kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2002-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１４年第３６９回　９月定例会　第369回高知市議会定例会会議録第２号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第２号　平成14年９月10日（火曜日）午前10時開議第１　市第76号　平成14年度高知市一般会計補正予算　市第77号　平成14年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第78号　平成14年度高知市駐車場事業特別会計補正予算　市第79号　平成14年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算　市第80号　平成14年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第81号　高知市職員の退隠料等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案　市第82号　昭和42年度以後における高知市職員退職給付等条例の規定による退職給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例議案　市第83号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　市第84号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　市第85号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第86号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第87号　高知市都市美条例及び高知市屋外広告物条例の一部を改正する条例議案　市第88号　高知市家内工業斡旋所の事業総合調整及び助成等に関する条例を廃止する条例制定議案　市第89号　高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第90号　こうち人づくり広域連合の設置に関する議案　市第91号　債権の放棄に関する議案　市第92号　町又は字の区域及び名称の変更に関する議案　市第93号　字の区域及び名称の変更に関する議案　市第94号　第７次高知市中央卸売市場施設整備塩干卸売場棟改築（その３）工事請負契約締結議案　市第95号　大津雨水ポンプ場土木築造工事請負契約締結議案　市第96号　大津鹿児雨水幹線管渠築造工事（その２）請負契約の一部変更議案　市第97号　塵芥収集車購入契約締結議案　市第98号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第99号　決算の認定議案　市第100号　決算の認定議案　市第101号　決算の認定議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第76号議案から市第101号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　下本　文雄君　　２番　下元　博司君３番　大石　真司君　　４番　岡崎　　豊君５番　岡田　泰司君　　６番　林　　昭子君７番　浜田　　拓君　　８番　楠本　正躬君９番　近藤　　強君　　10番　高橋　　徹君11番　江口　善子君　　12番　吉良　富彦君13番　小原　敏一君　　14番　藤沢　朋洋君15番　津村　一年君　　16番　宮島　和夫君17番　坂上　京子君　　18番　安岡　　保君19番　浜辺　影一君　　20番　橋詰　武勇君21番　戸田　二郎君　　22番　中野　城久君23番　岡部　忠孝君　　24番　河野　隆博君26番　尾崎　武志君　　27番　吉田　哲男君28番　水口　晴雄君　　29番　西村　和也君30番　岡崎洋一郎君　　31番　今西　　清君33番　小崎千鶴子君　　34番　田中　　健君35番　福島　　明君　　36番　島崎　利幸君37番　岡村　康良君　　39番　浜川総一郎君40番　中澤はま子君　　欠席議員38番　久保　昭一君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　松尾　徹人君　　　　　　助役　　　　　　高野　拓男君　　　　　　助役　　　　　　高橋　正道君　　　　　　収入役　　　　　島本　博子君　　　　　　企画財政部長　　長崎　豊彦君　　　　　　総務部長　　　　武内　正久君　　　　　　市民生活部長　　木村　重來君　　　　　　健康福祉部長　　福留　剛毅君　　　　　　産業振興部長　　西川　博行君　　　　　　都市整備部長　　長尾　達雄君　　　　　　建設下水道部長　宮田　賴男君　　　　　　国体推進局長　　山中　博通君　　　　　　環境部長　　　　吉岡　諄一君　　　　　　教育委員長　　　岩崎　芳英君　　　　　　教育長　　　　　森山　泰宏君　　　　　　水道事業管理者　筒井　章允君　　　　　　消防局長　　　　武政　孝典君　　　　　　監査委員　　　　佐々木義明君　　　　　　選挙管理委員会委員長代理　　　　　　　　　　　　　　蒲原　英雄君　　　　　　財政課長　　　　吉岡　　章君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　豊田　高廣君　　　　　　事務局次長　　　森岡　憲夫君　　　　　　庶務課長　　　　西　　讓二君　　　　　　議事調査課長　　山本　　繁君　　　　　　庶務課長補佐　　坂本　年晴君　　　　　　議事調査課長補佐関　　文雄君　　　　　　法務担当主幹　　堀内　清衛君　　　　　　秘書係長　　　　中尾　絹代君　　　　　　議事係長　　　　永森　芳和君　　　　　　調査係長　　　　古屋野雄作君　　　　　　書記　　　　　　正木　哲宏君　　　　　　書記　　　　　　徳廣真由子君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時１分開議 ○議長（福島明君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第76号議案から市第101号議案まで ○議長（福島明君）　日程第１，市第76号議案から市第101号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　岡部忠孝議員。　　〔岡部忠孝君登壇〕 ◆（岡部忠孝君）　おはようございます。　第369回定例会に当たり，公明党の立場から，提言も交えて質問をいたしますので，明快なる答弁をお願いをいたします。　まず，市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　いよいよ第３期目への挑戦のときが目の当たりに迫りましたが，市長の公約にある高知型産業のまちづくりとはどのような産業を基盤としたまちづくりをイメージされているのでしょうか。高知型産業育成会議は，市長の構想のもとに，その産業をいかに育成するかを話し合う会だと思われますが，そのもととなる市長の構想について伺います。　また，その中で特に力を入れようとされている産業の具体的なものは何とお考えか，お伺いをいたします。　次に，市長が高知市の行政を担当されてから，いや時を同じくしてと言うべきですが，生活保護世帯の増加は19.4パーミルから徐々に上がり，現在24.8パーミルです。以前私は質問で，生活保護や児童扶養手当の制度そのものが世帯を分割する性質の制度だと言ったことがありますが，悪法だとは当然思いません。ただ，中核市でこれほどの生活保護世帯を抱えているのは，旭川市や高知市などとうかがっております。しかし，保護をやめればそれ以上の収入のもらえる仕事は高知市にはまずない。生活保護費の受給を申しわけないと当人は思いながらも，またハローワークなどで求職活動をしながらも，十分な労働条件や給与が満たされず，生活保護と手を切れない市民が相当数いると考えますが，その実態を部長にお聞きいたします。　生活はすべての基本ですが，決してすべてが市長の責任だなどと言うつもりは全くありません。ただ，この件，いわゆる生活保護世帯の急増について，市長はどのように対処するおつもりですか。　また，稼働年齢で就業しない生活保護者とか，保護を受けながら朝からパチンコに行っているなどと市民から批判されている例もあることは事実です。一時は病気などのために就労できなかったが，現在は就労可能な低年齢保護者をどのようにして励まし，自立への指導に当たり，就労していただくかだと思いますが，お伺いをいたします。　次に，高知市は過去の革新市政ではできなかった企業誘致を英断を持って実行をされ，働く場を創造してくれたことには深く感謝をいたしますが，もし高知市に特区をつくるとしたら，どういう産業に未来を託し，規制を緩和して就業を増加することができるか，もしお考えがおありでしたらお聞かせください。　先日，大橋通りの店舗の経営者と話す機会があり，さまざまな中心商店街の苦境と実情をお聞きいたしました。それらの商店の現状を端的にまとめると，バブルの時代の利潤をすべてもう食い尽くしてしまっているということ，また一部の業者を除き，大半の商店は店舗の経費獲得に四苦八苦しているということ，それのみか，運転資金の調達を銀行に頼むと，ある商店は年利２％，別の店は４％と確実に経営の良，不良で金利が違う。その不合理を銀行にただすと，町金に行かれますかとはっきりと切り返されるといいます。そこで，だからシネコンがと話の途中に水を差すと，いや400年前の高知城と今の高知城のように通過しなくてはならない歴史だと思う。中心商店街というかごの中で，行政などからの庇護を頼みとしてきたが，ではどれだけ客を取り戻すための努力をしてきたかなどと，聞く方がはらはらするような答えが返ってきました。　この高知市の中心商店街の空き店舗率は8.25％，商店街の地域を高知駅前などに少し広げると10％もの空き店舗がシャッターを閉めていると，昨年高知市の商工会議所は調査をしているようですが，今年に入ってその動向は変化がありますか，伺います。　その中，おびさんロードで空き店舗を託児所に使って，少しでもにぎわいを取り戻す施策を試行的にされているようですが，結果はいかがでしょうか。これは補助事業で，現在の利用者は１日４人から10人とのことです。どう考えても採算が合わないと思いますが，行政として最大限の支援はどの程度できるか，伺います。　また，まちづくりと子ども福祉と部署は違うでしょうが，今後の拡大は駅の託児所なども含めてどのように実施されるか，伺います。　また，広いビルの１室を１日1,000円で貸すとか，随分思い切った行動をオーナーもされているようですが，高知市も行政として民活を引き出すために，例えば高知市農産品とか，海産物即売とか，うまいもの市などの企画ができないものか，伺います。　それも可能なら，24時間利用できる不夜城のようなものでないと，北の大商店街には負けてしまうように思いますが，最初から無理ですよ，不良のたまり場になるからなどというレッテルを張らず，特区とは呼ばないでしょうが，楽しい地域を行政主導でつくってみてはいかがでしょうか，部長に伺います。　また，高知市の中小企業の経営実態は，建設，鉄鋼，造船，繊維，食品，サービスなどに分けたとしたら，どのような状態でしょうか。　また，中小企業の倒産について，どのような歯どめ策をなさるおつもりでしょうか。　そしてまた，労働者の就業実態はどのようになっているか，そして緊急雇用対策以外の雇用対策はどのようにして推進をしておられるか，お伺いをいたします。　次に，市町村合併について，市長説明にもあり，１市１町２村がベストだと現状は理解いたしました。報道など見ても，アンケートなどにより民意を最大限に尊重した流れになっており敬服をいたしますが，その中で，市や町村の民意を受けながら頑張っている首長や議員はほとんど失職を覚悟して努力をしている姿を見て，立派とも思うし，気の毒だと思いますが，せめて地方公務員のような身分の保障がないものかと思わざるを得ません。合併は経費の削減がなければ意味がありませんが，ひねった言い方をすれば，その削減の大部分は，首長と議員のカットが目的のように思えてなりません。もし４市町村で考えるとして，どれほどの起債残高になって，その償還への影響は大体どのようになると考えられますか，お聞かせください。　また，春野はじんかい処理の中で，収集運搬業務を民間企業に委託されているということですが，その収集運搬業務を直営の高知市が取り上げることはできないでしょう。このような場合，これまでの合併の例ではどのように処理をされておりますか，お伺いいたします。　また，ヨネッツなどの公営ぶろは，１市に２カ所もあって，まだそんなところまで話は進んでいないというのは当然ですが，民間を圧迫してはならないのではないかと思うのですが，いかがでしょうか。　そして，それぞれのポストは持っていても，300人もの地方公務員がふえた場合，身分は保障されているわけですから，主たる事務が本庁に移管されれば，支所機能として人員は減らざるを得ない。今でも狭い市役所に多数の職員が勤務されるようになれば，仕事のない職員ができはしないかと心配しますが，そんなことはないのでしょうか。　いずれにしても，公務員も減らさなければ意味がないわけですから，新規採用を何年間しないなどという手段をとるのでしょうか。また，小さな村であれば，職員と住民がお互いに顔がわかる環境の中で住民サービスができていたが，合併すれば，職員と住民の人間関係が希薄になってしまうことへのバックアップはどのような方法が考えられておりますか。　30年ほど前，介良，大津との合併で高知市の職員になった方は今どのぐらい残っておられますか。また，その方が退職されるとき，高知市で採用された職員との退職金の差は全くないのでしょうか。そしてまた，市町村民にとって合併のメリット，デメリットをお伺いをいたします。　次に，電子投票の件をお聞きいたします。　３月定例会でもお聞きいたしましたが，そのときは選管委員長代理から，電磁記録投票機などの機器を購入して市長選をすれば，３億3,900万円，一般財源が２億2,500万円，従来が7,000万円だから３倍強だし，システムの信頼性，費用対効果，地方選挙のみが対象，そして不在者投票が自書式なので，時間短縮が図れない，だから時期尚早との答えでしたが，岡山県の新見市では，市長と市議会議員の同時選挙に電磁記録投票機が導入されておりますが，選管の心配されたようなシステムには問題はなかったようだし，費用対効果は，154台で特別扱いとはいえ，レンタル料250万円，不在者投票に関連して，従来85人の開票人が今回は61人と余り減ってはおりませんが，それでも開票時間はわずか22分，これからも選管の言う時期尚早を続けるならば，新しい時代を開くことはまずできないような気がいたします。　予測されているように，将来は家庭にあるパソコンから代表を選ぶ投票ができる時代が来ると言います。現実に今出てきました新見市では，電子印鑑を採用しております。また，住民投票のような直接意思表示をする時代も必ずやってきます。そのときは低コストとなり，その制度のスピードに地域問題を即座に全員の意思をあらわすことのできる転換点は，この電磁投票となるでしょう。都市ほど投票率が低下し続ける現選挙制度に区切りをつける絶好のチャンスだと思われませんか，伺います。　時の流れ，時代の趨勢です。いずれは導入しなくてはならないときが来るでしょう。それは一体いつごろだと考えられているのかお聞きし，本市の導入に向けての今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に，災害といえば，市長のまちづくり公約にもありますように，雨と地震に集約されるようなメディアの報道状態でもありますが，先日も台風９号のとき，父島などでは自主避難に学校の講堂が使われておりました。南海地震を初め，さまざまな災害に対する避難場所には，どういった施設が指定されているのでしょうか。災害の場合，避難は当然地震の後にならざるを得ないわけですが，津波に対する避難をどのように考えておられるか，内容について伺います。　そして，最も知りたいことは，地震がいつ起こるかですが，ミリ単位の岩盤のひずみを感知できると言われている現在，地震予知はまだナマズに聞いた方が確かなのか，その発達，進歩状況もあわせて伺っておきます。　また，地震は冬季に起こると言われております。避難時の暖房，または人数によっては人いきれで高温となるはずですが，冷房の設置は考えられているのでしょうか。当然，地震後は電気が配電されない場合がほとんどだと思いますが，どのように計画をされているのでしょうか。　また，旭地区の木造住宅密集地の耐震調査は予定の中に入っておりますか否かもお聞きをいたします。　そして，旭地区には下水道敷設も絡み，電車通りの拡幅や地震対策も考えると，早期に区画整理事業を取り入れなくては，阪神・淡路大震災の二の舞になりかねないと思うのですが，もし震災が起こったとすれば，狭い道路に倒壊家屋が折り重なって避難もできなくなることは明らかです。それに，阪神のように火災が発生しようものなら，大惨事は確実です。旭地区の区画整理が加わると，高知市全体で４カ所も無理という箇所数や予算，費用のことばかり頭に置かないで，市民の命を最優先に計画する必要があるのではないかということも念のために伺っておきます。　ことしも８月６日，日帰りで富士山の剣ケ峰に登ってきました。昨年は登りが９時間かかっていたものがことしは６時間55分と少しは速くなってきましたが，わずか２度目ですが，富士に登って大変不思議に思うことがあります。それは，なぜあんなに外国人が多いのだろうということです。毎日のことのようですが，登山者の約30％以上が若い外国人で占められていること。それと，これはたまたまですが，94歳の熊本の老人が息も切らさず７合目を登山をしていたことでした。それを見て，体を鍛えることの大切さを痛感をした次第です。　報告はそれぐらいにしまして，質問に返りますが，富士は雄大で美しい。雪をいただいても夕日に赤富士となっても見事です。しかし，５合目から上にはトガに似た１メートル以下の低木がところどころあるだけ。それから上はイタドリに似た花をつける20センチほどの草ばかり。７合目以上には，岩と火山灰以外に何もなく，登山道などに美しさはどこにもない。こんな富士山は遠くから見るものでしかない。しかし，夏季30万人もの登山者の落とす交通費，食費，嗜好品，飲み物購入費などの経費はどれほどの経済効果と就業効果を上げているのでしょうか。　そこで，観光と食についてどのようにお考えかをお伺いいたします。　県政策総合研究所がインターネット個人接続者で調査したところによると，高知県以外の42都道府県の成人で，30％の人々が高知に来ているとのこと，高知をいいと評価した１位が桂浜，２位が四万十川，３位が足摺岬。最も不満がはりまや橋，それは大変に手厳しい批判で，歴史文化の雰囲気がしないとか期待外れ，でありましたが，そして残り70％の高知に来たことのない人のイメージは，１位が四万十川，２位が坂本龍馬，３位がカツオのたたき。この研究所の結論が，独特の都市の顔づくりができていない，観光客が不便を感じている，県内移動時間を円滑にするための交通システムの充実であります。　この結論を見る限り，市長会の会長でもあられる松尾市長の敏腕をもって，高速道路を足摺岬まで延伸する必要があると思うのですが，足摺までだめなら，せめて四万十川に会える中村市まで１時間余りで行けたら，そして１時間余りで高知市に帰れたら，高知市の観光客の数はウナギ上り，龍馬の歴史を探索し，中心街のホテルで宿泊し，追手筋の通りでカツオのたたきに舌鼓というような夢は，現実には高知市を通過するだけの不安も予想されます。しかし，風光明媚は高知の大きな観光財産です。高速道路延伸の効果が高知市の観光に与える影響と将来の予測をどのように見ておられますか，お伺いをいたします。　次に，高知市にはたくさんの工事受注者がおられます。その業者は確かに中小零細企業で，懸命に努力をしておられると思います。そして，その業者たちの真心に支えられて，きれいな町並みを，道路を，並木を，また安全なガスやきれいな水などの恩恵を受けながら，私たちは暮らさせてもらっていると言ってもあながちうそではないはずです。当然，工事の進みぐあいで現場の状況は迷惑な状況になっていることもあるでしょう。あらを探せば必ず見つかるはずです。そこをつかみ，我が意にかなわなければ，市の上部に言い上げ，町内から苦情が出ている，すぐに対処せよとの連絡に，業者が問題の場所に飛んでいくと，全く離れた町の１人の住民，１人の市民。その業者たちにもプライドも誇りもあるはずで，反論を試みると，仕事ができんようにしてやると脅す。部長と助役と昼飯を食った帰りじゃなどと，市の幹部との親密さを誇示する。　私が耳にした業者は４社の社長でしたが，その１人は，親族が営業する店に来いと言われたとも言っておりましたが，本当に迷惑していると口をそろえて言っておりました。このような事実があることを市の幹部は掌握されておりますか，伺います。　なぜ，その１人の市民が意を強くするようなつき合いを幹部職員がやめないのか。私は４人の話だけを聞いて，言いかえれば一方だけ聞いてこの質問をしていますが，同じように幹部職員がその１人の市民の話だけを聞いて業者を動かしている。発注主である市の幹部職員からの要請は大変な圧力であるはずですが，今後は市の現場担当の職員を走らせ確認し，対応できるものは対応してから，業者を動かすべきだと思いますが，いかがですか。　また，発注主とはいっても，偉いわけでは決してない。封建時代のように仕事をさせちゃりよるなどというように考えている職員はいないと思いますが，もっと受注業者を大事に育てること，このような市民から守ってあげることを考えなければならないと私は思いますが，今後の高知市の方針としてどのように対処されるおつもりか，お伺いをいたします。　次に，給食のパンに虫が入っていたり，釣り糸が入っていたり，焼けていなかったり，頼みとしていた納入業者が辞退，県外の大手に依頼などなど，しばらく連日紙面をにぎわわせた給食問題ですが，２学期が始まった今，どのような方法で収拾がついているか，お伺いいたします。　私など外から見ると，この膨大な消費をなぜ地場の農業や産業の活性化に使わないのか，不思議でなりませんが，例えば献立が難しいとの理由で米飯給食にできないとのことですが，どのような難しさがあるのでしょうか。また，その難しさを克服する道はないのでしょうか。市内にはたくさんのパン屋があって，組合もあるのではないかと思いますが，まとめて面倒を見るよりも，１校とか２校とかの小さい単位で依頼する方法はできないのでしょうか，伺います。　最後に，教育委員会に何とかしていただきたいことといえば，こんなマイクの前で言葉にするのもためらわれますが，児童買春です。私が小学５年生のころ，当時の悪いことといえば，よそのカキを取ることぐらいだったのですが，担任の男の先生は，たばこの害について教えたかったのか，「ニコチン島」という本を読み聞かせをしてくれたことがありました。内容はよく覚えておりませんが，たしかニコチン島に連れていかれた青年が悪人と戦いながら，たくさんの障害を乗り越え，脱出する物語だったと思います。子供心に，ニコチンに取りつかれたら物すごい苦労をしなければやめられないんだと刻み込まれたことを覚えております。それでも私はたばこを吸い始め，30年間もやめられませんでしたし，読み聞かせをしてくださった先生は生涯たばこを離しませんでした。　小遣い欲しさの援助交際とはいえ，買春は100％大人が悪い，しかしエイズの恐ろしさを知り，望まれない妊娠もあり得ること，また愛のない交わりであることなどを，だれよりもその当人が知らなければならないことは当然として，それよりも何よりも男女平等とはいっても，ほとんどこのような売買は女性の人権を無視した行為を女性自身が認めることでしかない。自分を人間でないと自分が認める，そのような行為でありましょう。このような本は，探せばどこかにあるのではないでしょうか。なければ，教育長が執筆してでも子供たちに読んで聞かせ，身を守ることの大切さ，人間として生きることの大切さを小さいときから教えるべきだと思いますが，いかがでしょうか。　以上で第１問を終わります。 ○議長（福島明君）　松尾市長。　　〔市長松尾徹人君登壇〕 ◎市長（松尾徹人君）　おはようございます。御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。　まず，高知型産業のまちづくりというのはどういうイメージなのかと，また何に主眼を置いているのかというお尋ねでございます。　日本の経済は，今全体が設備投資の減退，あるいは消費の低迷，雇用情勢の悪化等，極めて厳しい状況にございます。経済の不振やグローバル化，あるいは少子・高齢社会の進展といった急激な経済社会環境の変化は，むしろ地域経済により大きな打撃を与えておる面がありまして，本市の経済も観光客の低迷，あるいは消費，生産出荷額の低迷，雇用情勢の悪化等，極めて厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。　一方で，本四３架橋の建設，エックスハイウエーの完成によりまして，経済発展のための潜在能力は高まっておるわけであります。今後は，これらのインフラをより効果的に活用して，地域経済の活性化に取り組んでまいらなければなりませんし，また地場産品を積極的に活用するためにも，産・官・学連携をキーワードに，イノベーションや独自技術の開発に取り組もうとしておられる企業の支援，あるいは新規創業，中小企業の新分野の進出などが円滑に進行できる環境づくりを推進してまいらなければならないというふうに思っております。　そういった中で，特に今回，高知型産業という視点で新たな取り組みを始めたいというふうに申し上げておりますのは，特に高知には特徴的な資源，あるいは伝統的な技術，人材等があるわけであります。そういったものをまず把握をし，育成をし，活用するという原点に立ち返った産業施策が重要ではないかというふうに思うところでありまして，そのリーディング産業を育てるために，特産的な農産物あるいは水産物，木材，竹材，紙等，地場産品を活用した1.5次産業や，リサイクルを初めといたします環境産業，あるいは福祉健康部門等，地域社会づくりの新たな担い手としてのＮＰＯとの連携，さらにはＩＴ・ソフトウエア，観光誘客の戦略などを着目をし，今後大学等との連携による高知型産業育成会議を設置をし，地域の特化度，あるいは企業の成長性，移出産業性，企業集積の適合度などを整理をいたしまして，高知型産業の発掘，育成の具体化に努めてまいりたいと。そのための知恵を，あるいは大学等の研究機能といったものを集約するといったことがまず重要ではないかというふうに思っております。　さらに，土佐の匠と呼ばれます伝統的技術，製品のよさといったものを再認識をし，後継者の育成，こだわりの製品の普及等について，土佐の匠講座の開設等にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に，市町村合併について，特に合併のメリットあるいはデメリットについてのお尋ねでございます。　市町村合併のメリット，デメリットにつきましては，これまでも関係市町村の協議の中でもいろいろ論議がされてまいっておるわけでありますが，一般的に考えられますのは，それぞれの地域の資源の再チェックをし，それらを組み合わせ活用することによって，１地域だけでは実現しにくい新しい発想での広域的，あるいは一体的，安定的な発展を図ることができるものではないかというふうに考えております。　今回，法定合併協議会に進むことが望ましいとの判断をいたしております４市町村パターンについて申し上げますと，農山村地域が持つ自然や空間，水源涵養機能などの地域資源や価値を改めて見直した，都市と農山村が共生した地域づくり，またあらゆるスポーツ施設を活用しての町おこし等が可能となるなど，市民生活の豊かさの幅が広がる可能性があり，また産業振興のポテンシャルも高まるのではないかというふうに考えております。　ただ，考えられるデメリットとしては，よく指摘を受けますのは，都市部だけがよくなり，周辺部がさびれていくんではないかと，また合併によって市町村の規模が大きくなると，住民の声が届きにくくなるのではないかと，また合併によって市町村の区域が広くなると，財政的に苦しくなって，住民サービスが低下するのではないかといったようなことが課題として言われております。　こういったことに対しましての対応として，都市部と周辺部のバランスのとれたまちづくり計画を策定することや，住民の皆さんが主体的に参加して，地域の課題や解決策についてきめ細かに検討をするコミュニティ計画の策定，推進，また合併特例債の活用など財政面での工夫もし，必要な住民サービスを確保するバランスのとれた計画づくりが必要ではないかというふうに思っております。　また，行政プロセス構造改革によります市民の声を反映しやすいパートナーシップのまちづくり手法を確立することで解決できる問題もあるのではないかというふうに思っております。　いずれにいたしましても，こうした今後の具体的なまちづくり計画などは，関係市町村長，議員及び住民の代表などから構成されます法定合併協議会などで詳細な論議をすることとなるわけですが，それぞれの地域がお互いに知恵を出し合い，行政，議会，住民，また各種団体等が力を合わせて課題事項を解決するため，地域の実情に即した胸襟を開いての話し合いを進めることが重要ではないかというふうに考えております。　その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。 ○議長（福島明君）　武内総務部長。　　〔総務部長武内正久君登壇〕 ◎総務部長（武内正久君）　防災に関する御質問に順次お答えいたします。　まず，避難場所につきましては，収容スペースや開設後の管理，運営あるいは食事の提供といった面などから，小中学校の体育館を中心とし，新たにかるぽーとや南部健康福祉センターなどの公共施設を加え，現在124カ所を指定いたしております。　避難所の冷暖房設備につきましては，新しく指定しました避難所には完備しておりますが，その多くは未整備の状況でございます。現在，避難所での生活用品といたしましては，避難所に順次併設しております防災倉庫や，市内に分散配備しております備蓄倉庫等に毛布やカセットコンロなどの備蓄を進めているところでございます。今後，高知市地域防災計画・震災対策編を改定する中で，備蓄品目や備蓄数量，目標達成期間等も見直してまいりたいと考えております。　次に，津波避難につきましては，地震発生後，短時間で本市に津波が襲来することが予想されることから，特に湾口部などの津波浸水が予想される地域では，まず近くの高台や鉄筋コンクリートづくりなどの丈夫で高い建物などの安全な場所に緊急的に避難していただき，津波の危険性が去った後，安全が確保されている本市の収容避難場所に避難をしていただくこととなっております。現在，本市が平成12年度に実施いたしました高知市津波防災アセスメント調査をもとに，浦戸地区をモデルとして津波避難を柱とした浦戸地区津波防災マスタープランの策定に取り組んでおります。　この取り組みの中で，地域の方々が津波の高さなどを考慮し，現地踏査した結果，安全と思われる裏山の空き地などを地域の緊急避難場所としてみずから定め，避難に至る経路などの検証を進めているところでございます。今後この浦戸地区の取り組みをベースに，津波浸水が予想される各地域において，津波防災マスタープランを策定し，津波対策の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に，地震予知の発達状況についてでございますが，一般的に陸上での観測網が進んでいるところではある程度の予知は可能であり，また海溝での地震につきましては，予知は困難と言われております。こうした中，政府の地震調査研究推進本部は，東南海・南海地震の観測網を強化する方針を決め，関係省庁が平成15年度の概算要求に盛り込むことが報道されております。具体的には，国土地理院は地殻変動の観測強化のため，衛星利用測位システムの観測点を現在の130カ所から183カ所にふやし，東海地震観測並みの体制とすることとしております。また，海上保安庁では，海底の地殻変動をとらえるため，潮岬から足摺岬にかけて海底観測点５点を設置することなどが検討されているとうかがっております。　次に，市の発注いたします公共工事の施工に関する御質問にお答えいたします。　公共工事の推進に当たりましては，発注者である市と工事施工業者がそれぞれの立場において市民への説明を行い，適正な工事を施工する必要がございます。公共工事に関しましては，市民から騒音，振動，交通規制などさまざまな苦情が寄せられておりますが，そうした場合には，現場責任者に事情を聞くとともに，担当職員を現地に派遣し，市職員と施工業者が誠実に対応いたしているところでございます。　御質問にございました一市民が必要以上に深くかかわり，施工業者に不当な圧力，また利益誘導の要求を行うことなどはあってはならないことであり，そういった事実があれば，施工業者と連携し，毅然とした対応をしてまいりたいと考えております。　また，発注者である高知市と施工業者は対等な立場において契約を締結するものであり，今後は，さらに市と施工業者との連絡を密接に行うなど，信義誠実の原則にのっとり適切な工事施工の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　長崎企画財政部長。　　〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕 ◎企画財政部長（長崎豊彦君）　市町村合併に関します御質問に順次お答えいたします。　まず，４市町村で合併を考えた場合の起債残高及びその償還の影響についてでございますが，平成13年度末での各市町村の普通会計におけます地方債現在高は，高知市2,487億329万7,000円，鏡村35億669万2,000円，土佐山村21億8,874万1,000円，春野町72億9,578万6,000円で，３町村分が129億9,121万9,000円でございます。これは高知市の5.2％でありまして，４市町村の合計で2,616億9,451万6,000円となります。　また，平成13年度の各市町村の普通会計ベースの元利償還額につきましては，高知市が208億7,385万2,000円，そして３市町村分が18億2,079万5,000円でございまして，これは高知市の8.7％に相当いたします。４市町村合わせまして226億9,464万7,000円となります。償還額を含めました今後の合併後の財政運営計画につきましては，今後法定合併協議会で策定をいたします建設計画を含めました財政計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。　次に，合併した場合のごみ収集運搬業務への対応についてでございますが，平成13年度に合併しました新潟市と黒崎町では，合併前はいずれも民間委託方式でございまして，合併後も民間を圧迫しないようにとの配慮から，合併前と同様にそれぞれの区域で民間業者と委託契約をしているとのことでございます。　また，平成４年に合併しました水戸市の場合は，旧水戸市が直営方式，常澄村が民間委託方式で行っていましたが，合併後はすべて直営方式に，また平成11年に合併をしました篠山市の場合は，旧４町が一部事務組合方式で行っていましたものを合併後は直営方式で行っております。さらに，ことしの11月に合併予定のつくば市と茎崎町につきましては，いずれも民間委託方式でございまして，合併後も現在と同様にそれぞれの区域で民間委託方式を採用するとのことでございます。　本市が合併するとした場合でございますが，合併後の事務事業のあり方につきましては，地域の特性をも考慮いたしまして，法定合併協議会や事務協議の中で協議をすることになるものと考えられます。　次に，ヨネッツなどの公営のふろが２カ所になり，民間を圧迫するのではとの御質問でございますが，ヨネッツは市民の健康交流を目的としました施設でございまして，公衆浴場ではございませんが，民間の浴場を圧迫することのないように料金を設定するなどの配慮をしているところでございます。　鏡村にあります鏡村文化ステーションＲＩＯにつきましては，施設を村が設置し，運営を民間業者がするという公設民営方式で行っており，また土佐山村のオーベルジュ土佐山村は第三セクターで設置し，運営を民間業者が行っておりますが，これらの施設はいずれも地域住民の健康並びに交流を促進するための目的で設置されたものであるとうかがっておりまして，一般的な公衆浴場とは性格が異なるものと考えられますので，民間の浴場を圧迫することにはならないと考えております。　次に，合併した場合の職員数についてでございますが，合併しました場合には，現在の町村の役場が支所的機能となり，企画，総務などの共通事務部門の職員が減少することが考えられます。しかしながら，地域の福祉や地域振興のための体制などにつきましては，法定合併協議会等で協議することになりますことから，合併相手の町村でどれくらいの職員が減少するかは現時点では確定いたしておりませんし，合併後，一定の事務移行期間も必要でございますことから，一挙に職員数が減少するということにはならない状況も出てまいります。　また，新たに本庁で勤務することになる職員はふえることになりますが，合併に伴い新たにふえる業務への配置や，現在臨時職員で対応しております業務への配置などを含めまして，適正な職員配置に努めてまいらなければならないと考えております。　次に，合併後の職員の新規採用についてでございますが，御指摘のように，職員の数は適正なものにしなければなりません。このために職員の新規採用につきましては，合併後一定期間は職員の新規採用を抑制しながら，適正な職員数に近づけていくことになると思われますが，組織の活力の維持，あるいは職員の世代間のバランスなどといったことも考慮しながら，採用を継続していく必要があると考えております。　次に，合併すれば職員と住民の人間関係が希薄になることから，どのような対応が考えられるかについての御質問でございますが，合併をいたしますと，村の役場が支所的機能になりますことから，地域での職員は一定減ることになり，職員と地域住民との人間関係は合併前と同様というわけにはいかないと思われます。　しかしながら，合併することによりまして，本課から新たな専門的な住民サービスの提供も可能となり，これらの職員との新たな人間関係の構築も可能になると思われます。さらに，住民の方にとりまして大切なのは，職員との人間関係だけではなく，住民同士の交流を促進することによりまして，住民同士がお互いに人間関係を構築していくことも大切でありますことから，地域でのコミュニティ活動への支援やサークル活動，あるいはイベントなどを通じまして，都市部と農山村部の住民との交流を促進する施策の検討も必要ではないかと考えております。　最後に，介良，大津との合併で高知市の職員になった人数及び退職金についてお答えをいたします。　介良村，大津村との合併時に本市の職員となった者は，介良村からは45人，大津村からは34人で，そのうち介良村からは13人，大津村からは９人の職員が現在も本市に在籍をしております。また，合併により本市に採用されました職員の退職金につきましては，合併時に編入に伴う職員の給与等に関する特例条例を制定をしまして，本市職員同様の取り扱いをいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　福留健康福祉部長。　　〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕 ◎健康福祉部長（福留剛毅君）　生活保護行政についてお答えいたします。　まず，労働条件や給与が十分でないため自立できず，生活保護を受けている方の実態でございますが，平成14年７月末の本市の生活保護世帯は5,963世帯で，そのおよそ約半数の2,919世帯，49％が高齢者世帯ですが，お尋ねのように，就労はしているものの自立に至っていない稼働世帯は9.9％に当たる534世帯となっております。　一方，就労収入がふえ，生活保護が廃止となった世帯は平成13年度で98世帯となっております。これは廃止件数全体の16.6％に当たり，この中には積極的な求職活動によって就労自立に至った例も相当ございます。本市における雇用情勢は引き続いて非常に厳しいものがございますが，今後も保護世帯の実態や求職活動状況の把握に努めるとともに，職業安定所など関係機関との連携を図り，増収に向けての就労自立指導に努めてまいります。　次に，生活保護世帯の急増への対処及び就労可能な稼働年齢層への就労指導についてでございますが，全国的にも生活保護世帯は平成10年以降，急激な増加傾向にあり，本市でも生活保護率は急上昇し，御指摘のとおりとなっております。その要因といたしまして，景気低迷の長期化により雇用情勢がますます厳しくなっていることが挙げられます。景気の影響を受けやすい零細な第３次産業が多い本市においては，有効求人倍率が平成14年６月末現在，全国平均の0.53に対し0.48となっており，就労自立はより困難だと言えるかと思います。　保護の開始理由を見ますと，失業による収入減を理由とする保護の開始は，平成11年度が108件，12年度が139件，13年度が161件，比率でも13.2％，15.1％，16.4％と徐々に増加しておりまして，雇用状況の悪化が如実にあらわれているところです。このような全国的にも厳しい状況のもとで，生活保護世帯の増加に歯どめをかけるのは困難をきわめますが，御指摘の生活実態に問題がある世帯に対しましては，頻度の高い訪問指導を通じ，生活改善と適正保護実施への取り組みを強化しております。　また，就労可能と判断される方に対しては，本年度から毎月収入申告と求職活動状況届け出書を提出いただくとともに，必要に応じて家庭や関係先を訪問調査いたしまして，実情を十分に把握した上で，就労自立に向けて重点的に働きかけを行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　西川産業振興部長。　　〔産業振興部長西川博行君登壇〕 ◎産業振興部長（西川博行君）　産業振興に係る８件の御質問に順次お答えを申し上げます。　まず，構造改革特区制度についてでございますが，地方公共団体等の自発的な立案により，当該地域の特性に応じ，規制の特例を導入する特定の区域を設け，地域での構造改革を実施するもので，このことにより地域特性が顕在化し，地域の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出など，地域経済の活性化を図るものでございます。　現在，国では内閣に構造改革特区推進室が設置され，制度化に向けた検討が進められており，その情報収集のために各自治体に特区構想に対する提案募集がありました。同推進室の発表によりますと，提案総数は426件で，うち２割強の94件が企業の農業参入を促す農業特区に集中しているとのことでございます。　この中で高知県といたしましては，国際交流経済特区として，高知港，宿毛湾港を対象に，通関・検疫手続の簡素化や工場立地条件の特例を導入し，企業誘致の促進や競争力を強化することによって港湾振興策を図ることや，プレジャーボートの廃船放置対策としての環境リサイクル特区，中山間地域対策の滞在型都市農村交流特区など４件を提案しております。　今後国におきましては，10月上旬に関連法や政省令の概要を定め，その後，正式申請を受け付ける予定になっております。こうした構造改革特区の制度化に当たりましては，事前，事後の手続の重要性，財政改革との関係，法律的な検討など留意すべき点もたくさんあり，本市といたしましても，今後国の制度化の動向や他市の提案状況を見ながら検討してまいります。　次に，中心商店街における空き店舗の動向でございますが，本市商業を取り巻く環境はここ数年，大型店出店ラッシュや低迷する消費マインド等により厳しい状況が続いております。そのような中，消費の低迷と競争の激化がより強い廃業圧力となり，また商店街の総体的なポテンシャルの低下と先行きへの不安，テナントの老朽化や店舗面積が最近のニーズに合わないなどの理由から，新規開業の動きも鈍く，新陳代謝が図られないまま，空き店舗が全体としてここ数年増加をしている傾向にあります。　ただ，ことしに入ってからは，大型店の新規出店の動きもなく，中心商店街における空き店舗数は，昨年と比較して全体としてほぼ横ばいでございます。本市といたしましても，今後の動向につきまして注意深く見守り，高知ＴＭＯとも連携を図りながら，空き店舗問題に鋭意努力してまいります。　次に，おびさんロード商店街の託児所の件でございます。　まず，開所１カ月後の状況は，報道によりますと利用者が１日平均４名，平均利用時間２ないし３時間と，開所１カ月目としては比較的順調な滑り出しであるようでございます。利用者からも歓迎され，週に何度か利用されるリピーターもおり，商店街へ来るお客様へのサービスとして好評を得ております。また，商店街の実施する全国初の事業として注目されておりまして，県外から多くの視察が参っている状況でございます。　次に，行政としての支援策でございますが，本年度から制度化した助成金制度につきましては，単年度補助であり，継続的な支援制度ではなく，また運営面につきましては，事業主体はおびさんロード商店街振興組合であり，組合の自主的な努力に期待するものでございますが，本市といたしましても，日々の利用者を増加させる手だてなどの支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には，おびさんロード商店街と連携をとりながら，周辺商店街振興組合に協力を求め，施設利用や割引対象となる加盟店舗への加入を呼びかけるなど，側面的な支援を進めてまいります。　次に，今後の拡大でございますが，この事業は商店街の空き店舗を活用し，商店街の活性化を図ることを目的とするものであり，おびさんロード託児所の利用状況を見ながら，消費者ニーズと商店街などの要望が合致する場合には，関係の機関とも調整を図りながら支援をしてまいります。　次に，空き店舗の活用でございますが，本市といたしましては，空き店舗の増加は商店街の魅力低下や，さらなる衰退につながるものと大変危惧をいたしております。そのため，今年度から高知県と高知市の補助事業として高知ＴＭＯに依頼し，人まちづくり商業チャレンジ事業を実施することといたしておりまして，商業者，学生，会社員，主婦など12名で構成する委員会を立ち上げ，今後のまちづくりを進める人材育成を図りながら，商店街の空き店舗を利用したチャレンジショップを開設し，その後出店者の新規開業を促進することを目的にいたしております。　この事業の成功のために，商店主を初め民間人の理解と支援，協力を得，商店街振興組合などとの連携を強めながら事業を進めてまいります。行政が空き店舗を活用した事業を実施する場合には，商店街の町並みやイメージ，周辺商店とのバッティングなどに配慮しながら，御提案の施設につきましては，地産地消，地場産業の振興や観光面など利点も多くあると思われますので，地元商店街の意向などを聞きながら対応してまいります。　なお，商店街におきましては，アーケード内を利用した市やフリーマーケットで魅力の向上に努めておりますが，今後商店街との話し合いを進め，ニーズ等の把握に努めてまいります。　次に，中小企業の経営実態でございますが，最近の県内景況によりますと，情報機器関連産業業種では，生産活動が持ち直してきており，一般機械，鉄鋼や窯業，土石などでは減産体制を継続，建設関係では公共工事請負金額が依然として低水準を推移し，民間の新設住宅着工戸数も前年を下回っております。サービス業では，旅館，ホテルは団体客の増加により宿泊者が前年をやや上回っておりますが，個人消費は厳しい雇用，所得環境などを反映し，全体として低迷を続けており，卸・小売店では，一部を除いて売り上げ不振を余儀なくされております。　また，平成13年の県内の倒産状況を見ますと，相変わらず建設・設備工事関係の倒産が目立っており，高知市では平成12年に66件であった倒産は，平成13年には61件と依然として高水準にあり，従業員数４人以下の事業所の倒産が全体の70％，19人以下のものも合わせますと実に94％近くを占めており，中小零細企業の厳しい状況をあらわしております。　倒産の要因といたしましては，市場悪化による販売不振と業界不振による不況型倒産と放漫経営によるものが多く見られます。そのため対策といたしまして，１つには資金繰りの安定を図るため，高知市産業活性化融資制度の中で，今年度から一部限度額の引き上げを図るとともに，借りかえや併用などを他制度よりも弾力的に運用することにより，中小業者への利便を図ってまいりました。また，販路を全国に拡大しようとする事業所対策として，全国ブランド確立支援事業費補助金制度を設けるなど対策に努めておりますが，なお今後につきましても，高知県産業振興センター等関係機関と連携をとりながら努力をしてまいります。　次に，労働者の就業実態でございますが，平成11年４月に改正男女雇用機会均等法，改正労働基準法，改正育児介護休業法が施行されたことに伴い，多くの企業において男女がそれぞれの能力を発揮し，仕事と育児，介護を両立させるということができるよう，雇用環境の改善が進められております。　一方，平成12年度に高知県が働く男女の雇用環境実態調査を従業員10人以上の事業所を対象に行い，高知市分のデータの提供を受けておりますが，それによりますと，前回の調査と比較しますと，男女ともに募集する事業所が増加している傾向なども見られますが，一方，女性の雇用につきましては，仕事と育児の両立など依然として厳しい状況にございます。　最後に，緊急雇用以外の雇用対策でございますが，高知公共職業安定所の求人情報を商工労政課内に掲示し，国等で実施している各種制度については，課内での掲示に加え，市の広報紙あかるいまち等でも周知に努めております。また，国，県，労使団体等から構成される高知中央地域雇用促進会議の場などを通じて情報の交換を行い，雇用の安定及び雇用の増大，雇用構造の改善を図ることなどの取り組みを行っております。　最後に，観光関連についてでございますが，景気後退の影響で多くの観光地では観光客が落ち込む中で，平成13年度の高知県の県外観光客の入り込み数は，高知城築城400年祭や国体リハーサル大会の開催，四国の高速道路の延伸効果等によりまして，前年を0.6％上回る505万人となっており，500万人の大台を維持することができました。　いよいよ本番を迎えますよさこい高知国体の開催されます本年度は，横山隆一記念まんが館や各種コンベンションにも利用できるかるぽーとのオープン，７月１日のごめん・なはり線の開通，今月16日の高知自動車道の須崎までの延伸など，観光客に対する利便性もますます高まってまいりました。特に，高速道路の西部延伸により，全国ブランドであります四万十川方面への観光客の入り込み増に伴い，本市への観光客増の効果もあるものと考えます。　しかしながら，その反面高速道路の延伸に伴う移動時間の短縮により，高知城と桂浜だけで済まして高知市内で宿泊せずに中村方面へ向かってしまう，また極端な場合は，高知県内で宿泊せずに，県内を素通りして道後温泉で泊まるというケースも起こってくることも懸念をされます。　こうしたデメリットを克服し，高知市を含む高知県中央部での観光の滞在時間をこれまで以上に延ばしてもらうためには，新しい体験型の観光施策の展開も考え，龍馬脱藩ゆかりの道ウオーキングツアー，特に修学旅行をターゲットにしたよさこい鳴子踊りを使った体験ツアー，もう一つの清流・仁淀川流域を生かしたカヌーや川遊びの体験ツアー，カツオのたたきづくりの体験など，高知の自然や食文化も生かした体験ツアーを開発し，積極的に売り出していく努力が必要であると考えており，現在旅行エージェントなどと協議を重ね，一部のものにつきましては具体的に商品化へのめどが立ってきたところでございます。　平成14年度は本県の観光にとりまして，国体後の新たな観光施策の展開など，大変インパクトの強い年であると認識をいたしておりまして，高知県観光コンベンション協会や観光関連業界との連携を図りながら，本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（福島明君）　長尾都市整備部長。　　〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕 ◎都市整備部長（長尾達雄君）　旭地区での耐震調査と面的整備の２点の御質問にお答えいたします。　まず，耐震調査につきましては，現在県が中須賀町におきまして，約450戸の木造住宅を対象に，専門家によります外観目視での耐震診断を実施し，このうち２戸につきましてはさらに精密な耐震診断を行い，今年度中に調査結果をまとめるとうかがっております。　本市におきましても，国の制度を積極的に導入し，先進都市の事例なども参考にしながら，来年度より県とも連携を図り，御質問の木造住宅密集地の旭地区を含む全地区を対象に，耐震調査実施に向け年次計画を立て取り組んでまいりたいと考えております。　次に，面的整備につきましての御質問にお答えいたします。　旭地区は戦災を免れたことによりまして未整備のまま市街地が形成されており，昭和56年の新耐震設計基準以前に建設されました木造住宅が地区の６割を占め，また４メーター未満の狭小な道路が多いことから，防災上の対策がまちづくりにおきましての課題となっております。このことから，昭和62年から平成元年にかけまして，地域の皆さんとともに旭地区まちづくり研究会を発足させ，学習会などにより検討を行ってまいりましたが，その当時としましては，区画整理事業など面的整備より都市計画道路旭町福井線などの道路整備を優先することが事業効果が高いとの結論となり，事業着手をした経過がございます。　ただ，旭地区の防災対策としましては，根本的な解決に至っておらず，将来予測されます地震災害への対応としましては，街路などの公共施設の整備や密集住宅地の解消に向け総合的に施策を展開し，地域の方々とのパートナーシップによる災害に強いまちづくりの検討を行っていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　森山教育長。　　〔教育長森山泰宏君登壇〕 ◎教育長（森山泰宏君）　教育問題につきましての御質問に順次お答えいたします。　まず，学校給食用のパンの供給についてでございますが，高知県学校給食会が本市学校給食へのパン納入を指定をいたしておりました業者が，１学期末に納入辞退をしたことを受けまして，高知市教育委員会といたしましては，県学校給食会への要請を行い，県学校給食会におきましても，県内外の大手パン業者からの代替パンの納入を図り，緊急の対応をしてきたところでございます。　夏期休業中に入って後は，２学期からの安定供給を図るために，高知県学校給食会，製パン業者，炊飯業者等と協議を継続してまいりました。その結果，米飯給食の回数をふやすことは，現在の炊飯業者の設備の状況から無理があること，またまずはパンの安定した数量の確保が必要であることなどの理由によりまして，２学期以降につきましても県学校給食会が２業者を指定し，現在の週２回のパン給食を続けることにいたしました。この業者変更に伴いまして，これまでとは異なり，クラスごとに区分けをした納入ができないことや，当日焼きから前日焼きになるなどの課題も出てきておりますけれども，今後学校現場と密接な連携を図り，子供や保護者の理解を得ながら，学校給食への安定したパンの供給がなされるよう努めていきたいと考えております。　次に，米飯給食についてでございますが，現在米飯給食につきましては，高知県学校給食会が委託をした炊飯業者により，週３回実施をしてきておりますけれども，業者の現在の炊飯能力の関係もございまして，学校給食の主食すべてを米飯とすることは現時点では困難でございます。また，これ以上回数をふやすことにつきましては，子供たちの嗜好の問題や副食の多彩な献立の提供という点から制約が生じる上に，現在月に二，三回実施をいたしております炊き込み御飯やまぜ御飯が実施できなくなり，主食が白い御飯に限定をされてしまうという問題も起きるために，さまざまな観点から検討していく必要がございます。今後，子供たちや学校現場の意向をさらに把握をしながら，米飯とパンの回数をどのようにしていくか，十分に検討していきたいと考えております。　次に，小さい単位でのパンの納入についてでございますが，現在本市の学校給食におきましては，１日最大8,500個のパンを必要としております。そして，多くの学校では１日に数百のパンが必要でございまして，その数を日々安定的に確保していくことが求められるところでございます。市内のパン製造業者は，製造と販売を同じ場所で行っている小規模のものが多くございまして，中には洋菓子の製造・販売を兼ねている場合も少なくございません。さらには，かまなどの設備の関係から，パンの製造個数が一定限られているという状態がございます。したがいまして，本市の学校給食に必要とするパンの数量を安定的に安価で供給していく上で，現段階では困難な状況があるというふうに考えております。　次に，児童買春についてでございますが，警視庁のまとめによりますと，ことし上半期の出会い系サイトがきっかけとなった事件は，昨年同期の2.6倍の793件に急増いたしておりまして，このうちほぼ半数の400件が18歳未満の子供がかかわる児童買春とのことでございます。本県におきましても，小・中・高校生がかかわる事件が発生をしておりまして，私どもも大変深刻に受けとめているところでございます。　このような状況から子供たちを守るためには，学校や家庭における子供たちとのよりよい人間関係づくりを一層進め，学校での教育相談体制の整備や性教育の充実にさらに努めるとともに，子供たちの命，人権を尊重する心や善悪の判断力の育成に重点的に取り組んでいくことが大切であると考えております。また，学校はもちろん，ＰＴＡや地域の方々とも連携をしながら，保護者への啓発も推進し，各家庭はもとより地域全体で子供たちを守る体制づくりがなされるよう努めていく必要があると考えております。　御提起をいただきました本の読み聞かせにつきましても，子供たちの心に響く指導方法の一つとして大変有効な手だてであると考えております。最近，「小さな手，折れた翼」，副タイトルですが，「子どもの性的搾取・虐待をなくすために」，あるいはまた「子どもの権利を買わないで」などというような書籍も発行されているようでございますので，学校からの要望等も聞きながら，その購入に努め，学校の教育活動の支援にも努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　蒲原選挙管理委員会委員長代理。　　〔選挙管理委員会委員長代理蒲原英雄君登壇〕
   ◎選挙管理委員会委員長代理（蒲原英雄君）　電磁記録投票に対しての御質問にお答えいたします。　全国で初めて電磁記録投票が導入されました本年６月23日の岡山県新見市の市長並びに市会議員の同時選挙は，当選挙管理委員会としても現地視察をいたしましたので，その状況も交えながらお答えいたしたいと思います。　新見市では，システムそのものにはトラブルの発生はなかったということでございます。投票機のトラブルが２件，人為的ミスが２件ありまして，その人為的ミスのために１投票所で投票の開始時間が37分もおくれるという事態が生じております。また，開票の中間発表で，電磁記録投票分のみを候補者別に公表したために，結果として不在者投票の結果が候補者別に判明するという大きな問題も生じております。ただ，電磁記録投票分では疑問票がなくなっておりまして，開票時間が非常に短縮されたというメリットについては十分証明されております。　次に経費の面ですが，新見市におけるレンタル料250万円です。業者が普及のためのレンタル料を実質ゼロにしたものでございまして，適正なレンタル料が今後どの程度になるのかはっきりしておりません。購入する場合の単価は，新見市が契約した業者の見積もりが現在のところ，１台につき60万円以上かかるということであり，購入には多額の経費が必要となるということには変わりはございません。今後の動向を見きわめたいと思います。　なお，新たにシステムを開発した業者から先日見積もりを徴収しましたところ，機器の全体の購入経費だけで４億7,000万円ということでございます。　次に，新見市で実際に電磁記録投票機で投票した選挙人の反応につきましては，操作が簡単だったという方が多かった反面，訂正したいがその方法を聞くのが恥ずかしくて，投票しようとした人と違う候補者をそのまま選んでしまったという人や，本当に票が入っているのか不安だという人もおりました。　なお，有権者が約１万9,000人である新見市は，導入の決定後，電磁記録投票機になれてもらうため，市内各地で模擬投票を実施しております。約60％の有権者が参加したということでございます。　今回の新見市の投票率につきましては，市長と市会議員の同時選挙が行われた，前回は市長選挙は無投票でございましたので，前々回と比較いたしますと，5.23％下がっております。電磁記録投票の導入が必ずしも投票率の向上にすぐ結びついてはおりません。　いつごろ本市へ導入するかとの御質問ですが，電磁記録投票のメリットは，十分にあることには異論はございません。いずれは導入しなければならないと考えておりますが，システムの信頼性確保の面から，システムの内容確認が業者任せでよいのかどうか。また，先ほど申し上げました費用対効果の問題，現行制度上，地方選挙のみが対象であり，来年秋の知事選挙後は３年間地方選挙がございません。また，昨年の参議院議員選挙では，高知市では１万5,000票近くあった不在者投票が従来どおりの自書式であり，疑問票がやっぱりなくならないということなど，現在の時点ではこれらの制度上の問題，あるいは課題の解決のめどが立っていないという状況にございます。　当選挙管理委員会といたしましては，電磁記録投票を最初に導入するのは，当選挙管理委員会が管理する高知市長選挙，あるいは高知市議会議員選挙が妥当と考えておりますが，現状では来年４月の市会議員選挙での導入は困難であると考えております。なお，国の動向も考慮しながら，導入時期も含め継続して研究してまいりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　岡部忠孝議員。　　〔岡部忠孝君登壇〕 ◆（岡部忠孝君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。第２問を行います。　今，次の市会議員選挙では電磁投票を見送るような話がありまして，何か複雑な，安心したり，それともやればいいのになと思ってみたりとか，いろいろな複雑な気持ちでございますが，まず話は変わりますが，香港は中国に返還されたといっても，やはり観光の大きなメッカであることは間違いありません。　以前中国へ会社関係のツアーで行ったときに，共産主義の言論弾圧で鄧小平氏が紅衛兵によって走資派だと総括されたとき，「わしも年をとった，目が見えなくなってしまったのでな」と，どの詰問にもそう答えたという有名な話を聞いておりましたので，バスのガイドの青年に，紅衛兵は今どこで何をしていますかと聞いたら，えらいけんまくで，そんなことは聞くものではありませんとしかられたことを思い出しますが，共産国の中の特別区であれだけの発展を続けられ，香港の返還前は，今の北朝鮮から国を捨てて自由主義経済の国に亡命をする人民のように，香港に自由を求めて流入してきた中国の人々によって，船の上にも山の上にも橋の下にも小さな家と人によって香港が満たされておりました。　私の特区に関する認識が間違っているのかもしれませんが，北海道は一道で農業特区を目指して，あらゆる農業保護の規制を緩和し，従事者のより多くの収入と就労を図るべく，国会より早くその構想を練っているとお聞きをしました。きっと松尾市長は，この特区によって起死回生のホームランを放ってくれると思うのですが，２問でまことに申しわけありませんけれども，何かおありか，お聞かせいただけませんでしょうか。　次に，これは要望としますが，７月18日に本宮川のそばに住む市民の方より，早く水を流してくれ，魚の腐敗臭が大変との電話があって，河川水路課に電話すると，それは耕地課だと言うので，耕地課に電話すると，廓中堰の管理は水道局などと振り回される。大分時間が経過したので記憶も定かではありませんが，堰は下から立ち上げねばならない。下の端が朝倉堰で運営委員会が管理，その上が江の口鴨田堰で耕地課が管理，その上が鏡川堰で，その上が廓中堰，そこを水道局が管理しているらしい。　堰は用途に応じてつくっているもの，管理が違っても仕方がないのですが，その連携の悪さと殺される魚はみじめというほかない。また，そのために魚の腐敗臭をかがされる市民も気の毒です。親水と呼ぶ市民の命と暮らしを守るための堰でも，少しの技術で，素早い対応で両方が立つ手段があるはずです。まだ，ことしも台風の時期が残っています。このような愚を二度と繰り返さないように強く要望をしておきます。　それに，先ほどの答弁の中で，健康福祉部の方から，ちょっと私生活に問題のある生活保護者の訪問回数の頻度をふやすと，こういうふうな答弁がございました。現実に今そういう家庭訪問というんでしょうか，どのくらいなさっておって，それをどこまでふやしていかれるという答弁なのか，ちょっと御答弁をお願いしたいと思いますし，現実にはなかなかあの人がという固有名詞まで出して，生活保護を受けるにはふさわしくないなどというような非常に厳しい，うわさなんですけれども，聞いて，現実には全くその人に会っているわけじゃありませんのでわかりませんが，そういう非常に厳しいうわさもありますが，本当に頻度の高い訪問をする。これは，今現在はどのくらいして，今後はどれぐらいにふやしていきたいと，どのように考えておられるか，お聞きをしまして，私すべての質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（福島明君）　松尾市長。　　〔市長松尾徹人君登壇〕 ◎市長（松尾徹人君）　構造改革特区について再質問いただきました。　特区につきましては，先ほど部長からも御答弁を申し上げましたけれども，我が国の経済の活性化のためにさまざまな規制の早急な改革が必要であるという視点の中で，まず地方公共団体にそのアイデアを求め，地域の活性化という視点でまずやってみようじゃないかという一つの働きかけがあったものというふうに受けとめております。　この構造改革特区は，これまでの地域振興策とちょっと違いますのは，従来はどちらかといいますと，税の減免とか，あるいは補助金などの誘導によりまして，特別な財政措置をその地域だけ設けるといったやり方をしておりましたけれども，今回はそうではなくて，規制緩和ということを中心に据えておるということでありまして，その意味では，そこだけでしかできないものとなる強み，あるいは魅力があるものでありまして，地域の活性化の起爆剤にも十分なり得るものと期待をいたしておるところでございます。　ただ，いろいろな規制があるのにはそれぞれやはり意味があるわけでありまして，その規制を取っ払うことによって何らかの弊害，デメリットも起こる可能性もあるわけであります。そういったことも十分念頭に置きながら，また具体的な民間参入が期待されるかどうかといったことも含めて十分検討していかなければいけないと思っております。既に提案募集は８月末で締め切られておりますけれども，正式な申請については法令の施行後でもあるということでもありますし，こういった政策は今後も続くものと思っておりますので，まだ遅くはないというふうに思っております。　特に，県の方でも４つの提案をいたしておりますので，港湾振興策等への本市としての参画も含め，今後特に観光振興，あるいは環境産業の振興，あるいは福祉政策，そういったものを中心に庁内でチームを編成いたしまして，あらゆる角度から積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　福留健康福祉部長。　　〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕 ◎健康福祉部長（福留剛毅君）　通常保護世帯にはランクづけいたしまして，月に１回とか，２カ月に１回，３カ月に１回と訪問計画というものを立てております。生活自体に問題のあるケースにつきましては，必要に応じ週に１回，あるいは連日，さらに１日何回も必要に応じて訪問いたします。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　田中健議員。　　〔田中健君登壇〕 ◆（田中健君）　新風クラブの田中健でございます。第369回定例会に当たり，意見，提言，そして要望も交えまして質問をさせていただきます。　まず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　去る８月30日に日本道路公団など道路関係４公団の改革を目指している民営化推進委員会は，小泉首相に対し，高速道路整備の凍結，道路規格の見直しなどを含む民営化の具体策に関する中間報告を行いました。この道路関係４公団改革は，小泉内閣の聖域なき構造改革の大きな柱として昨年から取り組まれている163の特殊法人等改革の一つであります。　中間報告には，改革の意義と目的として，甘い交通需要の見直しと，建設費の増加などによって膨らんだ約40兆円に達する債務を国民負担ができる限り少なくなるように返済していくためには，必要性の乏しい道路をつくらない仕組みを考える必要があると。また，民営化の基本方針として，民間企業のノウハウの発揮，コスト意識の徹底，採算性を重視した事業経営の実施などを実現し，経営の効率化，利用者のニーズに応じた多様なサービスの実現，サービスレベルの向上を図るとともに，料金引き下げ，採算性を確保した上で新規路線の建設に取り組むとあります。　これに対して地方の知事らは，採算性の観点だけで建設凍結に言及した中間報告は，これまで高速道路の整備を待ち続けた地方の存在を無視した暴論だと反発を強めるとともに，採算の合わない路線の建設について地方に資金負担を求める考えには，これまで以上の負担を地方にさせるのは不可能だと指摘しております。　四国の高速交通網は，いまだ整備の途上にあります。本市にとりましても，高速道路整備の凍結，見直しなどが行われた場合，大きな影響をこうむることになると考えますが，御所見を伺います。　次に，市町村合併についてお伺いいたします。　私は，７年前の平成７年６月定例会におきまして，東は物部川から以西，西は仁淀川以東，北は鏡，土佐山村を含めた一大地域を県都にと広域合併を提言した経緯がありまして，今回の市町村合併論議は懐かしさと同時にうれしく感じている者の一人であります。今回実施いたしました市町村合併に関する市民意識調査は，無作為に抽出した20歳以上の市民1,200人を対象に実施し，1,197人から回答を得ました。有効回答数も同数で，回答率99.7％となっております。このような高い回答率を見ても，合併の是非はともかく，市民の市町村合併問題に対する関心の高さをあらわしているものと思います。　アンケート結果を見てみますと，合併はやむを得ないまでを含めた合併容認の方が60.9％，うち本市と鏡村，土佐山村，春野町の４市町村の合併が望ましいと答えた方が52.3％，一方本市と鏡村，土佐山村に嶺北５町村を加えた８市町村の合併が望ましいと答えた方は11.3％にすぎません。　この結果から，高知市民は今回，市町村合併について４市町村パターンを選択する方に意思を示したと言えます。この傾向は，さきに行われたまちづくりトークでの市町村合併に関する住民アンケートでもほぼ同じでありましたことから，４市町村パターンが高知市民の絶対的な民意であり，このことを重く受けとめ，尊重しなければならないと思います。合併は相手があることで，本市の思惑だけで進むとは限りませんが，本市として12月に予定されている法定合併協議会設置に向けて，４市町村パターンで合併の枠組みを進めていくべきと考えますが，御所見を伺います。　次に，嶺北５町村を含む８市町村パターンでございますが，このパターンでの合併を望む方の割合が11.3％と低く，また嶺北５町村の間で合併に対する温度差もあり，合併論議の進捗もおくれていると聞きます。12月の法定合併協議会設置に向けて取り組んでいくには，時間的に無理があると思います。したがって，将来はともかくとして，今回嶺北５町村は本市との合併の対象から外して対応していくべきと考えますが，御所見を伺います。　本市は，中核市としてこれまで県下の中枢都市機能を担ってまいりましたが，県都百年の計を考えたとき，将来的には嶺北地域も含めまして，都市空間の魅力と緑豊かな自然空間の魅力を兼ね備えた夢とロマンのあふれる広域県都に発展するよう望むものであります。　次に，里山保全条例についてお伺いいたします。　本市の里山保全条例は，松尾市政２期目の目玉の一つとして制定され，平成12年４月１日より施行されております。制定に当たって同条例は，指定先行型で強権的であるとか，私権を制限するなどさまざまな論議があったところであります。当初，指定の候補に挙がっていた里山は十数カ所あったと聞いておりますが，昨年実際に里山に指定されたのは，秦山と，地元から強い要望で急遽追加された葛島山の２カ所でありました。　平成13年９月１日の指定から１年を経過いたしましたが，いまだに保全協定に至っておりません。一部地権者に不同意があったと聞いております秦山はともかく，葛島山は地元地権者からの要望により里山指定を受けましたので，保全協定を結ぶには何も支障はないはずであります。何ゆえ保全協定に至っていないのでしょうか，お聞きします。　また，同条例第19条に，「里山保全地区の指定又は里山保全協定の締結をしたときは，当該里山保全地区若しくは里山保全協定に係る協定区域又はこれらに近接する場所に，その旨を示す標識を設置する」と規定されておりますが，これも見当たりません。なぜでしょうか，お聞きしたいと思います。　本条例は，里山保全協定を締結して初めて実効性を上げることができ，里山の保全ができる条例でありますが，保全地区指定のままで１年間も放置されていては意味がありませんし，地元も納得いたしません。市長は，２期目の４年間は災害に強いまちづくりを最重点に，浸水対策，里山保全条例に取り組んだと述べられております。確かに，浸水対策が着々と進められていることは大いに評価し，また感謝しているところでありますが，里山保全につきましては，保全地区指定は２カ所で，いまだ１カ所も保全協定の締結には至っていないという状況であります。　ハードからソフトへの政策の転換を表明している松尾市政にとって，今後の大きな課題になるものと思われます。これでは条例は見事にできたが，魂が入っていないと言われても仕方がないことではないかと思います。里山の地権者との交渉は困難をきわめることも多々あろうかと思われますが，何ゆえに里山保全条例を制定したかという原点に立ち返り，粘り強く，そして強力に交渉を進めていただき，里山保全地区の指定，協定締結地区の拡大に向けてさらに努力していただきたいと思います。市長の御所見を伺います。　次に，下水道基本計画についてお伺いいたします。　昭和44年に策定されました本市の下水道基本計画は，その後の社会情勢の変化とともに，平成元年までに３回の見直しが行われてまいりました。しかしながら，最新計画が平成元年と古いため，計画策定方針，将来フレーム，さらに施設計画等に一部現状に整合しない部分が生じ，現在見直し作業中で，現状を踏まえた新計画の立案を行っている段階にあると聞いております。　また，この見直しのもう一つの柱としまして，基本計画見直し作業の中で，三里，長浜下水処理区を浦戸湾東部流域下水道として高須浄化センターに編入する方向で協議，調整が進められていると聞いております。三里，長浜両下水処理場は，本市の公共下水道計画上，設置が計画されておりながら，事業未着手の状態で今日に至っております。　御承知のとおり，高須浄化センターは高知市東部のみならず，南国市や土佐山田町の汚水を受け持つ広域下水処理場であります。将来の広域的な処理人口，汚水量の予測において，三里，長浜の汚水を追加して受け入れ，それを処理する能力的な余裕があり，また本市にメリットがあれば，高須浄化センターへの編入がよいと考えます。つきましては，三里，長浜両下水処理場の高須浄化センター編入によるメリットはどの程度のものなのか，また編入を含めまして新基本計画の内容及び今後のスケジュール，並びにクリアすべき課題等ありましたら，お構いない範囲で明らかにしていただきたいと思います。　次に，下水処理水の高度処理と農業用水への再利用についてお伺いいたします。　本市の公共下水道基本計画の上位計画であります浦戸湾流域別下水道整備総合計画において，浦戸湾の水質を保全するため，平成13年度処理水に窒素，燐の規制が追加されたと聞いております。したがいまして，各下水処理場とも今までの２次処理ではこの基準をクリアできないため，新たに処理レベルをアップした高度処理が必要になったと聞いております。　そこで，この高度処理水を何とか周辺農地の農業用水に再利用できないものかと考えるところであります。良好な農業用水を確保することは，農業を営む者にとりまして大変重要なことであります。近年，河川への海水の遡上，周辺部の開発などにより，農業者にとって命の水とも言うべき農業用水の塩水化が急速に進行しております。特に，本市東部の高須，五台山，介良，大津地区で深刻でありますことから，塩水化の対策は農業委員会より毎年建議として要望されているところであります。　本市は，ポンプ掘削により地下水を農業用水として供給することで対応してきた経過があります。今やこの地下水まで塩水化が進行し，ポンプアップによる農業用水の確保は限界に来ております。さらに，絶海池も昨年の調査では塩水化が深刻で，野菜のみならず，水稲にまで不適と診断されました。以前は東部地区の農業用水確保のため国分川，布師田堰の上流より水を引くという案も検討されたようですが，莫大な設備投資が要るということで立ち消えになったと聞いております。本市東部の農業を守り，良好な土地利用を促進していくためにも，農業用水の確保は避けて通れない問題であります。地元農業関係者からも，高須浄化センターの高度処理水を農業用水として有効利用できるようにしてもらいたいという強い要望が上がっております。　現在，東部環境センターの高度処理水を介良，五台山と周辺農地に農業用水として再利用している実態がございますが，循環型社会の形成，資源の再利用という考え方からも重要な取り組みであると考えます。高度処理水の利活用について本市としてどう取り組んでいくのか，下水道所管部局の御所見を伺います。　今後の農業用水の確保策につきましては，地元からも切実な声が上がっていたように，高度処理水を農業用水に活用するのが最良の方法であると考えますので，農地所管部局は下水道所管部局と一体となって，良質の農業用水確保に向け最大限の努力をしていただきますよう要望します。　次に，大津田辺島地区の公共下水道設置についてお伺いいたします。　本件は６年前，今は亡き故宮寺敬一議員が，平成８年３月定例会におきまして，大津の田辺島地区の真ん中を南北に市道１号線が通っており，ここの下水道事業が完成しているのに，地元田辺島は市街化調整区域ということで利用できないでいる。同じ調整区域でもすぐ西隣の高須の砂地は既に整備されている。田辺島でも下水道を利用する方策はないものかと質問をしまして，執行部からは，大津，一宮等周辺認可区域の整備の進捗を図りながら，懸命に国，県と関係機関と協議していく旨の答弁を得ましたが，いまだに未整備であります。田辺島地区は，98豪雨では浸水被害の最も大きかった地区でもあり，住民感情を考えますと早急に整備すべきと考えますが，御所見を伺います。　次に，ごみ問題についてお伺いいたします。　私は昨年12月定例会で，ごみの資源化，減量化の観点から，ごみ袋の有料化，収集業務の民間委託について南国市の例も挙げ提案いたしました。執行部からは，ごみ袋の有料化は実施直後の一時的なごみ減量には有効であると考えるが，長期的に見ると効果が薄い。受益者負担の原則とはいえ，高齢者や低所得者に対する制度のあり方，負担逃れのための不法投棄の増加への懸念など問題点が多い。今後引き続き課題として検討し，公平で効率的な市民サービスに努めたいとして，また収集業務の民間委託につきましては，本市のごみ収集体制は長い期間をかけて市民の皆様とともに築き上げてきたもので，市民の信頼を受け一定の行政効果を上げてきた。市民生活に直接影響する問題なので，いろいろな面から十分に論議する必要があると考えるとの答弁しかありませんでした。　今回は，先日厚生委員会で視察いたしました，ごみ問題に関して全国でトップレベルの町を目指している愛知県日進市のごみ減量に関する取り組み，考え方の一端を御紹介いたしたいと思います。　何ゆえごみ袋を有料化しているのかという質問に対し，ごみ減量に努力した市民とそうでない市民のコスト負担に差がなく，費用の大半を税金で負担しているため不公平である。したがって，積極的にごみ減量を行った市民が報われる制度をつくることで，ごみの減量が継続，促進されると担当職員の答えは明快でした。ちなみに，日進市では，１枚15円の指定袋を使用しておりまして，これによる市の収益はごみ処理費用の10％になるとのことでした。有料化せずに公平で効率的な市民サービスに努めたいという本市と，有料化でごみの減量を進め，市民に公平なコスト負担を求める日進市の考え方は全く逆であります。　高知新聞の連載記事「レジ袋が森になる」の中で指摘されていたように，無料のレジ袋がごみ袋として使用できることがごみ減量の大きな障害になっていると言われております。ごみの減量化の最有力手段は，ごみ排出量に応じて市民にも応分の負担をしてもらうことだと思います。そのためにはごみ袋を指定し，有料化することが一番の近道であると思います。本市としてもおくればせながら，そろそろ有料化に向けた取り組みを検討する時期に来ていると考えますが，御所見を伺います。　また，本市の収集体制について，私は昨年の12月定例会で，まずは地域を限定して民間委託で試行してみてはと提案いたしましたが，答えはありませんでした。パッカー車のステップ乗車を廃止してから，収集に要する労力が増大していると聞いております。職員の負担軽減のためにも，また将来的にアウトソーシングを拡大し，行政コストを減少させるためにも，地域限定委託を試行してみる考えはないか伺います。　ごみの減量化に関しまして，さらにお伺いいたします。　本市は，約300億円の巨費を投じた立派な最新式のごみ焼却処理施設を建設し，本年４月から本格稼動を始めました。また，最終処分場は，平成11年に埋立処分地の拡張工事を行ったばかりであります。両施設とも他市に比べ恵まれ過ぎていると思いますが，この施設の最新さが，何でも幾らでも焼却し埋め立てればよいという安易な感覚や気持ちにつながらなければよいと思うのですが，どうでしょうか。これがごみ減量の意識を抑制していないでしょうか。焼けるごみ，埋め立てるごみを可能な限り資源化し，減量することで，この貴重な施設を延命化し，後世に少しでも長く残していくことが我々の使命であると考えますが，御所見を伺います。　次に，ごみの資源化とリサイクルについてお伺いいたします。　日進市では，日進エコドームという常設の資源回収ステーションを設置しており，運営をシルバー人材センターに委託し，容器，包装類，紙類，瓶，缶，その他の有害物など25品目を回収しています。人口７万人の日進市で，このエコドームを毎日800人以上の市民が利用し，子供用品などのリサイクルショップも運営しており，ごみ減量，資源循環の効果を上げています。　本市でも，日進エコドームのような常設の資源回収ステーションを設置し，ごみ減量，資源循環の町を構築すべきと考えますが，御所見を伺います。　また，事業系の生ごみ，食品の残渣，家畜のふんなどを堆肥としてリサイクルする堆肥センターの建設につきましても，今後のごみ減量，資源循環型社会構築のためには欠くことのできない施設であると考えますが，御所見を伺います。　次に，ふれあいセンターの運営についてお伺いいたします。　昨年７月のふれあいセンターオープン以来，各地区でそれぞれ特色のある運営が行われ，文字どおり地域のコミュニティ，ふれあいの場としてその存在意義が高まっております。きょうは，高須ふれあいセンターで実施されている育児サークルについて御報告を申し上げ，御意見を賜りたいと思います。　毎週木曜日朝10時，自転車や乳母車にかわいいお子さんを乗せて若いお母さんたちが集まってきます。それぞれ思い思いの時間にふれあいセンターの２階へ。そこには畳が敷かれていて，小さな子供たちとお母さんたちが自由に遊び，お話をして，テレビではアンパンマン，段ボールのトンネルもできています。家からおもちゃ持参の子もいます。泣いている子も初めての子もいつしかその場になれて，センター長に絵本の読み聞かせをしてもらっている子もいます。傍らでは高須地区の主任児童委員さんが優しく見守ってくれています。　サークルに参加しているお母さんは，初めての子育てに取り組んでいる方や他府県から引っ越してきたばかりの方など，子育ての不安や友達づくりに苦労されている方が多く，それぞれの不安や戸惑いを話したり聞いたりして楽しく仲間づくりをしております。数人でスタートいたしましたこのサークルですが，口コミで徐々にふえてまいりました。現在では約50組が登録されておりまして，常時35ないし40組が出席をしております。　ふれあいセンターといえば，私も含めましてほとんどの方が，健康機器などを設置し，主として高齢者が触れ合う場というイメージを持っていたと思います。今，高齢者や子供たちの居場所づくりということが言われておりますが，これはまさに若いお母さんたちの居場所であると思います。　高須ふれあいセンターが発足以来，民間から起用いたしました現ふれあいセンター長の発想によりスタートいたしましたこの事業，ふれあいセンターが若いお母さんたちの触れ合いの場になろうとは夢にも思わなかっただけに感動しております。最近では，ほかからも問い合わせがあるほどになってまいりました。ちなみに，市からは保健師さんにたまに来ていただく以外に金銭的援助は全く受けておりません。ふれあいセンターがより地域の触れ合いの場となるよう，特色ある運営方法に期待が集まるところです。何か御所見がありましたら伺いたいと思います。　以上で１問を終わります。 ○議長（福島明君）　松尾市長。　　〔市長松尾徹人君登壇〕 ◎市長（松尾徹人君）　御質問に順次お答え申し上げます。　まず，高速道路の凍結，見直しが行われた場合の本市への影響についてのお尋ねでございます。　高速道路は，それぞれの地域の自立的な発展を促し，地方分権を進めるための社会基盤であり，産業振興だけではなくて，さまざまなプロジェクトの誘発など，都市が将来ビジョンを築いていく上で必要不可欠なものとなっておると思います。四国におきましても，都市間を結びます８の字ルートの高規格幹線道路や高知広域環状道路など，地域高規格道路が位置づけられておりまして，これらの高速道路の整備が凍結されるということになりますと，本四３架橋と一体となった四国の総合発展ということも望めないこととなるわけでございます。　また，高速道路はこういった地域的な効果というだけではなくて，全国ネットワークを張るということによって，日本の経済の発展につながるという意味合いもあるわけでありまして，その意味でも国策として国の責任で行うべきという考え方については，私も全く同感であります。　また，今回の報告によりますと，特にこういったことについての大きな見直しが懸念をされているわけでありますけれども，まさにその意味では不採算の地方切り捨てといった考え方が今回の底流にあるわけでありまして，都会的発想と目先の財政論というふうに私自身も言わざるを得ないというふうに思っております。その意味では，目指す日本の立て直しという真の改革にはつながらないのではないだろうかという懸念をいたしておるところであります。　特に，高知市におきましても，高速道路の整備によって着実に地方が変わり，あるいは地方の競争力，生活の豊かさの向上にもつながっておるという現実を見さしていただいておるわけでありますし，本市の都市発展にとりまして大変重要なものでありますので，今後とも国の動向を把握しながら，県や他の市町村とも連携を密にとり，継続して事業実施が行われますように要請を強くしてまいりたいと考えております。　次に，市町村合併についてのお尋ねでございます。　市町村合併の組み合わせについては，さきのまちづくりトーク参加者へのアンケート結果や，今回の市民アンケートの結果を合併問題に対する市民意識として重く受けとめをいたしております。高知市議会の市町村合併対策特別委員会の御論議や，先月28日の合併検討協議会関係９市町村長によります協議結果等，これらを総合的に考えましたとき，将来はともかく，今回は高知市，鏡村，土佐山村，春野町の４市町村パターンで法定合併協議会に進むことが望ましいのではないかという判断をいたしておるところであります。　ただ，合併の組み合わせについては，相手方のあることでもございますので，またアンケートの中でも，周辺市町村が望めばという条件つき賛成が35.3％あるということからも，今後この４市町村パターンを基本にしながらも，相手町村の意向を確かめ，９月中には合併の組み合わせを判断し，12月議会において合併の是非も含む詳細な協議を行う法定合併協議会の設置について，提案ができますように準備を進めてまいりたいと考えております。　嶺北を含みます８市町村パターンにつきましては，住民アンケート結果からも，現段階ではそこまでの広域的な組み合わせということに市民意識が至っておらないという判断をいたしております。ただ，将来的には，質問議員さんの御意見にもありますように，より広域的に都市部と農山村部が一体となった地域の発展を図るということは，都市における私たち自身の一つの使命，あるいは責任としても考えていかなければいけない課題であるというふうに思っております。その意味でも，県下をバランスよく発展させるためにはどうすればいいのかという，県において主体的に考えていただかなければいけない課題でもあるというふうに思っております。その意味で，県に対しましても，そういった要請を続けてまいりたいと思っております。　次に，里山保全事業の取り組みにつきまして，取り組みが遅いのではないかという大変厳しい御指摘もちょうだいいたしたところでございます。里山保全事業につきましては，平成12年４月の里山保全条例施行以来，その指定等について取り組みを進めてまいっているところでありますが，昨年９月に土地所有者の皆様の御理解と御協力をいただきまして，秦山と葛島山を里山保全地区第１号として指定をさしていただいたところであります。　条例上は，指定に際しては，必ずしも土地所有者の同意を必要としない指定先行型ということになっているわけでありますが，土地所有者の皆様には里山保全への思いは理解をいただいておりますけれども，市民に開放すると，見知らぬ人が入ってきて生活上不安が多くなるとか，これまで自由に樹木の伐採ができたのに，届け出をしなければならないのかなどの懸念をされる御意見もあるのも現実であります。　また，里山保全事業に取り組んでいくためには，土地所有者の皆様の理解と協力が不可欠でありまして，現実的には説明会を開くほか，個別に面会をし，条例制定の趣旨等について一定の御理解を得ながら進めていかなければならないことなどからも，結果としてまだ里山保全地区の指定が２カ所にとどまっている現状でございます。　ただ，この間何もしてなかったのかということではないわけでありまして，まだ指定には至っておりませんものの，鹿児山と野越山につきましては，土地所有者への説明会の開催や個別に面会をして協力のお願いをするなど，粘り強く取り組みを行っておるわけでありますし，また市民の里山の設置につきましても，候補地として考えております皿ケ峰の現況調査や一部土地所有者への働きかけ等も行ってまいっております。　また，秦山についても，今後の保全手法の検討を行っておるところでございます。そうした中で，今般葛島山につきましては，むしろ土地所有者の皆様の方から積極的に里山保全協定締結の申し出をいただき，まことにうれしく感謝にたえない次第であります。早急に手続を進めてまいりたいと考えております。　困難な課題をたくさん抱えております環境部でございますので，なかなか難しい取り組みをしておるわけでありますが，御指摘をいただきましたように，今後につきましては，緑の保全，防災あるいは都市構造改革といういろんな意味を込めた里山保全条例でございますので，その制定をした意義，原点に立ち返りまして，土地所有者の皆様の御理解，御協力をいただきますために，執行体制の見直しも含めまして，仕事はへんしもの精神を持って，私みずからも先頭に立って保全地区の拡大，あるいは協定締結に取り組み，里山保全の実効性を高めてまいりたいと考えております。　次に，ふれあいセンターの運営につきまして，特に高須のふれあいセンターにおける子育て支援の大変ユニークな例について御紹介もいただき，御期待の御所見を賜りました。昨年７月，支所機能の再編により設置をいたしましたふれあいセンターの改修工事も，本年７月までに14施設すべてで終了いたしまして，このセンターを拠点とするさまざまな地域活動が現在展開をされております。お話にありました高須ふれあいセンターでの育児サークルを初め，新たにミニデイサービス事業を始めた地域もございまして，今後こうした活動が他の地域にも広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。　なお，育児サークル等の子育て支援事業につきましては，本年４月より子ども福祉課に登録をいただきますれば，すべてのふれあいセンターで施設使用料を全額免除するという制度も設けておりますので，数多くの皆様方にも御利用をいただきたいというふうに思っております。　また，地域の特色を生かしたセンターの運営を図るなどを目的といたしますふれあいセンター長会を毎月１回開催いたしておりまして，関係各課含めての情報交換，意見交換を行っておるところでありまして，それぞれのユニークな取り組みについては，ぜひ広めていくように今後も努めてまいりたいと思っております。　今後におきましても，各ふれあいセンターが地域の拠点となるコミュニティ施設となりますよう，またお話にもありましたように，子供たちにも，あるいは高齢者にも，あるいは若いお母さん方にもそういった居場所として，その機能を発揮することができますよう，各運営委員会あるいはセンター長とも連携をとりながら，活発な活動展開を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。　その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。 ○議長（福島明君）　この際暫時休憩いたします。　午後１時再開いたします。　　正午休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時３分再開 ○副議長（小原敏一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　宮田建設下水道部長。　　〔建設下水道部長宮田賴男君登壇〕 ◎建設下水道部長（宮田賴男君）　下水道基本計画の見直しに関連する御質問をいただきましたので，順次お答えします。　まず最初に，三里，長浜両処理場の高須浄化センターへの編入によるメリットでございますが，新たに用地確保をし下水処理場を建設するには，地元住民との協議，調整などに相当の期間と労力を要することが考えられます。しかしながら，編入を行えば，既に取得済みの用地内での増設が十分可能であると想定されていますことから，早期の下水道整備着手が可能となることが最大のメリットであると考えております。また，経済的な面から見ましても，現在高知県が見直し作業を行っております浦戸湾流域別下水道整備総合計画の中で，建設費及び維持管理費についてかなりのコスト縮減が図られるものではないかと県よりうかがっております。　次に，本市が行っています新下水道基本計画の主な内容についてでございますが，まず汚水計画につきましては，計画目標年次をおおむね20年先の2020年と定め，都市計画の線引きと整合性を図った下水道計画区域を設定するとともに，下水道施設の規模を決定する根拠となる計画汚水量を算定するための計画諸元につきまして，実情と計画との差異が生じておりますことから，計画処理人口を2001年高知市総合計画の人口フレームに合わせ，現計画から約３万人の下方修正を行います。また，家庭からの汚水量の想定につきましても，水道使用実績をもとに実情に合わせた下方修正を行います。　これらの見直しによりまして，計画汚水量は高知市全体で日量約５万トン減となりますことから，浦戸湾環境基準に窒素，燐の規制が追加されましたこととあわせまして，下水道処理場や幹線管渠といった下水道施設の規模や配置の変更，さらに各処理場において高度処理を視野に入れた処理方法の見直しをしております。　また，雨水計画につきましても，旧整備基準で整備を終えている中心市街地や長浜地区等の排水能力の増強を図り，現在の整備水準まで引き上げ，全市的に整備水準の統一を図るための管路の増設や新設ポンプ場を位置づけるとともに，全市的に河川への自然流下が可能な区域とポンプ排水が必要な区域との線引きについて，河川計画との整合性を図るよう精査を行っており，必要に応じて介良の宮城地区などにポンプ施設を位置づけていきたいと考えております。　今後の事業実施につきましては，雨水整備を主体とした多額の事業費の確保とともに，統合に伴います処理場周辺の地元関係の皆様方の御理解と御協力が必要となることなどの課題がございますが，今回の基本計画の見直しにつきましては，前段申し上げたように，地元関係者の御理解と御協力を得ながら，本年度じゅうには一定の方向づけを行い，引き続き法手続を進め，平成15年度じゅうには事業認可を取得できるよう努めていきたいと考えております。　次に，高度処理後の下水処理水の農業用水への再利用についてでございますが，質問にありましたとおり，浦戸湾の富栄養化を防ぎ，水質を保全するために窒素，燐に対する基準が追加されました。これを受け，高知県は浦戸湾流総計画の見直しの中で，環境基準達成のために順次高度処理に移行していく方針を打ち出しております。　また，処理水の高度処理に関連し，高須浄化センター周辺の農業関係者より，農業用水の塩水化対策として高度処理水の農業用水への再利用に対する要望の声もあり，水資源の循環型の有効利用として積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。しかしながら，既に処理水再利用を行っている東部環境センター等での実績から見ますと，現時点で考えている高度処理水では水質的に問題があり，そのままで農業用水として利用できるかどうか不確定な面もございます。このため，今後処理水再利用を検討していくに当たり，補助金導入等事業費の確保の課題もございますが，農業用水を基本に多方面での利用方法につき，今後事業化の可能性も含めまして国や県，また庁内関係部署と協議，調整が必要であると考えております。　最後に，田辺島地区の下水道整備についてでございますが，平成15年度に予定しております全市的な事業認可変更の中に組み込み，認可が取得でき次第，順次整備に着手し，できる限り早期に下水道が使用できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小原敏一君）　吉岡環境部長。　　〔環境部長吉岡諄一君登壇〕 ◎環境部長（吉岡諄一君）　環境行政について幾つかの御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。　まず，里山保全事業についてお答えいたします。　葛島山につきましては，所有者であります地元の皆様の御要望により，里山保全地区の指定をさせていただきました。にもかかわらず，その後の手続が十分でなく，まことに申しわけなく存じます。葛島山の保全協定につきましては，先ほど市長がお答え申し上げましたように，早急に里山保全審議会にお諮りし，第１号の協定締結へ向けて迅速に手続を進めてまいりたいと考えております。また，標識につきましては，現在業者に手配中であり早急に設置いたします。　次に，ごみ処理行政について順次お答えを申し上げます。　まず，ごみ処理の有料化についてでありますが，この件につきましては，これまで議会や市民の方々からの御提言をいただいているところでございますが，本市では家庭ごみの個別有料収集で実施していたものを，ごみ処理を含む公衆衛生は自治体の責務であるという観点により，昭和46年から無料収集として実施してまいりました。ごみの減量やリサイクルの負担をお互いが担い合う循環型社会においては，一人一人の市民の負担のあり方として労役的負担，心理的負担，経済的負担などが挙げられているところでございます。それらを踏まえ，市民みずからが自主的に選択する選択肢の一つとしてごみ処理の有料化があるものと認識をしておるところでございます。　ただ，有料化によりまして直後の減量効果は著しいものの，それが必ずしも長続きをしていない自治体が少なくないことや人口規模の比較的大きい都市では，市民啓発の困難性などから生じてくる不法投棄などの環境美化への影響が大きいこと等から，その多くが無料としているところでございます。　本市におきましても，資源，不燃物の分別収集，減量，リサイクルに市民協力をいただくことを前提に有料化せず，今日に至っているところでございます。ただ，国の世論調査において，かつては有料化についての反対意見が多数を占めていましたが，最近ではその賛否がそれぞれ４割程度で拮抗するに至ったこと等から考えますと，本市におきましても分別収集，減量，リサイクルの徹底化を図る中で，総合的に検討を重ねていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。　続きまして，地域限定委託を試行してみる考えはないかとのお尋ねをいただきました。　本市では，本年５月30日，それまで長く続けておりましたステップ乗車を廃止いたしました。このステップ乗車の廃止は，職員の自発的な意思により行われたものでございますが，御質問にもございましたように，この廃止によりまして，収集に要する労力が増大するといった状況が生じているところでございます。ただ，懸念されていました作業時間につきましては，職員の創意工夫や懸命の努力に支えられまして，市民生活に大きな影響を及ぼすことなくサービスの提供が図られているところでございます。　清掃事業は，住民の健康で文化的な生活を営む条件をつくり上げなければならない，国及び自治体の重要な行政分野の一つでありますとともに，住民の日常生活に最も密着した行政サービスでもあります。このようなことから，市民生活に直接影響する問題でございますので，民間委託の検討に際しましては，その業務の安定性や継続性，市民サービスの公平性や経営の効率性，さらには災害時の対応など，さまざまな観点に立った上での慎重かつ十分な論議を重ねることが必要となってくるものと考えております。　本市の収集体制につきましては，これまで市民の皆さんとともに長い期間をかけて築き上げてきたものでありまして，また一定の行政効果を上げてきていることから，今後とも大切にしてまいりたいというふうに考えております。ただ，低迷する経済状況の中で，雇用確保等が重要な課題となっていることから，その検討につきましても，私どもに課せられた重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。したがいまして，今後市民ニーズの動向，さらには現行業務内容の点検等も行いながら，御提案の趣旨を踏まえ，市民生活に影響の少ない部分について，その可能性を含め検討してまいりたいと考えております。　次に，施設整備が市民のごみ減量意識を抑制しているのではないか等々の御指摘でございますが，本市では，将来にわたってごみを安定かつ安全に処理することを目指し，清掃工場を初めそれぞれ施設整備を図ってまいってきておるところでございます。これらの施設を整備するに当たりましては，単に焼いて埋めるというのではなく，減量化，リサイクル化，さらには資源化を図り，その上で後に残る可燃ごみを初めて焼却処理するということを基本といたしてきたところでございます。新工場につきましても，そうした観点から，焼却灰等を溶融スラグ化する設備や発電設備を併設いたしたところであります。　しかしながら，お話にもありましたように，施設の近代化を伴った，いわば形を変えたリサイクルが可能になったからといって，ごみの減量やリサイクルの重要性が低くなるものではありません。今後とも，すべての市民が足並みをそろえて取り組まなければならない課題であることには変わりないというふうに認識をいたしておるところでございます。今後，リサイクルに関連をしました施設整備にあわせ，これまで以上に市民意識の啓発，向上に向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。　次に，本市でも愛知県日進市のエコドームのような常設の資源回収ステーションを設置し，ごみ減量，資源循環の町を構築すべきではないかとの御質問をいただきました。　本市における資源，不燃物の収集は，昭和46年度から一部地域を対象に開始いたしまして，51年度からは全市を対象に，御案内のように月１回の分別収集を実施，今日に至っております。しかしながら，市民の方々が定期収集日以外に資源，不燃物や可燃性の粗大ごみ，雑ごみなどを処分する場合は，種類別に再生資源処理センターや三里最終処分場，菖蒲谷のプラスチック減容工場，あるいは宇賀の清掃工場などそれぞれの施設へ本人が直接持ち込むようになっており，このため市民の方々はそれぞれごみを処分するために何カ所もの施設を回らなければならないという実態にございます。　こうした状況を踏まえました場合，資源，不燃物，可燃物，雑ごみなどの一般廃棄物を１カ所で受け入れる施設を設置することは，市民の方々が持ち込む際の煩雑さを解消することにつながっていくことになり，またこうした一元的な施設でごみの分別を徹底し，再資源化を行うことは，埋め立てごみの減量化と三里最終処分場の延命化を図っていくことにもつながっていくものと思われます。ごみ処理への市民の関心が高まっております今，御質問議員さんの御提言も含めまして，さらなる検討を進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。　次に，堆肥センターについてでございますが，食品リサイクル法が施行され，外食産業やホテル，食品メーカー，量販店等から排出される生ごみや残飯については，一定割合以上，飼料や肥料などにリサイクルするよう義務づけがなされたところでございます。こうした食品廃棄物の中で，魚あらにつきましては，食品リサイクル法が施行されます以前から有償での取引が行われ，現在日高村で操業しています魚さい加工公社で飼料としてリサイクルをされているところでありますので，公社の移転場所を早期に確保し，引き続きリサイクルを進めてまいりたいというふうに考えております。　御質問にありました魚あら以外の食品廃棄物のリサイクルにつきましては，食品リサイクル法の受け皿として，また生ごみコンポスト化等市民の環境意識の高まりなどの観点から，また一方では地産地消や農業振興面からの要請，さらには残留農薬問題などの消費生活の側面からも，優良堆肥づくりが強く求められているところであります。　堆肥化センターは，循環型社会構築の上でも欠くことのできない施設として，ぜひとも市内の適当な場所に設置をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。堆肥化施設は，エコタウン事業の事業計画にも一定の位置づけがなされているところでありますことから，現在その方式や適地等について調査，研究を行っているところであり，それらがまとまりましたら議会にもお諮りしてまいりたいというふうに考えております。　以上，お答え申し上げます。 ○副議長（小原敏一君）　田中健議員。　　〔田中健君登壇〕 ◆（田中健君）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。第２問を行います。　まず，三里，長浜の下水処理場を高須浄化センターへ編入という件でございますけども，編入となれば，エコタウン問題で大変御迷惑をかけております三里の皆様にとりましても大きな朗報であると考えます。今後，県とともにその方向で進めていただきますよう要望をしておきます。　次に，高度処理水の利活用でございますが，下水道サイドでは，浦戸湾の水質基準を満たせば，そのまま放流できるという考え方もあろうかと思いますが，しかしせっかくの処理水を農業用水などに使わない手はないと思います。農業用水として利用する場合，やはり一番問題になるのは窒素の濃度であると思います。私が聞くところによりますと，5ppm，これが稲作に限度であるというふうに聞いております。高度処理では，恐らく窒素濃度はこの程度には下がらないというふうに思います。これを使いますと，稲がどんどんどんどん成長しまして，草丈がこんなように高くなるということで，実が入らないという現象が出てくるそうでございます。　したがいまして，これをいかに希釈して窒素濃度を落とすかということが大切であろうと思います。農地サイドあるいは下水サイド両部局が一体となった協力体制によりまして，高度処理水を農業用水などの利用にできるよう補助制度の導入なども含めまして努力されることを再度要望しておきます。　次に，ごみ処理の有料化，民間委託の問題でございますが，本市は先ほど御答弁がございましたように，いろいろ過去からの経過がございます。なかなか踏み切れないのではないかと思いますけども，本市はこれを既に実施しております周辺の南国市，春野町，そして伊野町，ここらに包囲されている状態でございまして，これらの市町の方が通勤途上に本市のステーションにごみを置いていく不心得な方が多数いらっしゃると聞いております。　例が適当かどうかわかりませんけども，周りがすべて普通栽培の田んぼの真ん中で無農薬の田んぼがあったとしますと，周辺の虫が消毒のたびに無農薬のところへ逃げてくるわけです。また，無農薬のところに発生した虫が周辺の田んぼに広がると。そうすると，双方がお互いに迷惑かけると，こういうことになります。栽培方法はやっぱり統一しないと，なかなかいい野菜なり米はできないと，こういうことが言えるんじゃないかと思います。同様に，周辺が有料で本市が無料を続けましたら，お互いに迷惑をかけることになりはしないかと思います。　また，仮に平成17年４月に春野町と合併するということになりますと，旧春野町は有料，旧高知市は無料では，市民負担の公平性は保てないと思います。旧春野町を無料にすれば，公平性が保てるかもしれませんけども，それでは時代の流れに逆行することになります。したがいまして，合併の時期を考えますと，ごみ処理の有料化，民間委託を決断する時期は，刻々と迫っているということを指摘しておきたいと思います。　河野議員がいつも木村会館で質問されますように，私もごみ処理の有料化，民間委託につきましては，今後機会があるごとに取り上げてまいりたいと思いますので，よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（小原敏一君）　大石真司議員。　　〔大石真司君登壇〕 ◆（大石真司君）　市民連合の大石真司です。第369回定例会に当たりまして，意見，要望も入れて御質問をさせていただきます。　来年４月の統一選挙を前に，各地で自治体議員選挙が今行われております。各地の選挙結果から，新人の躍進が目立つのも最近の傾向です。　また，先日行われました長野県知事選挙は，全国の注目の中，田中氏が県民の圧倒的な支持を集め，大勝されました。脱ダム宣言等，今までの常識を破って理念を全うされる姿勢は，大変評価をしておりますが，私自身は行動や言動には多々疑問を感じているところです。ただ，今回の県議会の大多数で可決した知事の不信任は，知事選挙の結果を見る限りでは，県民に県議会が不信任された格好になりました。長野県議会は，来年４月の統一選挙で改選されますが，注目される選挙になりそうです。　私は，この選挙は長野県だけのことでなく，全国の有権者には温度差はありますが，同じような思いを国会議員や自治体議員に抱いてるのではないかと推測します。私も，自治体議員の一人として長野県知事選挙を真摯に受けとめ，初当選させていただいたときの気持ちを忘れず，市民が主役のまちづくりに向けて，日々の活動をしていく所存です。　そこで，市長にこの長野県知事選挙に至る経過を含めて，圧倒的な人気で大勝された結果の所感をお聞かせください。　次に，この選挙の長野県民の判断には，地方分権と言いながら，いつまでたっても国は国の都合で，地方の意見を十分に聞かずに押しつけてくることにもノーを突きつけたのだと思います。ことしの２月に宮古島へ行く機会があり，人口100名の島に100億円近いお金をつぎ込んだ立派な橋がかかっていました。通行量も少ないし，農作物の運搬も量的には船で十分だそうです。全国に，このような地元が求めていない公共事業でむだがたくさんあるのも事実です。そこに，国民はうんざりしているのではないかと思います。　高知市は，平成６年に松尾市長誕生で，地方分権を先取りする中核市に四国で最初に移行することができました。そこで，さすがに地方分権を先取りした高知発だと市民に評価されていると市長が思われる施策をお聞かせください。　また，今後どのような施策を高知発で発信されたいか，できれば具体的にお聞かせください。　次に，乳幼児医療費についてお伺いします。　乳幼児医療費については，13年度から就学前までの入院費が無料になり，保護者にとっては経済的な負担がなくなりました。しかし，私たちは就学前までの通院費の無料化を目指しています。ただし，この件は市町村の財源では難しいことから，再三，国に対して意見書を出しております。また，ことしの６月議会でも，未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書を国に提出したところです。　市長は，今回の市長選挙に当たり，２歳未満から３歳未満にまで無料化を拡大することを公約に掲げられておりますが，どのような理由で３歳未満まで拡大されようとしてるのか，お聞かせください。　また，今後は厳しい財政運営が予測されますが，今回の子育て支援計画の見直しの時期に，就学前までの無料化も課題として取り組んでいただくよう要望しておきます。　次に，住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。　この８月５日から住民基本台帳ネットワークシステムが実施されました。15年８月の本格稼働では，全国どこでも住民票がとれるなどと制度実施の趣旨が宣伝されています。しかし，市民一人一人がその便利さの恩恵を受けるものではないように思われます。むしろ今後，このシステムで扱う情報の種類がふえることも予測され，私たちの個人情報が国にすべて管理されたり，情報漏えいによる被害に遭う可能性が一段と大きくなったわけです。反対や実施延期の声を押し切って強引に実施されましたが，福島県の矢祭町長や東京の杉並区長，国分寺市長が接続拒否を宣言したり，横浜市長が市民の選択制によると表明するなどの動きが見られました。地方自治体の首長として，住民の人権を保護するべき立場で，はっきりと国に盾突く人が出てきたことは大いに歓迎されることです。　ここで矢祭町の根本町長が，町民に参加しない理由を広報でお知らせいたしてますので，御紹介します。　「住民基本台帳ネットワークシステムは，平成11年８月住民基本台帳法の改正により平成14年８月５日から施行されました。この住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は，小渕元首相の国会答弁により国の個人情報保護法の成立を前提にすることが，政府公約とされてきました。しかも改正された住民基本台帳法の附則第１条第２項には，「この法律の施行にあたっては，政府は個人情報保護に万全を期すため，速やかに所要の措置を講ずるものとする」との規定が加えられ，個人情報保護法の成立が稼働の条件とされてきました。先の国会では，その個人情報保護法が継続審議となり，成立しませんでした。したがって，現在実施されている住民基本台帳ネットワークシステムは，住民の個人情報を保護する上で重大な問題があると考えております。私は，矢祭町民7,200人の情報を危険にさらすことはできませんので，敢えてこのシステムには当分の間，参加しないことを決断した次第であります」。　本市も配達作業が８月25日で終了し，不在配達が１万9,116通，受け取り拒否が5,137通とお聞きしております。もともと個人情報保護法とセットでスタートのはずが，なぜ急ぐのか理由がはっきりしない点と，多額の税金を使う割には市民にとってのメリットが少ない点，どんなに万全のセキュリティー対策が講じられても，世界じゅうに今でも万全のセキュリティー対策を破ることに，生きがいや一獲千金をねらってるハッカーがたくさんいることも事実です。また，全国の自治体のどこからでも情報がとれるようになったときの不安はもっと大きいものではないかと思います。　そこで，今回受け取りを拒否された方が，個人情報の取り扱いが不適当との申し出をした場合，高知市個人情報保護条例の第27条，「何人も，実施機関が行う自己に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは，当該個人情報の取扱いの適正処理を申し出ることができる」とありますが，それぞれの申し出に対して，条例どおり必要な調査をし，審議会の意見を聞いた上で処理を行い，書面で通知するのでしょうか。　また，他の市町村でも受け取り拒否や不参加をそれぞれ自治体に申し出ています。今後の対応について御所見をお聞かせください。　次に，教育行政についてお伺いいたします。　まず，中学校給食について。　来年の１月スタートで城東中学校でも親子方式で給食が始まり，そのための予算も今議会に補正で提案されています。隣の江陽小学校の改築時に，給食調理室も最新の設備で，国の基準の倍以上のスペースを確保してつくられました。その改築が決まってからは，城東中学校も江陽小学校との親子方式で給食が始まることを前提に，教職員，ＰＴＡ，生徒がそれぞれに意見交換や視察など取り組みをしてきました。しかし，他の中学校と足並みがそろわないので，城東中学校だけがスタートを切れないとの理由で，それまで論議したことが一たん中断してしまいました。それが今度は，突然15年１月からスタートと言われ，戸惑っているのが現状です。　早速ＰＴＡからは，14年３月６日付で，今回の中学校給食実施につきましては，前回，平成11年12月６日の高知市教育委員会からの方針決定から平成13年３月に市内全中学校給食実施計画の見直し決定までの間，説明会等で示された経過，本校ＰＴＡが取り組んできた経過を十分に検討，配慮をして臨んでいただきたいとの前置きで，１．前回示されたことを尊重し，暫定的な形での実施は避け，給食に関する施設，設備の充実を図っていただくなど，生徒たちに負担をかけないように施設等が完備されてからの実施をお願いします。また，多目的ルームや旧校舎の改築が急務であると，こう考えます。２．学校現場の状況を最優先に考え，混乱なくスムーズな開始ができる時期での給食開始をお願いいたします。３．保護者や地域に対して，給食実施に向けての進捗状況がわかるように，必要に応じての説明会，検討会の開催をお願いします。また，集金事務，安全確保等，その時々の問題解決に向けての御協力をお願いします。以上のお願い文書を教育長に提出をしております。　そのこともあって，７月16日に学事課から初めてＰＴＡに説明がありましたが，質疑応答の中では，なぜ15年１月なのかの説明が不十分で，参加者からは今まで待ったのなら，いきなり上から決まったからやりますでなく，こちらはいつでもできるようになったので，今までの経過もあることから，いつ，どのように実施するかを現場に預けていただきたかったとの声もあり，私もそう実感をいたしました。　特に，今回は調査の結果，欠食児童対策として早期の実施を強調されましたが，欠食児童についての実態は，食べたくても食べれないのでなく，昼食時に食べたくないとか，クラスのみんなと一緒に行動したくない，食べたくないなど，自分の好きなときに好きな食べ物を食べる生徒が多いように聞いております。したがって，今回の給食と自宅からの弁当併用方式も民間弁当販売方式も，結果として委員会の目的を達するとは思えません。それより大切なのは，中学校給食のあり方を通して食教育に関心を持ってもらい，各学校が一律でなくても構わないので，その学校で何度も論議を重ねて，我が中学校はこのようにしようとしたときに，委員会で後押しできるような体制をとることが，今一番求められているのではないかと思います。　また，せっかく今まで現場の先生が保護者にお弁当持参を勧めてこられて，現在も城東中学校では８割近くはお弁当を持参してきております。欠食児童対策も重要ですが，一方ではお弁当を持参してくる保護者に対しても，バランスのよい弁当のつくり方とか，食中毒の多いときには注意事項を書いたプリントの配布とか，１年生の保護者には弁当づくり教室の開催などをぜひ行っていただきたいと思います。　そこで，城東中学校が来年１月をスタートとするまでに，今までの経過も踏まえて，保護者との話し合いをどのように持たれるのか。　また，新規に食器を購入する予算を上げていますが，小学校の延長を感じさせないためにも，安全が確認されてない，現在使用のポリカーボネート以外も検討されているのかどうか，お聞かせください。　城東中学校以外の弁当販売方式でも，このことをきっかけに食教育の大切さを認識していただき，各学校で食教育に関する取り組みをしていただきたいと思います。また，以前から弁当販売をしている潮江中学校のように，週に何回かは教室でなく，学校内ではどこでも自由に食べられるような工夫をすることも大切だと思います。　次に，幼稚園の障害児の受け入れについてお伺いいたします。　以前から疑問に思っていたことに，同じ文部省管轄でありながら，小学校に障害児教育が認められているにもかかわらず，本市には市立の幼稚園がないので，私立幼稚園での障害児の受け入れをした場合，加配教諭に対する補助がありません。幼稚園の障害者の加配については，現在県単で１人年間25万円の補助が出ておりますが，障害児１人に１人の加配が必要な場合が多く，受け入れが難しくなってきております。　現在市内の保育所には53園で123名を受け入れており，113名の保育士が加配されております。一方，幼稚園では，13年度は２園，５名の受け入れになっています。障害児を持つ保護者には，午前中は幼稚園に通わせ，午後は一緒にいたいという方もいらっしゃいますが，ある園では３人以上はとても無理なので，断るに忍びないのですが，お断りをしてるということです。その園では，子供同士はもちろんのこと，その保護者同士も幼稚園を通して出会うことで，小学校へ進学してもお互いに理解し合えるよい関係になるということです。まさに，子供にとっても幼児期からの違いを認め合って助け合う心が芽生え，保護者同士の信頼関係もできることですので，ぜひ幼稚園にも障害児を受け入れできるような財政的支援をすべきと考えますが，御所見をお聞かせください。　次に，子育て支援についてお伺いいたします。　今年度は子育て支援計画の改定の時期ですので，現在も活発な論議がされてると思います。今までの縦割りから横の連携をとっての計画改定をされると聞いておりますので，大変期待をしております。　先日，美容室の経営者から，なぜ高知市は休日保育がないのかとの質問を受けました。高知市の産業人口構成比は第１次産業は2.2％，第２次産業は19.6％，第３次産業は76.8％となっており，第３次産業が突出しております。当然女性の就労もサービス業が多いと思われます。また，今後も企業誘致の進まない中，製造業などの就業が大幅にふえる予定もありません。むしろ観光産業などサービス業のより充実が求められております。現在，土・日勤務の場合，平日は保育所，土・日は民間の託児所に預けるケースや父親や祖父母が見るケース，保育所をあきらめて年中無休の託児所に預けるケースがあります。　そこで，今回の子育て支援計画の見直しの時期に，前回行った保育所へ通う保護者だけでなく，他の施設に預けている保護者やサービス業の経営者も対象にした調査を行っていただきたいと考えますが，御所見をお聞かせください。　また，平成13年度交付決定ベースで公営27カ所，民営244カ所，合計271カ所，全国で休日保育が実施されております。四国では，松山市が民営４カ所，高松市が民営１カ所の実施を行っております。本市では，どのような条件が整えば実施できるのか，御所見をお聞かせください。　以上で１問を終わります。 ○副議長（小原敏一君）　松尾市長。　　〔市長松尾徹人君登壇〕 ◎市長（松尾徹人君）　御質問に順次お答え申し上げます。　まず，このたびの長野県知事選挙にかかわりましての考え方についてのお尋ねでございます。　今回の長野県知事選挙は，議会による知事不信任，知事の失職選択という経緯を長野県民がどう判断するのかが，全国的に関心を集めた選挙ではなかったかと思います。それぞれともに民意を代表する首長と議会が決定的に対立した場合に，どのような解決が適切であるのか，またそれぞれの民意をどう勘案していくのか，地方分権が進む中で地方自治の新たな課題が提起をされたものと，私自身も注目をしておったところでございます。　選挙結果は，脱ダム宣言に象徴されます公共事業の見直し等，田中氏が掲げた県政改革に期待する民意があらわれており，２度の知事選で圧勝した事実は，非常に重いものがあるというふうに感じております。しかし，こうした一連の経過の事態に至りましたのは，田中知事，県議会双方の対話姿勢の欠如があるのではないかとも感じられ，長野県民はこの選挙を通じて，双方にもう一度対話を求め，チャンスを与えたのではないかというのが今回の結果というふうに私自身は解釈をいたしております。　今回のことで，民意をどう吸収し反映していくか，政治に携わる者の永遠の課題の大切さを学びますとともに，政策を実現するためには議会との調整が不可欠であり，議会とは一定の緊張感を持ちながらも，同じそれぞれの有権者の代表者として，パートナーという立場で一層の対話に努めながら，市政をも円滑に推進していくということが大切であるということについて，改めて認識を深めたところでございます。　次に，地方分権を先取りした高知発の施策についてのお尋ねでございます。　高知市におきましては，地方分権一括法の施行に先立ちまして，四国で最初に中核市に移行いたしたわけですが，それを通じましてさまざまな独自性の発揮に努めているところでありまして，例えば市民と行政のパートナーシップで運営されているモデル的な取り組みとして評価され，先般まちづくり部門で総務大臣表彰を受けましたコミュニティ計画の策定，推進事業，また既存の法体系を超えて里山保全条例の制定に踏み切った里山保全への取り組み，さらには全国に先駆けて高齢者介護予防を民間とともに取り組む，高知型介護システムとしてのほのぼの宅老所事業などが市民の皆さん方からも，また全国からも評価をされているものというふうに思っております。　また，最近の取り組みでは，小規模焼却炉へのダイオキシン規制なども全国に先駆けての，高知ならではの発想ではないかというふうに思っておるところでございます。　また，今年度から始めました地域ボランティア型の子どもの居場所づくり事業や，よさこい全国大会や全国龍馬ファンの集いのように，高知の文化が全国展開を続けているということも注目されておるのではないかというふうに思っております。　また，先日，経団連のシンクタンクから，全国自治体ホームページランキングで，高知市のホームページ，情報日曜市が総合ナンバーワンという大変うれしい評価をいただいたことでございます。これは，市民が必要とする有意義な情報がきめ細かく整理されて提供されているということでの評価でございますが，市民の皆様への情報提供と情報共有をテーマとする行政プロセス構造改革に弾みがついたものと，誇りに思っているところでございます。　今後の施策といたしましては，まちづくり条例の制定やパブリックコメント制度の導入など，行政プロセス構造改革により民意を最大限に反映させる仕組みと制度の充実に努めますとともに，他市町村との連携の中での龍馬脱藩ゆかりの道や漫画による町おこしなど，高知固有の資源を生かし，高知オリジナルの施策を展開してまいりたいというふうに考えております。　なお，こういった施策を推進するに当たり，また中核市になって感じますことは，地域が自己決定，自己責任に基づき自立していくためには，地域の事柄について一定の権限を持つ必要はもちろんあるわけでありますけれども，現在の地方分権の状況では，権限の移譲のみで，税財源の移譲あるいは地方団体による規制の緩和といったことがほとんどなされておらないわけでありまして，独自性の発揮にも限界を感じております。真の地方分権が達成されるためには，この２つの実現があわせて行われることが不可欠であると思っておりまして，全国市長会など事あるごとに国に対し主張もしておるところであり，今後とも訴えてまいりたいというふうに思っております。　乳幼児医療費の無料化拡大についての御質問でございますが，乳幼児医療費の助成については，乳幼児の健康を守るとともに，保護者の経済的負担の軽減を図り，子供を育てやすい環境をつくり出すという少子化対策としても有効な意義のある事業であると認識をいたしております。　本市におきましては，平成７年度には市の単独事業として，それまでのゼロ歳児に対する助成を１歳児に拡大をし，平成13年度には新たに，保護者の負担感が大きい入院に要する費用について，県単事業に沿って小学校就学前までの児童に助成拡大するなど，制度の拡充に努めてまいったところでございます。　しかしながら，かねてから小学校就学前児童までの通院も含めた医療費の無料化を求める多くの市民の方々の声が，市，県さらには国の方にも寄せられておるところでございます。少子化の中で働きながら，安心して子供を産み育てる環境を整えてほしいという多くの子育て中，あるいはこれから子育てをしようとされている保護者の方々の切実な声に耳を傾け，保護者の方の経済的負担を軽減することが，子育て支援の最重要課題の一つと受けとめてまいっておるところでございます。しかし，助成対象をさらに拡大するには，１歳当たりで高知市の場合，約１億円の多額の財政負担が必要になってくるわけでありまして，なかなか踏み切れないでおったところでございます。　しかし，このたびの健康保険法等の医療制度改革に伴いまして，３歳未満児の医療費の自己負担割合が従来の３割から２割に軽減をされますことから，本市の乳幼児医療助成での負担軽減分が一定出てまいっております。これをチャンスとして，これを有効に財源として活用さしていただきまして，従来よりも１歳拡充をいたしまして，３歳未満児までの通院費の助成拡大を図りたいということで，来年度実施に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　なお，基本的には少子化対策，子育て対策は国，県挙げて取り組むべき重要課題だというふうに思っておりますので，さらなる制度充実について国，県に訴えてまいりたいと考えております。　その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。 ○副議長（小原敏一君）　木村市民生活部長。　　〔市民生活部長木村重來君登壇〕 ◎市民生活部長（木村重來君）　住民基本台帳ネットワークシステムに関してのお尋ねにお答えをさしていただきます。　まず，個人情報保護条例第27条の申し出への対応についてでございますが，同条第５項には，申し出を受けた実施機関は，誠意を持って調査し，審議会の意見を聞いた上で処理を行い，その内容を申し出者に書面で通知をしなければならないと規定をされておりますので，申し出があった場合には，その内容等について総合的な判断を行い，規定に沿って迅速な処理に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお，同条第６項には，実施機関は，申し出者の同意があるときは，審議会の意見を聞かずに前項の通知をすることができると規定されておりますので，迅速な処理を図る等，申し出者が希望される場合等には，審議会の意見を聞かずに処理の通知を行い，その後審議会に報告する場合もあるというふうに考えております。　次に，受け取り拒否等の意思表示をされた方への今後の対応についてのお尋ねでございますが，現在住基ネットワークシステムのさらなる理解を深めていただくため，住民票コード通知を行った際に，電話等において市民の皆様方から多く寄せられました御質問や，御意見にお答えする形でチラシを作成をいたしまして，中央窓口センターを初め８カ所の窓口センター及びふれあいセンターに設置をし，配布をいたしております。今後，10月号のあかるいまちにも同様の趣旨の記事を掲載するとともに，住民票コード通知を受け取り拒否をされた方で，その後受け取りを希望される方には，10月初旬から10月末日までの間，中央窓口センターにおいてお渡しすることとしたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても，住基ネットワークシステムの運営に関しましては，個人情報の保護を第一に，本市独自の運用管理要綱あるいは緊急時対応計画に基づきまして，市民の皆さんに不安のないよう，その運用に万全を期してまいりたいと，こんなふうに考えておりますので，御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（小原敏一君）　福留健康福祉部長。　　〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕 ◎健康福祉部長（福留剛毅君）　子育て支援についての御質問にお答えいたします。　まず，子育て支援計画改定に向けた意識調査については，前回調査はどちらかといえば，延長保育などの保育ニーズに重点を置いたものとなっていましたが，今回は子育て家庭の持つ悩みや不安など，子育てに対する意識や多様化する子育てニーズを把握し，地域全体の子育て支援策につなげていく調査にしたいと考えてるところであり，御提案の趣旨につきましても参考にさせていただきたいと思います。　また，休日保育につきましては，待機児童解消に重点的に取り組んでいる中での実施は困難なところですが，御指摘のとおり，就労形態の多様化に対応した取り組みが迫られていることは十分認識いたしております。意識調査の結果や子育て支援計画の改定の方向を踏まえながら，具体的に検討を進めていく予定ですが，保育士の確保や勤務体制の見直しなどの諸条件を整えていくことがまずは必要であると考えているところです。　以上です。 ○副議長（小原敏一君）　森山教育長。　　〔教育長森山泰宏君登壇〕 ◎教育長（森山泰宏君）　教育行政についての御質問にお答えをいたします。　まず，城東中学校の給食開始について，今後保護者との話し合いをどのように持つかという点についてでございますが，城東中学校の給食実施につきましては，家庭からの弁当持参と給食のいずれかを選択をするという新たな制度を取り入れております。そのため，６月下旬には生徒や保護者に対しまして給食に関するアンケート調査を実施をいたしました。その結果も考慮いたしまして，７月16日に保護者への説明会を開催したところでございます。　説明会におきまして出されました意見や要望等をもとに，衛生面や安全面に十分配慮した給食が実施できますように，配ぜん室などの設備面の整備を進めていくことにいたしております。また，学校から要望が出されております多目的ルームにつきましても，平成15年度末の完成に向けまして準備を進めていく予定でございます。　この給食開始を平成15年１月からといたしましたのは，平成15年４月からの実施も検討いたしましたけれども，新入学生を迎える時期，あるいはクラス編制等が行われるといった新学期から新たに学校給食を取り入れるよりも，前年度の教育活動が軌道に乗っている３学期から実施をし，その反省と検証に立って新しい年度に備える方が学校運営上望ましいと考えたためでございます。　この件に関する説明が不十分ではないかとの御指摘をお受けをしたところでございますので，今後の説明会の場におきまして，十分にその理由等を説明させていただきたいと考えております。今後は進捗状況にあわせまして，随時必要に応じて説明会を開催していく予定でございます。また，生徒や保護者に対しまして給食の試食会を計画いたしておりまして，その中でも話し合いの場を持ち，給食の実施についてさらに理解をいただくように努力をしてまいります。　また，来年１月から給食を開始した以降におきましても，生徒や保護者に対するアンケートを実施するなど，３月までの取り組みを反省，検証しながら，翌年度からさらに充実した学校給食が提供できるようにしていきたいというふうに考えております。　さらに，御指摘にもございましたが，城東中学校におきまして，この学校給食開始を機に，食教育充実の観点から，家庭に対する啓発活動にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので，御協力をよろしくお願いいたします。　次に，食器の検討についてでございますが，現在のところ城東中の食器につきましては，小学校と同じポリカーボネート食器の購入を進めているところでございます。ポリカーボネート以外の食器の導入につきましても検討を重ねてきたところでございますけれども，有害物質の溶出問題を初め食器の重さ，かさ，耐久性，食材の食器への色移り等の問題がございまして，総合的に判断をいたしますと，現時点ではポリカーボネート食器が最善の容器であると判断をいたしたところでございます。なお，このポリカーボネート食器につきましては，使用期限を定めるとともに，定期的に厚生労働大臣指定検査機関であります高知県食品衛生協会に依頼をいたしまして，有害物質の溶出検査を行い，安全性を確認しておりますので，御理解をお願いいたしたいと思います。　次に，幼稚園における障害児の受け入れに対する財政的支援についてでございますが，高知県では，私立幼稚園の運営費補助金という名目で，それぞれの私立幼稚園に対しまして人件費や教育研究費等の支援をいたしておりまして，その額は平成13年度は30法人に対しまして総額約５億8,000万円となっております。障害児に対する支援といたしましては，心身障害児就園促進経費として，障害児１人につき年間５万円を加算し，また障害児に対する加配教員を配置する場合の補助金として年間20万円を補助しているとのことでございます。　高知市では，これまで高知市教育研究所の特別支援教育班が要請のあった幼稚園を訪問をいたしまして，教育相談に応じるとともに，県に対する補助申請の際に，園長に対して所見を提出するなどの支援を行ってまいっております。現在のところ高知市では，私立幼稚園運営補助事業を実施をいたしまして，幼稚園の運営費の補助をいたしておりますが，市独自での障害児受け入れのための財政的支援の制度はございません。高知市と私立幼稚園という関係の中で制度的な壁がございまして，その実現はなかなか困難な状況ではございますけれども，今後私立幼稚園補助事業の充実を図る中で，障害児に対する財政的支援につきましても研究をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（小原敏一君）　大石真司議員。　　〔大石真司君登壇〕 ◆（大石真司君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　まず，市長にはぜひとも国には，政策には反対しても信念を貫いて，高知市の市民のために頑張っていただきたいというふうに思います。　次に，住民基本台帳ネットワークシステムですが，他の自治体で個人情報が守れないと表明をしている限り，残念ながら市民に御理解をいただくのはなかなか難しいと思います。したがって，拒否された方には，国の個人情報保護法が成立し，納得がいく内容であると確認するまで待つことも，選択肢の一つだと考えます。　城東中学校の給食については，開始まで十分な話し合いをされて，スムーズな開始ができるようにお願いします。　それから，ランチルーム15年度完成で今計画がされておりますが，そのことについても現場の声を十分に聞いていただきまして，使い勝手のよい，いい施設をつくっていただきたいと思います。　食器についてですが，今割れやすい，重いということで，強化磁器が安全だとわかってもなかなか導入が難しいとは聞いております。しかし，小学校の延長ということを切り離す意味でも，また城東中学校はお弁当と併用です。ですから，全員が給食を食べるわけじゃないですので，それと体力的にも，重さは十分持てるような体力になってきておりますので，ぜひ強化磁器も含めてもう一度再検討をお願いしたいと思います。　それから，幼稚園の障害児の受け入れですが，本市は戦後から保育所で就学前教育をも担ってきたことから，市立の幼稚園がありません。しかし，保育に欠けることが最優先される保育所の入所規定では，それに漏れる子供たちの行き先がありません。その子供たちの行き先をどう保障するかが，やっぱり今問われております。現在，障害児の受け入れは，保育所において積極的に行われておりますけども，幼稚園を希望する保護者には，全く支援が高知市からないというのは，到底納得するわけにはいきません。ぜひ，所管は教育委員会ですが，子育て支援計画の中で論議をしていただきたいと思います。　休日保育の件ですが，今回の子育て支援計画の中で十分調査され，実施する場合にも，本当にこの支援が必要な子供を支援できるシステムづくり，これをお願いをしたいと思います。　子育ての支援につきましては，毎議会ずっと言ってきておりますが，ゼロ歳児の保育の拡大，延長保育や土曜日の午後の保育等，多様なニーズにこたえてきています。ただ一方で，現場からこのままでいいのかという声も同時に聞こえてきております。この何年かで真剣に論議し，方向性を示さないと取り返しがつかなくなるような気もいたします。今の子育て支援には，どうも本来主体である子供にとってどうなのかという主体的な子供のことが欠落しているように思います。　最近お聞きしますと，現場を預かる保育士の皆さんから，最近のサッカーブームですけども，サッカー，サッカーと言いながら，ボール遊びを外でやると，10分もたたない間にもうへとへとになって部屋に入ってくるそうです。10年前は，もう一日じゅうサッカーボールで遊び回っている。それだけの体力差がついてきているということです。プール遊びをしても，少しやけると保護者からクレームがついたり，近くに自然があるので山や川で遊ばしても，はだしではよう遊ばない。そういうふうな話を聞くたびに，年々子供たちの生きる力が弱くなってきているように思います。　私たちの小さいころの行動を多分今の保護者が見ると，卒倒して気絶するのではないかというぐらい，命と隣り合わせで私たちは遊んできました。そこで失敗やけがから学ぶことが本来大切だと思います。このことは保育士関係のＯＢの方などからも，時代が変わっただけでは済まされる問題ではないと，不安の声が上がってきております。ぜひこの機会に子育て支援計画，庁外からも幅広く委員を募るということをお聞きしておりますので，ぜひ重点的に論議をしていただきたいと御要望をしておきます。　次に，本市のまちづくりの柱の一つに，自助・共助・公助のまちづくりを据え，コミュニティ計画の推進とまちづくり条例の制定を挙げて，今取り組みを進めております。この地域のコミュニティというのが，私はこれから一番の大切な最優先課題だというふうに思っております。支所が再編されましてふれあいセンターにかわりましたが，現在中央地区の９地区にはふれあいセンターがありません。今後の設置が課題となっておりますが，ぜひ中央地区にもふれあいセンターの設置を推進していただきたいと思います。　先ほど，田中議員からの御質問がありましたが，高知市は児童館がないことから，ぜひそのふれあいセンターに多様な世代が集える，そしてまた児童館を，新たにつくるとなるとなかなか大変ですので，児童館をも併設できるようなことができないか，要望をしておきます。　次に，この11月９日から第２回全国障害者スポーツ大会・よさこいピック高知が開催されます。昨年宮城に視察に行き，多くの感動をいただきました。大会準備等は，各団体で着々と進んでいるとは思いますが，ただ心配されることは，選手が中心商店街に繰り出したときに，点字ブロックをふさいだり，車いすで通行できないような駐輪をしていることです。県の全国障害者スポーツ大会推進室の話によりますと，高知市市協と県実行委員会，県警の合同で大会前の11月の上旬に市内中央部の点字ブロック上の放置自転車の見回りを実施するとお聞きしておりますが，ぜひ高知市も全力を挙げてその対処をしていただきますよう要望をしておきます。　最後に，先日の新聞に，たばこが１箱300円に値上げされると，喫煙者の16％がたばこをやめ，1,000円なら63％が禁煙するというアンケート結果を今月の３日までに厚生労働省所管の研究機関，医療経済研究機構がまとめられました。禁煙者がふえても，1,000円になればたばこ税などの増収が１兆円を超え，医療費削減，健康増進も進むという一石三鳥の結構ずくめの試算結果で，増税論議を後押ししそうということで新聞に載っております。高知市も当然増税され，乳幼児医療の就学前までの自己負担なしが，国の制度をまたなくても実現するのではないかと思います。そのことの実現を願って，すべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小原敏一君）　津村一年議員。　　〔津村一年君登壇〕 ◆（津村一年君）　みどりの会の津村が，第369回市議会定例会に当たり，提案を含め幾つか質問をさせていただきます。　市長は，２期８年間，元気都市づくりのため掲げられた公約の大半を達成されました。そして，今やより熟成された元気都市づくりを目指し，ひと・まち・みどりが輝くいきいき龍馬都市をスローガンに，３期目の挑戦を続けられておられる毎日で，御苦労さまでございます。御健闘を祈るものであります。　そこで，市長の今後の政治姿勢についてお伺いいたします。　かつて衆議院の名議長と言われた方が，その就任のときに，議長としての政治的スタンスは七三の構えでいくべきであると発言し，物議を醸したことがあると聞きます。当然衆議院での議長は，政府・与党の出身であるわけですが，この発言は政治権力に近い与党と弱い立場の野党とのバランスをうまくとってスムーズな議会運営を行うには，弱い立場の野党に７，そして与党には３のスタンスをとれば，ちょうどうまくいくのだとの姿勢であったわけです。地方議会での議長の立場は，国会のそれとは基本的にその性質が異なるものですが，激戦を勝ち抜かれ議長になられた福島議長さんにも，その趣旨は御理解いただけるものと思います。　地方政治において，この七三の論理を当てはめるとすれば，市長であり，執行部の姿勢であろうかと思われます。私も，この市議会に籍を置いてはや７年余り，その間，市長や執行部の政治手法を観察してまいりました。市長は，常に市民の声を大切にとの姿勢から，市民との対話集会やワークショップ方式などを通じて，少数意見や小さな声をも聞くよう努められておられるようでしたが，結局は多数の市民の声として選択せざるを得なかったのは理解できます。ただ一度だけ市長はこの七三の構えを貫かれたのは，あのシネコン問題のときであったと思われます。少数意見にこそ真に大切なものが含まれている場合もあろうかと思いますので，今後施策実行に対して，市長はこの七三の構えの心構えで臨んでいただきたいと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。　先ほど大石議員からも質問がありましたが，議会より不信任案を突きつけられ失職し，出直し選挙で県民の圧倒的な支持で再選された田中長野県知事の県政運営についての市長の御意見をお聞かせください。　また，執行部の方々にも希望しておきたいのは，この七三の構えの心がけを忘れないでほしいということです。直接市民に接し，直接我々議員とも接する執行部の方々は，この心構えで事に臨まれたいと思うのですが，こんな方は案外少ないように見受けます。五五の構えならまだしも，三七の構えとも見られる見苦しい方も多々見受けられるのは，住民の公僕としての自覚に欠けるものとして残念に思うものであります。また，そちらにおられます報道関係の方々にも，同様の心構えであってほしいと思うわけです。　次に，議会の活性化についてでありますが，オール与党化が言われる地方議会では，田中議員も例に先ほど出されておりましたが，聞きっ放し，答えっ放しとなることが多く，地方議会不要論までささやかれるようでは我々議員も何らかの方策を講じなければ，市民の負託にこたえられないのではないかと考え，本会議における一般質問に対する質問形式について提案し，質問するものであります。　この問題に関する質問は，本会議での質問としてはなじまないものであり，議会運営委員会で論議し，結論を出すべきものであることは十分承知しておりますが，ただ執行部も答弁する立場からすると，50％以上のかかわりがあるわけで，この場で私の提案する質問形式に対する御意見をお聞かせいただきたいと思うものであります。　私どもみどりの会の２名は，さきの６月議会の休会日を利用して，やはり６月議会開会中の大分県は宇佐市と別府市の議会見学に参りました。と申しますのは，別府市議会で始まった本会議での一般質問の一問一答形式が，九州各地で大反響を呼び，福岡市や長崎市を初め九州各市で研究が進められており，いち早くその方式を取り入れて実施している宇佐市の個人質問初日を見学に，またその発祥の別府市での成果を聞くためであります。　宇佐市の場合，大分市の形式を参考に協議会を開き論議し，平成13年11月に結論を出し，12月定例議会から実施しているとのことで，６月議会はまだ３回目ということでしたが，その成果は議員，執行部ともに大いに認めるところがあるとのことでした。　その方式とは，まず開会日の翌日の正午までに質問事項を具体的に執行部に通告する。そして，質問は，１回目の質問については，本市と同様，質問事項全般について演台で質問し，市長，助役，教育長や担当部長などから演台で答弁を受け，そして２回目からは自席で質問するが，その回数は制限なし。答弁については，質問への関係課長の席も執行部席の最後尾左端に設け，また執行部の判断で答弁させる。順序は，課長，部長の順とする。執行部の答弁も，当然自席で行う。質問時間は，演台への移動時間を除き，質問者の発言，答弁者の発言を合計して60分とする。執行部の答弁では，できないことはできない，計画のないものは予定なしと答弁し，善処するとか，前向きに検討するとかなどのあいまいな答弁は許さないなどの取り決めで一般質問戦が行われておりました。　私どもが傍聴席に着いて驚いたことは，傍聴席が満席で，入り口で議会事務局員が傍聴者の整理を行っていたことであります。しかも，その状況はその日だけのことではなく，毎日同様の状態であるとのことでありました。傍聴席を見ると，発言者の応援軍と思われる方々も少しはおられたようですが，大多数は一般市民の方々や中学校や高校の校外授業の形でのクラス単位の傍聴であったように見えました。　そこで質問ですが，このような質問形式を本市が採用するとすれば，執行部側から見たメリットとデメリットはどのようなことが考えられるのか。　また，宇佐方式の採用について，改善点があれば，提案も含めお答えいただきたいと思います。　次の日，私どもは一問一答制を九州で最初に始めた別府市議会に向かいました。ところが，議長選任で大もめで，100条委員会，懲罰委員会などが開かれ，ついに議会が開かれず，市役所の近くのコンベンションビューローを訪ね，その施設を見学するに終わりましたが，私どもはこの９月議会終了後，新しくこの９月議会から別府方式──最初から一問一答形式で行うと聞いておりますが──をもとに一般質問を行った福島県のいわき市議会に勉強に行く予定をしております。　次に，防災計画についてお聞きいたします。　９月１日は防災の日であり，全国各地で大規模な防災訓練が行われたと報じられました。防災については，今までも多くの議員さんが質問をされておりましたので，改めて質問をすることもないかと思いますが，多くの災害を経験しました私が，観点を変えて質問をしてみたいと思います。　私は，昭和20年の高知大空襲，昭和21年の南海地震，昭和45年の10号台風による大水害，そして98高知豪雨災害と体験をし，身内や友人も多数失うという悲しい思い出も持っております。首都圏や東海地方は，地震の予知体制も整い，行政側は地震発生までに判定会議を招集し，警戒宣言を発するなどの手順に従って，それぞれのマニュアルまで検討されているようですが，南海地震については，政府の発生予測が公表されたのは平成13年であり，他２地区よりおくれており，県や市の地域防災計画は見直しの段階とお聞きします。　政府は，南海地震は30年以内に40％の確率で起き，マグニチュード8.4，高知市は震度６強の揺れを想定しているとのことですが，県や市の対応は，60％の確率で起きないとする対応のように思えてなりません。南海地震は，東南海地震や東海地震と連動し，双子，三つ子の地震として同時に発生するとも言われております。そうすれば，2000年に起きると予想された東海地震が，いまだ発生してない現在，あした起こってもおかしくない状態だということです。　私は，高知大空襲の翌日，日の出町の自宅から梅ノ辻にあった学校まで行こうとしました。まだ煙の立ち上る一面焼け野が原の中を，もとの町並みを思い出しながら学校に向かったのですが，焼けてしまった町並みの様相は一変し，焼けた柱や遺体が道端に転がり，もちろん学校も焼失していましたが，ついに学校に着くことをあきらめたものであります。後日聞いた話では，わからない道を歩いていて，くみ取り式の便槽に落ちて亡くなった方もいるということです。　また，南海地震では，揺れ始めに横揺れが数十秒続き，後に激しい縦揺れがあって家屋は倒壊し，一瞬の静寂がやってきました。家族全員下敷きとなり，弟が１人はい出し，次に父親がはい出してきて，家族を救出してくれたのです。弟１人は手おくれでしたが，私は骨盤骨折ではありましたが，助け出されました。火の手がところどころ上がっておるのが見えましたが，そのとき津波が来るぞとの声で，歩けない私を大八車に乗せて比島山の方に逃げました。　しかし，途中で大したことはないということで引き返したのですが，近くの川の水位は徐々に上がってきたので，江ノ口方面の親戚に避難しました。当時，下知方面は，家が少なかったので何とか通行できたものと思いますが，その後の様子は，柱時計のあたりまで水没し，１週間も水が引かず，倒壊した家の中に赤子を抱いた母親の遺体が水上から見えているのに，何もできなかったとの話も聞いております。　また，10号台風のときには，朝食中でしたが，裏の川の水位が異常に速く上昇するので，履物を床上に上げておこうと言って戻る間もなく，床上にまで水がやってきたのですが，本当に瞬く間という表現がぴったりで，とるものもとりあえず２階に避難しました。大きな材木が流れてくるわ，乗用車が何台も流れてくるわで，大変な光景でありました。　暴風雨がおさまり，階下の様子を見に行くと，水は床上１メーター50センチぐらい来ており，食器棚やテーブルなど家財道具はすべてひっくり返って使いものにはなりません。食べる物も水もない生活がそれから始まりました。そして，まず困ったのがトイレでありますが，私は２階のひさしに出て用を足したのですが，当時若かった妻は，子供の使っているおまるで用を足したことを思い出します。次は，食糧の調達ですが，家を一歩出ると水深２メートルから３メートルで，行動できる状態ではありません。中には，泳いではりまや橋方面に行く者もいましたが，隣近所の皆は２階にこもり助けを待つだけでした。次の日昼過ぎ，やっと自衛隊のモーターボートが握り飯と飲み物を持ってきてくれ，飢えをしのぐことができました。　以上，私の災害体験の一部を述べてまいりましたが，今高知で震度６強以上の地震が発生したといたしますと，昭和21年当時と家屋の構造の違いがあるため，状況は多少違うにしても，軟弱地盤の地区では家屋の倒壊が起こり，電柱，樹木は倒れ，電線は切断され，道路はひび割れ，決壊し，鉄道線路は使用不能になり，交通網は寸断されると予想されます。このような状況における本市の危機管理体制についてお聞きしたいと思います。　まず，たくさんの死傷者に対する処置はどのようにされるのか。病院の機能は低下し，そこまでの搬送手段すら困難な中で，多くの人命を救うための救急手段とその搬送方法についてお伺いします。　また，通信手段としての電話線は分断され，携帯電話は飽和状態でほとんど用をなさなくなることを芸予地震のとき痛感いたしましたが，災害対策本部と市職員，病院，警察，消防などとの緊急通信手段としてどのような対策が講じられているのか。また，一般市民への伝達方法は，現在の防災システムでその機能を発揮できるのでしょうか。　次に，食糧と水の備蓄状況はどのようになっているのか。何人分を何日分備蓄しているのか。どこにどのように備蓄されているのか。　また，高知市は，ゼロメートル地帯が多いので，水没家屋が多数出ると予想されるが，市は何戸ぐらいを予想しているのか。先日，新聞に水門の自動化により水没地域を減すことができると発表されていましたが，地震の場合は堤防が決壊するため，意味を持たないのではないかと思われます。　そして，この地震が昼間に起こった場合，たくさんの人々が学校や職場にいるわけですが，そのうち３分の１以上の人々は自宅に帰ることができず，学校や職場にとどまることが予想されます。これを帰宅困難者と呼び，その対応が大きな課題となると思います。高知市の場合，昼間の人口移動が大きく，その対応策を講じておかなければならないと思いますが，どのようになっておられるのでしょうか。教育委員会で高知市内にある学校に通学する児童・生徒，学生数を数えても，市立の小中の児童数２万4,600人しか答えられない状況で，高知市の危機管理は十分と言えるだろうか，心配するものであります。　災害時，民間の力は大きく制約されますが，大きな力を発揮するのは自衛隊の機動力であります。阪神・神戸の震災のとき，この自衛隊の出動要請をためらったため，災害をより大きくしたとも言われております。南海地震発生時に自衛隊出動を要請しても，果たして本県の災害に十分な対応をしてもらえるかどうか疑問です。　そこで，災害時の自衛隊出動要請と自衛隊の本市への誘致について，市長のお考えをお聞きいたします。　予想される東海地震に対しては，首都圏災害時危機管理構想・ＦＥＭＡ構想のもとにあらゆる状況をシミュレートしてその対策を練っているとのことです。市長は，高知市の実情に合った独自の災害時の危機管理構想，つまりローカルスペックをお持ちか，お伺いいたします。　いよいよ，よさこい高知国体も10日余りで本番を迎えることとなりました。８年有余の準備は，国体局を中心に万全には万全を期して進められ，その成果が実ろうとしております。本当に長い間御苦労でございました。心から慰労申し上げます。　ただ，本番ともなれば，どのような不測の事態が起こるかもしれませんので，全競技終了までは気を緩めることなく頑張ってほしいと思います。我々も，できる限り応援していきたいと考えております。　一方，他県から選手，役員など多数の人々をお迎えするこの機会に，あったか高知を売り込むべくいろいろ策が講じられております。　そこで，このたびの補正予算では，高知市を代表する名所や街路，商業地域など人の集まる環境美化重点地域，競技場への移動ルートの美化のための清掃やぽい捨て禁止のＰＲや捨てられた物品の収集などを行う事業として，新緊急地域雇用で放置廃棄物回収事業として1,492万6,095円が措置され，15名の新規雇用によってこの事業の推進を図っておりますが，こんな美化対策で県外客を迎えるに十分か不安であります。　例えば国体臨時駐車場の中でも，最大で普通乗用車を1,000台，バスを30台収容の広さを持つ高須浄化センターは，夏季大会で数千人，秋季大会では１万人を超す人々が利用すると予想され，しかも隣には文化の核とも言うべき県立美術館もあり，そこを訪れる人も随分と多いと思われる場所でありながら，樹木の剪定や除草も余り行われず，枯れ草は吹きだまりに山積みというような環境は，お客さんを迎えるには余りにも失礼というより失望を与えそうであります。　県と市の行政区割りもあろうかと思いますが，観光立県を目指す以上，県市が連絡を取り合って，その他の地区も含め早急に対策がとれないものか，お伺いいたします。　以上で１問を終わります。 ○副議長（小原敏一君）　松尾市長。　　〔市長松尾徹人君登壇〕 ◎市長（松尾徹人君）　御質問に順次お答え申し上げます。　まず，冒頭激励の言葉を賜りましてまことにありがとうございます。　まず，七三の構えで臨むべきではないかという御指摘でございます。七三の構えという大変興味深いお話をいただきましたが，恐らく公平性を重んずるという自戒を込めた言い方ではないかなというふうに感じたところでございます。民主主義の原則は，最終決定は最大多数の最大幸福という多数決原理であるわけですが，その過程では少数の意見も最大限尊重されるべきであり，少数意見の中にも真理があるという御指摘もそのとおりであるというふうに思っております。またさらに，表面には出てきにくいサイレントマジョリティーと言われる物言わぬ大衆という言葉でも訳されておりますが，そういった大多数の表面に出てこない声あるいは意思というものをはかり，酌み取る姿勢も肝要ではないかというふうに思っております。　こうしたことから，私はそれぞれの市民の声を吸収され，期待を受けておられます各議員さんの御意見については，その政治的立場や数にかかわらず，内容で判断し，可能な限り真摯に受けとめるよう努めてまいっておるつもりでありますし，職員にも常にそういった心構えといったものを浸透させるべく努力をしてまいっているわけでありますが，今後もそうした努力を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。　なお，御質問の中でシネコン問題について聞かれたわけでございますが，私の判断は，議会ではむしろ多数であったというふうに思っておりますが，その判断に当たりましては，市民の幸せと高知市の発展，未来のあるべき町の姿について，熟慮に熟慮を重ね，考え抜いた結果の決断でありますので，申し添えをさしていただきたいと思います。　次に，田中長野県知事の県政運営についての意見のお尋ねでございます。　先ほども御答弁申し上げましたが，長野県の田中県政につきましては，田中氏が掲げた県政改革に期待する民意のあらわれでありまして，２度の知事選で圧勝した事実は，重いものがあるというふうに感じております。再選を果たされた田中知事には，自分の考え方が正しいと思っても，いかに議会の皆様に理解をいただく努力をするかも，政治家として，リーダーとして大切でありますし，そのための双方の対話，議会とのコミュニケーションを高めることが，長野県民の真の期待ではないかというふうに私は感じております。　次に，災害時の自衛隊出動要請と自衛隊誘致のことについてのお尋ねでございます。　大規模な災害が発生し，または発生が予測されます場合において，災害の応急措置を実施するため必要がありますときは，知事に対し自衛隊法第83条第１項の規定によります派遣要請をいたしておるところであります。本市も，98高知豪雨を初め現在まで幾度となく大きな被害に遭うたびに，自衛隊を派遣していただいております。　こうした過去の災害時における本市での活動実績を考えましても，その対応能力は大変すぐれており，災害から市民を守るためには大変心強いものがあると思っております。しかし，南海地震発生時には，被害は高知県だけではなく，相当広範囲に及ぶことが予想されますので，水害時のように本市への集中的な派遣対応は難しいこともあるのではないかというふうに思われます。　現在陸上自衛隊におきましては，四国内にあります第２混成団の規模を２倍に拡大する整備計画が進んでおるとうかがっておりまして，この計画が実施されますと，南海地震等の広範囲に及ぶ大規模災害時の派遣要請に対しましても，一定の対応が可能になるものというふうに期待をいたしておるところでございます。　自衛隊の本市への誘致の問題につきましては，既に請願も出され，あるいは議会でも御論議をいただいてるわけでありますが，県内他市町でも誘致に具体的な動きもありますことや，現在のところ10ヘクタール程度の広大な土地が必要なことなどの課題もあり，また国会におきましても自衛隊に関係するいろんな議論がなされておる場合でもございますので，なお情報収集に努めますとともに，引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に，予想される東海地震に対しましての首都圏災害時危機管理構想，いわゆるＦＥＭＡ構想について質問の中で聞かれまして，高知市におけます独自の災害時の危機管理構想はあるのかというお尋ねでございます。　まず，首都圏ＦＥＭＡ構想につきましては，アメリカで発生したテロの際に，アメリカ国内のあらゆる種類の災害予防，軽減，緊急対応及び復旧活動を支援，調整することを目的とした連邦政府機関・ＦＥＭＡが有効に機能したということが明らかにされたところでございます。このことから，東京都知事がテロ発生を視野に，首都圏を構成する東京都や神奈川，埼玉，千葉県等が連携をし，災害時の中心地のある都・県知事のもとに首都圏の警察官，消防官，自衛官をその指揮下に入れ，緊急時の集中体制を構築するという広域連携を目指し，提案をされたものというふうにうかがっております。　それほどの構想が私どもにあるわけではございませんですけれども，私なりに危機管理の考え方を少し申し上げますと，次の南海地震を見据えた場合，市民，事業者，行政がお互いに連携，協力し，それぞれ責務を持って自助・共助・公助のもとに対応するというのが基本ではないかというふうに思っております。そのためには，それぞれの立場で責任，役割の明確化，あらゆるレベルでの連携の強化，あるいは情報の提供，共有の徹底，また日常的な危機管理意識の醸成，そういったことを基本に据えながら，特に初動時の強化を柱とした危機管理に重点を置いた体制整備が重要ではないかというふうにとらえております。　その意味では，防災関係機関で構成しております高知市防災会議が緊急時にいかに有効に機能し，連携を図れるかといったことが第一義的に重要ではないかというふうに思っております。こうした危機管理の考え方のもと，刻一刻と近づいてまいります次の南海地震に対し，シミュレーションをしながら，危機管理マニュアルを確立をしてまいりたいと考えております。　その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。 ○副議長（小原敏一君）　武内総務部長。　　〔総務部長武内正久君登壇〕 ◎総務部長（武内正久君）　質問議員様には，さまざまな実体験に基づく貴重な御意見や御質問をいただきました。防災関係機関との緊急通信手段と一般市民への伝達方法など，防災計画に関係する御質問に順次お答えいたします。　まず，市の職員につきましては，本部に配属される幹部を中心に，ポケベルを携帯させており，震度５弱，あるいは津波警報が発表された場合には，自動的に伝達するようになっております。　また，緊急通信手段として，消防を初め本市の出先機関や病院，警察，ＮＴＴ，四国電力など防災関係機関には災害対策本部と音声やファクスでの交信が可能なバッテリー装備の地域防災無線を整備いたしております。　市民への伝達方法といたしましては，この地域防災無線を活用し，本市の出先機関などから市民へ伝達するとともに，土佐湾岸や浦戸湾沿岸を中心に，スピーカーからサイレンや音声により津波や地震の情報，あるいは避難勧告などの情報を伝達するバッテリーを装備した固定系防災行政無線を92基整備いたしております。　さらに，高知県では，地震などが発生した場合，県警や消防防災ヘリコプターを使って警戒広報を実施するようにうかがっており，このように複数の伝達手段を用いて，地震などの大規模災害時にも市民の皆様に迅速，的確な災害情報を提供するように努めております。　次に，食糧の備蓄状況につきましては，高知県地震対策基礎調査報告書の被害予測をもとに，避難収容者を約３万2,000人と推計し，２日分の19万2,000食分の食糧備蓄を目指すこととしております。現在の備蓄状況は，神田倉庫，横内小学校備蓄倉庫，潮見台小学校備蓄倉庫，福祉北本町倉庫の４カ所に，サバイバルフーズ２万3,640食相当を分散備蓄いたしております。　しかし，次の南海地震に関する規模や発生確率などが明らかとなったことから，高知県では本年度を目途に，建物倒壊や津波浸水などの被害予測の見直しを行うとうかがっております。本市といたしましても，新たに示されます被害予測をもとに，早急に備蓄品目を初め備蓄方法，備蓄期間などの見直しを行い，その備えを着実に進めるとともに，市民の皆様にも非常持ち出し品の確保についての周知をしてまいりたいと考えております。　次に，水没家屋の予想に関してでございますが，先ほど御説明申し上げましたように，高知県では本年度内を目途に，本市のデータなども活用して，倒壊家屋や津波浸水等に関する被害予測の見直しを行うとうかがっております。この見直しによりまして，浸水面積や浸水家屋等の状況が明らかになるものと思われますので，御理解を賜りたいと思います。　最後に，帰宅困難者の問題につきましてお答えいたします。　東京都におきましては，他県などから毎日多くの通勤者や通学者などが通っておられ，大地震により交通機能が停止した場合，ターミナル駅に人々が殺到したり，家族などの安否確認のため，電話のふくそうが起こったり，多数の徒歩帰宅が発生するなど，大きな混乱が予想されることから，帰宅困難者対策を打ち出しております。この帰宅困難者への対応といたしましては，組織は組織で対応することを基本原則として，企業や学校などに組織の責任において従業員や生徒などを帰宅させる，あるいは事業所内に保護することを前提とした対策を講じるように啓発を行っております。　本市の平成12年度の国勢調査結果によりますと，こうした昼間時の流入人口は，１万6,547人であり，高知市の通勤，通学エリアを想定した場合，大都市圏での混乱とは異なる部分もありますが，こうした人々が一時的に帰宅が困難になることも予想され，今後企業などへの対応の周知を図るとともに，災害時の情報提供など，先進都市の支援対策を学びたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小原敏一君）　長崎企画財政部長。　　〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕 ◎企画財政部長（長崎豊彦君）　一般質問におけます一問一答の質問形式についてのお尋ねにお答えいたします。　現在の高知市議会の運営につきましては，平成13年６月５日の議会運営についての申し合わせに基づきとり行われており，議会運営のあり方につきましては，より開かれた議会を目指して，議会運営委員会におかれまして見直しがなされているとうかがっております。　各地方自治体の議会運営のあり方につきましては，各自治体の議会運営委員会において，それぞれの自治体の事情等を踏まえ，現在の議会運営の方式になっているものと考えますが，地方分権社会にふさわしい，より開かれた議会を目指してまいりますためにも，その時代に適応した議会運営や執行部としての議会の対応のあり方等について，研究していくことは重要なことであると考えております。　執行部の答弁につきましては，大変重いものであると受けとめておりまして，慎重な答弁にならざるを得ない場合もございますが，できる限り明確な答弁に努めてまいります。また，答弁いたしました事項の進捗状況等につきましては，質問議員さん，また常任委員会に随時報告するなど，答えっ放しとならないよう十分留意してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（小原敏一君）　福留健康福祉部長。　　〔健康福祉部長福留剛毅君登壇〕 ◎健康福祉部長（福留剛毅君）　災害時の健康危機管理体制についてお答えいたします。　大地震が発生した場合における医療救護活動につきましては，高知県が策定した災害救急医療活動マニュアルに基づいて，市町村，医師会，その他の関係機関が協力して活動することになっており，医療スタッフの確保や医薬品の備蓄等についても，このマニュアルの中に定められております。　御質問いただきました救急手段と負傷者等の搬送につきましては，被災現場から市内16カ所に設ける医療救護所までは担架等により搬送し，医師会が編成する医療救護チームが応急措置を行い，このうち重症者については救急車や，場合によってはヘリコプターにより災害支援病院や災害支援補完病院に搬送し，必要な治療を受けることになっております。また，多数の死傷者が発生し，かつ被災者の搬送が困難な場合には，災害支援病院が編成する現場医療チームが被災現場に出動して治療に当たることになっております。　こうした災害医療体制を実地に検証するため，毎年９月には医師会，災害支援病院，日赤等の参加を得て，医療救護所の設営訓練，災害支援病院での実地訓練を実施しておりまして，ことしも１日に行ったところです。　以上でございます。 ○副議長（小原敏一君）　西川産業振興部長。　　〔産業振興部長西川博行君登壇〕 ◎産業振興部長（西川博行君）　特に，国体に関連いたします観光に関する御質問にお答え申し上げます。　いよいよ本番間近となってまいりました，よさこい高知国体の開催されます平成14年度は，７月１日のごめん・なはり線の開通，今月16日に開通いたします高知高速道路の須崎までの延伸など，本県を訪れます選手，役員，応援の県外客等に対する移動手段の利便性も高まってまいりました。　また，よさこい高知国体やよさこいピックの開催時には，中央公園におきましてこじゃんと土佐ひろば，ふれあい広場と銘打って，よさこい鳴子踊りや郷土芸能，秋の味覚あふれる土佐のうまいもの市，お土産ギャラリーなど多彩な催しで県外からの来高者の方々に大いに喜んでいただき，高知へのリピート客につながるおもてなしを大切にしなければなりません。　国体開催に向けての環境整備につきましては，県市とも地元の関係団体と連携をとりながら，それぞれ実施するようにいたしております。また，特に本市が管理いたします桂浜公園等の観光地につきましても，国体直前の今，美化の立場から改めて入念にチェックをかけ対応をいたしております。　いずれにいたしましても，美しいまちづくりの推進は，観光の誘客にも通じる大切な視点であり，県市との連携はもちろんのこと，地元の民間組織や関係団体等との十分な連携のもと，高知へ来てよかったという印象を持って帰っていただく，いわゆる高知へのリピーターになってもらうように努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（小原敏一君）　山中国体推進局長。　　〔国体推進局長山中博通君登壇〕 ◎国体推進局長（山中博通君）　県外からのお客様の受け入れ体制の整備について御質問をいただきました。私の方からは，国体に関係する部分についてお答え申し上げたいと思います。　よさこい高知国体も，あと10日余りで夏季大会の開会となりました。これまで長期にわたりまして議会の皆様を初め地域団体や市民団体，また多くの市民ボランティアの方々の御支援をいただきましたことを，この場をおかりいたしまして心から御礼を申し上げたいと思います。夏季大会では，水泳競技を初め４競技を実施いたしますが，会場の設営や宿泊輸送，そして市内各所への歓迎装飾等ほぼ準備も整ってまいりました。　御質問の環境対策等の受け入れ準備ですが，まず庁内におきましては，関係各部署との連携のもと，新緊急地域雇用対策等も活用しながら，市道や公園，各施設の周辺等の除草，清掃など，計画的に取り組むことといたしております。関連をして，都市整備部では，９月15日に花ストリート事業の一環として，多くの市民の参加を得て，電車通り等のメーンストリートで花の一斉植えかえも予定をされております。　また，このことにつきましては，これまでも県等関係機関へも要請し，具体的な取り組みも始まっているところでございます。御指摘の高須浄化センターにつきましても，国体の臨時駐車場として，またよさこいピック高知の競技会場ともなっておりますことから，管理者であります高知県下水道公社と連携をし，除草等の環境美化に取り組んでまいることといたしております。　一方，ひとりひとやく運動では１万2,000鉢に及びますプランターでの花づくりや，34ヘクタールに上りますコスモス畑等，花いっぱいの運動も大きな広がりを見ております。９月15日には，町内会連合会の皆様も加わっていただきまして，夏季大会直前一斉清掃を競技会場周辺のがんばって通り等で実施するとともに，花プランターと歓迎のぼり旗の設置を行いまして，国体ムードを一気に盛り上げる予定となっております。　いずれにいたしましても，県外からお見えになる選手，監督等多くの皆様方を温かく，そして気持ちよくお迎えできますよう関係機関，部局とも連携をとりながら，なお一層努力してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 ○副議長（小原敏一君）　筒井水道事業管理者。　　〔水道事業管理者筒井章允君登壇〕 ◎水道事業管理者（筒井章允君）　災害時の水の備蓄状況についての御質問にお答えいたします。　災害直後における飲料水の確保は，生命維持に必要な水量を非常用貯水槽及び給水基地からの給水によって対処することとしております。非常用貯水槽につきましては，市内の小学校の校庭や公園等の地下に，容量60立方メートルの貯水槽を平成25年までに25基設置する計画でありまして，完了しますと，生命維持に必要な水量１人１日３リットルを３日分として，総容量が約1,500立方メートルとなることから，約15万人の３日分の水を賄えることとなります。なお，既に９基設置しておりまして，その総容量は約540立方メートルで，約５万4,000人分であります。　さらに，運搬給水の基地となる主要な配水池としまして，針木，旭，南部，一宮，大津の各配水池に緊急遮断弁等の施設整備を行い，約４万立方メートルの水量を確保する計画でございます。なお，針木，旭の両浄水場におきましては，現状でも約２万7,000立方メートルの水を確保できております。　応急給水につきましては，阪神・淡路大震災の神戸市への応援給水活動を教訓といたしまして，災害直後は給水タンクやポリ容器による運搬給水を行っていきますが，管路の復旧に全力を挙げ，通水範囲の拡大を図りながら，消火栓への仮設給水栓の設置や仮設配水管の布設，宅地内への１栓給水等を行い，断水区域の減少を図っていくこととしております。　いずれにしましても，災害時における水道局の重要な使命としましては，非常用貯水槽や配水池などによる応急給水はもちろんのこと，早期の応急復旧を実施し，配管給水を確立することだと考えております。そのためにも，今後は水道管路の耐震化などについての施設整備も早期に進めてまいります。　以上であります。 ○副議長（小原敏一君）　津村一年議員。　　〔津村一年君登壇〕 ◆（津村一年君）　それでは，２問をさせていただきます。　それぞれ御答弁ありがとうございました。第２問を行います。　私は，七三の心構えと申しましたのは，市長や執行部の方々の目線がどちらを向いているかに落ちつくものと思います。本当にバランスのとれた行政姿勢こそ，真に市民のためのものとなることをお忘れにならないでほしいと考えるものであります。　かつて，教職員の勤務評定について，教頭，校長ばかりが評価するのではなく，生徒の評価を参考にしてはとの提案がされました。市職員の職務考課について，これに類するシステムがあるのか，お尋ねいたします。　一問一答式の議会質問に関して，今，御答弁をいただきましたけども，どうも執行部としてのメリットとかデメリットの意見は出しにくいというふうなお答えでございました。一体どなたに遠慮されているのでしょうか。遠慮でないとするなら，改革を望まない現状維持の消極的姿勢と受け取ってよいでしょうか。率直に議員と執行部が意見を出し合い，論議することこそが，議会の活性化につながるものと確信するものでありますが，いかがなものでしょうか。　宇佐市では，この一問一答形式を導入することにより質疑応答が簡潔になり，テンポが早く進むようになったばかりでなく，明確な質問と答えが要求されるため，具体的でわかりやすくなった。また，そのため議員も執行部も，以前に比べ勉強するようになったというようなことが総括されていましたが，いかがでしょうか。　災害対策については，被災体験者がだんだん少なくなっていますので，これらの人々の経験談を参考に，万全を期してほしいものであります。ここで，市長及び防災担当部長，そして災害現場での長である消防局長にお聞きいたします。　今，ここが震度６強から７と思われる激震に襲われたといたします。揺れ始めてから５分間，あなた自身の行動をそれぞれお答えください。　次に，通告書には国体関連としましたが，観光立県を標榜する本県の，また本市の環境整備が，国体のような県外から多くの人々がやってくるイベントを迎えるこの時期ですら，全くおくれていることを指摘したのであります。緑輝く高知市が，雑草生い茂る高知市では，話になりません。観光を考える他県では，常に環境の美化に心がけておりますが，本市も環境美化及びその保持のため，より多くの予算措置はできないものか，お伺いいたしまして，すべての質問を終わりたいと思います。 ○副議長（小原敏一君）　この際暫時休憩いたします。　　午後３時10分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時36分再開 ○議長（福島明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　松尾市長。　　〔市長松尾徹人君登壇〕 ◎市長（松尾徹人君）　再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず，職員の人事考課につきまして，どういう評価をしておるのかというお尋ねであったかと思いますが，職員の人事考課につきましては，１人だけで評価をしているわけではございませんで，例えば係長を評価する場合は，その直近の上司であります補佐，それから課長，それから副部長という上司３段階でそれぞれ別々に同じ人を評価をいたしております。そしてまた，それをさらに人事当局なり，あるいは私どもが人事異動の際に，その本人についての評価を加えて総合的な判断をし，人事異動等にも参考にさしていただいておるという状況でございます。　なお，それぞれの判断の際には，もちろんその職員の仕事あるいは行動，言動なり，あるいは市民の方々の評判なり，いろんなことをその要素としては考えての評価ということになろうかと思います。　それから，一問一答方式についてのお尋ねがございまして，執行部側として答えにくい面があるんじゃないかということでございますけれども，現実に現在おります職員については経験がないということもあって，答えがしにくい面があろうかと思いますが，私は実は県におりましたときに，県庁ではずっと長い間，一問一答方式が採用されておりまして，私が在職中は９月議会と３月議会の２回にわたりまして，一問一答方式での本会議質問がございました。　最近は，それが廃止をされまして，今予算委員会方式に変わっておりますけれども，随分長い間，一問一答方式については論議がございまして，お話しございましたように，やはりメリット，デメリットがあるわけでございまして，メリットとしては一つの問題について掘り下げるということができるわけでありまして，一方では余り掘り下げが進みますと，非常に細かい質問になってしまいまして，委員会との違いというのが余りよくわからなくなってくるというような問題等もございました。しかし，確かにある問題について，大変双方が勉強しないと時間がもたないといったようなこともございまして，双方にとって大きな刺激にはなったんだろうというふうに思っております。　いずれにしましても，それらの問題を総合的に御論議をいただきながら，議会におかれてもこういった議会改革，あるいは議会の質問形式等についての大いに論議は深めていただくのがよろしいのではないかというふうに感じております。　それから，災害の実体験に基づきましての御質問の関連で，今震度６ないし，あるいは７の地震が起こった際にどうするかという５分間の行動についてのお尋ねでございます。　ちょっと時間的余裕をいただきましたので，勉強もさしていただきましたけれども，まずは，次に起こります南海地震は大変規模が大きい。昭和の地震はちょっと規模が小さかったと，そのエネルギーがたまっておるということが言われておりますので，かなり大きな揺れが起こるのではないかと。そういたしますと，まずは自分の身を守ると，こういう行動にまずは走るべきではないかというふうに思っております。今回言われておりますのは，約100秒間揺れが続くというふうに言われております。大体，２分間ぐらいは，まずは私の場合でしたら机の下に潜り込むということが当面は必要であろうかというふうに思っております。　この議場でありますと，今起これば，相当の被害を受ける可能性がございます。大変古い建物でもございますので，昭和56年の耐震基準以前の建物でございますので，恐らくかなりの被害が起こるのではないかと思っておりますので，まず身を守ると。揺れがおさまりましたら，議員さんの中で助けを求めておられる方があれば助けるということもやっぱり，自助・共助ということからいいますと，やらなければいけない行動かなと思っておりますが，ある程度それは任して，やはり私の場合は，まずは緊急職員招集をしなければいけないと。そのために，耐震基準をクリアいたしております第二庁舎の方に災害対策本部を設けておりますので，いち早く第二庁舎の方に移動いたしまして，緊急招集をかけると。緊急非常配備体制を指示するということが先決であろうかというふうに思っております。　その上で，まずは被害状況をいち早く把握するということが重要でありますので，第二庁舎のその災害対策本部には高所監視カメラ，市内全域が見渡せます高所監視カメラも設置をしておりますので，それらでまず概括的な状況把握をさしていただいた上で，災害対策本部を開き，それぞれ決められておる分担に沿いまして，いち早く行動する，その指示を出すというのが，まず５分間のうちでの行動ではないかというふうに思っております。　いずれにいたしましても，こういった地震に対して，まず何ができるかといったことを常に頭にシミュレーションを描きながら，自分の行動を確認をするといった訓練を，これからも重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　それから，国体準備に関連いたしまして，環境美化をもっと進めなければいけないという御指摘をいただきました。国体も迫ってまいっております。緊急にそういった指示を，一昨日でございましたが，庁議でも指示をいたしたところでございます。　なお，これは国体のためだけということではなくて，常にそれぞれの道路整備等に関連いたしまして，環境美化のための予算措置についても十分な配慮をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　武内総務部長。　　〔総務部長武内正久君登壇〕 ◎総務部長（武内正久君）　私も５分，地震が起きましたら，市民の方々にとりあえず命を守ってくださいということでお願いもしておりますので，すぐこの机の下に潜らしていただきたいと思います。これやはり，先ほど市長が言いましたように，揺れが２分程度続くということが予想されておりますので，二，三分後して安全が確認できましたら，私，災害対策本部の統括本部の部長正として行動を求められておりますので，やはり先ほど市長も言いましたように，緊急非常体制を配備する必要がありますので，直ちに配備して，本部へ駆けつける必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　武政消防局長。　　〔消防局長武政孝典君登壇〕 ◎消防局長（武政孝典君）　ここで震度６強の地震が起こったらどうするかというお尋ねでございますが，市長，総務部長はそれぞれ机の下へ潜るというふうにお答えになられたようでございますが，私はまず外へ出ると。この建物は最も危ないそうでございますので，これだけスパンの長いところは，本庁舎の中でもないということでございますので，まずは外へ避難する。恐らく歩くことはできないと思いますけれど，はってでもまずは出ることだというふうに思います。その次は，やはりその状況の把握，全体的な状況の把握でございますので，消防防災ヘリを飛ばす，こういうことも，ありとあらゆる手段を通じて状況把握をいたしてまいりたいと思います。　なお，消防局の場合は，局長にもし万が一何かがありましても，災害の瞬間に非常招集がかかるようになっております。そういう意味では，すぐ局へ帰るということではなくて，まず災害対策本部の方へ参集をして，市全体の状況把握をして対応すると，こういうことになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　津村一年君。　　〔津村一年君登壇〕 ◆（津村一年君）　いや，３問目はやる予定はなかったんですが，先ほどの打ち切られ方によって，私の期待した答えが何か得られなかったような気がいたします。　これは，半時間もあれば大体自分がどうするかということは考えると思いますので，私は，地震というのは非常に恐ろしい，経験上，恐ろしいから，やっぱり皆さんと同じようにこの下に潜ると思います。そのときに，私はいつもどこへ行っても，まず最初にどこが一番安全か考えるがです。このときに見たら，この上には建物はないと。そしたら，スパンが長いけども，この建物のこの机の強度であったら，潜ったら大体，このはりが落ちてきても助かると思います。いや，この上何もないがやろう──と思います。　それともう一つ，先ほど市長にしても総務部長にしても，随分と５分間が長うございまして，半時間ほどの分を語っていただきましたが，５分というのは非常に短いと思うんです。避難をするときに大事なことは，先ほど消防局長が言われましたけども，はってでも出ると言われましたが，はって出よったら，やられます。まず頭を保護することです。それで，やっぱり出ていくときには頭を保護して行く。それで，この地震がおさまった後，市長が動くにしても，やっぱり頭を保護して動かないと，何でもそこにあるもので。それが大事なことやと思います。そうすることによって随分と違うと思います。　それから，家の方へも多分連絡をするようになると思いますが，まず最初に公衆電話へ行くということ。そのほかで，一般の電話は通じません。大体通じるのは公衆電話です。携帯電話もまず通じません。そういうふうなことでございます。　それから最後に，これは市長，もしお時間が質問の後ありましたら，一緒にどっか私が言っておる草ぼうぼうのところを見におつき合いいただけたらと思いまして，これで最後の質問といたします。 ○議長（福島明君）　戸田二郎議員。　　〔戸田二郎君登壇〕 ◆（戸田二郎君）　個人質問のこの初日，最後の質問でございます。私は，毎回のことですが，質問１番を目指してまたくじを引いたわけでありますが，私の人生そのものでありましょうか。事もあろうに，わざわざ初日のこの５番目の最後を引き当てました自民党の戸田二郎でございます。お疲れのところ，まことに恐縮ではありますが，私見の多い質問にいましばらくおつき合いをいただきたいと思います。　それでは，第369回高知市議会定例会，通告に従いまして順次質問をいたします。　まず最初に，市長の政治姿勢でありますが，この市長の政治姿勢というタイトル，私は議席をいただいて，きょうで11回目の質問をさせていただいているわけですが，この10回まで一度もございません。今度は市長の選挙もございますので，この機会にさらりと触れさせていただきたいと思います。　市長選挙もあと１カ月余りと大詰めになった今，市長は定例会の提案理由説明の冒頭で８年間の総括を述べられた中で，エコタウンの問題など，市民と行政の関係や進め方のプロセスなどについての反省点も認めておられるわけでございます。シネコン問題でも，去る４日，イオン側３社が建築不許可処分の取り消しを求める訴えを高知地裁に起こしたことも含め，市政への信頼を確固たるものにするためには，まだまだ遠くも感じられるものでございます。三たび本市のトップリーダーになることは，まず間違いないことでありましょうし，市長もそのおつもりで，過去を教訓として市政への信頼を確固たるものにすると言われたと私は受けとめております。　市長の言われる行政プロセスの構造改革が，喫緊の課題としますが，具体的にどのように市長は考えておられるのか，お伺いをいたします。　次に，市町村合併でございますが，私は市町村合併対策特別委員会の一員でもありますので，委員会で発言の機会もありますので，この本会議質問にするのは少々気兼ねもございまして，通告はいたしておりません。したがいまして，質問にはなりませんが，この市長の政治姿勢の中で少しだけ触れさせていただきます。　私は，この市町村合併に関しては，かねてより目の前のメリットやデメリットを論じるべきではないとした上で，鏡，土佐山両村は，豊かな自然，鏡川流域としての共通点，それゆえの水源涵養と環境保全，そして都市と農山村が共生できることで，21世紀の大きな財産であり，はかり知れないメリットがあるということをずっと申し上げてまいりました。　その後，おくれた形で春野町が検討協議会に加わり，急ピッチで足並みをそろえるまでになっておりますが，先ほど市長も申されておりますが，先月28日の合併検討協議会，関係９市町村の首長会の中で，市長は，将来はともかく，今回は４市町村パターンが望ましいと発言されておりますし，提案理由説明の中でも述べております。ただ，市長は相手方の町村の意向を確認しながら，９月じゅうに組み合わせを判断するというお考えを持っておられるようでございますが，事実上，市長は組み合わせについては決断を下したものと，私はそう受けとめております。　いずれにいたしましても，やっとかたい口を開き，口に出したかと，私は思った次第であります。その点については，市長選挙も間近でございますし，やや高く市長を評価しておきます。私は，後は12月議会での法定協議会設置と，当然相手のあることですが，この４市町村での市長の今後のリーダーシップを大いに期待するものであります。　以上が市長の政治姿勢でございます。　次に，農業問題であります。　通告のタイトルには農業問題となっておりますが，内容につきましては主に輸入野菜の残留農薬についてであります。　近年，我が国の食糧の自給率が低下する中，大げさに言えば，我々の食卓には世界じゅうの食べ物であふれていると言っても過言ではないわけであります。金を出して輸入までして大量に食べ残す日本，ぜいたくきわまりないこととだれもが思いつつ，現実に背を向けているように見えるものであります。　農産物の輸入，近年その量は特に多いわけでありますが，10年前の約２倍にもなっているとしております。我が国の野菜の生産量は，昭和53年ごろをピークに減少しており，財務省の2000年貿易統計によりますと，生鮮，冷凍，乾燥などを含む野菜全体の輸入量が，前年比３％増の281万トンとなっております。2001年には，これは４月からの200日間のセーフガードの暫定発動があったりしまして，286万トンとなっているということでありますが，国別にここで見てみますと，中国が圧倒的に多く，輸入量全体の約半分を占めるまでにその割合を，しかも確実にふやしているそうであります。まさに，我が国の農業を脅かす結果となっており，園芸王国我が高知県，そして本市の農業にとりましても深刻な問題であることは，言うまでもないことであります。　そこで，私が申し上げたいのは，さきに言いましたとおり，最近特に表面化してきております中国からの輸入野菜の残留農薬についてであります。中国産冷凍ホウレンソウやカリフラワーから，食品衛生法で定められている安全基準値の３倍以上もの残留農薬が検出されたり，このたび関西空港に輸入された問題の例のマツタケでございますが，通常ではマツタケは人工的には栽培ができないために，農薬を使用しないはずであります。にもかかわらず，事もあろうに，殺虫剤などに使われる有機燐系の劇物ということでありますが，同基準値の何と28倍もの残留農薬が検出されたということなど，またかとあきれると同時に，腹が立ってたまらん思いをしているのは私だけでありましょうか。　先週６日の中国側の会見では，冷凍ホウレンソウなどに対する日本の厳しい残留農薬の基準は差別的で，世界貿易機関・ＷＴＯのルールに反するなどとして反発しており，日本が輸入禁止措置を発動すれば，中国はＷＴＯの枠組みの中で相応の措置をとると警告をしているようでありますが，よくもまあこんなことを，これほどまでも勝手なことが言えるものだと私は思うものであります。　日本の基準値は，決して特別な，しかも突出したものではなく，科学的な根拠に基づいた基準でありますし，国民をこれらの薬害から守るのは当然のことであります。仮に，これが貿易摩擦に発展したとしても，私はいたし方ないと，そう考えております。政府は，そのためには毅然とした態度で臨んでいただきたいものであります。　中国の現地生産者が，農薬の知識があるのかないのか，私にはわかりませんが，少なくとも安全な取り扱いのきまりを守っていない事実や，使用禁止農薬をもやみのルートで購入し，使用しているとも言われております。農林水産省は，本年度中にスーパーなど店頭で販売されている輸入野菜の600品目について，残留農薬調査を実施するとしておりますが，次から次と発覚する中国野菜の残留農薬，我々は一体何を信じればよいのか，私はあえて中国野菜は毒野菜だと，こう言いたいほどであります。　それと，このたびの残留農薬もさることながら，私個人のことですが，私の頭の中には，中国といえば後を絶たない密入国者や我が国滞在者による犯罪の急増，そして凶悪化，瀋陽日本総領事館での亡命者連行事件，そして異常なまでも他国の歴史教科書への口出し，ダイエット食品事件，さらにはアメリカ航空宇宙局・ＮＡＳＡの発表によりますと，中国上空には厚さ３キロにも及ぶ大気汚染の厚い雲があり，南アジアの人々の命を脅かし，さらに遠方にまで広がるであろうと警告をしております。私は，個人的に言わしてもらいますと，「いいかげんにしろ，中国」ということであります。　ここで質問ですが，中国野菜が危ないことがわかった今，我々日本人は敏感でありますから，食卓からは一時的には遠のくとは思います。店頭にも少なくなると思います。本市におきましては，中国野菜の流通の実態をどのように把握されておるのか，また農林水産省の600品目の調査実施が決まってはいるものの，本市独自で地産の安全性を実証するためにも，私は国産，輸入を問わず，この残留農薬の調査をする必要もあると考えるものでありますが，お伺いをいたします。　そして，米だけではなく，野菜などの農産物の自給率を高める意味においても，我々消費者が日本の農業を支える意味においても，安全な日本の野菜，地元の野菜ということになろうかと思います。読売新聞の世論調査では，食糧の自給率アップを73％の国民が望んでいる結果も出ております。当然，我々消費者が考えなければいけないことではありますが，本市のお考えをお聞かせください。　また，本市の学校給食においても，地産地消の取り組みが必要不可欠と教育長も述べておりましたし，市長も同じくこれを政策に掲げております。本市の学校給食では，厳選した食材を使用しているとは思いますが，学校給食や病院給食などは特に細心の注意が必要であります。学校給食で輸入野菜の使用の実態も含め，御所見をお願いいたします。　次に，水道行政についてであります。　水道事業の宿命でもあります財政難，定期的な水道料金の値上げを余儀なくされる構図の自治体は数多いわけでありますが，ほかならぬ本市においてもそうであろうかと思います。こんな財政難の中，水道水の水質基準が見直されることで，どの自治体でも大変頭の痛い問題ではないでしょうか。　厚生労働省では，平成15年４月より水道水の鉛の水質基準を，現行の１リットル当たり0.05ミリグラムから，ＷＨＯ並みの0.01ミリグラムに改正することが既に決まっております。人体に有害な鉛が水道水に溶け出すのが，つまりここで言う鉛管であります。つまり，鉛を使用した水道管のことですが，厚生労働省の外郭団体である水道技術研究センターの調べでは，日本国内にまだ852万世帯，総延長にして約２万7,000キロメートル以上も残っていると言われており，取りかえ費用は自治体の負担分だけで，総額１兆3,000億円以上と試算されたそうであります。この水道水質基準を達成するために，1992年からこの10年間の移行期間が設けられたにもかかわらず，多くの自治体が財政難から鉛管の布設がえ等の対策が進んでおらず，ＷＨＯ並みの水質基準の達成が非常に困難と言われております。　本市は，平成13年度の水道事業会計決算の概要の説明の中でも，石綿管及び鋳鉄管の布設がえと，1,000キロメートル近くの漏水調査を実施したということでありますが，まず本市の鉛管の総延長及び割合，または世帯数，そして布設がえに要する概算でよろしいですが，費用をお伺いいたします。　厚生労働省は，このままでは平成15年４月からの鉛の水道水水質基準に間に合わないとして，家庭用浄水器の研究や自衛策の呼びかけなど，対策の検討中と聞きますが，このことは事実でありましょうか。　それと，公道の水道管は当然，水道事業者の管理下にありますが，個人財産で使用者の負担となる私有地内の老朽管も数多くあると私は思うものであります。本市のその数がおわかりであればお示しください。　いずれにいたしましても，国の水質基準が変わっても，この新しい基準を満たさない水を供給しなければならないこの現実をどのように考えておられるのか，また県下のそれぞれの自治体は，水道事業者も単独ではどうにもならず，やはり県都である本市の動向を注目し，様子眺めをしているようにも見えるわけでございます。これらも含め，本市としての対応策をお伺いいたします。　我が国の水道水の安全神話は崩れてしまうのか，私はもう一方の考え方として，いつどこの蛇口をあけても安全でおいしい飲み水が出る，それが当たり前のような世の中になっておりますが，ぜいたくな話であります。そもそも，我々人間が川を汚し，その水をくみ上げ浄化し，塩素殺菌をして配水する，川を汚せば汚すほど，その工程も費用も増してくるはずであります。　近年，水道水が危ないと判断してか，ガソリンよりも高いペットボトルの水がよく店頭では売れております。また，各メーカーからはさまざまな浄水器が市販されているように，需要があるから売れるものでありますし，既に家庭用浄水器を設置している割合は相当数あるのではないでしょうか。家庭での飲み水は，全体の10％ぐらいと言われておりますから，トイレや洗濯水など，その必要のない水の割合を考えれば，巨費を投じることのできない現状を踏まえ，浄水器などで対応するのが望ましいと私は考えるものであります。　布設がえなどの予算化が困難であれば，できれば補助金などで対応できないかとも私は考えますが，御所見をお聞かせください。　次に，水道行政の中で，雑居ビルなどの水道料金についてであります。　先般，この件ほか２件の要望書が社団法人高知県宅地建物取引業協会から水道局，そして議長あてに，市長あてにも出されたとお聞きしております。この雑居ビルの水道料金は，使用者が業種や入居者，水栓数などで水道局に申請をし，または指導も受けて水道メーターを設置するわけでありますが，その時点で給水管の口径もおのずと決まってくるわけでございまして，水道料金表に定められたとおり，使用料金が徴収されているわけでございます。　私は，以前からよく店舗などの入居者から，水道料金について尋ねられたことがございます。具体的に言いますと，自宅の水道料金よりもテナント，お店の水道料金がどうしてこんなに高いのかということであります。つまり，給水メーターの，口径で定められた料金表のとおりでありますから，ビル全体の使用量に料金が課されるために，あらかじめ家主が各室に設置した子メーターを検針して使用料金を計算して，それぞれ集金をしておりますから，現行の料金システムでは高くなるのは当然でございます。入居者の苦情や水道料金の滞納も現実に発生しており，水道行政上重要な課題であると私は考えております。　そこで，この水道料金システムの見直しと，料金徴収が個々にできるようなそういう改善はできないものか，お伺いをいたします。　また，他都市の水道事業体の例があればお答えください。　それと，建物の現行３階から４階までの直接給水の実現が以前からの課題でありますが，本市では現在の水道施設では物理的にもハードルがかなり高いとお聞きしております。また，この件に関しましては，今は亡き我が会派でありました高岡康男議員の生前の申し送りでもございますので，何としても可能な地区から実現したいものであります。実現をいたしますと，高架タンクやくみ上げ用のポンプの必要がない上，何よりも問題になっている衛生面での不安が解消されて，維持経費の節減で家賃の低設定が可能となり，おのずと市民の負担も軽減されるなど大いに期待できるものであります。　そこで，お聞きいたしますが，私は段階的あるいは部分的に，地域別に全く不可能ではないと考えるものでありますが，いかがなものか，お伺いをいたします。　それと，給水管のメーター口径により，水栓数が13ミリで６カ所，20ミリで13カ所と定めております。近年の住宅は，技術進歩の向上に伴い，郊外型のいわゆる庭つきの住宅が多く，ガーデニングなどが盛んに行われているのは御承知のとおりであります。したがいまして，屋外水栓は今や複数が当たり前で，水回りにも変化が見られるようになってきております。また，ハイグレード志向や住宅設備機器の多様化などによりまして，より多くの水栓数が必要となっており，平均的な住宅では口径20ミリが平均的でありますが，あと二，三水栓程度の拡大が必要と言われております。可能か否かお伺いをいたします。　次に，市民図書館についてであります。　本市の市民図書館，50年の歴史と伝統，そしてそれぞれ地域の分館や分室，その果たす役割は非常に大きく重く，市民の大きな期待であると考えております。高知市新図書館構想検討委員会より，新しい時代の市民の図書館の構想の報告がなされておりますし，将来の図書館がどんなになるのか，多くの市民の期待と楽しみでもあるわけでございます。そんな市民図書館で，私の知る範囲の出来事の一部を取り上げ，質問をいたします。　それといいますのは，昭和30年代後半，市民から寄贈された書物であります。それも，寄贈者にしてみれば家宝でもあり，文化財でもある資料で，重要なものについてであります。現在，市民図書館の所蔵で，若尾文庫，若尾家から昭和37年ごろに高知市市民図書館に寄贈されたものであります。そして，平成11年11月に出版された市民図書館の目録には，1,580点とあるわけでございます。その後の平成２年から寄贈品の一部，229点が若尾文庫資料展として公開されたとお聞きしております。その中に，昭和２年から起草の若尾瀾水著「葭厓坐右帖」14巻があり，大変格調の高いものであったそうでございます。　その後，いつのころか不明でございますが，この11巻から14巻までの４巻が解体し，改ざんされて原形を有しない上，11巻と13巻及び14巻は全くの別の表紙，つまり白表紙と変わり，12巻につきましては，若尾文庫の受け入れ番号の中から抹消されております。そして，存在しないことになっているということであります。　また，この貴重な原本が紛失した原因が発覚したのが，ある人物の持ち出しで，しかも長期の自宅への持ち出し，持ち帰りであったことが発覚したそうであります。これは重大な問題であり，市民の財産を占有する暴挙であると私は考えます。なぜ市民の善意の寄贈資料であり，重要な文化財をここまで解体し，内容を改ざんする必要があったのか，私には実際のところ，よくわからないわけでありますが，いずれにいたしましても市民の善意の寄贈文化財で，市民の財産に対するこの行為は，決して許されるものではありません。　しかも，まだまだ奥が深く，大きな問題があるようにも感じられます。この件に関しては，このたび高知市議会にも陳情が出されているようでもありますので，今後は所管の委員会に付託されて審査がなされることでありましょうが，執行部はこれらの事実関係をどのように把握しているのか，お伺いをいたします。　また，この行為をどのように受けとめているのか，お伺いをいたします。　以上で第１問を終わります。 ○議長（福島明君）　松尾市長。　　〔市長松尾徹人君登壇〕 ◎市長（松尾徹人君）　御質問のうち，私の方から行政プロセスの構造改革についてお答えを申し上げたいと思います。　今，世の中が大きく変化する中で，情報公開，説明責任，あるいは市民の行政への意識の高まりの中で，これまでの行政手法，例えば行政が内部検討でベストと判断した計画等を策定し，地域の代表者を中心に御説明をし，事業を進めていくというような従来型の手法では，今の時代，市民の感覚に合わなくなってきておると。それが，いろんな面でトラブルになってきておるという事例が出てきてまいっております。　例えばエコタウンの問題，あるいは上町の龍馬が生まれたまち記念館の問題，また土佐橋地区の整備の問題，それぞれにケースは異なっておりますけれども，共通して関係の市民の方々からは聞いていなかったと，行政の一方的な押しつけだという声が上がって，それぞれの事業の大変難しい状況が起こってきたわけであります。これらについては，その手法をしっかり反省をし，教訓としながら，まずは私どもが職員とともに汗をかき，地元の方々と十分な話し合いを重ねる中で情報を共有し，市民の行政に対します信頼の回復を図るということが重要であるという取り組みを進めてまいっておりまして，一定の展望が見えてきておるところであります。　その意味からも，こういった過程を通じまして，まずは市民の行政への信頼を確固たるものにするために，政策決定のプロセスの初期の段階から，行政としての情報公開や説明責任を果たしながら，市民の皆様方とのパートナーシップの関係を築いていくための，新しい時代にふさわしいシステムづくりが必要であるというふうに考えております。　具体的には，今回のまちづくり条例の策定経過のように，施設あるいは計画，制度づくりの際に，最初の段階からワークショップ等を採用いたしまして，原案づくりから市民の皆さんとともに策定をするやり方や，市の基本的な政策等の策定に当たって，意思決定前の情報を公表し，市民の皆様の多様な意見をお聞きし，それらを反映させるというパブリックコメント制度等を確立をしてまいりたいというふうに思っております。　また，各種事業を円滑に推進していくため，エコタウン事業等を教訓といたしまして，これまでのさまざまな事業における経験を踏まえ，全庁的に事業実施の基本的な進め方を示す指針の作成にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また，こういった事業を進める際には，そのフォローアップも大変重要でありまして，政策，施策，事業における各段階での行政評価という視点での業務調査の実施や，行政評価システムの構築にも努めてまいりたいと考えております。　こうした行政プロセス構造改革の取り組みを通じまして，職員自身の意識改革あるいは市民の皆さんのまちづくりへの参画意識を促すとともに，行政の透明性，公平性の一層の徹底を図り，真に信頼される市役所づくり，市政運営に努め，市民と行政のパートナーシップにより，ともに築くまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　その他の御質問は，関係部長からお答えを申し上げます。 ○議長（福島明君）　西川産業振興部長。　　〔産業振興部長西川博行君登壇〕 ◎産業振興部長（西川博行君）　農産物の安全性の確保などについての３件の御質問に順次お答えをいたします。　まず，中国野菜の流通の実態でございますが，我が国におきます昨年の輸入量は，生鮮野菜が89万4,800トン余りでございまして，金額で1,104億4,900万円，そのうち中国産は40万3,500トン余り，金額で424億9,000万円で構成比率は38.5％となっております。冷凍野菜につきましては全体量72万100トン余り，金額で1,032億2,500万円で，そのうち中国産は29万2,000トン余り，金額で454億3,400万円余りで，輸入量の44％を占める結果となっております。　次に，輸入農産物の安全性の検査でございますが，現在，中国産ホウレンソウの残留農薬検出が社会問題となっております。これは，冷凍野菜が加工食品として取り扱われ，食品衛生法上の残留農薬の検査対象外であったことにより発生した問題であり，国は法を改正し，関税の段階で問題があれば輸入禁止とするなど，水際阻止の強化を図る方針であります。　また，国内産の野菜につきましては，高知市中央卸売市場で扱われますホウレンソウ，キュウリ，ナス，ニンジン，トマトなど，取り扱いの重立った品目の残留農薬検査について，年間一，二回実施しており，安全管理が既に行われております。　いずれにいたしましても，質問議員さんの御指摘のように，昨今の輸入の自由化による外国，特に中国産農作物の輸入量の急増が，我が国の農業経営に打撃を与えていることや，食品の安全性をめぐるさまざまな問題が明らかにされている状況につきまして，行政として強い危機感を感じております。今後につきましても，我々といたしましては，こうした問題についての情報収集に努め，市民に対し正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　最後に，食糧の自給率のアップでございます。現在，我が国におきます自給率は40％程度で推移しておりますが，本市といたしましては農業振興の施策として，農地を守る，農家を支える，農業を発展させるといった３つの観点から，圃場の整備，用水確保や塩水化防止，担い手の育成や後継者対策，農家が誇り得る生産流通体制の確立などの取り組みについて，各種補助事業を活用しながら，県や関係団体と連携を密接にし，農業生産の向上を図っているところでございます。　こうした取り組みを基礎としながら，無農薬，減農薬栽培の取り組みの拡大や，既にＪＡ高知市が実施いたしております直販店の拡充，日曜市を初めとした市街各所で行われている生産者の顔の見える販売の促進に支援を行うなどの取り組みを進め，食材に対する安全，安心といった消費者ニーズにこたえることによって，地産地消を積極的に推進し，ひいては食糧自給率のアップにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（福島明君）　森山教育長。　　〔教育長森山泰宏君登壇〕 ◎教育長（森山泰宏君）　教育行政につきまして２点御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。　まず，学校給食における輸入野菜の使用実態についてでございますが，本市の学校給食で使用しております野菜につきましては，原則として輸入食材は使用しないことにいたしております。また，冷凍食品に野菜が含まれる場合もございますので，入札時の要件といたしまして，国内産であることを指定いたしまして，安全な食材の確保に努めているところでございます。　従来から，生鮮野菜や果物は，県内産を中心に使用しているところでございまして，平成14年度からは特に地場産品による加工品といたしまして，ジャムや山菜漬けなども給食に取り入れております。さらに，四方竹──これはタケノコの一種ですが，そのほか梅漬け，千切り大根等も検討いたしておりまして，順次その使用の割合を高めていきたいというふうに考えております。　今後におきましても，学校給食において使用する食材につきましては，新しい情報の収集に努めながら，関係機関との連携を深め，多くの食材の中から安全な食品を選択するよう努めてまいりたいと考えております。　次に，市民図書館に所蔵いたしております若尾文庫についてでございますが，若尾文庫の資料につきましては，昭和37年，御遺族の方から市民図書館へ寄贈したい旨のお申し出を受け，これまで一般の郷土資料とは区別して，特設文庫として取り扱ってきたところでございます。　当時は，貴重な文献の散逸を防止する意味から，土佐近代資料の収集に積極的に取り組んだ時代でもありましたし，図書館の土佐近代資料は，近代史を研究される多くの方々の御利用があったと聞いております。その過程で，御質問にありました解体，改ざんがされたのかどうか，調査もいたしましたが，現段階では寄贈いただいた時点までさかのぼり，事実関係を調べることは困難な状況でございます。しかしながら，資料の一部が紛失していたという点につきましては，事実確認をいたしましたところ，ある研究者が研究のため自宅に保管していたことが判明をいたしまして，返却を受けたところでございます。　当時の資料の保管体制，また利用者への提供の方法に不備があったものでございまして，申しわけなく思っております。　なお，特設文庫の取り扱いにつきましては，現在では特設文庫資料の取扱要綱を制定をいたしておりまして，個人への貸し出しはせず，館内閲覧で資料の利用をしていただくように改めております。　今後は，こうした歴史的資料は市民の貴重な財産として有効に活用させていただきますとともに，特設文庫としてさらに充実，発展をさせてまいりたいというふうに考えております。御理解をお願いいたします。 ○議長（福島明君）　筒井水道事業管理者。　　〔水道事業管理者筒井章允君登壇〕 ◎水道事業管理者（筒井章允君）　水道行政につきまして，９点の御質問にお答えいたします。　御質問にもございますように，平成13年度漏水調査として，業者委託により486キロメートルを，局職員により約500キロメートルの漏水調査を実施いたしました。このことにより，直接鉛管の布設延長を把握することはできませんが，各種の漏水原因の中でも，鉛給水管からの漏水率が高い上に，鉛溶出問題からも，他の管種への早期取りかえは重要な課題であると考えております。　本市の鉛管の現状についてでございますが，鉛製の配水管はございません。しかし，各家庭への引き込み管としての鉛製給水管は，施工性のよさから昭和54年まで使用してきた経過がございますが，昭和55年からは耐衝撃性硬質塩化ビニール管を使用しております。　鉛問題の対策を検討する上で，まず平成13年度に給水装置台帳による鉛給水管の実態調査を行い，使用形態ごとに分類し台帳作成を行いました。引き続き今年度は，台帳では確認が困難なものについて，職員２名が専属で現地調査を行っております。現在までの集計では，鉛給水管を一部分にでも使用しているものが約５万2,500件ほどございます。その合計延長は，約106キロメートルでございますが，すべての給水管の合計延長を集計いたしておりませんので，全給水戸数に対する鉛給水管の割合は把握できておりませんが，13年度末の総給水栓数，11万4,400件と比較いたしますと，約44％となります。　次に，布設がえに要する概算費用についてのお尋ねでございますが，１件当たり20万円程度が必要であり，約５万2,500件でございますので，約105億円を要することになります。　厚生労働省による家庭用浄水器の研究や自衛策の呼びかけなど，対策の検討中と聞くがとの御質問にお答えいたします。　鉛問題の抜本的解消策は，鉛給水管の取りかえしかございません。そのような状況から，全国的に見ましても，本市同様に給水管が個人財産であることから，水道事業体による鉛給水管の布設がえが進んでいないのが現状であります。　平成11年度に厚生労働省，当時の厚生省より委託を受けた財団法人水道技術研究センターでは，給水管の布設がえが完了するまでの間，鉛給水管中の鉛濃度を低減するための暫定的な対策を検討し，平成13年12月に鉛低減のための暫定対策調査報告書をまとめております。その報告書によりますと，全国的にも鉛給水管の全面取りかえが完了していない状況から，暫定対策として広報等による対応も示されております。　本市からも，社団法人日本水道協会による鉛問題特別委員会に職員１名が指名され，その委員会のメンバーとして指針の策定にかかわってまいりました。その報告書の中にも，給水装置末端における対応として，浄水器の調査を行っております。浄水器につきましては，各メーカーごとにいろいろなタイプがございますが，中には水道水中の遊離残留塩素を水道法施行規則に定める基準以下の濃度まで除去するものもあり，使用状態によっては，給水される水の細菌等による汚染が懸念されるとの指摘もされております。　次に，老朽鉛管の数についてのお尋ねでございますが，給水装置である給水管は，設置場所が公道内あるいは私有地内を問わず，すべて個人財産でありまして，平成13年度より実施しております調査における現在での集計では，総計約５万2,500件で，延長が約106キロメートルでございます。そのうち，メーター以降の宅地内で使用されている鉛給水管の総延長は，約22キロメートルでございます。　平成15年４月からの新しい水質基準をクリアできない水の供給についての御質問でございますが，御指摘のとおり，平成４年の水質基準改正により，それまでの基準では１リットル当たり0.1ミリグラム以下から0.05ミリグラム以下に強化され，現在に至っている経緯がございます。現行の水質基準でも，人体に重大な影響を与えるものではないとの見解が出ておりました。ただ，乳幼児や小児の人体に蓄積性のあると言われている鉛について，ＷＨＯ基準並みの0.01ミリグラム以下に改正することとなっており，いかなる理由があろうとも，常時0.01ミリグラムを超えて給水することは避けるべきであると認識しております。　次に，本市の対応策についてのお尋ねでございます。　さきにも申し上げましたように，鉛問題の抜本的解消策は，鉛給水管の取りかえしかないとの考え方は，本市も全国の水道事業体と同様でございます。しかし，すべての鉛給水管を取りかえるとなると，莫大な費用と時間を要する上に，給水管が個人財産であることから，直ちに取りかえを完了することは非常に困難な問題であると苦慮いたしております。総残存件数からすると，わずかではありますが，老朽配水管の布設がえや，他の事業に起因する配水管の支障移設の際や漏水修繕による給水管の引きかえなどにより，毎年一定量の鉛給水管は減少しております。　今年度より新たな施策といたしまして，家屋の新築や改造に当たって，既存の引き込み管を利用する場合がございますが，それが鉛給水管の場合で，一定の基準を満たすものは水道局で費用負担をし，取りかえを行っております。それぞれの事業により年間約1,200件の鉛給水管が減少しております。　さらに，今後，鉛問題の総合的な施策を検討していく上での基礎資料とするために，昨年の冬に100戸の需要家の御協力を得ながら，鉛濃度の調査をいたしました。引き続き，ことしの夏場にも同一場所での調査を実施中でございます。冬場の調査結果を見ますと，現行の水質基準である0.05ミリグラム以下をすべてクリアしております。さらに，0.01ミリグラム以下の新基準については，一時的に若干基準を超えたケースが４件ございました。　以上より，鉛給水管を使用していても，一般家庭では通常の使用形態であれば，新水質基準をクリアする場合が大多数ではないかと考えております。　給水栓への鉛溶出量は，鉛給水管での滞留時間が影響する傾向にありますので，当面の対策といたしましては，朝一番の水をバケツ１杯程度，飲み水以外の用途にお使いいただくようにとのお願いを，水道事業者の責務として広報紙すいどう等で広く情報提供することにより，需要家の皆様に御協力していただけるように要請してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願いをいたします。　浄水器取りつけ費用に補助金で対応する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。　前段で申し上げましたように，浄水器につきましては，各メーカーごとにいろいろなタイプがございます。中には，水道水中の遊離残留塩素を水道法施行規則に定める基準以下の濃度まで除去するものもあり，使用状態によっては，給水される水の細菌等による汚染が懸念されるとの指摘もされております。　一方，本市では，老朽配水管の布設がえや，他の事業に起因する配水管の支障移設や漏水修繕等により，さらに今年度からは家屋の新築や改造の際に，一定の基準を満たすものについては，水道局で費用負担することにより，鉛給水管の減少に努めております。したがいまして，このような事業を実施している状況でありますので，浄水器の補助制度につきましては財政的に困難であると考えます。御理解をお願いいたしたいと思います。　御質問いただきました雑居ビルの水道料金システムの見直しと個別料金徴収への改善，また他都市の例についての御質問にお答えいたします。　現状の水道料金システムは，口径別，用途別逓増制を採用しております。全国的に見ますと，給水人口が30万人以上の水道事業体のうち，約61％が口径別の料金システムを採用しているところであります。集合ビルのうち，共同住宅の水道料金につきましては，昭和38年10月26日，厚生省環境衛生局水道課長通知共同住宅の水道についてにより，その個々の居住者を供給対象とみなして，一般水道事業の受給者に対すると同様の取り扱いをすることの内容を踏まえ，昭和44年11月１日から，家庭用として水道を使用する場合に限り，水道料金の特例を適用しております。　御質問の雑居ビルにつきましては，ここで言う共同住宅に該当はしないとの判断から，水道料金の特例を適用しておりません。今後の雑居ビルの水道料金システムの見直しにつきましては，水道料金の特例の範囲について他の水道事業体に照会，調査を行い，検討してまいりたいと考えております。　次に，個別料金徴収につきましては，公営の共同住宅のうち，集中検針設備等の条件を満たしたものについて実施してきております。現在，111棟の住宅を各戸検針，徴収しております。民営の共同住宅，雑居ビルの各戸検針，徴収につきましては，今後の課題として認識いたしており，他都市の水道事業体の例につきましても実態調査を行いまして，その上で検討してまいりたいと考えております。　次に，直接給水の現行３階から４階への可能性についてお答えいたします。　本市では，昭和54年に針木浄水場の完成により，配水池の水位が上昇しました。同浄水場よりの通水を機に，それまで標高14メートルで２階までの直接給水から，標高20メートルで３階までの直接給水が可能となりました。近年，本市でも集合住宅などの建築物で高層化が進み，受水タンク方式による給水方式が増加傾向にあります。御指摘のように，受水タンクの設置スペースや高架タンク，揚水設備も必要な上に，10立方メートル以下で法的規制の対象外である施設では，管理不十分に起因する衛生上の問題も懸念されるところでございます。　市民サービスの観点から，水道局では直結給水拡大検討委員会を開いて検討の結果，現状でも４階直結給水が可能な地区も一部あることを把握いたしております。これは，平成９年に完了しました仁淀川取水により，３水系からの取水が可能となり，水量的に安定したことによるものと考えます。それでも，ひとたび渇水状態となりますと，水圧制限を余儀なくされることが予想され，その際には段階的あるいは部分的に直結給水をすることにより，逆に４階の住民の皆様には多大な御迷惑をおかけすることが想定されます。　議会での御指摘もあり，詳細に４階直結給水を検討いたしましたが，御承知のとおり，市街地には針木浄水場と旭浄水場の双方から送水されており，現状では旭浄水場が針木浄水場より配水池の水位が低いことから，水圧の制約を受けるため，これ以上の水圧を上げることは困難でございます。さらに，管路の改善には多額の費用を要するなど種々問題もあり，現段階では４階直結給水を積極的に進める状況にはないと考えます。　なお，現在策定中であります旭浄水場更新計画の中で，配水池の水位を上げることを念頭に置き計画いたしておりますので，御理解をお願いいたします。　最後に，平均的な住宅でのメーター口径20ミリの給水栓数を２ないし３栓程度拡大できないかとの御質問に，今までの経過とあわせてお答えいたします。　昭和57年１月より，下水道整備に伴う水洗便所の普及から給水栓が増加し，水道メーター口径13ミリの水栓数を４栓より５栓に緩和しました。また，平成９年，仁淀川取水の開始に伴い，３水源からの取水により，飲料水の安定供給が可能となり，水栓数を５栓より６栓に緩和してきております。また，それと同時に，水道メーター口径20ミリについても７栓から９栓に，そして現在の13栓まで栓数緩和をしてきております。　栓数制限につきましては，各御家庭が同時に給水栓を使用することによって，給水管内を流れる水量不足に伴う水圧低下により，遠方では水の出が悪くなる等の問題が生じるため，水道施設設計指針に基づき，使用実態や給水栓の同時使用水量等を考慮して，口径別水栓数を決定しております。したがいまして，今以上の栓数制限緩和につきましては，直結給水拡大の際の課題としたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（福島明君）　戸田二郎議員。　　〔戸田二郎君登壇〕 ◆（戸田二郎君）　答弁それぞれありがとうございました。２問ということでありますが，先ほどの津村議員に心を打たれて，あのまねをしてみようかなとも思いながら登壇しましたが，市長は，行政プロセスの構造改革を先ほどお答えの中で言われましたが，市民と行政との摩擦は，私の考えるところでは，一昔前でしたらそれほどなかったことでありますし，本市特有の難しさも確かにあるのも事実でございます。　例を出して今──我々本会議質問に対しまして，我々が通告をいたしますと，所管の部署へその内容が即座に届く，その早さと言いましたら，実にすばらしい市役所内部の連係プレーであると，いつもながらに感心をしているわけでございます。市民の目からは，市役所内部に垣根はございませんし，私が先ほど言いましたような質問者への対応，これこそが行政プロセスの原点であると私は考えます。　市長，来月当選の祝杯を上げましたら，直ちに私の先ほど申し上げましたことらにも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして，残留農薬につきましては，私は輸入野菜，特に中国野菜は食べないようにしようとも思っております。あくまでも私個人的な考えです。食糧の自給率をアップするためにも，近くのものを食べるようにしたいものであります。　水道の鉛の問題では，本市は幸いにも配水管はないということでありますから，せめてもの救いであろうかと思いますが，しかし本管の主管分岐点より量水器までの総延長が百数キロもあると，５万数千世帯もあるということで，44％の個人給水管が，個人財産の給水管があるという実態ということで初めて知りましたが，布設がえ，建てかえなどに伴って指導もし，布設がえをしているということでありますが，引き続き市民への──法改正があってのことでありますので，市民への説明責任もございますので，水道局には金がないわけでありますから，金がなければないなりに御理解を求めることも必要であろうかと思いますし，適切な対応をお願いをしておきます。　最後に，図書館の問題につきましては，教育長のお答えがございましたが，極めてさらりとお答えになりましたが，大変重要な問題でありますし，１問目で申し上げましたとおり，まだまだ根は深くあるように感じられます。いずれにいたしましても，これまで培ってまいりました市民図書館50年の歴史と伝統を失墜させたくないがゆえに申し上げておりますので，その点を御理解いただきたいと思います。　以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（福島明君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島明君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。　９月11日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後４時48分延会...