平成１０年第３４３回 ９月定例会 第343回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成10年９月17日（木曜日）午前10時開議第１ 市第104号 平成10年度高知市一般会計補正予算 市第105号 平成10年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第106号 平成10年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第107号 平成10年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第108号 平成10年度高知市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算 市第109号 平成10年度高知市
農業共済事業特別会計補正予算 市第110号 平成10年度高知市水道事業会計補正予算 市第111号 高知市職員の退隠料等に関する条例等の一部を改正する条例議案 市第112号 昭和42年度以後における高知市職員退職給付等条例の規定による退職給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例議案 市第113号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案 市第114号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第115号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第116号 高知市墓地条例の一部を改正する条例議案 市第117号 高知市
東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案 市第118号 高知県・高知市病院組合の設置に関する議案 市第119号 町の区域及び町の名称の変更並びに字の廃止に関する議案 市第120号 町の区域及び町の名称の変更並びに字の廃止に関する議案 市第121号 町の区域及び町の名称の変更並びに字の廃止に関する議案 市第122号 町又は字の区域及び名称の変更に関する議案 市第123号 園芸施設共済無事もどし金の交付に関する議案 市第124号 高知市新
清掃工場本体整備工事請負契約締結議案 市第125号
北部汚水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 市第126号 海老ノ丸２
号雨水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 市第127号 介良２
号汚水幹線管渠築造工事請負契約の一部変更議案 市第128号 決算の認定議案 市第129号 決算の認定議案 市第130号 決算の認定議案 市第131号 高知市百石町公営住宅及び（仮称）高知市
南部健康福祉センター新築工事請負契約締結議案 市第132号 （仮称）高知市
南部健康福祉センター新築電気設備工事請負契約締結議案 市第133号 （仮称）高知市
南部健康福祉センター新築空調設備工事請負契約締結議案 市第134号 第６次高知市
中央卸売市場施設整備青果卸売場棟増築工事請負契約締結議案 市第135号 第６次高知市
中央卸売市場施設整備青果卸売場棟増築電気設備工事請負契約締結議案 市第136号 （仮称）
市民総合文化プラザ新築工事請負契約締結議案 市第137号 （仮称）
市民総合文化プラザ新築電気設備工事請負契約締結議案 市第138号 （仮称）
市民総合文化プラザ新築機械設備工事請負契約締結議案 市第139号 （仮称）
市民総合文化プラザ新築舞台設備工事請負契約締結議案 市第140号
高知市立江陽小学校建設の委任について ───────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第104号議案から市第140号議案まで ───────────────── 出席議員１番 吉良 富彦君 ２番 江口 善子君３番 近藤 強君 ４番 楠本 正躬君７番 坂上 京子君 ８番 小原 敏一君９番 藤沢 朋洋君 10番 高岡 康男君11番 植田 省三君 12番 門脇 福義君13番 浜辺 影一君 14番 安岡 保君15番 今西 清君 16番 宮島 和夫君17番 九鬼 祥輔君 18番 横川 寛水君19番 橋詰 武勇君 20番 島崎 利幸君21番 高橋 徹君 22番 水口 晴雄君23番 西村 和也君 24番 岡崎洋一郎君25番 吉田 哲男君 26番 尾崎 武志君27番 田中 健君 28番 津村 一年君29番 福島 明君 31番 岡崎 実君32番 近藤 正成君 33番 岡部 忠孝君34番 小崎千鶴子君 35番 浜川総一郎君37番 岡村 康良君 38番 久保 昭一君39番 杉村 善夫君 40番 中澤はま子君 欠席議員36番 堀川 重明君 ───────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 南 哲夫君 助役 山本平四郎君 収入役 田所 睦三君 企画財政部長 山中 博通君 総務部長 高野 拓男君 市民生活部長 木村 重來君 健康福祉部長 植田 和子君 産業振興部長 武政 孝典君 都市建設部長 長尾 達雄君 環境下水道部長 窪田 勝茂君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 川村 行宏君 水道事業管理者 山本 高信君 消防局長 岸野 信之君 監査委員 海治勝由輝君 財政課長 岡崎 誠也君 ───────────────── 事務局職員出席者 事務局長 森山 泰宏君 事務局次長 川井 保君 庶務課長 岡村 邦男君 議事調査課長 澤村 政明君 庶務課長補佐 上居 護君 議事調査課長補佐山本 直喜君 秘書係長 中尾 絹代君 議事係長 関 文雄君 調査係長 島崎 豊君 書記 宮村 裕子君 書記 久保 隆哉君
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○議長（杉村善夫君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（杉村善夫君） 堀川重明議員より本日欠席の届け出がありました。
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△日程第１ 市第104号議案から市第140号議案まで
○議長（杉村善夫君） 日程第１，市第104号議案から市第140号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので順次発言を許します。 中澤はま子議員。 〔中澤はま子君登壇〕
◆（中澤はま子君） おはようございます。 第343回市議会定例会に当たりまして，通告に従い意見を交えながら何点か市長に質問をいたしたいと思います。 まず，市長の政治姿勢ですけれども，ことしの夏は大変世界的な異常気象の中で，先月の後半には北海道から東北地方にかけまして，長期にわたる降雨が続き，多大な被害がもたらされたり，また和歌山県のカレー毒物混入事件を初めとする毒物事件が頻発し，社会不安を増大させてきています。 経済状況も依然として芳しくなく，日本経済は昨秋からの景気後退局面に不良債権処理など，金融安定化の手だてが十分に行われない中で，経済成長率の見通しも当初予想より下方修正されるのが大方の見方であり，先月13日に公表されましたＩＭＦ予測では，４月時点のゼロからマイナス1.7％にまで下げられているところですが，この予測には小渕新政権が打ち出した７兆円規模の減税と10兆円の公共投資追加が既に盛り込まれておりまして，このまま不良債権処理がおくれたり，内需が低迷するようであれば，99年度も低成長にとどまると予測されております。 また，減税による財政刺激や主要行への公的資金投入など，金融システム改革を大胆に進めなければ一段と円安を招くと警告しているところでございます。 現在，日本，アジアに端を発しました経済危機は，ロシア，中南米にも波及し，不安の連鎖は欧州をも巻き込み，実態経済の急激な収縮によって世界規模のデフレ圧力を高めて，先進国を包含しつつあるところです。 日本経済の回復は，こうした世界経済の悪化・縮小に向かう負の連鎖を断ち切る重要な要因であると見られており，迅速応急の危機対策と明確な中長期的構造対策を同時連続的に追求する冷静で断固とした決意が必要とされておるわけです。 こうした中で，本市の経済状況も全国の動向に同じく，個人消費の低迷を中心に回復基調には至っていませんが，明るい材料といたしましては，平成14年度に開催される国体関連の事業を初めとする大型プロジェクト関連の公共事業の実施や，本市が発注する公共事業の前倒し執行の順調な実行などが上げられます。 さて，１期目が終わりを迎えようとしている松尾市政を振り返ってみますと，全般的な経済状況が厳しい中にあって，アクセントのある各種の事業を積極的に行っていくことによって，市民にわかりやすい市政が実現されてきたのではないかと考えているところです。特に新規施策として，産業活性化条例の制定やソフトウエア団地の造成，都市美条例の制定，市民総合文化プラザの建設事業への着手等を積極的に進めるとともに，本年からの中核市移行に向けて取り組んできたことは高く評価できると思われます。 今後少子，高齢化が進行し，財政状況もますます厳しくなっていくことが予想されますが，実現性が高く，かつ効果のある事業が遂行され，市民生活に安らぎと潤いを与える都市づくりを目指してもらいたいと考えるところです。 市長は，戦後長く続いた革新市政を変革し，来る21世紀をにらみ，産業振興を最重点課題とし，若者に夢と希望を与える力強く活力のある都市づくりを進められ，またあるときは龍馬市長としてみずから先頭に立ち，土佐の高知を全国に発信するなど，縦横に御活躍のことで，その物事に取り組む積極的な姿勢は高く評価いたすところですが，市長御自身この４年間の任期を振り返り，どのように総括されているのかお伺いいたしたいと思います。 また，市長は政治家であり，市民の代表であるとともに高知市という行政組織のトップであり，県都の市長として，さらに四国で初めての中核市の市長として，他の市町村に与える影響も大きいものがあろうかと思いますが，市長は今後，市民，議会，職員に対してどのようなリーダーシップを発揮され，市政運営に取り組まれるのか，お考えをお伺いしたいと思います。 次に，学校問題について質問をいたします。 市長は，提案理由の説明の中で，幾つかの理由を上げまして，鴨田小学校は学校用地の拡張や体育館，プールの改築など，既存校のモデル的な施設整備により対応していくとの方針を明らかにされました。しかし，それでは34学級，1,036人もの児童がいる過大規模校の解消にはなりません。 平成９年３月に出されました
高知市立小・中学校規模問題検討委員会の報告書でも，過大規模校や大規模校における弊害が指摘されております。特に教員と子供，または子供相互間の人間関係が希薄になりやすく，教員の目が行き届かないために，子供一人一人の個性や能力を引き出す機会を失いやすいことがある。運動会または音楽会などの集団活動において，子供たち個々の活動の機会が少なく，大きい集団の中に埋没しやすくなり，子供の個性を見つけ伸ばすことが難しくなる。学級数が多いために上下の学年間の交流が図りづらく，全校あるいは複数の学年で行う行事などにおいて子供たちの活動が制限され，教育効果を上げることに苦慮する場合がある，といった弊害は，現場の先生方が幾ら一生懸命努力し，工夫されてもなかなか解消できない問題であり，既存校の施設整備ではほとんど解決できません。 鴨田小学校は，昭和51年度37学級，児童数1,553人の過大規模校であったものを，52年度に神田小学校を分離しましたが，その時点でも26学級，児童数1,888人で，大規模校の状況でありました。その後も教育委員会の見込みを上回るスピードで児童数がふえ続け，わずか２年後の54年度から早くも過大規模校となり，58年度には１学年６学級，全児童数1,613人のピークを迎えました。このころ地元の皆様から議会に新校建設の請願が出され，58年３月議会で採択されております。その後は徐々に児童数も減少してきておりますが，過大規模校の状況は20年も続いておりますし，今後も解消される見込みのない推計になっております。
学校規模問題検討委員会の報告書でも，鴨田小学校の課題認識の中で，本校が位置するこの地域では，隣接する神田小学校及び朝倉第二小学校も大規模校であり，この地域においては全体の児童数に対して学校数が不足している。本校の過大規模校を解消するためには，新たに学校を建設し，分離，新設することで対応することが望ましいが，隣接校との距離の関係において，学校を適正配置することが難しく，適当な学校用地の確保も困難な状況にあるとしております。 ことし５月１日現在の人口２万人以上の地区と小学校数及び児童数を見てみますと，旭地区は人口３万6,532人，小学校３校，児童数1,755人，潮江地区は人口３万466人，小学校３校，児童数1,352人，一宮地区は人口２万4,560人，小学校３校，児童数1,016人，これは久重小学校も含んでおりますけれども，それから朝倉地区は人口２万7,816人，小学校３校，児童数1,367人，行川小も含んでおります。それと，長浜地区は人口２万7,746人，小学校３校，児童数1,901人となっておりますが，鴨田地区は人口２万7,299人，小学校２校，児童数1,860人という状況であり，他の地区はすべて３つの小学校がありますが，鴨田地区には２校しかありません。報告書に言われているように，この地区は学校が不足しているのです。 新校の建設が実現できなかったのは，校区を適切に分けられる学校用地の確保ができないということが最大のネックとなっていたはずです。今，地元の方が見つけてこられた朝倉甲の土地に新校を建設した場合，教育委員会の想定校区によれば，現鴨田小学校は18学級603人，新設小学校18学級550人，朝倉第二小学校21学級695人となり，３校が適正規模校となると見込まれております。 この土地は，柳田遺跡の埋蔵文化財の指定区域にあることや，工事用車両の進入路や通学路の整備が必要でありますが，造成上特に大きな問題はなく，新校建設にはまさに適地であります。適地が見つかった以上，20年も我慢してきた保護者や地域の皆さんからの声を真摯に受けとめ，新校建設に踏み切るべきです。 平成７年12月議会でも，新校建設の陳情は全会一致で採択されております。また，９年12月議会では，神田ライフタウンへの新校建設は，造成上の問題から不採択になりましたが，学校用地の確保に向けて努力するよう意見が述べられておりました。学校規模問題は，介良地区よりも旭地区よりも，この鴨田地区が一番であるとの課題認識だったのではなかったでしょうか。改めて市長の御所見をお伺いいたします。 次に，水問題ですけれども，今市民の最大関心事であり，心配事でありました水問題ですけれども，けさの朝刊に掲載されているとおりですが，市長を初め水道局の皆様は大変御苦労をされたこと，お察し申し上げます。抜本的解決に向けまして今後努力を続けてほしいわけですけれども，市長にこの問題に関して所見をお伺いします。 これで，第１問を終わります。
○議長（杉村善夫君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，この４年間の任期を振り返り，どのように総括しておるか，また今後の市政にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。 多くの市民の皆様方の御支援をいただき，４年前市長に就任して以来，ひたすら市民の皆様の幸せを願いつつ，大好きな高知を市民が誇れるような町にしたいという思いで懸命に取り組んでまいったとこでございます。率直に申し上げまして，第一線の市政運営の難しさを感ずる場面も少なくなく，議会や市民の皆様方にも御不信を与えたこともあったことを反省をいたしておりますが，一方喜びを感ずることも多く，これまでの人生の中でも最も充実した毎日だったと思っております。 掲げた公約につきましては，ほぼ実現または実現途上にありますが，特に中核市への移行，スラバヤ市との姉妹提携，ソフトウエア団地，はりまや橋公園のリニューアルや24時間ヘルパー，また当時の中澤議長さんを初め議会の皆様の一致した御支援で実現したダイエーキャンプの存続などが，大変印象深いものであります。これも議員の皆様，また市民の皆様の御理解，御協力のたまものでありまして，改めて感謝を申し上げたいと思います。 しかし，一方で中学校給食，子ども科学館など，任期中になし得なかったこともあり，力不足を感じておりますが，これらにつきましても今後とも議会の皆様，また市民の皆様の御理解を得て，全力を挙げて仕上げたいと意欲に燃えているところであります。 今後の市政運営におきましては，町の個性を大切に育て，時代を先取りしつつ，資源とチャンスを生かし，あわせて周辺市町村との連携を図りながら，市民主導型のまちづくりを目指した人と自然と個性を大切にする，やさしさと龍馬に会える元気都市・高知の実現を基本姿勢とし，にぎわい，ぬくもり，女性，子供，環境，情報，コミュニティ，ネットワーク，こういった８つのキーワードを大切に，積極的な市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 その過程で多種多様な市民の皆様の声をどう市政に反映していくかは，この４年間でも迷う場面が少なくなかったと思います。市民の声を敏感に受けとめつつ，何が長い目で見て真に多くの市民の幸せにつながるかを見きわめながら，中核市として高知らしさを発揮できる判断に努めたいと考えております。 また，議会の皆様や職員との意思疎通は，これまでの経験で大変重要と考えており，反省の上に立って，さらに信頼関係を深める努力をしなければならないと自戒しております。 そして，今後の市政運営に当たっては，私の心酔しております龍馬の発想，判断，行動に学び，龍馬だったらどうすると自問しながら，真の龍馬市長として自信を持ってリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。 次に，鴨田小学校の問題についてお尋ねをいただきました。 質問議員さんには，日ごろより子供たちの教育に強い関心を持たれ，さまざまな御提言をいただいておりますが，特に鴨田小学校問題につきましては，地元議員として御心配，御苦労をおかけいたしております。 御質問にございましたように，鴨田小学校問題はこれまでも議会での請願，陳情の採択や，その後の
高知市立小・中学校規模問題検討委員会の報告などの経過がございます。また，本年４月に開校いたしました介良潮見台小学校，横内小学校との整合性を求める意見もいただいておるところであります。 私といたしましても，保護者の皆様や地域の方々の鴨田だけが取り残された，何とか新校建設をというお気持ちは十分理解できるものでありますし，先月の地域の皆様との話し合いの場でも，子供たちの数が多くて学校行事が大変でありますとか，体育館あるいはプールが狭いとかの御意見をいただいております。大変御不自由をおかけしておる現状に申しわけなく思っているところでありますが，これまでの答弁や今議会の提案理由説明でも申し上げましたように，鴨田小学校につきましては，１つは児童数がピーク時から約600人減少し，今後も普通学級30学級の現状程度で推移することが見込まれておること，また２番目には介良小学校，あるいは旭東小学校のように４キロメートルを超える遠距離通学や危険な山越え通学といった特殊な事情がないということ，３番目に学校用地の保有面積が２万6,217平方メートルあり，基準面積に対する充足率も81.5％で市内小学校平均の76.5％よりも高く，なお拡張の余地もあるということ，そして４番目に新校用地に対する国庫補助制度が廃止をされており，ほかに特別な財源もなく，今年開校した２校分の実質市負担18億円を上回る20億円以上の実質市負担が見込まれること，こういったことや，現在の学校施設全体の状況などから，基本問題検討委員会の報告書でも方向づけがされておりますように，既存校の用地拡張及び屋内運動場やプールの改築など，モデル的な施設整備により対応することが，今とるべき道ではないかとの判断をいたしたものでございます。 鴨田小学校の子供たちは，先生方の御努力もあって，あいさつもよくでき，大変明るく活気があると思っております。一日も早く施設整備を行うことにより，保護者の皆様方が御心配されております大規模校のデメリットをできるだけ解消し，教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。鴨田の皆様方に対しましては大変つらい気持ちもあるわけでありますが，財政運営を含め，さまざまな角度からの検討の結果でございますので，何とぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。 次に，仁淀川取水についてお尋ねをいただきました。 今回の異常渇水に伴います９月11日からの17％カットの給水制限で，既に一部高台ではピーク時断水の状態となっておりました。土佐市との間では，取水による影響調査が終了するまでは，日量１万1,000トンの取水量とされておりましたが，この窮状を打開するため，仁淀川渇水調整協議会で現在取水可能とされました制限日量２万4,000トンの取水について，議会の御協力を賜りながら，土佐市に御理解をお願いし，また県にもその調整をお願いしてまいったところであります。 それに対しまして，昨日土佐市から県に対しまして，一定の条件を付して高知市の要望に人道的な立場から同意したい旨のお話をいただきまして，本市といたしましては，土佐市と高知市との間で意見を異にしてきた問題については，今後の県の調整にゆだねるということで合意することになったわけであります。 このことによりまして，当面１万3,000トンを増加して取水することができるようになり，給水制限も本日から17％カットを８％カットに緩和することができました。高知市の窮状に対し，温かい御理解をいただきました土佐市長，土佐市議会を初め土佐市民の皆様並びに御尽力をいただきました副知事を初め県当局の皆様方にも，心から感謝を申し上げる次第であります。また，御支援をいただきました杉村議長を初め議員の皆様方に，重ねて御礼を申し上げたいと思います。 今後は，土佐市民の仁淀川取水に対する不安を解消すべく，試験取水による影響調査をできるだけ早期に実施するとともに，双方の理解を深め，県の調整をいただきながら協定書の解釈の早期確立に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 中澤はま子議員。 〔中澤はま子君登壇〕
◆（中澤はま子君） 昨年全国議長会に出席した折ですけれども，あちらこちらの議長さんから，龍馬市長は元気ですか。明るくてユーモアがあって，高知に行ってみたいですねと何度か声をかけられたこともありましたけれども，また昨年10月25日の龍馬サミットが開かれました会場では，県外の若者からお年寄りまでたくさん参加していたわけですけれども，先を争いまして市長とともにカメラにおさまることこれしきりでございまして，会場は熱気むんむんでございましたけれども，私も乙女姉やんにでも扮すればよかったと思ったほど，大変熱気にあふれた全国発信サミットでした。分刻みのスケジュールをこなしまして，各種事業に着手もしくは開花させるなど，２期目の市長選を目前に控えまして，この４年間，執行部を叱咤，叱咤激励，叱咤激励，激励，どちらかわかりませんけれども，しながら，先頭に立った市政運営は大きく評価されまして，間もなく市長の通信簿が出ることと思います。 学校問題につきましては，３月議会あるいは６月議会におけます市長答弁の域を越えていない，同じ答弁でございました。 鴨田小学校分離新設問題につきましては，市長と地元議員の一人であります私との思いが違うわけですが，鴨田地区の皆さんの思いの中には，20年も前より過大規模校であり，介良地区より旭地区より鴨田がという気持ちの中で，不公平感が漂っており，当然他との均衡から考えても新校は建設されるべきとされまして，平成７年12月に全会一致での採択がなされたわけです。 去る７月28日の経済文教委員会の論議の中で，適地がある以上建てない理由が見当たらない，財政問題を教育の場に持ち込むのはおかしい，平成７年12月に陳情を採択したことで議会の意思表示はしているなどの意見が相次いで出され，新校建設は当然との意見が支配的であったとありました。 委員会での岡村議員さんの発言の中にもございましたが，議会での採択についての重み，新校建設は採択され，生き続けている中で，建設場所についても現在議会は継続審査中であり，その前に市長より苦渋の選択としながらも建設しない旨の意思決定がなされました。議会から議会の採択した請願の送付を受けた場合，当該機関は誠意を持ってその処理に当たるべきは言うまでもないが，必ずそのとおりの措置をしなければならないというものではなく，慎重に検討の上，請願の趣旨に沿いがたいというものについては，理由を付して議会に報告する取り扱いとすることが適当であると，自治法第125条ではなっております。もちろん採択されたものすべてを執行することなどはできませんので，執行権を有する市長が政治的判断を加え努力していただくわけです。しかし，議会で採択したことを第一義的に優先していただく姿勢と尊重する基本がなければ，信頼関係を損なう結果となって，私たち議会も請願，陳情の審議をする必要もなくなります。 今回，一連の学校建設に伴って，それぞれ経緯があり，それぞれ建設に向けて請願の趣旨に沿いがたいという困難な問題があったにもかかわらず，市長は誠意を持って政治的判断をして要望にこたえて，２校を建設してまいりました。鴨田小につきましては苦渋の選択としつつも，既存校の整備により対処するとの判断を出されましたが，払拭できない不公平感だけが残ります。 以下，市長に何点か提案も含めて質問をいたします。 この陳情の土地について，鴨田地区においては開発による宅地化が進む中，人口増が見られますし，また新校を建設することにより学校周辺への人の定着はあります。現に本年４月開校の横内小学校は，ことしの夏，１学級増設の工事をしました。施設の少ない鴨田地区におけるコミュニティの場として，また災害時における避難場所としての活用，また先々の少子化を懸念するものであれば，この学校施設そのものを，例えば学校と特老を併設している東京都品川区立戸越中学校のように，将来転用できるような計画にしておく工夫も加えてはいかがかと思いますし，財政面におきましては，鴨田小学校の現施設の整備充実で11億6,000万円，新校建設で36億7,000万円と試算しているわけですが，市単独のみで見ますと，新校建設で13億円持ち出しになりますが，これは学校建設公社でも対応できますので，いろいろ申し上げましたけれども，市長に再考をお願いし，２問を終わります。
○議長（杉村善夫君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 鴨田小学校につきまして，御提案を含めましての重ねての御質問をいただきました。 温かいお励ましの言葉をいただきながらつれない答弁にならざるを得ないのが大変恐縮でございます。鴨田小学校の校区内におきましては，今後宅地化が大幅に進み，学級数が急増するほど児童がふえる状況にはないのではないかというふうに，まず考えておるところであります。 また，コミュニティの場や災害時の避難場所の問題，また特老施設への将来の転用の計画につきましても，御提案いただいておりますとおり鴨田地区の重要な課題ではありますけれども，これらの施設の役割のすべてを学校が担っていくために新校の建設を行うということにはならないのではないかというふうに考えております。 また次に，財政問題についてでありますが，市内全体の学校施設の課題は山積をいたしておりまして，このところ私もあちらこちらの学校の関係者からプールあるいは体育館等の新設あるいは改築についての強い御要望もいただいておるところであります。特に校舎や体育館の老朽化対策としての改築や地震対策及びコンクリート製プールの改築などの対応が特に急がれておるところでありまして，さらなる学校建設公社での対応も難しい状況にあります。 したがいまして，これまでにもお答えしてまいりましたとおり将来を見通し，市内の学校全体の状況や財政運営のあり方等総合的な視点から，既存校のモデル的な施設整備で教育活動の充実を図ってまいりたいとの結論に達したわけでございますので，何とぞ御理解をお願いを申し上げたいと思います。 地元の皆様方の新校建設をと願うお気持ちに沿えないのは大変つらいわけでありますが，総合的な判断による苦渋の選択でありますので，どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（杉村善夫君） 岡崎実議員。 〔岡崎実君登壇〕
◆（岡崎実君） 通告に従い質問いたします。 まず，市第118号新病院の一部事務組合，高知県・高知市病院組合の設置に関する議案についてでありますが，私は昨年12月議会で市民，中央両病院の統合という経過から，新病院建設は当然県・市共同して進めねばならないが，完成後，開院時は二次，三次医療の県的な基幹病院となるものであり，県市の一部事務組合ではなく，県立として運営管理主体を明確にすることが必要であること，医師を頂点とする知識情報集約型の産業・病院事業の運営管理は単一の経営体である方がよいのは当然で，一部事務組合はこの点からも無理のあることを指摘しました。その後，県市共同で運営上の課題の検討が進められていることは承知していますが，何といいましても経営のもととなりますのは，医師を初めとする人，職員であり，新病院では過渡的には県・市・一部事務組合職員，３つの異なる自治体職員が混在する大病院となり，医師の統一と指揮監督，業務の迅速，効率的な執行は大変なものであります。それだけに能動的，効率的な経営首脳陣の構築が重要であり，一部事務組合を建設のための時限的なものと考え，経費負担は別途協議とし，最終的には単一の経営体・県立として運営，管理責任を明確にすることが適当だと思います。 以上，基本的な点について，市長に伺います。 次に，新清掃工場建設と市民組織の関連について伺います。 最近，全国で清掃工場とダイオキシンを中心とした環境汚染，環境問題への行政の対応が厳しく問われておりますが，要は発生源対策としてのごみの分別，減量，リサイクルの推進と焼却処理段階でのダイオキシンなど，公害，環境汚染物質を可能な限り抑制し，住民の理解と協力を得て，信頼され透明度の高い清掃，環境行政を推進することに尽きると考えます。特に清掃工場の建設地区住民及び周辺住民の理解，協力を得るため，格段の努力が求められています。 今回，新清掃工場の建設に当たって，過去の経過を大切にして，宇賀，草木谷，板屋地区の地元市民の御理解，御協力をいただいたことに感謝していますが，ただ昭和40年代初めとは周辺環境は一変し，新しい住宅団地が立地し，その後居住した周辺市民への説明や理解と協力を得る努力も必要であります。 本年６月４日，瀬戸南団地町内会副会長の私の友人から，新清掃工場と団地下水道の件で市に説明を聞き，話し合いたいと申し入れているが，一向に音さたがないので世話がってくれとの電話があり，窪田部長に早速その旨伝え，対応を頼みました。 ６月議会後，６月30日に町内会長と友人の副会長，その他の町内会長などが加わり，森尾室長ほか担当職員との会合が開かれ，７月15日には窪田部長ほか担当職員との会合，さらに７月17日には市長，山本助役との会合が持たれ，市長からは対応のおくれの陳謝と今後山本助役を折衝の責任者とすることなどが確認されたと聞いております。 この間に知ったのですが，６月30日，森尾室長ほか担当職員との話し合いの場で，森尾室長の説明に激高した一市民が暴力を振るい，その市民は７月15日の窪田部長との会，７月17日の市長，山本助役との会にも出席しています。 その後，宇賀清掃工場環境対策推進協議会が結成され，山本助役が対応し，20項目の要望書も提出され，市からの回答待ちのところ，９月２日，回答はできないという市の返答となっています。 また，長浜地区町内会連合会，横浜，瀬戸地区町内会連合会には，８月２日，両連合会の要請によって説明会が開催されています。 そこで，質問ですが，１，６月30日，森尾室長の受けた暴力行為の事実経過と対応。 ２，暴力を振るった市民を７月15日，窪田部長，７月17日，市長，山本助役との会にも何らの制裁もなく出席させ，結果として暴力是認の市長，山本助役，窪田部長の姿勢。 ３，今後，市民によって公務執行中の職員に対し同様の暴力行為や示威行動が起こったときの毅然たる対応。 ４，市長，山本助役が窪田部長を初め実務担当者の出席なしに２人だけで市民組織と会ったのはなぜか。担当職員の意欲をそぐマネジメントを適当と思うか。 ５，宇賀清掃工場環境対策推進協議会の位置づけと対応。 以上，５点，市長，山本助役，窪田部長に所見を伺います。 次に，議会改革と活性化について，私見を含め提言いたします。 私は，平成８年12月議会で，独自に行いました市民アンケートも貴重な資料として使いながら，審議会などの委員への議員参加の取りやめなど５項目の提言を行い，当時の岡村議長さんから熱意あふれる取り組みへの御所見もいただき，議員研修会の開催，市民から直接声を聞くファクスや議会開催告示の支所などへの掲示，周知徹底，委員会の活性化，事務局体制の強化などが実行され，議会運営委員会でも集中的な論議の中で，広報委員会による議会だよりの編集も本年３月議会から実現し，審議会への議員参加についても川崎市，綾部市の調査を予定されるなど論議が進められており，高知市議会としての積極的な改革への姿勢が見えておりますことに，提言者として喜んでいるところであります。 地方分権化，特に中核市として出発した本市では，新しい市民自治の創造のために議会がいかにあるべきか，一層活発な論議と改革，不断の努力がより必要であります。 本年２月，全国市議会議長会都市行政問題研究会は，平成８，９年度の研究テーマ，地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告を総会で決定し，公表しました。都市行政問題研究会は，全国市議会議長会の内部組織で，人口25万人以上の84市の議長によって構成されており，高知市議会議長も役員として参加されています。報告書は，第１部「地方分権の推進と市議会」，第２部「市議会の活動，運営の現状」，第３部「市議会の活性化方策」の３部構成になっており，２月25日の全国市議会旬報には，第３部は全文収載され，各議員さんにも配付されていると思います。こういう旬報です。 平成８年12月質問時には，この報告書はまとまっておらず，私なりの考えで提言いたしましたが，報告書も公表され，綾部市議会や八王子市議会の実践例のように，全国の市議会でこれを基調に議会改革が急ピッチに進むと思われますので，今回はこの報告書から私なりに本市議会として論議，検討すべきことをまず取り上げてみます。 報告書では，１，議長の権威の高揚と議長の短期交代は，二元代表制に基づく市長との対等の関係を損ない，議会を代表する議長の権威を失墜させるとの指摘が従来よりなされているところでもあり，特に短期交代の是正を図りつつ，法定期間４年を在任するような環境づくりに努める。事実上の常勤職ともなっている正・副議長の処遇の改善を図る。 ２，条例による議会の議決事項の追加。 議会の議決権の及ぶ事項は，条例の制定，改廃，予算の議決，決算の認定など15項目に地方自治法96条第１項に制限して列挙されている。しかし，その２項により，条例で議会の議決すべきものを追加できる。地方分権推進委員会は，第２次勧告の地方議会の活性化において，地方公共団体は議決事件の条例による追加を可能とする規定，地方自治法96条２項の活用に努めることと述べている。法第96条第１項の規定が及ばない重要な事案については，同条第２項の規定を積極的に活用する。すべての市民にかかわったり，議会と市長部局が協力する必要のある事案等，例えば重要な委託契約，都市宣言，姉妹都市提携などについて議決事項に追加する。 ３，一般質問の活発化。 質問は本来市長に対するものであるので，最前列，議席の前等に設ける質問席で市長と対面して行う等の方式の採用を検討する。 質問は可能な限り一問一答方式を採用するなどし，問いに対する答えは明瞭になるようにする。 質問に対する回数制限や時間制限については，緩和または原則的に廃止することを検討する。 ４，討論の活発化。 採決の結果が事前に明らかなような場合にあっても，積極的に討論を行い，議案に対する意見や考え方の相違を明確にする。 賛否の論点が市民に明らかになるよう，内容のある明確な討論とすることに努める。 ５，議会による広聴活動の推進。 議会に市民を招いて議会ＰＲを兼ねた懇談会やシンポジウムを開催する。 議会活動に関する市民アンケート調査を実施したり，インターネットのホームページに議会に対する意見を求めるコーナーを設ける。 委員会の調査の過程においては，議長の承認による委員の派遣の形で現地調査に出向いて，地域住民の意見を聞くなど，いわゆる出前議会を開催する。 議会が議会において気軽に市民の意見を聞くことができるような，いわゆるアメリカ等に見られるパブリックヒアリングの実施を検討する。 以上，報告書から取り上げましたが，この報告書にも先進事例として紹介されている福岡県宗像市議会を７月に調査してきました。 宗像市は，人口７万9,000人，法定36名を減じ，議員定数22名，７月現在４会派21名，総務，社会，建設産業の３つの常任委員会を設け，委員会は１日１委員会開催，委員外議員の発言も２回まで認めています。驚いたのは，毎年年末に翌年３月，６月，９月，12月定例議会の告示，開会，質疑，質問，委員会開催，採決，閉会，つまり議会日程をあらかじめすべて決めていることで，そのとおり実行されており，今年からは決算審査が初めて臨時会でということで，６月議会中の６月９日に10月26日開会，12月１日閉会を既に決めていました。議会招集権は市長にあるが，議会も市長も日程をあらかじめ決めておいた方が，行事初め両者何かと都合がよいとのことでした。 本会議の議案審査には，必ず大綱質疑が行われ，一般質問は議案と関係なく切り離して行われており，常任委員長報告への質疑，討論が必ずあり，市民からの請願も議案同様，委員長報告で審査結果が詳しく報告され，ここでも質疑，討論が行われ，採決となっています。 本年３月議会の議事録から本会議の状況を調べますと，大綱質疑９名で延べ22回，一般質問は９名，延べ45回，委員長への質疑10名，討論19名，議長，副議長，欠席議員を除く19名中17名の議員が質疑や討論に参加し，非常に活発な議会であることがわかります。 大綱質疑は，通告なし，同一議題は３回まで，時間制限はなく，一般質問は事前通告制で質問１項目につき３回まで，時間は質問者の通告時間内で，最高は45分となっています。 この質疑，質問の活性化のために，議場の配置は議長席の前に演壇，これは議員と市長用，その前に答弁席，常任委員長，副委員長の答弁ほか助役以下執行部の答弁用があり，それに加えて議席の前列中央部──ここんところですが，議員発言席が設けられています。大綱質疑は自席からの応答，質問のときは最初の質問は演壇で行い，議員発言席に着いて市長など執行部の答弁を受け，２回，３回目はこの議員発言席で議員を背にし，市長と対面して質問を行うので迫力があるとのことでした。 委員会の審査報告書は，委員長が主体となって作成，みずから要点をメモし，そのメモに基づいて副委員長のメモ，担当職員のメモを参照し，副委員長と協議して委員長報告書を作成し，本会議で演壇で報告し，その報告に対する質疑を答弁席で副委員長とともに受けています。委員長は答弁もしなければならず，議案の内容，審査経過，結果に精通する能力と意欲を要求され，大きな任務を果たさなければならないので，議員報酬現行44万円に8,000円加算されており，委員会活性化のリード役となっていることがわかります。 傍聴市民も毎回10名程度ということで，全体として市民によく見える，動きのある議会だということを学びました。 研究会報告書の改善策も，この宗像市議会から学び取ったものが多いと感じましたが，本会議や委員会のあり方，請願の取り扱いなど，本市議会改革の生きた教材になると痛感しました。 次に，議員の審議会等への参画の見直しについて研究会報告書は，市長の設置する附属機関である各種審議会，協議会などに議員が委員として任命されて参画する事例が多い。市長部局側としては，審議会という政策形成過程に議員が参画していることで，議会における審議を円滑にするという側面がある一方，議員の側としては政策形成の初期段階における情報，資料の入手が容易になるほか，一種の名誉となるなどの側面がある。しかし，議員が市長の設置する審議会等に参画することは，立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する。このことは執行機関による議員の事実上の取り込みが行われていることを意味するものであり，適当とは言えない。よって，その参画の見直しを図るため，次のような方策を検討すべきである。 特に法令に定めのあるものを除き，議会は議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう要綱の制定，または申し合わせを行う。やむを得ず議員が審議会等の委員に就任する場合においては，その役員にはつかないようにするとともに，その審議内容については所管の常任委員会等へ報告すると，参画の見直しを提言しています。 昨年12月，政府の行政改革会議の最終報告では，審議会の改革の項で，原則的に国会議員，行政機関職員，その官庁出身者を委員にせず，行政経験者の任命を抑制し，女性の参画の促進のため，10年以内に30％に高めることや会議の公開などの方針が打ち出されており，川崎市でも平成９年６月，附属機関等の設置等に関する要綱で，原則的に市議会議員，市職員，退職ＯＢを委員にせず，女性委員を30％以上にすることや委員の公募制など，明確な方針を執行部側が打ち出しており，武蔵村山市でも平成９年９月，行政改革大綱で川崎市とほぼ同様の方向が決定されており，本年７月，綾部市議会は全員一致で議員の審議会参加の取りやめを決定し，実行に移しております。 審議会への議員の参加については，議会と市長という機関対立型の現行地方制度から見て考え直すべきときにあること，そして審議会そのものも行政改革と住民参加拡大の視点から，職員委員，退職ＯＢの排除や女性委員の増加，委員の公募制の導入，会議の公開など，基本的に見直すべき資格要件，構成，公開など設置基準を明確にすべきときにあると思います。 一例を挙げますと，私は農林業振興委員会の議会選出委員でありますが，この会は平成７年以来開かれておらず，諮問機関とはいえ，変貌する農林業の状況下での民意の集約に無力であり，都市計画審議会では議員６名，学識経験者６名，市職員６名で，市職員は構成員の３分の１を占め，市長諮問の表決を常に左右する構成となっています。 市民主導の市政を目標とされている松尾市長，執行部側が議会の改革論議に比べ，時の流れとなっている審議会の抜本的な見直しの姿勢が見えないのは残念であります。議員任期も残りは少なくなってまいりましたが，議会改革は継続して努力すべきものでありますので，そこで１，地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書の全議員の熟読玩味と意見の集約，２，報告書をたたき台とした議会改革の継続的推進，３，先進市議会の調査と分析，４，市民意識調査の実施など議会での市民意見の把握，５，議長の権威の高揚，条例による議決事件の追加，一般質問，討論の活発化，本会議，常任委員会のあり方，議会の広聴活動，議員の審議会等への参画の見直しなど，議員任期中に結論の出せる課題と継続する課題のより分けと具体的な実現など，議会改革への取り組みにつき５項目を提言し，議長の御所見を伺います。 市長には，審議会の改革にどう取り組まれるのか伺います。 以上で１問を終わります。
○議長（杉村善夫君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，県・市病院組合の設置議案に関連いたしまして，新病院の建設，また
経営，運営のあり方など基本的な点についてお尋ねをいただきました。 統合新病院は，市民病院と県立中央病院がこれまで果たしてまいりました役割をしっかり引き継ぎますとともに，それぞれが得意とする医療を一体的に提供し，さらにはそのスケールメリットを生かして医療水準を大きく引き上げることによって，今後ますます高度化，多様化する市民，県民の医療需要にこたえていくことを目的といたしております。 こうした新病院の性格と役割を踏まえまして，財政，人事，公的責務，経営等の側面から検討いたしました結果，県，市，対等で共同処理する一部事務組合方式が最も適当であると，県・市合同検討チームから検討結果報告をいただいておるところであります。今回新病院の整備につきまして，その整備の主体となります一部事務組合の設置議案を提出をさせていただいたところでございます。 御質問いただきました一部事務組合を新病院建設のための時限的なものとし，その運営の際には県立とすべきではないかというお尋ねでございますが，新病院の運営は経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法の原則に従い，管理者の強いリーダーシップのもとに運営されるものでありまして，統合直後の過渡的な段階では難しい場面もあろうかと思いますけれども，たとえ一部事務組合による運営でありましても，職員の統一性の確保や業務の迅速かつ効率的な執行は，決して不可能ではないというふうに考えておりますし，またそうでなければならないと考えております。 なお，全国的にも一部事務組合で運営されている病院は幾つかあるわけでありますが，一部事務組合方式によって特に問題が生じておるということは聞いていないところでございます。 次に，新清掃工場の建設に関連いたしまして，市民の暴力行為についての対応についてのお尋ね，御指摘でございます。 私自身は，６月30日の今回の事態に対する報告を事前には受けておりませんでしたので，迅速な措置もとれず，また町内会の関係者でありましたので，７月17日の会に本人が出席することについても拒むことなく対応してしまいました。このことは，内部で情報が十分に伝わっていなかったことも含めまして，大変遺憾に思っております。 今後は，こうした暴力行為が起こらないよう，市民対応には十分注意を払うことが，まずは大事でありますけれども，万一発生した場合には，状況の報告，対応をマニュアル化し，職員が暴力を許さず，毅然とした対応がとれるよう，市役所組織としての体制づくりが必要と考えておりまして，早急に確立するとともに，職員への研修にも努めてまいりたいと思います。 特にこうした暴力行為は，これまではけがの有無などで対応が判断されることが多かったわけですが，このことが公務遂行上どのような不都合，ふぐあいが生じておるのか，状況を把握，分析し，一部署での問題とすることなく，市役所全体で対応を図るものとしてまいります。職員が自信を持って，公正な立場で誠実に職務が遂行できるよう対応してまいりたいと思いますので，御理解をお願いいたします。 次に，審議会等の改革についてお尋ねいただきました。特に平成10年の全国市議会議長会都市行政問題研究会の調査研究報告書，また平成９年の行政改革会議の最終報告を上げられましての具体的な御提言をいただきました。 本市におきましては，これまで各審議会等の委員に，議員の就任をお願いし，活発な論議等もいただき，多くの成果を上げてきたところであり，感謝申し上げているところであります。ただ，議員の審議会等への参画は，意思決定機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨からは，お互いが緊張感を持って市政運営に臨むということが必要であるわけでありまして，秩序ある参画が求められているというふうに考えます。 このことにつきましては，議会側におきましても検討されておられますし，執行部におきましてもこれまでの経緯を踏まえ，議会の考え方をお聞きしながら，また他都市の状況を参考にし，検討してまいらなければならないと考えております。 同時に，本年10月から審議会等管理システムが稼働いたすわけでありますが，それによりまして審議会等の設置状況や委員の委嘱状況の把握が随時可能となりますので，現状分析を行い，審議会等の整理統合や女性委員の登用など，その機能が十分発揮できますよう，行政改革会議報告等も参考にしながら，審議会等の改革への論議を深めてまいりたいと考えております。 その他の御質問は，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（杉村善夫君） 山本助役。 〔助役山本平四郎君登壇〕
◎助役（山本平四郎君） 助役の姿勢を含めての御質問かと思いますので，順次お答えさせていただきます。 私の助役としての職務は，市長を補佐し，職員が担任する事務を掌握して監督していくとともに，時には市長の職務を代理することなどでございまして，その中でも内部管理が最も重要であると認識しております。常に問題意識を持ち，それを具体的政策として実行に移していくことが，私たち補助機関に与えられた仕事であり，助役はそのかなめに位置するわけでございますから，その職務の重さを十分認識しているところでもございます。したがいまして，今後とも強い緊張感を持ちながら，日々研さんを重ねて職務を果たしていく考えでございます。 次に，市民対応につきましては，お互いに信頼関係を保持しながら仕事を進めることは，我々職員にとって最も重要なことでありまして，常日ごろから過ちのない誠意ある市民対応に努めるとともに，市民全体の奉仕者としての自覚を持ちながら，組織が一丸となって取り組んでいくことが必要であります。 しかしながら，市民対応の中で理不尽な要求とか，あるいは暴力的な行為への対応ははっきりとさびわけて，毅然として対応していくことは当然であります。 次に，実務担当者の出席なしに市長，助役だけで市民組織と会ったのはなぜかという，担当職員の意欲をそぐマネジメントではないかということでございます。 助役として十分に市長に６月30日の状況を伝え得ないまま，７月17日に話し合いに臨んだわけでございますが，相手方に感情的なしこりがあると判断しまして，実務担当者を除き対応しました。しかし，今回のこの対応は，後々のマネジメントにねじれを生じるものとなりまして，担当部署の業務遂行に混乱を来すことになったことは否めません。今回の対応は適当でなかったと反省もしておりまして，今後は当然のことではありますが，担当部署が主体となって業務を進められるよう，会の持ち方，メンバーについても注意を払ってまいりたいと考えております。 次に，宇賀清掃工場環境対策推進協議会の位置づけと対応についてでございますが，このたびの組織構成は，横浜，瀬戸並びに長浜地区町内会連合会に属する一部の町内会役員並びに高知県競馬場関係者により構成されております。また，この組織につきましては，宇賀清掃工場の周辺の環境問題，中でも特にダイオキシン等に対して不安があるとのことで，話を聞くことになりましたが，その後出されました要望書には，環境問題以外のことが半数以上含まれておりまして，今後の協議を必要とする内容にもなっておりますことや，この要望書が出される前に，この組織の方々や日出野地区，宇賀地区の方々と宇賀清掃工場周辺のダイオキシン等の調査を行っていく話を行い，現に調査に入っております。 協議につきましては，本市は以前より宇賀清掃工場対策協議会を宇賀清掃工場に関する唯一の協議団体と認め，協議を継続している経過がございます。この既に協議を行っている組織や町内会組織，昨年11月に説明会を行って，その後引き続き説明会を準備している高知県競馬組合関係者等など，高知市としてそれぞれの関係者に説明会を行っていく姿勢でございますので，新たな協議組織を認めることは，高知市とそれぞれの組織間での混乱を生じるとの判断から，このたび協議会組織とは認めることができない旨を連絡したところでございます。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 窪田環境下水道部長。 〔環境下水道部長窪田勝茂君登壇〕
◎環境下水道部長（窪田勝茂君） 御質問にお答えいたします。 森尾室長の受けた暴力行為の事実経過と対応についてでございます。 ６月30日午前11時から宇賀清掃工場周辺の町内会長等と新清掃工場や周辺環境の話をしている席で，１人の市民が高知市側との話の中での解釈の違いにより激高し，出席の町内会長さん等の制止を無視して森尾室長に対して暴力行為がございました。その後，山本助役が入室し，きょうの話で結論の出ないことについては，今後市内部で協議を行うことを出席者に申し上げ散会いたしました。 次に，暴力を振るった市民を何ら制裁もなく，部長が会に出席させ，暴力是認の姿勢ではないかとのことでございますが，７月15日に私が対応いたしました，６月30日に出席しておりました各町内会関係者が，ダイオキシン等の調査のポイントを決めるための話し合いをしたいとのことからでございます。暴力については，決して是認されるものではございません。会の内容がダイオキシンなど環境問題に関することで，同問題に対しましては新清掃工場建設の関連もあり，非常にデリケートになっている状況であることから，事故として取り扱わずにおりました。 次に，宇賀清掃工場環境対策推進協議会の位置づけと対応についてでございます。 初めに，これまでの周辺への対応につきまして御説明申し上げます。 日出野地区に平成10年２月８日にダイオキシン等の環境問題や宇賀清掃工場の現況等につきまして，宇賀清掃工場から出向きまして学習会を行っております。 平成10年５月27日は，公民館長さんから地元の位置づけと宇賀地区と交わした建設合意内容などについて回答を求められました。６月11日に回答しております。 その後，日出野地区とダイオキシン等の調査の話し合いを行い，周辺調査を行うことにいたしまして，現在調査いたしております。 高知県競馬組合関係者等につきましては，昨年11月に高知県競馬組合を窓口として，現清掃工場と新清掃工場の説明会を行いましたが，十分な理解を得ることができないため，次の説明会の準備を高知県競馬組合を通じて何度か行ってまいりましたが，競馬関係者との意見の相違により開催できずにきている中で，このたびの組織の話が出てまいりました。このたびの組織は，瀬戸，横浜並びに長浜地区町内会連合会に属する一部の町内会役員並びに高知県競馬場の関係者により構成されており，本年７月下旬に組織されたようでございます。 横浜，瀬戸並びに長浜地区町内会連合会に属する町内会役員に対しましては，両連合会の要請を受けまして，８月２日に説明会を行いました。その席で説明会に出席できなかった町内につきましては，機会を見て説明していきたいと申し上げてまいりました。また，瀬戸南団地町内会に対しましては，９月６日に説明会を行っております。 本市では，周辺地域に対しまして新清掃工場の説明を行っていく姿勢でありましたが，説明の時期がおくれましたことに対しましてまことに申しわけなく思っております。 協議につきましては，本市は以前より宇賀清掃工場対策協議会を宇賀清掃工場に関する唯一の協議団体と認めております。協議を継続して，今継続している経緯でございます。 このように既に協議を行っている組織や町内会組織，昨年来説明会の準備を行っています高知県競馬組合関係者などに対しまして説明を行い，理解を求めていく姿勢でおりますことから，今後新たに協議組織を認めることは高知市とそれぞれの組織間で混乱を来すと判断いたしております。協議組織を認めることはできないとしてきたものでございます。 なお，高知県競馬場関係者に対する説明会を，高知県競馬組合を交えまして10月の初めに行うように準備しております。 今後とも宇賀清掃工場対策協議会との協議や周辺地域の方々を初め多くの市民の皆様に御理解いただけますように取り組んでまいりますので，どうかよろしくお願いいたします。
○議長（杉村善夫君） 議長に対して質問がありましたので，お答えをいたします。 質問議員におかれましては，長年の行政経験に基づく深い洞察力に加えまして，日ごろからの誠実で真摯な姿勢での議会活動，議会改革についての取り組みに敬意を表する次第であります。 さて，地方分権推進法が制定をされまして，中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの移行が進んでおりますが，特に地方自治体の自己決定権の拡大は，地方自治体間の格差がこれまで以上に広がる可能性を潜ませていますし，そして地方分権推進委員会の中間報告では，地方分権についての理念について，地方公共団体による格差を不満とする地域住民は，批判の矛先をみずから選出した地方議会と市長に向けなければならないとまで言っております。 こうした地方分権の推進に伴う自己決定権と自己責任の拡大等に対応し，地方公共団体の意思決定，執行機関に対するチェック等において地方議会の果たす役割はますます大きくなると考えられます。 本市議会といたしまして，地方公共団体の権限の拡大や，それに伴っての会議の公開等住民への情報の提供を含めた市民に開かれた議会の取り組みに対応するため，組織の変革を図っていかなければならないと痛感をいたしております。 本市議会は，従前からこうした時代の流れを先取りする形で，議員定数の見直しを初めといたしまして，昭和62年10月には情報公開の実施機関に，平成６年３月には委員会の完全公開の実施，平成９年２月には質問議員から前回御提案がありました本会議，委員会の開催の市民へのお知らせ等々，さまざまな改革を行ってまいりました。そして，現在も議会運営委員会において，議会改革を議題として検討を続けていただいております。議会も時代の流れに応じて変わっていかなければならないのは当然でございますし，今後とも不断の努力を続けてまいらなければならないと考えておるところでございます。 こうした地方自治の枠組みが大きく変化をしている中におきまして，全国市議会議長会都市行政問題研究会から出されました「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」は，市議会議員へのアンケート調査をもとにいたしまして，国における地方分権の流れを踏まえ，市議会の現状の分析と各都市における先進的な取り組みを紹介いたしておりました。 第３部では，市議会の活性化方策として議会活動のすべての分野にわたる斬新な提言がなされておりまして，高知市議会といたしましても大いに参考にしなければならないと考えておりますし，なおこの報告書につきましては，今準備をしておりますので，各議員に配付をしたいと考えております。 そして，さまざまな提言をいただきましたが，議会の広聴活動の中のインターネットホームページに，議会に対する意見を求めるコーナーを設置することにつきましては，現在高知市議会だよりに，市民と議会を結ぶ市議会ＦＡＸとして，市民からの要望，御意見をお聞きしておりますが，なお高知市のホームページに議会コーナーを設ける方向で関係部局と協議していきたいと思っております。 議会において市民の意見を聞くパブリックヒアリングの実施につきましては，参考人制度の活用を含め，しかるべき機関に諮り，検討をお願いしたいと思っております。 また，議会の広報活動につきましては，現在各会派から選出されました議員で構成する広報委員会を設置して，高知市議会だよりの編集に当たるとともに，議会の広報について検討をお願いしておりますが，引き続き研究を深めていただくようお願いしたいと思います。 その他，庁内イントラネットを活用した会議録検索システムの導入を，現在議会事務局に検討させております。このシステムは，将来的には議会の情報公開の推進にも活用が図れるのではないかと考えます。また，インターネットを活用しての新聞記事データベースの検索など，議会の情報化の取り組みをさらに推進したいと思います。 また，議員の審議会等への参画の見直しは，先ほど述べました議会運営委員会の議題として審議を続けているところでございますし，御質問の２番目，３番目の報告書をたたき台とした議会改革の継続的推進及び先進市議会の調査と分析につきましても，議会運営委員会の検討課題に上げていただく方向でお願いしてまいりたいと思います。 その他の御質問の市民意見の把握，議長の権威の高揚，条例による議決事件の追加，一般質問・討論の活発化，本会議・常任委員会のあり方等につきましては，しかるべき機関に相談をしてまいりたいと考えております。 最後に，住民投票条例制定の活動などをよく耳にするところでございますが，代表制・代議員制民主主義の基本に立ち返っての点検も行いながら，地方分権の時代に対応する住民に開かれた議会の推進に一層努力してまいりたいと存じておりますので，質問議員を初めとして議員各位の一層の御協力，御指導のほどをお願いを申し上げまして答弁といたします。 岡崎実議員。 〔岡崎実君登壇〕
◆（岡崎実君） 議長さんからの議会改革への積極的な御所見を賜り，ありがとうございました。多くの御意見のあるところと思いますので，実現につきよろしく御尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。 執行部からの答弁，新清掃工場建設と市民組織の関連の中で，今後の市民によって公務執行中の職員に対する暴力行為などへの毅然たる対応ということでは，市長からお答えもいただきましたが，問題の６月30日の暴力事件というふうに申し上げて，今答弁を聞いて思ったんですが，その現実の処理はどうされておるのかの答弁がはっきりわかりませんので，その点もう一度お答えを願います。
○議長（杉村善夫君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） ６月30日の暴力行為についての再度のお尋ねでございますが，この件につきまして，内部でも調査し，私も事情聴取をいたしました結果，公務執行妨害罪に当たるのではないかということで，警察当局への告発を既にいたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 岡崎実議員。 〔岡崎実君登壇〕
◆（岡崎実君） 市長から今お答えをいただきましたが，市長は開会，この市長説明で，特にすべての発想の原点を市民の幸せに置き，信頼と協調の積極市政を目標に，職員には春風秋霜の対応と「仕事はへんしも仕上げはりぐる」の心構えの浸透を図りつつと，こういうふうに述べておられますが，問題はお答えにもありましたが，職員に安心して働いてもらう，この環境づくりはその前提となるものでありまして，今回を契機に一層意を尽くして，暴力などへの厳然たる姿勢を，市長を先頭に，助役初め幹部職員一丸となって貫いてもらいたい，そういうことを要望して質問を終わります。
○議長（杉村善夫君） 岡部忠孝議員。 〔岡部忠孝君登壇〕
◆（岡部忠孝君） 第343回高知市議会に当たり，公明の立場から私見や提案を交えながら質問いたします。前向きで明快なる答弁をお願いいたします。 まず，６月定例会において，ほとんどの議員諸氏の賛同をいただき，７月20日より８月１日までの13日間，全国議長会が主催します欧州行政視察に，我が会派の尾崎議員とともに参加させていただきました。ありがとうございました。 私ごとではありますが，85歳の母が生死をさまよう中，もしものときは密葬をと妻に言い残しての旅立ちでした。決して遊び半分の行事参加ではありませんでした。また，カセットレコーダーで通訳される日本語のみを録音しましたが，録音時間が10時間に上り，やっとの思いでメモに仕上げました。日本各地の市会議員がＡ班には20名おりましたが，帰って早速各議員にお礼の手紙を書きました。その中で，同一の自治体の中で吸収できる情報と考え方は限られてしまいますが，日本各地から集うこの催しは，新しい発想と違う次元からの施策を投げかけてくださるまたとない機会でした。特にさまざまな政党が入りまじっての会話は，同一自治体の議員ではとても考えることのできない光景でした。などと，その文面の中に書き記して郵送をいたしましたが，行政視察では会うことも話すこともできない議員たちと，腹の探り合いもなく同僚として親しみの感覚はここにしかないと思いました。 訪問のヨーロッパは，どの国も消費税は15％以上，イギリスでは17.5％でした。食料品が５％，宝石が33％とか，税金と国保などの料金を合わせれば，収入の40％を超しているとか。市町村はごみの収集業務だけで，その処理はすべて県が焼却や不燃物の処理まで行っているなど，発想の転換と納得のいく行政，そして日本の常識では考えられない驚きを感ずることも，国内だけの視察では与えられないことなどを痛烈に感じて帰ってまいりました。どこの国も金には苦労をしています。同じく緊縮予算です。ならば，断じて日本も消費税をこれ以上上げさせるべきではないとも感じて帰りました。 欧州視察はこれぐらいにしまして，介護保険制度に対して市長の政治姿勢をお伺いいたします。 平成12年に65歳といえば昭和10年生まれであります。敗戦の年，10歳の成長盛りの年齢，大変な食糧不足の社会の中で，不衛生な環境の中，ハエや蚊，ネズミなどによる伝染病をやっとやり過ごし，満足な教育も受けられず，自分が生きることと家族の生活のために働かざるを得ない。この年代以上が介護保険の第１号被保険者となる市民であります。働けないから年金生活をしているのです。その方々の年金から天引きで介護保険料，基準額5,800円を取り上げる制度，まして介護料負担10％を支払わされ，高知市としても国保に穴をあけられ，生活保護の増加は目に見えております。 市長は，公聴会でも７項目にわたり問題点を提起し，意見陳述を行っておられますが，それにもありますとおりさまざまな問題点を含んで，実質的なスタートは来年の10月からです。立法府から来る通達に行政が反発することはできないことはわきまえているつもりです。しかし，余りにも論議し検討した期間が短過ぎる。多数を頼りに横暴過ぎる。また，対象とされる高齢者が余りにも気の毒過ぎる。それのみでなく，この制度のために身障者への影響さえも悪くなり，厳しくなることは確実であります。 今回の市長説明の中には，あくまでも受け入れるためには介護保険事業計画策定委員会などをもって意見を聞き，具申はするし，市民には納得をしてもらうためにあらゆる広報活動を行うつもりだと言われているように感じられますが，いかなる努力を払うとも骨格を変えようとの意思は見受けられません。市長の責務の最大のものは，高知市民を物心両面から幸せにすることがその使命であるはずです。市長説明にも，原点を市民の幸せに置くとありました。ということは，市民の平安を乱すものから市民を守ることではありませんか。 沖縄の大田知事のまねをしてほしいとは言いませんが，せめて１，実施年度を延ばし，１号被保険者負担割合を再度点検する。２，介護保険料の国民負担を，値上げした消費税の１％をもって肩がわりするなどの明確なる骨格を変える内容の更新のない限り，高知市は介護法案の実施を行える段階ではない。現在の医療施設や老人福祉サービスの段階的発展に老人介護の夢を託して，現状維持でまいりますと，最終的にはその実施をお断りすべきだと思うが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，食品関係の製造や卸業について，４業者の方にお聞きをいたしました。工場設立時は周囲に民家もなかったが，今は住宅に取り囲まれ，騒音の苦情に悩まされているとか，交通量の増加が著しく，食品集配の車両が工場前を占拠して交通渋滞を引き起こしていることに苦慮している。そのほかに排水の処理問題，排煙や臭気，従業員の駐輪や駐車の悩みなどを持っておられます。 ソフトウエア団地，工業団地の次は食品団地かなと悩みを聞くにつけ思いますが，市長は信任を受けたとして，将来どのような産業活性化案をお持ちか，お聞かせください。 次に，環境ホルモンについてお伺いします。 我々公明は，平和，福祉，環境，人権の４つの基本的な問題と取り組んでおります。その環境については，あらゆるマスコミでもたびたびキャンペーンを張っておりますが，確かに大変な問題であります。もし危惧されているとおりなら，早くさまざまな化学物質をつくり出した民族から順番に滅亡していくのかもしれません。今までに県や市町村で，ダイオキシンを初め環境を汚染する物質の検査を行っていると思いますが，県下のどの自治体が何の検査をしたか，その結果とその数値を掌握しておれば明らかにしてください。 そして，高知市も焼却場のばい煙の検査のみでなく，浦戸湾の汚泥に，土佐湾の堆積物にどれほどの有害物質が含まれているか。また，我が市のお母さん方の母乳に，高知市民の血液にどのぐらいの汚染物質が含まれているか。観光に市の命運をかけているとしても，明らかにすべきときが来ていると思うが，その意思はおありか。あれば，いつ実施するかお聞きします。 先日ある市へ視察に行きました。そして，その住民と対話している中で，高知市の我々が考えるよりもはるかに多くの周りの方々にがんが発生しているように感じ，市の関係者にそれとなくお聞きしますと，成人病率が高いんですよとの答えが返ってきました。原子力発電所はないかとか，川上に最終処分場はないかとか，素人の私が思いつくすべてを羅列して聞いてみましたが，がんに結びつくようなものはありませんでした。最後に，もしかしてと思い当たったのは，この農業生産主体の地域で，すべての家庭が地下水を簡易水道の形で利用しているということでした。成人病と呼ばれている生活習慣病の地域別罹病率の地図を，がん，肺結核，脳溢血などに分けてまとめる必要もあるのではないかと感じました。農薬散布地域，ゴルフ場の消毒や殺虫による浸透水の利用地域，地下水飲用利用地域，民間産廃処理場や焼却場の近隣，工場の近隣，交通の煩多な場所などにどのような差が生ずるか。地道で長い観測を持続して記録していくことで，ごく微量の環境ホルモンの実態を把握し，後の世の人類のために活用できると考えるが，そのような考えをお持ちでしょうか，お伺いをします。 次に，ごみ処理についてお伺いします。 東京都は，事業系ごみの調査を行っております。それによりますと，一般ごみ全体の６割を事業系ごみが占めていると発表しております。また，名古屋市も，家庭から排出されるごみについては市民の税金をもって処理するのは当然であるが，事業所からのごみは各事業所で責任を持って処理すべきとした建前をとっていたが，事業所と住居が一体の場合の分別が難しいなどの理由により，家庭と事業所の区別をしないまま処理していた。ところが，40％も排出量がふえたために調査を実施した結果，増加した40％ほとんどは事業所系のごみであったと言います。発表によると，15万3,000の事業所のうち，許可業者に処理を依頼しているのは8,126事業所で，市が収集しているのは709事業所にすぎない。残りの事業所は，再生処理や産廃処理業者や民間処理業者に引き取らせたり，自己処理をしたりしているようですが，その他は家庭ごみとして出されているのではないかと考えられております。 高知市でも，今後事業所ごみ処理を自己責任として強力に推進すればするほど民間の処理業者に回っていきます。未来の高知を考えるのなら，すべての民間処理場が心配だとは言いませんが，仮に事業所のごみ処理が有料であったとしても，行政が行う高温焼却の方に胸を張って出せる事業所ごみの処理システムを開いてあげるべきであると考えるが，何かの手段をお考えでしょうか，お伺いします。 例えば，焼却場で処理されるものに生ごみがあります。平成８年４月に生ごみリサイクル全国ネットワークが設立されたとニュースで見ましたが，高知市でも良質の堆肥は有機農業に必需品であります。コンポストで堆肥化されている量は，推計で幾らあるのでしょうか，お伺いします。 １反の水田に２トン，畑では４トンは毎年必要であると言います。食品製造業，食品小売業，飲食店，ホテル，病院，給食センター，学校関係，これらは事業系ごみであるはずです。当然プラスチック類やガラス類の不純物混入は許されませんが，馬ふんを池川町で堆肥にすることを思えば，この生ごみリサイクル全国ネットワークで推進している，におわない堆肥化の研究と有機農業経営の拡大促進をすべきであると思うが，いかがでしょうか。 次に，生ごみとともに排出されるごみの６割を占めるという紙のリサイクルの問題ですが，最近の高知市の古紙回収の現状とそのリサイクルの実態はどのような推移になっておりますか，まずお伺いいたします。 ８年度の統計を見ますと，古紙は4,800トン弱となっております。多分民間の回収分は含まれていないと思いますが，高知市としてリサイクルに回される古紙の量はどのくらいあるのでしょうか。高知市だけでも60％もごみに排出される紙をもっと有効に使うには，わずかな行政単位よりも国の政策として取り組まなくては，世界の山林資源を守ることはできません。現在，日本としてどのような取り組みをしているのかお聞きしたい。そして，高知市としてその施策にどのように応じているのかもお聞かせください。 再生紙の普及拡大もマクロな立場で取り組むべきだと思うが，行政が使っているのみでなく，古紙再生で生産された製品を補助の対象として，パルプから生産された製品よりもはるかに安い状態にすべきである。高知市としてそのようなお考えはないのでしょうか。中核市の代表的な首長として，国としての大きな動きをつくってみる考えはありませんか，お伺いをいたします。 再生紙も消費さえ喚起すればさまざまな手段も考えられると思います。再生紙の消費拡大や古紙回収の大幅なアップをどのようにしていくおつもりか，お伺いいたします。 紙，プラスチックを制する市政を目指してこられたからこそ，減容工場を建設されたと思いますが，最終処分場に埋設しないためにはいま一つプラスチック油化の研究もされているのでしょうか，お伺いをいたします。 街路整備につきましては，割愛をいたします。 次に，入札制度については，去年12月の定例会で質問いたしました。徳島市は最低制限価格を入札の30分前に公表しているが，我が市もやるべきだとか，所沢市の市長や長崎県の副議長の不祥事を例に挙げ，入札制度改革に関する申し入れ書の趣旨として，不法行為の介入を許した入札制度のシステムに瑕疵があるとの結論が出され，政府が追随せよという落札価格と予定価格の開示に応ずるのかと質問をいたしました。９カ月たってその時が来ました。それは，オンブズマンの行動の副産物だったようですが，１年生議員の発言よりもオンブズマンの方がはるかに行政を動かせる力があるのだと落胆もいたしました。そこで，部長にお聞きいたします。 私は，警察権もないのに談合の事実を探索して，その事実が浮かんでくるとはどうしても思えませんが，どうすれば談合がなくなるか，行政改革委員会の規制緩和小委員会などで検討されていると伺いましたし，市長説明にも関係部局に調査委員会を発足させるとありますが，行政の対岸にある踏み込むことのできない業者の談合をどのようにして調査されるのか。談合情報対応マニュアルもつくるようですが，今回とった市の態度以上に何ができるのか，どのような方向にそれらを持っていこうとしているのか教えていただきたい。部長の私的な意見も含め，プロたちがどのように考え，談合をなくしようとしているのか，御存じの範囲でお聞かせください。 また，１年前お聞きしましたように，徳島市で可能な最低制限価格を30分前に発表する方式をどこまで検討したか，またどのような反対と危惧があって，高知市が採用できないのか，お答えください。そして，いつまでにそれらを払拭して実施するのか，目標を明示してください。 次に，平成８年３月の私の質問として３度目の一般質問で，ヘリコバクター・ピロリ菌が胃にすみつくと100％胃炎や胃潰瘍の原因となり，発がんする率が高くなる。胃がんで亡くなる日本人は年間５万人にも上る。この菌の保菌検査は簡単であり，除菌も簡単であるので，成人病検診に加えよと質問をしましたが，まだ診断，治療にも健康保険の適用もされていない。思いつきの質問とむげに却下されました。否，少なくとも私はそう感じましたが，平成10年６月21日の高知新聞には，「ピロリ菌単独で胃がん」との見出しで，大分医大第２内科のグループが，20日開かれた日本胃がん学会のシンポジウムで発表しております。 先日も，９月５日のことですが，ＮＨＫでも朝８時35分の生活ホットモーニングで，「これで解消胃の痛み」と題して，検査，菌の培養，除菌と画像に明らかにして，数人の患者に，私の胃はここにあって，常に痛むものだと思って生きてきたけれども考えられないと，除菌の後の健康をたたえておりましたが，行政のあるべき姿は他のそれよりもどれだけ早くいいものを取り入れるかが行政の明暗を分けます。私は，現在死亡率のトップを走るがんを，１％でも下げる行政を心がけるべきだと考えれば，医学博士の部長として検討の余地はないか，市民病院での取り組みと予定も含め，お聞きします。 次に，旭地区は高知県の他の市よりも人口は多いのに，行政の窓口がない。消防所はあっても支所がない。同じ市民として，他地区よりもサービスに見放されているなどの苦情が昔からあることは御存じのとおりであります。 今，市民の間から，旭に総合市民センターをつくるべきだとの動きが起こっております。この動きは，多分今その流れをつくれば確実に的中するといった，流れを読むに敏感な市民の知恵から来ているようにも感じますが，お聞きします。 私も防火防災対策を含め，市民のふれあいセンター，そして行政のサービス窓口を兼ね備えた施設をぜひつくるべきだと考えますが，その意思はおありか。あるとすれば，その規模も含めお答えください。 ただ，南には木村会館があり，間もなく女性センターがオープンします。しかし，北部には町が使う数少ない公民館を入れても，住民の100人ほどが集える場所もないことを申し添えておきます。 次に，城西市場の今後の見込みと将来の活用についてお伺いします。 城西市場は，戦後現実に市民の台所として活躍し，半世紀過ぎた今，その使命が終わったような感覚で整理し，住民に立ち退きを要求されているようですが，現状と今後の計画を教えてください。 時代の流れがどう変わろうと，その町の栄枯盛衰があろうとも，その場所で生きている市民がいる限り，大事に，そしてその市民の気持ちになって進めていただきたい。あたかもよぼよぼの年金を頼りとする老人を扱う介護保険制度のように，お世話になるのだから当然の，応分の痛みを感じてくださいのような，長い間安い地代で置いてやったのだからもういいでしょう，そのような扱いは断じてすべきではないと考えます。納得いく線で早く決着をつけてあげる。関係者はそれを望んでいると思います。そのためには，たびたび話し合いの機会を持つことを要望しておきます。 次に，10項目目になりますが，この３年余りの間に遭遇した問題に，生活保護を受けていない高齢の御婦人が，預金もない，子供もいない，家が古くて大変な雨漏りがするので，行政で直してくれないかという問題，ケヤキの大木が民地にそそり立って，大きな枝を四方に張っている。その枝のすぐ下の家から，台風などのときにガラス窓越しに見ると，今にも折れそうである。落ち葉は雨どいを詰めるし，掃除も大変，持ち主に相談すれば，枝を切っていただこうと根元から切っていただこうと結構ですが，私にはそんなお金がありませんと言う。 それに宅地開発で小高い山を開発し，崩壊防止のネットを張ってあり，売り出しのときは全く気がつかなかったが，数十年すると開発地域外になっているネットの外の赤土の部分がえぐられて，今にも数十トンの土砂が落ちてきそうになっていて，雨の日はネット寄りの部屋では寝られず，反対側で折り重なるようにして休眠をとるという。ここも土地の持ち主は，どんなにしてもいいけれども，私にはできませんと責任回避。 雨漏りの件は生活保護世帯ならできるはずです。大木の件は，根の部分から人家に倒れたとすれば，多分数十世帯をつぶし，人の命にもかかわることは確実です。宅地開発の置き土産は，落ち方によればネットで支えられるかもしれませんが，ネットを突き破れば大変なことになるでしょう。いずれにしても，これらの問題は解決できぬまま民と民の間のことという官のかかわりのない正論で，その市民を説得して，その人の最大の悩みを解決できておりません。 銀行という一つの企業は，公の人から金を預かっているから公的資金が使えるのでしょうし，多くの人が危なければ，ハチの巣の処理には税金が使えるのです。どこかに線を引かなければいけないことはわかります。今は民と公，または官に引かれているようですが，この線を命を災害から未然に守るに引き直すべきだと考えるが，どうでしょうか。未然に守るの未然の判断から行政がかかわっていけば，関係者も安心するでしょうし，以前にもすぐやる課の設置を質問いたしましたが，それも含め，市民の安心の確立を行う市政にすべきだと考えるわけですが，いかがでしょうか。 以上で第１問を終わります。
○議長（杉村善夫君） この際暫時休憩いたします。 午前11時51分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時３分再開
○副議長（安岡保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 私の方から介護保険制度及び産業活性化に関連いたしまして，それぞれのお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。 まず，介護保険制度でございますが，本市の介護保険料につきましては，６月議会でも御説明いたしましたけれど，厚生省の算定方式によって試算をいたしましたところ，基準額が月5,800円になったところでございます。ただ，この試算は，施設サービス等の増加を現在より二，三倍程度見込んだものとなっておりますが，本市ではこれ以上の施設整備は予定されておりませんことから，実際にはもう少し低い金額になるのではないかと考えております。 また一方で，これまでの医療保険サービスから介護保険サービスに移行する部分がありますので，医療保険料負担の方は，総体としては軽減されることになるのではないかと思います。 第１号被保険者の対象になります65歳以上の方々の生き抜いてこられた厳しい時代背景につきましては，質問議員さんとも思いを同じにするところでございます。しかし，超高齢社会を間近に控え，必要な介護費用をどのような方法で賄うかは，いまだに議論のあるところとはいえ，既に法律が成立をし，社会保険方式が採用されておるわけでありますので，私どもといたしましてはその準備に万全を期さなければならないと考えております。 また，この法の附則には，施行後５年を目途として保険料の負担のあり方も含め，制度の全般的な検討が加えられることがうたわれておりますので，その時点では御指摘の点も含め，見直し等の措置を講じることが可能となっております。 課題や問題点につきましては，低所得者層の保険料や自己負担への十分な配慮，また地方交付税等による確実な財政措置，要介護認定審査の公平性の確保，介護サービス基盤整備への必要な財政措置，介護支援専門員の育成対策等が必要であるというふうに認識をしております。これらのことは，国の責任において万全の対策を講ずるべきと思っておりまして，今後制定予定の政・省令等に反映されるよう公聴会や全国市長会などで国に要望してまいっておるところでありますが，今後とも機会があるごとに働きかけてまいりたいと考えております。 次に，産業活性化の関係でございますが，活力ある元気な高知市を築いてまいりますためには，まず産業の活性化が重要であるという観点から，地場産業の育成・強化，企業誘致の推進，観光振興を柱といたしまして，就任直後，高知市産業活性化条例を制定をいたしたところであります。 情報産業は，21世紀の基幹産業とも期待されておりまして，大消費地が背後にあることや交通の利便性等に左右されないといった特性に着目し，この条例の適用第１号団地として，旭地区にソフトウエア団地を整備をいたしました。この団地から将来の高知の産業の核となる企業が育ちますことを大いに期待をいたしておるところであります。 また，ソフトウエア団地に続いて計画をしております長浜の工業団地につきましては，市内で操業中の中小企業が住工混在等の状況から，企業規模の拡大や，あるいは良好な都市環境の創出等の点で問題を抱えているとの事業者の声をお聞きするにつけ，こうした問題の解決なしには本市の産業の発展はないと考えまして，新たな工業団地の形成を計画しておるものでございます。 また，食品加工業につきましても，機械金属系と同様の問題を抱えながら，日々御苦労をされておるというふうにお聞きしております。ただ，食品加工業におきましては，業種，規模等，多種多様な実態がありますことから，今後十分研究，検討を行った上で，業界の要望も把握しつつ，新たな食品加工工業団地を計画してまいりたいと考えております。 以上のように，市内の製造業の置かれている課題に対処し，中小企業等地場産業の振興を図りますとともに，去る３月26日に一部供用開始しました高知新港の本格的な利活用によりまして，新しい産業の創出も図ってまいらなければならないと考えております。 また，個別の施策として，ベンチャー企業の育成，インキュベーション機能を備えた貸し工場の研究，検討等，新たな発想による産業活性化策に取り組む必要があるとも考えております。 こうした取り組みによりまして，雇用の場の拡大を図り，また若者が夢と希望の持てる元気都市・高知の実現を目指してまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（安岡保君） 高野総務部長。 〔総務部長高野拓男君登壇〕
◎総務部長（高野拓男君） 入札に関する御質問にお答えをいたします。 まず，談合に関する情報が寄せられたことについてでございますが，談合情報が寄せられた場合の対応につきましては，これまで県が策定をいたしております談合マニュアルに準じて対応してまいりましたが，高知市独自の取り扱いを定めまして，競争入札の適正な執行を図ることを目的に，高知市談合情報対応マニュアルを策定したところでございます。 このマニュアルでは，内部組織としての調査委員会，外部委員さんによる審査会を設けるなど，より適切な対応を図ることといたしました。 また，談合防止のためには，入札契約制度の見直しも必要なことから，工事完成保証人制度の見直し，指名業者名の公開の時期の変更，工事費内訳書提出対象工事の見直し，配置予定技術者の届け出，相指名業者への下請禁止などについて検討を続けているところでございます。 次に，最低制限価格の公表についてでございますが，談合防止のための最低制限価格等の公表につきましては，設計金額や予定価格の公表を含め，これまで検討を進めてきた結果，設計金額の事前公表につきましては，去る８月に２件の工事について試行的に実施いたしました。 また，予定価格の事後公表につきましては，この９月１日以降の入札分から１億5,000万円以上の工事について試行実施したところでございます。 最低制限価格の事前公表につきましては，不正防止等のメリットがある反面，業者の積算能力の放棄につながる等のデメリットもあり，引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお，最低制限価格制度と関連します低入札価格調査制度につきましても，その試行に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 木村市民生活部長。 〔市民生活部長木村重來君登壇〕
◎市民生活部長（木村重來君） 旭北部地区への行政窓口や，あるいはコミュニティ機能を持った施設の設置と，それから市民の安全性確立のための行政のあり方についてのお尋ねをいただきましたので，お答えをさしていただきます。 まず，旭北部地区への総合的な機能を持った施設の設置についてのお尋ねでございますが，本市における主な行政窓口といたしましては，本庁及び出先機関としての支所がございます。 庁内組織でございます支所問題検討委員会から，平成９年１月に提出をされました報告書によりますと，現行の支所は一たん廃止をいたしまして，現在の支所の施設の機能を窓口機能とコミュニティ機能の２つに分離することといたしております。 この中で，１つ目の窓口機能につきましては，合理性を持った再配置を図り，新たに市内周辺部に７カ所，中央部に２カ所の窓口センターを開設する。 そして，２つ目のコミュニティ機能につきましては，現支所施設の有効活用を図り，ふれあいセンターと名称を統一いたしまして，幅広い市民活動の拠点として整備，充実を図ることとなっております。本庁管内におけるふれあいセンターの整備につきましては，今後総合的な検討が必要とされております。 この中で申し上げます窓口センターの配置につきましては，指摘をいただきました旭北部を含めまして，利便性が十分確保でき，全市的な均衡が図れる配置が重要と考えております。こうしたことから，具体案につきましては，今後民間施設の活用の可能性も含めた検討を行いまして，議会や市民の皆様の幅広い御意見をいただきながら，よりよい方向を目指してまいりたいと考えております。 お尋ねのありました総合的な機能を持った施設の設置につきましては，現在のところ具体的な案を持ち得ていないのが現状でございますので，御理解をいただきたいと思います。 次に，市民の皆さんの安全性の確保のための行政のあり方についてのお尋ねでございます。 本年４月に設置されました市民相談センターでは，市民の皆さんの多岐にわたる相談に応じておりますが，それらの中には，御指摘のような個人の財産や私権にかかわること，また行政がなかなか踏み込みにくいものもございます。しかしながら，行政の基本となる市民の安全にかかわる問題に関しましては，第一義的な課題として積極的な対応に心がけてまいらなければならないと考えております。 また，災害を未然に防ぐことも重要でございまして，例えば御指摘のありました開発事業につきましては，指導の強化や事前説明の徹底を図ること等，積極的な官民協力を進めていくことも必要ではないかというふうに考えております。 こうしたことから，市の窓口のみならず，関係機関との連携強化や各種制度の情報収集等，きめ細かな対応を行いまして，今後ともできる限り市民の皆さんの安全性の確保が図られるような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（安岡保君） 植田健康福祉部長。 〔健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎健康福祉部長（植田和子君） ヘリコバクター・ピロリ菌についてお答えいたします。 ピロリ菌の診断，治療については，現在も健康保険は適用されていませんが，ピロリ菌の除菌により消化性潰瘍の再発が抑制されることは，質問議員さんの御紹介にありましたように，ほぼ確認されているようです。 市民病院においても，内視鏡検査の結果，胃潰瘍等があり，必要と認めた方には十分な説明の後に自費で検査，治療を行っております。 また，胃がんとの関係についても御指摘のとおり，関係ありという報告が多くなっていますが，血液検査では40歳以上の日本人の約75％にピロリ菌が感染していると言われており，無症状の人を胃がん発生の予防のために除菌するべきかどうかについては，薬の副作用や耐性菌出現の問題等があり，現在のところ慎重な意見が多いようです。 厚生省では，現在がん克服新10カ年戦略研究事業の一環として，ピロリ菌感染の早期発見とその除菌による胃がんの予防に関する研究をスタートしています。 お尋ねの検診への採用につきましては，この研究の結果等に注目しながら，今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 長尾都市建設部長。 〔都市建設部長長尾達雄君登壇〕
◎都市建設部長（長尾達雄君） 城西振興市場につきましての御質問にお答えいたします。 城西振興市場は，昭和20年１月，内務省告示による防空法に基づく疎開道路として高知市が買収し，終戦後の同年11月，進駐軍の命により戦災者，引揚者の露天営業を許可し，幾多の経過を経て現在に至っているところであります。 当初の使用許可に当たっては，都市計画及び道路補修のため撤去を命ぜられた場合は，即時指示に従う等の誓約書で誓約されているところであります。 荒廃しました戦後に，食料品を中心に医療品や理髪，文具など，さまざまな業種で，当時は利用客も多く，まさに近隣住民の生活を担ってきましたが，戦後50年を経過し，近年では空き店舗も目立ち始め，商業の場としての役割は少なくなりつつ，建物の老朽化も進み，防災上の問題も生じており，今後の上街，旭地区のまちづくりを考える上で，市場周辺の交通混雑の解消と防災機能の向上を図るため，緊急避難道路として整備するとともに，植栽をするなど，コミュニティ道路的な性格を持たせた整備計画を策定いたしました。 平成６年８月に第１回の地元説明会を行い，現在まで３回の説明会を実施し，平成９年７月から補償交渉に着手し，御協力をお願いしておるところであります。交渉に当たりましては，半世紀にわたり市民の台所としてのその役割を果たしていただいたことを踏まえ，誠意を持って交渉に当たっております。 当市場は，44の小間に35人の関係者がおりますが，本年８月末現在の契約状況は，契約済み20人，交渉中15人であり，平成11年３月末までに契約を完了させ，撤去可能な部分から家屋を撤去し，平成11年度から道路の整備を実施する計画でございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（安岡保君） 窪田環境下水道部長。 〔環境下水道部長窪田勝茂君登壇〕
◎環境下水道部長（窪田勝茂君） 環境汚染物質検査について，県を含め県内の自治体で何を検査しているか，その結果と数値の御質問にお答えしたいと思います。 環境庁によりますと，現在世界でおよそ10万種類の化学物質が生産されており，このうち我が国では４万8,000種以上が流通していると言われておりますが，これらの化学物質の中に健康影響について十分評価がなされているものがごく一部にすぎません。今後これらの多種多様な化学物質のリスクを評価し，必要な対策の検討を進めていくことが重要であると認識しております。 県内での環境汚染物質の検査内容については，本年度環境庁がダイオキシン類全国一斉調査において，大気降下ばいじん，土壌，地下水，河川水，底質，水生生物の調査を高知市，土佐市，本川村で実施することになっております。また，県は本年３カ所において大気，土壌，水質のダイオキシン調査を実施する予定であります。本市におきましては，本年度土壌のダイオキシンの調査を20カ所において実施いたします。 平成10年度中核市移行に伴い，大気汚染防止法の政令市になりました。大気中の有害大気汚染物質19物質についてモニタリングを実施いたします。その内訳といたしましては，ダイオキシン類は２カ所で年２回，他の18物質は２カ所で年12回実施いたします。また，従来より県内の河川，海域，地下水中の有害金属，有機塩素化合物，農薬等については，建設省，高知県及び高知市が測定を実施しておりまして，調査結果につきましては，毎年高知市の環境等で公表しております。 浦戸湾，土佐湾の汚泥堆積物中の有害物質の含有量や母乳や血液中の汚染物質についての御質問及び地道で長い観測を記録することで，ごく微量の環境ホルモンの実態を把握し，後世の人類に活用できると考えるが，その考えがあるかという御質問にお答えいたします。 まず，有害金属の含有量につきましては，浦戸湾内２カ所において毎年測定しており，公表してもおります。しかし，他の有害化学物質，特に環境ホルモンの試験方法につきましては，経済協力開発機構で試験法ガイドラインの策定がされようとしている段階でありまして，統一的な試験方法が確立されてない現状で，今あります。 母乳中のダイオキシン類の分析に関しましては，国及び先進４都道府県が調査することにとどまっております。高知市においては，今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 血液中のダイオキシン類の分析につきましては，研究者によってさまざまな方法で試行しながら，調査，研究を行っているところであり，これらの調査結果を見て判断してまいりたいと考えているところでございます。 高知市におきましては，人や野生動物の内分泌作用を攪乱し，生殖機能障害，悪性腫瘍等を引き起こす可能性のある環境ホルモンによって，環境汚染は化学的には未解決な点が多く残されているものの，それが生物生存の基本的条件にかかわるものであり，世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれがあることから，環境保全上の重要な課題であると認識しております。 このような状況を踏まえまして，高知市におきましても統一的な試験方法が確立され次第，国及び県の御指導を受けながら，測定できる体制づくりを考えてまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いします。 事業系一般廃棄物の処理についての御質問にお答えいたします。 本市では，事業活動に伴って生じた廃棄物を処理する場合は，みずからの責任において適正に処理することとなっております。したがいまして，事業者が一般廃棄物を自己処理できない場合は，みずから清掃工場等へ持ち込まれるか，また市の許可した一般廃棄物許可業者に依頼するなどして，適正に処理されるよう指導してまいりたいと考えております。 なお，工場などに自己搬入できない事業者もあろうかと思いますので，許可業者に対しまして円滑な収集運搬がされるよう取り組んでまいります。 コンポストで堆肥化される量についての御質問にお答えいたします。 平成８年８月からコンポスト購入補助金制度を始め，平成９年度末に好気性処理容器が883基，嫌気性処理容器が1,072基補助しております。また，交付世帯数は1,387世帯であり，平成７年度実施の生ごみ堆肥化実験によりますと，１世帯当たり堆肥化量は年約250キログラムと推定されておりますので，年間の堆肥化量は約350トン程度と推計されております。 次に，におわない堆肥化の研究と有機農業経営の拡大促進についての御質問でございますが，現在高知市内の農家では，野菜・花卉の施設園芸を中心に，家畜の堆肥や微生物利用等の有機質資材を利用し，有機農業に取り組んでおります。中でも，作物の栽培上，基礎となる土づくりには，従来の化学肥料一本の栽培形態から，安価で高品質の堆肥等を利用した栽培体系が求められておりまして，農家におかれましては，高品質の農作物をつくるためにきめ細かな栽培体系のもとに作物別に応じた堆肥を使用しております。 御質問にありました生ごみ堆肥の農業分野への利用促進につきましては，現在まではＪＡの女性部を中心に，家庭から排出される生ごみに有効微生物を利用した有機堆肥を菜園に還元するなど，試験的な利用がされておりますが，高品質な農作物を生産するためには，生ごみ等にはさまざまな雑物が混入している場合もあり，分別処理や原材料の安定的な確保及び生産コスト等勘案した場合，幾つかの課題もありますので，今後県外先進地事例を視察研修するなど，研究の必要があろうかと考えております。 古紙のリサイクルについての御質問にお答えいたします。 まず，本市の古紙回収の現状でございますが，家庭系の古紙につきましては，市民の皆様の御理解，御協力をいただき，高知市再生資源処理協同組合を通じ，再資源化が図られておりまして，平成９年度までは回収量が5,759トンで，対前年比約20.5％の増となっております。また，平成10年度の４月から５月までの対前年度比を比較しますと，回収量で590トン，約24.9％の増加となっております。 一方，事業系の古紙につきましては，本市も関与をしております高知クリーン推進会の共同回収事業により，平成９年度の回収量は約250トン程度となっておりまして，現在では前年度とほぼ同程度の回収率で推移しております。そして，ＯＡ用紙の一部については，トイレットペーパー，ティッシュペーパーなどの紙製品として再商品化されており，また段ボール等も古紙回収業者を通じて再資源化がされております。 全国的な古紙のリサイクルにつきましては，現在，特に国において法令等により制度化されたものはなく，これまで専ら再生利用が確実なものとして，古紙回収業等の自由な事業活動にゆだねられ，一定相当量が確保される中で，需要バランスにより市場価格が決定されるというふうな仕組みがありましたが，近年の古紙の市場価格の低迷等により，再生紙の使用拡大は大きな課題となっております。 また一方，古紙のリサイクルは，森林資源の確保や地球温暖化への防止等の観点からも極めて重要であることから，本市としましてはなお一層の啓発活動を通じまして，市民の皆様方の御協力をいただき，資源物として紙類の回収拡大を図るとともに，庁内での再生紙の使用促進はもとより，広報紙などを通じて，市民や事業所の方々にも積極的に古紙再生品の普及ＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をどうぞよろしくお願いします。 なお，古紙の再生品に補助をということでございますが，補助対象品目として紙製品の種類や量をどうするか，また補助対象者はどういったものが適切かなどといった問題も想定されますので，今後国等の紙資源リサイクルに関する施策動向を注視しながら研究課題とさせていただきたいと考えております。 プラスチック油化につきましての御質問にお答えいたします。 実用規模のプラスチック廃棄物リサイクル施設が東京都の立川市の立川総合リサイクルセンター内に建設されております。同施設は，平成９年４月から立川市と廃棄物研究財団，メーカー２社が共同で実証研究を行い，ことしの９月に一連の研究を終えております。 こうした研究の過程では，火災事故もあったと聞いておりますが，事故原因は残渣の目詰まりを解消するため，残渣排出の自動化など，安全対策を強化するなどにより，油化プロセス問題は一定解決をしたと伺っております。ただ，油化不適物の選別など，前処理施設のより一層の精度向上が求められておりますし，また廃プラスチックの中に含まれます５％程度の塩化ビニールから塩素を除く必要があることなどから，全体の処理コストも他の処理方式と比較して相当の割高になっているようであります。そこで，立川市では，油化施設の前処理施設を利用して，プラスチックの減容物の固形燃料化の試験を来年２月いっぱいまでかけて実施するとも伺っております。 いずれにしましても，廃プラスチックが有効活用されていくためには，特定事業所等により，こうした油化施設等が整備されていくことが必要であります。 また，本市においては，分別回収体制の見直しも必要になろうかと思っております。国も平成12年度からの容器リサイクル法の完全実施に向けて油化に限らず，高炉への廃プラスチック鉄鉱石還元剤としての利用など，積極的に取り組んでおりますので，本市もプラスチックごみの有効活用が図られるよう，国や先進自治体などの取り組みに注目してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
○副議長（安岡保君） 岡部忠孝議員。 〔岡部忠孝君登壇〕
◆（岡部忠孝君） ２問を行わせていただきます。 介護保険制度につきましては，市長も大変苦慮されているようにお伺いをいたしますし，またお見受けをいたしますが，どうか本当にこれが実施されたときに大変な高知の障害者への影響とか，それからまた生活保護者への影響など，大変な問題が起こるようにも思いますが，ぜひこれからの介護保険導入に向けての着実な今後の体制というんでしょうか，それの充実に取り組んでいただきますよう要望をさしていただきたいと思います。 そして，ごみ問題ですが，これはまず紙と，そして生ごみ，そしてプラスチック，この３つを除けば，それこそ今度新しく200トン炉が３基も予定をされておりますけれども，だんだんとこの３つがなくなれば，プラスチックは減容工場でされておりますけれども，本当にごみそのものが減るんじゃないか，だからもっと生ごみを農業に堆肥化して使用する，その方向に向けての動きをつけていただきたいのと，紙は今後研究をするというふうにも言われましたけれども，やはりパルプを使ったその製品よりも再生したものが，これは漂白剤を使うなど，大変なまだ化学的な発展というんでしょうか，そういうものが必要だとは思いますけれども，ぜひ何かの補助対象などにしながら，再生紙の活発な需要の拡大をお願いをしたいと思います。 入札制度につきましてですが，私質問をさしていただきましたのは，徳島市で可能な最低制限価格を30分前に発表する方式をどこまで検討したか，またどのような反対と危惧があって高知市が採用できないのか，お答えください。そしていつまでにそれらを払拭して実施するのか，目標を明示してくださいと，このように御質問を申し上げましたが，これもう一度お答えをいただきたい。 できれば，最低制限価格でなくても，事前に何かの価格が発表されるという制度をもう一回真剣になって取り組んでいただきたい。質問とともに要望を申し上げたいと思います。 最後になりますが，市民総合センターにつきましてはありがとうございました。大変詳しい説明を，もっと簡単に木で鼻をくくったような説明になるのかと思っておりましたが，詳しく説明をしていただきまして，本当にありがとうございました。 最後に要望さしていただきます。 佐々木都市下水路工事がいよいよ始まるようですが，何としてもこの工事，成功さしていただきたいことをたびたび申し上げますけれども，強烈に申し上げまして，以上で質問を終わらしていただきます。
○副議長（安岡保君） 高野総務部長。 〔総務部長高野拓男君登壇〕
◎総務部長（高野拓男君） 最低制限価格の事前公表について，再度御質問をいただきました。 先ほどもお答えいたしましたが，これまでにも事前公表について検討してまいりましたが，お答えしましたように，業者の積算能力の放棄につながるとか，それから入札結果が横並びというようなことで，最終的にくじ引きになるとかいうようなデメリットもあるというようにも聞いておりますので，実施に踏み切るまでに至っておりませんが，引き続き検討させていただきたいと思っております。 なお，それにかわる制度といたしましては，最低制限価格制度と関連します低入札価格調査制度につきまして，試行に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御指導よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（安岡保君） 岡村康良議員。 〔岡村康良君登壇〕
◆（岡村康良君） 第343回定例会に当たりまして，公明の立場から質問いたします。 松尾市長の政治姿勢について，何点か質問をいたしたいと思いますけれども，まず鴨田小学校の新校建設につきましては，市長は今議会の所信演説の中で，既存校の整備充実によって対応する旨を結論として表明をされました。地元の意見，またそれを受けての議会の議決等々，種々の経過と総合的な検討の上での決断であり，さらには市長選挙を１カ月後に控えられての，まさに学校設置者としての苦渋の選択であると受けとめました。 私は，所管の常任委員会に所属をいたしておりますので，これまでにも随分と意見も申し上げてまいりましたし，また言い尽くしたような感もありますけれども，引き続き委員会の中で議論をさしていただきたいと思います。 さて，市長の任期もいよいよ残すところあと数十日となってまいりました。松尾市長は，この４年間，所信に掲げられました市民の幸せを第一義にとの一貫した政治姿勢により，その強い信念と持ち前の抜群の行動力で多くの成果を上げてこられたことは，多数の市民が認めるところでありまして，私どもも高く評価するものであります。 ただ，完璧主義の市長御自身としては，初めての首長経験，さらに１期４年間という限られた短い期間の中で，何かとやり残した件や悔やまれる点，さらには反省点など，いろいろおありではないかとも考えられます。あるとすれば，どのようなことでそのように感じておられるか。また次期市長として選任されることはほぼ間違いないというふうに確信はしておりますけれども，２期目を担当されるであろう市長として，こうした件についてどのように取り組んでいかれるお考えか，その決意をお伺いいたしたいと思います。 次に，市長の情報に対する意識についてお伺いいたします。 市長の政治姿勢については，議会を初め市民とのダイレクトメールなど，さまざまの意見や情報が入ってきていることと思います。ああ人間の耳ってやつは，お追従のみ開かれ，忠告に閉ざされるとは……，シェークスピアはアテネのサイモンという劇の主人公にこう言わしめております。私は，お世辞は嫌いだという言葉は，私は，生まれてから一度もうそをついたことはないと同じくらい真実性がないとも言われております。日本では，「諫言耳に逆らう」，あるいはまた「忠言耳に逆らう」とかのことわざもありますが，人間だれもが褒められたいという欲望は，まことに強いものがあります。 問題は，諫言や忠言を忌避するようになってはいけないと思います。よいことだけの情報が入るようになったら，むしろ危ないのではないかとも思うのであります。成功した事例は情報をほとんど残さないと指摘する人もいるくらいでありまして，耳に痛い忠言や苦言，また同じミスを二度と繰り返さないことへの失敗事例の中にこそ役に立つ情報がいっぱいあることが多い場合もあります。市長のお考えをお伺いをいたします。 また，地方分権が進む中で，地方の独自性，個性化を確立しようとすればするほど権限や財源の制約で厳しい現実の壁が立ちはだかってくると思います。また，国との考え方の違いについての調整等々にも随分と多大の努力を費やすことになってくると思われます。さらに，自治体独自の判断による条例制定もふえるわけでございますから，これまでにもいろいろと言われておりますけれども，必然的にこうした制度を法的に設計する政策──法務能力と，一方では訴訟対応能力というものも求められてくると思うのでございます。それぞれに対するお考えと対応をどのようにされるお考えか，お伺いをいたします。 次に，財政について質問をいたします。 国の来年度予算の概算要求では，一般会計の要求総額の規模は，過去最大の84兆5,900億円程度となり，前年度予算比では8.9％増という高い伸び率となっております。今後，各省庁との調整によりまして，かなり絞り込まれ，最終的には相当の減額が見込まれますものの，小渕内閣の至上命題であります景気回復最優先の15カ月予算による過去最大の予算規模となることは間違いないと思われます。早くも国の財政構造改革法は凍結から改正しなければならない状況にあります。一見，積極的な財政運営の姿勢をアピールしているように見受けられますけれども，例えば本年度の２次補正としての景気対策の特別枠４兆円の大半は，来年度の前倒しによって編成されるべきものでありまして，その割には見かけだけ膨らませたかけ声だけのものとも言えるわけでございます。 一方，本市の９月補正は71億円に近い，これまた過去最大規模の大型補正となっております。うち経済対策費として，国の認証事業費分が約43億円，単独事業費として約３億1,000万円，合わせて46億円規模となっておりますけれども，大半は第４次実施計画に計上済みの1,763億円の中から，特に平成11年度分を先取りしたものであります。結果，３年間の実施計画の総枠は動かさないことから，当然財政構造改革に掲げた起債制限比率16％等には影響はないものの，果たして経済効果という本来の目的面から見ればいかがなものかと懸念されるところであります。御所見をお伺いをいたします。 また，来年度予算の前倒しということは，それだけ11年度の事業費が減額されるわけであります。３年間のトータルで見て，工期の短縮を図るくらいの大胆な手だてや別枠として思い切った増額をしない限り，現在の深刻な経済状況を好転させるだけの影響を与えられるか，大きな疑問が残ります。来年度先取りという形で，現時点でこれだけの補正をして，年度内に消化できない事業も多々あるのではないかと思われます。その見通しと国の２次補正４兆円の対応，さらに来年度予算の編成方針も含めた今後の経済対策と本市公共事業の推進についてお尋ねをいたします。 本市では，国の認証事業等については，本来国の補助事業として法に基づく補助金を受け，推進をしてきましたが，近年国の財政の悪化から，一たん地方債──地方の借金で負担し，後年度交付税で見てもらうとの国・地方の約束事で進める地方単独事業による手法で事業を進めることが増加をしてきております。こうした形の導入事業の推移とメリット・デメリットについてはどのようにお考えになっておられるか，お聞きをいたします。 前段申し上げました来年度の自治省の概算要求では，国税の収入低下と資金運用部への利子支払いなどの影響により，地方の貴重な財源である交付税は６年連続のマイナスであり，その減少率は一般会計の伸び率と逆に10.6％と，これまた過去最大限のものとなっております。地方交付税の満額確保と今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に，本年は中核市元年であります。事務事業の増加から，当然標準財政規模等，大きく変化してきておると思います。その内容と分母が膨らむことによって起債制限比率等に及ぼす影響等，財政面での変化についてお聞きをいたします。 財政基盤の安定度を示すと言われております本市の財政力指数と，硬直化を見る経常収支比率の過去３年間の推移についてもお聞きをいたします。 本市の財政状況は，中核市の中では何位の位置にあるのかについてもお聞きをいたします。 また，一般会計及び各会計並びに各公社を含めた本市の借入金の総額は幾らになっているのか，年間の元金償還と利子支払いの金額をお示しいただきたいと思います。 国の政策減税による市税収入への影響と対応策についてもお聞きをいたします。 市第118号議案では，待望の県市病院組合の設置が提案をされております。県・市２分の１の折半となっておりますが，用地費，病院整備と運営に要する見込み金額と財源はどこがどのような手法で確保されるお考えか，お伺いいたします。 さらに，現市民病院の累積赤字と不良債務の実態並びにこの処理策についてもお聞きをいたしておきます。 現状の超低金利，地価下落の時代にあっては，公共用地の先行取得も大きな債務の一つであります。土地開発公社のあり高の推移と取得時の土地価格を利息が上回っている実態と件数についてお尋ねをいたします。 過重な負担となっているものにつきましては，早急に買い戻しや処分等々の計画策定が必要と思いますが，お考えをお伺いをいたします。 また，高知新港の国直轄並びに県営工事の負担金はどれくらいになると想定されておるのか，進捗率と本年までの負担金の総額を含めお示しをいただきたいと思います。 次に，まちづくりと活性化についてお伺いをいたします。 私ども経済文教常任委員会は，去る８月27日，既に計画を策定されております福島県郡山市の中心市街地活性化基本計画について勉強してまいりました。 本市では，ようやく本定例会に1,500万円の基本計画策定への予算が計上されたところであります。今後の計画策定への基本方針並びに課題等につきまして，日程とあわせお答えをいただきたいと思います。 また，今議会に九反田周辺の活性化推進調査費1,000万円が計上されておりますが，この内容とこれから策定しようとしております基本計画との整合性についてもお聞きをいたします。 自治省では，来年度１兆円規模の予算で分権型社会の実現を目指すことを目的といたしまして，地域活力創出プランの新たな事業を強く進めることを発表しております。同事業の内容と本市の取り組みについてお伺いをいたします。 高知駅周辺土地区画整理事業につきましては，減価補償に対応する用地取得は，地元の住民の皆さんの御理解により順調に進んでいる状況であり，また今回の補正により大きく弾みがつくことと思います。問題は，同地域内の市営住宅で生活をされております栄田町，新本町，比島町の入居者の方々の移転建てかえ計画を一日も早く明らかにし，それぞれの方々の生活設計に混乱が生じないようにすることの責任であります。市住並びにコミ住，それぞれ建設の進捗状況をお伺いをいたします。 また，地元商店街の方々は，次々と買収によって発生する空き家・空き地状況に大きな不安を抱えておりますが，こうした方々の団体換地に関する基本的な考え方と，地域商店街の店舗移転までの仮店舗対策を初めとする地元商店街発展への具体的な支援策についてもお伺いをしておきます。 本市では，過去３度にわたる特例措置によりまして，市民から私道の寄附を受け，市道として認定する事業を進めてまいりました。まず，この制度によりまして，市民から寄附を受けた道路の総延長と当然新たに認定をいたしました市道には交付税措置があると思いますので，平成10年度におけるその規模とこうした道路の改良計画を明らかにしていただくとともに，整備の実績につきましてもお伺いをいたしたいと存じます。 先日，中核市で初めての試みとして発表されました高知短期大学学長代理の福田善乙教授が中心となって研究されました高知市を中心とした「地域産業連関表・地域際収支」についてお伺いいたします。 これによりますと，高知県の地域際収支は5,729億円の赤字であり，高知市は1,753億円の赤字となっておりまして，県に比べますと赤字幅は小さいものの，中核市としての役割を果たすためには，とんとんないし黒字となる必要があると指摘をされております。この件に関しての御所見と対応についてお聞きをいたしておきます。 次に，行政は最も法を遵守すべきは当然でありまして，常に市長がおっしゃっておられることであります。 中核市に移行いたしまして，県からの移譲を受けました事務の中に廃棄物の処理並びに清掃に関する法律に基づく許認可と指導行政があります。すなわち，県環境対策課から移譲された事務でありますけれども，単にこれまで県がやってきたことをそのまま受け継ぐのではなく，法の改正等による見解，解釈等できちんと整理をして，統一した対応を迫られているものがあります。その１つが下水道や建築物などの建設工事にかかわって大量に発生する産業廃棄物としての汚泥の基本的な判断と処理についてであります。 汚泥と土砂の判断基準については，厚生省通知によりますと，昭和46年10月，法の運用に伴う留意事項についてから昭和54年５月の法の疑義について，さらに昭和57年２月，建設工事から生ずる廃棄物の処理に対する指導の推進について，そして平成２年５月，建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について，すなわち建設廃棄物処理ガイドラインの策定と変遷をしてきておるのであります。まず，この汚泥と土砂の分類について，統一した判断基準を具体的かつ明確にお示し願いたいと思います。 本市の下水道工事は，平成12年度45％の普及率を目標にいたしまして，例年多数の現場でハイピッチで工事が進められており，また一方では，競輪場を初めとする大型建築物の建設も過去に類を見ない規模で進められておるところであります。本市における公共工事において，昨年及び本年の汚泥の発生想定量についてお聞きをいたします。 そこで，発生した汚泥の適正処理について質問をいたしますが，昨年６月の法の一部改正によりまして，汚泥処理に伴うマニフェスト──管理表でございますけれども，この受理義務が明示をされております。本年12月からは，これまで特管物に限られておりましたものが，すべての廃棄物にマニフェストの義務づけがされたわけでございますけれども，本市では中間処理場，あるいは最終処分場のどの工程を義務づけられて実行されていくお考えか，お尋ねをいたします。 さらに，現在公共工事により発生する汚泥処理の具体的な処理の実態と適正処理とは，中間処理，最終処分のどちらを適正と判断されているのか，統一した見解についてお伺いをいたします。 また，建設発生汚泥の今後の再生利用──リサイクルについてはどのようなお考えを持っておられるのか，お聞きをいたします。 最後に，耐震法により義務づけられております公共施設の耐震診断と整備の進捗についてお伺いいたします。 特に，以前にも指摘をさせていただきましたが，小・中学校の校舎並びに屋体等につきましては，未診断のものが多数見受けられます。一番ひどいものは，昭和29年建築の追手前小学校の西校舎や，40年代前半に建築されたものがいまだに調査されてない状況にあります。公共施設の耐震診断と改築への計画的な整備が早急の課題であると思いますけれども，計画策定の時期をお伺いをいたしまして，１問とさしていただきます。
○副議長（安岡保君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，この４年間でやり残したこと，あるいは反省点，またそれらについて今後どう取り組んでいくのかというお尋ねでございます。 行政経験については豊富だと自負をしておりました私でありましたけれども，第一線で市民と直接接する立場の市政は初めてのことでありまして，この４年間やりがいと同時に，難しさを感じる毎日でもありました。それはよきにつけあしきにつけ，市民の皆さんの敏感な反応が寄せられるとともに，市民の利害が多様で何をするにも賛否両論ある中で，いずれを選択するのが真に多くの市民の幸せにつながるか迷う場面も少なくなく，判断が揺れ動いたこともあって，御迷惑をおかけすることもございました。こうした経験から，市民の声に敏感であるべきであると同時に，私自身の信念を大切にしながら，判断材料となるより多くの正確な情報を収集し，自信を持てる判断をしなければならないと学んだことでもあります。 また，議会，職員との意思疎通もなお十分ではないと思っておりまして，私自身の信条としております「人を動かし組織で仕事をする」ということをさらにみずからに言い聞かせなければならないと感じております。 ４年間は，長いようで仕事を仕上げるには短過ぎるとも感じております。特に，中学校給食，子ども科学館，企業誘致などは思うに任せなかった例としてさらなる努力が必要であり，それぞれに厳しい環境にはありますけれども，何としても実現にこぎつけたいと，決意を新たにいたしております。この４年間は，私にとって余りに学ぶことの多かった毎日でしたが，これらのことを財産とし，みずからを乗り越え，さらに精進して市政運営に当たりたいと，意欲を燃やしておるところであります。 次に，耳に痛い忠言や失敗事例の中にこそ役立つ情報があるのではないかと，それについての考え方を問うということでございました。 人間だれしもしかられたり，注意されたりするよりも褒められる方が気持ちがいいわけであります。しかし，御指摘のように情報が偏ってはいつまでも自分で気づかない欠点が是正されず，人間としての成長もなく，判断ミスにもつながりかねないわけでございます。とかく組織のトップに立つとそうした立場に立たされがちだと思いますので，みずから努めていろいろな方と接し，率直な意見を吸収することとしたいと思っております。そのためにも率直な苦言も素直に受けとめる姿勢が必要だというふうに思っております。 これまでも議会，あるいは新聞評論等でも辛口評価をいただいたり，あるいはダイレクトアタックや，また昨年度から職員の人事申告書におきまして，市長に対する評価も記入をしてもらうようにしておるわけですが，私自身の気づかなかった数々の苦言もいただいております。そのことは私に対する励ましとも受けとめ，教訓として生かすように努めてまいっております。私も人間でありますので，決して完璧ではありません。これらを糧にさらに精進してまいりたいと思います。今後ももちろんいい点は褒めていただければやる気にもなりますので，歓迎をいたしますが，どうぞ遠慮なく私自身のためにも御忠言，御苦言をいただきますようお願い申し上げたいと思います。 次に，職員の政策・法務能力，あるいは訴訟対応能力が求められてくる時代ではないかということでございますが，中核市になり，また今後も地方分権が進められていく中で，職員は今まで以上に政策立案能力や深い専門的知識が必要だというふうに思います。 本市では，毎年職員研修の基本方針を定めまして，政策研究研修や政策提言会議など，政策立案能力の育成に取り組んでまいっておりますが，昨年の研修審議会の報告も踏まえながら，長期的な視野に立った人材育成のための基本計画の策定を検討いたしておるとこでございます。 また，法務・訴訟対応能力の向上につきましては，市町村アカデミーの法令実務研修の受講など，職員の専門的知識の向上を図りますとともに，昨年の機構改革によりまして文書法制係を法規文書係に改め，職員体制も強化し，各部署との連携の充実と相互研さんに努めてまいっておるところであります。今後とも地方分権の時代にふさわしい自立性ある中核市として，人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，今回の補正による経済効果，事業執行の見通し，また今後の経済対策と本市公共事業の推進等についてお尋ねをいただきました。 今回の補正での経済効果等についてでありますが，事業を前倒し執行することによりまして，事業計画期間そのものがある程度短縮される可能性があるということや公共事業費等の発注が増加することなどから，景気が特に悪く，雇用情勢も深刻な今のこの時期に集中投資することで，一定の経済効果が期待できるものと考えております。 また，事業執行の見通しでございますが，今回の補正は緊急に整備すべき事業に限定し，前倒し執行していくため，計画的，効率的な事業執行により，できる限りの年度内執行を目指してまいりたいと思っておりますが，中には相手方との交渉が伴う移転補償費等も含まれておりますので，交渉経過によっては一部繰り越しが生じることも考えられます。 また，来年１月の通常国会に提案予定されております国の第２次補正予算についてですが，本市の第２次補正予算への対応が３月補正にならざるを得ない面があるわけでありますので，予算の繰越期間等を見ても，実質的に１年間の期限しかないという制約があります。国の平成11年度予算の概算要求基準では，10年度第２次補正予算と11年度当初予算を一体のものとして編成し，切れ目のない予算執行を目指すというふうにされておりますが，現時点での第２次補正予算の中身や，また平成11年度の地方財政計画の内容がいまだ固まっておらないため，今後の国の動向等に十分留意しながら，第２次補正への具体的な対応や，また新年度へ向けました本市の予算編成方針を詰めてまいりたいと考えております。 次に，国庫補助金の交付税への振りかわりと，そのメリット・デメリット，また地方交付税の総額確保の見通しについてのお尋ねでございます。 国庫支出金制度につきましては，一定の行政水準の確保，財政資金の計画的な配分，施策の奨励等の効果がもたらされる一方で，地方団体の自主性，主体性や総合的な施策展開がしにくいこと，また交付手続等の煩雑性など，いろいろな問題点も指摘をされております。 国におきましては，昭和60年度から補助率の見直しを行い，経常経費・投資的経費全般を対象とした一律の見直しと国と地方との役割分担の見直しの中で，国庫補助率を引き下げ，その分を地方交付税の基準財政需要額に算入するなど，交付税制度等の見直しもあわせて実施されてまいっております。 また同時に，昭和63年度から開始されましたふるさと創生事業等を契機にしまして，交付税措置のある地方債を活用したふるさとづくり特別対策事業，地域づくり推進事業等の地方単独事業を創設し，地方団体の自主的，主体的な取り組みや行政活動の活性化に対する支援がなされております。 国庫支出金が交付税に実質的に振りかえられましたことに伴うメリットとしては，昭和60年代後半から交付税措置のある地方単独事業が数多くメニュー化されたことによりまして，国の補助枠などの影響を受けることなく，地方団体が自主的な判断で主体的，個性的な事業を実施することが可能になったということは言えると思います。 しかし，一方でデメリットとしては，国庫支出金の地方交付税への一般財源化は総枠としての地方財源の確保がなければ，単に国から地方への負担転嫁ということになってしまいますので，地方財政が圧迫をされるおそれがあるということなどがあると思います。そのためにも，地方交付税の総枠確保は不可欠な課題であるというふうに思います。 概算要求段階での地方交付税の積算は，従来の制度による単純積み上げでありますので，今後年末に向け地方財政折衝により財源不足額への対策措置を通じて，総枠確保がなされるものと期待をしておりますが，今後とも国に対しまして全国市長会等を通じ，強くその地方交付税の総枠確保について要望してまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（安岡保君） 高野総務部長。 〔総務部長高野拓男君登壇〕
◎総務部長（高野拓男君） 公共施設の耐震診断と改築計画についての御質問にお答えをいたします。 耐震診断につきましては，建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められております学校施設や防災上重要な施設，避難場所などの施設のうち，建築基準法の新耐震基準が定められました昭和56年以前の建築物で，鉄筋コンクリートづくりの施設を対象に，平成７年度に本市の職員により目視診断をいたしました。その結果を参考にいたしまして，施設の重要性を考慮した上で，順次より専門的な耐震診断を行っております。 また，そうした診断に基づきまして，補強工事で対応可能な施設につきましては，順次耐震補強工事を実施いたしておりまして，平成９年度までに消防庁舎２施設，学校施設４校の整備を図ってきております。 今後におきましても，引き続き耐震診断と耐震補強工事を実施しなければならないと考えておりますが，整備推進に当たりましては，施設本体の耐用年数などを考慮し，全面改築での対応か，補強工事により対応するのかを十分検討した上での整備が必要だと考えております。 それから，御指摘をいただきました整備計画策定につきましても，これらのことを十分踏まえた上で，それぞれの部局において早期計画策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 山中企画財政部長。 〔企画財政部長山中博通君登壇〕
◎企画財政部長（山中博通君） 財政問題に関する６点の御質問と自治省が発表をいたしました地域活力創出プラン，そして地域際収支の御質問に順次お答え申し上げます。 まず，財政問題の中の中核市における本市の財政指標等についてお答えいたします。 中核市移行に伴う標準財政規模の変化につきましては，平成９年度は646億8,600万円，中核市となりました平成10年度は710億6,800万円となっており，対前年より63億8,200万円の増，対前年比で9.9％の大幅な伸びとなっております。 標準財政規模につきましては，基準財政収入額と普通交付税額をもとに算定されますので，今回の中核市移行に伴い，基準財政需要額が増加したことから，普通交付税額が大幅に増加し，その結果，標準財政規模の大幅な伸びとなったものであります。中核市移行に伴う基準財政需要額の増加分は，社会福祉費や保健衛生費等で41億6,600万円となります。 このことによります起債制限比率への影響についてでありますが，中核市移行後の標準財政規模で算定した平成10年度の起債制限比率は14.0％，中核市移行増分を除いて算定した標準財政規模での起債制限比率は14.3％となり，中核市移行により起債制限比率は0.3％の減となっております。 次に，財政力指数と経常収支比率の過去３年間の推移についてでございますが，財政力指数は平成７年度0.685，平成８年度0.684，平成９年度0.688となっており，0.68台で推移いたしております。 また，経常収支比率は平成７年度80.7％，平成８年度81.3％，平成９年度85.7％となっておりますが，これは減税等の影響もありますので，減税等の制度の影響を除きますと，平成７年度77.7％，平成８年度77.8％，平成９年度82.9％となっております。財政構造の硬直化が徐々に進んでおり，事務事業の見直し等により，一層の経常経費の抑制に努めてまいります。 次に，現在の全国21市の中核市における本市の財政状況の順位についてでありますが，まず予算関係ですが，普通会計ベースにおけます平成10年度当初予算の規模につきましては第16位となっており，このうち税収面では第20位，普通交付税の交付額では第５位，平成９年度末における起債残高は，少ない方から数えまして第10位の順位となっております。 財政指標を見てみますと，平成10年度の財政力指数は第18位，平成９年度の経常収支比率は第17位，起債制限比率は第19位の順位となっており，これらのことから中核市における本市の財政状況は，全般的に見て後位の位置づけとなっております。 次に，一般会計及び各会計並びに各公社を含めました本市の借入金の総額等についてお答え申し上げます。 各会計及び公社につきましては，土地開発公社，学校建設公社，都市整備公社の借入金，元利償還額等についてお答えいたします。 借入金には，公共事業等を推進していくための地方債等の長期借入金と資金運用のために一時的に借り入れを行う短期借入金がございます。一般的に短期借入金を一時借入金と言っております。 まず，長期借り入れに係る平成９年度末の起債現在高につきましては，一般会計で1,435億6,500万円，下水道事業等の９つの特別会計で748億3,500万円，企業会計では水道事業会計で393億400万円，病院事業会計で11億7,800万円となっております。 また，公社の長期借り入れについては土地開発公社で86億1,800万円，学校建設公社で64億1,600万円，都市整備公社で１億1,100万円となっており，一般会計，特別会計，企業会計，各公社の長期借入金の総額は2,740億2,700万円となっております。 長期借入金の平成９年度の元利償還額につきましては，一般会計で元金償還額は82億6,800万円，利子償還額は64億700万円，特別会計で元金償還額は27億9,900万円，利子償還額は33億9,900万円，企業会計のうち水道事業会計で元金償還額は14億800万円，利子償還額は22億400万円，病院事業特別会計で元金償還額が２億7,900万円，利子償還額が5,400万円となっております。 また，公社については，土地開発公社で利子償還額が２億6,000万円，学校建設公社で利子償還額3,000万円，都市整備公社で元利償還額が1,900万円となっており，実質的な公社の元利償還額は３億900万円となっております。 なお，土地開発公社，学校建設公社では，一般会計等で用地等を買い戻した時点で元金を一括償還することとなっております。 一般会計，特別会計，企業会計，各公社の全体の元金償還額は127億7,000万円，利子償還額が123億5,700万円で，元利償還額の合計は251億2,700万円となります。 次に，短期借入金である平成９年度の一時借入金につきましては，一般会計及び収益事業を除く特別会計分で，ピーク時の平成10年３月25日に178億2,100万円，収益事業特別会計で平成９年４月10日から４月21日の間に７億6,500万円，土地開発公社で200万円程度となっており，その利子償還額につきましては，一般会計，特別会計合わせまして3,000万円，病院事業会計で1,300万円，土地開発公社で４万円程度となっており，全体の短期分の利子償還額の合計は4,300万円となっております。 さきに申し上げました長期借入分と一時借入金の利子償還分も含めますと，平成９年度の全体の元利償還額は，総計で251億7,000万円となります。 次に，国の政策減税による市税収入への影響と対応策についてお答えをいたします。 国の総合経済対策の減税による本市の個人市民税所得割の影響額は，国の当初減税分２兆円に対して９億7,000万円，今回の補正で対応いたします追加減税分２兆円に対しては，９億5,000万円となり，合計で19億2,000万円の市税への影響額を見込んでおります。 この減税分につきましては，減税補てん債の財源で財源を確保することとし，起債発行額に係る元利償還金の全額が後年度，交付税措置がされることとなっております。 財政問題の最後でございますが，土地開発公社のあり高の推移，買い戻し計画等についてお答えを申し上げます。 土地開発公社のあり高の推移につきましては，期末あり高で申しますと，昭和40年代後半から徐々に増加し，昭和61年度末をピークに，その後徐々に減少しております。 具体的に申しますと，昭和50年度末では72億1,200万円，昭和55年度末では145億1,800万円，昭和61年度末のピーク時には233億5,700万円となっております。その後，平成元年度末には142億8,100万円に，平成５年度末には109億600万円，平成９年度末には86億1,800万円となっており，ほぼ昭和50年度末のあり高まで減少してきております。 次に，取得時の土地価格を利息が上回っているものの実態と件数についてでありますが，平成10年度末時点で申しますと，全事業件数51件のうち13件が該当いたしております。 具体的に申し上げますと，学校進入道路等で３件，清掃関連２件，公園関連５件，街路関連２件，市街地整備１件の13件で，取得金額総額10億8,500万円に対し，利息金総額は18億2,700万円となっております。 公社からの買い戻し計画につきましては，用地先行取得制度の趣旨にのっとり，早期に認証事業等の制度にのせて買い戻しを図ってまいりましたが，認証事業等の対象とならない事業用地が結果として残ってまいりました。これまでも一定計画的に買い戻しを図ってまいりましたが，指導監督権限を持つ高知県との本年度の協議では，今後中期的な展望を持って計画的な買い戻しを図ることとしております。財政状況が非常に厳しい中で，難しい面もございますが，目標に沿って計画的な買い戻しに努めてまいりたいと考えております。 次に，自治省が来年度政策として出しております地域活力創出プランについて御説明申し上げます。 地域活力創出プランは，平成11年度の自治省の概算要求の中で，時代の閉塞状況を打破し，地方の活力を取り戻し，分権型社会を実現するために地方行財政の重点施策として出されたものでございます。 施策の内容は，１，地域の自立の促進，２つ目には，地域における共生，３つ目には，自立と共生を支えるネットワーク化の推進，これを柱に地域社会，地域経済を支える人づくりとして，Ｉターン・Ｕターン等による地方への移住，定住を促進する等の人材育成の支援確保，それから雇用機会の増大のための地場産業の振興，高齢者や障害者はもとより，女性や子供など，すべての人に優しい公共施設等，公共空間の一体的・体系的整備といった優しいまちづくりの推進，さらには既存の行政圏域を超えて広域的に連携し，行う公共サービスの実施などといった取り組みに対しまして，地方交付税や地域総合整備事業債の両面から支援をしていこうとするものでございます。 事業の詳細はまだ明らかにされておりませんが，今後の施策に生かしていける点もあると考えております。国の予算編成の動向にも注意しながら，来年度の本市の予算編成に生かせるよう検討してまいりたいと考えております。 お答えの最後になりましたが，中核市で初めての試みとして発表されました高知市を中心とした地域産業連関表・地域際収支についてお答え申し上げます。 このことにつきましては，御質問の中でもございましたように，高知短期大学の福田先生を初めとします諸先生方の研究によるものでございますが，地域際収支と申しますのは，地域間の財やサービスなどの取引における収入・支出関係を示すものでございまして，国際収支や家計収支がございますように，市町村を一つのエリア，あるいは経営体とみなした場合の収支でございます。 発表された中での高知市の地域際収支の特徴といたしましては，第１次産業が485億円の赤字で食糧消費地という特徴が出ております。第２次産業は2,865億円の赤字で，高知県の49.3％を占めており，第２次産業の黒字部門は鉄鋼，非鉄金属のこの部門のみとなっております。また，第３次産業では1,593億円の大きな黒字となっており，黒字部門のトップは商業となっております。 また，地域際収支に基づく振興政策のあり方として，赤字幅の大きい第２次産業について，製造業を発展させるために一定の工業団地の建設と企業育成が必要であること。また，食糧供給基地高知市としての役割から，地場産品の加工部門を強化すること，そして現在黒字部分である商業やサービス部門の拡大を図ることが指摘をされております。 これらの分析から，今後の高知市だけでなく，高知県全体としての地域振興策をどうするかということにつきましては，基本的には自給率を高め，地域内経済循環を進めるため，地域の機能を相互にフルに活用しながら，黒字部門の維持拡大を図り，赤字部門を減少させるという施策の推進になろうというふうに考えております。 今回の研究成果につきましては，本市が進めております産業活性化策とも深く関連する内容でございます。総合計画の策定等，今後の本市施策を推進する上での参考にさせていただきたいと考えております。 以上，お答え申し上げます。
○副議長（安岡保君） 植田健康福祉部長。 〔健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎健康福祉部長（植田和子君） 県市病院組合の設置議案に関連しまして，整備事業に係る見込み金額とその財源及び現市民病院の累積欠損金の処理策についての御質問をいただきました。 まず，新病院の整備に要する見込み額でございますが，現在作業中の整備基本計画策定後には，全体事業の概算額が算出されますので，御報告できるものと考えております。 この整備費の財源につきましては，市第118号議案を御承認いただいた上で，高知県・高知市病院組合においておおむね対象事業費の100％充当可能な起債や医療機器整備などの国庫補助金等により，財源確保に努めてまいりたいと考えております。 また，現市民病院の累積欠損金と不良債務の実態並びに処理策についてでございますが，平成９年度末で累積欠損金は46億9,012万4,000円，不良債務は４億2,248万4,000円となっております。前年度と比較いたしますと，累積欠損金は２億5,716万6,000円の増加，不良債務は875万円の減少となっております。その処理策につきましては，統合新病院に引き継がないことを基本といたしまして，現病院の資産や負債などを総合的に検討し，最終的には病院開設者の責任において対処しなければならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 武政産業振興部長。 〔産業振興部長武政孝典君登壇〕
◎産業振興部長（武政孝典君） 県営工事の負担金額及び事業進捗率など，高知新港につきまして御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，平成９年度までの総事業費は約848億円で，高知市の負担額は約97億円となっています。その内訳といたしましては，国直轄事業費が約497億円で，うち高知市負担額約54億円，補助事業費が約212億円で，うち高知市負担額が約31億円，県単独事業費が約139億円で，うち高知市負担額約12億円でございます。 また，５万トンバース供用開始までの現時点での全体事業費の見込みは1,090億円で，高知市の累計負担額は126億円程度が見込まれています。その内訳は，国直轄事業費が約705億円で，うち高知市負担額約79億円，補助事業費が約221億円で，うち高知市負担額約33億円，県単独事業費が約164億円で，うち高知市負担額約14億円となっています。したがいまして，1,090億円を前提といたします平成９年度までの事業費ベースの進捗率は77.8％となっております。 高知新港は経済振興の重要な基盤施設として位置づけられています1,000億円を超えるビッグプロジェクトでございますので，その機能を最大限に発揮するため，５万トンバースの早期の供用開始に向けまして，今後とも国，県等，関係団体に働きかけてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，中心市街地活性化基本計画の策定につきまして，お答えをいたします。 中心市街地は，商業，業務，居住等の都市機能が集積し，長い歴史の中で文化や伝統をはぐくみ，各種の機能を担ってまいりました町の顔とも言うべき地域でございます。しかしながら，近年モータリゼーションの進展や商業を取り巻く環境の変化等から，全国的に中心市街地の空洞化が進んでいる状況でございます。 本市におきましても，都心部における人口の減少や高齢化の進展，来外者の減少等が懸念されており，今後の都市構造を考えていく上で活性化が課題となっているところでございます。このため，このたび施行されました，いわゆる中心市街地活性化法に基づきまして，国の補助を受け，活性化基本計画の策定に取り組んでまいるものでございます。 当該計画の策定に当たりましては，市街地の整備改善と商業等の活性化を両輪といたしまして，各種事業を一体的に推進することが重要となりますこと，またこの計画の内容が次期総合計画の大きな柱となる重要課題でもございますことから，各界からの委員で構成いたします基本計画策定委員会を10月じゅうに立ち上げまして，本年度じゅうに計画を策定すべく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また，計画の主な内容となります基本方針，中心市街地の範囲，整備目標，市街地の整備改善のための事業や商業の活性化のための事業等の課題につきましては，委員会で御意見をいただきながら検討し，今後５年から10年の期間を見据えた計画を作成してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○副議長（安岡保君） 長尾都市建設部長。 〔都市建設部長長尾達雄君登壇〕
◎都市建設部長（長尾達雄君） 九反田，高知駅周辺のまちづくり及び私道の市道編入事業につきましての御質問に順次お答えいたします。 まず，中心市街地活性化推進調査の内容でございますが，この調査は中心市街地活性化のため本年度創設されました建設省所管の町中再生事業により調査として位置づけられたものであり，はりまや橋と仮称市民総合文化プラザとを結ぶ歩行者動線のあり方や大型バス駐車場，商業・観光などの施設計画の調査を行うものであります。 また，より有利な国の補助制度の導入の検討や市民や関係者の方々に御理解や御協力を得られる手法の検討も行い，今年度中に計画案として取りまとめ，市民や関係機関の方々とも十分協議して，早期に事業化を図りたいと考えております。 次に，中心市街地活性化基本計画と活性化推進調査との整合性についてでございますが，具体的には中心市街地活性化基本計画は，高知市の中心市街地全体の計画であり，中心市街地区域を設定するものとしております。 一方，町中再生事業は，想定される区域内での具体的な事業を導入するための調査であり，整合性を図っていると考えておりますので，今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。 高知駅周辺の土地区画整理事業に関連します２点の御質問にお答えいたします。 まず，栄田町，新本町，比島の市営住宅につきましては，本年度から２カ年にわたって策定するようにしております住宅マスタープランの中で，現行の建てかえ計画の見直しを行うようにしておりますが，高知駅周辺の都市整備に関連しており，これらの事業との調整を行っているところであります。 また，当団地に入居をされている方々には本年３月に新築いたしました北竹島町市営住宅２号棟への住みかえへの相談を行い，その結果，２世帯が移転入居されております。 今後につきましては，土地区画整理事業の進捗にあわせまして，当団地に入居されている方々への住みかえの相談や説明会の開催など，入居者の建てかえに対する不安解消のための対応に努めてまいります。 次に，コミュニティ住宅につきましては，高知駅周辺の土地区画整理事業に伴い，住宅に困窮されます借地，借家の方々に入居いただくための住宅として約90戸の建設を予定するものであります。 平成９年度からこのコミュニティ住宅の建設場所であります昭和町の周辺の方とともに，３回のワークショップ方式による話し合いを進めてまいりました。本年度は，出されました御意見をまとめながら，さらに議論をお願いしまして，建設への御理解と御協力をいただくとともに，現在発注しております実施設計を本年度末までに行い，平成11年度着工に向けて取り組んでいるところでございます。 次に，商店街についての御質問でありますが，当地区は土地区画整理事業により町の形態が一変いたしますことから，市としましても，現在の商店を区画整理により新しい幹線道路などに再配置するだけでなく，これを機会に商業として利用されている土地をある程度の範囲に集合させ，将来のまちづくりとして，商店街形成の核となるような換地の配置ができないものかと考えております。 ただ，土地区画整理事業におきます換地先は，現位置近くの同様の条件の場所に換地するのが原則でありますので，地区内の他の地権者に御理解をいただき，御協力いただけるものでなければならないものは当然ではありますし，また土地区画整理審議会の御意見も聞かなければなりません。 現在，地元商店組合の皆様方が将来の商店街の活性化について勉強を重ねており，この案が出された段階で，一般宅地の地権者や住民の御意見をお聞きしながら，先進地の事例も踏まえまして，検討を深めてまいりたいと考えております。 次に，商店街発展への支援策につきましては，商業の方々が今一番不安を持っておられるのは家屋移転工事期間中の営業についてであるとお聞きしております。 土地区画整理事業での営業補償につきましては，金銭によります補償が基本でございますが，当地区のように商店街が形成されております地区では，移転工事中であっても営業を休むことができない業種などがあろうかと思います。また，商店街が移転工事中ともなれば買い物客などが遠のき，町全体に活気が失われるといったことも予想されます。したがいまして，金銭での補償を原則としながらも，御指摘のありました仮店舗につきましても，地元の商業者の御意見をお聞きしながら対応策を検討してまいりたいと考えております。 また，関連部局と連携をとりながら，移転工事中や工事後の新しい商店街形成，発展のために可能な限りの支援策を検討してまいりたいと考えておりますので，今後とも御指導を賜りたいと思います。 最後に，私道の市道編入事業の御質問にお答えいたします。 まず，市道の総延長は平成10年４月１日現在，1,325キロメーターであります。そのうち私道より編入されました延長は１次，２次分で168.2キロメートル，また平成８年度からの第３次編入事業では，条件が整いました約10キロを現在登記作業を進めておりまして，そのうち1.8キロメートルが認定済みであり，全体の12.8％，約170キロメートルを編入しております。 次に，編入しました路線に対します平成10年度交付税措置額につきましては，交付税算定基礎数値となる平成９年４月１日現在の道路台帳整備延長168キロメートルをベースに算定しますと，市道編入道路に係る平成10年度交付税措置額は約４億8,000万円となります。 次に，編入しました市道の整備計画は，昭和61年度より着手し，その後２回の編入事業により整備年度の見直しを行いまして，平成15年度をめどに鋭意努力しておりますが，編入後，時間が経過したこともあり，当初に改良計画をしておりました以外の路線改良の要望が増大したことや，整備費用の増によりまして計画よりおくれが生じており，今議会にも補正予算をお願いしているところでありますが，本年度末の整備率は58.5％となる見込みであります。 今後につきましては，早期の整備要望が多いことから，できる限りの財源確保はもとより，整備手法などの見直しを行い，コストの縮減に努め，整備計画達成に向け努力をしてまいりますので，格段の御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（安岡保君） 窪田環境下水道部長。 〔環境下水道部長窪田勝茂君登壇〕
◎環境下水道部長（窪田勝茂君） 本市が汚泥と土砂の判断基準としている内容についての御質問にお答えいたします。 汚泥と土砂との判断基準でございますけれども，国においても質問議員さんの御指摘のとおり，順次通知等で判断基準を明確にしつつあるところでございます。私どもは，平成２年５月に示されました建設廃棄物処理ガイドラインに沿って判断しております。 御質問の汚泥と土砂の区分でございますが，このガイドラインでは，一般的に泥状で標準ダンプに山積みできず，その上を人が歩けない状態のものでございまして，数値で申し上げますと土のかたさの指標，すなわちコーン指数と申しますが２以下で，粒子の大きさが0.074ミリ以下のものが５％以上含まれているものが汚泥でございます。ただ，このガイドラインによりましても，実際は掘削現場の土質とか掘削工法等により異なりますので，判断区分は必ずしも明確なものではなく，各自治体とも判断に苦慮している状況であります。 このような状況を踏まえまして，平成６年３月に大阪府，大阪市，堺市，東大阪市では，建設工事から発生する廃棄物の適正処理を行えるよう「掘削工事に伴う汚泥と土砂の判断区分について」という「大阪ルール」を作成し，一定の方向づけを行っております。 本市は，厚生省のガイドラインを判断基準にするとともに，具体的には長くなりますので省略させていただきますが，「大阪ルール」を参考にしてなるべく早い時期に判断基準の明確化を図ってまいりたいと存じております。よろしくお願いします。 次に，本市における公共工事で発生する汚泥と発生想定量についての御質問にお答えいたします。 本市の汚泥の発生が想定される公共工事は，下水道，建築，住宅，水道，橋梁等の工事がございます。９年度発生量は総量で約4,100立米余りであります。10年度発生想定量は，先ほどお答えしましたように土質と掘削方法で違ってまいりますが，下水道工事では汚泥は約8,000立米，建築・建設・住宅工事では汚泥と土砂と合わせまして約１万5,000立米と推計しております。 次に，中間処理場，あるいは最終処分場のどの工程を義務づけているかの御質問にお答えいたします。 産業廃棄物が排出事業者から収集運搬業者を経由いたしまして処分されるまで，適正に処理されることを確認するためにマニフェスト制度がございますが，現在は産業廃棄物の中でも爆発性，毒性，感染性，その他人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの，すなわち特別管理産業廃棄物にはこのマニフェストが義務づけられております。平成10年12月から法制改正によりまして，すべての産業廃棄物に適用になるところでございます。 本市は，既に公共工事にはこのマニフェストを義務づけておりますが，中間処理あるいは最終処分のどの工程までにということは，特に義務づけてはいないものの，適正に中間処理または再生処理されているか，中間処理後，適正に最終処分されているかどうかについては，確認を怠っている現状でございます。今後，関係各課とも協議を行い，最終処分場までマニフェストを義務づけることを検討してまいりたいと考えております。 次に，本市における公共工事により発生する汚泥処理の具体的な処理の実態についての御質問にお答えいたします。 一般的には，汚泥は水分を多く含み，流動性のあるものでございまして，脱水や乾燥等の中間処理の工程を経て減量化した上で，管理型最終処分場に埋立処分をしなければならないものであります。 県には，御承知のように汚泥を最終処分できる管理型の最終処分場は絶対的に不足しているのが現状であります。したがって，公共工事で発生した汚泥につきましては，県内の中間処理施設を経由して，大阪，岡山，兵庫等，県外の管理型最終処分場で処分しているのが実態でございます。 なお，代表的な建設系の産業廃棄物でございますベントナイト汚泥につきましては，中間処理を行わず，そのままバキュームで県外へ搬出し，ベントナイトして再生した汚泥分は，管理型最終処分場で埋立処分しておるそうでございます。 また，本市における公共工事で発生する汚泥の適正処理とは，中間処理か最終処分のどちらを適正と判断するかという御質問でございますけれども，汚泥を最終処分するためには脱水等の処理が必要でございます。現在，中間処理の方法には天日乾燥，脱水，セメント原料化等がございまして，セメントなどのように有価物に再生利用できるもの以外は，管理型の最終処分場で埋め立てなければなりません。したがいまして，中間処理と最終処分のどちらが適正であるかにつきましては，最終処分をするために天日乾燥，脱水等の中間処理過程があるわけでございますので，最終処分を含めて両方の処理方法とも必要なものであり，また適正な処理方法であると考えております。 最後に，建設汚泥の今後の再生利用，リサイクルについての御質問にお答えいたします。 建設汚泥の再生利用，リサイクルにつきましては，現在２つの方法がございます。 １つは，汚泥を市場性のある有価物に変える方法でございまして，セメント等の原材料にするものでございます。ただし，受け入れ側のセメント会社としてはセメントの品質保証上，汚泥の質や量の問題，作業工程の施設見直し等の課題があり，受け入れには多少時間がかかるところであります。これらの問題等を解決すれば，廃棄物の資源化や絶対的に不足する管理型最終処分場の有効な対策になると考えております。 ２つ目は，今回の廃棄物処理法の改正によりまして，汚泥が再生利用認定制度の品目に指定された関係で，厚生大臣の認定があればスーパー堤防の盛り土材として利用することができるようになりました。 今後は，国や民間のリサイクルの動向や本市の現状を踏まえまして，廃棄物の資源循環という視点で研究，検討を行ってまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（安岡保君） 岡村康良議員。 〔岡村康良君登壇〕
◆（岡村康良君） それぞれ答弁いただきましたので，２問を行いたいと思いますけれども，財政問題で国庫の，いわゆる補助事業から後年度の交付税による措置と，そういう手法がふえてきておるというんですが，これ非常に今回の経済対策でも80％というふうに言われましたけども，有利のように見受けられますけれども，これは国の財政が健全であればこういう方法というのは考えられなかったんじゃないかと。国が非常に財政が悪化してきておるためにとられておる手法でありますから，やはりその点は非常に注意をしていかなければならないことになるのではないかというふうに思います。 それから，返済金ですけど，平成９年度，先ほど部長が御答弁いただきましたけれども，特別会計等では，元金の償還額を上回る利息の支払いになっておる。これはどういうことでこうなってるのか，さらに詳しく教えていただきたいと思います。 それから，土地開発公社ですけれども，全事業件数の51件のうちの13件が，いわゆる土地代を上回る利息ということになっていると。ですから，この総額で８億円程度，土地代を上回っているわけでございますけれども，この８億円という金額は非常に貴重なとても大きい額だと私は思うんですけども，これだけ長く，これは土地代を上回ったものだけがこれだけですけども，さらに相当の利息を払っているものがあると思うんです。ですから，特にこれだけ長期に公社に土地を持たせておって，そしてまたこの理由というのは，認証事業等の対象とならない事業用地が結果として残っているということは，この公社の設置の，いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律ですか，その法律にちょっと違反してくるんじゃないかなと，事業目的がなくなったものはすぐに処分をしないといかんのじゃないかなというふうに思いますけれども，この点をちょっとさらにお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから，市長の政治姿勢につきましては，市長，常々本当に坂本龍馬大好き，坂本龍馬というか，龍馬市長というふうに言われておりますけども，非常に失礼な言い方かもわかりませんけれども，高知市のいわゆる情報発信市としてのあり方というんですか，それから行政の透明化とか，いろんな面で非常にちょっとそれがすぐれてるとは言いがたい面もあるんじゃないかなというふうな気もするんです。 それで，私は，龍馬は本当にすべてがすばらしいと思うんですけれども，やはり龍馬の最大の魅力というのは，やっぱり当時本当にとてつもない大きな体制であった徳川幕府とは反体制側にいて，そして時代を見抜く洞察力というか，先見性といいますか，そういうものが非常にすぐれておって，そして体制を覆す原動力になったと。途中，志半ばで倒れられましたけど，そういう反体制という側におったということも，さらに一つの大きな魅力ではないかなと，私自身は思うんですが，龍馬市長というんですから，やはり国とか県に対しましても言うべきことはずばずばと言ってほしいというふうに私は考えます。松尾市長の龍馬の，全部好きでしょうけども，特にここがすばらしいというふうに感じておられる点がありましたら，ぜひお聞きをしておきたいと思います。 それから，郡山市の中心市街地の視察に行きましたけど，非常に郡山市に行ってびっくりしたのは，やはり国の新たな事業とか情報を早く把握されておって，それの事業化に向けて取り組みを早くやっておられる。それは中心市街地の活性化の策定もそうですし，下水の面でもモデル地域，あるいはまたモデル事業というふうなものを導入されてやっておられました。こういう点，非常に高知市も見習うべきではないかというふうに思います。 財政につきましては，起債制限比率の16％というのは守られておりますけども，先ほど部長からも答弁がありましたように，経常収支83％近くになっている。特に平成８年から９年にかけては５％，１年間でこれが高くなってるわけですから，硬直化が進んでいるということになります。 それで，市民の方は財政状況，これは自治法の第243条の３項で，年２回以上市民に公表しなければならないということで，広報のあかるいまちでやっておりますけども，起債制限比率が16％とかそういう言い方では非常にわかりにくいんです。じゃ先ほども言いましたが，総額で借入金は幾らあるんですかと言いましたら，2,740億円ということですから，これは市民１人当たり85万円の借金があるということになるんですね。10年ほど前は35万円ぐらい，市民１人当たり35万円ぐらいでしたが，この10年間で，果たして市民所得がそれだけ伸びたかというと，伸びてないと思うんですね。非常に借金が多くなってきておる。ですから，これは受益と負担ですから，こうした借金が後年度のやはり財政というものを制約することは，これは間違いないと思いますから，できるだけわかりやすい形で，年２回と言わずに，常々市民にわかりやすい形で本市の財政状況というものを知らしていく，また知ってもらう，理解をして事業を進めていくということが大事じゃないかなというふうに思います。 それから，中核市の移行に伴う事務事業の，いわゆる移譲につきましては，保健所でありますとか，それから開発に関する許認可の行政が非常にクローズアップされておりまして，産廃，特に汚泥ですけど，これは高知市の公共事業による発生量というのは，これは民間に比べたら抜群に多い量を出してるわけです。ですから，これは本当に法がざる法ですから，そういうところにいろいろと市民の指摘があったり，あるいはまたアウトローがこれにつけ込んできたりということで，本来の仕事ができないような状況になって，事業がストップするというようなことも多々あるわけです，現実的には。ですから，今汚泥の処理については，それぞれ前向きの御答弁をいただきましたから，どうかこれを早く整備されて，現場で頑張っておられる職員の方が自信を持って仕事ができるような形にぜひ早くしてほしいということを期待をいたしまして，私の質問を終わらしていただきます。
○副議長（安岡保君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 再度のお尋ねの中で，私の方から龍馬市長といいますか，龍馬のすばらしい点をどう感じておるかというお尋ねでございます。 御指摘にもありましたように，情報発信という点ではまだまだ高知市としてもう少し独自な取り組みをしていかなければいけない，そういう思いも持っておりまして，まさにキャッチフレーズに掲げております「やさしさと龍馬に会える元気都市・高知」，その龍馬というのは高知の個性，これをとにかく発信をし，そしてまた大切にしていくと，そういう行政をやっていこうという意味で，あえて掲げさしていただいておるわけでございますが，実態としてまだまだそこまで至っておらないのは確かでありますし，橋本知事さんと比べますと非常に地味な私でもございますので，それほどのことはできてないと思っておりますが，少なくとも介護保険制度につきましては，私もいろいろな機会で国に対しても物申しておるわけでありまして，介護保険に関しては全国の市長の中では，私は，むしろオピニオンリーダー的な立場にあるのではないかと自分では自負しておりますし，全国市長会でもそういった位置づけで評価をいただいておるというふうに思っております。地味ではありますけど，着実にこういった高知市からの，あるいは高知市の実情を訴えながらの新しい取り組みといったことを今後も進めてまいりたいというふうに思っております。 また，坂本龍馬の，私の好きな点，すべてが好きと言えばそれまででございますけれども，特に「出会いの達人」と言われますように，いろんな人に会って素直にそれを吸収し，自分のものとしてそしゃくしながら新しい発想に，そしてまた新しい行動に結びつけていくという，そういった非常に柔軟な姿勢なり行動をとっておる，そのことが大変私には感銘を受けた点でもございますし，また無血革命といいますか，決して急激な変化ということではないけれども，また人の心を大切にしながら，人の命を大切にしながら偉業をなし遂げていくという，そういった人と人との間の調整能力といいますか，そういった面でも大変感銘を受ける点が多いわけでありまして，そういった龍馬のすべてを学びながら，まだまだ龍馬にはなり切れないわけでありますけれども，それを一つの目標にして，今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（安岡保君） 山中企画財政部長。 〔企画財政部長山中博通君登壇〕
◎企画財政部長（山中博通君） ２問にお答え申し上げます。 ３点についての御質問だったと思いますが，１つは，特別会計での元金と利息の関係でございますが，これは下水道事業等でございますけども，非常に７％を超えます利息の長期の20年を超えます借り入れがあるということで，こういうような逆転現象が起こっているということでございます。 それから，土地開発公社の取得目的に沿わないものがあるではないかということでございますが，基本的なところでは，当初の取得目的に沿った用地をまだ現在も持っておるという状況でございますが，こちらの財政事情等もあって，まだこちらによう買い戻してないというところもございます。そういう意味では，法的な問題等についてはないというふうに理解をしております。いずれにいたしましても，先ほどお答え申し上げましたが，一定計画的な取得というものはどうしてもしていかなければならんというふうに考えております。 それから，財政等についての市民への公表のあり方についてでございますが，現在２回行っておるわけでございますが，御指摘もございましたが，非常に市民にわかりやすいというところにつきましては，今後公表の仕方等十分工夫して，わかりやすい公表にしてまいりたいと考えております。 以上，お答え申し上げます。
○副議長（安岡保君） この際暫時休憩いたします。 午後３時９分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時32分再開
○議長（杉村善夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 楠本正躬議員。 〔楠本正躬君登壇〕
◆（楠本正躬君） ９月議会定例会に当たりまして，民主党の立場で通告に従い，私見も交えながら質問をいたしたいと思います。 この４年間，松尾市政は厳しい財政状況の中で時代を先取りし，積極施策を次々と手がけるとともに，都市基盤のおくれにメスを入れ，市民の声に耳を傾けつつ，寝食を忘れて元気都市・高知づくりに奔走した松尾市長の実績を高く評価したいと存じます。 着手した施策，公約として掲げた課題実現を今日の厳しい財政状況の中でどのように開花させるのか，市民生活に直結した重要な施策の整備のおくれを行政改革と絡めてどのように仕上げるのか，松尾市長の明るいキャラクターや経験を生かしたまじめな姿勢，発想，実行力に多くの市民は期待を寄せております。 そこで，市長の２期目への挑戦に当たり，市長を支持する立場で２点について御見解をお聞きいたします。 その１つは，市長は小高坂山の宅地開発問題で，実態と法制度がマッチしなかったと，中核市への移行で開発許可権を持った行政としてもどかしさを感じざるを得なかったとし，里山の保全のための条例制定を検討することを発表いたしました。これは都市行政の敗北と受けとめていた市民の感情からして，大きな前進であり，期待も大きいと思うのであります。 ここにランドサットで撮影した画像映像を解析したものがございます。これが1984年，1994年，1996年の高知の上空をランドサットで撮影をして，裸の山がどのぐらい変わってきたかという映像でございます。 それからもう一つは，84年と96年の高知市の熱量がどのぐらい変化をしてきたかという，つまりグリーンがどのぐらいなくなったかという解析でございます。 これによりますと，小高坂山周辺，旭天神山から福井方面，鴻ノ森周辺，観月坂から円行寺方面の開発が進んでいることをはっきりと示しているのでございます。既に開発が計画されている里山に加え，今後高速道路の南側の開発も広がり，予測もされ，そのほとんどが里山でもございます。貴重な動植物の絶滅が危惧されているところでございます。 ところが，本市は動植物を含めた総合的な里山の現状把握ができていないというのが実態であります。早急に保全したい里山を仮指定して調査をし，場合によれば放置されている雑木林の借り上げや買い上げで，モデルとなる里山をつくり，市民参加で保全，管理のあり方を実践しつつ環境教育の場づくりに活用するなど，新しい開発も必要かと存じます。 そこで，実効性のある里山保全条例の制定を考えていると思いますが，発想の根拠，考え方や仕組みについて検討されている内容はどのようなものなのか，現時点での市長の考え方を御披露願いたいと存じます。 ２つ目は，21世紀の人類のキーワードは，人権，平和，環境だと言われ，それをどのように具体化するのかが問われています。中でも，人権問題は我が国の人権後進国とのレッテルを返上する意味からも，焦眉の課題であろうかと思います。 国際化の時代が言われながらも，他国民を軽視する我が国の風土は，外国人に対する偏見と差別を持続させ，国内においても，我が会派の藤沢議員が再三にわたり指摘するように，部落差別の事象も後を絶ちません。歴史の中で，社会構造的につくられたこれらの差別は，障害者差別，老人差別，児童虐待，女性差別など，社会全体に広がり，弱肉強食の社会を正当化する風潮をつくり出しています。これらは，国際的な人権思想の流れに照らしても，明らかに逆行しており，その解決策が急がれています。国民的課題であると同時に，公正で公平な社会，基本的人権を尊重する社会を希求することが求められている行政の責務でもあります。 このことを踏まえ，県は人権条例を制定し，不十分ながらも人権を大切にする県政の姿勢を明確にいたしましたし，県下の市町村も条例制定し，人権が尊重されるまちづくりを進める方向に動いています。 本市としても，人権が尊重される中核市であることを内外に発信するため，実効性のある人権条例を持つべき時代に来たのではないかと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，県・市新病院の作業手順についてお伺いいたします。 平成16年を目途に，開院へ向け検討が進められている県・市統合の新病院について，市民の多くは現在の市民病院はどのように改められるのか，どんな病院がつくられるのか，市民の負担はどのぐらいになるのか，遠隔地対策は本当にとってもらえるのかなどと，高い関心を持って注目をしております。 そこで，２点に絞ってお伺いいたします。 その１つは，市民の多くは新病院がどんな議論をされて，どのような手順で決められているのか，情報の公開を強く求めております。新病院の基本計画検討委員会や基本計画調査研究チームがどのような資料でどのような内容を議論しているのか，私たち議員はもちろん市民はわからないのでございます。密室協議としか，私には映らないのであります。これまで協議されてきた議事録や資料を公開するとともに，今後の会議は公開すべきだと考えますが，御所見をお伺いいたします。 ２つ目は，財政負担であります。提案された規約によれば，県・市の折半を原則とし，これによりがたい場合は，関係団体で協議して決めることになっています。よりがたい例として，僻地医療や伝染病などを上げていますが，私は不採算部門こそ中長期的な市民負担を考えると問題ではないかと考えるのでございます。新病院は，統合的かつ高度で専門的な医療を整えた県下の基幹病院と位置づけるとともに，自治体病院の責務として，高度医療，難病，ホスピス，ターミナルケアなど，民間病院で対応できないものを検討することになっています。 ところが，御承知のとおり，これらの部門は不採算部門と言われ，将来にわたり新病院の経営を大きく圧迫することは，衆目の一致するところであります。これら不採算部門は，先に市民に内容を明確にし，公費負担とする位置づけを行い，県・市の負担割合の基準を定めておくべきだと考えるのであります。全国に例のない県・市統合に踏み切ったのであり，少なくとも不採算部門の財政負担のあり方は，県・市の責務区分を明確にする意味からも，市民から見て不公平感のない基準を定めることが将来の市民感情や経営安定を考えると，必要不可欠だと存じますが，御所見を賜りたいと存じます。 次に，福祉行政についてお伺いします。 １つは，高知市エンゼルプランについてであります。子育ての支援を求める市民の視点は，負担が少なく，公平，平等を基本とした多様なニーズへの対応であります。保育所保育で，例えば早朝，延長保育を実現しても，すべての保護者の二重保育は解消されないのでございます。ことしも入所漏れが154名もございます。本市の平成10年の就学前児童は１万9,039名で，このうち無認可保育所に入所されている児童が1.7％，幼稚園に入所されてる児童が16.4％，認可保育所に入所されてる方が42.5％で，入所率は合計で60.6％であり，約40％の児童の保護者は市の支援を受けずに子育てをしているのでございます。 市内の職場保育所に入所されている児童数は正確にわかりませんが，病院関係だけでも350名程度，入所率は２％弱であります。職場保育所は，市の支援は受けていないのでございます。 これらの実態からして，本市の子育て支援行政に関しては，明らかに不平等，不公平であり，これを固定化するようなエンゼルプランでは意味がないと思うのでございます。 そこで，部長に何点かお伺いいたします。 子育てをされている児童の家庭では，保育所に入所していようがいまいが，多様な支援を求めています。対象外児童を固定視したり，企業や団体に育児休業などの協力を求めるだけではなく，あらゆる児童施設の施設整備，運営などの支援を，計画的に子育て支援体制の整備を図るためにもっと多面的にプランを検討すべきではないかと考えますが，御所見を賜りたいと存じます。 ２つ目は，本市は国，県から措置されている民間保育所の措置費以外に市職員並みの賃金保障制度として，民間保育所に特別委託金として３億円程度を単独で支給しています。これは種崎保育所の事件でも明らかになりましたが，そのほとんどが書類審査だけで認定されており，民間保育所58園中，これを受け取っている保育所は38園でございます。児童の減少の中で，保育所経営はこれからどのような特色を出すのかが問われている時代ではないかと存じますが，民間保育所の特色ある保育所づくりにも使えるような財政システムに改めてはと思いますが，御見解をお伺いいたします。 ３つ目は，本市の保育行政は認可保育所に厚く，無認可保育所や幼稚園には薄いのであります。職場保育所，在宅保育には冷淡でございます。それぞれ市民の子育てを支援をしている施設であり，職場保育所や在宅保育なども含め，公平，平等にするよう，財政支援制度を見直すべきだと考えますし，家族保育手当の新設も必要な時代ではないかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，福寿園の増築の緊急性についてお尋ねします。 御承知のとおり，平成12年４月には，介護保険がスタートするわけで，来年10月から介護保険適用の特別老人ホームでの試行も開始されるとお聞きします。ところが，市内の特老９施設に求められた新ゴールドプランの計画は800床でございます。しかし，現実には626床しかございません。唯一公立である福寿園は大部屋が解消されてなく，改造さえもされていない状況から，定員100人に対し，国の基準からすると60人程度しか入所させられない実態にあるとお聞きいたします。他の施設をリードしなければならない公立の介護保険適用施設としては，ベッド数の確保の点からも問題ではないかと考えるのであります。 本年６月24日の厚生省通知でも，公立の特老施設の快適性の向上を求め，個室化を促すとともに，増改築について財政支援措置を来年度まで特別に認めるとしているのであります。介護保険の導入について，生活保護受給者の増大や痴呆老人対策など，公立の福寿園の役割は一層大きくなることが考えられます。このような国の動向や市の実情を踏まえ，介護保険適用の公立施設として万全を期しつつ，抜本改築時にも切り離してそれが使えるよう，福寿園の増築を早急に検討すべきだと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，環境ホルモン並びにダイオキシン対策についてお伺いいたします。 環境ホルモンは，合成洗剤，塗料，化粧品，プラスチック可塑剤などの産業化学物質，ダイオキシン，除草剤，殺虫剤などの農薬，合成ホルモンの医薬品，マメ科植物の天然物質など，私たちの生活の身の回りにたくさんあり，人体への影響は御承知のとおりでございます。 そこで，本市は学校給食に多くのＰＣ食器を使っていますし，見直しについては国の指導や全国の状況を見て判断したいとしていますが，このたびの厚生省が示した基準は，環境ホルモン作用の子供たちへの影響をもとに判断したものではなく，マウス，ラットの致死量の毒性をもとに判断したもので，安全性を明確にしたものではないのであります。したがって，使わないとするのが原則だと考えますし，少なくとも財政事情が背景にあるなら，毒性が溶け出しやすい傷ついた食器は迅速に取りかえるよう配慮すべきだと思いますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 次に，ダイオキシン対策について部長にお伺いいたします。 現在，宇賀清掃工場で焼却しているごみの中に相当量の塩化ビニール製品が含まれていることが想定されます。周辺住民の不安を解消するためにも，厚生省指導に頼った単に焼却処理方法にこだわるだけではなく，ドイツのように生ごみにこれらを混入しない対策が必要かと存じますが，御見解をお聞きいたします。 また，すべての塩化ビニールは，焼却しなくても加熱，熱分解するとダイオキシンが派生すると言われ，常温でも毒性の強い可塑剤，フタル酸エステルが蒸発することが明らかになっており，埋め立てたときにはそれが溶け出すと言われています。 そこで，本市の三里の最終処分場の汚水のダイオキシン濃度はどのぐらいなのか，明らかにしていただきたいと存じます。 塩化ビニールなど，プラスチックを粉砕して埋め立てていますので，相当高い濃度のダイオキシンだと思いますが，新潟県南魚沼郡の広域組合では，クローズド方式を導入し，汚水の循環型に踏み切ったとお聞きいたします。県立女子大や新病院の隣接地に本市の最終処分場があり，拡張もされていますが，これまでと違った抜本策を検討する必要があろうかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，再生資源処理センターの整備等についてお伺いいたします。 平成７年度を初年度とした本市の一般廃棄物処理基本計画の15カ年計画によりますと，市の再生資源処理協同組合が協力し合って整備してきた高知市再生資源処理センターを，再資源化の中核施設と位置づけ，協同組合とともに長期的展望に立って，今後の施設整備の方向について検討していく必要があると明記しています。 特にその中で施設の老朽化，冷蔵庫等，廃家電製品の増大でストックヤードの圧迫，施設の狭隘化，処理コストの負担増により協同組合の経営圧迫を掲げ，改善事項を明記していますが，さきに示された市の平成10年から12年までの３カ年計画では，この再生資源処理センターに投入される施設整備費等は，わずか４億4,000万円で，その主なものは敷地内に残っている民有地の用地買収費に３億2,000万円，トイレ，ふろ整備に1,000万円，雨水の排水に6,000万円，汚水処理，破砕処理機の整備に5,000万円で，基本的なストックヤードの拡張，施設の老朽化対策，経営改善は先送りになっているのであります。 御承知のとおり，わずか6,378平米のストックヤードに年間１万3,000トンの資源ごみが持ち込まれ，これが処理できているのは協同組合の長年の経験とノウハウがあるからで，この協同組合がなくなれば，焼却場や最終処分場への持ち込み量が増大し，事態は重大になろうかと思うのでございます。 本市の協同組合の昨年の売り上げは約7,000万円であり，本市の委託料は年間１億3,000万円程度，加えて町内会への助成金，年間1,500万円もこの協同組合が出しているのであります。いかに本市の再生資源処理センターが狭くて，協同組合任せで，安く運営しているかがわかると思うのでございます。 ところが，本年６月16日付で同協同組合から松尾市長あてに，今後継続して運営することは極めて困難との意見一致を見たとする重大な文書が発送をされているにもかかわらず，市は何の手だても指導もせず，放置したままになっていると伺います。しかも，数年後には協同組合の解散もやむを得ないと，総会で決めたとの前提つきでございます。 そこで，何点かについて部長にお伺いいたします。 その１つは，協同組合が数年後には解散もやむなし，市の指導を待っているわけですが，協同組合をどのように評価し，どこに問題があると考えているのか，指導方針を明確にしていただきたいと存じます。 その２つは，私も現場を見てまいりましたが，浸水低地であり，プレスは油圧漏れで使えず，建物は老朽化も甚だしく，クレーンもなく，狭くて汚いストックヤードであることに驚きました。さらに，収集車にクレーンもついておらず，運転手兼荷積み役で，車１台に１人という配置であり，蛍光灯の破砕も含め，労働安全対策への配慮は経費の面からできないという状況であります。これらについてどのような改善が必要と考えているのか，市としての改善計画を明らかにしていただきたいと存じます。 その３つは，ごみ処理は市の固有業務であるにもかかわらず，収集，運搬のみを協同組合に委託し，資源ごみを日本一安い経費で処理していますが，家電や蛍光灯の処理費，町内会への助成金，消費税，さらにコスト割れによる赤字については，協同組合の経営努力にゆだねているのであります。これはコスト割れ，逆有料化という今日的状況からして，明らかに行政責任の放棄であり，現状のままでは協同組合の経営破綻が早まるとの話も伺います。協同組合の特殊性を生かし，経営や運営とするよう委託方法を大胆に改善すべきだと考えますが，検討されている経営再建方策を明らかにしていただきたいと存じます。 その４つは，リサイクル新法，廃家電リサイクル法がそれぞれ平成10年，13年に実行されることになり，本市の人口からして，２ヘクタール以上のストックヤードが必要になると考えますが，用地確保や運営についてどのような対策を考えておられるのか，明らかにしていただきたいと存じます。 次に，土木委員制度についてお伺いします。 本市の特異な制度として，土木委員制度があります。この土木委員制度は，以前にも議会でも指摘がありましたが，在任期間が長く，一部だと思いますが，特権意識が醸成されていると伺います。また，その特権意識を使って行政情報を収集し，一部の特定業者と組んで悪用するという行為も漏れ聞くのでございます。 高知市土木委員設置規則によりますと，ふさわしくない行為をした者は，解職することになっています。これまでこの規則の解職条項のふさわしくない行為を適用して解職した土木委員は何名いるのか，ふさわしくないとする判断はだれがどのようにする仕組みになっているのか，また土木委員の任期は３年としていますが，再任するときの手続はどのような方法をとっているのか，お聞きします。 本市の土木委員制度は，歴史的に見ても評価されるべきだと思いますが，時代にマッチしたものに改革する必要があろうと存じます。選任，再任するときに，農協組合長や農業委員のほか，関係する町内会長の同意を求めるシステムに改革し，地域住民の声を反映して，ふさわしくない行為者は解職できるように改めるべきだと考えますが，御見解をお伺いいたします。 最後に，危機管理体制のあり方と消防行政についてお伺いいたします。 さきに発生した玉水町の火災事件で，行政の危機管理意識の欠如が指摘されたことは御承知のとおりであります。日常的に消防局に情報を集中し，それを現場の消防署所で把握して調査し，住民と一体になった訓練などによって災害から市民の生命と財産を守る危機管理体制を整えておくことが重要だと以前にも指摘をしましたが，消防行政の実態は狭隘で老朽化した施設に加え，情報管理システムも不十分な現状であり，消防の諸基準が軽視される行政下に置かれ，慢性的な人員不足は現場主義とされ，問題解決は先送りにされたままでございます。 例えば，さきの玉水町の火災で，自然水利の確保の重要性が教訓として導き出されていますが，消防車に３人乗車という現行体制では，自然水利を確実に維持して確保することは大変危険だと言われています。消防力基準は，消防車１台に５人であり，いかに危険な作業を消防職員にやらせているかがわかると思うのであります。 また，水道管の消火栓は，水利基準では150ミリ以上であるのに，50ミリから100ミリ管に消火栓をつけざるを得ないという実態があり，基本とされる部分から洗い直しをしなければ，火災や災害問題についての市民の不安は解消されないのでございます。 そこで，市長にお伺いいたします。 本市における災害危機管理システムの確立，玉水町の火災の教訓を生かすためにも，全庁的な連携・強化のみでなく，消防体制の強化を第一義的に考えるべきだと思いますが，御見解をお伺いいたします。 最後に，消防長も消防職場が２年になり，問題や課題が整理できてきたと思いますので，お伺いいたします。 東署の移転先を高須とし，情報通信のネットワークシステムの整備，職員の訓練施設，防災センターなどを併設する計画だとお聞きしてまいりましたが，用地の確保が５分の１程度となり，これらの計画は困難になったと伺います。今後必要な施設として引き続き用地の確保に努力すべきだと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，常備消防について，市民ニーズも高齢化とともに多様化し，それにこたえるために予防や地域警防計画に加え，消防施設，人員，機器，職員の資質，指揮権といった消防体制のバランスが求められている時代になったかと思いますが，今消防にとって何が問題で，何が重要な課題で，何を重点に取り組むべきだと考えているのか，御所見をお伺いしたいと思います。 以上で第１問を終わります。
○議長（杉村善夫君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，里山保全についてのお尋ねでございますが，高知市の都市構造の現状は，人口のドーナツ化によりまして，都心部が空洞化し，周辺部が過密開発の状況にあり，緑の減少，あるいは公共施設のアンバランス，交通渋滞，またインナーシティー問題などの数々の問題点を生じております。 こうした問題点を解消するため，都心に人口を呼び戻し，また周辺開発の一定の歯どめによる都市構造の見直しを図ることが，今高知市にとって必要な時期に来ておるのではないかというふうに考えております。 一方では，近年，先ほど御提示いただきましたように，ランドサット衛星による写真の中でも，高知市の緑の減少，あるいは温暖化の進行が確認をされておるわけでありますけれども，今後の高知市のあり方としては，自然豊かな環境都市ということに一つの個性を求めるべきではないかというふうに考えておりまして，他の都市に比べましてまだまだその可能性も高いという，やるなら今ではないかという判断もいたしておるところであります。 里山あるいは里林の保全につきましては，全国的にも国民の余暇活動の多様化や自然環境への関心の高まりの中で，自然との触れ合いの場や野生動植物の生息，生育環境として，里山が再評価され，里山に着目した取り組みが始められております。 私自身も常日ごろ里山，里林の保全の仕組みづくりでは，土地利用での規制，開発規制や建築規制等には，現在の法令では依然として一定の限界があり，中核市として独自のまちづくりを実現するためには，環境の保全，土地の公共性及び計画的利用などの新しい視点での対応が必要なのではないかというふうに考えておるところであります。 21世紀における高知市の将来像としましては，自然と調和した都市形成を目指して，都市グランドデザインの検討に取りかかっておるわけでありますが，里山，里林の保全につきましては，市街化区域内や隣接区域を含め，残り少ない自然環境を保全，創出，創造するという視点で検討を進めてまいりたいと考えております。 この里山，里林の保全につきましては，土地の公益性と土地所有者の私権の制限や権利の救済についてが重要な課題でありまして，実効性を確保するため，先進都市の事例等を参考にしながら，現行法や条例が活用できないか，あるいは現行条例の見直しによる対応ができないか，さらに新規条例を制定する必要がありはしないかなどについて幅広く庁内で横断的な検討を進め，本年度末ごろまでには一定の方向性を見出したいと考えております。 次に，人権条例についてのお尋ねでございます。 21世紀は人権の世紀と言われますように，今国連を中心に人権を尊重し，平和を求める国際的な潮流が強まっておりまして，我が国におきましても人権意識の高揚は重要な課題となっております。 本市におきましても，同和問題を初め障害者問題，高齢者問題，いじめの問題，女性問題など，さまざまな人権問題が存在しており，心の痛む状況が続いております。私たち行政を担当する者としても，この現実をしっかり認識するとともに，このような状況を一日も早く解決するために，より一層努力してまいらなければならないと考えております。 こうした状況の中，国におきましては平成９年３月に，差別意識の解消に向けた教育啓発の推進や人権侵害による被害救済のための対応強化のために，人権擁護施策推進法が施行されまして，平成９年７月には，我が国に人権という普遍的文化を構築することを目指した人権教育のための国連10年に関する国内行動計画を取りまとめております。 また，県におきましては，平成10年４月に，人権が尊重される明るい社会づくりに寄与するために，高知県人権尊重の社会づくり条例を施行するとともに，平成10年７月には，人権教育のための国連10年に関する県内行動計画を策定をしておるとこであります。 特に，高知県人権尊重の社会づくり条例については，県及び市町村，県民の責務についても言及をされております。これは，人権問題の解決は行政と県民が協力してなし遂げるべき課題であることを明確にしたものでありまして，この条例の効果を上げるためにも，県及び市町村が連携を保ちながら，それぞれの主体性を発揮して，人権意識の高揚に努めることが大切であろうと考えておるところであります。 本市としましては，今後とも同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決のため，全力を挙げて取り組みを強化してまいりますが，これら国，県の動向と成果に注目しつつ，人権が尊重されるまちづくりをどのように構築していくか，そのための有効な方策や人権意識の高揚を図るための取り組み等につきまして，今後総合的な検討を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 次に，玉水町の火災に関連いたしまして，消防体制の強化を図るべきではないかというお尋ねでございます。 今回の玉水町の住宅火災につきましては，消防水利等消火活動に関する課題，問題点を改めて浮き彫りにし，危機管理体制の不備が指摘をされたわけでありますが，議会初め市民の皆様方に御心配，御不審を与えましたことにつきまして，改めておわびを申し上げたいと思います。 消防組織は，火災を初めとします地震，津波，台風といったあらゆる災害から住民生活を守る重要な機関でありますが，本市の消防体制の現状は，御指摘にもありましたように，幾つかの課題も抱えておるわけであります。 より適切で迅速な対応が可能な消防体制の確立につきましては，現在御論議いただいております高知市消防整備計画策定懇話会の結論等も踏まえまして，引き続き強化に取り組んでまいりたいと考えております。 また，今回の火災を教訓としまして，設置いたしました庁内の連絡組織ですが，災害発生時の対応はもちろん，災害の予防といったソフト面についても，組織を越えた連携・強化が必要であるという考え方のもとに設置したものでありまして，今後災害に強いまちづくりの実現に向け，全庁的な危機管理ネットワークシステムとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。 その他の御質問は，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（杉村善夫君） 植田健康福祉部長。 〔健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎健康福祉部長（植田和子君） 私からは統合新病院の整備，子育て支援計画と保育行政，そして福寿園についての御質問に順次お答えいたします。 まず，県・市新病院整備の検討内容を情報公開すべきとの御意見をいただきました。 現在，新病院の診療機能や規模等について，これまで御審議いただきました統合新病院基本構想の概要などをもとに，専門的な角度から研究，調査を進めているところでございます。 この基本計画の策定に当たりましては，実務レベルで構成する調査研究チームなどで調査，検討をした内容を，県・市医師会，両病院，行政関係者で組織する基本計画検討委員会へ報告し，さらに審議を行い，節目にはその内容を取りまとめることとしております。 したがいまして，これらの会議の検討内容につきましては，そのことが集約され，取りまとめられた結果を節目節目に公開いたしたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 次に，新病院の不採算部門の財政負担についてのお尋ねをいただきました。 新病院の医療機能につきましては，高度医療の提供を初め不採算部門の検討も含め，現在整備基本計画の策定作業を行っておりますが，市民意識調査の結果でも高度医療機能の充実への期待感は大変強く，また統合問題検討委員会の報告でも自治体病院としての公的責務として強く求められているところであります。 県，市の財政負担につきましては，僻地医療や伝染病舎などのような，県，市の役割が明確なものはそれぞれが負担し，自治体病院の責務と位置づけられる事業では，県，市それぞれ２分の１負担を基本にしつつも，御指摘にありました公的負担とすべき対象分野の明確化は重要なことであり，今後整備基本計画の内容に合わせながら，具体的な調整が必要であると考えております。 次に，高知市子育て支援計画に関連してお答えいたします。 子育て支援策は，保育所入所の有無にかかわらず，あらゆる児童施設の財政的支援を明確にして多面的な検討をすべきとの御指摘をいただきましたが，この支援計画は，家庭，地域における子育て支援から，社会的な意識啓発に至る総合的な子育て支援施策の指針として位置づけたもので，保育所入所と関係なく，多様な支援施策を示したものとなっております。 財政面は，この計画における事業を推進していく各所管にゆだねることとしており，計画書自体には示しておりません。 今後この計画を実効あるものにしていくため，高知市社会福祉審議会児童福祉専門分科会や少子・高齢対策推進本部の少子対策部会で，計画の進捗状況や推進方策について検討していくことが必要と考えております。 次に，本市の保育行政において，無認可保育所や幼稚園，職場保育，在宅保育も含めて財政支援を平等に見直すよう御指摘をいただきました。 現在は，法に基づく保育行政の仕組み自体が，認可保育所中心となっておりますので，本市においても保育行政をもってこれらへの財政支援を行うことは制度的に困難と考えております。しかしながら，御指摘のように子育ては認可保育所の範囲でのみ行われるわけではありませんので，本市の支援計画では保健，医療，幼児教育，女性，労働行政などとの連携によって事業を推進することとしております。 国においても，教育・児童福祉施策連携協議会の設置，子供と家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画や厚生省と労働省の施策連携などが検討され，さきの行政の監察の結果でも，許可外保育施設を包含した保育施策体系の多様化の推進や，文部省も含めて３歳児以上就学前児童に係る保育サービスの総合化が勧告されるなど，児童福祉と幼児教育にかかわる諸制度の連携・強化が検討されております。 また，平成11年度，厚生省税制改正要望項目に，乳幼児に係る特定扶養親族控除の創設として，子育て家庭の経済的負担の軽減策が提案されています。 このように，国においては，少子社会における子育て支援については数々の検討がなされている状況ですので，本市としてもこれらの動きを注視してまいりたいと考えております。 これまでの民間保育所に対する支援は，保育内容の充実や均質化を図っていくものであり，一定の成果も上げてきたところですが，御存じのとおり，保育所を取り巻く社会環境は，児童福祉法の改正，エンゼルプランの策定と，少子時代に向け大きく変化しつつあります。21世紀，新たな時代にふさわしい保育所づくりを進めていくためには，公・民の保育所の役割分担を念頭に置きながら，民間保育所の一層の活用を図り，多様な保育ニーズにこたえられる保育環境の整備，充実に努めていくことが重要であると考えているところであります。 御質問にございました特色ある保育所づくりについても，そうした取り組みの中で，国や他都市の動向も見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に，福寿園につきまして，御指摘のとおり，当施設は昭和47年の建築でございまして，老朽化が進み現在の施設基準にそぐわないものとなっております。利用者の皆様方には御不便をおかけしておりますことを申しわけなく存じております。 特に特別養護老人ホームにつきましては，平成12年４月から介護保険の対象施設となりますことから，現在庁内で福祉事務所長を責任者とし，福寿園，長寿生活課及び企画調整課で構成する検討組織を設け，おおむね２週間に１回のペースで，介護保険に備えて諸課題解決のための検討を行っております。とりわけ施設につきましては，今回の国の財政支援策を考慮に入れながら，最近増改築がなされました県下各地の特別養護老人ホームの実地調査を行うなど，増改築の可能性を探っているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 武政産業振興部長。 〔産業振興部長武政孝典君登壇〕
◎産業振興部長（武政孝典君） 土木委員制度につきまして御質問をいただきました。 土木委員制度は，御案内のように，土木施設の新設，改善，維持管理等の適切な運営を図ることを目的に設置されているものでございます。 土木委員の職務も都市化等の社会環境の変化のもとで，土木施設の維持管理等だけではなく，農道，水路の境界立会や用途廃止についての意見具申，さらには宅地開発による官民境界などと，その役割が大きくなっているところでございます。 こうしたことから，土木委員の仕事には地域の実情に精通していることと，農道，水路などの専門的な知識がどうしても必要でございます。そのため選任に当たりましては，高知市農業協同組合長が地域の農業委員などの御意見をお聞きし，推薦していただいた方を市長が委嘱しているところでございます。 こうした中で，土木委員設置規則のふさわしくないとする判断基準につきましては，委嘱者でございます市長が判断すべきものでございますが，こういった事例があれば調査し，判断してまいりたいと考えております。 なお，この条項を適用いたしまして解職いたしました土木委員は，制度が発足して以来ございません。 土木委員の委嘱につきましては，前段申し上げました趣旨に基づきまして，３年間の期間を定めお願いをいたしておるところでございまして，再任につきましても同様でございます。 次に，選任，再任に当たって，町内会長の同意を求めるシステムに改革してはどうかとのことでございますが，土木委員の選任，再任に際しましては，御質問の趣旨を踏まえまして，委嘱時や研修会の場をとらえ，当該制度の意義，目的等の徹底を図り，適切な運営に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。
○議長（杉村善夫君） 窪田環境下水道部長。 〔環境下水道部長窪田勝茂君登壇〕
◎環境下水道部長（窪田勝茂君） ダイオキシン対策についての御質問にお答えいたします。 宇賀清掃工場に搬入される可燃ごみのうち，プラスチック類ごみ等の混入率は，平成８年度のデータで水分を省いた乾燥ベースでは，重量比で約18％となっております。 また，実際に分別収集されているプラスチック類ごみは，年間で3,895トンとなっております。 本市では，塩化ビニールも含まれるプラスチック類ごみにつきましては，平成２年から環境への影響や高カロリー化による施設劣化を考慮し，市民の皆様の御協力により分別収集を行い，菖蒲谷にありますプラスチック減容工場で減容固化の後，三里最終処分地に埋め立てしております。 お尋ねのありましたドイツにつきましても，平成３年度に包装廃棄物に係るリサイクルシステムが施行され，プラスチック類の容器包装廃棄物が分別回収されるようになっております。 一方，日本におきましては，このドイツの政令を参考にいたしました容器包装リサイクル法が平成７年に施行され，その中でドイツと同様にプラスチック類の容器包装廃棄物につきまして，平成12年度から分別回収の対象品目となっておりまして，そのために現在国におきましては，油化や固形燃料化等の技術開発や研究が進められております。 本市におきましては，今後平成12年度からスタートさせる，こうした国のリサイクルシステムづくりに合わせて順次進めるとともに，さらにより本市に適合している資源循環型の仕組みづくりについても検討を深めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 三里最終処分場のダイオキシン濃度についての御質問にお答えいたします。 本年７月に放流水と大気環境について調査を委託しております。ただいま現在分析中でございます。 また，最終処分場の抜本対策につきましても，このダイオキシンの調査結果に基づきまして，必要に応じてその対応を検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 高知市の再生資源処理センターの整備に関して何点か御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず，高知市再生資源処理協同組合をどのように評価し，どこに問題があると考えているのか，また今後の指導方針についてお尋ねでございます。 質問議員さんから御説明がありましたように，本市は当センターを資源ごみの回収，再資源化の中核施設として位置づけ，昭和51年から高知市再生資源処理協同組合のお力添えをいただき，また市民の皆様の深い御理解と御協力により資源ごみの分別収集に取り組み，全国に誇れる大きな成果を上げていることにつきまして，市民の皆様初め再生資源処理協同組合の御努力に心から感謝しているところでございます。 しかしながら，ここ数年当センターへ持ち込まれる紙や瓶，缶の資源物は増加傾向にありますものの，流通価格の低迷によりまして，当協同組合の売上額は減少しております。 また，いわゆる容器包装リサイクル法や廃家電リサイクル法の動きなど，資源物を取り巻く環境の変化にどのように対応していくのかといった課題も生じております。 本市といたしましては，基本的には現在の仕組みを継続してまいりたいと考えておりますが，前段申し上げましたように，そのような課題や再生資源処理協同組合の事情等もございます。現在内部で再生資源処理センターの運営のあり方について検討しているところであり，その検討結果を踏まえて指導方針等を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に，労働安全対策に配慮した市としての当センターの改善計画についての御質問でございます。 本市といたしましては，再生資源処理センターの施設改善のために，進入道路の拡幅工事や見学者用のトイレを設置いたしました。また，本年も引き続きシャワー施設の設置や下水道の整備に伴います水洗化を行うこととしております。しかしながら，御指摘がございましたような施設面等においてまだ不十分な点がたくさんございます。今後再生資源処理協同組合の御意見なども参考にしながら，再資源化の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に，再生資源処理協同組合への委託方法の改善等についての御質問でございます。 本市では，昭和51年以来約22年にわたって資源物の収集運搬業務を再生資源処理協同組合に委託してきたところでございますが，前段申し上げましたように，売上額は流通価格の低迷によりまして年々減少する傾向にあります。これまで本市の委託料につきましては，売上状況や収集運搬経費の推移などを参考にして算定してまいりましたが，今後はさらに流通価格の動向にも注視しながら算定方法を検討してまいりたいと考えております。 また，再生資源処理協同組合は，これまでの経過からしても，本市の清掃業務にとって大切な協同組合でありますことから，できる限りの助言や指導をしてまいるつもりでございます。しかしながら，その運営や経営につきましては，市として一定の限界があるのではないかと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 最後に，当センターの用地確保及び運営等についての御質問でございます。 御指摘のように，容器包装リサイクル法や廃家電リサイクル法などに対応していくことになりますと，それに応じた一定のストックヤードが必要となってまいります。現在のところ，法の引き取り基準などが十分に把握できないことから，その運営につきましては排出方法や収集体制をどのようにするのか，収集した資源物を圧縮してこん包するのか，あるいはチップにするのかなど，解決すべき課題が生じておりますので，これらの課題を整理した上で用地確保や運営方法等について検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
○議長（杉村善夫君） 川村教育長。 〔教育長川村行宏君登壇〕
◎教育長（川村行宏君） ポリカーボネート製食器，いわゆるＰＣ食器に関する御質問をいただきましたが，この扱いにつきましては，給食食器を別の素材のものに切りかえるというところもあれば，横浜市のように独自の調査によりましてＰＣ製食器の安全宣言をしたところもございまして，全国的にさまざまな対応がとられている状況にございます。 高知市におきましては，昨年10月に実施をいたしました検査では，問題がないとの結果が得られているところでございますが，６月議会におきまして，吉田議員さんからさらに精度の高い検査をしてみてはどうかとの御提言もいただいたところでございました。この８月に検査機関に依頼いたしまして再度の検査を実施をいたしております。 これは，水及び４％酢酸の浸出液の設定温度を前回の標準的なものから，調理現場で実際使われる状況に合わせたものでございまして，この検査結果におきましても，ビスフェノールＡは検出されておりません。 なお，この２回にわたります検査に際しましては，最も早く導入いたしました平成４年度の分，いわゆる古くなった分も念のため検査いたしているところでございまして，いずれも検出せずという結果になっております。 いずれにいたしましても，環境ホルモンにつきましては，ＰＣ以外につきましてもまだまだ基礎研究が十分ではないという状況にあるというふうに考えますので，当面は古くなったもの等はできるだけ早期の交換などに努めまして，研究の進捗状況とか国の動向も見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 岸野消防局長。 〔消防局長岸野信之君登壇〕
◎消防局長（岸野信之君） 消防行政に関します２点の質問にお答えします。 まず，東消防署の移転用地についてですが，当初計画より狭くなったことによりまして，整備が困難となった施設は，緊急援助隊の集結地を含めた訓練用地と防災センターであります。 この対策につきましては，まず訓練用地につきましては，東部総合運動場の国体プールを初め近隣の都市計画公園といった公共施設の利用により対応してまいる予定であります。 また，防災センターにつきましては，新たな用地確保の取り組みを含めまして，将来の施設整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に，本市の常備消防を取り巻く課題についてであります。我々消防の抱える課題は，質問議員さん御指摘のように極めて多岐にわたるものがありますが，その中で特に考えています重点課題としましては，施設の整備，とりわけ職場環境の改善と職員の資質向上が上げられます。消防職場は，御案内のとおり１年365日フルタイムの職場でございまして，職員の１回の勤務も24時間完全拘束という，他に例のない特殊な勤務形態となっております。このことは，職場は仕事の場であると同時に，生活の場でもあるわけでございます。職場では，職員がともに緊張感を保持する一方で，適度な潤いと気分転換を図る，このことが特に必要じゃないかというように考えておるところでございます。 このために必要な施設としましては，トレーニング室，仮眠室，談話室，食堂，こういったことが上げられますが，まだまだ現状は不十分な状況でありますので，今後これらの改善に取り組んでまいらなければならないというように考えております。 なお，平成13年度供用予定の東消防署につきましては，このことにつきまして職員の意見を十分踏まえながら，モデル的な施設の建設を目指してまいりたいと考えております。 また，職員の資質の向上につきましては，多様化する消防行政に対応し得る高度で専門的な知識と技術の習得がこれからの消防職員にはどうしても要求されるところでありますので，今後長期的かつ計画的な教育訓練を導入しまして，職員の能力向上を図ってまいりたいと，このように考えております。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 楠本正躬議員。 〔楠本正躬君登壇〕
◆（楠本正躬君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 ３点について質問と要望をさしていただきたいと思います。 その１つは，病院の公開，いわゆる作業を市民がわかりやすいように，どのような手順を踏んでどのような内容を導き出してきたかということを知りたいという，市民の多くの要望がございます。 ところが，実際この検討委員会の皆さん方のメンバーを見てみますと，すべて基本構想をつくったメンバーと同じであります。つまりいわゆる市民が全く参加をしてない。市医師会，県医師会，さらに県，市の行政の担当者だけでございます。したがって，どうしても市民はそういうものを公開していただきたいと，審議している内容について十分聞ける場を保証してもらいたいということでございますので，その保証についてぜひもう一度，結果のみ公表するということになりますと，その結果がいかに専門的であろうが，我々議会の方もその結果を白か黒かだけしか判断できないということでございますので，その過程の中でなされるもろもろの問題の解決にはならないと思いますから，ぜひもう一度，なぜ公開ができないのか。 であれば，メンバーの中に市民代表を含めて加えるべきだと思いますから，そのことについてもう一度答弁を願いたいと思います。 それからもう一点は，保育所の問題でございます。 御存じのように，県下の市町村では児童についてはほとんどが全員入所でございます。保育に欠けようが欠けまいが，希望すれば保育所に入所させることができます。したがって，仕事をしたいという格好でございましても，保育所に預かっていただけるわけですから，いつでも仕事ができる。 ところが，高知市の場合には，仕事をしたくても保育所が預かってくれるところがない。したがって，仕事になかなかつけないということでございます。その方たち含めて，40％もの保護者の皆さん方が全く市の援助なしに保育をしてるということに，ここに僕は着目をしていただきたいと思いますし，この少子化社会の中で子供を大いに市長も含めてつくっていただきたいという話がございますけれども，このような状態ではなかなかつくれないと思います。 したがって，もう一度これもお聞きしたいと思いますが，40％の市政の全く援助なしに子育てをしている皆さん方に対するその考え方，つまり市が全く支援をしてないということについてどのような責任を感じるのか，そこを聞かしていただきたいと思います。 それから３点目は，再資源処理センター，これは要望しておきたいと思いますが，正直いってストックヤードはどんどんどんどん山になってます。その原因は何かというと，プレスが使えない，壊れてるんです。ところが，プレス１台確保するためには１億円以上金がかかるんです。修理だけでも何千万円もかかる。その金を市が全くお金を出さない。そのために協同組合が金を出してそれをやらなきゃならない。その金がないということで，外へ出さなきゃいかんという深刻な事態に今陥ってるわけですね。 そういうものを基本的に考えていただきたいということが要望１つしておきたいと思いますし，さらにこの赤字が，実際に運搬するのは市がするんやけども，あそこへ持っていったら後は全部協同組合でやってください，市は知りませんと，こういうやり方になってますけども，そういう無責任なやり方ではなくて，かつては有償でお金がたくさん入ってたわけですから，そういう意味ではいいと思います。ところが，今は逆有償化で，お金が入らなくて，お金を払わんと処理できないんです。そうすると，経営がますます圧迫されてて，いつ破綻するかわからないというような状態になってるわけですから，その辺の援助の仕方，支援の仕方も含めて，多面的にここを十分検討していただきたいということで要望しておきたいと思いますし，特に内部でいろいろ検討して結論出すということなんですが，それよりも以前に僕は協同組合の皆さん方と十分ひざを交えて，本音のところで話をしていきながら指導していただきたいということをお願いして，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（杉村善夫君） 植田健康福祉部長。 〔健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎健康福祉部長（植田和子君） 新病院整備の検討作業を公開すべきという再度の御質問でございましたが，先ほどもお答えしましたように，経過を節目節目で公開させていただきますので，結論が出てからの公開ということではございませんので，その点御理解をよろしくお願いいたします。 また，市民の皆様からの御意見には，今後一層精力的に意見交換の場等を設けて病院整備の検討作業の中に反映していきたいと考えております。 また，40％の保育所に行ってない育児支援をどうするのかという御質問でございましたが，確かに保育所，保育行政では支援ができておりませんけれど，母子保健初め他の行政サービスはすべての母子に平等に提供しているところでございます。 また，無認可保育も一定の基準をクリアしていましたら，市単独の補助制度を設けて提供しているところでもございます。 さらに，今後国が大きく制度を変えようとしておりますので，市としましても注視しながら，おくれないように対処していきたいと考えているところでございます。
○議長（杉村善夫君） 吉良富彦議員。 〔吉良富彦君登壇〕
◆（吉良富彦君） きょう最後となりました。お疲れでしょうが，どうかよろしくお願いいたします。 343回高知市議会に当たり，日本共産党の立場から質問をいたします。 まず最初に，請負締結議案についてであります。総額500億円，年間予算の半分にも及ぶ公共工事の入札結果は，市民が持つ談合による高値落札疑惑をさらに深めたものとなりました。ある方から次のような情報が寄せられました。 ９月３日に行われた問題の４件の工事の入札会場でのことでした。江陽小学校の落札業者名が告げられると，40名ほどいた入札会場にどよめきが起こった。落札業者名が告げられても，当然という雰囲気が流れていたそれまでの反応とは明らかに違ったこの反応は，談合破りであったことを示す状況証拠としては十分のもの。 また，談合情報と違っていたと言われる百石町市住棟，南部健康福祉センターについては，入札前の９月２日午後５時，当初言われていた〇〇業者がおりて，別の〇〇業者がとるように決めたという情報があった。そして結果，業者名はその情報どおりであった。つまりやはりこの４件とも談合があったんだよという情報であります。 確かに江陽小学校以外の３件の工事は，予定価格の98％台であるのに，江陽小学校だけは95％台で落札しています。あの会場のどよめきの意味が数値でも裏づけられたと思うわけです。しかも，中央卸売市場も文化プラザも１回目の入札で予定価格より低い価格をつけたのは，談合情報どおりの業者のみで，ほかは見事に予定価格をオーバーした額を連ねています。１回目の入札で予定価格以下の価格を提示した業者が１社しかなかった件数は，10件のうち６件もあります。そして，平均98.3％という安定した高値落札を確保しています。 当初の業者から変わったと言われていた百石町市住は，その１社だけが予定価格というのは，注目されている以上まずいと感じたのか，参加した18社中４社を予定価格内に置いていますが，この４社入っても98.7％の高値で落札したいものですから，何と99.7％から98.7％のわずか１％の間にきっちり0.3％ずつの間隔で押し込むという，ウルトラＣの離れわざを披露してくれています。大変な不況の中，なりふり構わずとりにくるというのが自然だと思うのですが，この入札経過は不自然きわまりないものと感じざるを得ません。それでも適正，正常な競争が行われたと，なお判断するのか，お聞きします。 また，文化プラザ舞台設備は，17億8,500万円と，江陽小学校１校建設する12億円よりも５億円以上もかかっていますが，この値段もどのような経過を経て予定価格の決定に至ったのか，お聞きします。 次，ただ一つ予定価格を公表していない清掃工場に関してです。１回目の不落が292億円であったにもかかわらず，２回目はその0.1％，3,000万円下げた291億7,000万円から291億円の枠に落札業者以外の４社がこれも見事に並んでいます。わずか0.1％，3,000万円下げてこの仕事がとれると思っているのでしょうか。しかも，最初の１回目の入札時から，おれはとらんよということを公然と表明している業者が３社もあります。つまりこの３社は，単純にトン当たりで計算しても予想される300億円を１回目からオーバーする金額を提示しているのです。本当にできレース，市民や行政側がばかにされているような感じを受けます。これも予定どおりの業者が落札しています。 昨年８月20日，岡山市は予算化の段階で約250億円の工事費を予定し，ごみ焼却施設の入札に臨んでいます。ところが，結果は129億3,000万円の落札，実に半分近い費用で契約が済んでいます。１日の処理能力は450トン，トン当たり2,866万円で，通常言われているトン当たり5,000万円の57％の低価格です。落札した大手プラント会社は，赤字を出して自分の首を絞めるようなことはしない。資材調達の合理化など，企業努力でコストダウンは十分に可能だ（広報室）と自信たっぷりに答えています。ごみ焼却プラントは，下請で20％前後の利益があると言われていることを裏づけた事例と言えます。 もともと焼却プラントのような生産発注方式の見積価格は，役所側では設計ができない，設計不能による工事見積もりの限界があります。ですから，業者の言い値になる可能性は十二分にあるわけです。工事費は，入札への指名を前提に複数の業者から見積価格をとり，それらの平均的な価格にほかの都市の落札価格などを反映させて決めることになりますから，落札価格を高値で安定させるねらいで，見積価格を出す段階から業界の調整談合が行われるおそれ，これも十二分にあるわけです。 今回の入札価格から類推すれば，５社ともそろって300億円前後の見積価格を提出していたでしょう。そして，見積もり段階からの談合どおりに落札されたと考えられます。価格決定の主導権は役所側ではなく，業界側の手の中にある性能発注の宿命とあきらめてよいのでしょうか。 本市が５社から見積もりを出させたのは，岡山の入札以降であり，十分検討する時間はあったはずです。競争性を発揮させ，最少の経費で最大の効果を上げるための責任は，まずこの工事予定価格の設定とそれに至る経過の中に，従前とはちょっと違うぞという業者に対する対応がなされたかどうかという点から問われなくてはなりません。 そこで，お聞きします。 どのような経緯と対応で工事予定価格を決定するに至り，そして幾らだったのか，その予定価格をお示しください。 さらに，こちら側が行ったという努力が報われるような，適正な競争が入札時に行われたと，この結果を見て判断するのか，お聞きいたします。 次に，今後の問題として，入札の競争性を高める手だてについてお聞きします。 まず，性能発注やそれに類する工事の対応について。 ごみ焼却施設のほかにも汚水処理施設など，性能発注方式を採用している工事は多く，先ほどの文化プラザの舞台設備などもそうだろうと考えます。技術は次々と高度化し，役所側が工事費を算定できない工事は年々ふえてくるでしょう。従前どおり業者の言い値がまかり通るようなことが続けば，税金の損失ははかり知れません。今後どのような手だてをとるつもりなのか，お聞きします。 次に，最低制限価格の撤廃と低入札価格審査会設置についてです。 岡山市でなぜ競争性が発揮されたか問い合わせてみました。大きな要因として，競争原理を最大限引き出そうと打ち出した最低制限価格撤廃後，初めての入札であったからだとの答えが返ってきました。 お隣の愛媛県も昨年５月，県発注の全工事から最低制限価格を撤廃し，あわせて低入札価格審査会を設置しています。最低制限価格を撤廃し，低入札価格審査会を設置する考えはないか，お聞きします。 次，裏ジョイント禁止と下請通知の義務の徹底について。 落札価格を高値にする談合の機能を維持させているのは，落札しなかった業者にも仕事が回ってくるという暗黙の了解でしょう。お互いに競争して価格を下げるより，値崩れを防ぎ，落札業者と下請関係を裏約束し，高値落札した分の利益を仲間内で分け合う裏ジョイントがあると聞きます。相指名業者間の下請契約禁止を導入し，元請が工事を下請に出す場合の通知義務も厳守させ，チェックを厳しくする考えはないか，お聞きします。 次は，労務費の問題。 工事費積算の代表的な積算項目である労務費は，経費とは別に末端の労働者が直接手にできる純粋な労賃です。工事費の高値安定を望む業界の中では，労務費の調査に実態とかけ離れた数字を下請にも書き込ませて工事費の積算額をつり上げているという声が聞かれます。中央建設業審議会の答申でも，そのことを重視し，下請取引の適正化を図るため，元請業者が発注者に１次下請代金だけでなく，２次以下の下請代金も報告するよう求めています。水増し額ではなく，末端の労働者が今実際受け取っている額を積算単価とすることは，税金のむだ遣いをなくし，談合体質を是正することにつながります。調査への虚偽報告を禁止し，虚偽が判明した場合，入札参加停止するなどの契約特記事項を設ける考えはないか，お聞きします。 最後に，今回のような大型事業では，地元に仕事が回ってこないと言われています。契約事項に資材など県内産を使う比率を明記するとともに，県内人を雇用することを特記する考えはないか，お聞きします。 次に，医療問題について。 厚生省は昨年９月医療費の抑制を図るため健康保険本人負担を２倍にし，薬代を二重取りし，さらに外来と入院のお年寄りの本人負担金をふやしました。そして，この10月からは，そのお年寄りにさらに冷たい仕打ちをしようとしています。６カ月以上一般病床に入院しているお年寄りを社会的入院と決めつけて，入院させている病院は経営が成り立たなくなるように診療報酬制度を改悪し，年寄り追い出し作戦にかかってきました。国は，医療費の抑制効果と病院の機能分担加速化が目的です。市民が建てた市民病院は，このような国のひどい仕打ちから市民を守るとりでとして役割を果たすことが求められています。病院に赤字を強要し，お年寄りの命を粗末に扱う今回の診療報酬改定に関してどうお考えか，お聞きします。 また，市民病院における特定長期入院患者となる対象者の現状と対応策について考えをお聞きします。 さらに，今回の改定で民間病院の一般病床は，加速度的に療養型病床へと移行し，高知市以外では一般病床がなくなる市町村がふえて，高知市へ入院患者が殺到してくることが予想されます。今でも市民病院などは，入院ベッドのあき待ち状態が見られるわけですから，これで県，市の公的病院が統合し，250床もベッド数が減ると，果たして市民の命を守れるのかという根本的な問題にぶつかります。中央保健医療圏のベッド数の推移と入院患者の需要をどう予想しているのか，お聞きいたします。 次に，教育行政に関して。 土佐の教育改革の柱として，地域教育推進協議会設置が提起され，本市でもこの７月２日，第１回の協議会が開かれました。私と岡村議員も議会を代表して出席いたしました。委員構成は，各教職員団体，民間企業の代表などの顔ぶれがそろうなど，私どもの要望が反映されたものとなっていますが，問題はその開催回数です。次回は11月，そして３月と，４カ月に１回，年間３回の会合で，市民の期待にこたえることになっているとは思いません。回数をふやし，実効あるものとすべきだと思いますが，考えをお聞きします。 次に，臨時教員に関して幾つかお聞きいたします。 まず，着任の原則についてお聞きします。 臨時教員が１学期間のみの期限つき講師発令で教壇教員をして着任していた場合，その代替事由が何らかの理由で２学期のある時点まで延長になったとき，当該の臨時教員に引き続き担任してもらうと考えてよいのか，その原則を根本的な考え方をお聞きいたします。 また，その当該教員が公務分掌上，Ｔ・Ｔとしての加配籍にある場合はどうなのか，これもお聞きいたします。 次に，採用審査の日程が常に中学校県体開催日程と重なり，臨時教員が県体に出席できない事態が繰り返されています。県教委，中体連双方との協議を通じ，改善が図れるよう市教委として働きかける考えはないか，お聞きいたします。 次に，無免許担当についてお聞きします。 学力保証する上で問題にしてきた免許外担当は大きく改善されてきました。しかし，臨時教員の免許外担当件数が相当あります。体育の免許なのに英語，また数学を教えたり，すさまじい例は，社会，数学，技術と３教科も教えたりしている件数が目につきます。特に，体育免許状保持者の免許外担当の多さが目につきますが，実態と原因，今後の対応策を明らかにしてください。 県の範疇だからといって責任を回避するのでなく，子供たちは高知市の子供たちです。市教委として毅然とした対応策を示していただくことを求めておきます。 次に，学校図書館についてお聞きします。 文部省の学校図書館整備新５カ年計画が昨年度終了しました。目標とする標準冊数に対する現状は，今どうなっているのか，お聞きいたします。 特に，中学校は全校が基準冊数に達しておらず，50％台が16校中８校もあります。一体どのような予算配分を行ってきたのか，経過と対策をお聞きいたします。 ある学校は，市の配分された予算よりＰＴＡからの父母負担の方が図書購入費が多いということも見られております。 毎日新聞社と学校図書館協議会（ＳＬＡ）が毎年行っている読書調査では，年を追うごとに不読者，１カ月に１冊も本を読まなかった児童・生徒の数が増加し，昨年は中学生の55％，高校生で70％に達しています。同時に，ことしになって教室へナイフを振りかざす子供たち，切れてしまうと言われる子供たちがふえてきました。読書が想像力，感性を高め，論理的思考力，理性を鍛え育てることを考えますと，この２つのことは決して無関係ではないと思います。社会状況が本離れを惹起させる状況ならばなおのこと，読書指導が求められています。 文部省も学校図書館への司書教諭の配置を44年間怠ってきた姿勢を改め，２つの欠陥，つまり，１つは定員増の措置はとらない。もう一つは，11学級以下には配置しなくてよいという，その２つの欠陥はありますが，司書教諭を必ず置くことにしました。 また，教育課程審議会も2002年からは，３年生以上，週３時間，中学校では２時間，つまり教科書がない総合的学習を導入する答申を学校図書館に出しました。学校図書館に求められる機能は飛躍的に高まることになります。 このような歴史的とも言える転換点に立っている学校図書館の整備，充実を，数ある教育行政の課題の中でどのレベルに位置づけているのか，教育長にお聞きいたします。 先日，市内の小学校で唯一学校司書を配置している追手前小学校に行き，村井先生のお話を伺いました。いつでも，だれでも自由に利用できるよう，施錠もかけずに一日じゅう開館し，本の配置と開架もわかりやすく工夫しています。何かなあいという声のレファレンスやブックトーク，そしてストーリーテリングなどを通じ，学校図書館が滞在型のリゾートとなっています。ですから，子供たちは毎日図書館に行くことが習慣になり，月の読書数も１人平均７冊という成果を上げています。 また，総合的で自主的な学習を教壇教員が組むときに，村井先生は大忙しです。学習に必要な，しかも興味を引く何種類もの関連する本を専門的に抽出し，学校にない場合は県立，市民の両図書館に走り，そして提供するという，資料センターとしての機能を果たしています。学校図書館が言う，学校教育において欠くことのできない基礎的な整備としての学校図書館は，こういった学校司書が置かれ初めて実現すると思いますが，教育長は学校司書が置かれる重要性をどのように認識しているのか，伺います。 次に，司書教諭配置への具体的な考えをお聞きいたします。 法律改正で司書教諭の配置が定められましたが，実際に配置するのは各市町村です。早くから計画的に学校司書を配置してきた岡山市に続いて市川市も市内全校に司書教諭ではなくて市単で学校司書を置いています。本市では，このような先進市に学びながら，どのような形態で2003年の配置を迎える計画なのか，お聞きいたします。 最後に，限られたスペースと現在の蔵書数では限界があります。市民図書館，分館，支所と学校をネットワークで相互に結び，学校図書館を中心とする学校の教育機能を高めることによって，もっと知りたい，わかりたい，学びたいという，みずから学ぶ力をはぐくむ条件整備への調査，研究を今から始める考えはないか，お聞きいたします。 文部省は，こういった調査，研究を推進する学校図書館情報活性化モデル地域事業を積極的に進めています。地域指定を受ける方向は検討されたかどうか，お聞きいたします。 次に，歴史遺産，文化遺産の保存についてお聞きします。 戦争を知らない世代が国民の過半数を超え，戦争体験の風化が言われていますが，文化庁はことし戦争遺跡を保護文化財の対象にし，所在調査を始めました。本市も所在報告提出への動きを始めたと聞きます。 また，本市では53回目の８月15日を契機に，戦争遺跡を保存し，戦争の事実をしっかり伝えていこうと平和資料館・草の家の館長西森茂夫先生などが呼びかけて，研究者や市民の連絡協議会として，戦争遺跡保存ネットワーク高知が結成されました。結成に先立って，同日に行われた戦争遺跡を訪ねる会に私も小学校３年生の息子とともに参加してきました。九反田の四ツ橋を皮切りに仁井田の大平山や当時の歩兵43連隊が山中に張りめぐらし，今もそのまま残っているごうやトンネル，トーチカ，そして南国市の練習機格納庫の掩体ごうなど訪ねていきました。めぐるうちにいつの間にか53年前へタイムスリップし，空襲で逃げ惑う市民の姿や暗い山中で暑さと空腹に耐え，黙々とごうを掘る兵隊やショベルの音を聞いていました。今回，本市が所在報告を予定している戦争遺跡はどういうものがあるのか，お聞かせください。 また，文化庁の詳細調査対象になることを待たずに，市としても保存，活用するための調査，研究に着手すべきだと考えますが，お聞きいたします。 中でも特に文化ホールの建設が始まる堀川の四ツ橋付近一帯の保存は緊急を要します。四ツ橋の一つ，菜園場橋はくしくも15年間にわたる中国，アジア，そして太平洋諸民族へと侵略戦争を繰り広げる契機となった満州事変を起こした昭和６年，1931年に建設されたものです。その鉄骨には，爆弾の直撃による弾痕が鮮明に残っています。橋の鉄骨欄干を直撃し，斜めに突っ切った爆弾は，橋のコンクリート床をぶち抜いたようで，路面に穴の跡が残っています。 その当時に詳しい越前町にお住まいの井上さんのお話によりますと，その爆弾は1945年６月15日に落とされたもので，リベットが外れたりしていることからも，焼夷弾ではなく，破壊用の1,000ポンド，約450キログラム爆弾ではなかったか。その年の１月から，高知市はたびたび爆撃に遭い，破壊爆弾の目標となるようなものはほとんど残っていなかったが，九反田にあった油を積み出すタンクを目標に落としたのではないかとおっしゃっています。 空襲の事実を証明する物的な遺物がほとんど残されていない今，日本の近・現代史をたどる上で貴重な戦争遺跡となっているこの橋を何らかの形で保存し，あわせて空襲犠牲者のお名前を刻んだ記念碑を設置するお考えはないか，お聞きいたします。 さらに，井上さんによりますと，鉄骨を直撃した爆弾は，今もあの堀川の底に不発弾として残っているとおっしゃっています。不発弾の調査，処理をどうするのか，対応をお聞かせください。 また，この堀は野中兼山が築いたもので，石灯籠の台座や石積み壁が残っている貴重な遺跡です。兼山が築港した手結港は見事に文化遺産，史跡として残され，風格あるたたずまいを見せてくれています。この堀も歴史文化遺産として四ツ橋と一体的に残すべきだと考えますが，御所見をお伺いいたしまして，第１問といたします。
○議長（杉村善夫君） 高野総務部長。 〔総務部長高野拓男君登壇〕
◎総務部長（高野拓男君） 入札契約に関して十数点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。 まず，今回の入札結果を見て，適正な競争が行われたと判断するのかという御質問でございますが，今回提案をいたしております工事請負契約締結議案につきましては，入札経過及び入札の際，提出を義務づけております工事費内訳書を審査した結果，各社それぞれ独自の見積もりによる入札であったと判断され，適正な入札が行われたものと考えております。 また，新清掃工場につきましては，発注方式が参考見積設計書をメーカーに提示する性能発注方式でございまして，各メーカーから提案の形で見積設計書を提出してもらったものでございます。 そこで，本市の仕様を技術的に満足するメーカーを指名選定の上，入札を行ったものでありますが，これも各自の見積もりによって適正な入札が行われたものと考えております。 次に，新清掃工場の予定価格の決定についてのお尋ねでございますが，新清掃工場の発注につきましては，先ほども申しましたように，性能発注方式でありましたことから，予定価格の決定に当たりましては，まず本市が必要とする基本性能を記載した参考見積設計書をメーカーに提示し，各メーカーから提案の形で見積設計書並びに見積書を提出していただきました。 各メーカーから提案された見積設計書について，本市の仕様を満足するものか否かについて技術的に検討するとともに，提出された見積書についても精査をいたしました。 あわせて類似する施設の実績価格を調査し，精査した見積もりをもとに，調査した実績価格などを参考にしながら予定価格を決定したものでございます。 予定価格の事後公表につきましては，談合の事前抑止効果も期待できることから，予定価格１億5,000万円以上の工事につきまして，９月１日以降，入札分より試行実施をしたところでございます。 なお，本格実施につきましては，現在検討中でございますので，よろしくお願いいたします。 それから，最低制限価格の撤廃と低入札価格調査制度についての御質問でございますが，本市におきましても建設省，自治省から，地方公共団体に対してなされた要請に沿って，公共工事に係る入札契約手続及びその運用の改善に取り組んでいるところでございますが，この取り組みの中でも最低制限価格制度と低入札価格調査制度について比較，検討してきたところでございます。 低入札価格調査制度は，一定の基準価格を下回る入札があった場合に，その入札価格で適正な工事の施工が可能であるか否かについて審査する制度でございまして，入札参加者の企業努力及び低い価格での入札を促進する観点からは，一定の基準価格を下回る入札を無条件で排除する最低制限価格とも違った制度だと言われております。 県におきましては，既に試行されているところでございまして，高知市におきましても試行に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 それから，発注者への下請などの報告義務と相指名業者間の下請禁止規定についての御質問でございますが，下請報告義務につきましては，工事請負契約書において，当該工事につき下請に付する場合は，下請契約書の写しを提示しなければならないと規定しておりまして，元請負者との関係をより的確に把握し，適正な下請関係の確保を図っているところでございます。 それから，相指名業者間の下請禁止規定を設けるようにとのことでございますが，より透明性，競争性の高い入札，契約制度の導入を検討する中で，相指名業者間の下請禁止についても検討をしているところでございます。 次に，中央建設業審議会の建議における下請代金についてのお尋ねでございますが，中央建設業審議会の建議では，公共工事の発注者が施工体制台帳の提出を求めることや２次下請以下の下請代金についても，施工体制台帳において明らかにすることを検討する必要があると述べられておりますので，国，県の動向も見ながら，なお本市といたしましても検討をいたしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 次に，プラントなど，技術内容の高い工事への対応についてのお尋ねでございますが，内部協力体制の強化に加えまして，民間の技術協力を必要とする工事につきましては，その技術提案を受けるなど，適正な対応について検討してまいりたいと考えております。 それから，県内産の資材等の活用についての御質問でございますが，建築工事におきまして，工事内容により特記使用で県内産材の使用を明示しているところでございますが，他の資材等につきましても，可能な限り県内産の物を使用してもらうことについて，関係部署とも協議しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 植田健康福祉部長。 〔健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎健康福祉部長（植田和子君） 本年10月から長期入院患者の診療報酬が減額改定されることに関しての御質問でございました。 今回の改定では，老人で一般病棟に６カ月を超える期間入院している特定長期入院患者について，看護加算や看護補助料が算定されなくなり，また看護料も減額されることになります。今回の改定は，市民病院にとっても減収となり，非常に厳しい改定と考えております。 市民病院におきまして，10月１日に特定長期入院患者となる対象者は４人ですが，10月じゅうに対象者となる方がさらに４人おいでます。これらの方は，治療が必要なため，市民病院に入院している方でありますので，診療報酬が減額されることを理由に退院していただくということはいたしません。 次に，医療制度改定に関連して，一般病床から療養型病床群への移行，このことによる高知市への患者の集中をどう考えるか，また県・市統合新病院でベッド数が減ることについて，市民の健康と命は守れるかなどの御質問をいただきましたが，御指摘のとおり，医療法など一連の制度改革の中で，県内においても療養型病床群への移行が進みつつあると受けとめておりますが，その多くはいわゆる老人特例病床からの転換によって進められていると聞いておりまして，療養型病床群の増加がそのまま直ちに急性期の治療に必要な一般病床数に影響することは少ないと考えております。 また，平成10年３月策定の第３期高知県保健医療計画を見ますと，本県の医療の現状として，一般病床数が必要病床数を約5,000床上回る全国有数の過剰病床地域であることが指摘されております。本県の医療は，質的にも量的にも高知市を中心とする中央保健医療圏に集中しており，中央保健医療圏が本県の医療の根幹を支えていると理解しておりますが，こうした一般医療の現状から考えましても，療養型病床群の動きが支障になることはないと考えております。 今大きな制度の変革期であることから，今後の病床数や入院患者数を予測することは，率直に申し上げまして困難を伴いますが，本県の現状の病床数や医療保険の見直し，あるいは介護保険等の役割分担などを考慮すれば，必要とされる一般病床数は確保されると思われます。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 川村教育長。 〔教育長川村行宏君登壇〕
◎教育長（川村行宏君） 教育に関連しまして，多項目の御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。 まず，市民総合文化プラザの舞台設備の件でございますが，このホールは演劇，オペラ，ミュージカル，伝統芸能等の多様な演目に対応できるホールとして，舞台機構や照明及び音響等の舞台設備の整備を予定しておるところでございます。 こういった設備の大半が，いわゆる特殊な設備でございまして，積算資料や建設物価版等にその価格は記載されていないといったようなことから，数社に見積もりを依頼いたしまして，その価格をもとに設計積算を行っているものでございます。 次に，高知市地域教育推進協議会に関連する御質問でございますが，この協議会には，御質問の中にもございましたように，議会から質問議員さんと岡村議員さんのお二人に委員として御協力をいただいておるところでございます。改めてお礼を申し上げます。 これまで，昨年も含めまして計４回の協議会を通じまして，それぞれの委員さんから貴重な御意見をいただきました。また，その協議内容は，地域ぐるみニュースを通じまして，学校現場へ周知を図っております。 さらに，昨年度は本協議会の委員さんと各学校の開かれた学校づくり推進委員会の委員の方々との意見交換を行いまして，その趣旨を生かした取り組みが各学校で積極的に展開されるようになってきておるところでございます。 こういったことから，この協議会は年３回の開催ではございますが，着実に成果を上げてきていると考えておるところでございますが，なお今後も本市の地域の教育力の向上を図るべく，来年度以降の回数増につきまして，委員さん方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 それから次に，臨時教員の着任，採用についてでございますが，年度内に同一の学級担任が休暇，休業等延長した場合の臨時教員の配置につきましては，ほとんどのケースで同一の講師が継続して配置されておりまして，その教員がＴ・Ｔ等の級外教員である場合も同様でございます。 ただし，同一教員が一たん復帰した後，期間を置いて再度何らかの休暇等をとらざるを得なくなった場合に，それまで配置されていました臨時教員が他校へ既に着任，もしくは着任予定であるなどの理由から，別の臨時教員が発令されるケースがごくまれにございます。子供たちへの教育効果等を考えますと，年度途中にたびたび学級担任等がかわるのは望ましいことではないわけでございまして，今後も同一の臨時講師が極力配置されますよう，要望してまいりたいと考えております。 それから，採用審査の日程についてでございますが，採用審査日が県の中学校体育大会と同時期となり，部活動において日ごろから生徒と一緒に取り組んでこられました臨時教員が指揮も応援もできない状況にありますことは，まことに残念に思っておるところでございまして，日程調整について関係機関に要望してまいりたいと考えております。 それから，臨時教員によります免許外担当の実態と，中でも保健体育免許所有者の件についてでございますが，本年度は９月１日までに本市中学校に延べ66名の臨時教員が配置されておりまして，そのうち免許外教科を担当する者は35名となっております。また，その66名中，保健体育免許の臨時教員は22名でございまして，その免許外担当は17名ということになっております。したがって，御指摘のとおり，他教科と比べて免許外担当が多い現状でございます。 この背景といたしまして，数学や技術家庭等の特定教科の免許保有者が少ないということ。また，複数の免許保有者が少ない中で，１人の臨時教員が複数教科を担当せざるを得ない等の状況があろうと考えております。 いずれにいたしましても，こうした状況は決して望ましいものではないと考えておりまして，今後さらに学校や生徒の状況を考慮しながら，免許外担当教員をできる限り少なくしていくよう県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。 次に，学校図書，司書教諭に関しまして，まず学校図書館の行政課題上の位置づけという点でございますが，学校図書館は児童・生徒の読書活動の拠点といたしまして，豊かな人間性の育成や言語能力の伸長に大きな役割を果たしていると考えておるところでございます。 また，国際化，情報化が進展する中で，児童・生徒が主体的に必要な情報を収集選択し，活用したり創造したりできる資質や能力の育成が求められておるところでございまして，その情報センターとしての役割を担うべき学校図書館の充実は，教育行政の重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 次に，図書購入費の予算に関してでございますが，平成４年度には1,605万1,000円の総予算でございましたが，５年度から国の交付税措置等もございまして，順次増額がされてきまして，９年度には2,700万円ということになっており，本年度は2,786万円の予算を計上しておりまして，各学校への配分につきましては，児童・生徒数とか充足率を考慮いたしておりまして，充足率の低い学校への重点的な整備に努めておるところでございます。 次に，司書の重要性の認識及び司書教諭の勤務形態等についてでございますが，司書教諭は学校図書館の整備並びに情報提供を行い，図書館の活用や読書活動の推進を図っていく上で重要な役割を担っていると認識しておるところでございます。 今後の司書教諭の配置につきましては，現在のところ正式に文部省からの通知はございませんのですが，専任による配置ではなく，定数内配置というのが国の方針のようでございまして，本来の司書教諭の任務であります学校図書館の活用とか，読書指導に十分な活動をしていくためには，専任としての配置が強く望まれるところでございます。そういったことを国にも要望を継続してまいりたいと考えております。 次に，市民図書館等のネットワーク化に関してでございます。 御質問にございましたように，現在文部省におきまして，モデル地域を指定いたしまして，学校図書館と他の学校図書館，公共図書館等とのネットワーク化による研究実践を行っておりますが，この研究実践の成果等に留意しながら，貴重な御提案と受けとめまして，将来的な問題として対応してまいりたいと考えておるところでございます。 モデル指定についての検討ということもございましたが，今の段階ではまだよう行っていない状況でございます。 それから，戦争遺跡の件でございますが，この戦争遺跡の所在調査は，文化庁から依頼を受けまして，平成８年度から実施しております近代遺跡調査の一環として実施をいたしておるところでございます。 調査対象といたしまして，軍事施設とか戦跡等が考えられますが，現在市民の方にも御協力をお願いいたしまして，どこに何が残っているかということを幅広く調査しているところでございまして，まだその数等の集計には至っていない状況でございます。 文化庁では，この調査に基づきまして，選別及び詳細調査を行った上で，文化財指定等による保存を図る方針でございます。 なお，市が先行しての点につきましては，本市の歴史を知る上で貴重なものにつきましては，文化財保護審議会にお諮りしながら対応してまいりたいと考えております。 次に，市民総合文化プラザ建設に当たっての堀川の件でございますが，堀川にかかります四ツ橋部分につきましては，市道の拡張部分やプラザの前面広場として計画をいたしておるところでございますし，また北側に隣接いたします堀川部分は，緑地指定をしておりまして，今回のプラザ本体工事の中で全体として親水公園として整備をする計画といたしております。 堀川の石灯籠のございます石段部分につきましては，かってのイメージをできるだけ残すことといたしまして，復元することといたしておりますが，その石灯籠そのものにつきましては，現在台座が残っているということだけで，かつての状況が定かでない状況もございますので，保存につきましてはなお研究してまいりたいと考えております。 それから，菜園場橋の弾痕につきましては，さきの戦争で残されました貴重な歴史的遺産という認識のもとに，何らかの方法により残す方向で検討をいたしております。 その際，高知空襲の犠牲者の記念碑ということでございますが，これにつきましては本市にも県にも空襲による死亡者の記録など，調査を行うための基本的な行政資料が断片的なものしかなく，その実態の解明は大変困難でございます。したがいまして，記念碑の設置は難しいと考えております。 なお，不発弾のお話もございましたが，工事に当たりましては細心の注意を払いながら進めてまいりたいと考えております。 以上，お答え申し上げます。
○議長（杉村善夫君） 吉良富彦議員。 〔吉良富彦君登壇〕
◆（吉良富彦君） ありがとうございました。 最初の入札制度のことについてそれぞれ御答弁いただいたんですけれども，やっぱし答弁聞いてますと，もう談合なれしているんじゃないかというようなイメージがやっぱし払拭できません。口だけでその談合はよくないと，うちも一生懸命やりゆうけど無理なんだよというような，そういうことではやっぱし今の談合を仕掛けてくる業者の方々とは，もう最初の気力から負けてるんじゃないかと，私は思うわけです。 今回全部で500億円ですから，それ平均して98.3％の高額で落札しているわけですね。あと3.3％下がって95％で落札するとなると，これは25億円，鴨田小学校なんかもう建つぐらいの税の節約ができるわけです。談合と断固として戦う必要を明らかにするには，疑わしきは罰するという態度で臨むべきだと思います。 そう感じてたときに，お昼ニュースを見ていますと，「自治体焼却施設で談合」と。何と公正取引委員会が三菱重工業，１位入札，落札したところですね。そして，石川島播磨重工業，要するに十数社ですから，ストーカもすべての焼却炉ですね。これに立入検査に入ったというわけですね。つまりここを読みますと，さっき私がずっと言いましたけども，この新聞記事も，きょうの夕刊ですけども，関係者によると，三菱重工業などは地方自治体などが発注するごみ焼却施設建設工事の指名競争入札をめぐり，事前に業者間の話し合いで受注予定業者や受注価格を決めていた疑いが持たれていると。しかも，その一つが一番最初に上げられているのが，三菱重工業なんですね。 これは，本市のあの８月の清掃工場入札の報告が，私は今回のこの公正取引委員会が立入検査に踏み出す，その決定的な決定打になったんじゃないかと，私は思うんです。本市の入札に参加した，先ほども言いましたけども，全部対象になっているわけですから，いよいよ疑惑は深まってきているんです。そうすると，あの入札の経過からいっても，ほとんどもう状況証拠がそろっているわけですから，これで今毅然とした態度がとれないと，今後ますます談合を増長させていくことに，市の行政も手をかすということになると考えてもおかしくないと思うんです。 市民のその負託にこたえるためにも，この際この立入検査，これで白黒がつくまで，私はあの発注工事，少し保留をすべきじゃないかと考えるわけです。市民の税金をいかに適正に使うのかと，最少の経費で最大の効果を上げるという，自治体の基本理念にもう一度立ち返って，御見解を述べていただきたいと思います。これは市長さん，御答弁よろしくお願いいたします。 あと学校司書の方で問題なのは，専任化をもちろん要求していくことはそうですけれども，私が紹介した市川市などは，もう市単で打ってってるんですね。そして，すばらしい，例えば学校の中に分館を持って，隣同士に図書館がありまして，そしてそれを有効に使ってるとか，さまざまなものがあるんです。そして，学校の中の分館にはボランティアのお母さん方が200人もボランティア登録して，子供たちのいろんな読書活動に携わってるというわけです。 ですから，もちろん市川市方式をやりなさいということじゃないんですけれども，やはりそんな待ちの姿勢じゃなくって，今子供たちは日々成長しているわけですから，高知市としてできること，それを今研究するということが，私は求められると思います。2003年まであと少しです。５カ年計画でやってもほんのちょっとずつしか予算つかないわけですから，市の方もないわけですから，それを工夫してやっていく知恵とその熱心さを私は求めておきたいと思います。 なお，この４月にさらに５カ年計画の後，100億円が新たにつきました。今回補正予算には100億円ついてないですね，図書購入費。その12月の補正予算にぜひつけていただきたいんですけれども，その御所見をお聞きして，第２問を終わりたいと思います。
○議長（杉村善夫君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） 工事の入札制度，コスト削減につきましては，昨年来取り組み，また改革を進めておるところでございます。 今回の清掃工場の本体整備工事につきましては，各社それぞれ独自の見積もりによる入札が行われたと，本市の場合，そう考えておるわけでございます。 本市のその予算のときの御審議を煩わしたときからそうでございますが，公共工事のコスト削減ということで，本市の仕様に基づくぎりぎりの価格設定というものを行いまして，そういう中で先ほど総務部長からも申し上げましたような入札が行われたというふうに認識しておるわけでございます。 また，ただいま御指摘のありました公正取引委員会についての調査ということでございますが，この件については本市としても情報を集めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（杉村善夫君） 川村教育長。 〔教育長川村行宏君登壇〕
◎教育長（川村行宏君） 交付税が100億円措置されているから補正がどうかということでございますが，これは平成５年度から９年度までの５カ年で500億円の交付税措置で学校図書費を増額していこうということで措置されてきておったもんでございますが，10年度につきましては100億円が措置をされているという状況でございます。 先ほど予算について御説明を申し上げたところでございますが，10年度につきましての予算は先ほど申し上げましたとおり，2,786万5,000円ということになっておりますが，それを10年度の措置されるであろう100億円の交付税等で算出いたしますと，交付税の算入額はおおむね2,000万円ということになるわけでございます。したがいまして，10年度交付税を上回る予算措置をしておるという状況でございます。 いわゆる９年度まで続いた措置が10年度に切れるということで，10年度の当初に予算を落としておったら補正ということになると思いますが，継続した格好で予算化をしておりますし，交付税を上回った形で予算化をしているという形でございますから，補正ということにはならないと考えております。 以上でございます。
○議長（杉村善夫君） 吉良富彦議員。 〔吉良富彦君登壇〕
◆（吉良富彦君） この焼却炉の問題ですけれども，独禁法違反ということで判決が確定した場合，どうなさるつもりですか。 情報を集めると，工事始まったと，しかしその工事案件が明確に談合であったと，独禁法違反だというときには，どういう責任をおとりになるつもりですか。業者にお金を返してもらうんですか。そこら辺をちょっと明らかにしてください。 改めて今保留するということを再検討していただくことを求めていきたいと思います。また，そのことをお答えください。 それから，昨年に比べて10年度が86万5,000円のプラスなんですよね，当初予算が。ということは，その以降に４月９日に100億円文部省の方はつけたわけですから，当然その交付金は高知市分は入ってくるはずですね。それを追加するということが，私は今必要だろうということで，それを求めているわけですので，よろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉村善夫君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） 現段階では，総括的なものでございまして，報道もそのようでございますので，我々として情報を集めまして，事後の対応はいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（杉村善夫君） 川村教育長。 〔教育長川村行宏君登壇〕
◎教育長（川村行宏君） 確かに４月９日に文部省初等・中等・教育局・小学校長からの通知文というのはあるわけでございますが，それは先ほど申し上げましたとおり，当初に交付税がないものとして落としておったら来たもんとしてなるということになると思うんですが，100億円は入るという，いわゆる10年度の交付税の測定単位は学級数なんですが，小学校の場合は18学級を標準学級といたしまして，18学級で26万5,000円の交付税が入るという形になっております。それで，それが１学級で１万四千何がしですわね。それを学級数に掛けた分が交付税になるわけですが，補正係数もありますので，それ以上ふえるんですが，それは既に予算化の概念に入っているというふうに考えております。 以上です。
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○議長（杉村善夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉村善夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ９月18日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後５時34分延会...