平成 ９年第３３３回 ３月定例会 第333回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 平成９年３月17日（月曜日）午前10時開議第１ 市第４号 平成９年度高知市
一般会計予算 市第５号 平成９年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第６号 平成９年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第７号 平成９年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第８号 平成９年度高知市
老人医療事業特別会計予算 市第９号 平成９年度高知市
収益事業特別会計予算 市第10号 平成９年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第11号 平成９年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第12号 平成９年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第13号 平成９年度高知市
都市開発資金事業特別会計予算 市第14号 平成９年度高知市
公共用地先行取得事業特別会計予算 市第15号 平成９年度高知市
国民体育大会事業特別会計予算 市第16号 平成９年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第17号 平成９年度高知市
農業共済事業特別会計予算 市第18号 平成９年度高知市
水道事業会計予算 市第19号 平成９年度高知市
病院事業会計予算 市第20号 平成８年度高知市
一般会計補正予算 市第21号 平成８年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第22号 平成８年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第23号 平成８年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第24号 平成８年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算 市第25号 平成８年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第26号 平成８年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計補正予算 市第27号 平成８年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第28号 平成８年度高知市
水道事業会計補正予算 市第29号 平成８年度高知市
病院事業会計補正予算 市第30号 高知市
行政手続条例制定議案 市第31号 高知市
行政手続条例の施行等に伴う関係条例の整備に関する
条例制定議案 市第32号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第34号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第38号 消費税法の改正等に伴う関係条例の整備に関する
条例制定議案 市第39号 高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市弥右衛門ふれあい
センター条例制定議案 市第41号
高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案 市第44号
高知市立市民会館条例等の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市
住宅新築資金等貸付条例を廃止する
条例制定議案 市第46号 高知市
環境基本条例制定議案 市第47号 高知市
心身障害児通園施設条例及び高知市
教育研究所条例の一部を改正する条例議案 市第48号
高知市立母子寮条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市
長寿祝金支給条例を廃止する
条例制定議案 市第50号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第51号 高知市
国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案 市第52号
高知市立高等看護学院条例の一部を改正する条例議案 市第53号 高知市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第54号 農作物共済無事もどし金の交付に関する議案 市第55号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案 市第56号 母子寮寮舎の無償譲渡に関する議案 市第57号 公の施設の区域外設置に関する議案 市第58号
土地取得議案 市第59号 市道路線の廃止に関する議案 市第60号 市道路線の認定に関する議案 市第61号 市道高須２号線
緊急地方道路整備（橋梁下部）
工事請負契約締結議案 市第62号 高知市
三里最終処分場拡張整備造成（その２）
工事請負契約の一部変更議案 市第63号
都市提携議案 市第64号 平成８年度高知市
一般会計補正予算 ───────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第４号議案から市第64号議案まで ───────────────── 出席議員１番 吉良 富彦君 ２番 江口 善子君３番 近藤 強君 ４番 楠本 正躬君５番 米田 稔君 ６番 坂上 京子君７番 小原 敏一君 ８番 藤沢 朋洋君９番 安岡 保君 10番 高岡 康男君11番 植田 省三君 12番 門脇 福義君13番 浜辺 影一君 14番 中山 博司君15番 今西 清君 16番 宮島 和夫君17番 九鬼 祥輔君 18番 横川 寛水君19番 橋詰 武勇君 20番 島崎 利幸君21番 高橋 徹君 22番 水口 晴雄君23番 西村 和也君 24番 岡崎洋一郎君25番 吉田 哲男君 26番 尾崎 武志君27番 田中 健君 28番 津村 一年君29番 福島 明君 30番 宮寺 敬一君31番 岡崎 実君 32番 近藤 正成君33番 岡部 忠孝君 34番 小崎千鶴子君35番 浜川総一郎君 36番 堀川 重明君37番 岡村 康良君 38番 久保 昭一君39番 杉村 善夫君 40番 中沢はま子君 ───────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 南 哲夫君 助役 森田 昌雄君 収入役 田所 睦三君
企画財政部長 川村 行宏君 総務部長 高野 拓男君
市民環境部長 西村 彰夫君
健康福祉部長 植田 和子君
都市整備部長 戸田 猛君 建設部長 紀伊 靖男君 下水道部長 田村 侃志君 教育委員長 岩崎 芳英君 教育長 池永 昭文君
水道事業管理者 山本 高信君 消防長 深田 武俊君 監査委員 海治勝由輝君 財政課長 長崎 豊彦君 ─────────────────
事務局職員出席者 事務局長 氷見 道明君 庶務課長 岡村 邦男君
議事調査課長 川井 保君
庶務課長補佐 上居 護君
議事調査課長補佐澤村 政明君 秘書係長 井上 美智君 議事係長 関 文雄君 調査係長 島崎 豊君 調査主査 澤田 尚人君 書記 宮村 裕子君 書記 久保 隆哉君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（岡村康良君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第４号議案から市第64号議案まで
○議長（岡村康良君） 日程第１，市第４号議案から市第64号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
尾崎武志議員。 〔尾崎武志君登壇〕
◆（尾崎武志君） おはようございます。 第333回
高知市議会定例議会に当たり，公明の立場から所見を交えながら質問させていただきます。 先行きの見えない経済情勢下にあって，企業のリストラはどんどん進んでおります。本県でも，
三菱電機高知工場では生産コスト30％削減に成功したことが報じられておりました。このおかげで第２期建設が動き出し，県民にとっても喜ばしいことであると思います。リストラは何も企業に限ったことではなく，各地方自治体でも進んでおり，多くの成功例が出ております。自治体の行政改革は，口先だけの段階から実証を示さなければならない現状に来ております。 したがって，平成９年度は国，地方ともに「
財政構造改革元年」と位置づけて，緊縮型予算が多く，本県においても一般会計2.5％増と低い伸びに抑えられた予算となっております。 本市は，これらの流れに反して「大
規模プロジェクト事業推進元年」と位置づけられて積極型予算となっている。一般会計1,134億8,000万円で5.4％増，特別会計に移した国体施設分を含めると，実質的には9.5％増となっている。これは国の
地方財政計画2.5％から見ると，非常に高い伸びとなっています。もちろん，これには大規模事業が本年度より本格化したという本市なりの事情はあると言われるでしょうが，私はそれは言いわけにすぎないのではないかと思います。 なぜかならば，大規模事業は大
規模プロジェクト事業推進元年と市長が言われるように，平成14年ごろまで続くわけでございまして，それに伴う歳出も新しくふえてきます。本市の経済情勢や国の施策の動向から考えても，自主財源や地方交付税，国庫支出金など歳入のふえる見込みはないと思います。 したがって，大規模事業の始まる時点が最も大事なわけでございまして，本年度予算より緊縮型予算とすべきではなかったかと考えますが，どのようにお考えでしょうか。それとも，来年度以降，歳入のふえる見込みがあれば教えてください。 社会全体の構造改革が叫ばれている現今において，マスコミや経済専門家もこれからの行政は歳出のあり方を根本から見直すしかないと言われております。私もそのとおりだと思います。 本市も
行政改革大綱で改革の目標として，時代の潮流や新たなニーズに対応し，活力ある元気都市・高知を構築するため，積極的に拡張，強化する分野と縮小する分野を選別するなど「小さな行政，大きなサービス」を基本に，市全般にわたって大胆に見直しを行うと定めており，本年度予算も一応拡張する分野，縮小する分野の投資に苦心の跡が見られるわけでございますが，どうも財政に対する大胆な見直しが見えてこない。 大胆な見直しの大胆とは，何ごとにも恐れないということですから，恐れなく見直すわけですが，市財政当局では大型事業の本格化する10年度以降を考えると怖いと言っておられるようですが，これは本音だと私は思う。人の心の怖い，怖くないは，表裏一体だから，このことを表現を変えれば，大胆な見直しとは大胆にメスを入れて，痛みを伴うような行政改革を行うということではないかと私は考えるが，市長はどのようにお考えでしょうか。 大胆な見直し，特に財政について調べてみました。 本市は昭和56年，高知市
行財政問題調査会，昭和60年度の高知市
行財政問題懇談会，この懇談会の意見をもとに高知市
行財政改革大綱を策定，さらに平成４年度に高知市
行財政改革指針，そして平成７年，高知市
行政改革推進委員会の提言を受けて，同11月に高知市
行政改革大綱を策定，昭和56年度当時より行財政問題，
行財政改革指針と，いずれも行財政となっていたのですが，平成７年より行財政の「財」が抜かれて行政改革となっている。この「財」が抜かれた経過を教えてください。 行政改革だから，当然財政も含まれている，他意はないと言われるかもしれませんが，高知市
行政改革推進委員会の提言と高知市
行政改革大綱には，財政に対する大きなずれがあるように思います。推進委員会では，初めの章で効率的な
行政システムの構築，財政の健全化と「財政」の２字が入っているのに，大綱ではこの部分は簡素で効率的な
行政システムを確立し，となっており，提言と比べれば財政が抜かれております。 改革の基本的考え方では，推進委員会は「小さな行政，大きなサービスを基本に，経費の増大を抑えつつ（中略）進める」とあり，経費の増大を抑えつつと財政のコスト意識が述べられているのに対して，市大綱は改革の目的の中に抽象的な言葉でおさめられています。 さらに，本市が唯一財政を取り上げた項で「財政の健全化について推進委員会は事業の必要性，費用対効果等を十分検討し（中略）最少の経費で最大の効果を上げる（中略）」となっているのに，市大綱はこの最少の経費で最大の効果という具体的なリストラ，コスト削減ととれる提言が盛り込まれておりません。 このように，市民の代表である推進委員会の財政に対する改革提言をぼかしたのはなぜか。 元気都市・高知構築に日夜奮闘しておられる市長に失礼かもしれませんが，これでは財政面が市長の言う市民主導の市政となっていないのではないでしょうか。また，本市の厳しい財政事情，財政課題に対する認識が甘いのではないかと言われても仕方がないのではないでしょうか。もっと突っ込んだ身を切るような思いの財政改革を断行すべきではないか。 来年度の
中核都市移行時には，大きな変革が必要だから，今回の機構改革は最小限度にとどめたと言われておりますが，
中核都市移行後，ふえる職員，条例では何人になるのか。 また，本市の計画では何人を予定しているのか。 庁内の
機構改革委員会でどのような改革案が出ているのでしょうか。 また，行政手腕のすぐれた市長のことだから，市民が納得，期待するような種々の改革を考えておられるのではと思います。よろしければ，お考えの一端でもお聞かせください。 本市の
行政改革大綱，今後の推移において早急に企業感覚，コスト意識も取り入れ，具体的に
大綱そのものからまず改革すべきではないかと思いますが，いかがなものでしょうか。 次に，節約についてお聞きいたします。 カラ出張問題で騒がれた三重県では，むだ遣いの反省から，まず節約から取り組んだようです。北川知事は節約の意義として，予算は満額使い切るという職員の意識をまず改革したいと
予算節約奨励制度を設けた。県庁内の11部局に年末時点でその年度に節約できる金額を財政に申告，節約の御褒美としてその半額を翌年度の新規事業に振りかえる仕組みだ。振りかえ分については，原則として予算査定の計算外とし，部局ごとに自由に新たな政策を打ち出せるようにした。節約の対象となる予算は，
備品購入代金や旅費などに充てる事務費，近く結果の出る96年度分の節約では1,000万円以上の節約に成功した部も出てきていると言われております。 埼玉県川越市では人口32万2,000人で，本市とほぼ同じ，財政的には
自主財源比率7.5％と本市よりも随分財政状況のよい市であるにもかかわらず，電気料削減に取り組んでいる。削減を決めたのは，
原子力発電所をこれ以上ふやさないため，電気料の１％削減を行うということであった。 昨年４月から12月までの９カ月間の電気料は5.93％減となり，金額にして4,300万円節約した。１年にすれば6,000万円となる。本市の平成７年度電気料は約12億円だから，削減比率を5.93％とした場合，7,116万円の節約となる。 本県の佐川町でも昨年４月から庁内全体で節約に取り組んだ。電話料や電気料はもちろん，コピー用紙，封筒など消耗品費，郵便料で今年３月までの１年間で1,000万円に届きそうだと言われております。一番多い節約は，消耗品費の617万円，本市に当てはめれば１億円以上の節約となるのではないかと思います。 三重県，川越市，佐川町と３例を挙げましたが，この節約に対する取り組み，どのように思われますか。 また，本市としてやるお考えはないのか。３例のように節約を本市がすれば，総額で幾らぐらい節約できると思いますか，お聞きします。 大規模事業のコスト削減についてお聞きします。 かけ声ばかりで全く進まない政府の行政改革，そんな政府も各界の意見を取り入れ，行政にコスト感覚が必要だとか，公務員は経営感覚を学べと考えるようになった。しかし，国はこれから勉強して，その後成果を出していこうという悠長なものです。既に行政改革を先駆的に取り組んでいる地方自治体では，まさに生き残りをかけて取り組んでいるのが実態でございます。 そこで，本市の大規模事業，国体関係で355億円，新
清掃工場関係で400億円，それに
市民総合プラザ等々，待ったなしに多くの事業が計画されております。これらの事業費，特別委員会などでお聞きしても，経営感覚やコスト意識で計算が見直された形跡は全くありません。最少の経費で最大の効果の出せるよう，今後の
予算執行段階で建設コストを削減することはできないものでしょうか，お聞きします。 次に，へた地と不用地の問題ですが，大阪府は昨年８月に制定した
財政健全化計画などで99年までの３年間で不用地を毎年50億円ずつ売る方針を決めた。財政課はどんなに狭くてもいいから放置してある土地を出せと指示し，洗い出させたと言われております。この不用地とへた地，高知市にはどれぐらいあるのですか。また，今まで売った経過はあるのか。今後，積極的に売っていくつもりはないのか，お聞きします。 私は，電気料や事務費などの経費の節約，当たり前のことであると考えます。今後の行政改革で最も大事なことは，根本的に見直さなければならないことは，人件費に関する職員定数，臨時職員や業務委託のあり方，さらに事務事業の見直しではないかと思います。押し寄せる改革の流れからして，現状でよいのでしょうか，お聞きいたします。 次に，道路行政について。 私道の整備の件ですが，最近は歩道の美化や段差解消など，人に優しい道路のあり方が随分と進み，主要道路や市中心部では整備されておりますが，市民が通学，通勤，買い物や病院通い等で使われる生活道，中でも市道に編入作業はしているが，種々の事情で編入されていない，また地図混などで進みようのない道路，本市では60キロぐらいあるわけでございますが，人に優しい町を市民とともにつくっていこうといっても，いつも通る身近な道ががたがたで危険でも，私道であるために整備できないというのでは，市民は納得できません。何らかの思い切った措置はとれないものでしょうか，今後の計画，また対策があれば教えてください。 次に，県道34号線
横浜－はりまや線で
宇津野トンネルを抜けて誠和園やヘリウスに行く
横浜灘入り口の道路，鋭角になっていて非常に危険です。また，大型自動車など直接は入れません。何とかならないものでしょうか，お聞きします。
グリーンロード舗装ミスの件，これは初歩的なミスであったが，その償いとして市職員が休暇をとり，ボランティアで延べ47人が手直し工事を行った。この行為はミスを犯さないことは当たり前のことですが，できてしまったことについては，後の対応がどうであったかが大事だと思う。自分のミスで市民の大事な税金をむだに使ってはいけないとの反省に立ち，謙虚で誠実な対応であったと私は思います。職員の中には，このことについて「あれは小さなミスであったからよいが，これが前例となり，職務上のミスの責任を全部とらされたのではたまったものではない」と言う人もおられるようですから，この職務上のミスについて規定ではどのようになっているのでしょうか，お聞きします。 次に，横浜新町に交番を設置してほしいということですが，もう数年前から陳情されているのですが，どうも進まない。この町は御存じのように，県が造成をしてできた町ですが，毎年夏になると痴漢が出て，子供や女性が被害を受けております。
横浜ニュータウンということで，当初は快適な生活のできる町でありましたが，現在では生活に不安を与えております。また，昨年は銀行強盗等も発生したところでございます。 高知市における警察，交番，駐在所の所管区域における世帯数を調べてみました。いずれも平成６年度実態でございます。中心地区の上町交番3,500世帯，高須交番5,249世帯，高知南警察6,655世帯，世帯の非常に多いと思われる地域で梅ノ辻交番7,435世帯，初月交番8,889世帯となっておりますが，長浜・瀬戸地域では桂浜駐在所584世帯，長浜交番は１万545世帯と，大世帯になっており，しかもこの地域はまだまだふえておりまして，現在では１万2,000世帯に達しているのではないかと思われます。 この地域，他の地域と比較しても，地域面積も広いわけでございまして，また県はこの団地ができるとき，交番も設置すると言っていたようです。高知市として，県に痴漢対策と交番の設置をお願いできないものでしょうか，お聞きします。 以上で１問終わります。
○議長（岡村康良君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 行財政改革に重点を置かれましての他の団体の例も引かれての御質問をいただきました。まさに，行財政改革を各団体競い合う時代を迎えたという実感でございます。本市におきましても，
行政改革大綱に基づきます取り組みを進めておるわけでございますけれども，いよいよ本格的な取り組みをしなければならない，そんな時期を迎えておるということを痛切に感じております。 御質問の中で，財政問題について，まずお答えを申し上げたいと思います。 本年度予算よりも緊縮型の予算とすべきではなかったかというお尋ねでございますが，今年度の当初予算，平成９年度の当初予算は既存の事務事業の見直しを積極的に進めますとともに，緊急課題になっております清掃工場の建てかえ，国体施設等の整備，またおくれております都市基盤等の整備に財源の重点的な配分を行いますとともに，
社会福祉施策や道路交通網の整備，住宅建設など生活にも密着した事業にも配慮して予算編成を行ったところであります。 今どうしても取り組まなければならない大
規模プロジェクト事業を軌道に乗せる必要がありましたために，今後も
一定予算規模の増大は避けられない見込みでございますが，健全な財政運営を含めました総合的な行政改革の推進に全力を挙げて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 また，今後の歳入の見通しについてもお尋ねがございましたが，市税，
地方交付税等は過去の国の
財政中期展望，あるいは私どもの決算状況等から見まして，大きな伸びではありませんけれども，一定伸びは見込めるというふうに考えております。 また，平成10年度に中核市へ移行することに伴いまして，普通交付税が従前よりも約30億円から40億円程度増加するのではないかというふうに考えておりますが，いずれにしましても，見合いの経費もふえるわけでございますので，厳しい財政運営には違いないというふうに思っております。今後とも行財政改革に本格的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。 また，大胆な見直し，痛みを伴うような行政改革を行うべきではないかと，また今後の改革の取り組みの一端をというお尋ねでございます。 先ほど申し上げましたような厳しい状況の中にあるわけでございますし，また全国各地で
市民オンブズマンの方々を初め市民の方々からこれまでの行政体質についての厳しい指摘もされておりますように，従来の意識，常識を厳しく問い直し，真に市民の目，市民の感覚で改革を行う必要があるという決意を新たにいたしております。 行政改革は，多くの場合，痛みを伴うものですけれども，市民の皆さんのその御理解をいただくためにも，市役所みずから襟を正さなければならないというふうに思っております。そうした決意のもとに，勇断を振るって今後の取り組みを進めてまいりたいと思います。
行政改革大綱の短期目標のものは，ほぼ達成をできておりますので，今後は給与の適正化，支所問題，
公共施設管理，運営の効率化，
公債依存体質の改善等に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 その他の御質問は，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（岡村康良君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） 行政改革の御質問に関連いたしまして，
行財政改革大綱とならなかったのはなぜかという御質問に対しお答えを申します。 これまでの厳しい財政状況に加えまして，大型プロジェクトがメジロ押しである本市にとりまして，健全な財政運営は行政改革の大きな課題ととらえておるところでございます。 このため，
行政改革大綱は改革の大きな項目として４つ取り上げましたが，その中で健全な財政運営の確保について取り上げ，改革の大きな柱として位置づけており，財政抜きの行政改革はあり得ないと考えておるところでございます。 また，大綱制定後，平成８年度の機構改革でも従来の企画部を企画財政部に名称を変更いたしまして，行政改革に取り組んでおるところでございます。
行政改革大綱は，市民の代表であります推進委員会の提言をぼかしているのではないかというお尋ねもございましたが，行政大綱の策定に当たりましては，市民の代表である行政改革委員会の改革提言をすべて盛り込むということに留意いたしまして，それをより具体化していくというので，短期，中期，長期という目標設定を行いまして，この案を策定したものでございます。 さらに，そのままではいけないということで，この委員会を現在も引き続きまして順次御報告，御意見をいただきながら進めておるわけでございます。行財政大綱としなかったのはなぜかという御質問もございましたが，大綱の策定方針といたしまして，財政運営も含めた市政全般にわたる総合的な行政改革の指針を策定するという考え方から，
行政改革大綱といたしたものでございますので，御理解をいただきたいと思います。 それから，今後の大綱でございますが，限られた人的資源や財源をより一層効果的に活用し，質の高い市民サービスを提供していくことが行政改革の大きなねらいの一つでございます。このため，御質問のとおり，行政改革においてはこれまでの発想を転換して，職員が企業感覚，コスト意識を身につけることが重要という御論議も得まして，
行政改革推進委員会の御提言を得たと，我々も考えておるところでございます。 本市ではこれまで先ほどの名称も含めてでございますが，職員のその意識高揚を図るため，庁内の研修はもちろん，民間企業への派遣，官民合同研修というようなことも実施してまいりました。成果は徐々でございますが，今後さらに民間企業にあっては当然の自覚でございますコスト意識への関心を啓蒙し，常に問題意識を持つ，そしてみずからが創意していくといった組織風土を確立してまいりたいと考えております。 したがいまして，
行政改革大綱の運用につきましては，まだ緒についたばかりで，残された大きな課題もございます。御指摘の点を十分踏まえまして，当面は現在の
行政改革大綱を本市の行政改革の指針として取り組みを強く進めてまいりたいと考えております。 それから，大規模事業にかかわりまして最少の経費で最大の効果が出せるよう，今後の
予算執行段階での建設コストを削減することはできないかという御質問でございましたが，御指摘のありましたように，平成９年度の大規模プロジェクトの実施設計に当たって，そのことを十分考えてまいらなければならないと考えております。 その１つは，資材費の低減によるコスト減，より効果的な建設仕様による手法の選択によるコスト減，建設後の維持管理のコスト減などのほか，従前の発想にとらわれず，多面的な検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。 工法，工期，安全性，機能性，耐久性の確保とか，施工の省力化，低コスト化，構造物の単純化，資材等の規格の統一化，集約化など，特に留意してまいりたいと考えておるところでございます。 それから，やはり入札制度につきまして，競争性が高まり，公正な競争が行われまして，建設費の縮減につながるように入札制度につきましても検討を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（岡村康良君） 高野総務部長。 〔総務部長高野拓男君登壇〕
◎総務部長（高野拓男君） 市有地の処分と職務上のミスの責任についてという２点の御質問にお答えをいたします。 市有地の処分につきましては，本市では平成９年度予算編成方針におきまして，市有財産の処分財産状況の的確な把握，また効率的な運用を図ることと同時に，不用地で処分可能な土地につきましては，積極的に処分を行い，収入の確保を図ることにいたしております。 行政財産を除く100平方メートル以上で未利用の処分可能な土地につきましては，筆数にしまして51筆，面積で約１万1,881平方メートルでございます。平成８年度は市有地を競売公告いたしまして，２カ所の売り払いをいたしております。このほかに幾つかの小さな端切れの土地を隣接者などに売り払いを進めておりますが，昨年度の実績では端切れの土地を含めまして，筆数で17筆，面積で約1,055平方メートル売り払いをいたしております。 なお，今後につきましても，市有地の競売を含め，できる限り不用な土地は処分してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 それから次に，職務上のミスの責任について，規定はどのようになっているかということでございますが，地方自治法では
工事請負契約について，その履行を確保するため，監督検査制度を設けておりまして，監督については立ち会い指示，その他の適切な方法によってこれを行わなければならないとしております。 そして，検査につきましては，契約書，仕様書及び設計書，その他の関係書類に基づいてこれを行わなければならないとしております。 この工事の監督または検査する権限を有する職員が故意または重大な過失により法令の規定に違反して監督，検査をしたこと，または怠ったことにより，その地方公共団体に損害を与えたときは，これによって生じた損害を補償しなければならないと定められております。 ここで工事監督職員の賠償責任について，故意または重大な過失を責任発生要件としておりますのは，職務を行うに当たり，職員が萎縮し，消極的になることがなく，積極的に職務を遂行することができるように配慮したものでございます。 今回の対応を前例とする考えは持っておりませんし，二度とこのようなミスを起こさないよう，さらに徹底してまいりたいと思いますので，御指導よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡村康良君） 川村
企画財政部長。 〔
企画財政部長川村行宏君登壇〕
◎
企画財政部長（川村行宏君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，中核市移行後の職員数についてのお尋ねでございますが，職員定数の適正化につきましては，
行政改革推進委員会からは消防力の強化や保健所の設置に関しては，現在の職員定数内での対応が困難であると思われるが，職員配置の見直しなどにより，可能な限り増加抑制に努めなければならないとの提言をいただいております。 中核市移行後の全体の職員定数がどの程度の増加になるかにつきましては，現在のところ中核市の関連では，県と細部の調整が残っていること，また今後の事務事業や組織の見直しなど，状況の変化がございますので，数字的に申し上げる状況にはございませんのですが，平成９年度中にすべての部局の定数について見直しの検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に，機構改革検討委員会の状況でございますが，昨年12月25日に設置をいたしまして，各部からのヒアリングの実施等を行いました。現在検討を始めている状況でございまして，特に今，改革案が出されている状況にはございません。ことしの９月末に報告をされることになっております。 この報告をもとにいたしまして，行政改革推進本部で最終決定をしてまいりたいと考えております。 また，改革への取り組みが現状でよいのかということでございますが，御質問にもございました臨時職員を含めます職員数，業務委託のあり方，事務費の見直しなどにつきましては，行政改革の大きな課題ととらえておりまして，御質問の趣旨を踏まえまして，他都市の先進的な事例にも学びながら，今後取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 次に，経費節減についてでございますが，管理的経費の節減につきましては，毎年の予算編成方針を通じまして，全般的な分野にわたりまして，その節減に努めておるところでございます。過去の管理的経費の節減額を見てまいりますと，平成５年度で維持管理費や消耗品，旅費，賃金等の見直しで9,000万円の節減，同じく６年度で１億4,700万円，７年度で8,400万円，８年度で9,200万円の節減に努めてまいりました。 管理的経費につきましては，経費節減と仕事の効率化に視点を置いて，常に見直しをしてまいっておりますが，委託料にかかります人件費部分がアップしてまいりますことや，各種資機材にかかりますコストアップなどの影響もございまして，一定以上の削減が困難な部分もございます。 今後とも例えば電気料が割安になりますデマンド契約の活用とか，それから委託方法の見直し，また各施設面での時間消灯，クーラー等の空調施設におけます熱源コストダウン対策など，その効率化と経費節減に向けてさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。 それから次に，横浜新町への交番の件でございますが，これにつきましては当地区のコミュニティ計画策定市民会議でも検討なされておりまして，設置の必要性についての御提案をいただいているところでございます。 基本的には，住民の皆さんと県警察との協議をということになると思われるところでございますが，コミュニティ計画策定市民会議の提案を受けまして，現在県警察本部に対しまして御検討いただきますよう要請の準備を進めているところでございますので，御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡村康良君） 紀伊建設部長。 〔建設部長紀伊靖男君登壇〕
◎建設部長（紀伊靖男君） 私道の整備計画についてお答えをいたします。 御指摘のございましたように，諸事情によって市道に編入できていない私道が約60キロメートルあります。第３次として平成８年12月末までに市道編入作業を行いましたが，平成９年２月現在，市道編入延長は約10キロメートルぐらいになる予定でございます。 これまでの編入作業で約160キロメートルが編入されており，現在も継続して整備を行っておりますが，未整備な路線が多数残っており，御迷惑をおかけいたしておる状況であり，これらの整備完成に努力をしているところでございます。したがいまして，お話しのございました私道の整備については，何らかの対策が必要であると認識はいたしておりますが，今すぐには困難であり，今後の課題と考えております。 なお，現在私道の穴などの簡単な補修につきましては，地元要望を受けた箇所には対応しておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，県道34号線の
宇津野トンネル南で市道潮江９号線が接続する三差路改良についてお答えをいたします。 この交差点は，県の管理する道路敷地でありますので，県に対しまして改良について要望をいたしまして，現在県におきまして関係者と協議を進めるべく準備中でありますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡村康良君）
尾崎武志議員。 〔尾崎武志君登壇〕
◆（尾崎武志君） 質問によりましては，御丁重な答弁ありがとうございました。 私が，本年度予算から緊縮型にすべきではなかったかというのも，行革のあり方について述べたとおり，確かに高知市がこの大規模事業，またどうしても必要な事業，随分ふえてきてやらざるを得なかったということはやむを得ないし，また元気都市・高知ということですから，緊縮型ではいささか元気が出てこないと思われます。ただ，私は大事なことは，行政みずからのリストラを本当に行いつつ，出てくる予算であってほしかった，このことが言いたかったわけです。 あと，行革大綱の問題ですけれども，私は市長は恐らく
行政改革大綱の今後のあり方が来年度中核市以降に，かなりやるんじゃないだろうかと。確かに市長の構想をということをお聞きしましたけれども，お言葉としては，市長は厳しく改革を行うと，本当にこの中に市長の思いが全部あらわれていると期待しておりますけれども，本当私，この２問でさらに行政改革のことを具体的にやってみたかった。 大田区の事務事業適正化推進本部の実施する中でも，特に５年間で業務委託のあり方によって，785人，その他を含めて定数２割の削減や，また先ほどの１億円以上，事務事業の節約に成功した三重県のさわやか運動，また個々における事務事業評価システムや，草加市の行政改革の取り組みなど，いずれも民間企業のリストラに迫るような数値目標まで定めたリストラとなっているわけでございます。 一々述べようと思っておりましたが，情報として既に入っておられると思いますので，お時間があればさらに確認しておいていただきたいと思います。 少し視点を変えまして述べさせていただきます。 市長は，市民の一番の要望であった産業の活性化による経済基盤の強化，立て直しのため市民の負託を受けて当選されました。期待どおりいち早く産業活性化条例を定め推進しておられる。このことは非常に評価できることと思います。しかし，このいわゆる産業活性化の効果が出てくるのは，５年，いや私が考えれば，10年以上先だと思われます。長期計画も大事なことですが，市民はもっと身近な生活に経済的豊かさを求めているのが事実ではないでしょうか。 では，今政治に求められている最大の課題は何か。私は行政改革だと思います。３月11日付，日本経済新聞の世論調査によると，行政改革については増税によらず，歳出削減による財政改革を進めるべきだ，が42.8％と目立っている。財政再建のためには，増税もやむを得ない，21.8％を合わせた財政改革優先派といいますかね，これが６割を超えている。このデータを見てもわかるとおり，為政者であれば，何よりも行政改革を優先すべきであり，しかも増税より歳出の削減による財政再建が強く求められていることを認識すべきだと思います。 本会議での財政問題に対するいろんな答弁でも，本市の財政は硬直化が進んでいる，財政改革が最重要課題である，緊急を要する課題であると述べられています。実施計画にない事業でも，市民が困っていることや要望の強いことであれば，勇気を持って断行する市長でございますから，執行部のいつも言われる国の施策の動向を見ながらなどと言わずに，確かに国の動向は無視できないものもございますが，土佐は幕末以来，また明治維新，それに続く自由民権運動等，国の動乱期といいますか，転換期といいますか，にはいずれも地方からの改革を行ったわけでございます。 市長は土佐人か，土佐人であるべきか，いずれにしても国の動向などというより，緊急を要する最重要課題施策から自主的，主体的に改革の根本的な火の手を上げる決意はないでしょうか。長であります市長の決意次第で決まるのではないかと思います。この改革の風や流れに乗りおくれたら，次の選挙は堀を越えることはどうかと考えます。いずれにしても，堀を越えるかどうかはわかりませんが，いずれにしても厳しいものになるのではないでしょうか。何かお考えがあればお聞きいたします。 あと，経費節約の件ですけれども，本市は行っていると言われますけれども，実際これ企業感覚やコスト意識等の本当に認識に立った上の節約であったのかどうか。私きょう本当は持ってこうと思いました。我が社における姿，コピー用紙でも必ず使えるものは裏も使ってます。メモ用紙もそうです。別にこんなみみっちいことを私，言おうと思っておりませんでしたけれども，ある意味でいえば，企業は当然，そこまでやってるんです。 だから，その辺をもう一度しっかりと認識されて，さらに節約についてはやっていくとおっしゃっておりますので，今後に期待いたします。これが削減できる金がすぐ２億出ちゃうんですよ。そう考えると，水道料値上げや消費税を公共料金にかけるようなお金，とうに浮いちゃうんです。だから，私はこれあえて言いたかった，節約ということ。 また，大規模事業のコスト削減の問題もそうですけれども，仮に民間でこの事業は100億かかると，またあるいは見積もりが110億であると，こうきた場合は，予算は100億しかないからね，これを何とかせえと，そして努力をしていくのが本来の民間企業のあり方です。だから，本来行政もそこまで，決してそれは粗雑なものをつくってはいけません。最少の経費で最大の効果を生む，これができると思うんです。特にこの大規模事業，今後の問題ですぐころんでいきますので，よろしくお願いしたいと思います。 へた地，不用地の問題，これも一応やっているということですけれども，ここまで東京や大阪は具体的に進んでおるということを，特に考えてもらいたいし，またへた地については具体的に出てこないので，さらにこれ探せば何ぼでもあると思うんですね。 人件費等の問題もそうですけれども，それから一括で私，まとめましたが，職員定数の問題とか，臨時職員の問題，業務委託のあり方，事務事業の見直し，これ一括でまとめましたけんど，先進的な事例を見ますことも当然ですが，日本能力協会での自治体の業務見直しによる経費削減はどのくらいできるのか，このことについて学校や学校用務員，保育所等の業務委託，できるものを委託すれば，10万人の都市で15億から30億の削減ができると言われております。どこまで迫れるか，これから楽しみでございますけれども。 あと，道路の私有地の問題でございますけれども，これただ私有地だからできない云々と言ってるが，現実には下水道事業なんかでは本当に難しいが，地主と相談をしながら下水道がついてるわけですよね。だから，やる気があればこれはできるんじゃないかと，要はやる気であり，またそこに知恵がわいてくるんじゃないかと思います。 それから，グリーンロードのミスのことで規定のことをお聞きしましたが，今回警察が決めた，交通違反に対してボランティアによる参加をすれば，その罪が軽減される処置を考えてるということですが，私はこのようないわゆる処置だけはとってほしくないと，これは言っておきたいと思いますが，あえてですね。 それから，横浜に交番をの件でございますけれども，せんだっての話の中にも，水口議員の質問によって中央公園に交番ができるようになったと，どうか横浜にも期待しておりますので，できるようによろしくお願いしたいと思います。 要は，この行政改革を行った市町村といいますか，区等ですね，結論的に言えることは，よく職員が当たり前のことができなかったと，当たり前のことができなかったと，このようなコメントが入っておるわけでございます。行政改革，確かにこれからいろんな困難なことが予測されますけれども，ふと振り返ってみれば，当たり前のことなんだということを職員が言ってるということをつけ加えて，私の質問を終わります。
○議長（岡村康良君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 行政改革につきまして，再度の厳しい御指摘，御激励をいただきました。お話にもありましたように，先進的に取り組んでおられます三重県，大田区あるいは川越市とか草加市とか，そういった事例がたくさんございますので，先進市あるいは先進県から学びながら，なお一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。 国，地方を問わず厳しい財政環境のもとでありますので，今政治は行財政改革に一致して取り組まなければならない，そういう事態にあるということを十分認識をいたしたいと思っております。市民の皆様方にも御理解をいただきながら，もちろん節約等，足元も見詰め直しながら，来年度から全庁的に全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。 また，行政改革は，特に歳出削減策につきましては内外に痛みを伴いますので，とかく総論賛成，各論反対という事態が生じがちでもありますし，また職員も市民も暗くなってしまう，そんな事態も生じかねませんので，意識の切りかえもしながら一致して取り組みを進めてまいりたいと思っております。 また，そんな事態にならないよう配慮しながら，また議員の皆様方にも今後とも御理解，御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡村康良君） 高岡康男議員。 〔高岡康男君登壇〕
◆（高岡康男君） おはようございます。 第333回高知市議会定例会に当たり，自民党・市民クラブの立場から，議員任期折り返し点という節目をかみしめて質問と提言をさせていただきます。 新年の冒頭に所感として日経連会長根本二郎氏は「新日本モデル」構築へ，経営道義の確立を図りつつ前進と題して，以下のことを述べられていました。 冷戦の終結に端を発した歴史的な事象は，今や全世界にフランス革命以来の大変化をもたらしています。このグローバル規模の変化は，大きく次の４点に集約されている。 第１に，現在が
世界恐慌以来の最大の雇用危機にあるということです。ＩＬＯの統計によりますと，世界で約10億人の失業があり，12億人が絶対的貧困の中で暮らしていると言われております。 第２に，現在は科学革命，産業革命を経て情報通信革命の時代にあります。この情報通信革命の大波が伝統的な企業経営方法や労働市場にも影響を与え始めております。 第３に，世界は市場経済化の進行とともにボーダーレスの大競争時代に突入していることが上げられます。企業は経営のための最適条件を求めて，国境を越えて移動し，先進国における空洞化の問題を引き起こしています。また，商品の価格はグローバル規模で要素均等化への道を進んでいます。 第４に，いまだかつて経験したことのない人口増加，移動難民，老齢社会の到来であります。 このような未経験の変化の中にあって，積極的にチャンスをとらえ，これを成長につなげる態度が必要です。同時に世界的規模での変化の過程にあって，日本経済はアメリカ，欧州の成熟した経済体質に類似する低成長，高い失業の時代に入りつつあります。今まさに明治維新，太平洋戦争終結後の再建に次ぐ第３の構造改革に直面しておりますとありました。 近代国家の経済面における課題は，雇用の安定，そのための経済成長，物価の安定，そして対外収支のバランスであると言われてきました。その中でも重要なのは，雇用であり，経済活動の究極の目的はこの雇用確保と国民のクオリティライフ（質的改善）の向上の２点であって，先進諸国においても目的は同じであります。 いよいよ日本もグローバルな大競争時代を迎え，明瞭な環境変化への対応と意識改革に企業は対応を始めています。そして，一歩おくれて労働組合も地球規模の大競争時代という環境変化に対応を始めています。官界では，これら対応がおくれております。特に地方公務員にとっては，世界的な大競争時代になったと言われても理解できないと私は思うのであります。 時間がありませんので，先ほどの根本さんの解説をしたいんですが，この要約言えば，構造改革と規制緩和を早くやらなければ，国際的な孤立を招き，21世紀の日本は消滅するだろうということであります。 本年10月17日には，この分野での私の師匠であります三菱総研の牧野昇博士や友人の労働省の能力開発局長初め大企業の能力開発のメンバーを高知へ招いて講演会を開く予定でございますんで，職員の皆さんで御希望者があれば，御案内さしあげます。そのときに勉強していただきたいと思います。 グローバルな大競争時代への変化の１つだけに紹介しておきますと，30年間にわたって続いてきた春闘，この労使交渉の大きな転機であります。それは，私鉄労使が個別交渉に切りかえたことです。団体交渉という横並び賃金決定は高度成長という基盤がありましたから成り立っていました。現在の低成長時代に入り，国内外の競争激化，産業，企業間の経営格差の拡大という時代の変化が，自然の流れとして個別交渉を選択したのであります。 速いスピードでこれら環境変化が参っております。国の基準に準じて給与体系を決めたなんていう南助役の今までの御答弁も時代に通用しなくなると思います。将来，経営感覚を持って自己努力する地方自治体しか生き残れなくなる時代が来ると私は思います。 これからの厳しい時代にパンドラのふたをあけて，みずから大型プロジェクトという開発志向に市政を方向転換された松尾市長の心境をお伺いいたします。 先般の勉強会で
企画財政部長は「市長がパンドラのふたをあけたとの新聞報道を見た」とのことで協力しなくてはとの思いで，とのことでございます。部長はパンドラの箱がどうも宝石箱と勘違いしていますので，簡単に私なりの解説をさせていただきますと，この話はギリシャ神話の世界であります。神がプロメテウスとエピメテウスの兄弟に，この地上に人間をつくるように命ぜられました。兄のプロメテウスは土と水をこねて人間をつくりました。弟のエピメテウスが能力を与えようとしましたが，既にあらゆる能力を他の動物に与えてしまったため，与えるものがなくなっていました。 そこで，兄は女神アテナの助けをかりて，天の太陽の二輪車の火をたいまつに移し，地上に持ち帰り，火を使う能力を人間に与えたわけであります。火のおかげで人間は暖をとり，武器や道具やエネルギーを開発していったのであります。 ところが，怒ったのが天の神ゼウスであります。火を盗んだ兄弟ともらった人間を罰し戒めるため，泥をこねて女をつくり，パンドラと名づけ，神々は初めてつくられた女に美しさ，音楽や誘惑（勧誘）などの能力を授けて地上に送り，弟のエピメテウスに与えたのであります。 天からおりてくるとき，パンドラはすべての神々からの贈り物の入った一つの箱を持っていた。どんなことがあっても決してあけないようにと言われましたが，好奇心に駆られたパンドラはふたをあけてしまったのであります。箱からは愛や慈しみ，理性や知性といったものが真っ先に飛び出しました。その後からばい菌，憎しみや猜疑心，欲望や利己主義などが飛び出して，瞬時にこの世に蔓延したのであります。慌ててパンドラがふたを閉めたとき，箱の中にはたった一つ希望だけが残っていたんです。 平成15年以降の高知市の姿を見るようでございます。そんな話で，希望こそが人間を救う神様からの最後の贈り物となり，日本の打ち出の小づちや桃太郎の大判，小判がざくざくとは大違いでございまして，企画部長としては残念な話であります。 外国の神話は，国民性の違いで厳しいものがあります。これからの日本の姿を想像できます。そこで，財政問題について代表質問で数多く取り上げておりましたが，初日にいただいた資料の中で非常に不信がありますので，お答えをお願いしたいと思います。 まず，少子・高齢社会を早く迎える高知市では，平成15年以降の市税収入が過去のデータどおり伸びるとは考えられません。特に地方交付税制度は，今後このまま存続するとは思われません。国政レベルでの論戦も始まっているようであるが，この資料は間違いとは言いませんが，今後の市税，交付税の伸び率をどれぐらいに見ていますか，お尋ねいたします。 次に，歳出見直しの基本方針（価値判断基準）は，具体的に何ですか。具体的な将来ビジョンをしっかり持つことが必要ではないでしょうか。私には感じられませんので，お尋ねいたします。 次に，松尾市長は自治省におられたのでよく御存じと思いますので，お伺いしますが，法律や規則にない場合や法の整備が間に合わない場合等に，各省庁は事務次官，局長通達を出しますが，この通達の権限というか重みは，地方自治体はどのように受けとめればよいのでしょうか。通達に従わなかったときのペナルティーについても，あわせて教えてください。 ３番目，次にこの２年間は前任者の引き継ぎもありまして，松尾市政の真価を発揮するときがいよいよやってまいりました。現在の執行体制が果たしてよいのか，私には疑問が残るのであります。執行体制の確立は，市長の最大に権限のある人事権と機構組織の決定権であると私は思います。 まず，聞くところによると，過去２回の人事は南助役人事で，市長はそれを承認しただけではないでしょうか。昨年の機構改革も若手で練った検討委員会の案は骨抜きとなりました。 余談になりますが，聞こえてくる話の中や私自身が感じますことは，第一助役に総務，すなわち人事，財政という権限が集中し過ぎているところに問題があります。第一助役は総務，企画畑が長く，市政の隅々まで知り尽くされて，相談，調整，指導力，チェックといった能力は経験に裏打ちされたすばらしいものを持たれ，人格，識見，力量はすごいの一言で言いあらわせます。 しかし，時々聞こえてくるのは，ぱんぱんと木で鼻をくくったような対応で，総務・財政部長の立場でブレーキを踏まれると，新しい政策も提案したくないという言葉であります。私も国民宿舎桂浜荘建設のとき，予算の余剰が生じましたので，この議場で温泉を掘ることを提案するとともに，ソーラーシステム，コジェネ併用の省エネルギーシステムを提案しましたが，後で調べてみると，反対はあなたでございました。秦小学校の温水プールもしかり，市民図書館建設検討委員会の設立もトーンダウンしたのであります。 あなたは，仕事をやり過ぎる職員，政策通の職員を嫌ってきた。あなたの言うとおり聞くイエスマンの通称南学校の生徒をかわいがり過ぎた。このようなうわさもあり，６年間の議員活動で私には感じられるのであります。 高知市政は，長く財政主導が続き，産業の振興と経済政策は無為無策でありましたことからも考えられます。この分野に精通した職員が今ようやく育とうとしている現実を見てください。 そこで，来年度から第一助役と第二助役とに総務と財政を分担すべきと考えますが，市長の御所見をお伺いします。 大型プロジェクトも始まりました。また，来年度からは中核市への移行が迫ってまいりました。これら事業に向かってなぜ９年度から松尾流の御自分で考えた機構組織の改革，そして執行体制の確立を図らないのですか。 富山市では，中核市移行前から万全の準備態勢を整えて，市民サービスへの低下を防いでおります。特に県とのパイプが強く，県の事務事業を早くからもらって委託を受けてやっておりました。そこらあたりにも十二分に対応できたことであると思います。 本年度は，部長級を含めた幹部職員が多数退職されます。10年度の退職者はわずかで，11年度がまた大量の退職者が出ます。この機会になぜやらなかったのか，残念であります。ふだんの定期異動でも10日間ぐらいは職場は混乱します。中核市になって1,800の事務事業を含めた業務がふえても，即対応できると市長は職員の能力を最大限に信じられているのでございますか。それなれば何も申し上げることはございません。しかし，私はほとんど毎日庁内を歩き，職員の皆さんともお話しする中での提言でもありますことを申し添えておきます。 特に，建築指導課の混乱は目に見えてきます。ここだけでもどうしての思いでいっぱいでございます。 そこで，市長に与えられた唯一の権限である人事権を発揮され，職場の活性化を図るとともに，大型プロジェクト事業の円滑なる進行と市民サービスの向上を図ることに全力投球をしてください。 以上のことについて市長の決意をお伺いします。 次に，参事制度についてお伺いします。 高知市の職務体系上の機関責任者である各部長を補佐，補完する副部長職，副部長級の役割は極めて重要であると認識しています。これらの幹部職員は，各部局の意思決定という市政執行上の責任者の一人として，また庁内における各種の協議に当たっての大きな役割があると思いますが，平成８年度の実態として副部長８名，副部長級29名及び副部長級として位置づけされている参事は15名の，合計52名が市長から任命されております。 さて，私が考えますに，参事とは果たして何でありましょうか。参事制度の導入以来，庁内外では大参事，小参事，権参事などと職員の皆様がその参事の能力を評価，やゆする呼び名が聞こえてまいります。市長はこのことをどのように認識されているのでしょうか。すなわち，参事制度が単なる幹部職員の処遇処理として考えているのでしょうか。高知市事務分掌条例，同事務分掌規則に照らし合わせれば，その職務の責任と権限等どのような実態となっているんでしょうか。 単に松尾市政発足に当たって，古参管理職の処遇処理であれば，直ちに正すべきであると思います。処遇処理でないと言われるのであれば，参事制導入以来，参事から副部長へ動き，あるいは部長に昇格した事例があればお示しください。 例えば，職員数二，三人しかいない支所長が副部長級である参事である必要がありましょうか。私は一概に参事制度そのものを否定するつもりはありませんが，任命に当たってはあくまでその者の能力と果たすべき職責に見合った措置をするべきだと考えます。 現在のようなわたり制度ともあわしながら，これでは広く市民の理解が得られないと思いますが，このことについて見直しや廃止，あるいは新たな活用も含め市長の御所見をお伺いいたします。 参事制度の活用の一つとして，複数副部長制の導入を提案したいと思います。これからの重要課題が山積している状況からも，よりよい判断，指揮を行うためにも，県のように複数の副部長制を導入してはどうかと考えます。 例えば，建設部門では事務方の見方，考え方とともに技術方の見方，考え方があるわけで，それぞれが連携をとりながら部長を補佐，補完する体制，また企画部門においては予算執行担当，政策担当など，現行の体制よりもきめ細かい対応がとれ，また人材育成の上からもベターと思われますが，市長の御所見をお伺いします。 次に，専門職員の処遇について。 各事業の先端の役割を担う中堅あるいはベテラン職員の中には，職務執行に当たり素質，能力，行政ノウハウ，持てるものを全力投球している職員が数多く見られます。 人事異動に当たっては，長年縁の下の役割を担ってきたこれらの専門職員の活力，能力を活用した昇格人事を行うことが必要ではないかと思います。 異動の際に，単にお疲れさんとして新たな仕事に取り組んでくださいといったような単純な処理はすべきでないと思います。何よりも職員のやる気と活力を引き出すには，温かい慰労の言葉と昇格であります。単なる手当制度をつくることではありません。やりがいのある職場環境と模範となるべき職員の位置づけが重要であります。人事の最高責任者として，市長の御所見をお伺いします。 一言つけ加えれば，市長も第一線で苦労している職場の職員の後ろ姿を見に行くことも大切であります。 次に，毎回申し上げている人事考課と手当の見直しの進捗状況を助役にお伺いします。 平成15年以降の管理職の節減のためにも，給与体系の見直し，職員定数の見直しも含めて重要な政策であると私は認識しております。橋本知事はこのことを，大改革をいとも簡単にやられたのであります。市長と知事とはキャラクターが違うので強制はいたしません。 例えば，松山市では人口も多く，支所も45カ所ある中で，職員定数の比率が高知市より低い，これは職員の能力の差でありましょうか，あわせてお伺いいたします。 次に，職員研修について。 職員研修の成果が見えてきません。職場での研修の密度を高める必要を痛感しています。特に政策課題研修には，研修所以外に各職場での取り組みがなければ生かされません。多くの大企業や，昨年から三重県でも取り入れて成果を上げている日本能率協会の「事務事業評価システム」の導入を検討していただきたい。この結果，三重県ではそれぞれの事業の目標は何だということを明らかにして，その成果を試算して，これにコストから事業を格付し，これをベースに予算を決める方式を取り入れて成果を上げております。先ほどの尾崎議員のお話とちょうど合うわけでございます。 次に，勧奨退職制度を創設し，あるようではございますが，実施する考えはございませんか。この理由については説明を省きます。 次に，幹部職員の登用に一般職員から論文募集と面接でしてはどうかと，このように思います。無記名で本人のみわかる記号で応募させ，合格者には記号で発表後，本人と市長初め三役の面接によって決定していくと。これによって冷や飯食っておる職員は，一生懸命やる気になりますし，職場の活性化につながると思います。現職部課長もこの制度の採用によって，閑職への後退もあり，職務に熱が入り，効果抜群と思いますが，市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に，代表質問の答弁で得た市民病院の平成15年度累積赤字額が平成７年度の厚生常任委員会の発表額100億円と，20億も違うと思います。経営努力をしている姿が見えないのにおかしいと思います。私の納得のいく根拠を示してください。 一般財源の投入であれば，それは経営努力じゃございませんので，意味がございません。 次に，教育行政について３点ばかりお伺いします。 教育改革の重要性が叫ばれていますが，学校現場，教育の改革以前にも申し上げたが，なぜ９年度に大幅な機構改革と人心の一新をしないのか。教育長はどのように教育行政に取り組むのか，姿が見えてきません。就任後１年数カ月の経過と今後の基本的な施策を聞かせてください。 次に，スポーツ振興について。 平成８年６月議会で，この問題について何点か質問しました。確かに優等生のお題目を並べ立派で，最後に先ほども代表質問で答えておりましたが，考えておりますので御指導賜りますようお願いしますと議事録にありました。これらの答弁は，何もいたしませんという役人用語と解釈してよろしゅうございますか，教育長。 実は，先日の市長答弁でもありました第１回鏡川ジュニア駅伝大会を見て，役人用語とよくわかりましたのでお尋ねしたいわけです。教育委員会と学校現場の電話回線が切れております。市内に37小学校ありますが，参加したのはたった５校，６チームしかなかった現実を市長は御存じですか。賞は８位まで構えておりました。２つ余りました。こういうことをやっぱり市長は知って，きちっと教育長を指導せないかんと思います。 これはこういうことです。平成８年12月20日付の学校長あてのこの案内文を各学校は無視したのであります。ほとんどの学校は子供たちに伝えませんでした。１月25日の締め切り日には，わずか２校で，参加しか確認できていない状況で，締め切り日を延長したのであります。６チームも子供たちの参加要望でようやく集まったとのことでございます。このお世話いただいた先生方は，未経験にもかかわらず，本当に熱心であったと聞いております。このお世話くださった先生方の名誉のために申し上げておきます。 ６月議会の答弁から半年たちましても，学校現場へ伝わる回線が切れている。無視した学校長の姿勢は私は許せないと思います。市長の政策と相反することでございます。このような校長の姿勢は，どうしても処分を私はするべきと，このことを教育長に要求し，決意を聞かせてください。 ３月６日の経済文教常任委員会で「今，なぜ教育改革なのか」の説明を受けました。その中に，教育はあいさつから始まるとありましたので，まず教育委員会の内部からあいさつすることを私は要望しておきましたが，いまだに大半の職員はできません。これ一つ取り上げても，現在の委員会でのコミュニケーション，教育委員会と学校現場との回線切れを見てできるはずがないと，私は残念ながら信じざるを得ないのであります。教育長のリーダーシップと，補佐役の奮起をお願いしておきます。このことにつきましても，教育長自身の決意を聞かせてください。 次に，消防行政について。 消防自動車での買い出しが当たり前との感覚は，市民感情を逆なでするような体制の古さが残っているのではないでしょうか。ある人がちゃんこ鍋制を残した相撲部屋じゃないかと表現されていました。若い女性に結婚相手として人気があるのが消防職員です。消防長は御存じですか。理由を聞きますと，１日出勤すれば２日休み，一緒におれる時間が多いからと，これは新婚の間だけだと思いますけども，勤務体制の改善策はありませんか。例えば２交代にするとか３交代にするとか，こういうことを考えていただきたいと。 次に，防火水槽を市内要所に100カ所つくるとのことですが，年に二，三カ所では30年かかります。そこで，提案でございますが，河川改修に合わせて初期消火に必要な水量，例えば５トンあればいいんですから，初期消火は。５トンとか10トンの水量が川の底にたまるような構造に河川水路課と相談して，市内各所の河川や小川の活用によって早期完成を目指してほしい。また，遊水池対策として公園等への遊水池の活用もあわせて河川水路課と検討して，それを防火水槽に活用してほしい。それによって，一日も早く初期消火の防火水槽体制ができるのであります。 次に，住宅密集地帯の初期消火対策にオートバイ部隊を編成して，各出張所に配備すれば，５分以内に火災現場へ到着できます。これと連動して消火栓の近くに素人でも使える屋内消火栓ボックスを設置して，管理は町内会に委託する。消防車が来る前に近所の人でも講習さえしておけば使えます。来年度から地区を選定して実施する考えはありませんか。 この２点は，数年前から委員会や会派勉強会で申し上げておりますが，取り上げてない古い消防局の体質を改革するためにも，その決意を述べていただきたい。オートバイ部隊も早くから言ってあるのに，他市に先駆けられまして，よその市で実施され，全国ニュースとして流れているではございませんか。 それでは，第１問を終わらせていただきます。
○議長（岡村康良君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 厳しい時代にパンドラの箱をあけて，大型プロジェクトという開発志向姿勢を，方向転換をした心境をというお尋ねでございます。 経済社会が大きく変動し，国も地方も行財政運営に厳しい発想の転換と改革が必要な時代を迎えておると思っております。 一方，高知も高度開放化時代を目前にしまして，また国体も控える中で，今どうしても取り組まなければならない大型事業が一挙に動き始めたという，タイミングの悪さは痛感しておりますけれども，かと言ってどれをやめるということもできない，厳しい局面に立たされておると実感をいたしております。 お話のパンドラの箱が具体的に何に当たるかということはわかりませんけれども，少なくとも一定の公約を掲げ，多くの御支援をいただいて市長に就任いたしました限りは，市民の皆様方の幸せを原点に，私の発想でカラーを出しつつ仕事をするのが御期待に沿うことと考え，これまでも取り組んでまいったところであります。 大型事業は，それぞれの必要性の中でやるわけですので，決して開発志向という発想ではないわけでございますが，厳しい時代背景の中で，将来にわたり健全財政を維持するためには，時代の要請でもある行財政改革に本腰を入れて取り組んでまいらなければならないと決意をいたしておるところであります。 パンドラの箱をもう一回あけて，残された希望をぜひかち得たいというふうに思っておるところであります。 次に，各省庁の事務次官，局長通達の重みについてのお尋ねでございます。 通達は，法令の解釈や運用方針等を指示するなど，主として職務運営上の細目的事項を内容としておりまして，法令を根拠といたします有権解釈である場合が多いことから，通例は遵守すべきだと思っております。 特に機関委任事務の場合は，地方自治法上，国の機関として主務大臣等の指揮監督を受けることとなっておりますので，この通達の重要性，拘束性等を十分に考慮して事務執行に当たらなければならないところであります。 ただ，こういった機関委任事務については，地方分権の観点から非常に問題があるということで，かねて指摘をされ，地方分権推進委員会でも廃止の勧告がなされておるところであります。 また，通達の中には国の政策として望ましい方針を示すにすぎない場合もありますので，通達の性格によっては地域の特殊な事情によりまして，独自の判断が許される場合もないことはないと思っております。通達の性格を見きわめながら対応していく必要があるんではないかと思っております。 次に，第一助役，第二助役に総務と財政を分担さすべきではないかというお尋ねでございます。市政におけるすべての判断とその責任は私自身にあるというふうに思っております。お話にありましたけれども，両助役は私を補佐する立場でありまして，いろいろ助言をいただいておりますけれども，判断は私が主体性を持ってやっておるわけでございます。それぞれ有能な両助役でございますので，私自身，大変助かっておる場面も多いわけですが，反対を押し切って私の無理を通すことも時折あるわけでございます。 ただ，お話にありましたような受け取られ方をされますこと自体，私の不徳のいたすところでありまして，リーダーシップを発揮し，さらに頑張ってまいりたいと，決意を新たにいたしております。 なお，両助役の分担は，それぞれの経歴等から判断して区分さしていただいておりますが，人事，財政等，重要な問題は私も含め協議しながら処理をしておりまして，現行分担で特に支障はないと思っておりますので，今すぐ改める予定はございません。 次に，機構改革，執行体制あるいは人事等についてのお尋ねでございます。 特に，中核市への移行が迫っておるこの時期についての機構改革についてのお尋ねもございました。中核市に対します機構改革につきましては，平成８年度の機構改革で中核市推進室と健康福祉総務課に保健所準備班を設置いたしまして，大どころについては準備作業を進めております。 また，保健所，産業廃棄物，開発許可等，個々の移譲事務に関しましては，先行市におきましても，調査の結果，事前の機構改革を行っておる事例はほとんどなく，県への事前派遣研修等で対応しておりますことから，本市におきましても，県への派遣研修で対応は可能ではないかという判断をいたしておるところであります。 いずれにしましても，市民のサービス低下につながらないよう，スムーズな移行ができますように，事前の準備には万全を期してまいりたいと考えております。 また，今年の人事異動におきましても，こうした問題や職場の活性化等を視野に入れまして，総合的に組織力を高め，市民サービスの向上につながりますよう，十分に配慮をいたしたいと思っておりますし，人事はその過程では人事考課，いろいろな方々の御意見も参考にしながら，最終的には私の判断で行っておりますので，そのことについても御理解を賜りたいと思います。 次に，職制に関しまして幾つか御質問いただきましたが，まず参事制度についてですけれども，将来の昇任を見据えた人材育成のため設けた制度でございますので，単に処遇だけのものというふうには考えておりません。今後とも任命に当たりましては，能力と職制に見合った適正な運用を図ってまいりたいと思っております。 なお，参事から昇格した事例は，この３年間では３人，平成になってからは７人という事例がございます。 複数副部長制の導入についてのお尋ねでございますが，分担の仕方でうまく機能するか，限られた人員をどう有効活用するかなど，部によってそれぞれ事情は異なると思いますが，人材育成，また事務の円滑執行等の面では確かに一つの方法であろうと思いますので，県や他自治体の例も参考にしながら，十分に検討してまいりたいと考えます。 次に，専門職員の処遇についてですけれども，職員の年齢構成が高くなり，ポストが限られておる状況もありますけれども，それぞれの専門知識，経験を生かし，こつこつと頑張り業績を上げております専門職員につきましては，職員の意欲向上のためにも，一定の処遇をしていくことが必要ではないかと考えております。私も，できるだけそうした職員の苦労しております現場に激励に参る時間をつくりたいと思っております。 その他の御質問は，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（岡村康良君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） まず，人事考課と各種手当の見直しの進捗状況でございますが，人事考課につきましては，職員の努力の程度や能力の高さ，勤務実績などにつきまして10項目の評定を今年度から実施をいたしております。人事考課は，職務の割り当て，昇任，人事異動などに活用することになりますが，職員申告書も参考にしながら，一層人事考課に客観性と信頼性を持たせるよう努力してまいりたいと考えております。 特殊勤務手当につきましては，社会情勢の変化や業務内容の変化等を踏まえまして，本来の性格，原則に立ち返った整備を行ってまいっておりまして，３月中に職員団体と見直しの協議に入る予定をいたしております。 それから，職員定数につきまして，松山市との比較で御質問をいただいたわけでございますが，条例定数で申し上げますと，全体で松山市が3,293人，高知市が3,335人で松山市が少のうございます。本市が多い理由というのは幾つかございますが，松山市の場合，市民病院を持っておらないこと，それから老人福祉施設など委託が多いことというような原因ではなかろうかと思っております。 なお，普通会計で比較いたしますと，これは昨年の普通会計の数字でございますが，松山市が2,803人でございまして，本市が2,474人ということで，300人余り少ないという状況でございます。 職員数というのは，その都市の積み上げてまいりました施策を映すものでございまして，本市は民生部門，衛生部門にその特色を持っておるものでございます。今後，大綱の実施を通じまして，その抑制に努めてまいりたいと考えております。 それから，職員研修の成果が見えてこないという御指摘でございますが，本市の研修は研修所が行う研修，自己開発，職場研修，派遣研修の４つの体系になっておりますが，研修所が行う研修は短期でもあり，職員の能力開発への動機づけの面が主たるものでございます。職員の能力向上のための最も効果的な方法は，やはりみずから研さんすることと，職場で実務を通じて行う職場研修だと考えております。今後ともそこへ重点を置きまして，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 政策課題研究研修につきましては，市長以下，私ども，それから課題に該当する担当部長などの出席もいたしまして，研修成果をそれぞれ討論いたしておるところでございます。できるものは，予算要求に反映さすという姿勢で臨んでおります。 御指摘の事務事業評価システムの導入につきましては，貴重な御提言と受けとめまして，三重県の例も勉強し，検討いたしまして，そのことに学びながら本市としての事務事業見直しに一層努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に，勧奨制度でございますが，組織は常に職員の適正な新陳代謝を行い，活性化を図る必要がございます。そのため，現行の退職手当制度には早期退職のための勧奨制度が導入されておりまして，今後とも社会経済の状況や行政需要，年金制度，また職員個々の実情に応じた適正な運用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 それから，市民病院の累積欠損金でございますが，平成15年度の累積欠損見込み額が委員会発表のものと異なった理由でございますが，以前にお示ししました累積欠損見込みは，平成６年度の決算ベースをもとにいたしまして，平成16年までを推計いたしたものでございました。これに対しまして，今回お示しした数値は15年度，一応の新病院想定ということで15年度を申し上げたわけでございますが，これを見直すに当たりまして，平成７年度の決算と平成８年，９年の収支見通しを置きかえまして，前回と同様な試算を行い，推計したものでございます。 いずれにいたしましても，病院の収支計画というのは，診療報酬の改定と制度の動向とか，他病院における施設設備の整備動向などから，その収支見込みを立てるというのは大変難しいわけでございますが，今までの収支の均衡改善には，やはり一般会計からの繰入金によることが大きいわけでございますけれども，今までの一定の改善効果もあらわれておるというふうに見ております。 今後，医療法や診療報酬の改定など，国の制度の動向を十分把握した上で，病棟構成の見直しや診療体制，管理体制のあり方などを含めて，第４次健全化計画の達成に全力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。 以上，お答えいたします。
○議長（岡村康良君） 高野総務部長。 〔総務部長高野拓男君登壇〕
◎総務部長（高野拓男君） 幹部の登用に応募制の導入をとの御提案をいただきました。このような方法は他の都市でも導入している例があるように聞いております。幹部になって頑張りたいという意欲を助長し，その性格を見る手段としては考えてみる必要があろうかと思います。 幹部登用は，自薦だけでなく，これまでの上司がどのように日常の仕事ぶりを見ているかなど，総合的な人事考課が大切だと思いますし，論文はそのできぐあいだけでは適性を判断しにくい面があることなどの問題はあると思いますが，現在，係長以下の職員に提出してもらっております職員申告書を管理職にも拡大する方法なども含めて，なお他市の例も参考にしてみたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（岡村康良君） 川村
企画財政部長。 〔
企画財政部長川村行宏君登壇〕
◎
企画財政部長（川村行宏君） 財政問題に関してお答え申し上げます。 市税及び交付税の今後の収入見通しにつきましては，経済の動向により左右される面が多分にございますのですが，あくまでも現行の制度を前提に過去の実績等を勘案して試算いたしたものでございます。 市税につきましては，平成７年度決算伸び率が5.3％，８年度の見込みが4.4％の伸び率にあるといったことを勘案しながら，県税からの税源移譲や国の財政の中期展望等を参考にいたしまして，10年度以降の伸び率を3.5％のベースで見込んでおるところでございます。 また，普通交付税は通常分につきましては，国の財政の中期展望に基づきまして3.8％の伸びで見込んでおります。それに加えまして，大
規模プロジェクト事業等の実施に伴います元利償還金に対する交付税算入分や，中核市への移行に伴います交付税の増加額分を見込んでおります。 それから，歳出の見直しの基本方針ということでございますが，
行政改革大綱に定めております，例えば事務事業や補助金，貸付金の見直し，ＯＡ化等事務改善の推進，それから民間委託の推進等々，項目の一つ一つに取り組みますとともに，ゼロベース方式も検討するなど，見直しを積極的に進めてまいらなければならないというふうに考えます。 そうした見直しに当たりましては，基本的には全体として市民福祉サービスの向上を目指していくということが重要であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡村康良君） 池永教育長。 〔教育長池永昭文君登壇〕
◎教育長（池永昭文君） 教育行政についてお答えをいたします。 大変厳しい御指摘をいただきました。 まず，機構改革についてでございますが，教育委員会の課題といたしましては，教育改革を初めといたしまして，文化，青少年，生涯学習の推進体制，そして国体関連施設及び文化施設の建設への対応等があると認識しております。このうち，平成９年度におきましては，喫緊の課題であります国体関連施設及び文化施設の建設への対応といたしまして，教育委員会内に新たに文化体育施設建設室を設置し，執行体制の強化を図ろうとするものでございます。 また，教育改革に関しましては，県，市の連携も考え，県教育委員会事務局の機構改革を受けまして，高知市教育委員会として改革をすべきかどうかの検討もいたしましたが，今回の県教育委員会の組織機構改革の中心が人事，指導の一元化，研修の体系化，一元化を目指したものと理解をしておりますことから，現時点におきましては，現在の機構においても対応できるとの判断から，９年度の機構改革はしなかったところでございます。 しかしながら，教育改革にかかわる教育行政を進める上で必要があれば，さらに前向きに検討していきたいと考えております。 残されております課題につきましては，市長部局におきまして平成10年度に必要とされております中核市移行時の機構改革の検討との調整を図ることが重要であると考えておりまして，平成９年度は実施を見合わせたものでありますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，スポーツ振興にかかわりましての御指摘をいただきました。御指摘の２月８日に開催しました小学生駅伝大会は，わずか６校の６チームの参加となっております。大変寂しい大会となりました。このことは単に学校の意欲とか姿勢ということだけではなくて，大会を主催する教育委員会としまして，事前に十分周知し，理解を求めていたか，また日時の設定がそれぞれの学校にとって適当であったかなど，反省しなければならない材料は多いと考えております。 御承知のとおり，小学校の体育は健康増進，体力の向上を目指しまして，運動に対する楽しさや喜びを体得させることでございます。したがいまして，社会体育の競技力向上と目的を異にしております関係から，直接的には連携は困難な面もあろうかと存じます。 しかしながら，学校体育と社会体育が互いに協力をしながら，生涯スポーツへの興味，関心，意欲を高めることは大切なことであります。今後とも，積極的に学校と連携できるようにさらに努力をしていきたいと考えております。 次に，教育改革でございますが，教育改革は県民，市民の方々の大きな願いであります。そのうねりは，日ごとに高まってきておりまして，市教育委員会としましても，この教育改革につきましては，その役割の重大さを認識し，これからは正念場，最重要課題として取り組んでいるところでございます。 そのためには，まず直接子供の教育に責任を持つ学校から改革，改善のうねりを起こすことが重要だと考えまして，「今，なぜ，教育改革なのか」を示したわけでございます。ここに書いていることだけが教育改革のすべてではないことも承知しておりますが，教育改革の第一歩になるものと確信をしております。 今後，それぞれの学校で開かれた学校づくり推進委員会を設置しますし，市内５カ所に地域教育推進委員会を設置するなど，市民，保護者の方々の教育改革に対する意見や要望についてお聞きしながら，ともに教育について考えていきたいと思っております。 教育委員会におきましても，改革，改善が求められておると認識しておりまして，教育委員会そのものを活性化させ，開かれた教育行政を目指し，職員の意識改革を図るなど，改革，改善に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした指摘を受けますことは，私自身の仕事ぶりに問題があると深く反省しておりまして，みずからを戒め，対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村康良君） 深田消防長。 〔消防長深田武俊君登壇〕
◎消防長（深田武俊君） 消防行政につきまして，順次お答えをいたします。 まず，防火水槽にあわせて小川等，もっと自然水利として活用してはどうかということでございますが，一昨年に発生いたしました阪神・淡路大震災では，上水道が断水し，ほとんどの消火栓が使用不能となりましたことは，まだ記憶にも新しいところでございます。その教訓を踏まえまして，消防局では震災後，市内の各河川，海水，池などの自然水利や学校のプールなどの一斉調査を実施いたしまして，その結果を既に消防水利マップ等にまとめまして，各消防署，出張所，各消防分団に配付をいたしまして，その活用の徹底を図っておるところでございます。 またその際に，水量はありましても，水深が不足するところや，水量は確保されておりましても，付近の建物や道路状況，堤防などによる取水障害によりまして消防ポンプ車が機能を発揮できないところがあるということの報告も受けておるところでございます。 今後は道路，河川等の改修に際しましては，関係機関と十分調整し，協議を重ねながら，小川等の活用等について自然水利の確保に努めてまいりたいと存じております。 次に，住宅密集地帯の初期消火対策としてオートバイ部隊を編成してはどうかとのお尋ねでございますが，このオートバイ部隊につきましては，地震等の大規模災害発生時における建物の倒壊，道路の亀裂等に伴う通行不能場所での活動や住宅密集地帯や道路狭隘地域での初期消火活動はもちろんですが，災害情報の収集におきましても，効果的な活動ができるものと考えております。 オートバイの編成部隊につきましては，阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして，一部の消防本部などで採用されておりますので，今後本市といたしましても，先進都市の状況を調査いたしまして，検討してまいりたいと考えております。 次に，住宅密集地域での初期消火に屋外消火栓ボックスの設置とオートバイ部隊との連動についてでございますが，現在市内に設置しております消火栓ボックスは，消防局が同和対策事業といたしまして設置したものと，市の助成を受けまして各町内会や自治会，また自主防災組織等で設置されたもの，また独自で設置をしていただいたもの等がございます。 この消火栓ボックスにつきましては，火災発生時に消防隊が到着するまでの初期の段階で地区住民の方々が協力をいたしまして，初期消火活動を行うものといたしましては大変効果があり，これまでの事例でもそれが実施をされておるところでございます。したがいまして，今後は自主防災組織の育成も含めまして，町内会等での設置促進に働きかけていきたいと考えております。 なお，オートバイ部隊との消火栓ボックスの連動につきましては，部隊の編成に合わせまして今後検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡村康良君） 高岡康男議員。 〔高岡康男君登壇〕
◆（高岡康男君） ２問目を行います。 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 市民病院，市税についてはもっと，時間がございませんので，議論したいところでございますが，改めてお聞きをするということで終わりたいと思います。 教育長に申し上げますが，「今，なぜ，教育改革なのか」，この高知市教育改革推進委員会の皆さんが教師という視線でこれこしらえとるわけですが，私，報告を受けたときに，閉鎖社会の教師集団のほんのいわゆる今までの反省点を書いているように，別段これ書かなくても，今までにやっちょかないかんことですわ。そやから，教育の目的は一つもわかってないような，私は気がするわけです。やっぱり21世紀を目指した教育改革でないといかんと思います。 21世紀のグローバル社会に貢献する人材というのは，やっぱり第１に自立性，多様性の理解と尊重，他人を尊重するということ。第２にコミュニケーション能力，語学力，英語，中国語が自由に話せると，こういうこと。第３に専門性であります。人づくり策として，やっぱり高等教育におけるみずから考える力の確立，これが非常に大事なことじゃないかと思いますし，外国語はもちろんですが，外国の習慣と異文化体験の必要性，教育レベルの向上。高校になりました資料しかありませんが，企業との連携が必要じゃないかと，このように思うわけでございます。 それから，先ほど市長に問いました事務次官通達の重みでございますが，今回消費税の問題について，秦小学校のプール建設の消費税の計算についての厚生課長の通達が来ておりますが，これを着実に教育委員会が，守って計算して三百何十万の消費税を２％上乗せをやっております。しかし，私の計算とまた違うわけで，今まで事務次官通達やの文部省の通達を一番聞いていない教育委員会がこの通達のとおりやるというのを，これは非常に解せんわけです。おたくの隣には高知税務署もあるわけです。税務署へ聞きに行ったら，こんな方法をとらなくても，うちの市税が少なく済む方法があったわけです。あえて申しませんけども，もっと勉強してほしいです，消費税については。 それから，代表質問，その他にもいろいろと学校給食について出とりますが，外国や高知市内の私立中・高では子供が選択して食べることができます。日本の学校給食では，子供たちに同じものを食べさせております。これでは教育改革のねらいである児童・生徒の個性化は，私は実現できないと思う。やっぱり食文化でございます。 外国へフリーで行かれた方はわかると思いますが，レストランへ入りましてモーニングをとりましても，パンはどう焼きますかと，３種類ぐらい聞きます。野菜サラダをとりましても，ドレッシングを５つぐらい言われます。卵焼きにしても厚焼き，サニーサイドから目玉焼き，いり卵，こうやって全部食文化に対して，そのお客さんの好みを聞いて出してきてくれます。 今，日本の学校給食では画一的なもんでございまして，個性の尊重どころじゃないわけでございまして，ここら辺がやはり私は最近の若い人の冷凍食品を好んで食べる，そして食文化の低下が来ておると。これは，第１に私は学校給食に元凶があると，このように思います。 今後，学校給食問題を語る場合に，やはりコストは，実際に今１食当たり1,000円ぐらいかかっとるわけですから，もっと研究して幅広い子供たちに食事の選択ができることを要望いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡村康良君） この際，暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時２分再開
○副議長（浜川総一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 楠本正躬議員。 〔楠本正躬君登壇〕
◆（楠本正躬君） 第333回市議会定例会に当たりまして，市民の声をもとに私見や意見を交えながら質問をさせていただきたいと存じます。 質問に先立ちまして，この３月20日に「民主党高知」を結成すべく，私と近藤強市会議員などで諸準備を進めているところでございまして，「さきがけ高知」はきらりと光ることを強調されましたが，「民主党高知」は自由民権発祥の地らしく，高知らしさを大切に南からの風を巻き起こし，官僚主導型の政治を改め，分権時代を先取りできるような市民ネットワーク型の市民が主役になった土佐の民主党を全国に発信する決意でございます。 「民主党高知」は，今先端の光ファイバーのようでありたいと思っております。市長の辛口の御感想をお聞かせ願えれば幸いと存じます。 それでは，質問に入らせていただきたいと思います。 最初に，行政改革並びに委託料のチェックについてお伺いいたします。 本市は，市の総合計画を持ち，それに基づき各部局，所管の課を単位に行政推進のための計画を作成し，それを指針に行政を推進しているのであります。 ところが，この指針となる計画があるところでは市民参加の審議会で，またあるところでは庁内の検討委員会で，さらにあるところでは一部の職員の立案を計画書にしてというようにばらばらに作成されていると伺います。しかも，その計画の進捗状況並びに課題や問題点はだれがどのようにチェックしているのか，皆目わからないのでございます。 御承知のように，毎年９月，議会には決算書と一緒に主要政策成果報告書が報告なされていますが，それと各部局，課の持つこの計画の達成状況との関係が見えてこないのでございます。市民や議会には何々計画に基づいてやっていますと説明しますが，市民や議会は計画の作成のプロセス，達成状況，問題点を知ることができません。 しかし，ある計画書の問題点を伺いますと，縦割り行政の弊害を嘆いておられたところでございます。縄張りであろうかと思いますが，少なくとも縄張りにこだわったり，行政の責任逃れのために作成されている計画だったら要らないように思うのでございます。 最近，特定の市民の声が入ると，市は土地を買い，入札を延期し，計画が変更されるとのうわさが耳に入ります。大変残念であります。毅然とした市政の推進は，公正，公平の視点で市民参加で練り上げられた短期，中期，長期の各所管の持つ推進計画ではないかと思うのでございます。市民の願いを込めたコミュニティ推進計画等が各計画書の中に十分生かされてないのではないかと思うのでございます。 そこで，お伺いいたします。 毎年９月の主要成果報告書と同じように，議会に各計画の進捗状況と課題を報告すべきだと思いますが，御所見をお聞かせ願いたいと存じます。 また，計画書については，数値目標も含め女性参加のクオータ制による市民参加で，大胆に洗い直しをしてはと考えますが，御所見を賜りたいと存じます。 次に，市民の多くは市民の負担がふえ続けることで納めた税金がどのように使われ，どのように使われたのかに関心を寄せていることは御承知のとおりです。公共事業の単価が高過ぎるんではないかとか，長寿祝い金を廃止するなら維持管理費の経費の節約を大胆にやるべきなど，いわゆる行財政の改革を期待している反面，市の行う業務委託や補助金等の措置や使途についても不満を募らせているのでございます。 例えば，民間保育所への助成は国，県の措置費を上回って財政措置がされながら，同じ民間の社会福祉施設等には国，県の措置費しか財政措置がされず，そこに働く職員の処遇に大きな格差が生じているのでございます。なぜ同じようにできないかといった不満がございます。 また，市の事業の受託事業所等に働く職員の賃金が最低賃金を大きく下回る実態や長期的な低賃金構造をつくり上げていることへの不満がございます。市が法を遵守することや市民生活向上を考慮する姿勢が見られないのはおかしいと思うのでございます。さらに，任意の市民団体に委託している管理や清掃業務が特定の人の収入になったり，所期の目的を逸脱しておっても財政の使途を全くチェックしていないなど，市の委託業務等に対する基本姿勢に不満の声を聞くのでございます。 そこで，お伺いいたします。 本市の委託料並びに補助金等の使途について，これまでどのような基準でチェックをなされ，どのような視点で改善をなされてきたのか，具体的にお答え願いたいと存じます。 また，どのような問題意識を持たれておられるのか，今後どのような改善を加えていくつもりなのか，検討されていましたらお答え願いたいと存じます。 少なくとも，市が委託する事業で労働者の賃金が最低賃金を下回ることや生活が困難な状態で長期に使用されていること，労働基準法に違反する実態で使用するなどの委託事業については，委託費の算定に問題があったのか，受託業者に問題があるのか，調査をして改めるものは改める必要があると思いますが，御見解を賜りたいと存じます。 次に，環境行政についてお伺いいたします。 ここに川崎市の環境基本条例と環境基本計画が整理されております。「人と環境が共生する都市を目指して」ということで，平成４年に制定された条例でございます。この中で，川崎市は環境基本条例を制定するに当たり，環境行政を総合化するために次の４点を明確にして取り組んでいるのでございます。 その１つは，環境政策の理念・目標として，環境圏の実現，適正な環境管理，環境政策の優先を明らかにする。 その２つには，その理念を実現するために環境政策の目標，基本的施策，環境配慮指針の環境基本計画を策定し，環境行政上の政策，施策に具体的な目標を設定する。 その３つに，すべての市の施策，事業が環境基本計画に定められる目標に向かって実施していくことができるように市の組織及び政策形成手続を合理化し，環境調整会議，環境調査，環境政策審議会，年次報告の公表など，行政の進行管理体制を確立する。 その４つに，環境科学研究機能の充実及び環境基本計画の策定等に市民の意見を反映し得る手続を整備するの４点でございます。 本市の条例案には，このような環境行政を総合化する視点，プログラムが明らかにされてなく，環境科学研究機能も展望しない形式的な上位条例で，実効性が大変乏しいと思うのでありますが，審議会等の中でどのような問題や課題が指摘されたのか，今後にどのような課題や問題が残されているのか，どう受けとめておられるのか，明らかにしていただきたいと存じます。 21世紀を展望し，高知らしい哲学を持ったまちづくりを推進するためには，環境行政はこの川崎市のように市政の中軸に据えなくてはならないと思うのでございます。そのためには市役所内部の全庁的討議，市民や事業者の意見聴取など，もっと市民の意識改革を絡め，時間をかけて実効性のある条例づくりを目指すべきだと思いますが，基本計画の策定や環境アセスメント調査に対する市民の意見反映の方法など，スケジュール，内容充実などの方法に向けた検討内容を明確にしていただきたいと存じます。 次に，国は産業廃棄物の不法投棄に対し，原状回復する方向で検討に入っていますが，本市の北山を中心とする産業廃棄物の不法投棄は大きく社会問題化していながら，本県に産業廃棄物処理場もないことから，不法投棄者は後を絶ちません。不法投棄の監視や事業者の指導を県，市一体で取り組みをしながら努力しているようでございますが，この際，今後不法投棄を許さないとの決意を込めて，県，市，市民，事業者等が一体になり，不法投棄を回収することが条例制定の意気込みを示す上で大変重要ではないかと考えますが，御見解を賜りたいと存じます。 次に，来年度当初予算で重倉川浄化に向けた調査費が計上されています。ところが，今重倉地区の一部の地区では水不足で深刻になっており，水道水が飲料水として使えず，表面水等でふろ水を確保しているようでございますが，肌荒れ，皮膚病で悩んでいると伺います。地区民は，セメント搬出トンネル工事で地下水が落下した後，被害地区以外の地下水に変化があることを伝え，市の方々に調査を申し入れましたが，何の返事もないと伺います。生活の基盤をなす生活水が深刻な事態になっており，重倉川の浄化対策も大切ですが，この地区も地下水の水量・水質調査をし，生活水を確保することが焦眉の課題ではないかと思いますが，市長の御見解を賜りたいと存じます。 また，この地区は鏡川の源流であり，全戸に合併浄化槽を市の責任で設置できるよう検討すべきだと考えますが，御所見を賜りたいと存じます。 次に，病院統合問題についてお伺いいたします。素朴な疑問からお伺いいたします。 まず，立地場所についてであります。 県議会，市議会の動向からして場所問題を検討するとしても，私の頭では３通りしか答えが出てこないのでございます。 その１つは池地区，その２つは中央地区，その３つは池と中央の併案であります。 そこで，市長にお伺いいたします。 中央地区の候補地は何カ所ぐらいに特定して調査したいと考えているのか，明らかにしていただきたいと思います。 また，中央地区に面積，経緯等も含め適地が見つからない場合，もしくは県議会，市議会の意思が別々になった場合，統合を断念されるのか，明確にお答え願いたいと存じます。 ２つには，基本計画の策定であります。 さきに県・市合同検討チームが策定した市民病院基本構想の概要の規模，内容の見直しが含まれるのか，つまり敷地面積に合わせ縮小するのかしないのか，これまでの議会審議の基本にかかわる重要な問題でありますので，明確にお答え願いたいと存じます。 ３つ目には，調査費であります。 議会として統合の結論を出しておりませんし，あるべき市民病院の中身も十分審議されていません。何よりも市民の多くの署名を添えた市民病院単独整備の請願も継続をして審議をしておるところでございます。それを無視するように，統合を前提とした調査費を計上し，議会に踏み絵を踏ませることは，単独整備に向けた議会の審議を圧殺する行為ではないかと思うのでございます。このような調査費は削除すべきだと考えますが，御見解を賜りたいと存じます。 ４つには，財政問題と市民病院の経営改善についてであります。 先日来の答弁で，大型プロジェクト事業がメジロ押しで，本市の財政はピーク時に単年度起債額が300億円に達し，年間予算の５分の１が借金になると想定しているのでございます。病院の統合は平成15年を想定していますが，これに要する経費が県・市の折半としても200ないし300億円になろうかと思います。これはピーク時の起債見込みに入っているのか，お伺いいたします。 こんな巨額の借金をすることは，市民病院の赤字経営も明らかなことを踏まえて，まさに自殺行為ではないかと思われますが，御所見をお伺いいたします。 一方，現市民病院の経費について，来年も10億円近くを投入することになっていますが，南助役は現在の累積赤字42億円が毎年ほぼ10億円程度で膨らみ，統合時には80億にも達すると予測答弁しているのであります。これは病院経営改善を真剣に考えた発想とは思えないのでございます。無策を続けることだと言われても仕方がないと思うのであります。統合ありきでドクターやスタッフがやる気を失い，優秀なスタッフが次々と退職していると伺います。 毎年10億円もの赤字が続くとの根拠のパラメーターを明確にしていただきたいと存じます。経営改善に向けた具体的な施策を明示していただきたいと思います。 次に，障害者雇用施策でございますが，昨年我が会派の近藤議員が指摘いたしておりますので，何点か要望しておきたいと存じます。 障害者の皆さんを福祉の枠に閉じ込めて，自立への道を阻害してはならないと思うのでございます。障害者の皆さんの自立への道は雇用の拡大が何よりも重要かと存じます。国も法定雇用率の拡大に向けて動いておりますが，せんだって県外の障害者を雇用するある企業が物すごい人権侵害，虐待の実態をテレビで放映しておりました。本市の障害者の雇用の実態はまだ把握できていないと伺います。 県職業安定課の資料によりますと，最新のデータでも法定雇用率を達成していない本県の企業の割合は42.4％で，規模が大きくなるにつれて未達成企業が多く，63人以下のいわゆる法定雇用が義務づけられていない企業の雇用状況のデータはございませんでした。 本市も来年は中核市へ移行する準備を進めており，障害者施策も本市に移されることになっております。障害者の雇用の実態の把握に努めるとともに，支援事業が具体化できるよう研究，検討されますよう要望しておきたいと思います。 また，近年児童や障害者の虐待，部落差別，外国人差別を聞くにつけ，基本条例の制定の必要性も高くなっていると思いますし，ぜひ前向きに条例制定へ向けて検討されるよう要望しておきたいと存じます。 次に，教育改革についてお伺いいたします。 多くの市民が教育改革に対する期待，教育改革に期待する反面，変化の激しい時代の中にあって不安を抱き，期待と不安が交差している時代ではないかと思うのでございます。時代に流され，原点を見失ってしまった今，知識偏重の画一的教育という現実を脱皮して，集団教育という実態の中で基礎学力を身につけ，子供たちの個性をはぐくみ，ゆとりを実現させることは容易ではないと考えるのでございます。 が，しかし，本市の教育委員会がまず学校現場から意識改革をしながら行動を起こそうと，元気を取り戻そうとしていることは高く評価しなければならないと思います。一歩でも二歩でも前進することを期待しながら，３点に絞って質問をしたいと思います。 その１つは，教育改革の意義を見出せないとの現場の問題でございます。 ある教師は忙しくてもつらくても努力はしているが，日々の小さな変化，成長を見逃さず，その子供の伸びそのものを認め，親と一緒になって喜べる教師冥利というものの実感がないというのでございます。 学校現場は県教委，市教委，各行政機関からの調査や報告物，行動要請や周知物など，ファイルにして年間10冊余りにもなります。加えて，学校行事，ＰＴＡ行事，それにカリキュラムはびっしりでございます。プリントやわかる授業の準備など，とても生徒に接してゆっくり聞いてやる，成長を確認する時間などないというのが実態ではないかと思うのでございます。教師として子供を育てたという実感が伝わらない原因がここにあるわけで，子供たちにとっても魅力ある学校になっていないと思うのでございます。教育改革のポイントはここにあるように思うのでございます。 そこで，質問でありますが，議会対策のための調査，報告，国，県の調査報告物は必要最小限に改善して，現場の負担を軽減する必要があろうと思いますが，検討されていれば具体策をお示し願いたいと存じます。 また，学校行事やカリキュラム等についても，学校指導要領の見直しも含め，子供に接する時間をつくるという視点で，大胆にスクラップ・アンド・ビルドを学校現場で検討させ，現場からの改革を何よりも優先させ，それを容認すべきだと思います。現場からの改革はこれしかないと思うのでございますが，御所見を賜りたいと存じます。 ２つ目は，特色ある学校づくりについてであります。 一校一品運動を来年度の学校個性化事業の目玉に掲げていますが，発想はすばらしいものの，中身的には１校で年間10万程度の予算でしかございません。例えば，スポーツにすぐれた学校を目指すには，学校教育課だけで対応できない課題がたくさんございます。現場の要望を十分受け入れられる財政的支援も含め，教育委員会のこの取り組みに対する受け入れシステムができ上がっているのか，お伺いいたします。 ２つは，シニア・ティーチャーネットワークづくりの推進事業でございます。 退職教員をボランティアで家庭や個別教育を支援していただこうとの発想も前向きですばらしいことだと思います。ただ，学校やＰＴＡ，地域の町内会等の意見との位置づけを明確にしておかなければ混乱も予測され，またあいまいにすると活躍の場もなくなることも考えられます。どのように位置づけしていくつもりなのか，お伺いいたします。 最後になりますが，小学校の机といすについてでございます。 県は，木製の調整式のいす・机を郡部校に配置し，物を大切にするとの教育効果をねらい，１年生から６年生まで使うということにしているようですが，本市はスチールパイプ製の未調整の机・いすが配備され，年度末に調査をして補充されていると伺います。しかし，新学期のクラスの編成の後でないとはっきり子供の成長を判断しにくいとの声があり，県の方式を導入するのか，現行であれば新年度調査に改めるのか，方針を明確にすべきだと思いますが，御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 最後に，消防行政について市長並びに消防長に要望しておきたいと存じます。 今回の公用車使用に関する是非論の原点は，常備消防を設置以来，長きにわたり続いてきた勤務時間中に買い出しをし，調理をして１時間の休憩時間に夕食をするといった現行制度を，与えられた１時間の休憩時間で夕食をできるように改めるといった，前向きの制度改正へ向けた産みの苦しみ，痛みを伴っているものでございます。 職員の中に様々な意見があって当然であります。温かく見守り，時代の流れ，要請に応じられるよう支援してやることが大切かと思うのでございます。一部の現状を批判したり，かたくなに筋論を展開しても当事者間の話し合いを大切にしなければ新しい制度はつくれないし，運営がうまくいかないと思うのでございます。その意味で，市長も許される範囲でこの産みの苦しみを積極的に支援していただきたいと思いますし，努力を要請しておきたいと存じます。 また，消防職場は一般公務員職場と違いまして４つの特徴点があろうと思います。 １つは，市民の生命と財産を守るためにみずからの生命の危機をさらして仕事をしなければならないこと。２つには，そのために指揮命令権を明確にする意味で階級社会が残っていること。３つ目には，24時間拘束され，８時間の無賃拘束時間も含め自由な時間が与えられていないこと，４つには，団結権が保障されてなく，交渉によって諸問題を解決することができないことの４点であろうかと思います。 したがって，幹部職員等，使われる側の消防職員との間の信頼関係が何よりも重要でないかと思うのでございます。その意味で，職員の意見を十分集約できる消防職員協議会との信頼関係を大切に，消防長は今後，事に当たってほしいことを強く要望しておきたいと思います。 以上で第１問を終わります。
○副議長（浜川総一郎君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，「民主党高知」につきましての感想ということでございます。 近く予定されております「民主党高知」結成に向けまして，大変力強い御決意を伺いました。民主党におかれましては，さきの総選挙において市民リベラルの理念を掲げられ結成をされて，清新なイメージで多くの期待を担って御活躍をされておりますことに敬意を表したいと思います。 今国会でのやりとりを伺ってますと，いま少し立場が見えてこないという評論もございますけれども，なお他党との違いを明確にされ，政界再編をリードする政党として，今後の御活躍を期待を申し上げたいと思います。 また，結成されます「民主党高知」におかれましても，マルチメディア時代にふさわしくインターネット型組織政党として御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。 次に，病院統合問題につきまして，立地場所についてのお尋ねでございます。 まず，中央地区の候補地は何カ所ぐらいに特定して調査するのかというお尋ねでございますが，立地可能場所の調査，検討につきましては，新病院の医療機能を十分発揮させることが可能であり，かつ立地可能性の高い候補地を市内中心部を基本に調査，検討いたしております。 候補地の数を特定して調査しておるというわけではないわけですが，現実には適地がそれほどたくさんあるわけではなく，数カ所以内ということになると思われます。 また，中央地区適地がない場合，また県・市議会の意思が別々になった場合はというお尋ねでございますが，立地場所につきましては市議会の特別委員会の中間報告では，多くの会派が市内中心部が望ましいとされておられますので，この御意向も踏まえまして候補地の調査，検討を精力的に行っておりまして，まずは市民病院の医療機能の発揮や，また市民，県民の利便性が考慮された立地場所を選定することに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 その他の御質問は助役，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（浜川総一郎君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） まず，本市の計画にかかわる御質問に対しましてお答えを申し上げます。 高知市の計画体系の概要でございますが，総合計画を最も重要な上位計画として定めておるわけでございます。この総合計画につきましては，議決を受ける基本構想，そしてそれを受けての基本計画，実施計画の３つの計画から成り立っておるところでございます。 この総合計画を補完するものとして，地域の側から見たコミュニティ計画，それと各重要課題に対応するプロジェクト計画，それから部門別の計画があるわけでございます。それぞれの計画は，策定の目的によりまして内容が異なってきております。都市計画事業促進プランとか，高齢者保健福祉計画などのように，目標年や数値が出ておるものと，文化振興ビジョンのように振興の方向性が示されているものなど，さまざまでございます。目標年や数値が出ておるものにつきましては，できるだけ議会に進捗状況を御報告してまいっておりますし，今後とも議会への御報告をしてまいりたいと考えておりますが，それをまとめるかどうかにつきましては検討さしていただきたいと思います。 なお，方向性など，数値の出ていない計画につきましては，報告することが困難な状況でございます。 既存の計画につきましても，目標年次までに大きな変化が生じました場合には見直しを行っていく必要があると考えております。 また，新たに策定委員会等の組織で策定を行います場合には，
行政改革大綱の目標であります女性委員の構成比を30％と定めておるわけでございますが，このことに留意いたしまして，広く市民の声をお聞きしながら計画づくりを行ってまいりたいと考えております。 平成９年度以降，さまざまな計画づくりがありますが，可能な限り指標化するということを念頭に置いて取り組みたいと存じますし，重ねて女性委員の参加に留意して対応してまいりたいと考えております。 それから，委託料と補助金に対する御質問に対し，お答えを申し上げたいと存じます。 まず，補助金につきましては予算編成時に事業の必要性についての経過等を含めた検証を行うこと，それから行政の責任分野，経営負担のあり方，行政効果の精査，それから交付団体等の収支決算書のチェック等による事業効果の測定などを具体的に検討し見直しを行ってまいりました。 補助金は，行政目的を効率的に達成するための動機づけ，誘導，経営の安定化の手段として有効であると考えます。しかし，公益上の必要性，当初目的の達成度，補助目的の有効性，代替案の有無などの視点から，今後ともそれに時限を設けること等も含め，見直しを行ってまいらなければならないと考えておるところでございます。 委託料につきましては，積算根拠を明確にいたしまして，適正な予算計上を行いますとともに，委託契約に基づき業務の履行を確認した上で支払いを行っておるところでございます。 また，人的委託等の積算に当たりましては，公的な基準を基礎にいたしておりますので，予算の積算根拠としては最低賃金を割っているということはないものと考えておる次第でございます。 今後とも民間活力にゆだねることが適当な分野につきましては，公共性が失われないこと，行政責任が確保できること，市民サービスが低下しないこと等に留意しながら，民間委託を積極的に進めるとともに，常に問題意識を持って適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に，病院問題について，残る御質問にお答えしたいと存じます。 基本計画の策定は，新病院基本構想の概要の規模，内容の見直しが含まれるか，敷地面積に合わせて縮小するかどうかというお尋ねでございますが，この基本計画の策定につきましては，お示ししております統合新病院基本構想の概要素案を，いただきました御意見も含め専門的な視点から調査及び分析などを行い，その内容を検証するとともに，新病院の姿をより具体的にお示しするためにまとめるものでございます。 したがいまして，新病院の性格と役割など，基本的な考え方の変更はございませんが，専門的な視点での検証によりまして，診療機能など細部につきましては見直しは出てくるのではないかと考えております。 また，新病院の立地場所を選定するに当たっては，面積によって医療機能が阻害されることのないよう，その機能に合わせた敷地面積の確保が重要であると考えております。 次に，統合を前提とした調査費の計上の問題でございますが，病院統合につきましては，昨年12月の議会特別委員会において中間報告という形で統合の是非についての御意見とともに，立地場所についても御意見をいただいたわけでございます。 今回，計上いたしました合同調査事業費は，そうした議会の御意向を踏まえまして，立地場所も含め新病院のより具体的な姿をお示しするためのものでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，病院に係る財政問題についてお答えを申し上げます。 今回の統合病院につきましては，本県，本市の医療水準の向上，民間医療機関等との連携，そして医療の効率性，財政見通し等を総合的に検討してまいったものでございます。その結果，財政収支面でも単独整備より統合整備の方がスケールメリット等が働き，合理的であると考えているところでございます。 御質問のピーク時の起債の中に入っているかという点でございますが，病院経営は企業会計で運用されておりまして，その建設債は病院事業で起こし，償還を行い，法の定めによって一般会計が繰り出し金という形で財政支援していく形となっております。そして，その繰り出しに対し，地方交付税で措置がなされるという仕組みでございます。これは単独整備の場合も変わらないと思います。したがいまして，本市の起債発行の中には入っておらないものでございます。 それで，統合の場合，県・市合同チームで検討されておりますとおり，新病院は一部事務組合で運営し，幾つかの前提条件のもとで初期投資の影響もあって，開業後６年程度は収支の赤字が見込まれるが，その後は医業収支の改善によって収支は黒字に転換でき，健全な経営は確保できるものとの見通しが立てられております。 いずれにいたしましても，財政的に普通会計と企業会計，そして一部事務組合の会計は区分して考えるべきものでございますが，大きな投資によって普通会計による負担もまた大きくなるという点では同じものがございます。 先日来，市長からも申し上げておりますとおり，本市の当面しております重要課題は，新病院をつくることを含めまして，今どうしても取り組まなくてはならないと考えておりまして，この進捗に伴いまして起債発行，起債残高が増嵩し，一時期公債費の支出や起債制限比率，さらには繰り出し金も増加してまいりますが，行財政改革の推進や事務事業の見直しとともに，有利な財源の確保に努めまして，長期的な財政見通しを立てながら，計画的慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に，病院の経営改善に関しての御質問をいただきました。午前中お答えいたしましたとおり，前回の試算では平成６年度の決算ベースをもとにいたしましたが，今回はそれを７年度の決算ベースに置きかえ，８年度の決算見込みは，さらに９年度予算を勘案するとともに，患者数，診療日数，入・外比率等は今後変化しないものとして，これ実績に基づきまして今後変化しないものとして試算いたしたものでございます。 収支見込みを行うには，診療報酬の改定時の制度状況や他病院における施設設備の動向などから大変難しさを伴いますが，今回収支面では入院単価の伸び率，外来単価の伸び率，費用面では材料比率，人件費の伸び率などの３カ年平均の数字をもとにいたしまして，それがそのまま推移するものとして仮定し，試算した数字を申し上げたものでございます。もとより，これをさらに改善に向けて取り組むことが現病院に課せられた大きな課題であると考えております。 そこで，経営改善の具体的策でございますが，先日も
健康福祉部長の方から経営改善につき御説明いたしましたが，病院の経営改善は業務の効率化，患者サービスの向上を中心に，医師やスタッフが一丸となって努力を続けているところでございます。その結果は，患者の待ち時間の大幅な短縮や専門医療を中心とした診療科の再編成などに代表されるように，患者にとりましてよりよい医療の提供として一定の効果があったと考えております。 しかし，国の診療報酬の改善は極めて抑制基調でありますことや，患者数が伸び悩んでおりますことから，経営状態は依然厳しい状況にございまして，一層の経営努力が要求されておるところでございます。 今後の経営改善につきましては，これまでの業務の効率化や患者サービスの向上に加えまして，病院を取り巻く医療の環境も大きく変化している状況など十分に把握し，一層の医療の質的な向上につながる効果的な対策が求められていると考えております。そうした認識のもとに，医療スタッフを中心に医療と経営を総合的に検討する中で，第４次経営健全化計画が達成されますよう具体的な施策を今後さらに検討し，取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（浜川総一郎君） 西村
市民環境部長。 〔
市民環境部長西村彰夫君登壇〕
◎
市民環境部長（西村彰夫君） 環境基本条例，不法投棄対策，合併処理浄化槽の御質問にお答えをいたします。 まず，環境基本条例でございますが，条例案を検討するに当たりましては，市民の方，事業所の代表や学識経験者から成ります環境基本問題検討会を設けまして御意見をいただくとともに，公害対策，鏡川清流保全，廃棄物処理運営，緑政・都市美の各審議会につきましても素案の段階から御意見をいただいてきたところでございます。 いただきました御意見とこれを条例にどのように反映さしたかということを一部申し上げますと，素案の時点では難解な要望が多く，難しいとの御指摘がございました。これは可能な限り平易な言葉であらわすように努めたところでございます。 また，環境教育，社会教育が重要であるとの御意見も多くございまして，条文前文にそれをうたいますとともに，条文の中にも入れることにいたしました。さらに，本市の環境の特色を出すようにとの御意見に対しましては，高知らしさの特色として，海，山，川の各自然分野ごとに特性や目指すべき方向を示しております。 そのほか環境基本計画の策定に当たりまして，市民の意見の反映や市民参加を考えることという御指摘もございました。 また，市としての環境影響評価の実施を位置づけること等の御意見がございまして，それぞれその方向を条例の中に示したところでございます。 今後この条例を実効あるものとするために，環境基本計画の策定に取り組んでいくわけでございますが，いただきました御意見を大切にしながら，課題でございます本市の環境の現状把握や調査，また市としての環境アセスメント制度の対象事業や規模の検討，さらに環境配慮指針の組み立て等をいたしまして，環境の保全，創造のための施策や事業者，市民の役割を明らかにしていかなければならないと考えておるところでございます。 当然，市政全体を再点検，評価しまして，行政の理念としてもあらゆる面において環境への配慮が加えられることにすることを含むものでございまして，全庁的にも十分な論議を尽くしていく必要がございます。 環境基本計画の策定には３年ほどかけてと思っておるわけでございますが，川崎市の例もお聞かせをいただきました。こうした先行都市の事例にも十分学び，また多くの市民の方々や専門的な知識，経験をお持ちの方々の御意見を幅広く聞く手法もとりまして，市民全体が共有し得る高知らしい計画づくりを進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，不法投棄された産業廃棄物を回収することが必要ではないかとの御質問でございます。 不法投棄対策としまして，現在の本市の取り組みは産業廃棄物を現在所管いたしております県とともに，町内会や中央保健所内に設置されております産業廃棄物等連絡協議会などの関係機関とも連携を図りながら，定期的に北山地区等のパトロールを行っております。 また，不法投棄された廃棄物については，県と共同で状況調査を実施しまして，排出者が特定された場合には原状回復を求め，特定できない場合には県及び関係市町村で回収も行っていますが，依然として不法投棄や不適正処理が後を絶たない状況でございます。 全国的にもこうした不法投棄問題は大きな社会問題となっておることは御案内のとおりでございまして，現在厚生省ではこの解決に向けて廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案を今国会に提出をし，処理施設の信頼性，安全性の向上や不法投棄対策の強化を図るための総合的な対策を講じることとされております。 その改正案の中で，不法投棄対策としましては，排出から処分までの流れを把握するための管理表，いわゆるマニフェストですか，これを現在の特別管理廃棄物からすべての産業廃棄物に拡大するとともに，不法投棄に対する罰金額を大幅に引き上げ，原状回復のための措置を強化，充実することとなっています。 本市におきましても，国におけるこうした法改正の動向を注視しながら，平成10年度の中核市移行を念頭に置きまして，これまで以上に不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に，重倉地区の全戸に合併処理浄化槽を市の責任で設置できるよう検討をという御意見でございました。 重倉地区における合併処理浄化槽の設置状況は低い状況ではございます。鏡川清流保全条例制定時には，鏡川流域のみについて合併処理浄化槽普及促進のための補助制度を設けたものでございましたが，その後水質保全の必要性から，対象を全市に広げてきた経過があることは御案内のとおりでございます。 御指摘のとおり，鏡川の源流域ではございますが，現在の時点で地域を特定して市の責任で全戸に合併処理浄化槽を設置することは困難でございますものの，なお重点的に啓発活動を行うこととしたいと思います。 なお，河川サイドにおきましては，重倉川の現状の把握にあわせ，自然を壊さずに行える河川の浄化方法についても調査することといたしておりまして，鏡川の清流保全に向けて市としてさらに努力を重ねてまいりたいと存じますので，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（浜川総一郎君） 池永教育長。 〔教育長池永昭文君登壇〕
◎教育長（池永昭文君） 教育改革についてお答えをいたします。 まず，学校の多忙化にどのように対応するかということでございますが，教育改革改善を推進する上で，この問題は避けて通れない課題と受けとめております。 昨年７月に実施しました教員の意識調査におきましても，本市の教員の約96％が「学校にゆとりがない」と答えておりますし，行政に望むこととしまして，18.9％が「学校事務，教育調査等の簡素化」を望んでおります。 こうした中で，市教育委員会としましては研修の見直しと重点化を行い，研修を50％削減したところでございます。 また，学校事務の効率化，調査提出物の一元化などにも取り組んでおり，何とか教員がゆとりを持って教育活動に精励できる教育環境をつくっていかなければならないと考えております。 また，それぞれの学校におきましても各種会合を精選し，教育活動全般を見直しながらゆとりを生み出す工夫・改善は必要であると考えております。 いずれにいたしましても，教育改革は学校からのうねりがなければ実効のあるものにはなりません。そうした機運を積極的に支援していきたいと考えております。 次に，特色ある学校づくりでございますが，今回新規事業として小・中学校を対象に一校一品運動を展開して，その学校ならではの特色ある，しかも魅力ある学校づくりを推進していきたいと考えております。 現在，それぞれの学校から計画書が提出されつつありますが，私どもは教育課程の弾力的運用によって子供はもとより，保護者の方方や地域の方々を巻き込んだ魅力あるものにしていきたいと考えます。今後それぞれの学校とヒアリングを予定しておりますので，要望を聞きながら対応してまいりたいと考えます。 次に，シニア・ティーチャーネットワークづくりでございますが，この事業は地域からの学校支援を基本として，地域における教育相談，地域の教育向上のために本市在住の退職教員をボランティアとしてお願いしようとするものでございます。 計画としましては，まず協力いただける方の人材バンクを設置したいと考えております。次に，市内16中学校の校区にできれば学校規模にもよりますが，10名程度のシニア・ティーチャーを委嘱し，それぞれの学校を通して家庭や地域にお知らせをしていきたいと思います。御指摘のとおり，学校や町内会などの既存の組織との関係，シニア・ティーチャーの位置づけなど，今後御心配をいただいております事柄も含め検討いたしまして，円滑に実施していきたいと考えます。 次に，小学校の机・いすの配備でございますが，御指摘の県の人のふれあいづくり事業は，平成７年度から12年度までの６年間に限られた事業でございまして，総事業量は県下全体で机・いす2,880セット，単年度では480セットが補助対象となっております。 本市の学校では，例年新しい机・いすを1,500セット程度必要としておりまして，この事業を活用しての配備は困難な状況にございます。 なお，現在各学校への机・いすの配備には実態調査，集約，発注，搬入に至るまで約３カ月近くを要しております。そこで，毎年１月に調査を行い３月下旬に配備し，翌年度の準備をいたします。新年度になり新しいクラスを編成後，不十分な点があれば再度対応するという方法をとっておりますが，なお今後校長会ともこの対応方についてさらに協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（浜川総一郎君） 山本
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者山本高信君登壇〕
◎
水道事業管理者（山本高信君） 重倉地区の飲料水の確保のために地下水の調査をするつもりはないかという御質問にお答え申し上げます。 当地区の生活水の確保につきましては，これまでもたびたび御指摘をいただき，何かいい方法はないか心を悩まし，いろいろ検討もしてまいりました。 当地区のような水道未給水地域への制度的な対策といたしましては，計画給水人口が10人から100人のものは水道未普及地域解消事業，50人から100人のものは飲料水供給施設，101人から5,000人のものは簡易水道などの施策がございますが，この中で水道未普及地域解消事業及び飲料水供給施設につきましては，家屋のおおむね連檐した地区は一つの給水地域として計画し，分割しないことという基準がございます。当地区は，現在が人口が約1,200人を超えておりまして，水道事業として計画する場合は簡易水道ということになります。 当地区は，水源の確保が困難なことが予測されますので，将来にわたり安定した給水を確保するためには，既存の上水道から水道水を送水します簡易水道の一種の無水源地域簡易水道を設置する以外に方策はないというふうに考えられるところでございます。 しかし，この制度を活用することにつきましては，過去当議会でもお答えしてまいりましたように，財源問題を初め後々の運営についても，現在の簡易水道料金では賄い切れないなど，多くの問題が予測されますし，またそれ以前の問題として，現在当地区の土地利用のあり方が論議されようとしておりますし，また未確定でございまして，給水計画の前提となる給水人口の見込みが立たないなど，計画を策定すること自体が不可能な状況にございます。 御質問の水源となる地下水調査につきましては，地域の皆様方が非常にお困りの状況はよく承知しておりますが，当地域周辺の地下水量は，将来にわたる安定した確保が余り期待できない旨の認識が一般的ではないかと存じます。このような状況，さらには給水の整備手法が定まらないなどの中で，多額の経費が見込まれる調査を実施することにつきましては，いま一度よりよき方策を見出すための論議が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○副議長（浜川総一郎君） 楠本正躬議員。 〔楠本正躬君登壇〕
◆（楠本正躬君） それぞれお答えしていただきましてありがとうございます。再質問をしたいと思います。 １つは，先ほど助役の答弁でございましたが，委託事業で人的要件を中心とする委託事業でございますけれども，私，基本的に，例えば公共事業でございましたら，公共事業を推進するために本来安くやるためには，大手企業に一括委託をすれば一番安く上がるわけなんですけれども，そのねらいとするところはお互い地元企業をどのように育成するのかという視点を大事にしながら公共事業というのは発注されてると伺います。 そういうことで考えていきますと，人的な要素を要するような委託は，一定市の方がその能力，技術を向上させるということを前提にしてコストも考えていかないと，単なる生活だけでいいだろうという，安ければいいだろうという，そういう委託の方法は基本的に誤りだったと思うんです。そういう意味では，ぜひこの辺の部分についての新たに考え方を再度お伺いしたいと思います。 要するに，持続的にサービスを提供していく，そのためにはそのすぐれた能力，専門性，それぞれ要するわけですから，それぞれの能力を技術開発を含めて，能力開発を含めて維持できるような経費も考えていくべきではないかと思いますので，ぜひその辺の考え方をもう一度聞きたいと思います。 それから次に，環境行政でございますけれども，環境行政というのはいろいろ言いましても基本的には市民，事業者がどのくらいのやっぱり意識を持つかという，帰結するところはやっぱりそういう人間と環境が共生できるような社会をつくるための施策をどうしていくかということでございますから，基本はやっぱり意識の問題だと思います。 そういう意味では，単なる行政主導で形式的にやるんではなくて，市民参加ということを基本にしながら，できれば各地区ごとに考え方，それから環境整備に関する内容が大きく異なってきます。 例えば，帯屋町なら帯屋町という周辺で考えるならば，まちづくり，都市美ということが中軸になっていきます。それから，私の住む福井，横内地区になってきますと，むしろ自然環境，自然保護ということが中軸になっていきますから，そういう意味では地区別の課題というものが画一的に整理しにくい課題もありますから，そういう意味では広く市民と意見を十分反映できるような取り組みをぜひ，これは要請を，要望しておきたいと思います。 それから，特に気になるのは，環境基本条例の中に，いわゆる大気汚染の部分がちょっと欠落しているように思います。兵庫県だったと思いますけれども，アイドリング防止条例が制定されて，大気の汚染を防止するための施策が講じられているという話も伺いましたけれども，この辺の対応についてもぜひ検討しておいていただきたいと思います。 それから，市民病院の経営改善でございますけれども，助役，いろいろ伺っておりましたら，一生懸命努力しゆうけども，どうにもならんということに帰結するような答弁だったと思います。 そうではなくて，大体病院経営の改善については，通常専門家の皆さん方の意見はほとんどがドクターとスタッフがやる気があれば病院は好転をするということをほとんどの専門家がおっしゃってるわけでございまして，そういう意味では現在患者数が激減している，優秀なスタッフが次から次にやめてるという，こういうことをやっぱり真剣にとらまえてほしいということでございますので，患者数の激減に対してのドクター，スタッフのやっぱり対応の仕方だけではなくて，財政措置をただ講じれば解決する問題ではないと思いますから，そういうやりがいがあるような施策をもっと現場の中へ持ち込んでやらなきゃならないと思いますので，そういう視点でもう一度やっぱり患者数をふやすために具体的にどうしていくのかということを聞かしていただきたいと思います。 それから４つ目は，いわゆる教育改革でございます。 教育改革，いろいろ言いましても，先ほどの答弁でいきますと，非常にきれいな話でございますけれども，結局指導要領をどうしていきますかと言ったときに，基本的には，いやそれは県の，国のという話で，そこを動かすことできませんという話で，壁ができてしまう。 せっかく現場が盛り上がって改革していこうということで話を盛り上げていったとしても，そういう県や国の制度の，またはそういう法律，通達の壁があって，その壁を論破しないと解決しないということで堂々めぐりになってしまうと，こういう要素が教育改革の中にあるわけでございますので，そういう意味では国，県に対して，やっぱり現場からの改革の声を大事にしていただけるようなそういう対応についてはぜひ働きかけ，取り組みを強めていただきたいということで要望しておきたいと思います。 それから最後に，重倉地区の問題でございます。 お互いに私，前にもお伺いしましたけれども，同じ市民の税金を払いながら，同じ市民でありながら，たまたま住んだところがこういうところだから，いやあれもだめ，これもだめ，法的にだめで一切だめだから，あんたたちはそこを安くて買ったんだからそのペナルティーは自分たちで負いなさいという話で，本当に行政だろうかということを私は感じるんです。 本当に生活に困ってる，水がないんです。おふろに月に３回入れたら最高だと言われておるんです。本当に日々の生活に困ってるわけですから，そのためにはどのように市政として水を供給していったらいいのかということを，中長期的でも一定の見通しを立てるぐらいの計画書策定を含めた検討が必要だと思いますけれども，そういうことが全くないづくに，ただ調査をするにしても一定の議論が必要だという，そういう僕はあいまいな回答を，これはすべきじゃないと思うんです。市民が本当に生活に困ってる，生命にかかわるような重要な問題になってるのに，それでもやっぱりまじめに議論をしない，まじめに検討をしないということは，私は非常に残念だと思います。 この問題については，ぜひ当面，当座，水を確保するために上水道を供給してやるようなそういうシステムを早急に確立していただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。 あと幾つかございますけれども，私，時間来ましたので，全部質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（浜川総一郎君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） 人的委託にかかわる再質問に対しましてお答えを申し上げます。 人的委託には，高齢者の雇用促進等，政策目的を持つものもございますが，委託は一種の請負的性格を持っておりますので，その使い方は相手にゆだねられている分があるわけでございます。 それで，御指摘の研究能力開発的な要素は，今の積算方法ではなかなかこれをどういうふうに見込んでいくかというのは困難ではなかろうかと存ずるわけでございます。それは委託を受ける側がさまざまな工夫によって行っていくべき問題ではなかろうかと考えておるところでございます。 それから，病院でございますが，どうにもならんというふうには申し上げたつもりはないわけでございます。 御指摘のとおり，ドクター中心にやる気を起こすということが大変重要でございます。病院におきましては，既に設置しております医師を中心とした経営改善委員会などのような，医療職員参加による医業の資質の向上と経営改善を総合的に検討いたし，経営改善に取り組んでおるところでございます。 そういう中で，病棟の見直しや診療体制，または管理体制の見直しを含めまして，経営改善努力を行いまして患者数の増加につながるように全体を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（浜川総一郎君） 高橋徹議員。 〔高橋徹君登壇〕
◆（高橋徹君） 第333回定例議会に当たりまして，通告に従いまして意見を交えながら質問をいたします。が，さきの代表質問等の質問と重複をする箇所がございますが，御容赦いただきたいと思っております。 さて，昨年12月議会で松尾市長は，任期半ばを迎えての感想を述べられましたが，私たち議員もこの４月でちょうど２年を経過をし，折り返し点を迎えます。１期生の議員として初登壇の思いを振り返りながら質問をさしていただきます。 まず，私は選挙の際に，仮称旭北部小学校の建設を第１の公約に掲げてまいりました。御承知のように，文部省の小学校建設についての用地に係る国庫補助制度は，平成７年度が適用を受けられる最後の機会であったことから，平成７年12月11日にぎりぎりで追加提案をしていただいたことは，私たちの記憶に新しいところでございます。 建設工事については，造成工事を平成８年８月に発注をし，現在大変厳しい日程の中で懸命に作業が続けられ，そして工期の３月末に向けて仕上げの段階にあると聞いております。 また，校舎棟につきましても，１月26日の大安吉日に市長，助役，教育長ほか関係機関並びに地元での学校建設検討委員会開校準備会，関係地権者及び地元町内会等の御出席により起工式をとり行い，そして工事の安全等を祈願をしたところでございます。 振り返りますと，特に仮称旭北部小学校の件につきましては，一部の新聞紙上で，「パンドラの箱をあけた」だとか，あるいは「陳謝の市長」，そして「ノーと言えない市長」だとか，随分と厳しい報道をされましたが，実際には記者自身の主観が先行したため，的確な情報の分析ができておらず，私たち実際にかかわった者から見れば記者の資質を疑ったものでした。 しかし，幾つかの報道による厳しい指摘を受けた松尾市長ではございましたが，御自分で２つの山越え通学路も歩かれ，そして短期間で地域での子供たちの置かれている実情を的確に判断をされ，そして21世紀を担う子供たちと地域のために，トップとしての姿勢を明確にいたしました。私たちは御英断をいただいた松尾市長に対して，地元民の皆さんとともに感謝と感激でいっぱいでございます。 現在の工事の状況は，造成工事と建築工事が同時に進行しておりまして，監督をする市の職員も，そして担当の請負業者も毎日が戦場のようで大変御苦労が多いかと思いますが，どうか来年の４月の開校に向けて，安全第一，しかも立派な学校建設に努力されますよう心から念願をする次第でございます。 なお，今日に至るまでの御指導と，そして御支援をいただきました議会の方々，市職員並びに地域の方々に心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて，先日の経済文教常任委員会で九反田に新設される仮称市民総合文化プラザの計画が示されましたが，これについて幾つかの質問をさせていただきます。 この計画は，市長が大変熱い思いで検討されておられます，高知市出身の漫画界を代表する横山隆一先生から寄贈の作品を展示する横山隆一記念館を併設する計画と賜っておりますが，多くの市民の方々はいつ，どこで，どのような経過で計画がなされたのか，御存じでない方がたくさんおられるようでございます。 また，建設費は全額市の負担なのか，募金などによる一部費用の負担は考えられなかったのでしょうか，お聞かせをいただきたいと思います。 また，先日の委員会で委員から，公民館の併設についても質問がございました。が，現在は県民文化ホールでさまざまな公民館事業を行っております。公民館事業も年々増加をしておりまして，受け入れが十分に満足できてない状況にあります。 そこで，このたびの計画では，高層部８階から12階を中央公民館施設として新設されるとの計画でございますが，この計画案は執行部の一方的な計画案であり，余りにも市民不在の計画であると私は考えます。説明にもございましたが，高層部40メーターから上部に計画をされ，そして積み上げる建物は５階で高さにして22メートルほどあり，経費的にも増大をし，もちろん下部層も強固な設計が必要で，予算もかなり増額になります。市民の中にもどうせ建設をするならいいものをとの声も聞かれますが，もう少し議論が必要ではないでしょうか。 次に，示されました概略の予算では，建物180億円との説明でございましたが，昨年お聞きしたときは150億円程度と伺っておりました。約30億円もの予算が増大しております。計画とはいえ，もう少し緊張感が欲しいと思います。 また，償還計画については，２年据え置きの13年払いと聞いております。市長の説明にもございましたが，有利な起債を活用するとしても，１年間のランニングコストも加えますと10億円を超えるものと思われます。現在計画されている大型事業の償還金は大きな将来財政負担となってきます。 そこで，次の質問をいたします。 １点目，私たち議員は，日々の活動の中で市民からさまざまな御相談を受けます。中でも道路，側溝，水路等の整備，改修の要望が最も多く，私たちが議員として一番身近に感じてもらえるときでもございます。市民総合文化プラザなど大型事業の計画によって，市民の最も要望の高い道路維持課，あるいは河川水路課等の予算が削減されていることはないと思いますが，いかがでしょうか。 ２点目，また大型施設等の建設に伴い，起債発行額がふえてまいりますと，今後の元利償還も順次増大をしていきますが，プロジェクト事業が本格化します11年度以降，数年間の元利償還金はおよそ幾らなのか，またピーク時はいつで，幾らなのかお伺いをいたします。 次に，産業活性化条例に基づく企業団地，ソフトウエア団地についてお伺いをいたします。 産業基盤の弱い本市は，市内上本宮町の清和女子高校跡地を買収をし，ソフトウエア団地を計画をいたしました。ここは数年前から幾つかの企業が買収計画を立て，そしてさまざまな角度から検討されたようでございますが，いずれも土地の取得費，あるいは造成工事の中で生じる排水の問題，地元対策費等の増大が予想されることからそのままになっておった土地でございます。 御承知のとおり，昨年本市で用地買収をし，議会では用地買収費，あるいは仲介手数料等で厳しい指摘を受けたことは皆さんの記憶に新しいところでございます。 しかしながら，本市は長年にわたり産業基盤の整備に対する行政の積極的な対応のおくれを企業からも指摘をされ，松尾市長のもとで産業活性化条例を設け，そして初めてのケースとして企業団地，ソフトウエア団地の建設に向け，企業との意見交換，そして地元での説明会等もたびたび行ってきたところでございますが，進入路については十分な議論がなされておらず，去る２月21日に実施予定の用地造成工事の入札が急遽延期となりました。原因は，団地西側の進入路である県道伊予三島線について，管理者である県と本市の間で渋滞緩和対策などの十分な協議がなされておらず，現状での認識に温度差があったようでございます。 この県道は，本市の北西部に位置し，伊野町，鏡村，高知市北部などの地域からの南に通ずるアクセス道として年々交通量も増大をし，朝夕のラッシュ時には500メートル前後の渋滞が続くなど，私たち地域住民は県に対し国道沿いの右折レーンだけでなく，高知商業高校南の高架橋付近までの２車線化を要望してきたところでございます。 現状での通行状況は，南進で橋をおりると，大型車両は無理でございますが，普通車の場合はそれぞれ譲り合って２列で国道まで通行しているのが現状でございます。しかし，この計画では南進部分の道路幅を利用し，団地への右折レーン設置を考えておられたようでございます。 このことは毎日の生活道として利用している者に対して何の説明もなく，ますます渋滞を助長させることになり，地域住民からも理解が得られず，また管理者である県も２車線化の要望を受けている経過からすれば，開発申請を提出しても許可されることにはならないと考えております。 しかしながら，私たちは企業団地の必要性は十分に認めるところであり，早期着工に向けて幾つかの御提案を申し上げたいと思います。 まず，現状での道路幅では植樹帯を削減しても右折レーンの設置は困難なため，用地買収等を講じることが必要であると考えております。 ２点目，南進車両の緩和対策として，市道旭町２号線，福井から中須賀までの整備についての具体的な年次計画を示すことなどによって地域住民のある程度の理解が得られるものと考えます。 ３点目，10年４月開通予定の高知自動車道の整備などにより，予想しがたいところがございますが，特に一宮インター，伊野インターなどは北部に整備されたことから考えますと，ますます車両はふえ続けることが予想をされます。 そこで，抜本的な対策として，当然国，県との協議が必要になりますが，北部環状線から西南部に向け，新たな道路整備が必要になってくると思います。 以上の３点についてお伺いをいたします。 次，観光振興上の観点から，夜間繁華街及びその周辺に客待ちで停車しているタクシー及び代行車の迷惑停車に関して，この対策並びに指導についてお伺いをいたします。 私は，議員になる前から常日ごろ感じていたことでございますが，追手筋の西側，大橋通の南側国道沿い，さらにはりまや橋から一番街アーケード付近までの繁華街の周辺において，夜間タクシー及び代行車の客待ちのための迷惑停車がひどく，目に余るものがあると思います。ひどいときには２列停車は当たり前，３列停車となっているため，後ろから来た車は身動きがとれず立ち往生したり，またタクシーで夜，追手筋で下車しようというものなら走行車線上で下車をする羽目となり，交通事故発生のおそれもあり，一般市民や観光客は迷惑をしている現状でございます。 高知の繁華街には，当然県外からの観光客の方も多く訪れることでもあり，観光振興が叫ばれている中，観光客の皆さんによい思い出，よい印象を持っていただかなければならないと痛感をしております。 そこで，次のことについてお尋ねをいたします。 代行業者の許認可はどこがするのか，２点目，許認可の条件として路上での客待ちのための駐停車に対してどのような行政指導を行っているのか，３点目，警察や市も今まで何らかの対策を立て，対応してきたと思いますが，どのような指導を，そして対応をされたのか，また今後どのようにされるのか，以上３点についてお伺いをいたします。 次に，スポーツ振興についてお伺いをいたします。 平成７年にＪＲ線以北地区のスポーツ施設等の整備のおくれから，地域のスポーツ団体からの要請で観月坂団地内の小学校建設予定地に学校が建設されるまでの間，公共用地の有効利用対策として，平成７年度に観月坂スポーツ広場を整備をしていただいたところでございます。現在の使用状況は，土曜，日曜，祝日は利用希望者が多く，ほとんど抽せんにより利用者を決めるなど，まだまだ施設は不足をしております。 そこで，９年度予算で観月坂スポーツ広場の西側部分の整備についても平成７年度に地域の方々より要望しておりましたところ，予算措置を賜り，４月以降に地域のスポーツ団体と協議が調い次第，整備に向け着手できる見込みでございます。９年度に新しく整備される西側部分の使用は，主としてサッカー，ラグビー，ハンドボールなどに，また現在の広場は少年野球，ソフトボールを主体とした利用にしたい旨の要望が出されておりますことを申し上げておきます。 いずれにいたしましても，予算措置をお願いできたことは一定の評価をし，お礼を申し上げる次第でございます。しかしながら，スポーツ日本一運動を強く訴えてきた経過からすると，まだまだ不十分であることは認識を同じくするものでございます。 以下，何点かお伺いいたします。 スポーツ施設整備についてお尋ねをいたします。 今後，地域で適正な価格で民間からの借地が整い，適当な場所ならば積極的な対応が図られるのか，どうなのか。 また，近年市民の間で年齢を問わず健康の維持や体力づくりのためのジョギングをする方々が大変多くなってきております。市民は鏡川堤防や久万川堤防などを主にジョギングコースとして利用しておりますが，せっかく高知市が設置をしたマークや案内板も今では老朽化をし，示された距離の文字も見えなくなっております。大勢の市民が利用しておりますので，この標識や案内板の改修が必要であると考えております。 また，新たなジョギングコースの設置計画がないか，お伺いをいたします。 以上の点について御質問をいたします。 第１問を終わります。
○副議長（浜川総一郎君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，仮称横山隆一記念館建設の経過等についてのお尋ねでございます。 記念館建設に至ります経過につきましては，平成７年３月議会，また９月議会でも御報告を申し上げてまいりましたが，改めて申し上げますと，本市出身で現代ナンセンス漫画の草分け的な存在である横山先生が，平成６年に漫画家としては初めての文化功労者となられたころから，市民の間で急速に横山隆一先生を顕彰する記念館をつくろうという運動が広がってまいったところであります。 平成７年３月に横山先生が長い間精魂込めてかかれました漫画の原画や絵画類，集められた珍品コレクションや玩具等，そのすべてを郷土である本市に御寄贈いただけるという御意向が示されたことから，大きなきっかけになりまして記念館建設の計画づくりが始まったという経過がございます。 土佐人は，豊かな自然と気候風土の中で自由への気概や反骨精神をはぐくんできた歴史があるわけですが，その精神は漫画という表現文化にも強く投影され，高知は多くの漫画家を輩出してきております。このため，記念館は名誉市民ともなられました横山隆一先生を顕彰するだけではなくて，漫画を特色ある高知の風土文化としてとらえ，全国にアピールしていくものとして計画をしていくところであります。 また，御質問にありました募金の件ですけれども，今回の建設を支え運動してまいっておられます団体であります横山隆一記念館設立委員会の皆様方が，委員会設立当初から募金活動を展開をしておられます。 なお，この施設が横山隆一先生を顕彰するのみでなく，高知の漫画文化の発信基地としての性格を持つことから，県に対しましても一定の助成がいただけるよう要望しているところでありまして，今後も財源確保の努力を行ってまいります。 次に，大型事業の計画によりまして，市民の要望の高い道路，あるいは河川の関係の予算が削減されるということはないかということでございます。 大型プロジェクトの本格化に伴いまして，財源的にも大変厳しい状況になってまいるわけですが，例えば市道編入に伴います道路整備や道路の維持補修等に係ります予算につきましては，今回も前年と同額を確保いたしたところであります。 また，河川関係につきましては，台風や集中豪雨が少なくて平穏な気候に恵まれておることもございまして，また河川水路に流入した土砂等が少なかったこと等もございまして，一部河川関係のしゅんせつ経費については節減を図った部分もございます。 今後大規模事業の進捗に伴いまして，財源的にはかなりきつくなる状況もありますけれども，事業の優先順位ということも見きわめながら，市民生活に直接かかわります生活密着型の公共事業については可能な限り事業費の確保に努めていく必要があるというふうに考えております。 次に，プロジェクト事業が本格化する平成11年度以降，数年間の元利償還，またピーク時はいつで幾らかというお尋ねでございます。 平成11年度以降の起債の元利償還でございますが，推計をいたしましたところでは平成11年度で約188億円，12年度には約200億円，13年度以降は250億円前後の支払い額になるものと推計をいたしております。 そのピーク時でございますが，平成17年前後がピークになり，ピーク時には260億円程度の支払いになるものと推計をいたしております。 なお，そのうち約４割が交付税措置があるといたしますと，その際の純市費は約150億円程度になるものと考えております。 その他の御質問は助役，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（浜川総一郎君） 森田助役。 〔助役森田昌雄君登壇〕
◎助役（森田昌雄君） ソフトウエア団地に関連しまして，数点御質問いただきましたので，順次お答え申し上げます。 御心配をおかけいたしておりますソフトウエア団地につきましてでございますが，入札の前提となります開発協議が予定をいたしておりましたスケジュールのとおり整わなかったことによりまして，当該団地に係る
工事請負契約締結議案を現在議会に提出できておりません。このことにつきましては，まずもって議員の皆様方におわび申し上げたいと思います。 ソフトウエア団地は，本市の産業振興を図るための第１号の企業団地としまして，その早期形成が期待されているところでございます。こうしたことから，一日も早く工事着工ができますように開発許可権者でございます，また県道高知－伊予三島線の管理者でもございます県担当部局と鋭意協議を行っているところでございます。 しかしながら，御指摘にもございましたとおり，当該県道が朝夕の通勤・通学時を中心に渋滞している現状のもとで，当該団地進入路が県道に接道することに伴い，渋滞緩和を考慮した接道計画が必要となっておりまして，県の全面的な協力によりまして早急に対応してまいりたいと考えております。そういう状況の中，事業の進展に向けて広域交通体系整備の視点も交え，３点の貴重な御提案をいただき，まことにありがとうございました。 御提案につきましては，ソフトウエア団地の事業進展という観点のみならず，産業の振興を図る上で，交通体系を初めとします都市基盤整備促進が重要であることから，事業主体の問題，時間的な問題，財政上の問題等々の課題を早急に検討いたしまして，積極的な姿勢で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお，ソフトウエア団地につきましては，これらの点も踏まえ早期発注に向け，全力を挙げてまいりたいと考えておりますので，質問議員さんを初め議員各位の一層のお力添えを賜りたいと存じます。 ３点の御提案についてでございますが，まず県道高知－伊予三島線の交通状況につきましては，鏡川橋の国道から跨線橋の南詰めの間において，朝夕の通勤・通学時間帯を中心に渋滞が顕著な状況にございまして，こうしたことから用地買収を行い，拡幅により車線を増すことで渋滞緩和を図ってはどうかというまず御提案でございますが，状況認識の上に立ちまして検討をいたしてまいったところでございますが，民家が道路沿いに密接している状況等もございまして，直ちに用地買収を行って車線を拡幅することは困難でございます。しかし，県と御相談しながら，時間をかけて取り組まなければならない課題だと考えているところでございます。 また，当該道路が県道であること，この道路状況だけでなく広域交通体系をどうするかという視点で検討してまいらなければならないことなどから，当面は現状の道路幅員の中で，御指摘の趣旨を十分踏まえた最善策を計画し，対応してまいりたいと考えていますので，よろしくお願いいたします。 次に，市北部地域からの南進車両の交通渋滞緩和対策として整備を進めております旭町２号線についてでございますが，この市道旭町２号線は，北部地域と旭中心市街地を結ぶ南北の主要道路で，延長1,600メーターを都市計画決定いたしております。現在，国道33号線から北へ230メートルの間を都市計画街路事業を導入し，平成５年度から９年度の予定で整備をいたしておるところでございます。 また，福井東町から北へ270メートルの間は特定交通安全整備事業といたしまして，平成５年度から10年度の予定で整備をいたしておるところでございます。大型店舗等もございまして，拡幅に必要な用地交渉が難航しておりますが，体制の強化を図りながら計画年度内の完成に向け，努力をいたしておるところでございます。 御指摘の紅水川から北部環状線の間，約550メートルにつきましては，現在整備中の区間の延伸部分でもありますので，引き続き事業化できるよう県を通じて国へ積極的な予算の確保に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 なお，福井東町以南の区間につきましては，街路事業全般について今後予想される大型プロジェクト関連事業なども踏まえながら，周辺地域の状況や交通環境など，総合的な見直しを行い，優先順位を付し，計画的かつ効率的に整備してまいりたいと考えているところでございます。 最後に，北部環状線から西南部への新たな道路整備が必要ではないかという御質問でございますが，平成10年４月の高速道路の開通後は，北部環状線を使用する車の台数は相当数多くなると考えられます。平成９年度から11年度にかけて実施をいたします，パーソントリップ調査により取りまとめられます総合的都市交通計画の中で詳細な検討が必要ですが，特に高速道路の受け皿としての道路計画が策定されるものと考えられますし，御指摘の北部環状線にも何らかの道路計画が必要となる可能性も十分にございます。 いずれにいたしましても，３つの道路案はそれぞれ事業主体，位置づけが異なることから，それぞれ検討いたしますとともに，広域交通体系を視野に入れ，国，県とも御相談申し上げながら総合的な計画を立ててまいらなければならないと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（浜川総一郎君） 紀伊建設部長。 〔建設部長紀伊靖男君登壇〕
◎建設部長（紀伊靖男君） 代行運転等の夜間客待ち駐車についての御質問にお答えをいたします。 まず，代行運転を営業することにつきましては，許認可制度ではなく，高知陸運支局へ報告することによりまして営業することができることになっております。 御指摘のように，夜間には追手筋を初め，中心市街地には代行運転やタクシーの客待ち駐車が多くあり，交通安全上も大きな問題となっておりますことは御指摘のとおりでございます。 代行運転等の所管官庁であります高知陸運支局としましても，ルール，マナーの行政指導を実施し，警察署とも連携を図りながら違法駐車の取り締まりを随時実施しておりますが，なかなかに効果が上がっていないのが実態でございます。特に，追手筋は高知市の管理いたしております市道でもあり，有効利用上，管理責任がございます。この地域は，高知市違法駐車等の防止に関する条例を施行しまして，違法駐車等防止重点地域として指定をしている地域でもあります。このため，道路管理者である高知市としましても，日常的に違法駐車防止のチラシの配布，また運転者に対する助言など啓発活動を実施いたしております。 また，取り締まりにつきましては，所管の警察署に一層強力に要請してまいります。 今後の取り組みといたしましては，関係行政機関はもとより，運転代行協会，ハイヤー・タクシー業協会，安全運転管理者協議会など関係者と，例えばタクシーベイ，指定乗り場，乗り場案内人等の設置の可能性について協議をしてまいりたいと思いますので，御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（浜川総一郎君） 池永教育長。 〔教育長池永昭文君登壇〕
◎教育長（池永昭文君） 仮称
市民総合プラザとスポーツ振興についてお答えをいたします。 まず，中央公民館を仮称市民総合文化プラザ内に設置することでございますが，文化プラザの建設予定地九反田は，今後本市を発展させていくための貴重な中心市街地でございます。 高知市総合計画におきましても，土地の高度利用によって商業や文化の集積を高め，魅力ある都市空間の形成を図るべき場所と位置づけしておるところでございます。したがいまして，ホール，ギャラリー，仮称横山隆一記念館に加え，文化プラザ建設の計画理念に沿い，また恒常的なにぎわいをもたらす施設を検討してまいりました。 さらに，今後におきましては，生涯学習への対応がなお一層要求されてくると思われますが，現中央公民館では増改築の余地もなく，質的にも量的にも新しい時代の学習要望にこたえ切れない状況にもございます。その結果，中央公民館を移転，設置することが最も適当と判断したものでございますので，よろしくお願いをいたします。 次に，スポーツ広場の整備についてでございますが，教育委員会といたしましては学校施設の多目的利用や公共用地の未利用地の活用を図ってまいりたいと考えており，新たに民間から借地をして整備することは困難であると思っております。 次に，ジョギングコースについてでございますが，高知市では昭和56年から順次設置を始め，現在23のコースがございます。案内板の設置等，改修につきましては道路改修や老朽化で傷みの激しい箇所から順次改修し，新たな案内板の設置にも努めてまいりたいと考えております。 また，新たなジョギングコースの設置につきましては，ジョギングコースとして適したところがあるかを調査し，関係機関とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（浜川総一郎君） 高橋徹議員。 〔高橋徹君登壇〕
◆（高橋徹君） 再質問をさしていただきます。 ソフトウエア団地のところでございますが，先ほどの助役の回答の中で，現状の道路幅で結果的には右折レーンを整備をしていく，こういうことであろうと思うのですが，御指摘をしましたように，ここで現状の南向きの２列で通行している現状を維持をし，そして右折レーンをとるということになりますと，植樹帯を若干削減をしてということであろうと思うのですが，随分と窮屈な道路になると思うんですが，地元の方々から十分な理解が得られるかどうかがちょっと心配をするところでございます。 それと，旭町２号線につきましては，十分な認識をしていただいたと思っております。そして，積極的な予算措置に向け示されましたので，今後は期待をいたしますが，年次計画の中で，既に２年近く予算の不足であるとか，あるいは用地買収等の対応がおくれておりまして，２年ほどおくれているというところを十分御認識をした中で，今後取り組みを強めていただきたいと要望しておきたいと思います。 そして，北部環状線から西南部への新たな道路整備のところでございますが，ここは総合的には私どもと同じ認識に立っているものと理解をいたします。早急に地元でのソフトウエア団地を進める上においては，地域を拡大しての説明会等も必要になってくると思いますが，今の３点目の道路につきましては，今後も国，県とも協議を行い，積極的な対応をしていただくよう要望しておきたいと思います。 代行，そしてタクシーのところでございますが，非常に私ども質問をしづらいところがあるんですが，非常にタクシー業者，プロのドライバーでございますが，昔から言いますと大変マナーに欠けるといいますが，非常に情けない思いがするわけでございますので，ひとつこの機会をとらえて積極的な対応をしていくということもぜひ必要ではないかと思っております。 それから，タクシーベイ，指定乗り場等の具体的なお話もございましたが，ぜひ早急にそれぞれの業界と話し合いを持つ場をつくって，積極的に対応していただきたいと思います。 スポーツ施設整備のところでございますが，きょうは御回答の中で，教育長から非常にグラウンド等も不足をしておりますので，地域でいろいろと汗をかいてくれるのなら，当然場所と予算の問題等もあるんですが，前向きにと，こういう御回答がいただけると思っておったんですが，どうも期待外れの御答弁でございました。 非常にいろんな施設整備をする中で，行政の職員だけでは不足する面もございますので，地域の方々にも，あるいは私たち議員のサイドからもいろんな口添えをしたり，いろんな空地なんかも探していくことによって随分と前も開けてくるところがあると思うんですが，きょうの答弁では非常に私たちも今後いろんなところで行政に力をかしていこうというとき，何か腰を折られたなという感じがいたします。 しかしながら，粘り強く今後グラウンド等が不足をしておりますので，きょうの御答弁を御答弁として，積極的な私どももスポーツにかかわった経過もございますので，取り組みをしていきますので，またそのときには御相談に乗っていただけるようお願いを申し上げたいと思います。 最後でございますが，南助役に，人事担当は南助役でございますので，１点だけ御質問を申し上げたいと思います。 平成７年６月の質問で，私どもは市役所は市民の最大限のサービス機関であることから，職員研修において電話での接遇について御質問をさしていただくとともに，電話に出られたときに部署名の呼称と，そして同時にみずからのお名前を名乗っていただくことの御提案をさしていただきました。ちょうど２年になります。 現在の状況は，私どもが把握している限りでは，お名前も申し上げたいのですが，人事課木藤課長のところ，そして秘書課の島本課長の部署，そして市民課森課長，建設総務課の長谷川課長のところでは，この私の質問に対して十分な御認識の中で部下等の指導もしていただいておりまして，要望に対して取り組んでいただいております。 そのときのお答えは，総務部長でございましたが，「電話の応対の中でみずからの部署，名前を名乗るということは基本であるので，徹底をして指導していく。そして，市民のサービス向上のために今後一層の接遇の向上に取り組んでいく」という力強い御回答をいただきました。恐らくこの御回答の中で議会を受けて庁議も開かれたと思うわけでございますが，そこでこの御回答の趣旨を踏まえて部長から課長に伝達があったものと思います。そのときの部長がきちっとそれぞれの課に指示をしなかったのか，あるいはそれぞれの課の課長がこのことに対して十分な認識に立って職員に指導していかなかったのか，いずれにいたしましてもこの御回答からはほど遠い現状でございます。 非常に質問をさしていただいた一人として，現在私どもが先ほど並べましたそれぞれの課のお名前を言っていただける女性の職員は本当に気持ちがいい思いがするわけですが，再度，今後どのように取り組んでいただけるのか，ぜひ気持ちのいい電話対応で，ごあいさつにもなり，私どもも次の言葉が非常にかけやすうございます。ぜひもう一度，再度強く要望して，助役，どんな指導をしていただけるのか，御答弁をいただいて，私どものすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（浜川総一郎君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） 接遇の基本といたしまして，当方の部署名，それから電話へ出た者の名前を名乗るということは，その基本であるというふうに考えまして，この徹底を図ってまいっておるところでございます。 私のとらえておるところによりますと，もう少し，今御指摘になった範囲よりもう少し，これはそういう応対をしておると考えておるところでございますが，まだまだ不十分でございますので，今後一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（浜川総一郎君） この際，暫時休憩いたします。 午後２時52分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時16分再開
○議長（岡村康良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 安岡保議員。 〔安岡保君登壇〕
◆（安岡保君） 私できょうのトリとなりましたが，幾つかの御提言をしながら質問をいたしたいと思いますので，簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 まず，施設の維持管理費についてでございます。 本市は，平成９年度より大型プロジェクト事業に本格的に着手することになり，新清掃工場，総合文化プラザ，国体施設等は平成12年から13年ごろに完成いたします。これら施設の建設に当たっては，起債等の充当率も高く，交付税措置のある地域総合整備事業債などを活用し，建設年度には余り一般財源を必要としませんが，完成後の維持管理費はこれらの施設規模も大きいため，多額になるのではないかと心配いたします。それぞれの施設は，平成９年度より実施設計等に着手することになりますが，完成後の維持管理費のことを十分考慮した計画とすることが大切であると思います。それぞれの施設の設計に当たっての基本的な考えをお伺いいたします。 次に，県は今後の公共事業の見直しに関連して，各省庁の縦割りの予算をうまく横につないで事業効果を上げていく方針であります。本市が行っております投資的経費の事業間調整という手法はどのような事業効果を上げているのか，具体例を挙げてお示しいただきたいと思います。 次に，現在教育，福祉，環境，都市整備などの分野に大型プロジェクトの事業が集中し，技術職員の間には労働過重が起こり，もはや限界に来ているのではないかと危惧するものであります。優秀な職員を多数外部へ出向させておりますが，今やそのような余裕は本市にはないと思います。来年には機構改革を行うと伺いますけれども，今申し上げましたような状況を克服しながら事業を進めていくためには，４月以降，具体的にどういう体制で対応されるのか，お伺いをいたします。 次に，公共公営競技，いわゆる競輪・競馬の売り上げ増収策についてお尋ねをいたします。 県内の地方公営事業は，赤岡町に競艇の場外舟券売り場の開設などにより大変厳しい状況になっておるところでございますが，このたび，競輪，中央競馬，地方競馬，競艇，オートレースの５レースについて，去年の１月から12月までの売上高が集計をされておりますので，それを御紹介をいたしたいと思います。 競輪でございますが，開催場50，売上高１兆5,757億円，前年比99.4％，0.6ポイント減収でございます。 中央競馬，開催場10カ所，３兆9,862億円，105.8％，5.8ポイントの増収でございます。 それから，地方競馬，開催場31，6,960億円，99.9％で0.1ポイント減収でございます。 それから，競艇，開催場24，１兆8,478億円，102.9％で2.9ポイントの増収でございます。 それから，オートレース，開催場６，2,705億円，100.3％，0.3ポイントの増収となっております。 まず，配分権が県15分の11，高知市15分の４の高知競馬組合についてでございます。 現在，地方自治体が運営する地方競馬は全国に30カ所，一方，日本中央競馬会が主催する中央競馬は全国に10カ所あります。 地方競馬の売り上げは，平成３年をピークに平成４年以降，低下の一途をたどり，平成８年度も赤字が確実と言われております。 一方の中央競馬は，売り上げレコードを記録し，平成８年の売り上げは約４兆円という黄金時代を迎えております。人，物，金が一極に集中しているのが中央競馬であり，それらを持ち合わせていないのが地方競馬でございまして，競馬会も東京と地方という日本の経済構造の縮図をそのまま持っておると言われております。 大分から地方競馬のある高知大学に入学した堀江浩二さんが競馬新聞のアルバイト記者として積み上げた知識で「地方競馬改革論」という卒業論文を書かれております。堀江さんの了解を得まして競馬管理者にも届けてございますけれども，その主な改革点を御紹介したいと思います。 １，毎回毎回，同じ馬で同じ距離を走るレースでは，マンネリ化した番組でございまして，多くのファンの足を遠ざけておるので，魅力ある番組づくりをしてはどうか。 ２番目，インターネットを初めとしてマルチメディア時代を迎え，各種メディアを有効利用した広報活動，情報提供によりファン拡大を図ってはどうか。 それから，競輪界ではふるさとダービーというのが行われておりますけれども，競馬界でも日本中央競馬，地方競馬全国協会，開催自治体が三位一体となって取り組めば実現可能であり，地方競馬振興の起爆剤になるのではないか。 ４点目，馬券の種類をふやし，例えば３着まで来る馬をすべて当てる。あるいは，全６レースの１着馬を当てるなどを考えますと，高配当の新馬券が導入できるのではないか。 ５点目として，場間・場外発売の早期実現。全国に散らばる30カ所の競馬場がコンピュータのオンライン化で一本の線となり，場間・場外発売システムが実現したときに，地方競馬改革の幕があけるというものでございます。堀江さんは，デイリースポーツに就職が決まっておりまして，この提案は，彼の土佐の高知の４年間の青春の結晶でございます。関係者の方々の御努力によって，改革案が少しでも採用され，売り上げが上がりますようにお願いを申し上げたいと思います。 また，市長さんにおかれましても，高知市長杯の授与に競馬場においでをいただいて，従業員やファンが大変喜んでおりましたので，中央競馬会や地方競馬全国協会の方へも売り上げ増に向けて働きかけをしていただきたいと存じます。 次に，競輪事業でございますが，総合運動場の工事のため，平成10年10月から１年間休業し，この間の開催レースは着工前と競輪場完成後に日程を組んで事業収益を落とさないようにしたいとのことでございます。 この休業の１年間については，売り上げにつながるような事業が創出することができないか。今や競馬組合とは二人三脚のつもりで，お互いに力を合わせて融通をつけ合って，お互いに売り上げを伸ばしていかなければならないと思います。 平成11年９月には，全国に誇れる立派な競輪場が完成するわけでございます。新競輪場ができますと，現在の競輪場の場合と違って有利なレースを誘致することが可能というふうにも聞くわけでございますが，どのようなレースを想定して取り組んでいかれるのか，お教えいただきたいと思います。 また，市長さんも中央関係団体に常にコンタクトされて中央の方々の顔がいつも高知の方に向いていただけるように御努力をお願いしておきたいと思います。 次に，支所問題でございます。 本市は，明治22年に市制施行以来，数回の周辺町村との合併を重ねてきたところでございます。昭和10年，秦・初月の合併以降の地域が現在支所としてあるわけでございますが，人口の変動や交通網の整備など合併当初とはまた違った状況になってきていることも事実でございます。 私は，今回の改革案は若干遅きに失した感じはございますけれども，時宜を得たものとして評価をするものでございます。 その理由といたしまして，１つには，市が32万市民に対して，地域間格差のない行政サービスの提供と，新たな市民ニーズに対応する方向を打ち出しておること。 ２つ目として，現在の14支所は地区の触れ合い施設として存続し，新しいコミュニティの再構築や新しい地域活動の拠点施設としての役割を持つこと。 ３つ目として，現在町内会などの組織には人材が集まらない実態にございますが，人材育成発掘という問題にも取り組むということなどでございます。 ただ，お願いしたいことは，ふれあいセンターは14支所管内のみならず，必要な地域もあるわけでございますので，それらの地域に対する今後の対応と，そしてこの改革案はまだまだ市民の間には十分理解をされておりませんので，地元市民と話し合う前に，さらに周知度を高められるように要望しておきたいと思います。 次に，環境，ＣＯ2行政。 180カ国の政府首脳がブラジルで５年前に地球環境の保護について，国連環境開発会議，いわゆる地球サミットを開いたところでございます。今年６月には，ニューヨークで国連環境特別総会が，また12月には京都市で地球温暖化防止のための会議が開催されることになっております。 地球の平均気温は，産業革命のときの100年前に比べ0.3ないし0.6度上昇し，今から100年後にはさらに１ないし3.5度上昇すると世界の気象専門家が警告をしておるところでございます。この結果，海水が熱膨張して極地の氷が解け，2100年には世界じゅうの海面が15ないし95センチ上昇し，日本の砂浜の80％以上が消えると指摘されています。 高知大学理学部地質学教室の発行した「土佐湾の形成発展史」という冊子がございますが，これによって海面の下降や上昇がよくわかるわけでございますが，今から約２万年前の最後の氷河期でありますウュルム氷期の最盛期には海水面が今より約140メートル低下をしており，土佐湾は現在の海岸線の南方沖合約50キロメートル付近まで陸続きでございました。 その後，気候が少しずつ暖かくなるにつれて海面が徐々に上昇し，１万年前にはマイナス40メートル，そして縄文・弥生時代に至ってほぼ現在のような海水準に落ちついたようでございます。 私たち人間は，このような自然の摂理を無視をして高度成長と言われるこのわずか４分の１世紀の間にアメリカ，ヨーロッパ，日本を中心として，ＣＯ2の急激な排出により，地球環境を危機にさらしてまいりました。唯一の対策は，快適と利便さを享受する私たちの生活がＣＯ2排出量を押し上げ続けているという今までのライフスタイルを見直すことにあろうかと思います。例えば，テレビなどリモコンに頼らず，電源をまめに切ると電力の15％が節約できるようでございます。また，全国で1,000万台普及していると言われるトイレの温水洗浄便器のスイッチを１日12時間切れば年間100万トンのＣＯ2がカットできるようでございます。 県では，先日行政，県民，事業者の行動指針133項目を盛り込んだ「ローカルアジェンダ21高知」を作成したと伺います。高知市も，かつて石油危機のときに，省エネ運動に取り組んだ経過がございますが，市民に率先して何らかのアクションを起こすべきではないかと思います。 また，市民が実行しやすい具体的なマニュアルを作成し，配布して働きかけるべきではないかと思いますが，市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に，観光行政でございます。 何点か提案をいたしたいと思いますが，本県への観光客の入り込みは，平成４年が瀬戸大橋の開通効果で517万人と初めての大台に乗りましたが，平成５年には猛暑，平成６年には渇水，平成７年には阪神大震災とマイナス原因が続いて伸び悩み，やっと昨年は４月に高知－札幌間の飛行直行便の就航，７月には香北町のアンパンマンミュージアムの開館によって507万人の大台を回復したところでございます。 また，一昨日は，高知と山陰を，そして太平洋と瀬戸内海，日本海の３つの海を一つに結ぶ１日交流圏が華々しくスタートしたのでございます。まさに，観光元年を迎えると同時に，新たな地域間競争の時代に突入しました。秋には土佐くろしお鉄道宿毛線の開通，来春には神戸・鳴門ルート，再来年は尾道・今治ルートと本格的な本四３橋の時代となります。私は，現状に停滞することなく，観光施設の整備や観光資源の創出など魅力ある観光地づくりに官民一体となって力を入れていかなければならないと思います。 以下，何点か提案をいたしたいと思います。 １点目としては，桂浜の東浜がございますが，これを観光資源化をしてはどうかということでございます。 まず，桂浜公園全体の整備計画についてお尋ねをします。 次に，駐車場関係でございますが，現在の有料駐車場や今回の買収予定地は昭和30年ごろまでは海であったものが，かっぽう旅館「冨久美味」の北側にある恵比須岩礁から沖合いに向けて建設された堤防によって，浦戸湾口に流入していた仁淀砂がせきとめられ，積もり積もってできたものでございます。現在の駐車場は，国から無料借地と聞きますけれども，今回も無料で借地することができなかったか，伺います。 また，現在の有料駐車場の南側に5,000平米ほどの砂地が成長しておりますが，これを駐車場に利用できないものか，伺います。 次に，龍頭岬と桂浜防波堤に囲まれた海辺の活用についてでございます。 かつて，この議会でも鯨を飼育してはという意見もございましたが，私は若者用の海水浴場として整備してはどうかと思います。種崎海水浴場は，波静かで子供を連れた家族用のものですが，東浜の海岸は水はあくまでも青く，太平洋からまともに押し寄せる波は若者の心を躍らせる魅力を持っております。若者のメッカとして，また坂本龍馬と一緒に泳げる海水浴場として全国に大きくグレードアップすることは間違いないと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，サン・フェリペ号関係の資料の展示についてでございます。 浦戸湾に関連する歴史的大事件として，豊臣秀吉が朝鮮出兵中の1596年８月，浦戸に漂着したスペインのサン・フェリペ号事件があります。同年７月に，イスパニア，スペインです，のガレオン船250トンのサン・フェリペ号はイスパニア領メキシコを目指してフィリピン・マニラ湾を出発しましたが，３回もの台風に遭遇して船は大破し，８月26日，浦戸の沖に接近，投錨，翌々28日に浦戸城主長宗我部元親は200余りの小舟で種崎造船場に引き入れようとしましたが，御畳瀬の前あたりで岩礁に乗り上げ，船底が大破したとあります。 土佐に下ってきた秀吉の部下益田長盛が船を臨検したとき，乗り組みの水先案内が長盛に世界地図を示して，イスパニアはまず宣教師を派遣して住民を手懐け，続いて軍隊を送って領土を占領すると失言をしたと伝えられております。 これを聞いた秀吉は激怒し，翌年，宣教師と日本人の子供を含む信者合わせて26名を長崎ではりつけの刑とし，日本におけるキリシタンの殉教の歴史が始まったわけでございます。 その後，紆余曲折を経ながら，徳川幕府の鎖国政策へと歴史は流れてまいりました。 そして，270年後の1866年１月，坂本龍馬らの仲介で薩長同盟が成立し，倒幕，開国，明治維新へと進展していくのでございます。 このような歴史の流れから見れば，浦戸，桂浜は日本の鎖国への入り口であり，また明治維新への夜明けの出口を象徴する場所でもございます。残念ながら，ここ桂浜にはサン・フェリペ号に関する資料は何一つ展示されておらず，また地元の我々の認識も大変薄いのであります。 なお，大破したサン・フェリペ号は，種崎造船場で修繕をされまして，翌1597年４月に浦戸を出航し，５月16日にマニラに帰着をしております。 ことしは，サン・フェリペ号事件丸400年の年であり，また来年は高知新港開港の年でもあります。大きな歴史の節目でございます。サン・フェリペ号関係の資料が長崎の二十六聖人資料館にあるようですので，そちらの協力をいただいて桂浜荘の一角にでも展示するようにしてはどうか，提案をいたしたいと思います。 それから，大川筋の武家屋敷についてでございますが，私は山内家の資料から，手嶋家の文化財としての価値を見出され，また米国帰国後も毎月50ドルの保存基金を送金するロバーツ助教授の熱意に感動し，また直接彼から陳情を受けたこともございまして，平成４年３月議会で発言をいたしました。この建造物が歴史的・教育的・文化的，そして観光資源的視野から見てどうしても残しておかなければならないものであり，買い取りに要する財源が問題なら，コミュニティーボンドの発行などもあるのではないかと申したところでございます。今回，高知城築城400年も間近に迎え，市長の時宜を得た決断に心から敬意を表したいと思います。 さて，お伺いいたしますが，旧手嶋家住宅をどのように復元するのか。併設の資料館の展示内容や観光資源としてどう対応されるのか。また，多額の財源対策，あわせ保存運動による募金の状況についてもお聞きしておきます。 次に，三翠園の敷地内から湧出する温泉の活用の問題でございます。 ２億円に近い資金を投入された野町潔社長さんの英断によって，高知市のど真ん中から温泉が噴き出した今回の快挙は，まことに喜ばしく，観光資源としてはもちろんのこと，医療・福祉事業用，または一般家庭にと高知市の発展に向けて夢が大きく膨らむところでございます。 この19日には温泉審議会が開かれ，いよいよ公的手続を終えてその活用が本格化していくと伺っております。三翠園の温泉活用計画等がわかっておりましたら，お聞かせいただきたいと思います。 本市としても，三翠園に対して，積極的な対応をすべきではないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，観光客の誘致についてでございます。 近畿，中四国でしのぎを削るのも結構ですが，もっと海外からの観光客誘致に目を向けてはどうかと思います。 先日の高知新聞「所感雑感」の欄に，昨年７月に韓国から高知県国際交流課に交流研修員として来高していたチョーミヒーさんの一文が載っておりました。「緑の山，青い海の高知へ外国からの観光客が大変少ない。韓国へ帰ったらすばらしい土佐を宣伝したい」と述べております。 スラバヤ市との姉妹都市提携も間近であり，インドネシアとの交流も今後ますます深まってまいります。高知新港の供用開始も来年４月であり，その取引先もほとんどがアジアの諸国でございます。県内の留学生の86％がアジアから来ております。アジア諸国からの観光客は今後増加していくものと思います。アジアの人々との市民交流が真の国際平和にもつながってまいります。観光客誘致の目線をアジア諸国にも向ける時代になっていると考えますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから，観光ガイド養成事業でございます。しばらくぶりに実施されることになりましたが，対象となる市民，募集人員，実施時期，研修内容，また従前の養成事業と異なった点があればお知らせいただきたいと思います。 次に，幼児のしつけと父親のあり方。 土佐の教育を考える会も10回の議論を経て平成９年度から事業が具体的に展開されようとしており，高知の教育元年とも言われております。ただ，考える会では，就学前の児童のしつけについての具体的な論議がなかったと思います。 「文藝春秋」３月号の随筆欄で東京女子大の林教授が書いていますが，「10年ほど前から青少年の心の病がさま変わりしている。かっては，エネルギーはあるが，その出し方がおかしくなっているというものが多かったが，今はエネルギーそのものがないという感じである。無気力で何もする気がない。生活の規則やエネルギーを守ることができない。こういう症状を持つ子供は，その父親に自分のアイデンティティーを持ってない場合が多い。自由放任や友達のような父親の子供がこのようになりやすい。三つ子の魂百までと言うが，３歳までに家庭の中で秩序感覚を養っておけば社会規範やマナーも自然に身につく」と指摘をしております。父親の新しい権威，父親の主体性を強調しておるところでございます。３人のお子を育てられた父親として，市長さんに御自身の言葉で感想をお伺いいたしたいと思います。 それから，学校体育施設の改善についてでございますが，中学校等の体育館にはバレーボール競技やバスケットボール競技のできる規定の広さが確保されていないところが多いと伺っております。他県の学校体育館は，客席も備えた正規の広さを持つところがほとんどと聞きますが，本市の実態と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 また，西部中学校は６種目の競技強化校に指定をされており，放課後は新・旧運動場，体育施設はもちろん，鏡川河川敷まで使って全員がスポーツにいそしんでおります。新・旧運動場の間に南北に農道や水路が走っており，周辺の住民がバイクで通ったり，犬の散歩に通行するなど，また古いれんがの壁が農道に沿って残っており，運動場の有効な活用が大きく制約されておるところでございます。今日までの経過並びに今後の対応についてお伺いをいたします。 少年補導でございますが，少年補導センターは，非行防止のため，市内一円の巡回指導に当たり，早期発見，補導に努めているところでございますが，問題行動が深夜化，密室化，広域化等により対応が困難と伺っております。これらを含め，昨年の補導の状況をお教えいただきたいと思います。 また，昨年の10月にテレクラ規制の県条例が公布され，本年１月からは施行となっております。この条例による効果の面，また問題点なども出てきておると思いますが，お教えいただきたいと思います。 また，ＮＴＴ高知支店は，９月出版・配布の電話帳にテレクラ業者を掲載するかどうかを検討中とのことですが，警察，県警は中止を依頼をしております。10余りの業者の全部が高知市にあるわけでございまして，本市としても，ＮＴＴ高知支店に掲載中止を働きかけるべきではないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。 少年補導センターの改築でございます。この件につきましては，平成６年12月議会で杉村，中沢両議員さん，また今議会では久保議員さんから御質問がされております。私も今回現場の調査をいたしまして，そのひどさにびっくりしているところでございます。 この場所は，問題行動の多い中央公園の近くにあり，また夜間の行動補導や子供たちや保護者の相談業務にも最適のところでございます。青少年の健全育成や補導の強化を一層高めるためにも，一日も早い全面改築が望まれるところでございますが，補修等も含めて検討内容をいま一度お伺いをいたしたいと思います。 最後になりますが，水道事業について管理者に１点だけお伺いします。 それは朝倉・宮の奥地区の上水道施設についてでございます。当地区の水道は，それまでの簡易水道から平成６年４月に上水道に統合されましたが，配水池の位置が低いため，それより高い位置にある住居の方々は慢性的な低い水圧に悩み，特に渇水時期には大変な不安を抱いております。このたび，宮の奥地区に本格的な水道施設が計画されておりますが，その概要と効果についてお伺いをいたします。
○議長（岡村康良君） 松尾市長。 〔
市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げたいと思います。 まず，環境問題につきまして，省エネ運動のアクションを起こすべきではないかと，また市民が実行しやすい具体的なマニュアルを作成したらどうかというお尋ねでございます。 近年の環境問題は，大量生産，大量消費，大量廃棄型の経済活動や日常生活の様式の変化によりまして，地域だけではなくて，地球規模にまで発展をしてきておると言われております。特に，エネルギーの大量消費によります炭酸ガス濃度の上昇が地球の温暖化を促し，御指摘のように人類の生存にもかかわってくる大きな問題だと認識をいたしております。 この地球温暖化問題につきましては，我が国だけではなくて，世界の国々が取り組まなければならない課題でもありまして，国においては，環境基本計画の中で炭酸ガスの排出抑制計画も示しております。また，県でも県民，事業者，行政がとるべき行動計画としてアジェンダ21高知を策定し，その中の地球温暖化防止対策の一つに，省エネルギー，省資源対策を掲げて推進に努めております。 高知市におきましても，御指摘のように省エネルギー，省資源対策を率先して取り組まなければならないと思っております。これまで庁内の節電や節水，再生紙の使用等に努めてまいっておりますけれども，今後さらに，ワンベスト運動と言っておりますが，資料は要領よく一枚にまとめるという運動でありますとか，あるいは両面コピーなども含めまして事務事業の見直し，節減運動，それらを全庁的に取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 また，市民向けのマニュアルの御提案でございますけれども，省エネに関します種々のパンフレット，チラシ等も十分活用いたしまして，また広報紙あかるいまちやテレビ，ラジオ等を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 また，今回御提案申し上げております環境基本条例でございますけれども，引き続いて条例に基づきます行動計画とも言うべき基本計画を策定いたしまして，地球に優しい行動をとっていただくため，省エネルギーについての環境配慮指針も示してまいりたいと考えております。 次に，３歳児までの父親のしつけ・教育について，林教授の随筆を引かれましての御質問でございます。 林教授の随筆を読ませていただきますと，私自身が父親としてどうだったかと問われているようで，冷や汗が出る思いでございます。 質問議員さんが提起されましたように，幼児期における家庭教育，特に父親の果たす役割には大変重要なものがあると考えます。父親に最も要求されることは，愛情と厳しさであるというふうに考えます。常に子供に対して，深い愛情を持ち，時には厳しく接するような育て方が大切ではないかと思っております。子供はこうした接し方を受けながら，物事の善悪，社会規範，社会的マナー等を習得していくものではないかと思っております。 また，林教授の随筆の中では，このことを父親を例に挙げておられますけれども，父親，母親にかかわらず，親としての幼児期のしつけの大切さも訴えておられるのではないかというふうに受けとめをいたしております。 また，林教授のお言葉の中に，「しつけも大人の秩序を押しつけるのではなくて，子供のリズムを重んじつつ，子供なりの生活規則を見つけてやらなければならない」と述べておられまして，大変感銘を受けたわけですが，改めて子供のしつけの難しさも感じたところです。今日の教育問題のかなりの部分が家庭，親に責任があると言われる中で，改めて林教授の指摘をかみしめなければならないというふうに痛感をいたしたところであります。 その他の御質問は助役，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（岡村康良君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） 新しくつくります施設建設に当たっての考え方についてお答えを申し上げます。 大規模等施設の整備計画に当たりましては，まず個々の施設の目的やその立地条件が前提となるのでありますが，その上で，市民にとって利用しやすく安全であること，さらには都市美を先導する公共施設として役割を十分発揮し，シンボル性を持ち，市民に愛され，親しまれるものであること，そして環境に配慮した施設であること，それから予定する事業費の範囲にこれらがとどめ得ることが大きなポイントであると考えております。 こうした中で，御指摘のありましたとおり完成後の維持管理面が今後のさまざまな面での負担を大きく左右することから，特に重要な点であると認識をいたしております。実施設計等に際しましては，効率的・効果的な管理，運営体制についても十分念頭に置きながら，個々の設備や機器に係る耐久性や機能面を，初期投資から維持管理に至るまでの費用等もあわせ，施設全体の側面から総合的に評価を行うことが必要と考えております。 特に，清掃工場につきましては，熱利用や施設保全について，これまで本市が培ってまいりました貴重な経験を今計画にフィードバックさせ，工場として，最少の経費で最大の効果を上げることが必要と考えておるところでございます。 こうした考えを基本に今後取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡村康良君） 森田助役。 〔助役森田昌雄君登壇〕
◎助役（森田昌雄君） ８点の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，自転車競技場の施設改修に伴います売り上げ増加策として考えられますことについてでございますが，改修競輪場に最大18日の実施が認められております施設改善競輪の開催や，四国内の競輪場間のネットワークによりまして，既に実施しております記念競輪の相互場外発売を，さらに四国以外へ拡大していくなども検討をいたしているところでございます。 特に，大規模な改修を行う施行者に対しまして，特別競輪等の実施場の選定に当たりまして，優先的な配分等の御支援もあり，こうした手法を取り入れた開催運営も考えているところでございます。 改修後は，特別競輪誘致のための条件整備が整うわけでございますので，具体的には平成12年から２カ年，ふるさとダービーの誘致，その後，引き続き３年から５年周期で特別競輪の優先配分を受けられますよう，中央関係団体への働きかけを進めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。 次に，桂浜公園の海岸環境整備についてでございますが，これまで浜全体を龍王岬整備ゾーン，龍頭岬整備ゾーン，東浜整備ゾーンに分けまして整備基本構想を持ち，順次整備を進めてまいったところでございます。 龍王岬ゾーンにつきましては，既に擬岩工法による景観の修復を行っておりますし，龍頭岬整備ゾーンにつきましても，平成８年度から国，県のお力添えをいただきまして整備が進む運びとなっているところでございます。 残る東浜整備ゾーンにつきましては，近年砂の堆積によりまして砂浜も拡大し，有効な利用を希望する声が地元関係者を初めといたしまして観光関係者から高まっておりますことから，今後，御提案をいただきました駐車場，海水浴場等の活用も含めまして，海岸管理者でございます県当局に対しまして，景勝地桂浜の魅力アップについて要望してまいりたいと考えております。 今回，桂浜駐車場といたしまして買収予定をいたしております予定地でございますが，国の普通財産となっており，国有財産法第22条第１項によりまして「地方公共団体の管理できる公園には無償貸し付けできる」となっておりまして，以前はその措置がとられてまいったところでございます。 現在は，国の財政が緊迫している状況もございまして，大蔵省の通達によりまして，国有財産有効利用ということで処分条件が示されました。今回の３分の２を地価買いし，３分の１が無償貸し付けとなっておりますので，どうかよろしく御理解をお願いいたしたいと思います。 お話のございました，暴風雨に遭い，土佐沖に漂着いたしましたイスパニアの船，サン・フェリペ号に関してでございますが，歴史的事実については，まだ不明な点が多く，昨年の400年目をきっかけにして改めて研究がされているようでございます。当時の資料としてはほとんど残っていないというふうにお聞きいたしております。 サン・フェリペ号の資料が長崎の方にあるとのお話もいただきましたので，早速調査もいたしまして，どこでどういった形で後世に伝えていったらよいか，それらの点も含めまして研究をさせていただきたいと思います。 通称大川筋武家屋敷こと旧手嶋家住宅につきましては，文化財，文化遺産として地域の歴史・文化を知る上で貴重な財産でございまして，あわせて観光資源としても魅力のある資源でございます。 旧手嶋家住宅は，土佐藩政期末の中級武士の住宅様式を残す屋敷でございまして，文化財専門家のアドバイスをいただきながら，できるだけ忠実な復元を目指し，平成10年度末の完成に向けて工事に着手することにいたしておるところでございます。 周辺には高知城や旧山内家下屋敷長屋，さまざまな藩政期史跡，寺田寅彦旧邸や日曜市等，歴史と観光に関する場所がたくさんございますので，資料館にはこれらの関連情報も備えまして観光コースの中に位置づけ，市民や観光客の皆さんに楽しみながら歴史学習のできる観光資源として活用できるよう，工夫を凝らしてまいりたいと考えているところでございます。 なお，保存整備のための財源といたしましては，地方交付税措置のある地域文化財保全事業の起債を活用してまいります。 また，保存運動団体の活動につきましては，これまでは荒廃いたしております家屋の雨漏り，軒落ち等の応急措置を募金によって講じてこられておりましたが，公的保存が決定したことによりまして，寄附控除制度を活用し，さらに大口寄附，募金を取り組みたいということで活躍をされていると聞いております。 次に，年明け早々，三翠園敷地内におきまして，温度48度，１日約432トンと温度，量とも県内最高の温泉がわき出したことから，このホットニュースに観光関係のみならず，多方面からの期待がかけられたところでございます。 三翠園では，この温泉の利用につきましては，とりあえずは既存の大浴場に使用いたしまして，宿泊客や地元の一般客に気軽に楽しんでもらうようにしたいということで準備をいたしておるようでございまして，今後も県民，市民に役立つ企画をということで，いろいろな角度からの活用につきまして，三翠園内部において検討中であるというふうに聞いております。 市といたしましても，大変貴重な資源でございますので，その御意向をお聞きしながら，御協力させていただけるものがあれば対応してまいりたいと思っております。 国際化の進展によります人・物・金・情報が国境を越えて交流する時代になってまいりました。現在，高知市を取り巻く状況も高知空港の拡張や高知新港の開設などによりまして，アジア諸国との交流が確実に高まっていくことが予測されておりまして，高知を玄関にして日本を訪れる人々の姿が見られるようになると思っているところでございます。 高知市は，既に中国の蕪湖市との友好提携をしております。また，インドネシア・スラバヤ市との友好都市の締結も目前になってまいりました。一昨年は，インドネシアフェアにあわせまして，ジャカルタを中心に高知市を紹介するパンフレットを作成いたしまして多くのインドネシア市民にごらんをいただき，非常な御好評をいただいたところでございます。 今後も，これらの都市との友好親善や経済交流の機会を通しまして，高知の文化や観光地を紹介してまいりたいと考えております。 海外からの観光客を誘致することになりますと，受け入れ体制が重要となりますので，観光協会等の皆さんとともに，一体となった取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。 最後に，観光ガイド養成講座でございますが，昭和63年に観光ガイドの養成講座としてスタートいたしました土佐観光大学は，４回開校をいたしまして，ここ３年間休校をいたしておったところでございますが，開放化時代を迎えた観光振興を支えるボランティアガイドの養成は非常に重要なことでございまして，そうした強い要請もありますことから，９年度から再開することにいたしたところでございます。土佐の歴史ガイドの実践などを学習内容といたしまして，12回程度の講座を考えておりまして，この秋から定員50人規模で開催したいと考えております。 なお，実施に当たりましては，土佐観光ガイドボランティア協会の御協力もいただくことになっております。 以上，お答え申し上げます。
○議長（岡村康良君） 川村
企画財政部長。 〔
企画財政部長川村行宏君登壇〕
◎
企画財政部長（川村行宏君） 財政運営に関してお答え申し上げます。 まず，縦割りの財源をいかに横につないでいくかという点でございますが，本市におきましても，国の各省庁間の縦割りの予算をいかに連携させて，横のつながりと広がりを持った事業として，いかに効果的に投資効果を高めていくかということが重要であると考えております。 こういったことから，予算編成方針におきましても，関係事業について，各部局が十分に調整をとりながら，より連携して投資効果を上げていくよう指示をいたしまして，産業振興や都市基盤整備などに一定の広がりを持たせていたところでございます。例えば，国体関連に伴います道路改良整備や，はりまや橋公園の再整備に伴います周辺商店街の活性化対策，また同公園の周辺店舗改修についての，都市美から見た美しいまちづくりの誘導施策の展開など，さまざまな分野で互いに連携をとり，より一層の投資効果が上がるように努力をいたしておるところでございます。 今後とも，国の縦割りの事業だけでなく，本市単独の事業につきましても，常に地域での広がりを考えた視点に立って，できるだけ相乗効果の生じる予算編成に努めてまいります。 次に，大
規模プロジェクト事業の執行体制についてのお尋ねでございますが，人的な強化につきましては，現在の定数の枠内で事務事業や職員配置の見直しによりまして，先日もお答え申し上げました文化体育施設建設室を初めといたしまして，区画整理事業，新清掃工場等への一定の配分を行う予定でございます。 今後も，事業の具体的な進捗状況に合わせた執行体制の見直しが必要であると認識いたしておりまして，全体の調整のもとで対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村康良君） 池永教育長。 〔教育長池永昭文君登壇〕
◎教育長（池永昭文君） 教育行政についてお答えをいたします。 まず，屋内運動場の改築時における面積でございますが，文部省の補助基準面積が平成９年度から改定される予定であります。18学級の中学校を例にした場合，改定前981平方メートルが，改定後1,476平方メートルとなる見込みでございます。 このため，今後，屋内運動場の改築の際には，各学校の敷地の状況等の制約はありますが，新しい補助基準面積を目途にいたしまして，実施してまいりたいと考えております。 次に，西部中学校の敷地内にあります農道等でございますが，本校は過去の敷地拡張の経過から，国有財産であります農道や水路，また個人の所有地によりまして敷地が分断されており，有効活用が課題となっております。 これまでに権利関係など一定の調査を終えておりますので，今後，関係者との協議，交渉を行ってまいりたいと考えております。 次に，昨年の補導状況でございますが，平成８年４月から12月までに少年補導センターで取り扱った補導総数は331人でございます。うち，79人が女子でございます。平成７年の同時期と比べますと265人の減となっております。 行為別に見ますと，喫煙，不良交遊，怠学が最も多く，補導総数の83.8％を占めております。 その他，盗み，万引きにつきましては，38件と平成７年の同時期に比べて16件増となっております。 相談件数につきましては，平成８年４月から12月まで307件で昨年より70件増加しておりまして，年々増加傾向にございます。 最近の特徴といたしましては，やはり近年言われております非行の低年齢化，密室化，巧妙化，深夜化といった潜在的な傾向が見受けられます。 今後もこうした動きが続くと思われますので，家庭，地域，学校，関係機関と連携をとることが重要となっており，これまで以上に非行防止，青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 次に，テレクラ条例後の状況でございますが，本年１月１日に高知県テレホンクラブ等営業の規則に関する条例が施行されましたが，現在県内では11業者，17営業所，32台の自動販売機の届けがされておりまして，17営業所はすべて高知市にございます。自動販売機につきましては，条例施行後，53台から32台と減少いたしました。うち，高知市内の自動販売機は23台でございますが，条例施行後３カ月の猶予期間が切れます本年４月からは，屋外にあるものはすべて撤去される予定でございます。 また，業者名の電話帳への掲載につきましては，高知県警がＮＴＴに口頭で申し入れを行いましたが，掲載を取りやめるのは難しいとの回答があったと聞いております。 次に，少年補導センターの改築についてでございますが，現在地及び移転を含めての検討をすべき問題でございます。先日，補導センター職員を加古川市と姫路市へ派遣をいたしまして，施設を中心とした視察を行ったところでございます。 今後，他の機関の整備ともあわせて，より具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村康良君） 山本
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者山本高信君登壇〕
◎
水道事業管理者（山本高信君） 宮の奥の水道施設の計画の概要と効果についてお答えいたします。 この水道施設は，昭和47年，朝倉・宮の奥簡易水道としてスタートし，建設省の西バイパス道路工事の関連で上水道に統合されたもので，既存配水施設の老朽化が進行していること，そして近年の民間開発などにより配水池の位置が低く，水圧不足のため，ポンプアップによる受水槽方式の家庭もある状況にあります。 こうしたことから，宮の奥給水区域を高地区給水区域に設定し，施設の拡張並びに配水管の整備を行うものでございます。 工事の概要は，平成８年，９年の２カ年計画で，本年度は既に配水池用地を取得し，長田団地内の配水管布設工事を施工しているところでございます。 平成９年度は，容量650トンの配水池の築造と，送水ポンプ設備工事及び送配水管の布設工事を計画いたしておるところでございます。工事完成後は，新設の配水池から自然流下方式による直結給水が可能となり，水圧，水量不足は解消し，安定した供給が図れることになります。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡村康良君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡村康良君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ３月18日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時11分延会...