平成 ９年第３３７回 ９月定例会 第337回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成９年９月29日（月曜日）午後１時開議第１ 市第105号 平成９年度高知市
一般会計補正予算 市第106号 平成９年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第107号 平成９年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第108号 平成９年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第109号 平成９年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第110号 平成９年度高知市
農業共済事業特別会計補正予算 市第111号 高知市職員の退職手当に関する条例及び高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案 市第112号 高知市職員の退隠料等に関する条例等の一部を改正する
条例議案 市第113号 昭和42年度以後における高知市
職員退職給付等条例の規定による
退職給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第114号
高知市営住宅条例の一部を改正する
条例議案 市第115号 高知市斎場条例の一部を改正する
条例議案 市第116号 高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例議案 市第117号
高知市立学校設置条例の一部を改正する
条例議案 市第118号 園芸施設共済無事もどし金の交付に関する議案 市第119号
東部総合運動場造成工事請負契約締結議案 市第120号 高知市新
清掃工場敷地造成工事請負契約締結議案 市第121号 高知市
三里最終処分場拡張整備施設工事請負契約締結議案 市第122号
高知商業高等学校体育館施設改修工事請負契約締結議案 市第123号
五台山処理分区
汚水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 市第124号 旭上街分区
汚水管渠築造工事請負契約締結議案 市第125号
薊野都市下水路幹線管渠築造工事（その４）
請負契約締結議案 市第126号
神田ポンプ場№３
ポンプ設備工事請負契約締結議案 市第127号
海老ノ丸分区
雨汚水管渠築造工事（その８）請負契約の一部変更議案 市第128号
小型動力ポンプ付水槽車購入契約締結議案 市第129号
水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第130号 調停の申立てについて 市第131号 決算の
認定議案 市第132号 決算の
認定議案 市第133号 決算の
認定議案第２ 市第134号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案 市第135号
人権擁護委員推薦についての諮問議案第３ 市議第34号 公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する
意見書議案 市議第35号
災害救助法の
抜本的改正を求める
意見書議案 市議第36号 規制緩和に伴う
地方公共交通の維持方策を求める
意見書議案 市議第37号 一般及び産業廃棄物問題の
抜本的対策を求める
意見書議案 市議第38号
地球温暖化防止促進に関する
意見書議案 市議第39号
臍帯血移植の
医療保険適用等に関する
意見書議案 市議第40号 ごみ処理に係る
ダイオキシン対策の強化に関する
意見書議案 市議第41号
小学校プールの設置基準を可変動床に定めるとともに
国庫補助制度の適用に関する
意見書議案 市議第42号 私学助成に関する
意見書議案 市議第43号
国地方係争処理委員会（
第三者機関）の創設に関する決議案 市議第44号 橋本「行革」とそれを進める「省庁再編」に反対する
意見書議案 市議第45号
泉井献金疑惑の解明を求める
意見書議案 市議第46号
医療保険制度の改悪に反対する
意見書議案第４ 平成８年請願第19号外２件第５ 議員の
海外都市行政視察について ───────────────── 本日の会議に付した
事件発言取り消しの件日程第１ 市第105号議案から市第133号議案まで日程第２ 市第134号議案，市第135
号議案日程第３ 市議第34号議案から市議第46号議案まで日程第４ 平成８年請願第19号外２件陳情第13
号行政書士制度改正による国民負担の増大阻止の
意見書決議を求めることについて市議第47
号行政書士制度改正による
国民負担増大の阻止に関する
意見書議案日程第５ 議員の
海外都市行政視察について請願，陳情の閉会中審査の
件常任委員会，
議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ───────────────── 出席議員１番 吉良 富彦君 ２番 江口 善子君３番 近藤 強君 ４番 楠本 正躬君６番 米田 稔君 ７番 坂上 京子君８番 小原 敏一君 ９番 藤沢 朋洋君10番 高岡 康男君 11番 植田 省三君12番 門脇 福義君 13番 浜辺 影一君14番 安岡 保君 15番 今西 清君16番 宮島 和夫君 17番 九鬼 祥輔君18番 横川 寛水君 19番 橋詰 武勇君20番 島崎 利幸君 21番 高橋 徹君22番 水口 晴雄君 23番 西村 和也君24番
岡崎洋一郎君 25番 吉田 哲男君26番 尾崎 武志君 27番 田中 健君28番 津村 一年君 29番 福島 明君30番 宮寺 敬一君 31番 岡崎 実君32番 近藤 正成君 33番 岡部 忠孝君34番
小崎千鶴子君 35番
浜川総一郎君36番 堀川 重明君 37番 岡村 康良君38番 久保 昭一君 39番 杉村 善夫君40番
中澤はま子君 ───────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 南 哲夫君 収入役 田所 睦三君
企画財政部長 山中 博通君 総務部長 高野 拓男君
市民環境部長 今村 健児君
健康福祉部長 植田 和子君
産業振興部長 川村 行宏君
都市整備部長 西村 彰夫君 建設部長
山本平四郎君
下水道部長 長尾 達雄君
教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 池永 昭文君
水道事業管理者職務代理者 田村 侃志君 消防長 深田 武俊君 監査委員
海治勝由輝君 財政課長 岡崎 誠也君 ─────────────────
事務局職員出席者 事務局長 氷見 道明君
事務局次長 川井 保君 庶務課長 岡村 邦男君
庶務課長補佐 上居 護君
議事調査課長補佐澤村 政明君 秘書係長 中尾 絹代君 議事係長 関 文雄君
委員会係長 澤田 尚人君 調査係長 島崎 豊君 書記 宮村 裕子君 書記 久保 隆哉君
～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後５時17分開議
○議長（
中澤はま子君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
中澤はま子君） この際諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（氷見道明君） 御報告いたします。 市長から議案の提出がありました。 市第134号議案，市第135号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 議員から議案の提出がありました。 市議第34号議案から市議第46号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ───────────────── ９重財第25号 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 高知市長 松尾 徹人 追加議案の提出について 下記の議案を市議会に追加提出します。 記市第134号
固定資産評価審査委員会委員の
選任議案市第135号
人権擁護委員推薦についての諮問議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 浜辺 影一 高岡 康男 米田 稔 門脇 福義 水口 晴雄 西村 和也 宮寺 敬一 近藤 正成 岡部 忠孝 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第34号 公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 浜辺 影一 高岡 康男 米田 稔 門脇 福義 水口 晴雄 西村 和也 宮寺 敬一 近藤 正成 岡部 忠孝 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第35号
災害救助法の
抜本的改正を求める
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 堀川 重明 小原 敏一 江口 善子 宮島 和夫 横川 寛水 高橋 徹 吉田 哲男 福島 明 岡崎 実
小崎千鶴子 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第36号 規制緩和に伴う
地方公共交通の維持方策を求める
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 吉良 富彦 近藤 強 藤沢 朋洋 今西 清 九鬼 祥輔
岡崎洋一郎 津村 一年 岡村 康良 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第37号 一般及び産業廃棄物問題の
抜本的対策を求める
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 吉良 富彦 近藤 強 藤沢 朋洋 今西 清 九鬼 祥輔
岡崎洋一郎 津村 一年 岡村 康良 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第38号
地球温暖化防止促進に関する
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 吉良 富彦 近藤 強 藤沢 朋洋 今西 清 九鬼 祥輔
岡崎洋一郎 津村 一年 岡村 康良 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第39号
臍帯血移植の
医療保険適用等に関する
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 吉良 富彦 近藤 強 藤沢 朋洋 今西 清 九鬼 祥輔
岡崎洋一郎 津村 一年 岡村 康良 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第40号 ごみ処理に係る
ダイオキシン対策の強化に関する
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 杉村 善夫 田中 健 楠本 正躬 坂上 京子 植田 省三 安岡 保 橋詰 武勇 島崎 利幸 尾崎 武志
浜川総一郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第41号
小学校プールの設置基準を可変動床に定めるとともに
国庫補助制度の適用に関する
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 杉村 善夫 田中 健 楠本 正躬 坂上 京子 植田 省三 安岡 保 橋詰 武勇 島崎 利幸 尾崎 武志
浜川総一郎 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第42号 私学助成に関する
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 浜辺 影一 安岡 保 小原 敏一 楠本 正躬 橋詰 武勇 横川 寛水 近藤 強 藤沢 朋洋 門脇 福義 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第43号
国地方係争処理委員会（
第三者機関）の創設に関する決議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 宮島 和夫 坂上 京子 米田 稔 吉良 富彦 九鬼 祥輔 植田 省三 江口 善子 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第44号 橋本「行革」とそれを進める「省庁再編」に反対する
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 宮島 和夫 坂上 京子 米田 稔 吉良 富彦 九鬼 祥輔 植田 省三 江口 善子 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第45号
泉井献金疑惑の解明を求める
意見書議案 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 杉村 善夫 岡村 康良
小崎千鶴子 近藤 正成 吉田 哲男 尾崎 武志 岡部 忠孝 宮島 和夫 坂上 京子 米田 稔 吉良 富彦 九鬼 祥輔 植田 省三 江口 善子 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条の規定により提出します。 記市議第46号
医療保険制度の改悪に反対する
意見書議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
発言取り消しの件
○議長（
中澤はま子君） この際お諮りいたします。
高岡康男議員から９月19日の本会議における発言について，
会議規則第65条の規定により「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」の
部分，「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」の
部分，「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」の部分を取り消したい旨の申し出がありました。 この
取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，
高岡康男議員からの発言の
取り消し申し出を許可することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第105号議案から市第133号議案まで
○議長（
中澤はま子君） 日程第１，市第105号議案から市第133号議案までを一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を求めます。
堀川重明議員。 ───────────────── 平成９年９月24日
高知市議会議長 中澤はま子様
建設委員長 堀川 重明
審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，
会議規則第103条の規定により報告します。 記市第105号 平成９年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第106号 平成９年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 原案可決市第108号 平成９年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 原案可決市第114号
高知市営住宅条例の一部を改正する
条例議案 原案可決市第123号
五台山処理分区
汚水幹線管渠築造工事請負契約締結議案 原案可決市第124号 旭上街分区
汚水管渠築造工事請負契約締結議案 原案可決市第125号
薊野都市下水路幹線管渠築造工事（その４）
請負契約締結議案 原案可決市第126号
神田ポンプ場№３
ポンプ設備工事請負契約締結議案 原案可決市第127号
海老ノ丸分区
雨汚水管渠築造工事（その８）請負契約の一部変更議案 原案可決市第130号 調停の申立てについて
原案可決市第131号 決算の
認定議案中当委員会付託 認 定市第132号 決算の
認定議案 認 定 ───────────────── 〔
建設委員長堀川重明君登壇〕
◎
建設委員長（堀川重明君）
建設常任委員会の報告を申し上げます。 第337回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案３件，
予算外議案７件，決算の
認定議案２件であります。 これら議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，予算及び
予算外議案10件につきましては，全員の賛成を得て原案のとおり可決，決算の
認定議案２件につきましては，いずれも賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 以下，審査の過程で出されました主な意見，要望について申し上げます。 まず最初に，予算に関連して，公園費について申し上げます。 今回，
公園整備改良費で4,000万円の補正が行われております。 これは，
緑化重点地区整備事業として，筆山公園の整備を行うものでありますが，古い散策道はできるだけ残すよう，専門家の意見も事前に聞いた上で，工事に着手されたいとの意見がありました。 次に，市第131号決算の
認定議案に関して申し上げます。 まず，土木費の
繰り越し事業についてでありますが，その状況を見ると，用地取得のおくれが
繰り越し理由になっているものが多く見受けられます。 用地交渉が難航し，それによる事業の進捗への影響については，常に指摘されるところでもあり，例年多くの繰り越しが続いている状況からも，
用地取得体制の強化を強く要望するものであります。 次に，百石町
公営住宅建てかえ事業について申し上げます。 本事業については，平成８年度に，11階，120戸という基本設計を策定しておりますが，現在行われている地元に対する説明では，10階，120戸に変更して話し合いを続けています。 そして，ある程度の見通しが立てば，実施計画に入っていくとのことでありますが，公共事業については，今後，厳しい状況が予想されることから，早期に地元の同意を得て，完成へ向けて全力で取り組まれたい。 また，本事業の主管部は建設部でありますが，
区画整理事業とも密接に関係しており，
都市整備部によるバックアップも必要であるとの意見が出されました。 次に，
住宅使用料について申し上げます。
公営住宅法の改正に伴い
住宅使用料が改定されるわけでありますが，
応能応益家賃方式の導入は，入居者にとってはわかりにくく，当分の間は混乱が続くと予想されます。そして，この混乱が
住宅使用料の滞納に影響することを懸念するものであります。
住宅使用料の滞納に関しましては，現
年度使用料の徴収率は，わずかながら上昇してきているものの，過年度分の徴収率が伸びていないため，全体としての滞納が一向に減少していかないという状況であります。 口座振替の協力依頼や多額の滞納者への
調停申し立てなどの努力は，一定評価するものでありますが，このような滞納の状況を考えますと，住宅課内の徴収体制の整備が急務であり，今後早急に論議し，実を上げるよう，さらなる努力を要望するものであります。 次に，道路整備と
違法駐車防止について申し上げます。 市民生活にとって，道路整備は必要不可欠であります。しかしながら，道路が整備されても違法駐車が行われる限り，交通渋滞は依然として解消されず，道路整備の効果を失わせることとなります。 特に，
電車通り等の幹線道路の
違法駐車防止が徹底をされ，渋滞が解消されれば，多額の費用を投じて道路整備を行うのと同じぐらいの効果が期待できるわけであります。 平成６年４月より，違法駐車等の防止に関する条例を施行し，違法駐車等防止重点地域が指定され，巡視員による違法駐車への指導が行われておりますが，巡視員の指導にも限界があり，今後は，警察等，関係機関とも協力して幹線道路などの
違法駐車防止の徹底を図ってほしいとの意見がありました。 次に，街路県営工事負担金について申し上げます。 県営工事負担金は，法に基づき，県市協議の上で，県議会の議決を得て決定しているものでありますが，事業によってその負担割合に違いが見られます。 同じ県道の工事であるにもかかわらず，このような違いがあることは理解しがたく，財政負担の軽減を図るためにも，最低の負担率に合わせるよう，引き下げを県に働きかけることを要望するものであります。 次に，大橋通り北地区市街地再開発事業について申し上げます。 この事業については，平成９年３月に個人施行の認可を受け，実施設計の一部を行ったとのことでありますが，地権者間での権利調整に時間を要したことにより，当初の計画からのおくれが見込まれております。 本市にとりましては，初の民間の再開発事業であり，またこれまで人的，経済的支援を行ってきた経過もありますので，事業成功へ向けて行政が調整を図るよう努力されたいとの要望がありました。 次に，潮江西部
区画整理事業について申し上げます。 現在，建設省が整備を行っている筆山トンネルと桟橋通との間に通じる，都市計画道路下知－伊野線でありますが，建設省の計画はまだ未確定とのことであります。 しかし，来年４月に高知インターチェンジが供用開始となれば，桂浜道路を初め，他の幹線道路との相互アクセスの整備が早急に必要となってくるわけでありますので，国に対して早期完成を要請されたいとの意見がありました。 次に，駐車場事業に関し県庁前地下駐車場について申し上げます。 駐車場事業特別会計の平成８年度決算は，４億1,700万円余りの収支不足となっております。 特別会計である以上，採算については長期的な展望で考えなければなりませんが，県庁前地下駐車場のように，機械式の場合，将来的に必ず機械設備の大規模な修繕，更新が必要となってくること，また，利用者の安全面から配置する管理要員の良好とは言えない環境下での勤務や，管理要員への委託費が管理，運営費に占める割合が大きいこと，などの問題があります。よって，こうした問題を十分踏まえて，自走式への切りかえについても検討すること。 また，委託職員の健康管理についても十分な対応をされたいとの意見が出されました。 次に，公園整備に関連して申し上げます。 公園内での犬や猫のふん尿については，子供が気づかずに遊んだりすることがあるため，衛生的にも非常に問題があります。 来年度から，本市は中核市へ移行し，動物の保護及び管理に関する事務が県から移譲されることでもあり，何らかの対策を考えてほしいとの意見がありました。 次に，下水道事業に関連して，雨水対策について申し上げます。 現在，雨水の対策と活用は全国的にも研究，検討すべき課題となっており，他都市においては，その検討がされ始めております。 本市においても，水の循環，再生や都市防災の観点から，雨水の再利用について，先進地の取り組みなどを参考にしながら，研究されたいとの要望がありました。 最後に，水道事業に関しての市第132号決算の
認定議案に関して申し上げます。 水道局につきましては，本年３月議会の委員長報告でも事務事業の改善，業務の委託などによる経営の合理化が指摘されております。 平成８年度決算における給水原価と供給単価の推移を見ると，給水原価は前年度比2.4％増となっている一方で，供給単価は前年度比0.5％減となっており，これをもとにすると，平成９年度は予算ベースで，給水原価が供給単価を上回ることが予想されております。 第４期拡張事業の核として位置づけられていた仁淀取水事業の完成により，水道事業は，今後，拡張整備主体から維持管理主体の経営に視点を移行させていかなければなりません。 本市の水道料金は，全国的にも必ずしも安いとは言えない状況の中，現在の水道局の経営体質のままで，今後，水道料金の引き上げを行うことは，市民感情として受け入れがたく，また経営者としての能力が問われるものでもあります。 本市では，多くの類似都市が委託している業務を直営で行っており，このような点においても，経営の効率化，合理化の余地がまだ残されているわけでありますので，徹底した努力を要望するものであります。 次に，水道料金の不納欠損処分について申し上げます。 これら不納欠損処分の理由につきましては，滞納者の転居先不明によるものが大部分を占めております。 この場合，徴収ということになると，現実的にはかなりの困難を伴うであろうとは思われますが，不納欠損処分をできる限り抑制していくための対策について，内部での取り組みを今後望むものであります。 次に，水道メーター入札における談合疑惑について申し上げます。 東京都の水道メーター納入で，計測機器メーカー25社が独占禁止法違反で公正取引委員会から刑事告発され，それ以後，水道メーターの値下がりが全国的に続いております。 本市でも，本年５月に市民オンブズマンから談合疑惑を指摘され，その後の入札で大幅に落札価格が下がっております。 このことは，水道局において前例踏襲主義のため，業者の競争性を高める努力をしていなかったことを明らかにする結果となりました。 したがって，水道局としてこのことを重く受けとめ，今後は，発注方法，業者の選択，予定価格の設定等に関する十分な調査，検討などを行い，物品購入契約だけでなく，工事契約も含めた入札の改善に率先して取り組み，前例踏襲型の業務執行を改善されるよう努力されたい。 また，水道局だけでなく，全庁的にも今後の入札に当たっては，今回の水道メーターの件を教訓として生かしていくような取り組みをしてほしいとの意見がありました。 以上のような意見，要望が出された後，討論を行いましたが，共産党からは，市第131号決算の
認定議案，市第132号決算の
認定議案に反対の立場から，次のような意見が出されました。 市第131号議案については，景気対策としての国の公共事業を無条件にすべて受け入れており，県営工事負担金も28億円近くに達するなど，土木費の増加傾向が一段と強まり，本市財政を圧迫している大きな要因となっている。 このような予算編成を続けていけば，必ず福祉，教育などの分野へのしわ寄せが出てくることが心配される。 予算執行についても，すべての事業において100％の執行率が必ずしも適正であるわけではなく，さまざまな工夫，改善を行えば，むしろ不用額が発生するのが当然であり，その意味においては，必要な不用と言えるものであります。 しかしながら，平成８年度決算を見る限りにおいては，そのような工夫，改善の努力の跡が見られない。 また，百石町市営住宅の超高層化計画についても，執行部の思いつきのように感じられ，事実上，税金のむだ遣いとなっている。 以上のような点から，市第131号議案については，認定に反対する。 市第132号議案については，以前から一貫して主張しているように，伊野町への全く根拠のない，全国的にも，金額的にも例のない多額の協力金が含まれていること。 そして，今回の水道メーター入札の問題について，市民オンブズマンの指摘や監査委員からの報告を受けているにもかかわらず，水道局としての総括が本会議においても委員会においても示されなかったこと。 また，この問題で，水道メーター入札にかかわって，水道局の前例踏襲型の業務執行により，業者の意図どおりの入札契約が長年にわたり続けられてきていたことが明らかになったこと。 以上のような点から，市第132号議案の認定についても反対するとの意見が出されました。 そして，討論終了後，採決を行った結果，市第131号議案，市第132号議案については，賛成多数で原案のとおり認定することに決しました。 以上で
建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（
中澤はま子君） 厚生常任委員長の報告を求めます。久保昭一議員。 ───────────────── 平成９年９月25日
高知市議会議長 中澤はま子様 厚生委員長 久保 昭一
審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，
会議規則第103条の規定により報告します。 記市第105号 平成９年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第115号 高知市斎場条例の一部を改正する
条例議案 原案可決市第116号 高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例議案 原案可決市第120号 高知市新
清掃工場敷地造成工事請負契約締結議案 原案可決市第121号 高知市
三里最終処分場拡張整備施設工事請負契約締結議案 原案可決市第131号 決算の
認定議案中当委員会付託分 認 定市第133号 決算の
認定議案 認 定 ───────────────── 〔厚生委員長久保昭一君登壇〕
◎厚生委員長（久保昭一君） 厚生常任委員会の報告を申し上げます。 第337回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案１件，
予算外議案４件，決算の
認定議案２件であります。 これら議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第116号高知市病院事業の設置に関する条例の一部を改正する
条例議案及び市第131号決算の
認定議案（一般会計・特別会計分）については賛成多数で，その他の議案については全員賛成で，原案のとおり可決または認定すべきものと決した次第であります。 以下，審査の過程で出されました主な意見，要望について申し上げます。 まず，市第105号平成９年度高知市
一般会計補正予算について申し上げます。 最初に，精神障害者通所授産施設さんかく広場についてでありますが，当施設は，本年11月に事業開始が予定をされております。来年４月の中核市移行に伴い，本市は社会福祉法人の指導監督権を持つことになり，今後の運営に関しては，地元の理解を得るため，県とも協力し，行政としての責任を持った取り組みを行うよう求めるものであります。 次に，保健所検査機器等整備に関連して申し上げます。 中核市移行後も，野菜などの残留農薬の検査については，県の衛生研究所の所管として残るとのことでありますが，今後，高知市の独自の特徴を持たせる意味からも，市民の健康を守るため，輸入農産物を含めた野菜等の残留農薬に関する検査を考慮，検討されるよう要望いたします。 続いて，市第115号高知市斎場条例の一部を改正する
条例議案は，かねてより市民要望の強かった斎場の小式場についてであります。 斎場の使用に関しては，容易に予約がとりにくい状況にあります。今回の小式場の増設に伴い，市内在住者の優先使用や，友引の日の運営等，市民の需要にこたえるための方策を検討されるよう求めるものであります。 次に，市第131号決算の
認定議案，一般会計・特別会計分について申し上げます。 まず，人権啓発事業費についてであります。人権啓発については，同和問題はもちろんのこと，障害者や高齢者を初め，女性問題，外国人の問題あるいはいじめ等，さまざまな問題を抱えております。したがって，今後は，行政として人権全般に対する啓発の予算化を十分行い，幅広い取り組みを展開していくよう強く求めるものであります。 続いて，住宅新築資金等貸付事業についてであります。 本事業の滞納分の徴収率については，年々低落傾向を示しており，平成８年度末の収入未済額は５億8,903万円となっているところであります。 借りたものを返すという視点からすれば，これを放置することは市民の不公平感，引いては人権問題にもつながる側面があるので，今後徴収率の向上に向け，あらゆる努力を傾注されるよう指摘いたしておきます。 次に，公害防止資金貸付金についてであります。 平成８年度においては企業への新規の貸し付けがなく，3,629万8,000円もの不用額が出ているところであります。 この制度については，企業のレベルアップにもつながるものであり，環境に優しいまちづくりを進める上からも，金利の見直しや事前の調査も含め，企業に活用してもらいやすい方策を積極的に講ずるよう強く要望いたします。 続いて，住民基本台帳の実態調査について申し上げます。 これは主に，選挙の投票入場券の返送分について，その実態調査を行っているとのことでありますが，職権消除等強い権限も持ちあわせており，今後スタッフの体制を強化するなど，住民基本台帳の正確な把握に法に基づき定期的に取り組まれるよう求めるものであります。 次に，女性センターについてであります。 これまでの女性センターの取り組みについては，さまざまな市民グループと行政が一体となってその成果を上げてきていることに対して，一定の評価をするものであります。 今後，県市合同の施設に移行するに当たっては，高知市の女性センターの長所を反映させて，市民により一層親しまれる施設の運営を目指すよう要望いたします。 続いて，フロンの回収について申し上げます。 不燃物の日に一般家庭から出された冷蔵庫とエアコンの回収を計約6,000台行ったとのことでありますが，環境保全が喫緊の課題となっていることから，自動車等を初めとする業者の排出分に対しても，行政として積極的な指導，取り組みを強く求めるものであります。 次に，生活福祉資金等の貸付金についてであります。 これは，社会福祉協議会に委託をし，民生委員を通じて貸し付けを行っているものでありますが，貸付実績が非常に少ないので，今後借りやすい方策を検討して，より積極的な利用に結びつけていくよう要望いたします。 続いて，高齢者保健福祉計画についてであります。 施設サービスに関しては一定の進捗がなされているものの，ホームヘルプサービスは平成９年度末見込みで48.5％の進捗率であります。近年，訪問看護ステーションや通所サービスの充実に伴い，ホームヘルプサービスのニーズが低下してきているとのことであります。 そのような状況の変化をにらんで，計画の見直しが必要となっており，今後の介護計画づくりに当たって，実態とのずれが生じないよう，それぞれの問題点の正確な把握に努めるよう要望するものであります。 次に，誠和園について申し上げます。 これは，生活保護法に基づいた精神障害者の入所及び通所施設として，保護者からのニーズが大変高く，その環境をより充実したものとするため，現施設の拡張，改築を行うよう強く求めるものであります。 続いて，子育て支援事業の中の病後児保育についてであります。 これは，平成８年度から民間病院に委託をして行っているものでありますが，若い母親でこの制度を知らない人も多いと思われるので，その周知徹底について工夫，研究をされるよう要望いたします。 次に，重度身体障害者福祉タクシーについて申し上げます。 これは，障害者１人当たり400円のチケットを33枚交付しているところでありますが，盲人等の障害者の社会参加を促進する上からも，その交付枚数の拡大を強く求めるものであります。 また，各種団体からリフトつきのバス等が施設に寄附されている事例も見受けられ，その運行に対して行政が支援するといったことなども検討されるよう要望いたします。 続いて，市第133号決算の
認定議案（病院事業会計分）について申し上げます。 平成８年度決算におきましては，医業収益は対前年比4.3％の伸びを示しているものの，２億3,795万円の純損失を生じ，累積欠損金は44億3,295万円を計上いたしております。 市民病院は，平成５年度にオーダリングシステムを導入して，患者の待ち時間の短縮や請求漏れの解消等を実現し，駐車場の施設整備などとあわせて，患者サービスの向上及び経営改善に努めていることは，一定評価をするところであります。 しかしながら，累積欠損金について一般会計からの借り入れによる資金繰りでしのいでいること，あるいは経常収支比率，財務比率等の悪化や不良債務など，経営環境については大変厳しいものがあり，病院統合問題を視野に入れると，その財政問題の処理が大いに懸念されるところであります。 公的病院の役割として，不採算部門でも維持しなければならない使命はあるわけでありますが，その赤字の要因や医療内容について，市民のコンセンサスを得ることが大事であり，そのことを踏まえて，今後経営健全化に向けた一層の努力を要請するものであります。 次に，特に議論が集中しました，市第116号高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例議案についてであります。 これは，病院と診療所の機能分担の推進を図るため，他の保険医療機関等からの紹介なしに市民病院を受診した患者より，特定療養費400円を徴収しようとするものであります。 すなわち，現状では紹介状持参者から，紹介率に基づき120円を取っているのに対し，紹介状なしの患者はその負担がないため，患者間の負担の不公平を是正しようとするものであります。 また，その背景としては，高度医療に対応できる病院は，重症患者をできるだけ優先し，医療機関の機能分担連携を図るという制度趣旨があるとのことであります。 本議案に対して，共産党からは，制度そのものが中途半端であり，その趣旨からすれば特定療養費400円の金額の負担は公平性からみて逆に矛盾があること。そして，一般外来を排除し，紹介外来を専門にしていく方向性をはらんでいること。また，市民の選択権を保障する意味において，最初から市民病院を受診する患者から余分に徴収すべきでないこと。また，紹介病院の率によって，特定療養費の額が違うこと。さらには，患者側から見れば，単なる値上げにしかうつらないこと等から，本議案に反対するとの討論がなされました。 共産党を除く他の会派からは，紹介状持参者については，最初の医療機関で紹介状料を支出した上に，120円の負担をさらに求められるのに対し，紹介状なしの患者の場合はそれらの負担が全くないというのは，負担の公平性に欠けること。 また，他の中核病院ではほとんどの病院が特定療養費を徴収しており，制度化されていること。 さらに病院と診療所の機能分担という制度の趣旨は，今日の情勢として流れの中にあること等から本議案に賛成するとの討論がなされ，採決の結果，賛成多数で市第116号議案は可決されました。 最後に，市第131号決算の
認定議案（一般会計・特別会計分）について，共産党から，人権啓発事業の運営は，行政としての公平性に欠け，広範な市民の声を反映させていく上で，問題があると言わざるを得ないこと。 さらに，国保特別会計において，実質４億7,000万円余りの黒字が生じているにもかかわらず，低所得者層を中心とした保険料の軽減策が講じられていないこと等から，本議案に反対するとの討論がなされました。 他の委員からは，市長提案に賛成するとの立場から，直ちに採決を求める意見があり，採決の結果，賛成多数で市第131号議案は認定されました。 以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（
中澤はま子君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。杉村善夫議員。 ───────────────── 平成９年９月22日
高知市議会議長 中澤はま子様 経済文教委員長 杉村 善夫
審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，
会議規則第103条の規定により報告します。 記市第105号 平成９年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第107号 平成９年度高知市
収益事業特別会計補正予算 原案可決市第109号 平成９年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 原案可決市第110号 平成９年度高知市
農業共済事業特別会計補正予算 原案可決市第117号
高知市立学校設置条例の一部を改正する
条例議案 原案可決市第118号 園芸施設共済無事もどし金の交付に関する議案
原案可決市第119号
東部総合運動場造成工事請負契約締結議案 原案可決市第122号
高知商業高等学校体育館施設改修工事請負契約締結議案 原案可決 ───────────────── 平成９年９月25日
高知市議会議長 中澤はま子様 経済文教委員長 杉村 善夫
審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，
会議規則第103条の規定により報告します。 記市第131号 決算の
認定議案中当委員会付託分 認 定 ───────────────── 〔経済文教委員長杉村善夫君登壇〕
◎経済文教委員長（杉村善夫君） 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。 第337回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案４件，
予算外議案４件，決算
認定議案１件であります。 これらの議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，予算及び
予算外議案については全員の賛成を得て，決算
認定議案については賛成多数で，原案のとおり可決または認定すべきものと決した次第であります。 以下，審査の過程で出された意見，要望について申し上げます。 最初に，市第119号
東部総合運動場造成工事請負契約締結議案について，１点申し上げます。 今回，東部運動場が整備されることに伴い，当該地域一帯の冠水被害が拡大することが予想されます。そのため，大雨時等の浸水対策については万全を期すよう，委員会として要望いたしておきます。 次に，市第131号決算の
認定議案について申し上げます。 まず，産業振興部の決算に関連してであります。 最初に，収益事業特別会計について申し上げます。 ここ数年，本市競輪事業の収益は逓減傾向が続いております。この現状を打開するため，車番制度の導入や国体開催を契機として施設整備を行い，特別競輪の開催を予定するなど，収益の拡大に努めるとのことであります。 委員からは，それらの努力に加え，今後，場外発売所の設置等，積極的な事業展開を図るべきだとの意見がありました。 中央卸売市場事業特別会計につきましては，第６次施設整備事業により生ずる使用料改定について，さまざまな声が場内業者間にあるようですので，意見交換を密に行い，計画について，なお一層の理解を求めるよう要望がありました。 次に，農業共済事業にかかわる一連の特別会計について申し上げます。 今回，本市の農業共済組合については，国の方針に従い，平成11年４月１日をめどに合併する旨，報告がありました。 このことにより，一定のスケールメリットが生じますが，合併に当たっては，各組合の状況や，組合員の声を聞き，農家サービスの視点も考慮して事務をとり行っていただきたい。 加えて，合併時までに形成された資産の分配等についても，慎重に検討していかねばならないとの意見が出されました。 特別会計の最後は，特に論議が集中いたしました産業立地推進事業特別会計についてであります。 本宮町のソフトウエア団地につきましては，主に人材育成の分野を担当する機関として，高等学校卒業生以上を対象とする専門学校と，第三セクターの株式会社高知ソフトウエアセンターの立地が計画されております。 専門学校につきましては，ソフト開発に従事する人材難を解消するため，初期のコンピュータ技術者の育成を目的とするものでありますが，委員からは，立地に際してはフロンティアこうち協同組合がより一層積極的に関与することが望ましいなどの意見がありました。 次に，高知ソフトウエアセンターにつきましては，ソフトウエア産業全体の指導及びシステムエンジニア養成機関として設立された第三セクター法人であり，団地の中核施設となるものでありますが，人材育成の観点から，教育委員会を初めとする他機関との連携，特に高知商業高等学校や高知工科大学との連携が必要であり，また立地に際しての県の積極的な支援を要請すべきであるとの意見がありました。 また，この２機関が団地に立地し，組合と連携し，機能を相互に補完していくことで，本団地が高度情報化発信及び集積の拠点として役割を担っていけるよう，より一層の取り組みを執行部に要望するものであります。 なお，団地のアクセス道路である県道高知－伊予三島線を原因者負担の原則により，市が整備していることにつきましては，跨線橋の再整備など，抜本的な交通対策の実施を強く県に働きかけていくよう要望するものであります。 そして，ソフトウエア団地の開発及び市立養護学校整備のために設置される調整池は，周辺地域の雨水対策でありますが，抜本的なものにはなっていないのではないかという疑問が呈され，このことにつきましては，県に対して江の口川の全面改修の要請や，当該地区での下水道計画の早期策定などを強く要望するものであります。 次に，一般会計について申し上げます。 本市の納涼花火大会は約3,600万の予算で実施されております。そのうち，本市の補助金は200万であり，その他の経費につきましては，民間企業等の協力によって賄われております。 しかしながら，景気の動向により，これらの寄附が民間企業の負担となる場合もあります。 また，よさこい祭りを日本の代表的な祭りにするという目標のもと，市長以下大変努力されております。そのような現状を踏まえ，今後，この補助金については増額するよう，要望がありました。 また，よさこい祭りの県下的な振興や全国的展開を図るため，振興会の体制強化，育成策を検討せよとの意見もありました。 次に，街路市についてであります。 本市の大きな観光資源の一つである日曜市について，観光客のために仮設トイレ設置の検討や，既存トイレの衛生を保つよう要望がありました。 次に，教育委員会関係の決算について申し上げます。 本市の幼児教育への取り組みについては，以前から指摘をしておりますが，積極性に欠けている面が見受けられます。 今後，将来の幼保一元化も視野に入れ，モデル的に幼稚園と保育所を並立させ，お互いが学び合える環境を提供するなど，幼児教育についての具体的な方策を検討されたいとの強い要望が出されました。 次に，小中学校の集団宿泊訓練事業についてであります。 この事業は，リーダーシップや協調性などの学習のために，大変有意義な内容となっております。しかし，中学校段階での実施は，１校のみという現状であります。 集団宿泊訓練につきましては，情操教育，環境教育，人材育成の面からも効果が多大であります。そのため，中学校段階での学習カリキュラムにも取り入れ，本市すべての小中学校でこの事業を実施されたいとの要望がありました。 また，現在は県内既存の施設により集団宿泊訓練を行っているが，この事業に使用できるような本市独自の施設の建設が必要である。 そして，本来立地場所については市域内にあることが望ましいが，適地がなければ近隣市町村とも共同し，整備してほしいとの要望がありました。 次に，地域公民館についてであります。 公民館は，各地域でコミュニティセンターとしての役割を果たしておりますが，さらに実態を把握，公民館に対するアドバイザー的な役割をする職員を配置するよう要望がありました。 そして，昼間，利用されていない地域公民館が見受けられますので，学校終業後に地域の子供たちの受け皿としての活用をすべきとの意見も出されました。 また，支所に併設されている文化センターについては，月曜日の開館を考慮されたいとの要望がありました。 また，木村会館の運営について，具体的に問題を整理し，指導していってほしいとの要望がありました。 次に，児童クラブについてであります。 現在の建物は狭隘であり，子供たちにとって好ましいものではありません。児童クラブにつきましては，附属施設や子供１人当たりの必要面積等を検討，施設基準を策定し，新しく整備される場合については，これに従い建設していくようにとの要望がありました。 次に，社会体育についてであります。 社会体育課が管轄しております，地域スポーツ指導員の資格を取得している市民の活動，活躍の場が十分に構えられていないという現状があります。このため，地域の体育会の育成に努めていかれたいとの要望がありました。 また，競技スポーツにおいては，指導者不足が指摘され，経験ある方から指導を受ける機会をつくらなければならないとの意見がありました。 次に，市民図書館についてであります。 市民図書館では，平成９年３月から本館，分館をつなぐオンラインシステムの稼働により，今後，各分館を利用する市民の増加が考えられます。また，サービス拡充の面からも分館等には常勤職員の配置を検討すべきだとの意見がありました。 そして，最後に総括的な意見として，決算審査での指摘事項は同じことが繰り返されている。執行部は，財政と人員を勘案した上で，予算作成時には委員会での指摘を整理し，実現できるような方策を考えていただきたいとの要望が出されました。 質疑において，以上のような意見，要望が出された後，決算
認定議案についての討論が行われ，最初に共産党から，松尾市政にとって産業振興行政は最重要分野として位置づけられ，関係市民の大きな期待となっている。確かに目玉的な施策には予算をつけているが，しかしその一方，地場産業分野の施策は旧態依然もしくは後退している。 また，高知新港建設に当たっての県営工事負担金だが，建設事業費の増大に伴い，当初計画の負担分を大幅に上回る現状であり，同工事計画に対する要望，負担率の縮小など強力な対応が必要である。このままでは今後の市財政及び産業振興予算を圧迫することを指摘しておく。 また，農林水産事業について，まず農業の分野では，現在第８次農業基本計画に基づいて施策が実施されているが，計画実現のための人員，予算が足りない。 数字的な目標があるにもかかわらず，現状把握も不十分であり，年度ごとの具体的目標やその成果の総括など，つかむことのないまま事業展開されている。 また林業，漁業については，対処療法的に施策が進められており，自然環境とのかかわりが産業振興と深いつながりがある時代だと，まず認識する必要がある。 農業委員会についても，年間の事業費はわずかであり，農民の議会としての役割や活性化を図るためには，事業費の増額も必要だ。 また，中央卸売市場については，地場産業振興の核の施設であるが，近年その取扱量，金額とも厳しい状況にあり，もっと情勢分析を確実に行い，抜本的な対策が必要である。 収益事業については，収益の施設等整備基金に積み立てにより一般会計への繰り入れがない。 人件費の削減や場外車券の発売など実施された上での現状であり，今後も同様の見通しである。競輪場の改修計画は，勇気を持って見直すべきだ。 教育関係の予算については，教育改革また個性を伸ばす学校教育の充実を主張しながら，実際には学校建設を理由に学校管理費や教材費，備品費などの教育振興費を28.3％も削減，平成８年度の教育費の予算に占める割合は8.9％となっており，学校建設費を除けばさらに少なくなる。 また，開かれた学校，教育行政に向けての努力が始まっている。もっと学校を地域に開かれたものにするため，教育委員会での審議内容の公開や地区別教育懇談会も続けるべきである。 同和教育については，地区や地区の子供たちを依然として特別扱いし，囲い込み，線引きを維持するといった学習活動が続けられている。同和対策が一般施策に移行する中，特別扱いの旧態依然とした同和教育は見直すべきときに来ている。 また質疑の中でも差別事件，事象は減ってきていると，市長の答弁とは違う状況が明らかになった。こういう事実から目を背けてはならない。 最後に，大規模校対策であるが，鴨田小学校の新校問題では，これからも生徒数が1,000人を超すという状況は変わらないため，ぜひとも新校建設に向けて努力をすべきだ。 以上の点を指摘して，決算認定に反対の立場を表明する。 続いて，社民・市民連合からは，産業振興部の決算に関連して，高齢者労働対策についてシルバー人材センターに対する拠出金が低額である。 高齢化時代を迎えるに当たって，定年後の再雇用の場の確保が課題であり，同センターの育成，充実・強化に努めていただきたい。 中小零細企業に対する労働行政については，勤労者福祉サービスセンターがあり，共済事業も行っている。市内中小零細企業の労働者は，福利厚生面で不利であり，そのことが不安定な労働環境をさらに加速させている。 事故が起こったときの保障問題も大事だが，持ち家の取得にかかる資金，教育費の問題等を解決し，安心して働き続けられることができる状況をつくり出すことも必要である。しかし，事業主が労働者の貸付金等についても責任を負う状況もある。 そのようなことでは福利厚生事業は拡充しない。さまざまな資金貸付事業については，利子補給を含め，行政が借り受け保証人になれるようなシステムを創出し，中小零細企業に対する労働行政を積極的に進めていただきたい。 また，教育関係だが，共産党は差別が減少しているという立場であるが，我々はそういう視点に立てない。融合的な政策を推進したとしても，部落差別はなくならないというとらえ方をしている。差別をなくすために行政や国民は努力を続けなければならない。日本の教育総体を見た場合，唯一人権教育となっているのが同和教育だ。差別が陰湿化，先鋭化して，人命にかかわるようなことがこれからさらにふえる可能性もある。 国も人権擁護施策推進法を制定し，人権擁護推進審議会による論議を行い，新たな人権施策の方針づけをするということとなっている。 学校現場での教育は，子供の人権にかかわる，間違えば命を絶ってしまうような差別事象，事件が発生する可能性を想定し，啓発，啓蒙はもちろん，同和教育を積極的に推進，人権教育を同和教育を通し，拡大をしていくよう取り組みを充実すべきだ。 教育改革については，平成９年を教育改革元年とするということだが，慎重に対応しなければならない。持続される教育の中で緩やかに一定の方向づけ行い，改革をしなくてはならない。 そういう観点からも現場を最も重要視し，人的配置はもちろん，財源も裏づけされるような改革を提起すべきだ。人も金も出さずに，国，県の指導に追従する改革は，現場に混乱と教育の荒廃をつくり出すという危険な側面を持っている。 同時に，これからの少子化社会に当たって，量を求めていく教育から，質の教育へ転換，充実させなければならない。児童数の減少に伴い40人学級を35人学級に近づけるような努力を，教育改革と連動して行っていただきたい。 以上のことを要望し，原案を認定する。 公明からは，１点目として，産業振興部，教育委員会ともに前年度に比べ目，節間の流用が非常にふえている。これは予算のあり方に問題があるので，特にこのことは留意をされたい。 ２点目として，スポーツ日本一運動，また国体選手強化への計画性が見えてこない。具体的な計画を今後立てるべきである。 以上，要望し，原案を認定する。 新風クラブからは，委員会で各委員から出された意見，あるいは指摘，要望について真摯に受けとめて具現化に努められるよう強く要請し，決算を認定する。 また，自民党・市民クラブからも，平成８年度決算を認定するとの立場の表明がありました。 以上で経済文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（
中澤はま子君） 総務常任委員長の報告を求めます。浜辺影一議員。 ───────────────── 平成９年９月22日
高知市議会議長 中澤はま子様 総務委員長 浜辺 影一
審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，
会議規則第103条の規定により報告します。 記市第105号 平成９年度高知市
一般会計補正予算中当委員会付託分 原案可決市第111号 高知市職員の退職手当に関する条例及び高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案 原案可決市第112号 高知市職員の退隠料等に関する条例等の一部を改正する
条例議案 原案可決市第113号 昭和42年度以後における高知市
職員退職給付等条例の規定による
退職給付等の年額の改定に関する条例の一部を改正する
条例議案 原案可決市第128号
小型動力ポンプ付水槽車購入契約締結議案 原案可決市第129号
水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結議案 原案可決 ───────────────── 平成９年９月24日
高知市議会議長 中澤はま子様 総務委員長 浜辺 影一
審査報告書 本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，
会議規則第103条の規定により報告します。 記市第131号 決算の
認定議案中当委員会付託分 認 定 ───────────────── 〔総務委員長浜辺影一君登壇〕
◎総務委員長（浜辺影一君） 総務常任委員会の報告を申し上げます。 第337回市議会定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，予算議案１件，
予算外議案５件，決算
認定議案１件であります。 これら議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，予算議案１件，
予算外議案５件につきましては，全員の賛成を得て，また決算
認定議案については賛成多数で，それぞれ原案のとおり可決または認定すべきものと決した次第であります。 以下，審査の過程で出されました，意見，要望について申し上げます。 平成９年度
一般会計補正予算のうち，中核市推進費についてであります。 中核市推進費は，来年４月の中核市移行に向けそのＰＲを行うものであります。 今後中核市移行による手続の変更，またそのメリットなど，市民にとってわかりやすいＰＲを要望するものであります。 次に，意見が集中いたしました決算の
認定議案について申し上げます。 不用額についてでありますが，この中には入札における努力や，さまざまなコスト削減による効果なども含まれております。 よって，これら不用額の中身に照らした検討を行い，来年度の予算編成時におかれましては，予算を使い切るという視点からではなく，節減努力で生み出された不用額に対しては正当な評価を望むものであります。 次に，職員研修費についてであります。 職員研修として一般研修，特別研修，派遣研修など，さまざま取り組みがされております。 しかしながら，昨今の本市職員の状況等を見ておりますと，これら研修での効果が十分発揮されておるとは言いがたい状況ともなっております。当然のことながら，税金を使って行われておるわけでありますから，その効果については十分精査すべきはもちろんのことであります。また，今後は民間企業に多く見られます，自主研修の導入なども検討されたい。 次に，非常備消防についてであります。 現在，多くの方々が地域において消防団を組織し，市民の安全に御尽力されております。しかしながら，近年，消防団員の充足率の低下や高年齢化が，都市部における共通の課題として顕在化，本市においても例外ではないとのことであります。 今後は，魅力ある制服の導入や，テレビを通じた活動の紹介など，消防団の拡充に向け，努力されたい。 また，消防団活動の指針ともなるマニュアルの早期作成の必要性を指摘するものであります。 質疑終了後，討論に入り，共産党からは反対の立場として，予算執行率は改善されているものの，収入未済額，不用額とも増加している。不用額を出さないための慎重な予算執行が必要である。 市税収入のうち個人市民税については，全体として減税が行われたにもかかわらず，均等割のみの納税者にとっては，均等割額の引き上げにより，逆に増税となっている。 また，固定資産税の超過税率は，市街化区域外にも適用となり，都市計画事業促進プランの財源としては矛盾を生じており，早急に標準税率に戻すべきである。 市債残高については，市の単独事業も増加傾向にあり，慎重な対応が求められるが，その補充措置である地方交付税はその多くがひもつき財源であり，硬直化している。 平成７年度に策定された行政改革大綱は，市長の言う市民が痛みを伴う第一歩であり，同意できない。 県営工事負担金については，今後本格化する大型事業の進捗によってますます市の負担が大きくなっていくことから，県との一層の調整が必要である。 本市消防局の職員定数は，自治省の基準規模を下回っており，市民の安全を考えたとき，早急に解決すべき問題であるとの指摘がなされました。 一方，賛成の立場として，まず新風クラブからは，多くの予算流用が懸念されるものではありますが，今後は適正管理に留意し，適切な予算執行を要望し，議案には賛成する。 社民・市民連合からは，今後本格化する大型プロジェクトにかんがみ，その事業費抑制には意を尽くすべきであります。 また，県営工事負担金の本市負担割合については，再度県との協議を要望し，議案には賛成する。 公明からは，財政構造改革が叫ばれている中，特に企画財政部，総務部に対しては，税金の使い道についての工夫を重ね，万全を尽くされるよう要望し，議案には賛成する。 自民党・市民クラブからは，厳しい財政事情を迎え，適正で効率的な予算執行が重要であります。そんな中，市中金利の上昇により逆ざやが危惧される産業活性化融資制度など，事業の再検討が必要な事業も出てきております。 しかしながら，当該年度は国の大型補正の影響を受けたため，翌年度への繰り越しが増加したという事情を勘案し，議案には賛成するなど，意見が出されました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（
中澤はま子君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので，発言を許します。 米田稔議員。 〔米田稔君登壇〕
◆（米田稔君） 私は，日本共産党を代表して，議案市第116号並びに131号，132号に反対する討論を行うものであります。 先ほどそれぞれの委員長報告もありましたが，討論の性格上，若干重複する点もあるかと思いますが，できるだけ簡潔に行います。 まず，市第116号高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例議案についてです。 これは紹介状のない，83％の圧倒的多数の初診患者に，新たに400円の負担を求めるというものであります。９月１日からの医療費の値上げに追い打ちをかけるものであり，容認できません。 また，紹介状持参の患者との公平性も考慮したと説明されていますが，その場合，保険が適用され，例えば国保では120円の自己負担となるわけで，紹介状なしには400円の自己負担ということで，この点でも整合性に欠けていると言わなければなりません。 そして，何よりも今回の特定療養費の導入は，国の医療政策をそのまま受け入れて，診療所との機能分担の名のもとに，いわゆるげた履き医療を切り捨て，新たに紹介患者のみの病院になるという，質的な方向転換を目指すものであり，市民病院のこれまでの役割，機能を放棄し，患者・市民の信頼を損なうものではないか，納得できるものではありません。 次に，市第131号決算の
認定議案についてですが，住民福祉のための機関という自治体本来の仕事を進めるという立場から，一定の努力や国のさまざまな制約を認めながらも看過できない幾つかの点を指摘し，討論を行います。 平成８年度一般会計の決算は，実質収支７億7,000万円の黒字でありますが，法人市民税や固定資産税等の市税収入の一定の伸びがあったとしています。 しかし，国の景気対策としての特別減税の反面，低所得層である約8,700の均等割世帯の負担の増大，全国の流れに逆行する，本市での超過税率の固定資産税の存続，推進など，市民負担の増大により支えられたものだと言えます。 また，それは，収入未済額が前年比9.3％増の24億円，市税収入率も前年より少し下がり，94.3％に示されているように，深刻な不況にあえぐ市民の実態を反映していると思うわけであります。 この点では，固定資産税を1.4％に，標準税率に戻すことは市民負担を軽減する重要な方途であり，強く要望するものであります。 また，市債残高は106億円増大し，年度末残高1,327億円となり，今後５年間程度で約1,800億円に到達し，市民１人当たり56万円，４人家族で224万円の借金にもなろうと推計されています。 地方交付税の参入という国の誘導策を受け入れ，土木費を中心とする地方単独事業を安易に増大させてきた結果であり，今後の市民負担の増大や市民サービスの低下など，福祉へのしわ寄せ，圧迫の方向には同意できません。 次に，県営工事負担金についてですが，約30億円と，増加してきています。高知新港分が当初事業費680億円が1,000億円を超える見通しであり，鉄道の連続立体交差等約600億円の事業の本格化などにより，負担金が今のままでいくと２倍に上ることが見込まれており，さらに，負担割合等についての積極的な姿勢，働きかけを求めたいと思います。 ８年度は，市の行政改革大綱作成後の初年度でありました。行政のむだをなくし，簡素で効率的な住民福祉のための自治体を目指すことは当然必要であります。 ところが，市民との十分な話し合いや合意もなく，一方的な老人電話相談センター事業や市政モニター制度の廃止，使用料・手数料の値上げを行うなど，市民に痛みを押しつける行政改革の第一歩を踏み出したものと言えるものであり，同意できるものではありません。 次に，入札制度の改善など，経費の節減，適正なコスト管理についてです。 この間，市民オンブズマンによる水道メーター入札にかかわる住民監査請求が行われましたが，この過程で従来の価格の３分の１で落札が行われています。 これまでの前例が漫然と踏襲され，競争性が全く機能していなかった実態が明らかとなり，この議会でも反省と入札制度の改善が述べられています。 また，一般会計の不用額22億円のうち，土木費６億3,000万円も，主は入札差額ということであります。 談合防止のためにも，漫然とした対応ではなく，入札予定価格の公表や最低価格制度の廃止など，抜本的で具体的な改善を図り，入札の客観化，透明化を進めるべきであります。 また，大規模プロジェクト，大型事業にかかわってでありますが，我が党が強く求めている総合運動場第二期整備事業や文化プラザ建設事業など，抜本的な見直しをという提言に耳を傾けず，基本設計の策定と，既定方針どおりの方向を強行するということは，到底納得できるものではありません。 次に，同和行政についてであります。 市民会館運営費３億5,000万円余を初め，いわゆる人権啓発にかかわる費用は年々増加をしています。そして，人権の名で同和問題がその中心となり，事実上，障害者，女性，老人問題など，基本的人権にかかわる問題が添え物とされているのが実態であり，同和偏重と言わざるを得ません。 しかも，ヒューマンコミュニケーション事業にも見られるように，市民と行政の共同による多様な取り組みとしながらも，乱暴にも結婚差別を認めないような団体，事実をねじ曲げていると思うわけですが，また考え方が同じでないからとの理由で，実行委員会への参加すら認めず，公然と排除することが行われています。 行政の行う事業にこんなことがまかり通ってよいのでしょうか。いわゆる同和三団体を対等に扱わず，時代に逆行する窓口一本化への逆戻りというものであり，それこそ不公正な差別行政そのものだと言わなければなりません。直ちに是正すべきことを強く求めておきたいと思います。 次に，国民健康保険事業についてですが，新たに基金に５億円を積み立て，残高25億円余となっています。今日，深刻な不況の影響を受け，年々ふえ続ける国保料も支払いの限界に来ているのが実情であり，国保料の引き下げ措置をこそ，今行うべきでありますが，実施されていないことに反対するものであります。 次に，産業振興に関してですが，いわゆる目玉商品には重点的に投資されていますが，農業など，他の圧倒的多数の地場産業分野については，旧態依然，あるいは後退している内容もあると言わざるを得ません。 また，中央卸売市場についてですが，近年取扱量，金額とも厳しい状況にあるわけですが，施設使用料の軽減などにより，地場産業の活性化に積極的な対応が求められていると思うわけであります。 次に，教育行政についてです。 学校管理費や教材費，備品費など，教育振興費が前年比28.3％，６億7,900万円も削減されていることは，容認できるものではありません。父母やＰＴＡ，教職員に負担を押しつけるのでなく，子供たちが生き生き学べるよう教育条件の整備にこそ努めるべきであります。 また，同和教育についてですが，社会同和教育費として指導員，児童厚生員の報酬も含め，約１億2,000万円もの支出がされています。また，小中学校などの解放子ども会の運営費だけでも，そのうち1,615万円であります。市内の全体の子ども会連合会への補助金が，わずか10万円で余りにも異常と言わなければなりません。 そして，学校での同和教育も含めて，今なお地区の子，地区外の子と分け隔て，特別扱いをして顕現教育を進める，地区住民の自覚を持たせ，解放の戦士として育てる教育，特定団体の理論に基づく同和教育が，公教育の場で依然として行われ，推進されています。 市民はもちろん，地区住民の中からも，憲法と教育基本法に基づく当たり前の教育をという願いと運動が広がっていることは当然であり，直ちに改めるべきものであります。 この不公正な同和行政，教育の温存，助長は市長の政治姿勢の根幹にかかわる重大な問題であることを指摘しておきたいと思います。 次に，市第132号水道事業決算
認定議案についてですが，さきの水道メーター入札をめぐる極めて不明朗な実態が明らかとなったこと，伊野町への根拠のない取水協力金２億4,000万円，そして永久的な地元対策費としての7,500万円の支出が含まれており，認めることはできません。 討論の最後に，これまでたびたび要望してまいりましたが，決算審査のあり方について，これまでの改善の趣旨を損なわず，より集中的，効果的に審査ができますよう，議長におきまして善処されますよう重ねて要望したいと思います。 以上，市第116号，131号，132号議案について，看過できない点，また理由について述べ，同僚各議員の御賛同をお願いし，日本共産党を代表しての反対討論とします。
○議長（
中澤はま子君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず，市第116号高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立多数であります。よって，市第116号議案は原案のとおり可決されました。 次に，市第131号決算の
認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立多数であります。よって，市第131号議案は原案のとおり認定されました。 次に，市第132号決算の
認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立多数であります。よって，市第132号議案は原案のとおり認定されました。 次に，市第133号決算の
認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，市第133号議案は原案のとおり認定されました。 次に，市第105号議案から市第115号議案まで，市第117号議案から市第130号議案までの25件を一括して採決いたします。 以上25議案に対する委員長の報告は可決であります。 25議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，市第105号議案から市第115号議案まで，市第117号議案から市第130号議案までの25件は，原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 市第134号議案，市第135号議案
○議長（
中澤はま子君） 日程第２，市第134号議案，市第135号議案を一括議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（
中澤はま子君） 提案理由の説明を求めます。松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 連日の御審議ありがとうございます。 ただいま追加提出をいたしました人事議案２件につきまして，御説明申し上げます。 市第134号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては，平成９年10月８日任期満了となります青木早男さん，西田三千男さん，東村英彦さんを再任することについて御同意を求めるものでございます。 青木早男さん，西田三千男さん，東村英彦さんの３氏につきましては，就任以来，税務行政の適正な運営に御活躍をいただいており，本市の
固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信するところであります。 次に，市第135号
人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては，平成９年６月30日，一身上の御都合によりまして，人権擁護委員を辞任されました中田貴久子さんの後任といたしまして，普光江継男さんを推薦すること，また平成９年11月30日任期満了となります南正さんを再推薦することについて，お諮りするものであります。 推薦をお諮りしております普光江継男さんは，お手元に配付いたしております経歴のとおり，豊富な御経験を有しますとともに，すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，また再推薦をお諮りしております南正さんは，就任以来，そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに御活躍をいただいており，人権擁護委員として適任であると確信するところであります。 なお，辞任されました中田貴久子さんは，昭和48年３月に就任されて以来，人権擁護のため御尽力いただきました。その御労苦に対し，心から感謝申し上げますとともに，今後とも人権擁護のため御協力くださいますようお願い申し上げます。 以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤はま子君） これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第134号議案，市第135号議案については，
会議規則第37条第２項の規定により，委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市第134号議案，市第135号議案については，委員会の付託を省略することに決しました。 これより採決いたします。 まず，市第134号
固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。
固定資産評価審査委員会委員に青木早男氏，西田三千男氏，東村英彦氏を選任するについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，
固定資産評価審査委員会委員に青木早男氏，西田三千男氏，東村英彦氏を選任するについて同意を求める件は，これに同意することに決しました。 次に，市第135号
人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。 人権擁護委員に普光江継男氏，南正氏を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，人権擁護委員に普光江継男氏，南正氏を推薦することに異議なき旨答申することに決しました。
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△日程第３ 市議第34号議案から市議第46号議案まで
○議長（
中澤はま子君） 日程第３，市議第34号議案から市議第46号議案までを一括議題といたします。 ─────────────────市議第34号 公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する
意見書議案 高知市議会は，公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 浜辺 影一 高岡 康男 米田 稔 門脇 福義 水口 晴雄 西村 和也 宮寺 敬一 近藤 正成 岡部 忠孝 公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する意見書 行政改革が論議される中で，公共事業の改革が大きな焦点の一つとなっている。公共事業は国民生活の向上に不可欠な社会資本の全国的整備を主目的としたものであるが，これまで不況時の景気浮揚策や内需拡大対策の一環としても多用されてきたところである。このことが公共事業の安易な拡大を許し，不要不急の事業やそれに伴う税のむだ遣いや債務を大きくしてきたとも指摘されている。 また公共事業は高コストの是正やその審議・決定のあり方とともに一たん決定された事業の経済・社会状況の変化等に対する硬直性が問題にされており，時代の状況の変化等に即応した柔軟な制度の確立が課題になっている。 こうした状況下にあって，政府は財政再建の一環として，来年度の公共事業費を７％削減することを決定したが，金額の見直しにとどまらずその質的転換が不可避となっている。すなわち公共事業の地方公共団体への移譲とともに，公共事業に関する情報公開，さらには実施中の公共事業の時代状況や経済効果あるいは国民のニーズの変化といった観点からその再評価を図るシステムすなわち「公共事業の再評価制度」の確立が不可欠である。再評価制度の確立については地方分権推進委員会の第二次勧告でも提案され，北海道庁においても「時のアセスメント制度」としてスタートしている。これを普遍的かつ全国的制度として確立する必要がある。 よって政府におかれては，効率的かつ国民のニーズに即した公共事業のあり方を確立するために，以下の施策を講ずるよう要望する。 記１．公共事業についての国と地方の役割分担を見直し，生活と密着した事業は地方公共団体に財源つきで移譲すること。２．公共事業について社会経済情勢等の変化に応じて再評価する「公共事業再評価制度」を確立すること。その際，地方公共団体が中断する場合は補助金の国への返還を免除するようにすること。３．政府においては地方公共団体が公共事業の再評価と事業の見直しを決定した場合において，当該地方公共団体に対していかなる報復措置も行わないこと。４．公共事業の審議・決定及びその再評価においても，事前・事後の情報公開を徹底するとともに，特に再評価に当たっては第三者による客観的な再評価と住民参加の確保を図ること。５．公共事業の高コスト構造を是正するために，入札制度等の一層の改善を図ること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様大蔵大臣 三塚 博様農林水産大臣 島村 宜伸様運輸大臣 藤井 孝男様建設大臣 瓦 力様 ─────────────────市議第35号
災害救助法の
抜本的改正を求める
意見書議案 高知市議会は，
災害救助法の
抜本的改正を求める意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 浜辺 影一 高岡 康男 米田 稔 門脇 福義 水口 晴雄 西村 和也 宮寺 敬一 近藤 正成 岡部 忠孝
災害救助法の
抜本的改正を求める意見書 一昨年の阪神・淡路大震災は死者六千数百人，被害総額約10兆円にも上る未曾有の大災害であった。阪神・淡路大震災のこれまでの災害と異なる点は，高齢社会に突入しかつ都市構造のより複雑化した大都市が直撃を受け，それゆえ被害の態様や対策がより複雑かつ深刻なものになったというところにある。したがって具体的な災害救助のあり方も，こうした社会的・時代的状況の変化に対応したものにすべきであることは言うまでもない。 現在，自然災害に対応する法律の一つに
災害救助法がある。同法においては災害救助は国の責任のもとに行われると規定されているが，具体的な災害救助の実施については都道府県知事に全面的に機関委任されている。しかしながら今回の大震災のように被害が甚大となりかつ高齢社会を反映した複雑かつ深刻化する傾向にあるときに，被災地の都道府県知事や市町村長が独自の判断で救助を行えるように，財源を含めた自主的な権限を与えるようにすべきである。 また救助に要する費用が膨大化することが予想されることから，国が負担する災害救助費用の増額が不可欠であり，災害救助に対する国の負担割合（現行100分の50～100分の90）をふやすとともに，都道府県が救助の費用の財源として積み立てる災害救助基金の最少額（現行，当該年度の前年度の前３年間の普通税収入額の平均年額の1,000分の５）も引き上げるべきである。 さらに現行の取り扱いにおいては，住宅の修理は応急処理に限定されているが，これを上回る水準の住宅修理が可能となるように弾力的な運用を図るとともに，法第23条第１項７号に規定の生業資金の給与についても，都道府県知事が必要と認める場合はこれを認める旨の通知を徹底すべきである。 地震等の自然災害は今後も，ある一定の確率をもって予測されているとともに，どこに発生するかがわからないという不確実性を持っている。その意味で，このような災害救助の充実は全国共通の課題である。 よって政府におかれては，災害の実態に即した災害救助が可能となるよう，以上の諸点についての
災害救助法の速やかな改正を強く要望するものである。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様大蔵大臣 三塚 博様厚生大臣 小泉純一郎様 ─────────────────市議第36号 規制緩和に伴う
地方公共交通の維持方策を求める
意見書議案 高知市議会は，規制緩和に伴う
地方公共交通の維持方策を求める意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 堀川 重明 小原 敏一 江口 善子 宮島 和夫 横川 寛水 高橋 徹 吉田 哲男 福島 明 岡崎 実
小崎千鶴子 規制緩和に伴う
地方公共交通の維持方策を求める意見書 運輸省は昨年12月に鉄軌道，バスの「需給調整規制の廃止・運賃上限価格制への移行をおおむね３ないし５年後」とするとして，そのための環境を整備するとともに，「利用者保護，安全確保などの観点から必要な措置を講じる」という許認可制を基本とした運輸行政の転換を示す諸規制の見直しの方針を明らかにしました。本年３月には新たな見直し事項を加えるとともに，その実施内容を具体的に示したところです。 しかし，公共交通への規制緩和は事業の乱立と過当競争を促して輸送秩序の混乱を招くことも予想され，安全輸送の確保に不安を生じかねません。もっとも危惧されることは，採算に合わない過疎路線の廃止が進み，交通空白地域の出現で，通学の児童，生徒や通勤者，高齢者など車を利用できない人，利用しない人の日常生活に多大な不便を強いる事態に追い込まれることさえ考えられます。 したがいまして，政府におかれては公共交通の規制緩和に当たっては，公共性と公益性を維持され，安全輸送を担保するため，次の事項について配慮されるよう強く要望します。１．タクシー，貸し切りバス，乗り合いバス，鉄軌道に関する需給調整規制の見直しに当たっては，公共性や公益性の維持と安全かつ安定した良質な輸送サービスの確保から，慎重に対処すること。２．規制緩和によって地方鉄軌道や過疎バス等の地方の生活路線は，その維持が極めて困難になることが予想されることから，その維持方策について新たな制度など受け皿を設けること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様運輸大臣 藤井 孝男様自治大臣 上杉 光弘様国土庁長官 亀井 久興様 ─────────────────市議第37号 一般及び産業廃棄物問題の
抜本的対策を求める
意見書議案 高知市議会は，一般及び産業廃棄物問題の
抜本的対策を求める意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 吉良 富彦 近藤 強 藤沢 朋洋 今西 清 九鬼 祥輔
岡崎洋一郎 津村 一年 岡村 康良 一般及び産業廃棄物問題の
抜本的対策を求める意見書 我が国における大量生産・大量消費・大量廃棄の経済構造の中で廃棄物問題は年を追って深刻化しつつある。廃棄物の絶対量が減らない中でリサイクルも必ずしも軌道に乗っているとは言えない。 また一般及び産業廃棄物の最終処分場は年年逼迫化するとともに，その最終処分場建設をめぐって住民投票等が提起されるなど住民の反対運動も激化しつつある。さらに不法投棄や不適性処理も後を絶たないばかりか，各自治体や民間の大小の焼却炉，猛毒物質として知られるダイオキシン類の有力な汚染源となっている。 こうした状況を打開するために，政府により廃棄物処理法の改正や容器包装リサイクル法の制定及び
ダイオキシン対策などの一連の措置が講じられてはきたが，場当たり的対応の感をぬぐえない。 環境問題とともに廃棄物問題への対応のあり方は，今後我が国の産業並びに国民生活の成否を決定するのみならず国際的にも避けて通ることのできない重要な課題となっている。 よって政府におかれては，廃棄物問題の解決のため，地方自治体を支援しつつ，下記の施策の実現に取り組み，廃棄物問題解決への長期戦略を樹立すべきである。 記１．廃棄物処理法及び容器包装リサイクル法を改正し，廃棄物の減量，再資源化特に各種製品廃棄物の回収・再利用にかかわる事業者責任の強化を図ること。２．廃自動車，廃家電等の容器包装廃棄物以外の製品廃棄物についても事業者の回収を義務づけ，リサイクルを促進すること。３．再使用の可能なリターナブル容器を奨励するとともに，使い捨て容器等のワンウエー製品に対し，課税もしくは欧米で広く実施されているデポジット制度を計画的に行わせること。４．ごみゼロ・エミッション企業・企業団地・都市についての研究を鋭意進め，ごみゼロ社会の構築を図ること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様厚生大臣 小泉純一郎様通商産業大臣 堀内 光雄様 ─────────────────市議第38号
地球温暖化防止促進に関する
意見書議案 高知市議会は，
地球温暖化防止促進に関する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 吉良 富彦 近藤 強 藤沢 朋洋 今西 清 九鬼 祥輔
岡崎洋一郎 津村 一年 岡村 康良
地球温暖化防止促進に関する意見書 本年12月１日より京都において，気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が我が国を議長として開催される。今回の会議の目的は地球温暖化を防止するために，1992年の地球サミットで合意された世界各国のＣＯ2等の温室効果ガスの抑制目標の未達成を教訓に，2000年以降の世界各国のＣＯ2削減目標を法的強制力のもとで取り決めようとするものである。温暖化による異常気象や海面上昇等，人類がこうむる甚大な被害が防止できるか否かは，この会議の成否にかかっている。 世界気象機構（ＷＭＯ）は「1979年以降，18年連続で異常高温が続いている」と報告し，世界の気象学者が集う「気候変動に関する多国間政府パネル」（ＩＰＣＣ）は「ＣＯ2の排出がこのまま続けば，2100年に地球の平均気温が２度，海面が約50センチメートル上昇する」と警告している。 こうした警告を裏書きするように現在，世界各地において異常気象が頻発するとともに，特にカナダからアラスカにかけての北米最大のベーリング氷河や永久凍土が気温の上昇によって大規模に溶解している状況が国際環境保護団体・グリーンピース等によって伝えられている。こうした状況は，地球温暖化が単なる推測ではなく「現実に始まっている」こと，ゆえに温暖化の主要因であるＣＯ2の速やかな削減が待ったなしであることを示している。 しかるにＣＯ2等の温室効果ガスの削減目標等についての世界各国の意見調整や合意形成が進まず，京都会議の成果が懸念されている。 政府においては，議長国として強力なイニシアティブを発揮して，その合意形成を進めるとともに，我が国自身の地球温暖化対策として，下記のような施策を実施するよう，政府に強く要望するものである。 記１．我が国の削減目標を明確にし，削減に消極的な米国等を説得し，世界全体の排出量の大幅な削減が可能となるよう努力すること。２．ＣＯ2の直接的削減以外にも，ＣＯ2排出権売買制度や国際的化石燃料税及び植林・森林保護基金等の創設に努力するとともに省資源・エネ技術等の開発及び太陽光発電等のクリーン技術の開発と技術移転等のための国際的協力プロジェクトを進めること。３．我が国独自の温暖化対策として工場やビル等の省エネルギー対策やクリーンエネルギーの開発，車等の燃費改善の促進に関する我が国全体の総合的な地球環境行動計画を国を挙げて実施すること。４．化石燃料の使用に対する課税を行い，その税収をクリーンエネルギーの開発・普及に充てる環境税等を早期検討を図ること。５．地方公共団体が進めるＣＯ2等削減のための地球環境対策に対する国の助成や技術援助を図ること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様大蔵大臣 三塚 博様通商産業大臣 堀内 光雄様運輸大臣 藤井 孝男様環境庁長官 大木 浩様 ─────────────────市議第39号
臍帯血移植の
医療保険適用等に関する
意見書議案 高知市議会は，
臍帯血移植の
医療保険適用等に関する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 吉良 富彦 近藤 強 藤沢 朋洋 今西 清 九鬼 祥輔
岡崎洋一郎 津村 一年 岡村 康良
臍帯血移植の
医療保険適用等に関する意見書 白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し，今日骨髄移植治療が一般的に行われるようになり，多くの患者が健康を取り戻し社会復帰している。そうした成果の多くは，数多くの骨髄提供者の存在と国支援の「公的骨髄バンク」の結成（平成３年）によるところが大きいと言われている。しかし最適なドナー（骨髄提供者）にめぐり会う確率はまだまだ低く，骨髄移植治療を待ち受けながら，それをなかなか受けられないケースや，残念ながら命を落とすケースも少なくない。それゆえ「公的骨髄バンク」等の一層の充実が期待されている。 こうした状況の中で最近，これまで分娩後，不要として廃棄されていた臍帯血（胎盤の血液）が骨髄の５～10倍の良質の造血幹細胞が含まれていることから，「
臍帯血移植治療」が大きな注目を浴びるようになってきたところである。この臍帯血は，ドナーにとってもまったく安全であり，細胞は凍結保存が可能，また患者の必要に応じて，即時に提供できるという大きな利点を持っている。 しかしながら，骨髄移植治療には適用されている医療保険が
臍帯血移植治療に対してはまだ適用されておらず，その治療には高額の費用が必要となるという問題点が存在している。また臍帯血の採取・輸送・検査・
保存等は現在，幾つかの産科施設で自主的に行われているが，それは当該施設の負担と医師等のボランティアによって行われているのが現状である。 よって政府におかれては，こうした利点を持つ
臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう，以下の事項の実現を強く要望するものである。 記１．
臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。２．国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」（臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給を目的とする）を早期に設置すること。３．臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。４．臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給が事故なく推進されるよう，国として統一的ガイドラインをつくること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様厚生大臣 小泉純一郎様 ─────────────────市議第40号 ごみ処理に係る
ダイオキシン対策の強化に関する
意見書議案 高知市議会は，ごみ処理に係る
ダイオキシン対策の強化に関する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 吉良 富彦 近藤 強 藤沢 朋洋 今西 清 九鬼 祥輔
岡崎洋一郎 津村 一年 岡村 康良 ごみ処理に係る
ダイオキシン対策の強化に関する意見書 我が国において発がん性や催奇形性等のさまざまな毒性を有するダイオキシン類による汚染が予想以上の広がりを持っていることが本年６月の環境庁の調査結果によって明らかになった。環境庁の調査地点は全国21地点であるが，それによると都市部の大気中濃度は，90年の測定開始以来最も高く，国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており，極めて憂慮すべき事態となっている。 政府においては，中央環境審議会の答申を受けて大気中のダイオキシンの濃度指針並びに廃棄物焼却施設の焼却炉についての排出抑制基準を設けることとしている。また厚生省においては本年１月にダイオキシンの発生を防止するためのガイドラインを発表し，今後，地方自治体に対し，一定の濃度を超える施設についての緊急改善措置，ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の新設，ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定・公表を行わせていくこととしている。 ダイオキシンの発生防止のためのかかる施策の実施は極めて重要であるが，それらを地方自治体のみで推進していくことは財政的・技術的にも極めて困難であり，政府の特段の支援が不可欠である。 よって政府におかれては，ダイオキシンの発生防止を図るために，下記の施策を速やかに推進すべきである。 記１．ダイオキシン発生の根本原因である塩化ビニール等の廃プラスチックの回収・再資源化を関係企業に強力に行わせること。２．国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し，全連続炉の新設や既設炉の改善に要する費用の負担について従来以上の助成策を講ずること。３．ダイオキシンの削減に有効なごみの固形燃料化（ＲＤＦ）やダイオキシン等濃度測定機器の整備に対しても必要な助成を行うこと。４．民間の産廃焼却炉等のダイオキシン排出状況についても調査し必要な規制を図るとともに，ダイオキシンの人体や食品等の汚染状況を常時調査し公表すること。以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様厚生大臣 小泉純一郎様通商産業大臣 堀内 光雄様 ─────────────────市議第41号
小学校プールの設置基準を可変動床に定めるとともに
国庫補助制度の適用に関する
意見書議案 高知市議会は，
小学校プールの設置基準を可変動床に定めるとともに
国庫補助制度の適用に関する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 杉村 善夫 田中 健 楠本 正躬 坂上 京子 植田 省三 安岡 保 橋詰 武勇 島崎 利幸 尾崎 武志
浜川総一郎 小学校プールの設置基準を可変動床に定めるとともに
国庫補助制度の適用に関する意見書 今年も多くの子供たちが水の犠牲となり，報道されるたびに心が痛む思いがする。学校においては，水の事故の犠牲者を出さないためにも，水泳力の向上が必要であり，水泳の授業で指導に力を注いできているが，低学年においては，本プールでは背が立たないため，狭隘な補助プールでの指導を余儀なくされている現状にある。 また，学校施設は，学校教育の場としてはもとより，地域に親しまれる開かれた施設としての役割を持っているため，学校プールについても，子供たちの水泳力の向上と幅広い年齢層に一般開放するための両面の機能を持たせる意味から，体格や水泳力に合わせプールの水深を自由に設定することが可能な可変動床のプールの促進を望むものである。 あわせて，可変動床のプールを採用すると，シーズンオフには，テニスコートやゲートボール場として使用することも可能となり，学校の一般開放を促進することができるものである。 以上のように，
小学校プールの可変動床の採用は，学校教育，社会体育両面において大きな成果が期待できるところであるが，これの採用は市町村に財政の負担の増大を強いることとなるため，国において
小学校プール設置基準を可変動床に定めるとともに特別な補助制度を設けるようにすること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様文部大臣 町村 信孝様 ─────────────────市議第42号 私学助成に関する
意見書議案 高知市議会は，私学助成に関する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 杉村 善夫 田中 健 楠本 正躬 坂上 京子 植田 省三 安岡 保 橋詰 武勇 島崎 利幸 尾崎 武志
浜川総一郎 私学助成に関する意見書 私立学校は，国公立学校とともに教育を担うことにより，国民の教育を受ける権利を保障し，教育の機会均等を実施する上で大きな役割を果たしています。 今日の私学は，長期にわたる生徒減少の波をまともに受けるなど，極めて厳しい状況にあります。同時に，長期不況の中で父母負担は限界に達しています。このようなときこそ国及び地方公共団体は，私学振興施策の充実に努めなければなりません。 去る６月３日，財政構造改革会議は，平成10年度予算の一般歳出についての主要分野の削減幅と，今後６年間にわたる歳出削減目標を盛り込んだ最終報告「財政構造改革の推進方策」を決定し，16日には財政構造改革のための法律案の内容の骨子を明らかにしました。法案骨子は，「文教予算について，児童または生徒数の減少に応じた合理化，受益者負担の徹底，国と地方公共団体の役割等の観点から，義務教育，国立学校，私学助成等の分野について見直し，抑制するものとする」として，文教予算，私学助成の削減，抑制を法律で明文化しようとしています。 次代の人材をはぐくむ教育が時の財政環境に左右されることがあってはなりません。私学の公教育に果たしている役割にかんがみ，新規立法で私学助成を削減，抑制するのではなく，私立学校振興助成法に基づく
国庫補助制度を堅持し，私学助成の拡充を図ることを要望します。以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様大蔵大臣 三塚 博様文部大臣 町村 信孝様 ─────────────────市議第43号
国地方係争処理委員会（
第三者機関）の創設に関する決議案 高知市議会は次のとおり決議する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 浜辺 影一 安岡 保 小原 敏一 楠本 正躬 橋詰 武勇 横川 寛水 近藤 強 藤沢 朋洋 門脇 福義
国地方係争処理委員会（
第三者機関）の創設に関する決議 地域の特性を生かし，個性豊かで活力ある地域社会を形成し，真の豊かさを実感できる社会の実現のためには，地方自治体が住民生活に関連する行政を自主的・総合的に実施できる体制を構築することが不可欠である。 地方分権推進委員会は，「対等・協力の関係」を今次分権改革の前提としてきた。当委員会は，96年12月の第１次勧告において，国と自治体を「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係に転換する」とし，97年７月の第２次勧告では，都道府県と市町村の関係についても，「（都道府県が）一般的に優位的な地位」にあるかのような関係から「対等・協力の関係として新たに構築していく」と明示した。この前提に基づき，国の自治体への関与については，包括的・権力的指揮監督権を廃止し，関与の基本類型のルール化を図っている。 国と自治体の役割分担，及び関与のルールに関しては，これまでの勧告も含め，これを着実に実行していくことが重要である。しかし，国と自治体との間の係争処理機関（
第三者機関）については，引き続き検討する課題とされ，第４次勧告に先送りされている。今後，法令の解釈や事務の具体的な処理をめぐって，国と自治体の間で見解が異なることが予想されよう。こうした場合，係争処理機関（
第三者機関）は国と自治体の対等性を担保するのに不可欠である。 地方分権推進委員会が，国と自治体との間に対等・協力関係を確立するため，国と地方自治体との係争処理機関（
第三者機関）を創設し，実効ある地方分権を強力に推進されるよう要望する。 以上，決議する。 平成９年９月29日 高知市議会 ─────────────────市議第44号 橋本「行革」とそれを進める「省庁再編」に反対する
意見書議案 高知市議会は，橋本「行革」とそれを進める「省庁再編」に反対する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 宮島 和夫 坂上 京子 米田 稔 吉良 富彦 九鬼 祥輔 植田 省三 江口 善子 橋本「行革」とそれを進める「省庁再編」に反対する意見書 橋本内閣は，日本経済の行き詰まりの中で，財界・大企業奉仕のためのシステムづくり，橋本「六大改革」（行政，財政，社会保障，経済，金融，教育）を進めようとしている。これは「規制緩和」の推進，社会保障制度の全面改悪，公共性の放棄など国家的リストラ計画とも言えるものであり，許せるものではない。 今回９月３日に行政改革会議から「中間報告」が出されたが，今度の「省庁再編」案は，単なる数合わせではなく，この「六大改革」を進めていくための「行革」に名をかりた行政機構づくりにその最大のねらいがあることは明らかだ。 大企業奉仕のための公共事業部門などの再編・強化である「国土開発省」や「産業省」また「防衛省」への格上げ，一方，国民生活に奉仕する部門の圧縮である「雇用福祉省」，農水省を解体し「国土保全省」の添え物にするなどに示されている。 政・官・財の癒着を断ち切ることや効率的で国民奉仕の省庁再編などこそ国民の求める行政改革である。 よって，政府におかれては，国民の願いにこたえず，財界に奉仕する「行政改革」と「省庁再編」に反対し，中止することを強く要望する。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様総務庁長官 小里 貞利様 ─────────────────市議第45号
泉井献金疑惑の解明を求める
意見書議案 高知市議会は，
泉井献金疑惑の解明を求める意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 宮島 和夫 坂上 京子 米田 稔 吉良 富彦 九鬼 祥輔 植田 省三 江口 善子
泉井献金疑惑の解明を求める意見書 現在，石油商泉井純一被告の石油取引をめぐる脱税・詐欺，関西空港汚職で贈賄の罪に問われて公判が行われている。 この中で，泉井被告から政府高官（三塚大蔵大臣，小泉厚生大臣など）や自民党幹部（山崎政調会長，森総務会長など）に巨額の献金が行われていることが明らかとなった。石油は，政府の影響が大きい業種であり，石油利権に絡むわいろ性が問われている。 また，泉井被告の政界工作に使われた資金は，その大半が政治資金規制法に基づく届け出がない，いわゆるヤミ献金であり，違法な献金である。さらに，旧二信組，オレンジ共済組合事件もあわせて解明すべきである。 さきに，橋本首相の重大な責任逃れが行われたが，国民の強い怒りの中で，佐藤総務庁長官は辞任に追い込まれた。これは政治倫理の確立と金権腐敗政治の一掃が緊急の課題であることを示している。 よって，政府におかれては，政・官・財の癒着を断ち切るために，汚れたオイルマネーを受け取った政治家をすべて公表するとともに，関係者の国会証人喚問を実現させるなど，
泉井献金疑惑等を徹底的に解明することを強く要望する。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様 ─────────────────市議第46号
医療保険制度の改悪に反対する
意見書議案 高知市議会は，
医療保険制度の改悪に反対する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 久保 昭一 杉村 善夫 岡村 康良
小崎千鶴子 近藤 正成 吉田 哲男 尾崎 武志 岡部 忠孝 宮島 和夫 坂上 京子 米田 稔 吉良 富彦 九鬼 祥輔 植田 省三 江口 善子
医療保険制度の改悪に反対する意見書 本年９月より高齢者やサラリーマン本人の医療費の大幅な自己負担増を中心とする
医療保険制度の改悪がスタートしたばかりであるにもかかわらず，それをはるかに上回る国民負担を前提とした
医療保険制度の改悪案が厚生省より提案された。 それによれば，サラリーマン本人の窓口負担は，一挙に３割へ，高齢者についても，現行の定額から１～２割の定率負担に大幅にはね上がる上に，大病院ではこれが５割とすることとなっている。 また薬代においても，保険が支払う償還基準額を超えた差額部分は患者の自己負担とするとともに，技術の高い医師や医療機関は保険以外の別料金や療養環境に応じた施設利用料を患者から別途徴収できることにするなど，患者から見れば，すべてが著しい負担増につながる内容となっている。さらにボーナスからの保険料の徴収も計画されている。 一方，医療費の高コスト構造の要因である医療提供機関の効率化案として公的薬価制度の廃止や，診療報酬の出来高払いと定額払いの組み合わせ等が提案されているが，世界一高い薬価の適正化などその医療費抑制効果はまったく不明な上に，医療機関の適正配置さらに高額な医療機器価格の是正等については極めて不明瞭な案となっている。 今回の改悪案での大きな問題点は，医療費の負担増をすべて患者や被用者に押しつけるとともに，政府管掌保険への国庫負担の削除を予定するなど，医療に対する公的責任を放棄していることである。 これらの観点から総合すると，今回の改悪案は抜本改正案とは名ばかりで，単なる国民の負担増が中心であり，医療から国民を著しく遠ざけ「地獄のさたも金次第」への医療に道を開く内容になっている。同時に本来，公費負担とすべき高齢者の医療費を若い世代にすべて押しつけるなど医療保険原理からも逸脱したものとなっており，到底容認できるものではない。 よって，政府におかれては，今回の改悪案を速やかに撤回し，国民の英知を集めた改革案を再度検討すべきである。以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様大蔵大臣 三塚 博様厚生大臣 小泉純一郎様 ─────────────────
○議長（
中澤はま子君） お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第34号議案から市議第46号議案までについては，
会議規則第37条第２項の規定により，提出者の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市議第34号議案から市議第46号議案までについては，提出者の説明を省略することに決しました。 これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第34号議案から市議第46号議案までについては，
会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市議第34号議案から市議第46号議案までについては，委員会の付託を省略することに決しました。 これより採決いたします。 まず，市議第34号議案から市議第42号議案までの９件を一括して採決いたします。 以上９議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，市議第34号議案から市議第42号議案までの９件については，原案のとおり可決されました。 次に，市議第43号
国地方係争処理委員会（
第三者機関）の創設に関する決議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立多数であります。よって，市議第43号議案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第44号橋本「行革」とそれを進める「省庁再編」に反対する
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立少数であります。よって，市議第44号議案は否決されました。 次に，市議第45号
泉井献金疑惑の解明を求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，市議第45号議案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第46号
医療保険制度の改悪に反対する
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立多数であります。よって，市議第46号議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△陳情の付託
○議長（
中澤はま子君） 陳情第13
号行政書士制度改正による国民負担の増大阻止の
意見書決議を求めることについては，お手元に配付の陳情文書表のとおり，総務常任委員会に付託しましたから，報告いたします。 〔陳情文書表は209ページに掲載〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
中澤はま子君） この際暫時休憩いたします。 午後６時32分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後６時40分再開
○議長（
中澤はま子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 平成８年請願第19号外２件
○議長（
中澤はま子君） 日程第４，平成８年請願第19号外２件を一括議題といたします。 〔
審査報告書は210ページに掲載〕
○議長（
中澤はま子君） これより採決いたします。 まず，平成８年請願第19号，陳情第８号の２件を一括して採決いたします。 請願第19号外１件に対する委員長の報告は採択であります。 請願第19号外１件は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，請願第19号外１件は採択することに決しました。 次に，陳情第７号「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直し」「有事立法」問題に関する
意見書決議についてを採決いたします。 陳情第７号に対する委員長の報告は不採択であります。 陳情第７号は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立少数であります。よって，陳情第７号は不採択と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△陳情第13
号行政書士制度改正による国民負担の増大阻止の
意見書決議を求めることについて
○議長（
中澤はま子君） お諮りいたします。この際，陳情第13
号行政書士制度改正による国民負担の増大阻止の
意見書決議を求めることについてを日程に追加し，議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，この際，陳情第13号を日程に追加し，議題とすることに決しました。 陳情第13
号行政書士制度改正による国民負担の増大阻止の
意見書決議を求めることについてを議題といたします。 〔
審査報告書は211ページに掲載〕
○議長（
中澤はま子君） これより陳情第13
号行政書士制度改正による国民負担の増大阻止の
意見書決議を求めることについてを採決いたします。 陳情第13号に対する委員長の報告は採択であります。 陳情第13号は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，陳情第13号は採択することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市議第47
号行政書士制度改正による
国民負担増大の阻止に関する
意見書議案
○議長（
中澤はま子君） お諮りいたします。この際，市議第47
号行政書士制度改正による
国民負担増大の阻止に関する
意見書議案を日程に追加し，議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，この際，市議第47号議案を日程に追加し，議題とすることに決しました。 市議第47
号行政書士制度改正による
国民負担増大の阻止に関する
意見書議案を議題といたします。 ─────────────────市議第47号 行政書士制度改正による
国民負担増大の阻止に関する
意見書議案 高知市議会は，行政書士制度改正による
国民負担増大の阻止に関する意見書を次のとおり提出する。 平成９年９月29日 提出者
高知市議会議員 浜辺 影一 高岡 康男 米田 稔 門脇 福義 水口 晴雄 西村 和也 宮寺 敬一 近藤 正成 岡部 忠孝 行政書士制度改正による
国民負担増大の阻止に関する意見書 政府の行政改革委員会・規制緩和小委員会は，本年６月26日の第六次・規制緩和に関し，重点的に取り上げる論点公開項目として「行政書士による書類作成業務独占の廃止」を決定した。 今回の決定により，行政書士による書類作成業務独占の廃止が実施されると，官公庁へ提出する国民の権利義務または身分上に関する書類の作成を無資格者でも有償で作成可能となり，一見国民の利便に資することになるものと誤解されるが，一方では，書類作成業務に伴う国民の権利の保護と行政の円滑な執行等のための規制本来の目的を失うものと危惧される。 守秘義務のない者が書類作成業務に多数参入する結果，国民の権利，プライバシーを侵害するなど，反社会的行為を行う事態が発生し，人権問題に発展する可能性がある。また，国民の基本的な権利までが市場の利益追求の標的になるなど，国民の権利を脅かし，国民の負担を増大させる結果となる。 行政書士は，古くは代書として国民に親しまれ，官公庁と地域住民とを結ぶパイプ役として長年にわたり活躍してきており，行政書士制度は，弁護士，司法書士等の国家資格者と同様に，国民の権利を擁護し，行政の簡素化・効率化を図るため，長い歴史と多様な教訓を経て，ようやく到達した民主的・公益的な制度であり，経済活動の規制廃止等と同じ観点では論じられない，規制緩和になじまない性質を有するものである。 また，同制度は，行政改革や地方分権の時代の流れに従い，多様化する行政に協力し，これに伴う国民の権利を擁護するために必要な制度であり，官公庁と地域住民とを結ぶパイプ役，国民の身近な相談役としての行政書士の現状が堅持され，行政書士の資格取得の厳格化や質の向上を図りながら，さらにこの制度を発展させることが重要である。 よって，政府におかれては，規制緩和小委員会の決定に対し，その撤回をされるよう特段の配慮を要望する。以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子内閣総理大臣 橋本龍太郎様自治大臣 上杉 光弘様総務庁長官 小里 貞利様 ─────────────────
○議長（
中澤はま子君） お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第47号議案については，
会議規則第37条第２項の規定により，提出者の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市議第47号議案については，提出者の説明を省略することに決しました。 これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第47号議案については，
会議規則第37条第２項の規定により，委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，市議第47号議案については，委員会の付託を省略することに決しました。 これより市議第47
号行政書士制度改正による
国民負担増大の阻止に関する
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，市議第47号議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第５ 議員の
海外都市行政視察について
○議長（
中澤はま子君） 日程第５，議員の
海外都市行政視察についてを議題といたします。 まず，平成９年度全国市議会議長会豪州・ニュージーランド行政視察に島崎利幸議員を派遣するものであります。 お諮りいたします。本件派遣を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本件派遣を承認することに決しました。 なお，お諮りいたします。ただいま承認を得ました議員の派遣に関し，変更がありました場合の措置については，議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 次に，高知市・スラバヤ市姉妹都市提携記念高知市民親善訪問団に杉村善夫議員，
中澤はま子議員を派遣するものであります。 お諮りいたします。本件派遣を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔全員起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立全員であります。よって，本件派遣を承認することに決しました。 なお，お諮りいたします。ただいま承認を得ました議員の派遣に関し，変更がありました場合の措置については，議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 次に，日中国交正常化25周年記念訪中団に橋詰武勇議員を派遣するものであります。 お諮りいたします。本件派遣を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
中澤はま子君） 起立多数であります。よって，本件派遣を承認することに決しました。 なお，お諮りいたします。ただいま承認を得ました議員の派遣に関し，変更がありました場合の措置については，議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願，陳情の閉会中審査の件
○議長（
中澤はま子君） 各常任委員長及び市民病院対策特別委員長から，目下委員会において審査中の請願，陳情につき，
会議規則第104条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様
建設委員長 堀川 重明 閉会中継続審査申出書 本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，
会議規則第104条の規定により申し出ます。 記１ 事件 請願平成８年第６号，平成９年第１号 陳情平成７年第12号，第13号，第17号，平成８年第９号，平成９年第11号，第12号２ 理由 審査になお日時を要するため ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 厚生委員長 久保 昭一 閉会中継続審査申出書 本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，
会議規則第104条の規定により申し出ます。 記１ 事件 陳情第10号２ 理由 審査になお日時を要するため ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 市民病院対策特別委員長 今西 清 閉会中継続審査申出書 本委員会は，審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから，
会議規則第104条の規定により申し出ます。 記１ 事件 請願平成８年第18号 陳情平成９年第９号２ 理由 審査になお日時を要するため ─────────────────
○議長（
中澤はま子君） お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会，
議会運営委員会の閉会中事務調査の件
○議長（
中澤はま子君） 各常任委員長及び議会運営委員長から
会議規則第104条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。 ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 総務委員長 浜辺 影一 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
会議規則第104条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 行財政運営の管理，改善と対策について (2) 市政の総合企画，調整について (3) 市税，出納，財政の運営，管理について (4) 財産及び契約事務の管理，運営について (5) 組織並びに事務管理について (6) 情報公開について (7) 消防及び災害対策について (8) 選挙事務について (9) 国際交流並びに平和思想の普及，啓発について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議案審査の参考とするため ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様
建設委員長 堀川 重明 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
会議規則第104条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 都市計画及び都市再開発事業の推進について (2) 土地
区画整理事業の推進について (3) 都市基盤の整備促進について (4) 水道事業及び簡易水道事業の運営について (5) 交通対策について (6) 交通安全施設及び指導について (7) 市営住宅の建設，管理について (8) 建築，土地保全並びに開発の指導について (9) 緑化の推進及び公園の整備について (10)下水道施設，土木施設の整備及び維持管理について (11)同和地区の環境整備について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議案審査の参考とするため ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 厚生委員長 久保 昭一 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
会議規則第104条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 清掃事業の運営，管理について (2) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について (3) 女性行政について (4) 戸籍及び住民基本台帳について (5) 公害対策並びに自然保護について (6) 同和対策並びに人権啓発について (7) 保健衛生の推進について (8) 国民健康保険，国民年金について (9) 社会福祉の推進について (10)市民病院の運営，管理について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議案審査の参考とするため ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 経済文教委員長 杉村 善夫 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
会議規則第104条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 商工業の振興対策について (2) 勤労者福祉及び雇用対策について (3) 企業誘致対策について (4) 観光の振興並びに観光資源の整備，開発について (5) 農林漁業の生産基盤及び振興対策について (6) 収益事業の運営，管理について (7) 教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について (8) 中央卸売市場の管理，運営及び整備拡充について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議案審査の参考とするため ───────────────── 平成９年９月29日
高知市議会議長 中澤はま子様 議会運営委員長 福島 明 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
会議規則第104条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 議会の運営に関する事項 (2) 議会の
会議規則，委員会に関する条例等に関する事項 (3) 議長の諮問に関する事項 なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため ─────────────────
○議長（
中澤はま子君） お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。
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○議長（
中澤はま子君） 以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 議員の皆様方には開会日以来，連日御熱心な御審議を賜り，提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，まことにありがとうございました。 御審議の過程で承りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を踏まえ，今後の市政執行に当たってまいります。 さて，先日26日に，本市を含む４市を新たに中核市に指定する政令改正の閣議決定がなされ，近日中に公布される予定となっております。 議会の皆様方を初め，県，関係の方々のこれまでの御理解，御協力に改めて感謝申し上げたいと思います。 来年４月の中核市移行に向け，これまで議会からもいただきました御提案や御意見を踏まえ，万全の準備を進めますとともに，市民の皆様方がより一層関心を高め，理解を深めていただくための積極的な広報活動を展開してまいります。 中核市移行とあわせ，21世紀の都市づくりへつなげる計画として，現在取り組んでおります次期実施計画策定につきましては，国や県の財政構造改革の影響を受けることが予想されますので，これまで以上に重要事業に予算の重点配分を行い，プロジェクト事業等の着実な推進を図っていく必要があるものと考えております。 また，既存事務事業の見直しヒアリングや公共工事のコストダウン方策の検討等を踏まえ，早急に高知市版財政構造改革を策定し，次期実施計画に反映してまいります。 秋を迎え，スポーツや文化，芸術を楽しむ季節となりましたが，議員の皆様方におかれましては，健康に十分御留意されまして，ますます御活躍されますよう心よりお祈り申し上げまして，閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（
中澤はま子君） これにて第337回高知市議会定例会を閉会いたします。 午後６時50分閉会...