼応し，前倒しで借金を重ねた予算編成を行っています。 私たちは，その政治姿勢に危機感を持ち，必要なものであっても，身の丈に合ったものへの見直し，期間の延長，そして縮小を早くから訴えてきました。市長みずからが，今までとってきた国への依存体質を深め，あれもこれもと取り繕う政治手法，政治姿勢を転換することなしに，財政構造改革方針を見直しても，またハードからソフトへとかけ声をかけても，二の舞を演じることになるのではないかと危惧するところです。 市財政の硬直化に対するみずからの責任をどう認識しているのか，またみずからの政治姿勢をお変えになる考えはあるやないか，御所見を伺います。 次に，行政改革大綱素案について幾つかの気になる点のみお聞きいたします。 その１つは，簡素・効率化の項に関してです。 ここでは民間の能力を積極的に活用し，コストと効率を徹底的に求めるとなっていますが，これでは効率が悪いという事業は切り捨てられるのではとのおそれを持たされます。そして，切り捨てられるのが嫌ならば，受益者負担という名でごみ収集料金を初め，さまざまな行政施策に対する住民負担増が押しつけられることにつながってくるのではないかと危惧するものですが，その方向性はあるやなしや，伺います。 さらに，民間委託や民営化，ＰＦＩ制度の活用と述べていますが，これは本来自治体でやるべき仕事を民間に任せ，行政の責任を放棄することにつながるのではないかと危惧するものです。新統合病院や中学校給食の一部では，既にその方向へ歩みつつあります。そして，公立保育園の民営化も現行革大綱では語られています。私は，民間の福祉施設が果たしている積極的な役割を重視しています。しかし，今政府主導で進められている民営化の流れは，民間の持つ積極的役割を支援しようというものではなく，経費削減の側面からのアプローチが主であり，福祉などに対する行政の責任を放棄するものです。このような民間任せをどうとらえているのか，伺います。 もう一つ，変化への対応に関してお聞きいたします。 ここでは政策評価の確立ということが取り上げられていますが，それは一般的に言いますと，行政評価手法や人事評価手法の導入を図るもので，その結果，自治体を成果主義，業績主義を中心とした管理，運営に追い込むことにつながるのではないかと危惧します。そのような効率性や短期的な業績を基準に格付され，人事評価される自治体の職員が本当に地方自治の主役である住民のために，あるいは住民とともに同じ目線に立って歩むことができるのか疑問です。このような危惧は持たなくてよい内容かどうか，伺います。 次に，市町村合併問題についてお聞きいたします。 地方自治体を公共事業依存体質にならし，借金漬けにした国は，中山間地域から地方小都市の命綱だった公共事業費縮小，地方交付税削減を強行し，合併へと誘導するトラップを仕掛けました。それが，地方みずからが自然消滅へと突き進む市町村合併です。総務省によりますと，現在合併協議会や合併研究会に参加している市町村は約７割，2,226団体，およそ1,000もの市町村は今のところ研究会さえ立ち上げていません。政府の計画からすると大変なおくれです。なぜか，それは合併しても利点がないことを多くの自治体，住民が理解し始めたからです。この状況を打開するため，合併しなければこうなるぞとさらにおどしを加えるように，第27次地方制度調査会は，地方自治再編の第２段階の動きを見せています。 今進行中の市町村合併は，あめとむちの方法を使って推進されていて問題は多いですが，それでもまだ合併特例法に基づく括弧つきではありますけれども，自主的合併の枠を外せないでいます。これでは限界があると感じた政府は，2005年３月の期限後を目標に，特例法の単純な延長ではなく，新法制定を含む新たな地方自治再編政策を準備し始めています。それは，基礎的自治体の法定最低人口を１万人とし，それ未満の自治体の行政権限を制約するとともに，交付税は都道府県に交付する。3,000人未満の自治体は自治体としての能力はないとして，自治体の法人格を取り上げ，行政区に格下げすることを検討するというものです。 つまり，１万人以下の市町村の住民から自治権を剥奪しますよというわけです。このような団体自治はもとより，住民自治も含めて地方自治の根本を否定する姿勢をちらつかせ，仕方ない合併に踏み切らざるを得ないようにするやり方はまさにファッショ的であり，事自治権にかかわる合併問題には相入れない手法と考えますが，市長はどうお考えなのか，伺います。 また，第27次地方制度調査会の今回の報告に関してどのような評価をしているのか，これもお聞かせください。 今市町村は，２つの道の分岐点に立っています。１つは，地方交付税の算定特例と，合併特例債の交付税措置という誘導策に乗って，合併後の数年間を従前と変わらぬ公共事業バブルでやり過ごし，自前の地場産業振興，地域経済の内発的発展への努力を怠り，10年後には地方債借金返済と交付税大幅減のダブルパンチに見舞われる道です。もう一つは，合併しないという健全な消極性を，より積極的な地域づくり運動へと高め，国への依存体質脱皮を図っていく道です。それは自然環境の保全，住民福祉の向上，住民の参加と協働，都市と農村の広域的連帯という原則のもとで，地場産業の発展をてこにして，域内経済循環を確立し，域内雇用を高めることで人を呼び込むような内発的発展を図る道です。本市は周辺自治体とともに，この道をこそ歩むべきだと考えますが，市長の考えを伺います。 次に，アンケート調査についてお聞きします。 今回実施したアンケートは，その設問項目内容，選択肢には統計学上からもその適否が問われるものがありました。例えば，質問票の作成のルールとして，回答を誘導するような前説明をつけることは禁止されているにもかかわらず，周辺と一体的な発展をするためにとか，周辺市町村が望めばとか，国の動きからという誘導的な説明をつけています。また，回答の選択肢についても，賛成に関して，すべきである，してもいい，やむを得ないと３つの度合いを持つ選択肢を設けているのに，反対に関しては，すべきでないの１つしか設けていないことなどはもう論外です。 さらに問題なのは，同時に配布した資料は，まずは現状への不安をあえて取り出し，合併で解決可能のように描き出し，２ページ目では，合併に懐疑的，否定的な意見を例示し，御丁寧にもそれを否定する回答をつけ，次にはそれぞれの合併パターンに応じた夢のような計画ばかり描き出し，最後には市民生活には何ら変化がありませんよということを強調しています。これは合併に賛成させる，合併を促進する立場の資料集となっており，極めて不適切なものです。アンケート調査においては，調査対象，サンプリング方法，ワーディング，調査方法など，どれか一つでも作為的に変更すれば，その結果を操作することが可能であることは研究者の間では常識となっています。 今回の調査は，調査そのものが社会状況を正確に測定できるものではなく，世論操作を行うものとなっていると判断せざるを得ません。これをもって合併容認60％とすることは誤りであり，逆にこれほど賛成に偏った設問や資料が提示されたにもかかわらず，反対が20％で，賛成の18.2％を上回っていたということの方に驚きを覚えるものです。 以上，さまざまな観点から明らかにしてきたように，現状の合併問題についての論議は，自主，民主，公開性を欠くという点で大変問題があります。そして，今までの本市の側からの情報提供，情報公開は極めて不公平かつ不徹底であると言えます。今回の調査は破棄し，公平な資料と統計学上適切な設問でもって市民の意識を正確に把握すべく，再度アンケート調査を行うべきだと考えますが，どうでしょうか，お聞きいたします。 自由記述の欄には，情報提供を求める声が多く載せられていました。何よりも合併に可否の決定は，主権者住民が行うべきであるということからすると，合併の是非を判断するのに必要な情報公開，情報提供や直接民主主義の制度である住民投票制度の導入が極めて重要であると考えます。今後市民への情報公開，情報提供をどのように行うつもりなのか，お聞かせください。 また，合併の可否を問う住民投票を実施すべきだと考えますが，導入のお考えはないか，市長に伺います。 病院問題についてお聞きします。 ７月31日，病院組合議会の協議会が開催され，新統合病院高知医療センターＰＦＩ事業の第２次審査で，契約を前提とした第１位の交渉権を持つ事業者としてオリックスのグループが選ばれたと報告されました。審査の総得点ではオリックスは２位でしたが，各審査項目で最下位の４位と評価され，その上，要求水準未達成と評価された項目数が一番多くあったのもこのオリックスです。 その中で，病院運営で一番重視される経営に対する改善の提案の項目に関しては，審査委員会から，改善提案に関する記述が少なく見劣りがすると指摘されていますし，病院組合議会で一番論議が尽くされ，大変重要視した地域社会経済の貢献の項目に関しては，全く提案がなかったことは極めて不適切，不まじめの批判が集中いたしました。 最終決定は総得点高位の２社の提案した建設費のうち，病院本館施設のみの建設費と維持管理費の合計価格を比較し，幾ら審査で点数が離れていても，１円でも安い方に交渉権を与えることとなっていました。その結果，277億円と259億円の18億円の差でオリックスが優先交渉権を獲得することになったのです。 しかし，オリックスは，本来病院本館施設建設にも含まれるＳＰＣ設立費用15億円を病院本館とともに建設する職員宿舎等の施設整備費の中にのみ組み込み，価格審査の対象であった病院本館の建設費の額を低く提示するトリックを使った節が見られました。その結果，織り込まれた方の宿舎等の合計賃貸料は30年間でほかのグループよりも三，四倍にもはね上がっており，トータルでは18億円の差はないと考えられるもので，このことに関しても極めて不適切な提示を行っていると判断されます。 そこで，設置者にお聞きします。 地域社会経済への貢献に関し全く提案がなかったことや，ＳＰＣ設立費用15億円を病院本館とともに建設する職員宿舎等の施設整備費の中に組み込み，本館施設費を安く提示したと思われるような提案を行ったオリックスの態度をどのように受けとめているか，伺います。 その後，組合議会の強い批判と要望を受け，さきの問題点を含め，確約書として追加提案がオリックス側からなされましたが，不信感を払拭されてはおりません。追加提案で提示された地元企業の参入率や雇用数率等そのものを妥当だと考えられるのか。また，それら数値目標の達成に向け，どのような手だてを講じさせようとお考えなのか，伺います。 次に，中学校給食に関してお聞きします。 まず，城東中学校親子方式導入に関してですが，中学校給食を導入する第一義的な理由として，市長，教育長が述べていたことは，欠食生徒対策でした。しかし，今回提起されている選択制となると，今まで教師が何回も何回も粘り強く指導を行ってきての欠食であるわけですから，結局欠食のままということになる公算が大きいと考えられます。なぜ所期の目的が未達成となる方法を選んだのか，伺います。 次に，実施時期ですが，これも不可解です。昨日の大石議員が述べたように，３月６日にＰＴＡから要望した内容とは全く異なる開始時期を十分な説明もなく強制しようとしています。そもそも給食開始に関しては，保護者の中にも賛否両論があったものを，県下に誇れる給食にする，ランチルームを構えるからということで折り合っているはずです。 しかるに，配ぜん室も応急，運び込んだ給食を管理する人員も未整備，その後指導する要員の配置は考えていない，そして約束のランチルームも未整備。子ども議会で生徒の代表が述べたように，当の生徒たちですら異物混入を心配しなくてはならない現場の実態，今年度からはただでさえ持ち時間数が多くなり，空き時間がなくなり，エスケープする生徒を追いかけることさえできなくなっているなど，多忙をきわめている現場，しかもこの開始時期の１月というのは受験期で，進路決定の大変重要で，さらに多忙をきわめ，子供も教師も神経質になっている時期です。年度途中の学校時間表の変更も大仕事です。 せめてランチルームができてから，また異物混入などを避けるためにも，せめて配ぜん室に運び込む時間から給食が終了するまでの時間の要員の配置をしてほしいというのが現場の最低限で切実な願いなのです。教育長は，現場の混乱を避けるために１月にしたと昨日答弁しましたが，避けるどころか，市教委みずからが要らぬ混乱を持ち込んでいるのです。１月を強要することはやめ，学校現場，保護者との協議の上決定すべきです。また，要員の配置も行うべきです。御所見を伺います。 最後に，売店でのパン販売がなくなることにより，ＰＴＡで雇っている方の人件費が賄えず，ＰＴＡ会費を上げるか，あるいは売店の閉鎖を余儀なくされるか，そのことの選択が現場に迫ってきております。手だてをどうとるつもりか，これもお聞きいたします。 次に，弁当販売に関してお聞きいたします。 この７月にアンケート調査を実施したと聞きます。その結果を御報告ください。 また，成長盛りの中学生です。義務教育段階で行政が責任を持って販売する弁当である以上，栄養バランスや食材の安全性を何よりも重視すべきです。川崎市が施行しているように，献立作成，食材の購入は学校給食会が行い，調理のみ業者委託をし，監視を行うべきだと考えますが，御所見を伺います。 また，業者選定の基準，方法，試行校数，校名，そして学校現場と保護者との合意をどう図っていらっしゃるか，これについてもお聞かせください。 質問の最後，澤谷裁判についてお聞きいたします。 被告側は既に控訴を断念し，判決が確定しました。澤谷校長先生の過労死の原因は，同和問題のストレスが最大の原因であり，何ともしがたい状況まで澤谷先生を追い込んだのは，解放同盟高知市協の糾弾に屈し，すべての責任を校長一人にこうむらせた教育長，教育次長ら高知市教委であると判決文で明確に事実認定されています。さきの６月議会の我が党の下元議員の質問には，控訴を検討中であることを理由に答弁を保留していました。今回の判決をどう受けとめるのか，今後の行政にどう生かしていくのか，市長，教育長にお聞きいたしまして，第１問を終わらせていただきます。
○副議長（小原敏一君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，長野県知事選挙をどう分析しておるかというお尋ねでございます。 昨日もお答えも申し上げておりますが，県議会の知事不信任，知事の失職選択の経緯を長野県民がどう判断するのか，また知事と県議会との２つの民意のねじれ現象に対し，どちらを是とするか注目された選挙だったと思っております。結果は，開かれた県政改革に期待をつなぐ有権者の民意が田中氏の再選を果たすに至ったものであり，また多くの長野県民が公共事業頼みの地方自治に強い閉塞感を抱いていることも，今回の選挙結果を通じて明らかになったのではないかというふうに思います。 民意をどう吸収し反映していくか，政治に携わる者としての永遠の課題の大切さを改めて認識をいたしますとともに，議会と行政の長のあるべき関係についても考えさせられた選挙だったと思います。 また，行政のやり方，あるいは発想等を改め，市民とともにパートナーシップによる行政プロセス構造改革の必要は，どこにおいても同じ一つの時代の要請だなというふうにも改めて感じたわけでありまして，高知市といたしましても，全国に先駆けてのこういった新たな取り組みを進めてまいりたいと決意を新たにしているところであります。 次に，いわゆる構造改革に関連いたしまして，地方財政の三位一体改革というふうに御指摘がございましたが，どう考えるかというお尋ねでございます。 地方財政にかかわります国の構造改革につきましては，いわゆる骨太方針第２弾と言われます経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002の中で，今後国庫補助負担金，交付税，税源移譲のあり方を三位一体で検討するという考え方が示されておりますが，本年10月の地方分権改革推進会議における補助金縮減の具体案が示された後，この改革の具体的な内容についての取り組みが示されるものというふうにうかがっております。 地方分権の推進は，国から地方への財源移譲が伴わなければ実効が上がらないものというふうに考えておりまして，その主要財源であります国庫補助負担金，交付税，税は相互に関連をいたしておりまして，これらの相互の検討，総合的な検討ということはむしろ必要ではないかというふうに思っております。 問題はその方向性でありまして，地方団体としてはひもつき財源と言われます国庫補助金をできるだけ削減する一方，交付税の拡充と安定税目の税源移譲を図るべきという立場で主張を強めるべきではないかと考えております。単なる国の財政負担軽減，あるいは地方財源の圧縮という発想での改革には，私どもとしても反対しなければならないと考えております。 次に，市の財政改革あるいは財政運営に対する考え方についてのお尋ねをいただきました。 このところ，御指摘にもありますように，急激に本市の地方債残高が増加しておるのは事実でありますが，これらは国体関連施設，あるいは新清掃工場，かるぽーとのほか，区画整理事業の本格化等，いずれも今どうしても取り組まなければならない事業を推進してきた結果でありますが，超低金利のもと，将来の元利償還に交付税措置のある地方債を活用し，極力公債費負担の低減を図ってきたところでございます。 また，それぞれ将来の償還計画を立て，起債制限比率の状況も把握しながら，将来とも財政の健全性を損なうことのないよう見通した上での事業の遂行であったわけでございます。しかし，その後，地域総合整備事業債も本年度から廃止をされ，公共事業の見直しなど時代の変化，状況の変化も生じてまいっておりまして，今後はハードからソフトへ，大規模事業から生活密着型事業への施策転換を図り，人間の生活空間としての都市の人間的，文化的，自然的魅力を高める人を大切にする人間回復のまちづくりを目指す必要があるのではないかというふうに考えております。 そうした中で，本市の現行第２次財政構造改革方針については，前提となる今後の財源見通しについて，間もなく国の構造改革に絡みます三位一体改革の方向が明らかになることや，将来の投資的経費の見直しも必要な状況にあること，行政改革大綱の見直しを踏まえる必要があること等から，より確かな見通しのもとに将来にわたる健全な財政運営を図るため，途中ではありますけれども，第３次の財政構造改革方針を今年度内にも策定をしたいと考えておるところであります。 次に，国の第27次地方制度調査会の内容についてどう評価しておるかというお尋ねでございます。 去る７月１日，第27次地方制度調査会の第３回総会が開かれておりますが，今後の審議事項及び審議事項に係る論点整理がされておるわけでありまして，これらについてはまだ論議が始まったばかりで，内容的に決定をされたというふうにはうかがっておりません。その論点の中で，幾つかの点が審議項目として上がっておりますが，基礎的自治体のあり方，あるいは大都市のあり方，都道府県のあり方，また地方税財政のあり方といったようなことが具体的に上げられております。 また，特に基礎的自治体に関連いたしましては，論点として，そもそも基礎的自治体というものはどういうふうに考えるのかということとか，財政事情その他の総合的な事情から困難となる小規模市町村のあり方についてどう考えればいいのかというようなことが論点として上げられております。 第27次地方制度調査会は，新たな地方自治のあり方を検討するために，昨年の11月に発足をし，今年度末に中間報告をまとめ，来年の秋をめどに最終答申を出すというスケジュールだというふうにうかがっております。特に，市町村は人口1,000人未満の村から100万人を超える規模の市までさまざまの規模の団体があるわけであります。規模と能力に応じた権限の再配分ということはかねて論議のある課題でありまして，今後の審議の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に，市町村合併に関連いたしまして，合併しない道を歩むべきではないかという御提案でございます。 高知市の合併をどう考えるかということにつきましては，昨日も申し上げましたが，それぞれの地域の資源を再チェックし，それらを組み合わせ活用することによって，一地域だけでは実現しにくい新しい発想での広域的，一体的，安定的な発展を図ることができる場合は，合併という選択肢もあるのではないかというふうに考えております。農山村地域が持つ自然や空間，水源涵養機能などの地域資源や価値を再考した都市部と農山村部が共生した地域づくり，あらゆるスポーツ施設を活用しての町おこし，安全で新鮮な農産物等の地産地消の促進，さらには1.3次とか1.5次産業の創出の可能性を探ることなどによりまして，御質問にありますような地場産業の振興や雇用を図るということにもつながっていく可能性もあるのではないかと考えております。 このように合併問題は，どんなまちづくりができるかということを基本に考えるべきでありまして，普通交付税の合併特例や合併特例債を活用した公共事業に依存するために合併を考えるというものではないというふうに思っております。 いずれにしましても，合併するかしないかの最終判断は，今の段階ではないというふうに思っておりまして，今後法定合併協議会等を通じましての真剣かつまた広範な論議を通じて，最終判断をする段階に至ってくるのではないかというふうに思っております。 ただ，市民アンケートを２回にわたって，とり方は違いますけれども，行いましたけれども，約６割の方は合併積極派，あるいは合併容認派ということでもあります。そういった結果を踏まえ，今後の判断に当たっては，その一つの重みとして，このアンケートについても考えていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。 次に，この合併に関連して，再度アンケート調査を行うべきではないかという御提案でございます。 ７月末から８月初旬にかけて実施をいたしました市民意識調査につきましては，説明用のパンフレットを添付をいたしておるわけでございますが，このパンフレットについては，合併検討協議会でも検討した資料をもとに策定をいたしたものでありまして，課題についても明示をし，またメリット，デメリットをそれぞれ明示するなど，市民の皆様にとって，この合併問題をしっかり考えていただき，また判断をする一つの材料として，公平，中立的なものを策定をし，お示しをしたものでございます。 また，市民意識調査につきましては，20歳以上の市民1,200人を無作為に抽出をし留置法で実施をいたしましたが，99.8％の1,197人の方から回答を得ておりまして，統計学的に見ましても，調査結果は精度の高いものであると考えており，また以前まちづくりトークで出席者にアンケートをとりましたその結果と，傾向的にはほとんど同様でありますので，再度調査を実施するということは考えておりません。 次に，この合併に関連して，今後の情報公開あるいは情報提供をどうするかと，また住民投票を実施すべきではないかという御指摘でございます。 まず，情報公開あるいは情報提供の関係ですが，まちづくりトークでの説明会でありますとか，あるいは広報紙あかるいまち，あるいは高知市のホームページでお知らせをするとともに，本市の市民案内所，各窓口センター及びふれあいセンターでパンフレットをお渡しできるようにいたしますとともに，多くの方々と意見交換ができるよう電子会議室を開設するなどの取り組みをこれまでもしてまいりました。今後につきましても，合併論議の進展にあわせまして，あかるいまちでの特集やホームページの内容の充実を図りますとともに，シンポジウムの開催も計画をしたいと考えておりまして，積極的に折に触れ市民への情報提供，情報公開に努めてまいりたいと考えております。 住民投票についてでございますが，昨年の12月議会，あるいは本年の３月議会でも同様のお尋ねをいただき，お答え申しておりますけれども，市町村の合併の特例に関する法律では，合併に関する手続の中で，法定合併協議会を立ち上げるための住民発議に関連いたしまして，住民投票の制度が設けられておりますが，これは合併の是非を問う住民投票ではなくて，法定合併協議会を立ち上げることの是非を問う住民投票となっております。合併の是非そのものについては，この中でも法定合併協議会，あるいは長，議会による判断にゆだねられておるところでございます。 現行の代表民主制を基本といたしました地方自治制度のもとで，議会や長の本来の機能と責任を考えますと，それぞれの立場で住民の意思をしっかり把握，吸収，集約しながら，みずからの判断をするのが本来の姿ではないかというふうに思っております。もとより，合併の是非を含め，検討に当たりましては，住民の皆様への情報の公開，提供，また住民の意識の把握等の取り組みが重要であると思っておりますし，そうした住民の盛り上がりと理解の中で結論に導かれるものではないかというふうに思っておるところでございます。 次に，澤谷校長先生の公務災害認定に関する判決についてお答えをいたします。 本年６月21日に澤谷元朝倉中学校長の公務災害認定に関して，公務外の災害と認定した処分を取り消すとした高知地方裁判所の判決に対して，地方公務員災害補償基金高知県支部が控訴を断念したことによりまして，本件は確定をいたしたところであります。故澤谷先生の御遺族の長年にわたる審査請求や訴えに基づいた判決でありまして，判決にはさまざまな公務上の問題が重なり，保護者や地域の方々の対応等に多忙をきわめていた状態にも触れられており，このことを真摯に受けとめ，今後の行政に生かしてまいらなければならないと考えております。 また，教育委員会には各学校の状況や課題を適切に把握し，あらゆる角度から学校長を支援できるよう，日ごろから学校現場との連携を一層密にしていくことを期待をいたしております。いずれにいたしましても，故澤谷先生におかれましては，当時数多くの生徒指導上の問題や教員の問題等が生じる中で，学校長として誠心誠意，責任ある対応をしていただいたことに改めて敬意を表しますとともに，心からその御冥福をお祈りいたす次第であります。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（小原敏一君） この際暫時休憩いたします。 午後３時休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時22分再開
○議長（福島明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 長崎
企画財政部長。 〔
企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎
企画財政部長（長崎豊彦君） 行政改革大綱についての御質問に順次お答えいたします。 行政改革大綱につきましては，現在学識経験者，民間企業，市民の方々などで構成をされます行政改革推進委員会の御意見を伺いながら，現行の行政改革大綱の見直しを進めているところでございます。今回の見直しに当たりましては，委員会からはこれまでの大綱にもございました簡素・効率化，変化への対応などの４つの視点は，現時点でも変える必要はないのではとの御意見がございました。 行政改革大綱素案につきましては，そうした御意見を踏まえ作成をしました大項目，いわゆる骨組みの部分でございまして，去る８月27日の行政改革推進委員会で御審議をいただき，方向性などおおむね承認いただいたところでございます。今後，中項目につきましても御審議をいただき，12月には行政改革大綱として御提言をいただく予定でございます。 まず，簡素・効率化における民間能力の積極的な活用についてでございますが，これからの行政運営に当たりましては，行政の役割や責任，事業の方法等について十分精査する必要があると考えます。その中で，委員会での取り組みが可能な事業で，今までの住民サービスを一定確保できるものや向上につながるものにつきましては，雇用の場の拡大，確保の視点も踏まえまして，今後アウトソーシングや民間の力を活用していく必要があると考えておりまして，事業の切り捨て，住民負担の増，あるいは行政の責任の放棄につながるものではございません。 次に，変化への対応におけます政策評価の確立につきましては，市民への情報公開や説明責任を果たしてまいりますためにも，これまでの単に行政内部での事業評価などではなく，地方分権社会に対応しました市民にわかりやすい，公平で客観的な評価システムの構築を目指すものでございまして，成果主義，業績主義につながるものではないというふうに考えております。 行政改革推進委員会での審議途中の現時点でございまして，内容について確定的なことは申せませんが，いずれにいたしましても行政改革の目的は，市民サービスの向上にあることを常に念頭に置きまして，市民との議論も深め，御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福島明君） 福留
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎
健康福祉部長（福留剛毅君） 高知医療センター整備運営事業に関しての御質問に順次お答えいたします。 まず，オリックスグループは，高知医療センター整備運営事業ＰＦＩプロポーザル審査委員会において，最優秀提案者として選定がされたものの，御指摘のことについて病院組合議会においても論議されたことから，減点項目について抜本的な改善提案を病院組合から改めてオリックスに求めることとしたところであります。同グループは，この意向を真摯に受けとめ，謝罪，反省をした上で，改善提案を提出してまいりました。 この追加提案では，登録企業リストを中心に地元企業への調達情報公開や提案受け付け体制を整えるとともに，地元企業からの原材料の調達に関しては，総調達額の過半以上を目途とする。また，ＳＰＣ職員の50％，維持業務における地元雇用90％等，予定職員総数368名中77％を地元採用，建設期間中の延べ人員33万人中25万人を地元雇用とするなど，具体的な目標数値が明記されております。さらに，地元企業の育成，市域でのボランティア活動についても具体的に記載されており，明記された数値を初め，この追加提案内容をオリックスグループに確実に実行していただくことが何よりも肝要であると考えております。 この目標に向け，その手だてについての御質問ですが，現在病院組合において，10月末のＰＦＩ事業契約締結を目途に，オリックスグループとの契約交渉が精力的に進められておりますが，確約書として追加提案された提案書を契約の一部として添付することで，その実効性を担保いたします。それにあわせて，今後の進捗状況を確実に把握しつつ，順次具現化させていかなければならないと考えております。 また，契約交渉が本事業の骨格を形成する重要な取り組みとなりますことから，全国初の病院ＰＦＩにふさわしい内容となるよう，本市といたしましても，病院組合と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 森山教育長。 〔教育長森山泰宏君登壇〕
◎教育長（森山泰宏君） 中学校給食と澤谷裁判の質問にお答えいたします。 まず，城東中学校の給食の選択制についてでございますが，給食の導入によりまして，心身の成長に大変重要な中学生の時期に，栄養バランスのとれた献立が日々提供できることとなります。また，就学援助の対象となる家庭につきましては，給食費も援助となり，経済的な負担も軽減されますので，生徒たちにとりまして，これまで以上に望ましい昼食環境が整うものと考えております。 一方，学事課が本年６月に実施をいたしましたアンケートに対しまして，城東中学校では，家庭からの弁当を「毎日持ってくる」と，「どちらかといえば持ってくる方が多い」と答えた生徒が86％となっております。また，平成11年度末に城東中学校の生徒会が実施をいたしましたアンケートにおきまして，78％の生徒が給食は希望者だけにしてほしいと答えております。このようなことから，現在の家庭弁当の持参状況や生徒たちの希望を考慮いたしまして，全員に学校給食を強制するのではなく，家庭からの弁当と併用した選択制にすることにいたしたものでございます。 次に，平成15年１月からの実施についてでございますが，昨年度教育委員会が行いました子どもの生活スタイル調査によりますと，約９％の生徒が昼食用の弁当を家庭から持ってきておらず，パン，おにぎりで済ませたり，食べていないという実態が明らかになりました。中学生という心身の成長が著しいこの時期に，一部の生徒とはいえ，このような不十分な昼食状況にあるということにつきましては，見過ごしできないものがございまして，当初はできるだけ早く，早期に学校給食を実施したいとの考えを持っておりました。しかしながら，設備や備品の準備，調理員の配置等の事前の準備をしていく必要がございまして，平成15年１月からの実施としたところでございます。 また，平成15年４月からの実施ということも検討いたしましたけれども，毎年４月には学校体制が一新をされ，生徒，教職員とも円滑な教育活動が展開できるように，すべての取り組みをスタートをさせる時期でございます。新しい学期は，生徒たちの学校生活が何かと不安定となり，落ちついた教育環境に取り組むことができるためには，しばらく月日を要するというふうに考えております。その新学期から新たに学校給食を取り入れるよりも，教育活動が軌道に乗っている３学期から実施をし，その反省と検証に立って新しい年度に備える方が学校運営上望ましいと考えたのでございます。この件に関しましては，昨日の大石議員からの御質問でも指摘をお受けをいたしておるところでございますので，今後の保護者会等の説明会の中で，その理由等を十分に説明していきたいというふうに考えております。 次に，要員配置の件についてでございますが，この城東中学校における親子方式による学校給食を円滑に実施をしていくためには，人的体制の整備も必要であると考えております。そこで，来月には臨時給食調理員２名を江陽小学校に配置をいたしまして，準備体制に入りますとともに，城東中学校における生徒への事前指導や学校給食実施に係る諸事務に対応するための教員補助員１名を，これも来月から配置をしていくことを予定をいたしております。さらに，本年12月には，小学校から中学校への給食を運搬するための運転手を兼ねた配ぜん員２名につきましても配置をする予定でございます。こうした要員の配置によりまして，平成15年１月からの学校給食が順調にスタートできるように，事前準備に全力を挙げていきたいと考えております。 次に，売店でのパン販売がなくなることについてでございますが，現在の売店はＰＴＡが経営いたしておりまして，子供たちにとっては，学校で必要なものを気軽に購入できるという利点がある一方，どの学校とも児童・生徒数の減少や量販店，コンビニエンスストア等の普及によりまして，文房具類の売り上げが少なくなってきております。そして，その収益が減り，経営が大変苦しいものとなってきております。そのような中で，中学校においては，パンの販売の売店収入に占める割合が大きくなってきております。 城東中学校における売店販売につきましても同様な傾向にございますので，今後学校，ＰＴＡとそのあり方につきまして十分に話し合いを持ちまして，対応を検討していきたいというふうに考えております。 次に，弁当販売に関しての御質問でございますが，まず弁当販売に関してのアンケート結果についてでございます。 このアンケート調査は，平成14年７月に学校給食未実施校12校の生徒，保護者全員を対象といたしまして，生徒の昼食弁当持参の状況，売店の利用状況，弁当利用予定数の把握を目的として実施をいたしました。アンケートの具体的な項目とその結果についてでございますが，家庭からの弁当は，「毎日持ってくる」，「どちらかというと持ってくる方が多い」，これを合わせますと約90％となっております。「どちらかというと持ってこない方が多い」，「ほとんど持ってこない」，こうした生徒は約９％でございました。 弁当を持ってきていないとき買って食べる生徒は94％となっておりまして，その購入先は売店が64％でございます。コンビニエンスストア，パン屋，弁当屋とその順に続いております。昼食代として使っている金額は400円未満が75％という結果でございます。また，弁当販売を実施した場合の利用予定数でございますが，生徒の場合は，ほぼ毎日利用が５％，週二，三回と週１回程度を合わせますと28％が利用したいと答えております。 一方，保護者におきましては，400円程度の弁当の場合は生徒とほぼ同じ割合になりますが，500円程度の弁当になりますと，ほぼ毎日，週二，三回，週１回程度の合計が20％弱と減少いたしまして，利用しないが３分の１という結果でございました。これらのアンケート結果から，生徒においては，弁当の内容として，できるだけ安全で安価な弁当を望み，種類を多くしてほしいという希望がうかがえます。また，保護者は緊急のときや，たまに違った弁当を食べさせたいときに便利であるし，学校で買えるという安心感がある一方，価格が高ければ毎日利用することが難しいこと，安全な食材でバランスのとれたメニューを望んでいること等が明確になったと思います。 以上の結果から，毎日の利用数には価格が大きく関係し，生徒や保護者は衛生管理が十分できる施設で，栄養のバランスのとれた複数の種類の弁当を期待しているものと考えられます。これらのすべての条件を満たしていくことはなかなか困難ではございますが，今回のアンケート調査をできるだけ生かした弁当販売が実施できるよう努力をしていきたいと考えております。 次に，弁当販売について，献立作成や食材購入は学校給食会が行い，調理のみ業者に委託をしてはとの御質問でございますが，これまで中学校給食についてさまざまな方法を検討してきた中で，御指摘のように，献立作成，食材の購入は学校給食会が行い，調理業務のみ業者に委託をするいわゆる弁当委託方式を給食として導入する方針を立てた経過もございます。しかしながら，Ｏ-157集団食中毒発生以降，文部科学省の学校給食衛生管理の基準が大変厳しいものとなりましたことから，本市の民間業者では設備，規模の面で衛生基準を満たす業者がなく，この形式での弁当委託方式の実施を断念をした経過がございます。 平成15年１月からの実施を予定をいたしております弁当販売方式につきましては，一部の生徒の中に，家庭からの弁当を持参できず，昼食をパンのみで済ませたり，昼食を食べない等の実態があることから，このような生徒への対策として現在できることから取り組んでいきたいと考えまして，学校給食法適用外ではございますが，昼食対策として導入することに至ったわけでございます。 御指摘の件につきましては，今後弁当を販売する業者を選定する際に，業者に対しまして，中学校における弁当販売について，導入目的等を十分に説明をいたしまして，栄養バランスや食材の安全性に配慮された弁当が提供できるよう努力をしていきたいと考えております。 給食の最後に，業者選定の基準等についてお答えいたします。 今回の弁当販売につきましては，生徒の成長に配慮した弁当を提供することによりまして，生徒の健全な心身の発達を図ること，また生徒や保護者の利便性や昼食の選択肢の拡大を図ることを目的として実施をするものでございます。現在，大学教授，食品衛生協会，栄養士会，ＰＴＡ関係者等で構成をした弁当販売準備委員会におきまして，この弁当販売の目的にかんがみ，透明性のある明確な基準を策定するために，さまざまな観点から慎重に審議を重ねまして，施設の衛生管理，価格，献立等の項目と，これに関連する細目を盛り込んだ業者選定基準の作成に取り組んでいるところでございます。今後，この基準を策定後，広く業者を公募していきたいというふうに考えております。 また，保護者との合意形成は不可欠とのことでございますので，各中学校では今後ＰＴＡ役員の方々と弁当販売の実施についての検討を行っていただくことになっております。その結果を受けまして，中学校校長会と改めて協議を行い，各中学校長とも個別な話し合いを持った上で，平成15年１月からの試行校を数校決定していく予定でございます。 さらに，試行実施後におきましても，学校現場からの意見を十分に聴取するとともに，生徒，保護者へのアンケート調査等も実施をいたしまして，よりよい弁当販売が実施できるように努めてまいりたいと考えております。 次に，澤谷元朝倉中学校長の公務災害認定に関する判決についてでございますが，その判決内容によりますと，故澤谷元校長が当時，生徒及び卒業生らの問題行動，教諭の失踪，同和教育の問題等への対応による負担を継続的に受け続けていたことが挙げられております。また，これに加える形で，いわば責任をかぶされる形で，校長がリーダーシップをとってやっていくことなどの答弁が出されるなどとされたことにつきましては，これを真剣に受けとめ，今後の教訓としていくべきであると考えております。教育委員会といたしましては，すべての人々の基本的人権を保障することを目指した人権教育の推進に取り組み，教育行政を進めていく上におきましては，今後とも教育委員会としての主体性を持って対応していくことが大切であると考えております。 また，学校長への支援につきましては，現在学校で問題が発生した場合等には，教育委員会の職員が当該校を即刻訪問し，学校長と一体となってその解決のための対応に努めているところでございます。今後におきましても，学校長との情報交換をさらに密に行いながら，各学校の状況や課題を十分に把握し，学校長の心身の健康状態にも配慮しつつ，その支援に全力を挙げてまいる決意でございます。 以上でございます。
○議長（福島明君） 吉良富彦議員。 〔吉良富彦君登壇〕
◆（吉良富彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず，財政の硬直化についての責任問題についてですけれども，やはりどうしても国の方が主だというような御答弁だとうかがいました。そして，本市の実情も訴え，方向転換を求める気はないかという問いについても，明確な御答弁は避けたように思います。国に依存したそれ以下の内容ならば，そういう理由はつくだろうと思いますけれども，しかし例えば国の地方財政計画以上の借金をしているという事実は，これはまさに本市の責任です。 例えば2000年度の予算，一般会計の伸びは8.8％でしたけれども，国の地方財政計画は，そのときは0.5％なんです。つまり18倍近くも上回る膨張予算を組んでるんですね。そして，事業費の問題ですけれども，事業費の対前年度増加率は国の地方財政計画では4.1％の減なんです。ところが，本市は逆に42.3％もの増なんですよね。これは国のせいにはできません。やはり本市が主体的にその道を選んだということですから，これはかじ取りの市長の責任だと明確に認めるべきです。そのことを再度指摘しておきます。 それから，27次地方制度調査会における流れについてどうかということですけども，やっぱし腰が引けてますね。例えば，この調査会の報告が出た直後，７月１日に全国の町村議会議長会，この会長が意見を述べてます。こういうふうに言ってますよ，町村会の議長の会長は。 いかに小規模な町村であっても，今後とも基礎的自治体としての存在を認めるべきであると。その上に立って，どのような組織でどのような仕事を行うかについては，最大限自由な選択を認めるべきである。その場合，地方の歳出に対する国の関与は廃止，縮小し，地方団体の歳出面における自由度を高めること，垂直補完及び水平補完ともに新たな広域行政システムの制度化を図ること等を検討すべきである。そして，竹下元総理のふるさと創生以来，どんな小規模な町村においても，みずから考え，みずから行う自治の精神は根づいている。 したがって，一定の基準以下の小規模町村について，頭から仕事と責任を小さくするという考えには反対であると，明確に言ってるんですよ，ここまで。鏡村や土佐山村のことを思えば，これぐらいのことは言ってしかるべきですよ，市長。再度，あなたの御見解があればお聞きいたします。 次に，市長が今度の議会の冒頭に，反省として行政プロセスの構造改革が必要だとおっしゃっています。そうであるならば，住民の投票条例，これは当然エコタウンの二の舞をしないためにも，しかも一番大事な自治体の領域を決めるわけですから行ってしかるべきじゃないですか。 例えば埼玉県の上尾市，滋賀県の米原町，行っています。また，本市と同じように今後やっていこうと考えている埼玉県の朝霞，志木，和光，新座の４市の合併協議会は，2003年４月にすべての市において住民投票を実施する，こういうふうに日経新聞でも報道されているんです。あなたの行政プロセス，この構造改革が必要であるということは看板だけですか。 しかも，第25次地方制度調査委員会は，先ほど市長が述べたように，住民投票の制度化に当たっては，住民投票の対象とすべき事項，選挙で選ばれた長や議会の権限との関係，投票結果の拘束力のあり方等，種々の検討すべき論点があり，一般的な住民投票の制度化については，その成案を得られるに至らなかったと述べています，確かに。しかし，そういうふうな慎重論を採用しているにもかかわらず，その後に，ただ市町村合併については，１．まさに地方公共団体の存立そのものにかかわる重要な問題であること，２．地域に限定された課題であることから，その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当であると言ってるんです。25次地方制度調査会すら言ってるんですよ。ここの辺も勘案して，もう一度再検討をお願いしたいと思います。 それから，給食の問題ですけども，この行政プロセスの構造改革といいますと，給食もそうですよ。１月がいいと思ってるのは委員会だけじゃないですか。保護者会も約束違反だと怒ってるし，学校現場はとんでもないと言ってるんですよ。それで強制するんですか。理解が得られたとまだ言うんですか。おかしいです。これは市長にお聞きします。このような手法でいいのか。 それから，ちょっと時間がなくなってきましたけれども，病院，これは超党派でこのオリックスの応募は許さないという立場に立っています。ですから，楠本議員も本当に頑張っていらっしゃいますし，私が発言しても，自民党の県議ですらそのとおりだという応援の声が来るんですよ。これはいいようにさせないと，一致団結してるんです。地方経済を何とかせないかんという思いはいっぱいですので，これは市長の決意を伺っておきます。 そんなところですね。あと，今本当に私たちが市民から突きつけられていることは，本当に自治体らしい自治体とは何なのかということを一緒になって考えていくということが突きつけられていると思います。今までのような開発会社のような自治体でいいのか，それとも民営化ばっかしのことでいいのか，ともあれ１カ月後には選挙があります。私たちも市民にとって意義ある選挙戦になるように，正々堂々と論争を展開して，一生懸命市勢の発展のために頑張っていくことを，最後に決意を申し上げまして，質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 重ねての御質問にお答えを申し上げます。 まず，財政問題でございますけれども，御指摘の中で，国の責任だというふうに私が言っておるかのような御質問でございましたけれども，私は決してそういうふうに言っているわけでございませんで，高知市の財政については，私自身が責任を持って，将来の償還計画をきちっと立てながら，また起債制限比率等の財政見通しを立てた上で事業を行ってまいっておるわけでありますし，将来とも財政の健全性はしっかり確保できるという自信の中で事業をしておるということを申し上げておきたいと思います。 お話がありましたように，今高知市が大赤字で，あるいは財政破綻の状況に陥っているということでありましたら，責任をとってという問題が起こるわけでありますけども，そういうことがないような計画を今立てておると，またそういう事業の仕方をしておるということでありますし，また国の財政計画どおりに，地方財政計画どおりに事業を行うというのはそれこそ国依存といいますか，国そのまんまの画一的な行政になってしまうわけで，そうではなくて，やっぱり高知市の財政状況，あるいは高知市の事業計画，あるいは事業の必要性，そういったものから高知市独自の取り組みを高知市の責任において，財政見通しを立てながらやるというのが，地方財政の運用の仕方ではないかというふうに思っております。 それから，合併問題に関連いたしまして，第27次地方制度調査会の関係でございますが，この問題については，まだ論議が始まったばかりでありまして，結論が出ているわけでもありません。そういう論点があるのは確かでありますので，そのことについてどう考えていくかと，これは大いにこれから私たち自身も議論を重ねていかなければいけない課題だというふうに思っております。もちろん高知市そのものが基礎的な地方自治体として，今後どういうふうな地方制度調査会の方向があろうと，高知市が基礎的地方自治体としての権能を奪われるということはあり得ないわけでありますので，その意味で私は高知市としての今の考え方を申し上げたところでございます。 今後，鏡村，土佐山村等の合併の問題が今あるわけでございますけれども，そういう立場といったことも十分議論しながら，これは高知市としての議論をすると，あるいは意見を述べるということにはならないかもしれませんですけれども，関心は十分に持ってまいりたいというふうに思っております。 それから，プロセスの構造改革の関連で，合併に関連してだと思いますが，住民投票の制度の問題がございました。住民投票制度につきましては，御指摘にもありましたように，地方制度調査会の中でもいろんな論議がございます。これも結論が出たということではなくて，特に合併問題に関しては，法定合併協議会をつくるかどうかということについての是非を問う住民投票，これは最低限この合併問題に関連してつくる必要があるだろうということで，今地方自治法の制度改正があったところでございます。 その意味では，住民投票そのものが一般的に制度化される必要があるかどうかというのは，まだ議論が大いにあるところでありまして，今の地方自治制度の中では，間接代表制といいますか，いわゆる代表民主主義ということが基本になっておりますので，それらの議会制度，あるいは大統領制としての長のそういった制度との矛盾が生じない形を設けないといけないというのが，今の議論ではないかというふうに思っております。その意味では，この問題について私はまだ高知市独自で住民投票制度を設け，あるいは合併問題について絡ませるという段階にはないんじゃないかと。ただ，補完する意味で，住民アンケートという形で一定の民意の把握に努めてまいったところでございます。 それから，給食の実施の時期の問題でございますが，先ほど来教育長の方から御答弁申し上げておりますけれども，私どもとしては，できるだけ早く実施をしたいという気持ちはあるわけでございますけれども，来年の４月からということになりますと，時期的にいろんな事業といいますか，教育活動上，不安定な時期であるということのお話があって，来年１月という判断をしておるようでございます。それらについては，なお説明会等で十分御理解をいただくべくお話し合いをしていただくよう，私としては期待をいたしておるところでございます。 また，高知医療センターの関連でございますが，組合議会の方でも大変強い御批判，御要望，あるいは御意見等があったようにうかがっております。確かに，今回のＰＦＩの優先交渉権者を決める過程については，あらかじめ審査方式が決められたわけでありますが，質的な面についての総合評価をした上で，２業者を選び，その後，価格競争で選択をするというあらかじめ決めた審査方式を変えるわけにはいかないわけで，今回のような経過になったわけですが，内容的には，御指摘がありましたように，やっぱり私は総合評価の中で，特にオリックスグループについては，あれだけ問題になっておる地域社会経済への貢献の問題について，何ら触れておらなかったということについては，大変残念なことでありますし，この高知市が，あるいは高知県が今何がこの高知医療センターについて問題になっているかと，そのことをしっかり踏まえていないという点では，その認識を改めてもらうように強く私たちも求めてまいりたいというふうに思っております。 そういった指摘の中で，オリックスグループにおきましては，今回の問題を真摯に受けとめ，謝罪し，反省をした上で改善提案が提出をされたものというふうに思っておりますし，今回出されました新たな提案についても，しっかり実施すべく，契約交渉の過程でも，そのことを確約書として，その契約書の一部として添付するということで，実効性を担保するというふうに考えられておるようでございますので，そのことの私たちなりの実効性担保についての関心を持ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福島明君） 河野隆博議員。 〔河野隆博君登壇〕
◆（河野隆博君） 本議会最後の質問となりました。無所属の河野隆博でございます。私見，提言を交えて質問しますので，明快なる市民にわかりやすい御答弁をお願いします。 まず最初に，市長にお伺いをいたします。 市長は市長説明でも，２期８年の総括評価をしておりました。私なりに評価をしてみましたので，御所見をお聞きしたいと思います。 高知市は戦後四十数年，革新市政で来たわけです。平成に入りまして，松尾市政ができたわけです。そのことについては私も評価をして応援をしておるところでございます。ただ，最近非常に特定の人物に弱いとか，弱い者に強いとかといううわさも出てますので，その辺が気がかりになるわけでございますが，ちょうど市長の１期目のときに，減給が２回あります。これは酒気帯び運転で，２回職員の酒気帯び運転で減給をしております。 それで，２期目になりまして，平成12年と14年，これは公金詐称，公金横領，つい最近のことでした。これで２カ月，20％減給をしてます。こういうことで，２期目になって非常に職員そのものも気が緩んできたんじゃないかということを感じるわけで，それは最高責任者である市長そのものも緩んでるんじゃないかという気がするわけでございます。 私が思い出してみますに，横内小学校の突然の建設，このときは私は議会を休んでおりましたので，詳しいことはわかりませんが，それから最近はエコタウン事業の問題，それから土佐橋の改善事業の問題，これも今度の説明で８月末に理解をされて調査をするということを言っておりましたが，直接私も行って何回もお話聞きましたが，理解じゃなしに，苦しんで，苦しんで，ちょうど今度路線価が下がったわけです。そういうことで，このままであると価格が下がるということで，いや応なしに廃業もしないかんので困るということですが，調査をさしたということで，今後まだ検討すると言っておりました。そういうことで，本当に弱い者の立場，廃業までになる生活権の問題，こういうところにもやっぱり配慮をしていただきたいと思うわけですが，その辺が足らないという反省は多少ありましたが，私もそう思います。 それから，シネコンの問題，これもいろいろ法律問題もありますが，ここまで発展する事業を，それほど市長が難しく判断をしなければいけないのかどうかという問題もございます。そういうことを総合的に判断をしまして，私はプラス・マイナス・ゼロの評価をしております。そういうことで，今後３期目に向かってプラスになるように大いに頑張ってもらいたいと思うわけでございます。 次に，行財政改革について先ほどから段々のお話もございましたが，非常に厳しい状態にあることは間違いないわけですので，行財政大綱を見直すとか，その中で第３次財政構造改革方針をつくるということを今言われております。 そこで，私も提言を幾つかしたいと思います。事務事業の見直しについては，一定の評価はするわけですが，まだまだ物足りない状況にもあるわけです。そこで，税収等の収入が減ってきておる状況でございます。この件について，平成13年度税収の対前年比をお示し願いたいと思います。それから，12年，13年度の税目別の徴収率。それから３点目は，今もお話しありましたように，プロジェクト事業とか，国体関連もあると思いますが，公共事業等々によりまして起債が非常にふえております。この償還見込みを14年から３年間，一般会計，特別会計別にお示しを願いたいと思います。 今こういう財政の中で，どうしたら健全財政になるかといいますと，私もすぐには思い浮かばぬわけですが，歳入をふやすことは大変難しいことだと思いますので，歳出抑制をするしか今のところはないんじゃないかと思うわけでございます。そこで，提言を何点かしたいわけですので，構造改革のときにひとつお考えをいただきたい，その御所見をお聞きしたいと思います。 まず１点目は，給与の定期昇給のストップです。これ国家公務員は99年に55歳，定昇ストップということでやっております。ほかの市町村も2000年以降になって1,000市町村ぐらいが追随してやっております。ぜひ高知市も55歳ストップを断行していただきたい。 ２番目は，これもボーナスの管理職の加算手当というのを今やっています。これも平成２年に国家公務員が300人以上の企業との管理職の格差があるということで加算を決めたわけです。大体20％から５％，偉い部長さんあたりは20％ということになるわけですが，それをずっと続けております。地方で，高知なんかではそれほど格差があると今思えぬわけですので，これもやっぱり廃止の方向で検討してもらいたいと思うわけでございます。 それから，３点目は通勤手当。これは今車社会になってますが，温暖化，環境の問題からいいましても，車を廃止をしていく方向で考えるべきじゃないかということもありまして，私は通勤手当の見直し，これは上限を１万円ぐらいにとめまして，歩く方，自転車で来る方，公共交通，そういう方について優遇をできるような方法を考えていただきたいと思うわけでございます。 それから，４点目は特殊業務手当というものがございます。これは今までも見直しておりますが，今まではいろいろある中で，これはいかんからのけるという方法をしてますが，それではなかなか見直しになりません。一遍全廃をして，それから必要なものはつけていくという方法に改めればえい方向に行くんじゃないかと思います。水道局なんかも企業手当というものがありますが，これが企業であるかどうかというのは私も疑問でございます。そういうことで，一遍全廃をしていただきたい。 ５点目は，競輪従事員の給料をやっぱり市の臨時職員並み，最低職員並みに下げていただきたい。といいますのは，これも私，平成４年の６月議会で横山市長に，給与を下げる提言をしました。ところが，答弁は，この給与は歴史があるんで，市長がだれになろうと下げるわけにいかんという答弁をいただきました。 これは大変私は不服な答弁でございましたが，そういうことで，そのときの平均の日額が１万2,000円ぐらいだったと思いますが，今でも800円ぐらいと大して下がっておりません。これがおかしなのは，これ日々の雇用で，言うたら日雇いですわね。それが給与に格差がある。これは本当言うたら，同率にならないかんわけですけど，それが高いのは１万四，五千円，安い人で──今の新しい採用は安く控えております──臨時職員と同じぐらいの給与と思いますが，今採用が少ないもんで，かなり高い人が何百人もおるわけです。そういうことで，競輪も55億円の赤字を抱えてどうするか，存続を言われてるときですので，ぜひともこれも思い切った改革をお願いしたいと思います。 それから，６点目は市長，議長等の公用車，特にこれは時間外について，やっぱり極力控えていただきまして，タクシーを使っていただいたら，タクシーももうけるし，これは職員の方が高い給与でやっぱり時間外へいくというのも，これもありますので，ひとつこれは議長にも要望しておきます。 それから次に，補助金とか委託金ですが，これは委託金も木村会館で私もいろいろお話ししてきましたが，清掃の委託なんか，まだまだ切り詰めておりません。入札してやれば安くなるわけですので，思い切ったカットをしていただきたい。これ13年，14年予算でどれくらい下がっておるか，ちょっとお示しを願いたいと思います。 それから，補助金につきましても，補助金もかなり切ったということですが，これもなかなかまだ不必要な補助金もたくさんございます。そういう面で，14年の見直し，それからまた15年に向けてどのように取り組んでいるかをお示しを願いたいと思います。 次に，市場の発泡スチロール，トロ箱ですが，これについてお聞きをしたいと思いますが，これは今まで市場の中で処理をしておりましたが，ちょうどエコライフ土佐ですかね，これができた途端にやめました。それで，私はエコライフありきじゃないかということで思うわけですが，価格も非常に高いんで，ちょっと四国の中を調べてみましたが，徳島では年間300トンで，これがキロ12円ぐらいで処理してます。それで，松山は年間少ない24トンぐらいですので，キロ67円50銭，高松が年間124トンでキロ27円51銭，高知が年間大体350トンということで，今エコライフでキロ100円，それに消費税ということで，非常に高いということで，この高いコストは我々消費者にはね返ってくるわけですので，これをどうしてやめるようになったのか，この価格はどうやって決まったのか，その辺をお示しを願いたいと思います。 次に，新港とファズについてお聞きをしたいと思います。 御案内のとおり，新港もだんだん建設してやっておりますし，ファズもその後続いておるようでございます。しかし，御案内のとおり，新港にはかなりの金を入れております。そこで，新港，ファズに今までにどれだけの金を入れたか，項目ごとにお示しを願いたいと思います。 また，今後の取り組み，本市としてのかかわり，といいますのは，今新港，この前も質問しましたが，御案内のとおり，県営工事負担金で出していますシップローダー，これもこの前してから大方１年になりますが，あれから一回も使われてません。だから，あれを買ってから１回使っただけです。これは御祝儀で使ったと思いますが，そういうことでむだな工事費を出費しとる関係もございます。 それから，ファズ。ファズをつくりました。ところが，一向に見えてこない。食住の加工貿易を推進するということでつくったわけですが，それが一向に見えてこない。現在，高知市からは資本金２億5,000万円，県と同じく２億5,000万円出しておりますが，職員は非常勤の監査役だけ入ってまして，全然入ってません。そうなると，資本金，補助金を出すだけで，あこは株式会社ですので，意見の言う場所がない。そういうことで，どうして高知市がそこまで県に合わしてやらないかんかと。本当にやる気であれば，事業を進めていかないかん。そういうことですが，その辺の今後の取り組み。もし，今のままで港湾埠頭の管理だけをするんであれば，もうファズから高知市は手を引いたらいいんじゃないかと，私はそのようにも考えるわけですが，御所見をお聞きしたいと思います。 次に，生活保護の問題についてお聞きをしたいと思います。 昨日も御質問がありましたが，御案内のとおり，生活保護は今ふえてきております。14年度予算でも139億円ということで，予算の11.5％にもなっております。大変な金額だと思います。それで，約8,000人，6,000世帯ぐらいが今あるわけです。これが月々ふえてきております。私も余り知りませんでしたが，13年度決算で１世帯でどういう保護率になっておるかということを調べてもらいましたら，１世帯平均で1.38人，これはいろいろなケースがありますので，特定してできませんので平均でやりますと，月20万1,247円，この平均した中では半分が医療費ということで，非常に高い保護の金になっております。 そういうことで，四国内を見てみましても，これは平成13年度末ですが，高松が15.09パーミル，これは1,000分のということでパーミルらしいです。徳島が14.9パーミル，高知が23.7パーミル，松山が13.89ということで，非常に高いです。これが14年になった今，きのう岡部さんも言いましたように，24.8ぐらいになってます。だんだんふえてきております。だから，この原因をどうしてかということを言いますと，厚生委員会の中で聞きますと，就職がないからということです。就職がないだけで保護が受けれるのかという疑問もわくわけです。そこで，保護対象となる条件はどういう条件かということをお聞きしたいと思います。 それから，いろいろパチンコをしたり酒飲んだりといううわさがようけ出ています。といいますのは，ケースワーカーといいますかね，それを認定する人が少ないということもあるかもわかりませんが，今だんだんふえてますので，高知市で今現在１人が101世帯ぐらい持っとるらしいです。そうなると，部長さんの答弁で，１日２回行く，３回行くと，そんなことはできんです。だから，結局はほかの仕事もありますので，１日に１回行っても，３カ月かかるんですわね。だから，何をしゆうとか，どういう状況かというのは把握できるはずがない。書類上だけの把握じゃないかということで，私の近所にもたくさんそういう人がおります。だから，この辺をも──財政が厳しくなってきています──そういう辺ではっきり，ちゃんとどうしても保護せないかん人にはしていただく。そうでない人とやっぱり区別をしていかないかん。このように思うわけですので，その保護対象はどういう条件か。 それと，私は1,000人以上の人が病気じゃないんですわ。職がないというようなことであると思いますが，保護を受けておる。だから，私はその保護を受けるよりは雇用を創出して，やっぱりこれに見合う対価を払って働いてもらうと。そういうことで本人たちも働く意欲を出させることも大事なわけですので，やっぱり行政がそういうことで雇用を創出していく。この辺についてもお聞きをしたいと思います。 次に，介護保険の問題ですが，これは先ほども質問がございました。私も同じような疾病についての受け入れ体制が非常に悪いということを何回もお聞きをしました。そういうことで，これは医者の問題で，金が安いとか，いろいろ手間がかかるとかいうことで，受け入れが悪いんじゃないかと思うわけです。そういうことで，やっぱり高知市の介護のしおりを見ても，ちゃんとそれはできると書いています。それであれば，やっぱり指導していかないかん。そういうことを，強力な指導をお願いしたいと思います。 それから，この介護保険の徴収率，収納率といいますかね，特別収納は要するに公金，皆差っ引いてますわね，年金等から。これは当然100％，いや応なしに引いてます。ところが，普通の通知書等でやっておるのが90.5％しか収納されておりません。徴収されておりません。そういうことで，この約10％については，また今度保険の改正のときの保険料に上乗せになるわけですね。これは保険ですので，一般会計から出すわけにいきませんので，そういうことになりますので，この滞納者をどういうふうにするか，この辺の今後の対応をお聞きしたいと思います。 次に，窓口センターができまして１年を過ぎました。そこで，各センターの業務量と，それから評価をひとつお聞きをしたいと思います。 次に，ノーカーデーを設置してはどうかという提案をしたいと思います。これは昔，昭和40年代か50年代に，オイルショックのときに一時そういう名前のやつがありました。名前はどうでもいいんですが，地球温暖化，環境の問題からいいますと，非常に排気ガスの問題がありますので，市役所から国体を機会に，市の方から率先して車に乗らない，歩くとか自転車とか，公共交通を使うとか，健康のためにもこの方がえいと思いますので，ぜひ市役所からやっていただいて，高知市へ広めていただくということでお願いをしたいと思います。これについても御所見をお聞きしたいと思います。 それから，ごみの有料化，田中議員さんも言っておりましたが，私もごみはふえてきておりますので，有料化が必要やないかと思うわけでございます。そこで，その有料化に関して，ごみのステーションですが，皆さんも御案内のとおり，道路にずっと置いてます。道路管理者に聞きますと，許可はしてないと言います。だから，どこが責任持つかという問題もありますが，よその市町村でも，私有地を借りてごみのステーションにしておるところがたくさんあるらしいです。そういうことで，この有料化の上がった金をまずは私有地の借地にしたらどうかということで提案をしたいと思います。御所見をお聞きしたいと思います。 次に，中央公園を見てもらったらわかるんですが，あの中央公園の周辺，駐輪禁止になってます。毎日見てもわかりますが，何百台もずっと駐輪をしてます。それで，看板は大きな看板立ててます。県庁前からはりまや橋も一緒ですが，どうしてあこへ置くかというのは，やっぱり自転車は手軽に行けて，近いところへ行けるから置くわけですね。だから，地下へ入れ言うてもなかなか地下までは，１時間も２時間もおるんであれば置くかもわからんですが，10分や半時間のようなときはなかなか置かぬと思います。そういう面で，あの大きな看板，駐禁の看板があるところに非常に駐輪をしております。 国体で今度全国の人が来まして，あこを見たとき，あの駐禁と書いとるとこへどんどんどんどん置くでしょう。高知の人はモラルがないなと，これはもう思うわけですわね。それから，県庁前からはりまや橋まで，これも駐禁というて書いてます。書いとるのに，点字の上からいっぱい置いてますね。だから，私はもう規制をしてもだめだ。そしたら，そこへ駐輪場を，きれいに置けるような状態をつくってやればえいんだということを提案をしたいわけです。確かに，都市公園のところですので，いろいろあるかもわかりませんが，それはそれで考えたらできると思いますし，また，国道についても，やはり置ける状態をつくっていくことが大事で，今規制してもなかなかやめませんので，その辺をぜひとも考えていただきたいと思います。御所見をお聞きしたいと思います。 最後に，河川の名前の問題ですが，昨日も岡部議員さんが本宮川というて言いよりましたが，あれは名前がないわけです。河川には１級，２級，準用河川と，それから普通河川ということで，市町村条例で告示をしてます。それで，今の私とこの近くの本宮川と言われるのは，これは条例１号，１号の川です。もともとあこは江の口用水ということで，私のところの上本宮町からずっと下知までずっと続いてます。そういうことで，取水権もあるし，あれは用水であって，河川じゃなかったわけですが，これを昭和43年かに指定をしています。 そのときに用水とか川というものは，やっぱりそこの地域の歴史とか文化があるわけで，どうして用水が通ったかということで，地理的な住まいの状況があるわけですので，これ公文書に公然と本宮川とか升形川というて書いてます。これは今見る人が見たら，本当に前から本宮川やったとか，升形川やということになるわけです。だから，その辺を公文書で書かれるんであったら，１号と書くべきで，名称を書くべきでないと思いますし，名称をつくるんであれば，ちゃんとした住民とのコンセンサスを得て，やはり名称をつくっていくということじゃないかと思うんですが，そういうところが現在84カ所ぐらいあるんです。これは本当の水路から用水から小川から，こういろいろあると思いますけど，こういうことを名称を入れるんであれば，やっぱりちゃんと住民と話し合って，これ公文書ですので，その辺をちゃんとして入れてもらいたいと思います。その辺の御所見をお聞きしたいと思います。 以上で第１問を終わります。
○議長（福島明君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，２期８年につきましてのゼロ評価をいただきました。大変厳しい評価をいただいたわけでございますが，この８年間ひたすら市民の幸せを実現し，大好きな高知をもっとよくしたいとの思いで全力投球をしてまいったところであります。いろいろな評価があろうかと思いますけれども，多くの市民の皆様方に喜んでいただいていることも少なくないと感じておりまして，そのことが私自身のまた励みにもなっておるところであります。私自身も感じております反省点をしっかり教訓として生かし，より多くの市民に誇りと幸せを感じていただけるような高知市をともに築き上げていきたいと，決意を新たにいたしているところであります。 先ほどはマイナスの面ばかりを挙げていただきましたが，プラスの面も決して少なくないと思っておるわけでありまして，それを言っていただけなかったのが残念であります。とかく，いいところはなかなか目につきにくいといった面があるわけでありますが，項目で言えば，おそらくプラスの方が多いのではないかというふうに私は信じておりますし，ぜひまた御点検もよろしくお願いもいたしたいと思います。大事な時期でありますので，挙げられました具体的な問題について反論もし，また所感も申し述べさしていただきたいというふうに思います。 まず，強い者に弱くて，弱い者に強いという，そういううわさがあると。うわさでございますので，質問議員さんは信じてはおられないかと思いますが，こういうふうに私が言われるのは大変心外でありまして，私は強い者に対しては，より強くなるという自分自身の性格を持っておると思います。その一つの例はシネコン問題でございます。よりファイトが出てきて頑張るという気持ちを持っておるわけでございますが，特定市民の問題がよく言われますけれども，私自身がこの点について，ああこういうことを言うのだなというふうに自分自身で感じますのは，こういった特定市民と言われる方々の中には，私に対しましては優しい言葉で言い寄ってきて，いつの間にか外では，自分は市長と仲がいいというふうに言いふらして歩き，そのことをいろんな面で利用するということが間々あるようでございます。 その意味では，私自身が気がつかなかった面があるわけでありまして，そのことについてしっかり反省もしながら，職員に対しましては特に毅然として，そういった方々に対しては組織で対応するという，そのことをさらに徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 また，不祥事につきまして，私自身も大変このことについては残念に思っております。緩みがあるんじゃないかということについて，このことは私自身もしっかり反省をしなければいけないと思っておりますし，その都度身を正し，みずから減給を図ったりしておりますけれども，なかなか浸透しない，徹底しないということについて，本当に残念な思いをいたしております。倫理条例も制定をいたしました。さらに，職員と一丸となって組織の身を正すといったことを，これからも努めてまいりたいというふうに思っております。 また，弱い者に強いという言い方の中で，特に事業推進に伴います地権者等，御協力をいただき，またその痛みについて，私自身もしっかり受けとめなければいけないというふうに思っております。今回の土佐橋問題でも，そのことを実際に体験もしたわけでございますけれども，こういった貴重な財産を御提供いただく方々のその生活，あるいは御不安，そういったものに対しましてしっかり受けとめ，それに対する対応といったものをしていかなければいけない一つの課題だというふうに認識をいたしております。できるだけ多くの方々のいろんな立場の方々の声をお聞きしながら，特に弱い立場の方々に対しましては，人の痛みのわかる優しい松尾市政と言われるように，これからも努めてまいりたいというふうに思っております。 また，シネコン問題も挙げられましたけれども，この問題については，どちらに判断をしたといたしましても，恐らく尾を引く大変難しい問題であったというふうに思っております。しかし，私は町のあり方と，あるいは全国の状況等を見て，先の先を見て判断をしたつもりでありまして，そのことについては後悔はいたしておりません。選挙に関しましても，このことが取りざたされる面もあろうかと思いますけれども，私はしっかりこの高知の町をよくしたいという思いの中で判断をしたということを訴えてもまいりたいと，そのことに対して，また自信と誇りを持って頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから，公用車の使用の問題で，市長車についても極力使わないように，送り迎えについては使わないようにしたらどうかという御提案をいただきました。現在，朝の登庁時については，特別な場合を除きまして，ほぼ毎日公用車を使用さしていただいております。しかし，帰宅の際にはほとんど公用車は使用いたしておりません。その登庁の際ですけれども，朝は大変時間が貴重でありますし，車の中でその日の日程等について打ち合わせをしたり，あるいは急な用務で電話連絡をするというようなことがたくさんございます。 そんなこともありまして，公用車を原則使用さしていただいておりますが，土曜，日曜出勤の場合がほとんどでありますけれども，そういった場合は，土曜，日曜についてはできるだけバスや自転車，あるいはタクシー，たまには歩いたりしておりますけれども，そういったふうに心がけておるところでございます。 今後も御指摘のことを踏まえながら，できるだけ自分の健康ということもございますので，あるいは公共交通の利用といったことも念頭に置きながら，御指摘の点，念頭に置きながらの対応をさしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 武内総務部長。 〔総務部長武内正久君登壇〕
◎総務部長（武内正久君） 財政問題に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，市税の決算額及び徴収率などについてでございますが，平成13年度決算額は434億5,288万5,000円で前年と比べて６億7,668万7,000円の減額となっておりまして，対前年割合では1.5％の減となります。 次に，平成12年度及び13年度の税目別徴収率でございますが，平成12年度は個人市民税98.0％，法人市民税98.8％，固定資産税97.8％，軽自動車税95.8％，事業所税99.4％，市たばこ税，鉱産税，入湯税，特別土地保有税につきましては，100％の徴収率となっております。平成13年度につきましては，個人市民税97.8％，法人市民税99.2％，固定資産税97.8％，軽自動車税95.8％，事業所税98.3％，市たばこ税，鉱産税，入湯税，特別土地保有税につきましては100％の徴収率となっております。両年度の市税全体の徴収率はいずれも98.1％となっております。 次に，人件費，手当関係の御質問にお答えいたします。 まず，給与につきましては，平成10年度にいわゆるワタリの廃止や56歳昇給延伸，58歳昇給停止措置の導入など，抜本的な見直しを行いました。その結果，試算の段階ではございますが，本市の平成14年４月時点のラスパイレス指数は，100.8となっております。四国の他の県庁所在市では，高松市と松山市が103.7，徳島市が103.6となっております。本市におきましては，給与の適正化が進んでいると考えておるところでございまして，55歳昇給停止制度につきましては，他都市の動向も踏まえ検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，ボーナスへの管理職等の加算につきましては，民間事業所の実態は，役職者の支給比率が高くなっていることから，国において平成２年に導入されたものでございます。本市も他都市と同様に，国に準じて同年から導入いたしているところであり，直ちに廃止することは困難であると考えております。 次に，車による通勤の手当は下げる方向で検討し，自転車通勤や徒歩での通勤者への手当を優遇してはどうかとのことでございますが，通勤手当は職員の通勤に要する経費を補助することを目的とした手当でございまして，実費弁償の性格を有するものです。そういったことからも，車による通勤手当を下げ，自転車や徒歩通勤を優遇することは困難であると考えております。 次に，特殊勤務手当につきましては，平成10年４月に，それまでの18種別を15種別とするなど，本来の特殊勤務の性格，原則に基づき廃止，統合等，抜本的な見直しを行ったところでございます。しかしながら，その後の社会経済情勢の変化や民間企業の実態，業務内容の変化等に伴い，その特殊性についても変化してきていると考えておりまして，今後調査，研究を行ってまいります。 いずれにいたしましても，職員の人件費，手当につきましては，国や他都市の状況等を踏まえて，常に適正化に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（福島明君） 長崎
企画財政部長。 〔
企画財政部長長崎豊彦君登壇〕
◎
企画財政部長（長崎豊彦君） 財政問題について順次お答えいたします。 まず，平成14年度から16年度の３カ年におけます起債償還額でございますが，一般会計におきましては，元利合計で平成14年度が約188億円，平成15年度が約211億円，平成16年度が約234億円と増加をしまして，３カ年の合計で約633億円の償還見込みでございます。 また，特別会計では，平成14年度が約88億円，平成15年度が約94億円，平成16年度が約97億円の３カ年の合計で約279億円の償還見込みとなっております。 今後，プロジェクト事業等に伴います公債費の負担が本格化してまいりますことや，国の行財政改革が進展し，極めて厳しい財政運営が予想されますことから，第３次高知市財政構造改革方針を策定し，引き続き徹底した事務事業の見直しや経費の節減を行うなど，将来にわたりまして健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に，清掃関係の委託料，補助金の見直しについてでございますが，清掃関係の委託料につきましては，積算単価や業務内容などの見直しを行いまして，警備，剪定を含めました随意契約によります委託料を13年度予算約４億3,000万円に対しまして，14年度当初予算では約20％減の約３億4,000万円といたしまして，約9,000万円の削減をいたしたところでございます。 補助金につきましては，14年度の予算編成に向けました事務事業見直し作業の中で，すべての補助金350項目につきまして集中的に精査を行い，所期の事業目的を達成したもの，活動が形骸化しているもの，事業実施のための経費を自主財源で賄うことが可能なもの，繰越金が補助金を超えるものなどにつきまして78項目を見直し，うち27項目を廃止し，１億7,800万円を削減をいたしました。 特に，繰越金が多い団体につきましては，平成15年度の予算編成に向けました事務事業見直しにおいて，活動のあり方，補助金の使途，資金の運用面などをより精査することとしておりまして，今後とも補助金の見直しを継続してまいりたいと考えております。
○議長（福島明君） 木村
市民生活部長。 〔
市民生活部長木村重來君登壇〕
◎
市民生活部長（木村重來君） 開設以来１年を経過いたしました窓口センターの取り扱いの実績と総括についてのお尋ねにお答えをさしていただきたいと思います。 まず，各窓口センターの実績につきましては，窓口センターの主たる業務でございます住民票，印鑑，戸籍，税務証明事務の平成13年度７月から平成14年６月までの１年間の異動または発行処理の取り扱い件数を申し上げますと，帯屋町窓口センターが３万8,844件，それから塚ノ原窓口センターが２万3,808件，三里窓口センターが一番少ない件数でございますが１万6,014件，高須窓口センターが３万8,820件，薊野窓口センター，一番多い取り扱い件数となっておりますが，６万4,927件，それから朝倉窓口センターが５万2,857件，瀬戸窓口センターが３万2,726件，大津窓口センターが２万698件となっております。そして，中央窓口センター，本庁でございますが，36万1,527件というふうになっております。 こうした件数を住民異動の多い３月，４月の住民異動届の実績について，旧支所との比較をした場合，旧の14支所における取り扱いが全体の約39％でありましたものが，この８つの地域の窓口センターでは約44％へと増加をいたしております。また，業務全般におきましても，窓口センター開所当時の中央を含む全窓口センターに占める地域の８窓口センターの割合が43％であったものが，平成14年４月では47％へと増加をしていること等から，市民の皆さん方が地域の窓口センターを御利用いただいておるものというふうに認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福島明君） 福留
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長福留剛毅君登壇〕
◎
健康福祉部長（福留剛毅君） 生活保護行政についてお答えいたします。 まず，生活保護の対象となる条件についてのお尋ねでございますが，生活保護は生活に困窮する世帯を対象に，憲法第25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するとともに，自立を助長することを目的とした制度でありますが，その世帯が利用し得る資産，能力，その他あらゆるものを活用することが受給要件となっております。 現に困窮している状態が確認された場合，理由のいかんを問わず，生活保護を受ける権利がありますが，反面，保護を受けた場合には，さまざまな義務も生じます。年齢，健康状態などから見て，稼働能力があると認められる方は当然その能力を活用しなければなりません。就労が可能であるにもかかわらず，求職活動に努めないで稼働能力を活用していない世帯に対しては，調査，確認した上で保護の廃止を前提とした文書指示等で能力の活用を厳しく指導し，適正保護の実施に努めているところです。 次に，市が雇用していく体制をつくり，仕事をあっせんすることを検討してはどうかとのお尋ねでございますが，雇用あっせんについては，国から受託した福祉事務所の設置に関する事務には入っていないために，市独自での取り組みは困難な状況にありますが，稼働年齢層の就労指導は本市の生活保護運営方針の根幹をなすものでございます。就労が可能となった方には，職業安定所から取り寄せた年齢別，職業別の求人一覧表をもとに仕事の紹介をするとともに，必要に応じて職業安定所へ同行訪問を行う等，個々の生活事情にも配慮しながら，就労自立に向けた指導を行っているところでございます。 国の緊急雇用事業についても検討してまいりましたが，適用条件に制約が多く，活用できるまでには至っていないのが実情でございます。今後とも職業安定所等の関係機関との連携をこれまで以上に深めるとともに，他分野にも目を向けながら，幅広く検討を加えた上で，就労指導を行ってまいりたいと考えております。 次に，介護保険についてお答えいたします。 御質問の対象が指定介護療養型医療施設であれば，介護保険法において，介護報酬の多寡によりサービス提供を拒否することは禁止されておりまして，事実が把握された場合は，県または国保連合会への通知を行い，適切なサービス提供の実施について指導を要請する体制となっております。それが医療保険の施設である場合は，保健所の管轄となりますので，必要に応じて連絡を行う等連携を図っております。 介護保険料の普通徴収の今後の対応についての御質問ですが，普通徴収は老齢・退職年金を受給していない方，受給していてもその年額が18万円未満の方や老齢福祉年金，遺族年金，障害年金を受給されている方が対象です。これらの方の収納率を向上させることは，健全な事業運営や負担の公平性の観点から非常に重要なことでございます。そのため，11月には口座振替促進キャンペーンを実施する予定であり，また来年３月の被保険者証の一斉更新の時期には，介護保険制度の小冊子を同封して全員に送付するなど，介護保険制度の周知徹底を図りながら，給付に対する理解を深めてまいりたいと思っています。 さらに，滞納者には，現在電話催告などできめ細かい納付相談を行うなど，一層の収納率向上に努めているところです。 以上でございます。
○議長（福島明君） 西川
産業振興部長。 〔
産業振興部長西川博行君登壇〕
◎
産業振興部長（西川博行君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，競輪でございますが，高知競輪は近年の普通競輪の売上額の大幅な落ち込みや，新場りょうまスタジアムの建設に係る財源償還などのこともあり，経営的にも大変厳しい状況にありますが，そのため平成13年度には高知競輪経営改善計画や改善実施計画を策定し，経費削減及び売り上げ拡大策等に積極的に取り組んでまいりますが，中でも可能なものにつきましては，既に取り組みをいたしておりまして，まず従事員賃金の削減につきましては，従事員組合に対し，現在の高知競輪の現状を説明する中で，退職者の不補充や業務の見直しなどを行い，さらに賃金の適正化の交渉も行っております。 その結果，平成14年４月１日の年度当初から基本賃金を平均10.1％削減し，各種手当などにつきましても見直しを行っております。この基本賃金につきましては，全員一律賃金とはなっておらず，高知競輪本場の平均賃金につきましては１万884円となっておりますが，賃金区分で説明いたしますと，長年勤務し平均勤続年数31年10月となっている者の賃金は１万2,500円，平成４年度採用者は8,040円，平成５年度採用者は7,820円，平成６年採用者は7,600円，平成７年採用者は7,380円となっており，平成11年10月にオープンいたしましたサテライト南国につきましては，6,960円となっております。今後とも引き続き，高知競輪の置かれている厳しい状況の中で，経費の削減や適正な賃金に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に，中央卸売市場の発泡スチロール処理についてでございますが，これまで中央卸売市場から発生いたしますスチロールの処理につきましては，場内で加熱減容処理を行ってまいりましたが，資源循環型社会の構築に向けたエコタウン計画の中の発泡スチロール再生施設が操業を開始したこと，また当市場の減容機が老朽化のため，たびたびトラブルを起こしていることなどから，その処理について場内の関係業者と協議した結果，本年５月からエコタウン団地内に設置されましたプラントでのリサイクル処理へと処理方法を変更いたしました。 そこでの処理単価が他の四国の３県都と比べて高いのではないかとの御指摘でございますが，本市の場合，環境への配慮を重視し，他の３市とは処理方法が異なるリサイクル処理方法を選択したため，確かに比較の上では多少割高感は否めません。しかし，発泡スチロール再生事業者との交渉におきまして，業者の採算性を確保するため，算定されていた単価からたび重なる交渉の結果，現行の単価にまで引き下げてもらっております。 いずれにいたしましても，リサイクル処理単価が従来の単価より高いため，この景気が低迷している時期に業者への影響は見過ごせないことから，場内関係業者でスチロール部会を発足させ，今後の発泡スチロール処理問題について，コスト面を含め話し合いを進めております。 次に，高知新港と高知ファズに関しての御質問にお答えをいたします。 御質問のありました高知県地域輸入促進計画，通称ＦＡＺ計画における食住の加工貿易機能につきましては，高知新港と周辺の物流拠点や産業団地などを有機的に機能させ，輸入品の加工機能の集積を図ることは重要であると考えております。今後，港湾施設や交通網の整備などの進捗に合わせ，加工貿易機能の充実に向けた取り組みを強める必要があると考えております。 一方，高知ファズといたしましては，高知新港を活用して県内産業の振興を図り，輸入促進基盤施設の整備，運営を行うという目的に沿って，設立以来，民間企業としての機動性と柔軟性を生かし，ポートセールスや県内企業の輸出入のサポートに取り組んできているところであります。その成果の主なものとして，釜山航路の開設や新たな建設資材の輸入ルートの確保などの実績を上げてまいりました。実質的な運営が始まりました平成10年３月の高知新港一部供用開始から３年が経過した昨年，組織体制や経営，業務内容などの課題を整理し，今後の経営方針，目標を定めた経営計画が策定されました。一層の経営の健全化を図りつつ，今後は新たな収益事業への取り組みの強化や製造業の誘致や，食住の加工貿易機能の充実につながるポートセールス活動など，新港の利活用の促進による本県の産業振興に寄与できることを目標として取り組んでいくこととしております。 高知ファズは第三セクターとして，今後県，市主導型から，企業としての主体性，特性を生かした経営に移行することが望ましいこと，また民間への人材派遣の見地などから，平成13年度から県とともに高知ファズへの職員の派遣を取りやめております。本市といたしましても，資金を出資している立場から，重要な案件につきましては，その都度県とともに協議をいたしますし，定例的なミーティングには常に参加をし，発言をいたしております。高知ファズの企業としての活動が本市，本県の産業振興に寄与できるよう，引き続き高知県とともに情報を交換しながら，高知ファズの事業展開の中で行政としての必要な支援等をしてまいりたいと考えております。 次に，高知新港，高知ファズへの投資額についての御質問でございますが，高知新港にかかわる県営工事負担金は，本市負担分は平成13年度末で約128億円，高知ファズにかかわる出資につきましては２億5,000万円，また高知ファズ設立から昨年末までのポートセールス活動補助金の支出総額は約１億2,000万円となっております。 ちなみに，高知新港に関する取り組みの成果でございますが，高知新港の供用により物流コストの削減や国際物流の活発化による新たな貿易活動の創出，また港湾関連企業の活性化等が図られているところであり，中でも国際コンテナ定期航路が開設された意義は大変大きいものだと考えております。 高知新港の利活用の促進は，本市の重要な産業振興策の一つであり，本市といたしましては，これまで取り扱い貨物の発掘や確保，釜山航路の週２便からの定期航路の充実，そして地元企業の育成・強化に努めてまいりましたが，今後とも高知県や高知ファズと連携し，企業が利用しやすい港湾機能の整備を促進するとともに，民間企業の活動を支援しながら，関連産業の育成や国際航路の一層の充実，拡大などに積極的に取り組み，高知新港の取り扱い貨物の増大を図ってまいりたいと考えております。 また，高知新港の静穏度についてでございますが，外洋に面した堤防が完成していないため，完全に消波，波を消すことができておりません。仮防波堤は港湾計画の上では沖合いに移動させる予定となっております。しかし，静穏度を高めるということは港の利活用や安全性の確保の観点から非常に重要な課題ととらえ，県，港湾関係者ともども今後とも注視してまいりたいと考えております。
○議長（福島明君） 宮田
建設下水道部長。 〔
建設下水道部長宮田賴男君登壇〕
◎
建設下水道部長（宮田賴男君） 駐輪場の設置及び河川名称についての御質問に順次お答えします。 まず最初に，中央公園の駐輪場の設置でございますが，中央公園は，主に市民の方々の憩いの場として，またイベント広場など多目的に利用されております。地下部分は常に地下駐車場として利用されておりますので，新たな駐輪場は設置することは困難な状況にあります。 なお，駐輪対策の受け皿としまして，中央公園周辺には新京橋プラザ駐輪場，帯屋町公園駐輪場を設置しております。しかしながら，平成13年度の利用率は，新京橋73.7％，帯屋町52.0％となっており，利用率は低く，このため本市におきましては，中央公園近隣の既存駐車場を利用していただくように，自転車などの利用者に啓発，指導を行っておりますが，なお今後継続してより一層啓発，指導を行ってまいります。 次に，国道への新しい駐輪場の設置につきましては，高知県緊急地域雇用創出特別基金を活用しまして，規制区域周辺の中心市街地の巡回，啓発，指導をさらに強化するとともに，あわせて放置自転車の実態調査を実施しました。この調査結果を踏まえ，今後国，県の道路整備計画と連携を図り，協力を得ながら，本市の総合的な駐輪対策を中心市街地も含めまして研究してまいりたいと考えております。 次に，河川名称についてお答えします。 質問にございましたとおり，高知市
普通河川等管理条例に基づき，区域指定された河川は番号であらわしております。河川の正式名称はつけておりませんが，御質問の用水路は，護岸整備工事を過去何回か行ってまいりました。工事施工に際しまして，補助金導入の要件として河川名と場所を特定する必要があり，本宮町を流れている川という意味で本宮川という仮称名を使用しました。今後河川に正式名称をつけるには，御質問の趣旨も踏まえまして，地元住民や学識経験者等の御意見を参考にし，その河川の歴史的経過も考慮して，地域に配慮した名称にしたいと考えております。
○議長（福島明君） 吉岡環境部長。 〔環境部長吉岡諄一君登壇〕
◎環境部長（吉岡諄一君） ノーカーデー，ごみステーションについてお尋ねをいただきましたので，お答え申し上げます。 まず，ノーカーデーについてでございますが，本市では地球温暖化防止の観点から，市役所，市職員みずから率先して環境に配慮した行動を実践するため策定いたしました高知市環境保全率先実行計画に基づき，日常業務におきまして，アイドリングストップなどの人と環境に優しいエコドライブの推進や乗用者の利用自粛，乗用者以外の交通手段の活用などに取り組んでまいってきておるところでございます。そのように，本年４月22日のアースデーの際にも，これらについて全職員に呼びかけ，一定の協力をいただいたという経過もございます。 御提言をいただきましたノーカーデーの実施につきましては，市域全体でということを含めますと，まず市役所，市職員から率先実行計画での蓄積をベースにいたしましてアクションを起こし，市民への情報発信や普及啓発を十分に行った上で，市域全体の取り組みへと発展，拡大さしていくことが効果的ではないかというふうに考えております。そのためには，まず市職員の地球環境問題に対する意識啓発を図り，主体的な行動を促す取り組みとなるよう，関係部署と連携をとりながら実施について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に，私有地をごみステーションとして借り上げて運用したらどうかという御質問をいただきました。現在市内には生ごみステーションが約5,600カ所，資源不燃物ステーションが約960カ所設置をされているところでございます。これらのステーションの設置につきましては，地域の皆さんが町内会等を通じまして，近隣の同意を得た上で選定し，それを申請していただき，本市において収集業務に当たると。その管理につきましても，地域の皆様方にお願いをしてきておるという状況にございます。 御提言のございましたステーションの借地につきましては，お話にもありましたごみ有料化問題と切り離して考えましても，さきに述べましたように，まずその数が非常に多い。それに加えて，それぞれのステーションにはそれぞれの設置についての経過がございます。したがって，一律の対応が非常に難しいこと，また新たにステーションとなる借地の確保，その借地をいたします私有地の近隣の理解が得られるかなど，非常に課題が多く，その実施につきましては，非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。 ただ，ステーションの中には，御指摘いただきましたように，道路上や歩道上に設置をされているものが多く，その安全対策には万全を期してまいらなければならないと考えておるところでございます。そのためには，今後まず通行の妨げとなっているステーションにつきましては，地域の皆様のごみの出し方などの御協力をいただきながら，迷惑のかかることのないように努めてまいりますとともに，あわせて場所によりましては，非常に危険なステーションもございます。部内におきまして，それらを点検をしていきながら，随時見直しを図り，改善に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解のほどお願いします。 以上，お答え申し上げます。
○議長（福島明君） 河野隆博議員。 〔河野隆博君登壇〕
◆（河野隆博君） ２問を，時間もありませんので簡単にさしてもらいます。 市長に対する評価でございます。市長みずからは，そういうマイナスの点がわかりにくいんじゃないかということで，あえて私が指摘をしたわけでございますので，それを踏まえてひとつ頑張ってもらいたいと思います。 それから，発泡スチロールの件につきましては，これは検討したという話ですが，なかなか周辺の業界の人はその話を聞いてなくて，突然にそういう話になったというお話でございます。そうすると，エコライフありきじゃないかということで，この辺もやはり民間の企業ですので，行政が余り立ち入るべきでないし，たとえ環境問題であっても，それはそれで利害関係がありますので，その辺を気をつけていただきたいと，このように思うわけでございます。 それから，生活保護の問題ですが，これはやはり就労さしていかんと，できる人がそのまま保護を受けるということは，我々一般に働いている方には非常に──それで朝早うからパチンコへ行くとかすると，それこそ一般の人の就労意欲がなくなるということで，ぜひともその辺をアフターケアも含めて指導をしていただきたいということをお願いをしておきます。 それから，中央公園の駐輪場の問題ですが，確かに設備をするところはないかもわからんですが，周辺に置いてますので，その辺へ何らかの方策を考えたらできると思いますが，もしできないのであれば，やはりあの大きな看板があります。あって，そこにずっと置いとるわけですんで，やっぱり県外の方が来た場合に，高知の人のモラルを問われるわけですので，その辺は何かの対策を国体に向けて早急に講じていただきたいと思うわけでございます。 それと，飛びますが，競輪場の従事員の問題は，これは38年と言いましたかね，勤続という人がおるんで，高い人もおるということですが，やはり基本的，原点に返っていただいたとしたら，これは日々の雇用ですので，平成４年のときも申しましたが，そういうことを考えれば，格差があるのはこれはおかしいわけです，基本的に。だから，日々じゃなしに，連続雇用するからそういうことになるんで，この辺も早く改めていく方向で考えていただきたいということをお願いをいたします。 私も，これで今期最後の質問となりますので，５時を過ぎましたので，これで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（福島明君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第76号議案から市第101号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第369回高知市議会定例会議案付託表 総務委員会市第76号 平成14年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中第１項 第２項中 歳入全部 歳出第２款 総務費中 第４項 選挙費 第２条 債務負担行為の補正中 追加 第３条 地方債の補正市第81号 高知市職員の退隠料等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案市第82号 昭和42年度以後における高知市
職員退職給付等条例の規定による退職給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例議案市第83号 高知市税条例の一部を改正する条例議案市第84号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案市第90号
こうち人づくり広域連合の設置に関する議案市第99号 決算の認定議案中 平成13年度高知市一般会計歳入歳出決算中 歳入全部 歳出第１款 議会費 第２款 総務費（第３項戸籍住民基本台帳費を除く） 第９款 消防費 第12款 公債費 第13款 予備費 平成13年度高知市国民体育大会事業特別会計歳入歳出決算中 歳入全部 歳出第１款 国民体育大会事業費中 第１項 国民体育大会推進費 建設委員会市第76号 平成14年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第２款 総務費中 第１項 総務管理費 第８款 土木費市第78号 平成14年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算市第85号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第86号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案中 別表（３）建築基準法関係手数料の表市第87号 高知市都市美条例及び高知市
屋外広告物条例の一部を改正する条例議案市第92号 町又は字の区域及び名称の変更に関する議案市第93号 字の区域及び名称の変更に関する議案市第95号
大津雨水ポンプ場土木築造工事請負契約締結議案市第96号
大津鹿児雨水幹線管渠築造工事（その２）請負契約の一部変更議案市第99号 決算の認定議案中 平成13年度高知市一般会計歳入歳出決算中 歳出第８款 土木費（第４項港湾費を除く） 第11款 災害復旧費中 第２項 土木施設災害復旧費 平成13年度高知市下水道事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市都市開発資金事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算市第100号 決算の認定議案 厚生委員会市第76号 平成14年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第３款 民生費 第４款 衛生費市第80号 平成14年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第86号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案中 別表（７）戸籍法関係手数料の表市第88号 高知市
家内工業斡旋所の
事業総合調整及び助成等に関する条例を廃止する
条例制定議案市第89号 高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案市第91号 債権の放棄に関する議案市第97号
塵芥収集車購入契約締結議案市第98号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案市第99号 決算の認定議案中 平成13年度高知市一般会計歳入歳出決算中 歳出第２款 総務費中 第３項 戸籍住民基本台帳費 第３款 民生費 第４款 衛生費 平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市老人医療事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市介護保険事業特別会計歳入歳出決算市第101号 決算の認定議案 経済文教委員会市第76号 平成14年度高知市
一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第７款 商工費 第10款 教育費 第２条 債務負担行為の補正中 変更市第77号 平成14年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第79号 平成14年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算市第94号 第７次高知市中央卸売市場施設整備塩干
卸売場棟改築（その３）
工事請負契約締結議案市第99号 決算の認定議案中 平成13年度高知市一般会計歳入歳出決算中 歳出第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第８款 土木費中 第４項 港湾費 第10款 教育費 第11款 災害復旧費中 第１項 農林水産施設災害復旧費 平成13年度高知市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市収益事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市国民宿舎運営事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市産業立地推進事業特別会計歳入歳出決算 平成13年度高知市国民体育大会事業特別会計歳入歳出決算中 歳出第１款 国民体育大会事業費中 第２項 国民体育大会施設建設費 第２款 公債費 第３款 予備費
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△請願，陳情の付託
○議長（福島明君） 本日までに受理した請願，陳情はお手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。 〔請願，陳情文書表は174ページに掲載〕
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○議長（福島明君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ９月19日午後１時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時６分散会...