平成 ８年第３２５回 ３月定例会 第325回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 平成８年３月12日（火曜日）午前10時開議第１ 市第８号 平成８年度高知市
一般会計予算 市第９号 平成８年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第10号 平成８年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第11号 平成８年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第12号 平成８年度高知市
老人医療事業特別会計予算 市第13号 平成８年度高知市
収益事業特別会計予算 市第14号 平成８年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第15号 平成８年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第16号 平成８年度高知市
都市開発資金事業特別会計予算 市第17号 平成８年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第18号 平成８年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第19号 平成８年度高知市
農業共済事業特別会計予算 市第20号 平成８年度高知市
水道事業会計予算 市第21号 平成８年度高知市
病院事業会計予算 市第22号 平成７年度高知市
一般会計補正予算 市第23号 平成７年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第24号 平成７年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第25号 平成７年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第26号 平成７年度高知市
老人医療事業特別会計補正予算 市第27号 平成７年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第28号 平成７年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第29号 平成７年度高知市
農業共済事業特別会計補正予算 市第30号 平成７年度高知市
水道事業会計補正予算 市第31号 平成７年度高知市
病院事業会計補正予算 市第32号 高知市
事務分掌条例等の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市
職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
災害対策本部条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市文化振
興基金条例制定議案 市第41号 高知市
スポーツ振興基金条例制定議案 市第42号 高知市
都市美条例制定議案 市第43号 高知市
観月坂地区計画及び
旭グリーンヒルズ地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号
高知広域都市計画事業高知駅
周辺土地区画整理事業施行規程に関する
条例制定議案 市第45号 高知市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市
普通河川等管理条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市
都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第48号
高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市自転車等の放置の防止及び
自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例議案 市第50号 高知市墓地条例の一部を改正する条例議案 市第51号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第52号 高知市
福祉給付金支給条例の一部を改正する条例議案 市第53号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第54号 高知市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第55号 高知市
産業活性化条例の一部を改正する条例議案 市第56号
高知商業高等学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第57号
高知市立高等学校受検手数料，入学料及び授業料条例の一部を改正する条例議案 市第58号 高知市
筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案 市第59号 高知市
三里文化会館条例の一部を改正する条例議案 市第60号 高知市農業委員会の選挙による委員の選挙区並びにその定数条例の一部を改正する条例議案 市第61号 高知市国土利用計画の策定に関する議案 市第62号 農作物共済無事もどし金の交付に関する議案 市第63号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案 市第64号 市道路線の廃止に関する議案 市第65号 市道路線の認定に関する議案 市第66号 高知市
災害対策用画像伝送システム整備工事請負契約締結議案 市第67号 海老ノ丸１
号雨水幹線管渠築造工事（その３）請負契約の一部変更議案 市第68号 薊野ポンプ場２
号ポンプ設備工事請負契約の一部変更議案 市第69号 調停の申立てについて 市第70号 高知市
名誉市民選定議案 市第71号 市道路線の廃止に関する議案 市第72号 市道路線の認定に関する議案 市第73号 土地取得議案 ───────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第８号議案から市第73号議案まで ───────────────── 出席議員１番 吉良 富彦君 ２番 江口 善子君３番 近藤 強君 ４番 楠本 正躬君５番 米田 稔君 ６番 坂上 京子君７番 小原 敏一君 ８番 藤沢 朋洋君９番 安岡 保君 10番 高岡 康男君11番 植田 省三君 12番 門脇 福義君13番 浜辺 影一君 14番 中山 博司君15番 今西 清君 16番 宮島 和夫君17番 九鬼 祥輔君 18番 横川 寛水君19番 橋詰 武勇君 20番 島崎 利幸君21番 高橋 徹君 22番 水口 晴雄君23番 西村 和也君 24番 岡崎洋一郎君25番 吉田 哲男君 26番 尾崎 武志君27番 田中 健君 28番 津村 一年君29番 福島 明君 30番 宮寺 敬一君31番 岡崎 実君 32番 近藤 正成君33番 岡部 忠孝君 34番 小崎千鶴子君35番 浜川総一郎君 36番 堀川 重明君37番 岡村 康良君 38番 久保 昭一君39番 杉村 善夫君 40番 中沢はま子君 ───────────────── 説明のため出席した者 市長 松尾 徹人君 助役 南 哲夫君 収入役 田所 睦三君 企画部長 川村 行宏君 総務部長 高野 拓男君 市民環境部長 西村 彰夫君 健康福祉部長 植田 和子君 経済部長 森田 昌雄君
都市整備部長 戸田 猛君 建設部長 紀伊 靖男君 下水道部長 田村 侃志君 教育委員長 中澤 秀夫君 教育長 池永 昭文君
水道事業管理者 山本 高信君 消防長 深田 武俊君 監査委員 山本 敦郎君 財政課長 長崎 豊彦君 ─────────────────
事務局職員出席者 事務局長 氷見 道明君 庶務課長 岡村 邦男君 議事調査課長 川井 保君 庶務課長補佐 上居 護君
議事調査課長補佐澤村 政明君 秘書係長 井上 美智君 議事係長 関 文雄君 調査係長 山下 一巳君 調査主査 澤田 尚人君 書記 宮村 裕子君 書記 久保 隆哉君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議
○議長（浜辺影一君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第８号議案から市第73号議案まで
○議長（浜辺影一君） 日程第１，市第８号議案から市第73号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので順次発言を許します。 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） おはようございます。 第325回
高知市議会定例会に当たり，新風クラブを代表し，意見，要望も交えながら質問いたします。 今，日本は，戦後50年をかけ築き上げてきた既存のシステム全体が，社会・経済の成熟化や国際化の進展など時代の大きなうねりの中で，かつてない試練の時代を迎えております。 これまでに経験のない苦境を乗り越え，次の新たなステップである活力ある高齢化社会，国際化社会に生まれ変わっていくためには，政治，行政，税財政，さらには
金融システム等の既存制度の改革が不可欠であります。 こうした大きな潮流の中で，本四３架橋，高知空港の拡張，高知新港の開港など，
高度開放化時代を目前に本市は，激化しつつある都市間競争を乗り越え，全国に情報発信のできる力強い都市づくりを進めることが急務であり，21世紀に向けて大きく飛躍するためには計画的な施策の展開が強く求められています。県都高知市の飛躍と発展は，高知県全体の浮揚を牽引するものであり，精微で効果の高い政策の措置が強く望まれているところです。
高知市議会新風クラブは，政策集団として，新しい感覚と力で市政を改革し，21世紀を展望した，県都にふさわしい元気都市・高知の実現を目指す決意であります。 そこで，まず市長に政治姿勢についてお聞きいたします。 今，いろんな意味で官僚のあり方もしくはその功罪が注目されています。言うまでもなく，我が国の官僚組織は，東大法学部卒を中心とするエリート，平たく言えば，お勉強のよくできる，受験学力に秀でた，一握りの人間集団で占められていますが，官僚と呼ばれる人たちは，昔も今も政策立案とその執行に深くかかわり，政治家を裏でコントロールする存在であることは周知のとおりであります。 国家機関，地方機関を問わず，我が国の官僚は，その組織力，団結力の強さ，情報収集能力の高さには定評があり，国家官僚の国への忠誠心が我が国の近代化に貢献し，戦後にあっては
経済大国づくりに大きな役割を果たしたことは，だれもが認めるところだと思います。 しかし，今，そういう栄光に満ちた官僚像を探してもどこにも見当たりません。
リクルート事件の例を持ち出すまでもなく，国家・国民を忘れ，私利私欲に走る官僚の摘発が相次ぎ，住専問題や薬害エイズ問題に典型的にあらわれているように，限りなく犯罪に近い政策ミスも続出しています。組織全体としても，政策の誤りに対し，ひたすら責任の回避と言いわけに終始し，地に落ちた官僚の姿しか見つからないのです。 私の認識では，ベルリンの壁撤去，冷戦構造の崩壊が始まった80年代末あたりからその傾向が顕著になったと思います。 そこで，まず，今日の官僚の功罪について，市長さんの現在の思いをお聞かせください。 ところで，現在，第136通常国会が開かれ，住専問題が論議されようとしているところでありますが，住専処理策として6,850億円の税金が投入されようとしており，国会はその処理をめぐり空転中であります。 この問題につきまして，高知市議会においては，平成８年２月20日に，内閣総理大臣，大蔵大臣，法務大臣，そして
農林水産大臣あての住専問題の徹底究明を求める意見書が提出され，我が会派もこれに賛同し，可決を見たところでもありますが，そこで住専問題に対する市長の御所見をお聞かせください。 また，高知県における農協系の負担額は31億4,900万円とお聞きしていますが，今後本市の農協預金者及び単位農協に及ぼす影響についてお聞かせください。 次に，エイズ，薬害問題についてお伺いいたします。 本年に入り，薬害エイズ問題を引き起こした輸入非加熱製剤をめぐる
厚生省エイズ研究所の資料内容が公表され，その記述内容から血友病患者へのＨＩＶ感染の危険性を認識しながら有効な対策を打ち出せず，多くの人々を死に至らしめた国，厚生省の態度がはっきりと読み取れ，改めて強い憤りを覚えずにはいられません。 また，歴代の厚生大臣は，この問題をどう把握していたのか。知っていて何もしなかったのなら，厚生官僚と共同正犯であるし，知らなかったというのなら，政治家としての怠慢と言えましょう。 いずれにしても，この深刻な問題に関して，着任早々の新党さきがけ，
菅直人厚生大臣自身の手によって，事実上，国家が不作為の犯罪に加担した事実を摘発したことは，政治に良心が残っていたことのあかしであり，この悲劇のせめてもの慰めと言えるのではないでしょうか。 高知県では，10年ぐらい前，エイズ，すなわち
後天性免疫不全症候群の母子感染の有無が世間で注目されるという全国で最初の事例を経験いたしました。県民のみならず，全国マスコミ，とりわけワイドショーのたぐいの関心を呼び，プライバシーの問題も絡んで大騒動になったことは記憶に新しいものがありますが，その後エイズ問題は御案内のとおりの経過をたどり，一層深刻な形で死に至る病として広がりを見せております。 官僚の判断の誤り，思い上がりがこのような悲劇をもたらしたことを，地方における官僚システムの一翼を担う高知市役所の職員の皆さんも，他山の石としていただきたいと存じます。 この一連の官僚の犯罪について，松尾市長さんはどのように受けとめられているのか，お聞きいたします。 また，母子感染が持ち上がった当時，高知県の保健環境部長としてこの問題の処理に当たられた市長さんは，どのような御所見を持たれているのか，お伺いいたします。 さらに，高知県関係，高知市関係のＨＩＶ感染者の数は幾らいるか。
エイズ感染防止の啓蒙啓発に本市はどのような対応策をとっているのか，お尋ねいたします。 次に，病院の統合問題についてお伺いいたします。 去る２月24日，市長は橋本知事と同席の上で記者会見に臨まれ，市民病院と県立中央病院の統合の問題について，両病院が一般医療から高度な医療までをそれぞれ単独で受け持つよりも，得意な分野，スタッフなどをうまく組み合わせて，より高度で総合的な診察機能を持つことに重点を置いた病院として統合整備することが，県民・市民の医療面に対する充実に貢献できるとの判断のもとに，直ちに統合を決定するという拙速を避け，今後の議論の出発点としての方向性を示されました。 私
ども新風クラブといたしましては，今回のこの市長の判断と方向性を歓迎するとともに，これを機会に病院再建とよりよい医療のあり方について，今後各会派の皆さん方とともに真剣な議会論議を展開していきたいと考えているところであります。 そこで，まず最初にお聞きしたいのは，こうした判断と方向性を示された理由について，この間さまざまな角度から検討されたものと思いますが，その主なもので結構ですので，お示しください。 次に，統合病院における
高度医療機能についてお聞きいたします。 昨年８月から９月に行われました統合病院に関する市民意識調査においても，高度医療を求める市民の声は，実に70.2％にも達しています。病に倒れても県内の病院で対応できず，結局県外の医療機関に頼らざるを得なかったとか，心臓手術を行うにも半年間の手術待ちをしなければならないとかの声をよく耳にします。 こうした質・量ともに不足する高度医療に対する市民の切実な要求にこたえることこそ，市民病院などの公的病院の第一義的な役割だと考えるところであります。 そこで，現時点において，本県・本市に不足している高度医療は何なのか。さらに，統合によって期待される
高度医療機能はどのような内容のものが想定されるのか。単独の整備の場合との比較も交え，お伺いいたします。 次に，
医療機関相互の役割分担と機能の連携についてお聞きいたします。 平成４年の分析基本調査，あるいは今回の
統合検討委員会報告，これら専門機関の指摘を待つまでもなく，
医療機関相互の適切な役割分担のもとに病院と病院の連携，病院と診療所の連携を一層推進することが必要であります。 医療機関過剰，ベッド過剰と言われ，民間病院の経営危機がささやかれて久しい本市の医療状況のもとでは，特に公的病院にはそれを先導する役割，そして民間病院に対する後方支援機能をあわせ持つことが求められています。統合によってこうした機能はどのようになっていくのか。これも単独整備との比較を含めお尋ねいたします。 第３に，財政負担及び累積欠損金の処理についてお伺いいたします。 市民・県民のための医療を充実させるためには，公的病院は一定の不採算部門を受け持たなければならないことは当然でありますし，しかし，決して将来の市民に負担を強いるような，赤字の垂れ流しであってはならず，赤字であっても，いわば市民・県民にとって価値のある赤字でなければなりません。 そこでお伺いしたいのは，統合の場合，県，市の財政負担の割合をどのようにされるのか。また，新病院開設までの間の累積欠損金をどのように処理されるおつもりなのか，お尋ねいたします。 また，市長は，２月26日の
市民病院特別委員会において，病院の統合と立地場所については切り離して考えてほしいとの意見を述べられましたが，その理由について説明をしてください。 病院問題の最後に，今回の市長判断を出発点として，今後議会論議が本格化していくものと思われますが，今後の手順，スケジュールについてお聞かせください。 次に，
ソフトウエア団地についてお伺いいたします。 執行部は，12月議会に，土地開発公社においてこの土地を取得する委任議案を提出し，可決されました。そしてその後，地権者である朝日住建との間で取得交渉が続けられ，大変な努力をされていますが，今になっても交渉が成立する状況とはなっていないので，大変心配しているところであります。国会において住専問題について論議が深まるにつれ，地権者である朝日住建の体質も明らかになり，不健全な経営状態が見えてきました。また，一部週刊誌において不安を感じさせる記事が出るなど，望ましくない取引先との交渉に危惧を感じているところであります。 このような状況を見たとき，この土地取得を成功に導くため，抵当権を設定いたしております住総と直接交渉することも必要と思いますが，その考えがないか，お聞かせください。 また，国において，住専問題処理について論議がされていることを思いますと，この土地の抵当権問題はすぐに解決できないのではないかと思います。
ソフトウエア団地のスケジュールを考えますと，余りおくれることは望ましくないと思いますが，交渉のタイムリミットを何月に置いているか，お尋ねいたします。 この団地の完成を心待ちにしていますソフトシティまほろば協同組合の立場を考えますと，不測の状況に対応するため，用地の変更も視野に入れた準備もしていくことが必要ではないかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，国体への取り組みについてお伺いします。 高知国体の成功のかぎは，施設整備もさることながら，県民・市民の一人一人の参加意識にかかっていると言っても過言ではありません。このため，県では，８年度に新しく
県民運動推進委員会を設置し，県民総参加の大会として全県的に運動を高めていくことが８日の県議会で提案されました。しかし，本市では，施設面においても，また市民に対する啓蒙啓発への取り組みにおいても大変おくれているように思われます。 そこで，今後の国体への具体的な取り組みについて市長の決意をお聞かせください。 また，施設の整備やその他の諸経費を合わせ，本市としてどの程度の予算が必要なのかもお聞かせください。 次に，防災対策についてお聞きします。
北海道積丹半島の豊浜トンネルの岩盤崩落事故は，折あしく通りかかったバスと乗用車が下敷きとなり，痛ましい大惨事となりました。ほんの一瞬の偶然としか言いようのないこの事故で，不幸にして犠牲となられた方々に対し，心よりお悔やみ申し上げますとともに，こんな惨事を二度と繰り返さないために，行政としても万全の対策を考えなければなりません。 さて，阪神大震災より１年が経過し，震災を受けました神戸市など，自治体の復旧へ向けた意欲的な取り組みには頭が下がる思いがいたしております。また，国また全国の自治体におきましても，これを教訓といたしまして，改めて震災対策等に積極的に取り組んでいるところだと思います。 こうした中，本市といたしましても，防災対策の重要性にかんがみ，新年度より防災係を設置されるとのことで，大変結構なことだと考えております。 そこで，この際，本市の防災計画の見直し等につきまして，何点かお聞きします。 まず，本市の
防災計画見直し案は，いつ作成の予定なのか。国，県との関連も含め，お示しいただきたいと思います。 次に，阪神大震災でも特筆されました
災害ボランティアの活躍，また広域支援体制など，記憶に新しいものがありますが，今回の本市の見直しに当たり，その目玉と申しますか，
重点見直し項目について，現在わかっている範囲でお聞かせください。 さらに，新年度に計画されています震災対策の関連事業の中身についてもお伺いいたします。 次に，財政問題についてお伺いいたします。 昨年12月25日の閣議で決定されました，平成８年度の
一般会計予算案の規模は，前年度当初比5.8％増の75兆1,049億円でありますが，歳入面では税収が特別減税の継続や，利子所得の大幅な減などにより，前年度比4.4％減となっている一方，公債費は過去最大の11兆9,980億円の赤字国債を発行するとともに，建設国債も９兆310億円が見込まれており，まさに公債費依存の予算となっています。 また，平成８年度の
地方財政計画は，歳入歳出規模の伸び率が3.4％となっていますが，所得税・住民税減税の影響を除く通常収支でも５兆7,500億円の財源不足を生じ，この不足額を地方債の増発により補てんするなど，地方公共団体にとっても地方債依存度が高まり，大変厳しいものとなっています。 一方，本市の平成８年度当初予算は，財政の将来を見通した一定の緊縮型予算としながらも，100項目を超える新しい新規事業の導入を図るなど，元気都市・高知の実現に向けた市長の意欲を強く感じる予算となっています。 そこで，まず最初に，予算編成に当たっての配意された点，予算の特徴についてお伺いいたします。 本市の８年度予算における財政状況は，国及び
地方財政計画と同様に，地方債への依存率が高まっていますし，また公債費の歳出に占める割合も高まってきています。本市においては，９年度以降，
区画整理事業を中心とする都市整備，清掃施設，国体関連施設，文化施設等の大規模事業が順次本格化してきますが，自主財源の少ない本市にとって，国・県補助金の確保努力，交付税措置のある有利な起債の活用により事業の展開を図るとともに，公債費負担の将来を見通した財政運営が重要であると考えます。 そこで，８年度当初予算における交付税措置のある起債の活用状況，７年度の交付税への算入状況についてお示しいただきたいと思います。 また，公債費比率，起債制限比率の長期見通しについてもお伺いいたします。 また，私は，昨年の９月議会で官官接待廃止の観点から質問いたしましたが，平成８年度予算において，都道府県及び政令市の合計で約100億円以上の食糧費が削減されたとの報道が最近ありました。本市の８年度予算で食糧費の予算状況はどうなっているのかもお示しいただきたいと思います。 次に，平成８年度機構改革についてお伺いいたします。 昨年11月に策定した高知市行政改革大綱では，厳しい行財政環境の中で，社会経済状況の変化に対応し，高知市の目標とする，やさしさに出会える元気都市・高知を実現するため，積極的に拡張・強化する分野と縮小する分野を選別するなど，小さな行政・大きなサービスを基本に，市政全般にわたって大胆に見直しを行っていくことが述べられていました。 組織機構については，高知市
行政改革推進委員会より，組織・機構の簡素化，効率化を図りつつ，政策形成機能の充実・強化，重点施策や新しい施策への対応などに留意して行うことが提言されていますが，今回の機構改革に当たってどのような点に留意したのか，まずお聞きします。 特に，産業振興については，経済部を産業振興部と改称し，企業立地課を設置する案となっていますが，このことは産業振興に積極的に取り組んでいく姿勢のあらわれであり，大きな評価をいたすところであります。 そこでお聞きしますが，この企業立地課は，具体的にどのような分野を受け持つのか。また，企業立地課を新設することによる効果をどのように期待しているのか，お聞かせください。 また，都市基盤整備につきましては，いよいよ本格的に事業が動き始めた高知駅周辺都市整備事業，潮江西部土地
区画整理事業について，それぞれ高知駅周辺都市整備課，潮江西部都市整備課を新設し，取り組みの強化を図ることとなっていますが，それぞれ平成７年度と比較し，どのような部門を特に強化したのか，お聞かせください。 最後に，今回の機構改革は，平成10年４月を目標としている中核市の移行に伴い，組織機構についての検討が必要であることから，今回は第１段階と位置づけをしていますが，第２段階はいつになるか，お伺いいたします。 次に，新港背後地の土地利用の考え方についてお聞きします。 今回提案されております高知市国土利用計画案に関連し，高知新港の背後地の土地利用の考え方についてお聞きします。 計画案で示された地域別土地利用の方向によりますと，臨海地域の中の三里地区については，整備目標を「ふれあいの輪が広がる太平洋にひらかれた交流拠点のまち」とし，土地利用の方針を，高知新港を初めとする大規模プロジェクトの進展に合わせ，工業系や流通業務系を中心とした産業機能の充実を図る。特に新港背後地については，農業振興地域と自然保全地域のあり方を十分調整して，港湾関連機能の充実を図る。また，浦戸湾の自然に調和した住宅市街地の形成や，都市型レクリエーションの機能の整備を進めていくとなっております。 ただ，土地利用構造図を見ますと，高知県物流整備構想の中に位置づけられ，計画が進んでいる十市・水分団地の区域，そして県道春野－赤岡線以南の区域については，将来の宅地ゾーンとして位置づけされておりますが，これら以外のビニールハウス地域と，それに続く池・水分地域については，現行の土地利用の方向を継続する考えが示されています。 今後，高知新港を活用し，地域発展につなげていくためには，新港地域のみならず，背後地も含めた三里地区全体の地域の整備の考え方と，それと整合のとれた長期的な土地利用計画が不可欠だと考えます。 特に注目すべき点は，新港建設が始まって10年近くになるわけですが，その間社会経済状況は大きく変化してまいりました。こうした状況のもと，林産品，鉱産品等の受け入れ機能を中心に立てられた港湾計画も，コンテナの取り扱いや，ＦＡＺの誘致，そしてニッピンド等の企業の進出など，国際港湾としてどうあればよいかといった観点で研究が進められると聞いております。 そういった意味で，今回示された土地利用については，新港を生かすという観点でとらえたとき，本当にこれでよいのかというふうにも考えるわけでありますが，計画策定に当たった執行部の考えをお聞きしたいと思います。 あわせて，この計画策定後の運用の考え方についてもお伺いいたします。 次に，環境行政についてお聞きします。 まず，ごみの問題につきまして，特にごみの問題につきましては，量の増大や質の多様化，処理の困難化，焼却工場の老朽化，また最終処分場の逼迫など，さまざまな問題が生じておりますが，こうした問題に対処するため，今後においては，これまでの単に燃やし埋める処理から，ごみの排出抑制，リサイクルなどの減量化の徹底，また焼却する場合もその熱エネルギーを積極的に活用し，廃棄物循環型処理へと転換していくことが最も重要だと考えております。 そこで，提案も含めながら何点かお尋ねいたします。 まず，新清掃工場については，平成12年度末完成を目指して大変御苦労されながら，順次進められているとお聞きしていますが，その進捗状況はどうなっているのか，工程もお示しできれば，あわせてご説明ください。 また，その工場での発電についてでありますが，これまで本市議会でもたびたび議論されており，また既に多くの都市でも発電施設を設けております。本市工場でも発生する熱エネルギーをぜひとも活用すべきだと思いますが，その計画があるのかどうか，お尋ねいたします。 次に，三里最終処分場でありますが，このことについても用地交渉に長い期間を要し，私たちも大変心配をしておりましたが，本年隣接地の地権者の方の御理解が得られ，購入ができ，地形地質環境調査に入られ，平成８年度には基本設計及び実施設計に取りかかるとお聞きしておりますが，現状と今後の計画についてお聞かせください。 次に，今議会に提出されております高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正議案についてですが，この議案は，散乱ごみ対策として，いわゆるポイ捨ての者に対して罰則規定を設け，そして一方では，灰皿つきのごみ箱を設置するとともに一定の清掃員も配置し，パトロールも実施されるとお聞きしております。 このことにつきましては，我が会派の浜川議員も，環境美化の観点から何度も質問し，提案もしてきたところでして，一歩前進したものと評価するものでありますが，具体的にどのような方法で，いつから実施されるのか，お尋ねいたします。 次に，生ごみ容器堆肥化の補助制度についてお伺いいたします。 このことにつきましては，一昨年の当初議会で，私もごみの減量化，リサイクルの促進，清掃工場への負担の軽減等から，早急に補助制度を設けるように提案してきたものとして一定の評価をしておりますが，市民への普及世帯をどの程度に見込んでおられるのか。仮にその世帯が，排出される生ごみをすべて堆肥化した場合，どの程度の減量になるかをお聞かせください。 最後に，東部総合運動場のテニスコートの改修についてお聞きします。 この改修は，国体も視野に入れて，平成10年に開催されます全国高校総体の競技場に使用できるように整備するものとお聞きしていますが，その整備内容とスケジュールについてお聞かせください。 次に，福祉行政についてお聞きいたします。 本市高齢者対策については，高知市高齢者保健福祉計画等に基づき，高齢者地域支援システムの整備が図られ，高齢者の方に対するサービス提供体制は相当充実しているということはお聞きしていますが，本年１月５日付高知新聞にも，「老人福祉番付 高知市が大関に」という記事が載っておりました。記事によりますと，日本弁護士連合会，いわゆる日弁連が，各都道府県大小２市町村及び高齢化の高い市町村など，166市町村を選び，ホームヘルパーの配置や特養などの整備状況等を点数化し，点数の多い市町村順に相撲の番付に倣ってランクづけしたもので，西の横綱として広島県御調町がなったものの，東には横綱は該当市町村がなく，高知市が，群馬県前橋市と並んで東の大関にランクされております。 こういった形で，本市高齢化対策が評価されることは，私たちといたしましても大変うれしいことではありますが，反面，果たして大関に値するものかどうかという声も出ているところであります。 そこでお尋ねいたしますが，日弁連の行った調査内容や評価の基準について，どういう項目で調査がなされ，どういう点で大関として評価されたのかについてお尋ねいたします。 また，大関の名に本当にふさわしいのか，高齢者保健福祉計画の進捗状況とあわせて本市の高齢者対策の現状についてお聞かせください。 さらに，平成８年度新規事業として，高齢者ケアマネージメントシステム推進事業及び痴呆性老人グループホームの建設，はり・きゅう施術への助成の予算が計上されていますが，その内容についても詳しくお聞かせください。 次に，経済行政についてお伺いいたします。 まず，地域連携軸と観光振興についてお聞きいたします。 県の観光振興課の発表によりますと，昨年の観光客の入り込み数は，前年並みの488万5,000人で，その県内消費額は1,006億円余りと推計されています。観光産業はすそ野が広く，経済波及効果の大きな産業であり，資源の乏しい本県・本市にとっては非常に貴重な分野で，今後とも積極的な振興を図っていく必要があります。この４月には高知－札幌の空路の開設も予定されておりますし，平成９年度には高知－岡山－米子ルートが高速道路で結ばれるのもほぼ確実となってまいりました。 本市といたしましても，このように進む交通インフラの整備のチャンスを逃すことなく，観光客の誘致・宣伝に全力を挙げるべきだと考えます。 特に，地域連携軸の一つである高知－岡山－米子ルートの完成は，太平洋と瀬戸内海，日本海をわずか３時間半でつなぐことになり，時間距離は大幅に短縮されます。高知から米子に至りますルート沿線にはそれぞれ歴史，産物等，特色ある地域が広がっており，交流客の増大を図り，観光客の誘致につなげる大きな可能性を持った地域でもあります。 高知においても，県や市等々の行政，商工会議所や観光関連団体等において，地域連携軸を視野に置いた幾つかの取り組みが始まっております。今後は関係者一体となった重点的な取り組みが特に肝要だと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，中小企業金融対策についてお伺いいたします。 今日，我が国の経済環境は，やや明るさも見え始めたとの観測も出されておりますが，中小零細企業の多い本市地域にあっては，まだまだ厳しい状況が続いております。市長は，就任直後の昨年３月議会で
産業活性化条例を提案し，積極的な経済振興の姿勢を出されたところであり，私どもも大変頼もしく，また大いに期待しているところでもあります。 そして，本年度は経済振興の１つとして，中小企業金融対策の制度的な見直しに重点を置いて取り組む計画で，当初予算に産業活性化融資制度預託等で12億2,000万円が計上されています。 そこで，制度見直しのねらいと内容について，構わない範囲でお聞かせいただきたいと存じます。 次に，市民はもとより，県民の過半の食生活の核である生鮮食料品の安定供給の発信基地として大きな役割を担っている高知市中央卸売市場について，要望も交えお伺いいたします。 平成８年度に高知市中央卸売市場第６次施設整備実施設計費１億3,792万円が計上されていますが，今後の施設整備事業について，どのような施設整備を行うのか，具体的に御説明をください。 また，全国的に高知市は生鮮食料品の産地としての評価が高く，年間を通じて新鮮な山の幸，海の幸が豊富であります。このことにより，最近はグルメツアーと銘打った団体旅行客のバスがよく来高するようになっています。北の境港の水産観光市場が高い評価を得て活況を呈している事実から見て，なぜ高知にそれができないのか，前々から疑問に思っているところで，以前にもこの議場で提案させていただいたこともありました。先ほどの地域連携軸と観光振興への対応も考え合わせ，第６次整備計画において観光市場を開設するよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に，都市整備行政についてお伺いいたします。 まず，都市美条例について３点お伺いいたします。 この条例は，本市の都市美の形成を図るために必要な施策を定め，これを総合的に推進していくことをうたっておりますが，本市の都市美の形成に関しては，鏡川清流保全条例や，みどりの条例等，既存の制度がある一方，特に都市景観を中心とする都市景観ガイドプランの報告書もあります。 そこで，これら既存の都市美に関する施策体系と今回の都市美条例との関連並びに位置づけについて，まずお伺いします。 次に，この条例制定の過程で民間の意見を反映するための組織として懇話会を発足したと聞いておりますが，この構成メンバーと，会の中で特に出た意見がどう条例に反映されたのかをお聞かせください。 また，この条例は，松尾市長が選挙公約の一つに掲げられたということや，市長説明で，本年を都市美元年と位置づけたこともあり，多くの市民の方々が注目し，関心も高いと思います。十分な周知徹底と啓発，ＰＲの必要があると考えますが，その取り組みについてお尋ねいたします。 次に，駐車場案内システムについてお伺いいたします。 平成８年度に，一部はりまや通りの地下駐車場を除き，稼働すると聞いております案内システムの対象の駐車場数，駐車台数をお聞きします。 また，このシステムに導入を要します駐車場の負担についてもお聞かせください。 さらに，交通渋滞に対する効果も，先進地の事例を挙げてお聞かせください。 次に，高知市の都市基盤整備の核とも言えます駅周辺並びに潮江西部両地区の事業についてお伺いいたします。 どちらも平成７年度に懸案でございました都市計画が決定され，いよいよ実施の事業化に入ってまいるわけでありますが，担当者に伺ったところ，事業をスムーズに進める上からも，かなりの面積の用地を先行的に取得する必要があるとのことでございました。 そこで，まず必要な面積と年次別の取得計画がありましたら，お示し願います。 また，関係住民の方々へのコンセンサスについてどうされるお考えか，お尋ねいたします。 次に，公園整備に伴いますワークショップについてお尋ねいたします。 市内中心部で特に老朽化した公園の再整備が７年度から国の補助事業で行われており，当初予算では７カ所，３億5,300万円が計上されています。この緑化重点地区整備事業の一つの特徴が，整備の基本づくりの段階から広く市民の声を聞きながら作業を進めていくワークショップにあるとお聞きしています。一人でも多くの市民に理解してもらうためにも，私はこのワークショップは大いによいことだと思いますが，計画策定に当たって，まちづくりに精通した青年会議所などに特に呼びかけるといったことも考えてみてはどうかと思いますが，今後の公園整備に当たってのワークショップをどのように生かしていくのか，お伺いいたします。 次に，大橋通りの北地区の市街地再開発事業についてお聞きいたします。 県都の台所と言われる大橋通り商店街も，戦後半世紀近くもたち，建物の老朽化や消費者ニーズの変化，また大店法規制緩和による郊外型店舗の出店，大型店との競合等，経済社会状況の厳しい変化に伴い，各店舗の方々には経営的な面で危機感が増大してきているというのが実情ではないかと思われます。 このような中，大橋通りの商店街の一画の大橋通りの北地区の各地権者の方々が核店舗の共同事業を目指し，市街地再開発事業の勉強会を平成５年度から地元地権者や，県市の行政の関係者も交え，精力的に開催してきたと聞いております。 このたび，市街地再開発事業への地元合意が図られ，行政での都市計画決定もなり，この事業がゴーサインになったということは大変すばらしいことだと思います。お聞きしますと，何回もの中止の危機にさらされながらも，地元関係者の皆さんや市の関係者の懸命な努力によりスタートできたことは敬意を払うものでございます。 言うまでもなく，中心市街地は，本市都市活動の拠点であり，都市機能の充実や都市商業の活性化は，都市再開発の重要な課題であろうかと考えます。現在，中種・京町地区や帯屋町地区でも再開発に向けて勉強会を始めていますし，この事業が他地区への注目の的にもなっております。また，将来は駅周辺地区など，市街地再開発事業の先駆けとなるものだと思います。 そこで，何点かお尋ねいたします。 まず，現時点での建物の概要についてお聞かせください。 次に，今後のタイムスケジュールについてもお聞かせください。 それに，今後の高知市の対応についてのお考えをお伺いします。 さらに，他地区の再開発事業に対する本市の支援体制について，お考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に，建設行政についてお尋ねいたします。 昨年の阪神・淡路大震災は，神戸市を中心とし，破壊的な被害をもたらし，30万余人の人々に長期の避難生活を強いておりました。その原因の一つには震災に対する余りにも無防備な都市の姿にあり，世界に誇ってきた耐震設計や構造力学等の基礎的課題が浮き彫りになってまいりました。 そこで，建設行政の立場から，万一の災害に対しての今後の基本方針を立てる必要があると考えます。 今回の平成８年度予算に提案されております災害に強いまちづくりの一環として，特に落橋防止対策事業と橋梁診断調査事業が計上されておりますが，この事業内容及び調査範囲等についてお聞かせください。 次に，第３回私道等の市道編入についてお伺いいたします。 前２回において市道に編入された私道等が整備され，地区の住環境が大幅に改善されつつあり，大いに喜ばしいことだと思っております。そこで，特別措置による第３次私道等の市道編入事業の主な内容についてお聞かせください。 そして，今回の受け付け期間，編入基準，登記費用等はどうなるのか。また，編入後の整備についてもお聞かせください。 次に，下水道行政につきましてお伺いいたします。 本市における下水道事業は，終戦直後の昭和23年に事業着手し，平成７年度末の整備状況は，処理区域面積が1,318ヘクタール，処理人口が10万8,191人で人口普及率が33.2％とのことであり，平成12年度末には普及率45％を目指しているところでありますが，その45％を達成したとしても，全国平均の66％との差はほとんど縮まらないわけで，何としてもこの目標達成に向けて努力をしてもらいたいと思います。 このように，下水道事業としては全力を挙げて取り組んでいただくことといたしましても，生活排水による河川の汚濁はさらに進行することが予測されているところでありまして，私たちといたしましても，河川を浄化し，よみがえらせて，先人より引き継いだ貴重な財産を子孫に伝えていくことは重要な使命ではないかと思うものです。 私は，こうした観点から，平成６年９月議会におきまして，四万十川方式による河川の浄化につきまして提案いたしましたが，このたび平成８年度予算に，親しみとうるおいのある川づくり事業として高座川に四万十川方式の導入が計画されているとのことで，歓迎しているものでありますが，そこで，何点かお伺いいたします。 まず，高知市として初めて導入することとしたねらいは何か。その設置する場所と規模はどのくらいか。また，水質はこれを設置することによってどのくらい改善されることになるか。最後に，今後他の河川に広げていく考えはないか，御所見をお聞かせください。 さらに，平成８年度の新規事業として，処理水の再利用推進事業500万円が計上されていますが，その内容についてもお聞かせください。 次に，教育問題についてお伺いいたします。 まず，教育長の教育に対する姿勢についてお伺いいたします。 御承知のとおり，明治の近代学校制度が導入されて以来，１世紀を超える我が国の教育歴史の中で，戦後教育の占める期間はもう50年になろうとしています。この間，教育の機会均等の理念のもとに著しい教育の普及，教育水準の維持向上が図られ，社会経済が大きく発展し，私どもの生活も著しく向上してまいりました。しかしながら，時代の進展とともに我が国の教育は，いじめや不登校，校内暴力など，さまざまな問題が生じ，その対応が求められていますし，また学校の閉鎖性が指摘されるに至っております。 我が国は，今日21世紀に向かって，社会の成熟化，情報中心の科学技術への転換，また新しい国際化への移行の時期に差しかかっています。いわば人類文明のあり方と行き方を問い直し，多様な文明開化と人間性の回復が強く求められている時代ではないかと思います。 こうした時代の要請にこたえ，市民，保護者の期待にこたえていくためにも，教育の社会的責任と使命は大変重くなってまいります。教育そのものが新しい息吹と，みずみずしい活力と創造性を生み出していかなければならないと思っています。 教育長は，昨年12月就任し，もうすぐ３カ月になろうかとしていますが，本市の教育行政のトップとして，教育についてどのように考えておられるのか，所信をお伺いいたします。 次に，教育改革についてお伺いいたします。 さきの知事選で橋本知事は，21世紀を担う子供たちのために教育改革に取り組みたいと，土佐の教育改革を選挙公約のトップに掲げ，再選を果たしました。知事は，土佐の教育改革のために，１つ，子供たちと正面から向き合うこと，２つ目に，開かれた学校づくり，３つ目に，郷土を知り，世界を広げる教育の推進などを掲げております。 今，学校教育は，明治以来の教育改革と言われます学校週休２日制が導入され，学校・家庭・地域社会一層の連携が求められてまいりますし，また国際化，情報化社会の中で新しい教育のあり方が模索されようとしています。こうした時期に知事が，県民・市民の教育について意見を聞き，県民挙げて教育改革に取り組むことは，これまでの本県の教育の歴史になかったことであり，この取り組みを大いに期待しているところであります。 そこで，教育長にお尋ねいたしますが，知事の言われる教育改革を，本市としてどのように受けとめ，対応していくつもりなのか，お伺いいたします。 次に，本市が実施しています学力診断テストについてお伺いいたします。 本市におきましては，平成６年度から児童・生徒の学力の定着状況を把握し，それを指導に生かそうと診断テストが実施され，毎年その分析や評価を行っており，我が会派といたしましても，こういった取り組みを高く評価しているところであります。しかしながら，その結果の活用につきまして，それぞれの学校が本当に活用しているかと申しますと，残念なことにばらつきがあるのではないかと思われます。せっかく実施している診断テストでありますので，その効果的な活用によりまして基礎，基本の徹底に全力を挙げていただきたいと要望いたします。 そこで，教育長にお伺いしますが，この診断テストの結果を今後どのように活用し，取り組みを進めていかれるのかをお聞かせください。 次に，高知市立小・中学校規模問題検討委員会につきましてお伺いいたします。 この検討委員会は，平成７年５月30日に，本市の学校規模や配置の適正化について総合的に検討するため設置され，その検討結果が平成８年度末に報告されるようになっていたわけでありますが，しかしながら，昨年12月に（仮称）旭北部小学校の突然の新設問題によって，委員の不信，不満が噴出しまして，現在休会しているところであります。このことについて，市長，教育長が12月議会で陳謝をされたわけですが，この検討委員会の今後の再開のめど，８年度末の報告の見通しについて御所見をお伺いしたいと思います。 次に，（仮称）市民総合文化プラザについてお尋ねいたします。 当初予算において，九反田へホール，ギャラリー，（仮称）横山隆一記念館とともに中央公民館の機能を持たせた複合施設としての市民総合文化プラザについて，基本設計に係る予算が計上されています。このことは市民の長年にわたる文化施設建設への要望がいよいよ実現されることになり，これまで10年にわたり市民運動を続けてこられました関係者ともども，私も大いに歓迎をしているところであります。 つきましては，この文化施設が本市中心部において高知城と並ぶランドマークとなり，個性的で魅力ある施設として完成させていただくことを強く要望するものであります。 そこでお聞きしますが，まず，平成７年度基本構想策定に当たって，市民の意見，要望について具体的にどう取りまとめをしてきたのか，お聞かせください。 次に，７年度予算については繰り越しの提案がなされていますが，現段階ではどこまで進捗しているのか。さらに，今後の建設スケジュールについてお聞かせください。 次に，水道行政についてお尋ねいたします。 昨年12月13日から始まった今回の本市の給水制限は，本日で91日にも及び，給水制限としての記録を更新中であります。 本市の水道施設は，これまで人口を後追いする形でこれまで３回拡張工事が行われました。本市の水源，鏡川からの取水だけでは賄い切れなくなり，昭和43年には第４期拡張計画がスタートしました。その１つが高知分水で，本山町の吉野川水系から鏡ダムに水を引き，鏡川からの取水量をふやすもので，昭和54年に工事が完成しています。そしてもう一つが，現在工事が行われている仁淀川からの取水で，来年４月には竣工の予定とお聞きしています。 本市の水道の需要は１日平均約12万3,000トンで，夏場は最大15万トンにも及ぶそうです。これに対し，供給源は，鏡川本流から１日６万トン，高知分水から６万3,000トン，２カ所の井戸を含め計14万7,000トン前後で，需要に応じるのがぎりぎりの状況だと聞いております。来年４月仁淀川から取水が実現すると，日量６万トンが補給され，長年の本市の水不足は一気に解消されると思いますが，そこで何点かお聞きします。 今回の渇水について水道局はどう総括してよいか，反省も含めてお聞かせください。 ２番目に，高松市，松山市の渇水に学ぶところも多かったと聞いていますが，それはどういうことであったか。また，それは今回の対応にどのように生かされたのか，お聞かせください。 また，今後渇水のおそれはないか。また，来年４月に予定されている仁淀通水の実現によって一切解決すると考えていいか，今後の水需要の見通しをお聞かせください。 最後に，第４期拡張事業終了後の課題としてどういうものがあるか。また，それに対しどのように取り組んでいくのか，ハード，ソフト両面について御説明ください。 最後に，消防行政についてお尋ねいたします。 平成８年度当初予算で，消防行政に対し，災害援助支援車１台，消防ポンプ車３台，水槽つきポンプ車１台，タンク車１台，査察車１台の導入，防火水槽５基設置，さらに高規格救急車１台の導入，署活系無線の整備，そして南街分団屯所の改築。また，予算外議案としては消防職員の22名の増員と消防体制への積極的な充実が図られようとしていますが，市民の生命と財産を守る消防行政に対し，阪神・淡路大震災を教訓に市民の関心はますます高まろうとしています。 そこで，何点かお尋ねいたします。 まず，常備消防及び非常備消防の高齢化の問題であります。 多種多様な災害から市民の生活と財産を守るため大きな役割を果たす消防職員，消防団員は，迅速で激しい現場活動が要求されると思います。 そこで，本市の消防職員，消防団員の高齢化の現状と高齢化対策並びに消防団の活性化等の取り組みについてお聞かせください。 次に，本県に待望の消防防災ヘリコプターが配置され，運用が開始されることになっていますが，本市のメリットと，運用に関する具体的な説明をお願いいたします。 また，昨年６月に，大規模災害時に人命救助活動等を行う緊急消防援助隊の整備が図られておりますが，緊急消防援助隊の任務，本市の編成等について説明をお願いします。 以上で第１問を終わります。
○議長（浜辺影一君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，官僚の功罪及び住専問題につきましてのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。 膨大かつ複雑な国の政治，行政を運営するためには，それを支える官僚と呼ばれるそれぞれ専門知識，情報，技術を持った事務組織集団の存在は，本来行政の公平性，あるいは安定性を確保するため不可欠な存在であるというふうに思っております。 しかし，これもあくまで国民の幸せを追求するための存在でありまして，今日官僚がその本分を忘れて特定の利害と癒着したり，あるいは縄張り根性，責任逃れの保身体質，形式主義，硬直主義，前例踏襲主義などと言われる数限りないほどの官僚体質の悪い面が露呈して，事件や，あるいは問題を引き起こしていることにつきましては，国民に大きな不安，不満，あるいは不信感を与えておるわけでございまして，私自身，行政経験者として，また市政を預かる者として，まことに情けない限りであります。 こうした官僚に国を支えておるという気概を，あるいはその責任感を持って強くその自覚を改めてしていただくよう促したいと思いますし，薬害エイズ問題で勇気を持ってこの官僚主義を打破し，国民の立場に立った対応をされておられます厚生大臣に心より敬意を表したいと思っております。 住専の問題につきましては，住専の処理策に6,850億円の財政資金をつぎ込むことの是非の問題だけではなくて，処理を誤れば金融不安にもつながる重要な問題でありまして，責任の所在を明らかにした慎重な対応を望みたいと考えております。 現在，国会でも議論されておるところでありまして，国民の納得のいく判断を期待をいたしております。 また，住専に高知県信用農業協同組合連合会並びに高知県共済農業協同組合連合会が貸し付けてあります資金，及び政府処理案として農林系に協力要請のありました負担金は，これら県連合会が責任を持って処理するというふうに伺っておりまして，農協預金者及び単位農協への影響はないものというふうに承知をいたしております。 次に，薬害エイズ問題についてのお尋ねでございます。 国，地方自治体にかかわりませず，医療，薬事行政を担当する者は，住民の命と健康を守ることを第一に業務を推進しなければならないものと考えます。薬害エイズは，この基本的なことが十分配慮されなかったため被害を大きくしたのではないかと指摘されておるところでありまして，かつて医療・薬事行政を担当した私自身といたしましても信じられないという気持ちであります。 当時の母子感染問題も，非加熱血液製剤に対する厚生省の対応がもっと早ければ，あるいはあの問題も起こらなかった可能性があるかと思いますと，極めて残念に思います。 国におきましては，真相を徹底的に究明し，二度とこのような薬害が発生しないよう，また被害者の救済，さらにエイズ医療体制の拡充に全力を挙げて取り組むべきだというふうに考えております。 次に，病院の統合問題につきまして，私の方から統合判断の方向性の主な理由及び立地場所の問題につきましてお答え申し上げます。 病院の統合問題につきましては，去る２月24日，橋本県知事と協議を行いまして，市民病院と県立中央病院を統合して整備する方向が望ましいとの判断をいたしたところでありますが，今議会の提案理由の説明でも申し上げましたように，そうした判断理由につきましては，まず現状の県，市の医療状況を把握するとともに，市民意識調査によって市民の医療に望む声を聞くことを基本に置きまして，単独整備と統合整備による高度医療の充実の可能性をそれぞれ比較しながら検討してまいったところでございます。 その結果，第１に，公的病院に高度医療を望む市民の声が70％を超え，統合検討委員会の本県に不足する医療の充実，拡大が最大課題であるという指摘と一致をしておるということ。第２に，高度医療を担うためには，建物，設備，医療機器や，医師を初めとするスタッフの充実，あわせて増床を必要といたしますけれども，中央医療圏では病床が過剰な状況にありまして，単独ではこうした対応が困難であるということ。第３に，統合して整備する方が，いわゆる病・病連携，病・診連携や後方支援活動もより充実でき，自治体病院の役割分担を明確にすることができますとともに，本県・本市の医療を量から質へ転換させ，新しい医療システムを構築していく先導的役割が果たせるということ。第４に，両病院の改築期の今が，本県・本市の医療課題に対応する最大の機会であるということなどから，高度医療を充実していくには単独で整備していくよりも，統合して整備する方が市民・県民にとって望ましいという判断をいたしたところであります。 次に，なぜ立地場所と医療機能を切り離して議論するかという御質問でございますけれども，今回の病院問題は，大別すると次の３つの論点があろうかと思います。その１は，病院の機能はどうあるべきかという点でありますし，その２は，その機能を実現するには単独なのか，統合なのかということであります。また，その３は，立地場所はどこかということです。これらのそれぞれに選択肢があるわけでありまして，またこの順序で議論を整理していくべきものと考えております。 今回は，このうち，１の病院機能については，高度医療を重点。２の機能の実現の方法は統合というふうに判断をいたしたところであります。３の立地場所につきましても，もちろん重要な要素でありますが，立地場所の判断が医療機能を制限することのないように，まずは医療機能を議論していただき，さらにその機能を最大限に活用することが可能な立地場所を検討していくことが，県民・市民の医療の問題を考える上では順序として適当ではないかというふうに考えております。 次に，国体につきましての決意ということでございます。 市民のスポーツを通じましての健康体力づくり，あるいは市民の意識高揚のためにも，ぜひ国体は成功させなければなりませんし，そのため，市民運動としての市民の盛り上がりを今後積極的に図ってまいらなければならないと考えております。平成14年までのスケジュールを考えますと，これからの一日一日が大切になってまいります。先催例を参考にしながら，県の御指導もいただき，施設整備，選手強化を初め，受け入れ準備体制整備について，準備委員会の中に専門委員会を設置をいたしまして，全体計画や基本計画の策定など，具体的に取り組んでまいります。 それとともに，市民総参加の国体開催となりますように，県の啓発活動ともリンクさせながら，国体の成功を目指し，万全の準備を進めてまいりたいと考えております。 平成８年度には，本市で開催されます競技の会場や開催準備の状況につきまして，それぞれ中央競技団体の視察を受けることになっておりまして，県や競技団体と連携を図りながら，これへの対応をしてまいりたいと思います。 次に，財政問題につきまして，平成８年度の予算編成についての配慮した点，あるいは予算の特徴についてのお尋ねでございます。 平成８年度の当初予算の編成に当たりましては，サマーレビュー，オータムレビューと，それに加えまして新しく予算内示復活方式の採用によりまして，時間をかけ，重点的に議論を積み上げてきた結果でございます。 内容的には，将来の財政を見通した緊縮型ではありますけれども，これから本格化いたします都市整備や，文化・スポーツ施設整備など大規模プロジェクト事業の着手の年度といたしまして，
高度開放化時代を目前に控えまして，都市美元年の取り組みを初めといたします新味を盛り込み，そしてまた攻めの施策展開を感じていただけるような予算を目指して編成をいたしたつもりでございます。 編成に当たりましては，特に都市美形成，あるいは高齢者対策等やさしいまちづくり，また新規着手の土地
区画整理事業等都市整備，そして観光振興等産業の振興，さらにはスポーツ日本一運動の具体化，あるいは文化・教育振興等心豊かな，かつ元気な人づくり等に重点を置きまして115項目の新規事業を盛り込んだところでございます。 財源につきましては，景気の長期低迷によります厳しい財政見通しの中ですが，行政改革大綱を踏まえ，既存経費の徹底した見直しを図りますとともに財源の効率的な配分によりまして，めり張りのある予算編成に努めたところでございます。 次に，機構改革につきましてのお尋ねでございます。 組織機構は，時代の変化や多様化する市民ニーズに対応できるものでなければならないと考えております。このため，今回の機構改革に当たりましても，高知市
行政改革推進委員会の提言に基づきまして，スクラップ・アンド・ビルドを基本として，新しい時代にふさわしい，簡素で効率的な執行体制の整備に向けて検討いたしてまいりました。 しかしながら，本市が目標といたしております平成10年４月の中核市移行に伴いまして，特に市民環境部，健康福祉部を中心に大幅な再編成が必要となることが見込まれております。 したがいまして，今回はその第１段階として位置づけ，組織の拡大を避けながら，当面する主要課題への対応，政策形成機能の充実・強化などに留意をしたところであります。 本格的な機構改革は，中核市に移行する平成10年度当初と考えておりますけれども，準備作業の進捗状況によりましては平成９年度にも対応が必要となってくることも考えられます。 その他の御質問につきましては，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○議長（浜辺影一君） 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） 病院問題と組織，土地利用計画案についてお答えを申し上げます。 まず，病院統合に係る御質問中，３点について申し上げます。 １つは，
医療機関相互の役割分担などの機能はどうなるかという御質問でございましたが，高度医療を中心とした医療機関につきましては，御意見のように，民間病院などとの
医療機関相互の適切な役割分担のもとに相互に連携を図って充実，整備していくことが非常に重要であり，公的病院，特に自治体病院の果たすべき重要な役割の一つでもあると考えております。 現在，市民病院は開放型病院といたしまして，一定の後方支援機能を持っておりますが，統合整備による高度医療の充実は，医療スタッフや施設，機器につきましても，今まで以上に充実されますことから，現在の市民病院では対応困難であった分野の医療につきましても，より充実した後方支援が可能になるものと考えております。 次に，今後の手順，スケジュールにつきましては，まず県市協議の上，合同の検討チームを発足させまして，統合病院の受け持つ高度医療の内容やスタッフ，規模などについてさらに検討を加えまして，そして一定の基本となる構想を策定した上で議会へお示しするという手順で進めてまいりたいと考えております。 あわせまして，県，市の財政負担につきましても，その中で県，市それぞれの役割をもとに負担割合を検討していくことになると考えております。 また，累積欠損金の処理についてでございますが，現在の市民病院は，新病院の開設まで引き続き自治体病院としての役割を果たしながら，良質の医療を提供していかなければなりません。そのためにも，経営の健全化を目指しながら，少しでも累積欠損金を少なくする努力が必要となります。仮に累積欠損金が病院開設時に残ったとしても，それは県，市がそれぞれ責任を持って清算して新病院に引き継いでいかなければならないものであると考えているところであり，そのためにも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に，機構改革に係る御質問中，産業振興と都市基盤の整備についてお答えを申し上げます。 本市の重点課題であります産業振興につきましては，経済部を産業振興部に改称するとともに，企業立地課を新設することといたしておりますが，この企業立地課は，現在商工労政課港湾振興班が担当しておりますポートセールスや，航路・貨物の誘致，新港の利活用を促進する企業誘致に加えまして，現在都市計画課港湾対策班が担当しております港湾計画，地元対策等を含むすべての事務を引き継ぎますとともに，企業の立地のための用地の整備に取り組み，企業誘致や地場産業のハードを中心とした業務面を担当する部署として設置したものであります。 企業立地課を新設することによる期待する効果につきましては，港湾関係業務の一元化と，企業誘致や企業の立地環境整備のための団地整備などを，本市の目指す産業振興の核となるハード面の事業を専門的に取り組むこととなりますので，これまで以上に積極的な施策が展開できるものと考えております。 都市整備では，いよいよ事業が本格的に動き始めます高知駅周辺都市整備事業や，潮江西部都市整備事業につきましては，国・県との連携や目標に向かって集中的に取り組む必要がありますことから，それぞれ課を新設し，対応することといたしました。 また，事業量の増大いたしております道路整備事業につきましては，現在の２課体制を，建設総務課，道路維持課，道路建設課の３課体制といたしまして執行体制の強化を図ったところでございます。 それから次に，土地利用計画案についてお答えを申し上げます。 高知市国土利用計画は，総合的かつ計画的な土地利用に関する長期的な構想でございまして，安全で快適な地域環境の中で，市民が健康的で文化的な生活を送ることのできる環境を保全し，市土の均衡ある発展を図ることを目的といたしまして，今回その考え方を明らかにし，お諮りをいたしておるところでございます。 この計画の性格は，都市計画法に基づく諸計画に対する上位計画としての機能を有しており，土地の利用に関する行政の指針，土地利用についての各種計画の基本となるものであります。 したがいまして，今後この計画を基本として，市域内の土地利用に関する各種計画の立案や利用の展開がなされていくこととなるのでありますが，今後における社会経済の変動や，プロジェクト等の具体化に応じ，そのことを踏まえた対応が必要となることも予測されるところであります。 お尋ねのありました高知新港背後地につきましては，新港の供用開始を間近に控え，その整備効果を最大に生かし，地域の発展につなげていかなければならないと考えているところですし，御指摘の高知新港背後地の土地利用のあり方につきましては重要な課題であり，高知市国土利用計画では文章表現によって新港背後地への港湾関連機能の充実を図る必要性について記述をいたしておるところであります。 今後におきましては，当地域の産業振興計画を策定いたしまして，港湾関連機能の配置と農業振興，周辺の自然環境の保全等について地元調整を図っていかなければならないと考えております。 以上，申し上げましたような作業を早急に煮詰めながら，高知新港の港湾機能とリンクした産業振興上の土地利用計画を確立いたしまして，国土利用計画との調整を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（浜辺影一君） 高野総務部長。 〔総務部長高野拓男君登壇〕
◎総務部長（高野拓男君） 防災対策についての御質問にお答えをいたします。 まず，地域防災計画の見直し案の作成時期と重点項目についてでございますが，見直し案の作成の時期につきましては，国は昨年７月に防災基本計画を32年ぶりに抜本改正をいたしておりますし，それから県におきましても，近く県の地域防災計画の改定を防災会議で決定する予定と聞いております。 こうしたことから本市では，先月29日に高知市防災会議を開催いたしまして，地域防災計画震災対策編の素案をお示ししまして，その基本方針について御承認をいただいたところでございます。 今後，国，県の計画と整合を図りながら震災対策編を独立・完結した計画として，平成８年度末の防災会議で決定をしたいと考えております。 次に，防災計画見直しの重点項目でございますが，県が平成５年３月に策定をしております高知県地震対策基礎調査報告書に基づきまして，本市の地震想定も，震源地は南海トラフ上，マグニチュード８クラス，震度６，発生時刻は冬の夕方としております。そして，人的被害，家屋被害，焼失家屋なども具体的な数値で示したいと考えておりますが，この被害想定に基づきますと，高知市の現在の災害予防計画と災害応急対策計画では，まだ不十分なものもありますし，また新たに課題になったものもありますので，現在検討を行っておるところでございます。 具体的には，災害対策本部の設置及び動員体制の見直しによる初動態勢の確立，自衛隊，そして広域応援協定による援助要請，災害情報の収集・伝達体制の強化，災害時救急体制・火災防止体制の強化，緊急輸送対策，避難場所・避難活動体制の整備，防災ボランティア対策などでございまして，検討項目も非常に多岐にわたっておりますが，具体的で，より実践的な防災計画を策定してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 それから，平成８年度に計画をしております主な震災対策関連事業でございますが，まず防災重要施設，避難施設の耐震補強につきましては，現在消防局の庁舎の望楼撤去と補強工事を行っておりますが，平成８年度は南消防署と木村会館の耐震調査を実施することにしております。このほかに，小・中学校の大規模改造に伴う耐震調査も実施をいたします。 それから，橋梁調査につきましては，７年度に引き続いて調査をいたしますほか，落橋防止工事は８橋の施工を予定しております。 次に，災害対策本部体制の強化対策としまして，災害対策本部要員非常招集用のポケットベルの拡大，それから雨量情報等監視システムの本部伝送設備を行います。 避難体制強化対策としましては，津波警報等の発令と同時に，一斉に海岸部の住民の方方に拡声機で知らせるための固定系防災行政無線整備事業を実施しますほか，避難場所への標識設置，通信回線の新設などを行うこととしております。 また，消防体制の強化としまして，災害救助支援車の整備を初め，60立方メートル級の防火水槽を５基設置することといたしております。 また，消防通信設備の整備などもすることにしております。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 川村企画部長。 〔企画部長川村行宏君登壇〕
◎企画部長（川村行宏君） 財政問題，国体等，４点についてお答えをいたします。 まず，財政問題のうちの交付税措置のある起債でございますが，８年度当初予算におけます起債の発行予定額は，減税補てん債の29億円を含みまして131億9,700万円となっておりますが，このうち85％に当たります111億7,100万円の起債が，何らかの交付税措置のある起債ということを予定しておるところでございます。 ７年度におけます公債費の交付税算入額でございますが，７年度の一般会計の公債費償還額は約133億5,000万円の見込みでございまして，このうち約42％に当たります56億3,000万円程度が交付税で交付されておるところでございます。 次に，公債費比率の数字でございますが，平成７年度の一般会計の公債費比率は，最終見込みで17.5％程度，普通会計の起債制限比率は13.4％程度となる見通しでございます。また，８年度は，当初予算ベースで見ますと，公債費比率が18.5％，起債制限比率は14.5％と見込んでおりますが，最終見込みでは，７年度に借り入れする起債の発行額が，事業の繰り越しによりまして減額される見込みであることといったことから，８年度の最終の償還額も下がる見込みでございまして，現時点での最終見込みといたしましては，公債費比率で18％程度，起債制限比率では14％程度になるものと推計をいたしております。 将来的な推計につきましては，平成９年度の大幅な税制改正，それから平成10年度の中核市への移行，そういった不確定な要因があるわけでございまして，推計がなかなか難しいところではございますが，現行の制度をもとに推計をいたしますと，公債費比率につきましては，平成12年度ごろまでは17％から18％前後，平成13年度以降は20％を超えて，18年度ごろから19％台程度に下がってくるという見込みをいたしておるところでございます。また，起債制限比率につきましては，同じく平成13年度ごろまでは13％台から14％程度，平成14年度から15％台で推移をいたしまして，平成18年度ごろから14％台に下がってくるものというふうに推計をいたしております。 次に，食糧費でございますが，平成８年度当初予算におきます食糧費は，市長部局で2,018万4,000円でございます。平成７年度当初予算の4,154万3,000円に対しまして，2,135万9,000円の減額でございまして，割合で申しますと51.4％の減額となっております。また，全会計でも4,808万9,000円でございまして，７年度当初予算と比べて2,656万1,000円の減額でございます。率で申しますと35.6％の減額ということになっております。 今後とも，食糧費につきましては，その経費の性質上，適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから，国体の関係でございますが，必要とされる経費ということでございますが，プールや自転車競技場の整備につきましては，現在施設の内容等について研究，検討しているところでございまして，建設時期について固まったものとして今のところお示しすることができないところでございますので，御理解をいただきたいと思います。今後，基本構想，基本設計と取り組みを進めていくわけでございますので，その中で詰めてまいりたいと考えております。 また，その他のいわゆる開催経費につきましても，現段階では積算ができないところでございますが，さきに開催されました先催県の例から推計申し上げますと，昨年開催されました福島国体の福島市の例では，夏季，秋季合わせまして６競技が開催され，平均で１競技当たり約２億6,000万円の経費がかかっております。本市の13競技にそのまま単純に当てはめてみますと，おおむね30から35億円程度の開催運営経費が必要ではないかというふうに考えます。 なお，この経費面につきましては，続けて県の支援をお願いしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 西村市民環境部長。 〔市民環境部長西村彰夫君登壇〕
◎市民環境部長（西村彰夫君） 環境行政としての６点の御質問にお答えをいたします。 まず，新清掃工場建設への取り組みの状況と今後のスケジュールについてでございます。 市長の提案説明でも申し上げましたとおり，先般，現工場建設以前から御協力をいただいております地域の皆様から，現敷地内での立地についての御理解という基本的な合意をいただくことができました。 平成７年度は地質調査や敷地造成案の検討を実施することができましたので，平成８年度は現況敷地の測量を実施し，これらの調査資料をもって敷地造成工事の実施設計を行うこととしております。 また，平成７年度から８年度にわたって実施しています環境影響調査も，現況調査が７月には完了し，評価作業の段階に入ってまいります。 今後は，都市計画の変更決定などの手続を経まして，厚生省に整備計画書が提出できることとなりますが，提出の時期を平成９年度の中ごろというふうにめどを立てておるところでございまして，この整備計画書提出の時期を，事業を進める上で一番重要な通過点というふうに考え，あらゆる努力をしていくつもりでございます。 また，熱エネルギーの活用をして発電をすべきとの御提言でございますが，このことについて全国的な状況を見てみますと，平成６年度末現在，ごみ発電施設は139施設ございまして，発電能力は47万4,000キロワットとなっております。発電をしました電力は，場内及び周辺施設で使用されておりまして，約４割の施設では余剰電力を電力会社に売電もしております。 本市といたしましても，ごみの排出抑制や，リサイクルなどの減量化を積極的に進めるとともに，ごみの持つエネルギーを有効活用する資源循環型の廃棄物処理を目指しておりまして，燃焼によって発生するエネルギーは，御提言のとおり，発電を含め，最大限の有効活用に努めたいと考えています。 このことにつきましては，厚生省も平成７年度から，特定供給に係る発電について補助制度を新設するとともに，全連続燃焼式の施設につきましては，極力すべての施設について発電設備の整備を行うよう指導がなされているところでもございまして，今後十分に研究しながら計画を進めていく考えでございます。 次に，三里最終処分場についての取り組みの状況とスケジュールでございます。 現在の処分場が本年８月で満杯となりますため，先般用地取得が完了しました隣接地の整備が急務でございます。この用地取得に伴いまして，今，平成７年度事業としての地質調査及び８年度にかけての環境影響調査を実施しているところでございまして，さらに８年度の予算では基本設計や実施設計を行う予定としております。これらの調査をもとに，地元の御理解と御協力を得ながら，本年10月には厚生省への整備計画書の提出，そして平成９年度に早期発注をいたしまして，平成10年度に前期分の拡張の完成をしたいというふうに考えております。 また，再々拡張が必要との考えでございまして，さらに隣接地の地権者とも用地交渉を進めておるところでございます。 なお，本年８月から平成10年度の完成までの約２年間は，現処分場の延命策を講じる必要がございますので，８年度には延命化工事の早期完成を目指し，取り組んでいく予定としております。 次に，廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてでございますが，散乱ごみにつきましては，依然として後を絶たない状況にありますことから，美観や景観の保持，資源の有効利用という観点から，環境美化重点地域を指定するとともに，その地域内で対象物を捨てる行為に対して罰則の規定を設けるものでございます。 地域の指定は，市民や観光客など，人通りが多く，本市を代表するような区域を対象とすることを考えていますが，当面，高知駅，はりまや橋，潮江橋，鏡川沿い緑の広場，市役所前，追手門，追手筋までの範囲を想定案としておりまして，この想定案をもとに，議員の皆様や，町内会，事業所等の関係団体，関係機関の御意見もいただき，御相談も申し上げて成案を得たいと考えております。 そして，地域の設定ができた段階で指定するということになりますが，規則において，指定の３カ月前までに告示をするということにいたしております。 私どもといたしましては，本年10月からの指定，発効をめどといたしておりますので，７月の告示に向け，精力的に地域指定の詰めをしていく考えであります。 なお，この指定地域につきましては，今後，順次見直しもしていく必要があろうというふうに思っております。 この指定地域においては，散乱ごみが目立っている場所に，空き缶等の回収容器を平成８年度は20基設置する計画としておりまして，市民の方々や事業所の御協力をいただきながら，週２回の巡回収集や，清掃，啓発活動，指導などを行うようにいたしております。 また，自動販売機の周辺への回収容器につきましては，一部の業者において設置されていないところもございますので，この条例施行とあわせ，市内を定期的に巡回指導を行いまして，美しいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 次に，生ごみ堆肥化容器の購入補助についてでございます。 この制度は，市民の方々による生ごみの自家処理の普及を支援していこうという考えで，好気性処理容器を購入する場合，1,500円，嫌気性処理容器を購入する場合は1,000円，この額を限度といたしましてそれぞれ半額の助成をするものでございます。 普及対象世帯につきましては，自家処理が可能との前提から，大半が借地を含め，土地をお持ちの方として考えているところでございまして，他都市の状況などを参考に，本市では7,500世帯程度になるものと見込んでおります。 その効果につきましては，平成７年４月からこの１年間，37名の市民の方々に生ごみの堆肥化実験をお願いをいたしておりまして，その報告によりますと，１年間に堆肥化容器へ投入する量は，１世帯平均で247キログラムとなっております。この量をもとに，普及を見込んでおります7,500世帯で算出をいたしますと，数字の上では年間で1,853トンというふうになるわけでございまして，これは平成６年度に宇賀の工場に投入された10万7,000トン余の可燃ごみで計算しますと，1.7％の減量に相当するというふうな値でございます。 最後に，東部総合運動場のテニスコートの改修についてでございます。 このたびの改修は，平成10年度の全国高等学校総合体育大会，平成14年度の国民体育大会，さらには大会後における市民のスポーツ振興等を図る目的で整備するものでございます。 整備内容につきましては，テニスコート16面の雨水排除改善と表土の整備，運営管理事務所の増設，観客席を600人から1,800人に改修，駐車場を65台分拡張すること等を計画いたしております。 今後のスケジュールにつきましては，８年度に高校総体関係団体として全国高等学校体育連盟が，また国体関係団体としまして中央競技団体が，それぞれ競技会場を視察するようになっておりますので，その際十分に協議を行い，計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 植田健康福祉部長。 〔健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎健康福祉部長（植田和子君） お尋ねのありましたエイズ問題，病院統合，高齢者福祉，はり・きゅう施術に関してお答えをさせていただきます。 まず，高知県内のＨＩＶの感染者数及び患者数でございますが，エイズ予防法施行前に把握されていた者が４人，法施行後，県に届けられたものが１人の合計５人と公表されております。なお，プライバシー保護の観点から主治医の指示に従わず，多数の者に感染させる危険の高い者を除いては住所，氏名は報告しないことになっていますので，市町村別の内訳は不明でございます。 本市といたしましても，県と緊密な連携をとりながら，ポスターやリーフレットを活用した啓発事業，エイズに関する健康教育などを通じてエイズの予防活動を行っております。また，保健婦が随時健康相談，電話相談に応じてもおります。 続いて，病院の統合問題に関連して，不足している高度医療や，統合によって期待される
高度医療機能及び
医療機関相互の役割分担の内容についてのお尋ねでございますが，保健医療計画によりますと，不足している高度医療として，先天性心疾患や，心臓冠動脈バイパス造成，各種の臓器移殖，先天性胆道閉鎖症の手術等の小児高度医療などがあり，また委託実施の統合基本調査では，これらに対応していくための施設や医療機器を十分に使いこなすことのできる技術そのものが不足していると報告されております。 これらの不足している医療機能や技術の向上を図るためには，一定以上の規模を必要とすることから単独整備では全面的な解決が困難であると考えるところでございます。 また，統合整備によって期待される高度医療は，既に両病院が持っている心疾患や，がん治療などのお互いの得意な分野を中心に重点高度医療として充実させることに加え，将来的には骨髄移殖や，その他の臓器移殖をも念頭に置いた対応や，また，さきに述べました不足する医療分野への対応が可能になるなどの集学的医療が期待できるものと考えております。 いずれにいたしましても，今後の県市の合同チームで検討される基本構想の中で具体化され次第，極力その内容を明らかにしていきたいと考えております。 次に，高齢者問題について順次お答えいたします。 まず，日弁連の行った老人福祉番付についてでございます。 調査は，昨年10月に本市で行われました日弁連の人権擁護大会の資料として，全国166の市町村を対象に実施されたものであり，調査項目は，高齢者保健福祉計画に関すること，ホームヘルパー，老人ホーム，老健施設等，高齢者保健福祉サービスに関する73項目からなっておりました。計画については，策定委員に女性委員の有無，市民参加の有無，計画の外部委託の有無，計画のサービス水準，計画実施のための推進委員会設置の有無，保健・医療・福祉の連携体制の具体的制度の有無等であり，またサービスの内容についても，ホームヘルパーの派遣時間や派遣条件等，デイサービス，ショートステイの各サービス内容，訪問看護，訪問給食，訪問入浴や，在宅介護支援センターや，老人ホーム，老健施設等の設置場所，また待機期間等となっておりました。 評価については，以上申し上げましたような73項目について，各項目ごとに日弁連の採点基準に基づき採点され，それぞれの項目の合計点で70点以上の49の市町村を横綱から前頭二十枚目までに格付したもので，総得点の高い市町村を上位に，同点の場合は人口の少ない市町村を上位に位置づけした結果，本市は総得点91点で東の張出大関に位置づけられたということでございます。 また，大関の名にふさわしいか，高齢者保健福祉計画の進捗状況等の現状と照らしてのお尋ねでございますが，大関の名前にふさわしいのかどうかにつきましては，私どもといたしましては，まことに面映ゆい限りではありますが，一定そのような評価をしていただいたことは大変ありがたく，またうれしく思うところであり，仕事の励みとして今後一層努力してまいりたいと考えているところであります。 そこで，本市の高齢者保健福祉計画の進捗状況とあわせての高齢者施策の現状でございますが，24時間巡回型ヘルパー，配食サービス，住宅改造，痴呆性老人のデイサービス，痴呆性老人のグループホーム等整備を図ってまいったところであり，介護保険制度の対象となることが予定されているサービスにつきましては，本市は，平成８年度からすべてを実施することといたしております。 また，地域の要援護状態の高齢者の方には，在宅介護支援センターを核にして必要なサービスが提供できる体制が整備されております。 また，施設サービスにつきましては，医療法人を中心とした民間の熱意と御努力のたまもので，平成11年度にはすべての計画をほぼ達成できる見通しとなっております。 最後に，来年度の新規事業３件についてお答えいたします。 まず，高齢者ケアマネージメントシステム推進事業についてでありますが，平成９年度導入予定の介護保険制度の根幹をなす要援護認定機関及びケアプラン作成機関の設置に備えるための事業でございまして，国の平成８年度新規事業として，全国47都道府県で１カ所ずつモデル的に実施するもので，本県では本市が指定を受けるものでございます。 介護保険の給付対象者，いわゆる介護保険が適用されるかどうかを認定するために，医師，保健婦，社会福祉士等で構成する要介護認定機関と，必要なサービスを提供していくためのケアプラン策定機関の整備を図っていくものでございます。 この事業は，これらの機関への参画が予定されている保健・医療・福祉の関係者を組織化し，研修を重ねることにより，専門的役割を統合して，利用者に的確なサービスを提供できる能力と知識の習得と，効率的な連携を目指すものでございます。 次に，痴呆性老人グループホーム事業についてでございます。これは痴呆状態にある高齢者が，共同住宅において少人数で家庭的な雰囲気の中で過ごすことにより痴呆症状の緩和につなげるとともに，可能な範囲で家事に従事することで残存能力の維持を目的とするものでございます。 事業は，ホームヘルプサービスと老健施設のデイケア事業を活用し，運営していく予定で，現在のところ，軽度，中度の痴呆症状を有する方を対象として考えております。 なお，入居選定や運営等につきましては，専門医や家族の会，委託法人，県，本市等で構成する運営委員会を設置して協議してまいりたいと考えております。 最後に，はり・きゅう施術助成についてのお尋ねでございますが，はり・きゅうに対する保険上の給付は，国の通達により医師の同意書等がある場合に限って認められておりますが，本市におきましては，近年給付実績はなく，被保険者の方々は自己負担で施術を受け，健康管理に努めておられるのが実態ではないかと思います。 このようなことから，この助成事業は被保険者の方々の健康保持・増進を図るための支援という観点から，国保の保健事業の一環として実施することといたした次第でございます。 事業予算は300万円を計上させていただいておりまして，対象となる方は65歳以上の方で，１日１回，月５回までで，かつ年15回の施術回数を限度といたしまして，１回につき600円を助成することとしております。 実施時期につきましては，今後手続等につきまして，関係者の方々と十分協議を行いまして，平成８年の秋ごろを目途に準備を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 森田経済部長。 〔経済部長森田昌雄君登壇〕
◎経済部長（森田昌雄君） ６点につきまして御質問いただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，
ソフトウエア団地の用地取得についてでございますが，現在も慎重に取得交渉を重ねているところでございますが，抵当権者との直接交渉も視野に入れまして，平成８年度のできるだけ早い時期に交渉をまとめ，平成９年度の分譲開始へと取り組んでまいりたいと考えております。 用地の変更について考えてはどうかとの御意見もいただきましたが，取得用地を利用する協同組合から，現在交渉中の土地にぜひ立地をしたいとの強い御要望があっておりますので，当面は現在の取得交渉の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に，地域連携軸と観光振興についてでございますが，御質問にもございましたように，高知－米子を結ぶルートの完成は，人・物・情報の活性化による交流人口の増大への期待が非常に高まっているところでございます。 このような状況の中で，本市といたしましても，山陰を中心とする中国地方へは積極的な観光客の誘致・宣伝に努め，地域間競争に打ち勝つだけの施策の展開を図ってまいらなければいけないと考えているところでございます。 米子市を初めとする鳥取県との交流は，昨年より観光交歓キャラバンや物産展等の開催を初め，平成８年度末の南北高速道の完成を見据えた取り組みを相互に行っておりまして，今後におきましても，地域連携軸宣伝事業として連携軸を中心とした各都市に，よさこい鳴子踊りを中心とした観光キャンペーンを実施する予定でございます。特に８月には，高知県や観光連盟とタイアップいたしまして，山陰を代表する，がいな祭りというお祭りがございますけれども，この祭りに参加いたしまして祭りを通じた交流を図るなど，観光振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。 また，民間のサイドにおきましても，商工会議所間のシンポジウムや相互視察や旅行エージェントの姉妹提携などが積極的に行われておりまして，本市といたしましても，これらの民間との相互連携を図りながら，新しい広域観光交流圏の形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に，産業活性化融資制度に関連してでございますが，本市中小企業融資制度は，これまで年間300件前後の御利用をいただき，中小企業の皆様方における資金調達の一手段として一定の実績を確保してまいったところでございます。 しかしながら，最近の社会・経済情勢の変化や，本市を取り巻く都市基盤整備の進展により都市間競争の激化が見られる等，本市商工業者は大きな転換期を迎えておりまして，このような情勢に対応し，また７年度実施してまいりました企業ニーズ調査結果をも踏まえ，利用者の皆様方の御希望を反映した融資制度を目指しまして改正作業を進めてまいったところでございます。 新しい融資制度では，企業誘致や住工混在の解消のための企業立地の促進，はりまや橋や駅周辺整備等のまちづくりに合わせた商業地の魅力向上，企業における情報受発信体制の整備強化等を目的といたしました，政策的に誘導を図る融資制度を創設いたしたところでございます。 また，融資対象者の拡大や融資限度額の引き上げも行うとともに，融資枠につきましても，前年比26％増の約45億円を確保いたしておりまして，
産業活性化条例におけるその他の支援策ともあわせまして，大いに御活用いただけるものと考えているところでございます。 最後に，中央市場の第６次整備計画の内容でございますが，施設の老朽・狭隘化の対策といたしまして，北側への用地拡張，卸売棟の増改築，屋上駐車場の建設等を行うとともに各種設備の改善を図る考え方でございます。 市場機能の拡充策といたしまして，産地からの低温輸送への対応として低温卸売場等の施設の設置，量販店対策として仲卸業者の加工・仕分け施設等の整備，活魚入荷増への対応としての活魚槽の拡充を図ってまいります。 経営面におきましては，取扱高の伸び悩み，販売管理費の増大により経営は一段と厳しくなっておりまして，場内業者の統合，情報事務処理施設の導入，共同配送機能の導入，場内物流の円滑化を行い，経営の改善を図ってまいりたいと考えております。 また，防災面におきましても，耐震診断及び耐震設計を行い，施設の耐震化，防災設備の拡充を図る計画でございます。 御要望いただきました観光市場の開設につきましては，現在でも観光バスが訪れておりますので実現を期待するものでございますが，実施に当たりましては，場内業者の積極的な姿勢が前提となってまいりますので，今回の整備計画に合わせまして場内関係者等とともにその可能性について研究をしてまいりたいと思っております。 以上，お答え申し上げます。
○議長（浜辺影一君） 戸田
都市整備部長。 〔
都市整備部長戸田猛君登壇〕
◎
都市整備部長（戸田猛君） 都市整備行政について何点かお尋ねをいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，都市美条例につきまして，この条例は，本市の都市美の形成を図るために必要な施策を定め，これを総合的に推進することにより，心安らぐ文化的で魅力ある町並みの創出，緑や水辺の自然を生かしたゆとりと潤いのある快適なまちづくりに資することを目的として制定するものでございます。 既存のみどりの条例，鏡川清流保全条例など，景観形成に関する条例とのかかわりにつきましては，相互に有機的連携を持ちながら計画的な施策推進ができる条例としたいと考えております。 当条例につきましては，純粋な環境の分野を除き，都市景観，まちづくりに関する施策の理念上の柱としての基本条例的性格と，これら実現のための景観誘導を図る指導条例的性格の二面性を持ったものと考えております。 次に，都市美懇話会の構成メンバーにつきましては，学識経験者，市民，企業，団体の代表者など11名，うち女性４名で昨年12月に組織化したものであります。 都市美懇話会の意見といたしましては，行政のリーダーシップを求める意見が特に出されました。条例の中へ，単に責務だけでなく，先導的な役割という表現で，行政が先頭に立って都市美形成の実現に向けて取り組んでいく姿勢を盛り込んでおります。 また，モデル地区の指定制度や，市民団体，協定の認定制度等の運用面に対して，より効果的な取り組みを求める多くの意見が出され，これらにつきましては，今後運用面で具体的に整理していくこととしております。 次に，条例の周知，ＰＲの取り組みについてでございますが，当条例は，整然とした町並みの整備だけでなく，個性あふれる，美しい魅力ある都市の創造が課題と考えております。そして，この課題を実現するため，市民，事業者，行政が協力し合うことを基本としており，多くの市民の関心が寄せられていると考えております。 市民，事業者への周知の方法につきましては，パンフレットの作成や広報あかるいまちを初め，個別の説明会の開催などにより理解を深めてまいりたいと考えております。 次に，駐車場案内システムにつきましてのお答えをいたします。 当事業は，平成６年度より実施をいたしておりまして，平成８年度に一部を除いて稼働いたすものでございます。駐車場案内システムに参画をいただいております駐車場数は，市内中心部の42カ所で，その台数といたしましては3,900台となっております。 次に，駐車場の方々の負担でございますが，コントロールセンターと連携する末端機と室内配線工事の費用が必要でありまして，双方合わせておおむね10万程度となっております。 なお，現在電話機のない駐車場につきましては，電話回線の引き込みに別途の費用が必要となります。 また，このシステム導入によります効果についてでございますが，四国では高松市と松山市が，いずれも平成６年からこのシステムの導入をしております。その稼働前は，特定の駐車場に利用者が集中し，他の駐車場はすいているという利用の偏りがあったようです。また，駐車場探しのうろつき運転のため交通渋滞の原因となっておったようです。 このシステム導入によりまして，路上駐車の減少等により交通渋滞の緩和が図られているということでございますので，本市でも同様の効果が上がるものと期待をしておるところでございます。 次に，潮江西部及び高知駅周辺両地区の用地取得についてのお答えをいたします。 まず，用地取得面積でございますが，潮江西部地区が約8,000平方メートル，高知駅周辺地区が約１万9,000平方メートルを計画をしておりまして，これは土地
区画整理事業での減価補償金や小宅地対策，それに密集住宅市街地整備促進事業におけますコミュニティ住宅用地等に充てるものでございます。 両地区の都市整備を促進する意味からも，この用地取得はできるだけ短期間で済ませたいと考えておりまして，潮江西部地区につきましては平成８年から９年度の２カ年で，高知駅周辺地区につきましては平成９年度から11年度の３カ年で対策用地の先行取得を考えております。 また，関係住民へのコンセンサスにつきましては，両地区とも，これまで地元での数十回に及ぶ説明会や話し合いを通じて用地買収についてのお話をしており，地元住民の方々からの買収希望など，具体的な話も多数お聞きをしておるところでございます。 今後，潮江西部地区につきましては，アンケートを実施をいたしますし，また，今後両地区とも現場事務所での話し合い等を通じて一層の理解と協力を深めてまいりたいと考えております。 次に，公園整備に当たってのワークショップの進め方についてお答えをいたします。 このワークショップは，御存じのように，住民参加のまちづくりを進める手法の一つとして広く実施をされており，公園につきましても，平成７年度に第１号として鷹匠公園整備に導入してまいったところでございます。この会議は，できるだけ多くの市民の皆様の参加による計画づくりをお願いしたいところでございまして，関係します町内会組織や，公園愛護会を初め，その公園を多く利用される市民の皆様の参加をお願いしたいと考えております。 御指摘のありました青年会議所の参加につきましては，今回の事業が中心市街地の公園整備であるということから，特に都市機能との整合性といった観点から参加をしていただき，有益な御意見を賜りたいと考えております。 それから，大橋通り北地区の市街地再開発事業についてお答えをいたします。 大橋通り北地区の再開発事業は，高知としても初めての民間によります法定の市街地再開発事業であり，都市機能の更新や都市防災に重要な役割を担う，極めて公共性の高い事業でありますことから，市としても積極的に支援していく考えでございます。 まず，現在計画をされております施設の概要でございますが，地下１階，地上４階，延べ面積は約7,000平方メートル。地下１階から地上２階までは量販店バルザと地権者の店舗及び一部テナント。３階もテナントで，４階が地権者の方々の住宅と事務所という内容でございます。 タイムスケジュールでございますが，８年度中に基本設計，実施設計，権利変換計画の作業等を行います。平成９年５月ごろに現在の店舗を取り壊し，本体工事に着手をいたしまして，平成10年度中の完成・オープンを予定をしております。 市の今後の対応につきましては，この事業が民間主導の再開発事業であり，何といっても地元の皆様の熟度が高まることが大前提でございますので，また新たな再開発の取り組みにつきましても，地元の勉強会等に積極的に参画するなどいたしたいし，さらに県と連携をして支援してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） この際暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時６分再開
○副議長（中沢はま子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 紀伊建設部長。 〔建設部長紀伊靖男君登壇〕
◎建設部長（紀伊靖男君） 建設行政についてお答えいたします。 落橋防止対策事業と橋梁診断調査事業の事業内容及び調査範囲などについてでございますが，市域内には，長さ２メートル以上の橋梁は歩道橋を含め1,260橋あり，このうち緊急時における避難路や救急車両の運行，災害復旧活動に不可欠な幹線市道にかかる重要橋梁が120橋あります。これらの重要橋梁を最優先とし，平成７年度に60橋の橋梁診断を実施し，平成８年度に残り60橋を予定しております。 橋梁診断の内容といたしましては，各橋梁の上部工と下部工及び取り合わせ部の損傷や落橋防止工の有無等について，二十数項目の点検項目を，外観上の判断を主として判定基準を設け，対策の要否を判断するものでございます。 落橋防止対策は，古い基準により施工された橋梁を対象として，橋台，橋脚上のけたが地震によって落下しないよう，橋の受け台を拡幅したり，けたとけたを，またはけたと橋台を鉄板などで連結し，橋の橋台よりずれ落ちないようにするものであります。 平成７年度にも，橋梁診断に基づき，一ツ橋を初め，８橋の落橋防止工や補強工事を実施いたしました。平成８年度も引き続き橋梁診断を実施し，耐震性の向上を図っていくとともに，幹線市道の確保をしながら，避難路や救急車両の通行などに支障を来さないように努めてまいりたいと考えております。 次に，第３回私道等の市道編入事業の主な内容についてでありますが，受け付け期間は，平成８年４月１日から平成８年12月27日までを予定いたしております。 編入基準につきましては，前回行いました第１回，第２回の基準と整合性を図りながら定めたものであります。その概要といたしましては，１，道路幅員が1.5メートル以上であること。２，私道延長に対して２戸以上の家屋が存在すること。３，国道，県道，市道に接していること。４，私道に係る道路敷地の所有者全員から無償で寄附されること。５，当該道路区域内に個人または法人の所有する物件がないことなどが主な基準でございます。 分筆，所有権移転などの登記費用につきましては，地図混乱など特殊な事情を除きまして，高知市が負担をいたしております。 また，編入後の整備につきましては，その必要度に応じまして，予算の範囲内で順次整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中沢はま子君） 田村下水道部長。 〔下水道部長田村侃志君登壇〕
◎下水道部長（田村侃志君） 高座川に設置する河川浄化施設に関する５点と，下水道処理水再生利用のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず，高座川におきまして，四万十川方式の浄化施設を導入することとしたねらいについてお答えを申し上げます。 高座川につきましては，親しみとうるおいのある川づくり事業として，蛍や魚類などの生息環境の保全・創出を中心とする景観整備を図り，河川に親水と潤いをよみがえらせていくことを目的として平成６年度より事業に着手しておりまして，両岸の植栽緑化やホタル護岸，魚巣ブロックの設置，生活雑排水を本流と分離して下流で放出するなどの工夫をしてまいりました。 今後，周辺の市民の方々と協議をしながら，川づくりの素材として，コンクリート製品は排除し，天然素材としての石，土，草を用いた多自然型川づくりを実施したいと考えております。 そうした河川の形態の整備とあわせまして，蛍や魚類の生息環境の保全・創出には河川水の水質浄化が必要と考えます。その浄化方法について関係機関などとも協議をし，全国的にも評価をされ，国，県の補助事業の導入の可能性を持つ四万十川方式による浄化方法を本市のパイロット的なものと考え，高座川への導入を計画したものでございます。 次に，設置する場所と規模と水質の改善目標についてでございますが，設置場所は高座川の河道内で，比較的川幅の広い箇所がございますので，その川の底に埋め込む計画といたしております。 浄化施設の規模は，浄化の対象となる原水の量と水質で決まってまいりますが，平成７年11月に採水したデータに基づき御説明申し上げますと，施設規模は，内径で幅２メートル，深さ2.5メートル，延長17メートル程度であり，処理能力は日量最大80トン程度を見込んでおります。 事業実施に当たりましては，さらに調査をした上でと考えておりますので，規模などが若干変わることがあることを御理解願いたいと思います。 浄化の対象としております河川流入の分流した雑排水は，ＢＯＤ値がおおむね33ppmでございまして，この値を５ppm以下に下げることを目標といたしております。 今後のことについてでございますが，本河川のように，河道内に設置が可能な河川の場合はともかくといたしまして，他の河川では施設設置のための用地確保といった問題や，下水道事業との調整なども出てまいります。このため，まずは高座川で設置いたします施設の浄化効果，メンテナンスなどについての追跡調査も実施をし，さらに各地で行われております種々の浄化方法による効果なども参考にしながら，今後の展開に向けて努力をしていきたいと考えております。 処理水の再利用推進事業につきましてお答えを申し上げます。 今，全国的に下水道資源の有効利用が論議をされていることは御承知のとおりでございます。本市といたしましても，処理水は重要な水資源の一つと考え，快適な水辺環境の創造に寄与できないかと考え，処理水の再利用推進事業を計画したものでございます。 処理水を再利用するには３次処理が必要で，利用目的によって異なりますが，先進都市では，砂ろ過，オゾン酸化法，活性炭吸着法，膜分離法等により高度処理し，工業用水や水洗便所用に，あるいは河川の浄化対策として活用され始めております。 本市といたしましては，メンテナンスが容易であり，河川浄化の実績がある四万十川方式が活用できないか。そして，水生植物による浄化力を組み合わせて処理できないものか，検討しているところでございます。平成８年度事業といたしましては，潮江下水処理場におきまして再利用のための基本的な考え方や，当面の利用計画等についてまとめていきたいと考えております。 そして，先ほど申し上げましたような処理方式の実現や，さらには将来の中水道への模索も含めまして研究をしてまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと存じます。
○議長（浜辺影一君） 池永教育長。 〔教育長池永昭文君登壇〕
◎教育長（池永昭文君） 教育，文化行政につきましてお答えを申し上げます。 私，昨年12月に教育長に就任いたしましてから高知市の教育行政に従事することになりまして，ここ初めての議会でございますが，改めて身の引き締まる思いがしております。 教育は，人格の完成を目指した崇高な理想を実現することであります。その教育のいかんは，国の将来はもとより，これからの本市を左右する重大な問題であると認識しております。次代の高知市を担う子供に夢と希望と勇気を与え，この高知に生まれ育ったことに誇りを持てるような教育を進めていきたいと考えております。 そのためには，それぞれの学校が，真理，真実を学ぶ場，友達と喜びを共感する場として機能し，教員みずからが教育者としての情熱と自覚と使命感を持って日々の教育活動に当たることが大切であると思っております。行政としまして，そういった活動を積極的に支援し，学校にみずみずしい息吹を育てていきたいと考えております。 高知市は，県人口の約40％，児童・生徒数，教員数の約30％を占める県都であります。高知市の教育の動向が，いいも悪いも高知県の教育を左右すると言っても過言ではございません。高知市は，これまで県下の教育のリーダーとして，教育のあらゆる分野で県都にふさわしい役割を果たしてきたと思っております。これまでの取り組みを21世紀に向けての助走と位置づけまして，元気都市・高知の次代を担う人間性豊かな土佐っ子を育てるために全力を尽くし，高知市の教育向上に努めてまいりたいと考えておりますので，今後ともよろしくお願いいたします。 次に，知事の土佐の教育改革についてどう対応するかというお尋ねがございました。 知事が教育改革を提唱するに至った背景といたしましては，県民・市民の皆様との対話を通じて教育に対する不安や期待，関心の深さを痛感され，今回，21世紀を担う子供たちのために教育改革を重点的に取り組みたいとして，土佐の教育改革を公約のトップに掲げられたものと思っております。 本市では，平成３年に学校教育問題懇話会を設置いたしまして，本市の置かれている教育の現状を総合的に分析し，これからの教育のあるべき姿について具体的提言をいただいております。 この提言をもとに，本市は，これまで子供の基礎・基本の徹底をするために診断テストを実施しておりますし，教員を企業や他県に派遣し，経営や実践に学ぶ内地留学，あるいは指導方法の工夫・改善のためのティーチングとか，算数ビデオの作成などをしております。 また，子供に夢と希望をということで，巡回子ども大学，子ども模擬議会，さらに移動教育懇談会の開催など，新しい事業を発足させ，まさに教育改革に向けて新しい息吹が芽生えてきております。 こうした時期に，県と市町村の教育委員会が一体となって，教員の意識改革や新しい教育に向けて教育改革を推進することは，県民・市民の教育に対する熱い負託にこたえるものであると思っております。 県の方では，土佐の教育改革を考える会を設置しまして，具体的な改革の手法を見出すことと聞いております。 今後，県教育委員会と一層の連携を強化しまして，また市町村相互の活性化を図りながら，学校現場と一体となって，県都にふさわしい役割を果たしていきたいと考えております。 次に，診断テストの活用についてお尋ねがございました。 この診断テストの実施は，子供たちの学習に対する理解度やつまずきを把握し，習熟の程度に応じた指導方法や，学習の個別化に対応するために実施しているものでありまして，現在小学校では算数，国語の２教科，中学校では数学，国語，英語の３教科を実施しております。 その活用について，学校によってばらつきがあるのではないかとの御指摘をいただきました。この診断テストを実施しまして２年ですが，その活用につきましては，それぞれの学校の実態の中で工夫し，さまざまな取り組みもなされておりますが，市教育委員会としましては，平成７年度から２年間，小学校で３校，中学校で２校を指定いたしまして，その効果的な活用のための研究を深めているところであります。 その活用方法につきましては，基本は個々の子供の個別指導やチームティーチングなどの学習の個別化に活用されておりますが，全市のデータを出すことによりまして，指導の重点化，指導計画の見直し，指導方法の工夫・改善に活用することができます。 学力向上は，高知市の教育にとりまして極めて重要な課題でありまして，こうした課題を解決するための基礎資料としてこの診断テストをより一層活用していきたいと考えております。 次に，高知市立小・中学校規模問題検討委員会につきましてのお尋ねがございました。 検討委員会の事務局であります高知市教育委員会が，（仮称）旭北部小学校の建設推進に全力を傾注して取り組んでまいりましたことや，会議の日程調整の関係から検討委員会を再開するには至っておりません。 今後の検討委員会に臨むに当たりましては，今回の旭北部地区への新校建設ということを踏まえまして，各委員の皆様に御理解をいただき，新年度の早い時期での御審議の再開と，平成８年度内での御報告をお願いしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に，市民総合文化プラザについてでございますが，基本構想策定に当たりましては，芸術・文化関係を初め，多くの市民の皆様で組織された団体から御要望をいただいております。御要望いただきました団体は，新文化ホール建設期成会，高知から世界に発信できる劇場をつくる会，市民ギャラリーをつくる会，高知市展ギャラリー基本構想委員会，横山隆一記念館設立委員会でございます。 これらの団体の御要望につきましては，昨年４月以来，各団体が自主的に開催する検討会議に職員も参加させていただき，要望の把握に努めてまいりますとともに，昨年12月からはコンサルタントも交えて御意見，御要望の取りまとめを行ってまいりました。その検討会議の開催は，新文化ホール建設期成会とは10回，高知から世界に発信できる劇場をつくる会とは３回，市民ギャラリーをつくる会とは18回，高知市展ギャラリー基本構想委員会とは５回，横山隆一記念館設立委員会とは都合12回，５団体で49回参加させていただいております。 これまでのワークショップでおのおのの施設要望はかなりまとまってまいりましたものの，全体調整を含めた作業になお時間が必要で，こうした作業を基本構想の段階で十分に行っておくことが，市民の皆さんに完成後も親しんでいただき，開かれた施設となるものと考えております。 そのため，今議会に予算の一部繰り越しを提案させていただいたところでありますので，よろしくお願いいたします。 なお，今後の予定につきましては，先ほど申し上げました基本構想に基づきまして，平成８年度中に基本設計，９年度には実施設計を完了し，10年度には着工いたしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中沢はま子君） 山本
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者山本高信君登壇〕
◎
水道事業管理者（山本高信君） 水道行政につきまして４点の御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 まず最初に，今回の渇水についてどう総括しておるか，反省点を含めてという御質問でございますが，現在も給水制限中でございますので，中間総括ということでお答えさせていただきます。 初めに，今回の渇水に際しましては，長期にわたり市民の皆様に多大な御不便，御心配をおかけしましたことを，まことに申しわけなく思っております。あわせて節水につきまして絶大な御協力を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。 今回の渇水は，御指摘にもございましたように，過去に例を見ない規模でございました。昨年末より本日まで約91日の長きにわたり，なお継続中でございまして，初めてこの間に32％の給水制限も経験したところでございます。 この間，市民の皆様にはいろいろとおしかりもいただきましたが，応急給水栓を市内15カ所に設置するなどしましたことによりまして，市民の皆様の御理解と御協力も得て給水車の出動をするという事態は回避することができました。 水道局の基本的な考え方は，市民生活への影響を極力避けるため，一定の水量が確保されるうちは減圧給水で対応することとし，時間断水は最後の手段という考え方で臨み，結果的に適正であったと考えておるところでございます。ただ，応急給水栓はもっと早く設置すべきであったと反省もいたしておりますし，渇水の見通しや，具体的な節水の方法につきましての広報につきまして再考の余地があると考えておるところでございます。 仁淀取水の完成を目前にしての厳しい試練でございましたが，まことに貴重な体験であったと思っております。今後の有事の際にこの経験を生かしてまいりたいというふうに考えております。 次に，渇水について，高松，松山市に学ぶ点が多かった，それをどう生かしたかという点でございますが，両市とも，期間，制限の度合いとも本市の渇水をはるかに上回る経験をされておりまして，電話での問い合わせや，あるいは資料を送っていただくなどして大いに参考にさせていただいたところでございます。 技術的なことは，時間断水は極力避けるのが望ましいということであり，もう一つは広報活動の仕方でございます。時間断水は水が濁る可能性が非常に高く，濁った場合はその洗浄のため余分な水が必要となり，何より経済活動に深刻な影響を及ぼすこと，また火災が多く発生する時期であることなどを考慮して最後の手段と考えてまいりました。 広報活動につきましては，松山市に倣い，各種チラシ，ビラなどを作成するとともに節水の仕方や，協力依頼の方法を検討，実施したところでございます。 次に，今後渇水が起こらないか，仁淀通水後，一切解決するかと，あわせて今後の水需要についての御質問でございますが，仁淀川取水事業は来年春の通水をもって完成いたしますが，当面の６万トンが加わることによりまして，現状の鏡川の６万トン，高知分水の６万3,000トンと合わせまして18万3,000トンの取水が可能となります。 今回の渇水でカットした水量は，最大約３万トン程度でございますので，仁淀川取水事業の完成後は，まず渇水で市民に御不便をおかけすることはないものというふうに考えております。 さらに，鏡ダムの水位を，現在の68メートルから引き上げることにつきましても，県におきまして，平成８年度から地すべり対策に取り組まれるというふうにお聞きしておりますので，さきの仁淀川取水事業の完成とあわせ考えますと，渇水に見舞われる可能性は将来的にもまずないものというふうに考えておるところでございます。 今後の水需要でございますが，節水意識の定着もあり，給水量の大幅な伸びは余り期待はできないと思いますが，下水道の進捗，簡易水道の統合など，徐々には水需要はふえていくものというふうに見込んでおるところでございます。今後，水需要の推移に注視しながら対応してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。 最後に，第４期拡張終了後の課題について，ハード，ソフト面についてということでございますが，第４期拡張事業後の課題といたしましては，まず，ハード面では仁淀川からの残る６万トンの原水を受けるための浄水施設建設を筆頭に，地震を初めとする災害対策，新港の供用開始など，新たな水需要への対応，今回の渇水で明らかになりました出水不良地区の解消，150キロにも及びます老朽鋳鉄管の布設替えなどがあるというふうに考えております。 現在これらをどのように実施していくか，平成15年度までの実施計画を策定中でございます。この後，平成９年度から11年度に至る財政計画をつくり，着実な実施を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に，ソフト面ではさらなる市民サービスの向上，科学的な水道の管理の強化などを目指してまいりますには，やはり21世紀を展望した体制の整備が必要でございます。機構改革につきましては，平成８年度をもって仁淀川取水事業が完了いたしますので，時期を合わせて来年４月の実施を予定しておるところでございます。 水道事業の経営につきましては，これまで御指摘をいただきました点を踏まえ，市民サービスの向上に努めるとともに経営改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中沢はま子君） 深田消防長。 〔消防長深田武俊君登壇〕
◎消防長（深田武俊君） 消防行政につきまして順次お答えをいたします。 まず，職員の高齢化の現状と高齢対策についてでありますが，本市消防職員の年齢構成は，平成７年４月１日現在で，40歳から50歳の階層が全体の42％を占める構成となっており，平均年齢も39.6歳となっております。今後とも高齢化していくことが予想されるところであり，消防活動の適切な水準を確保していくための取り組みが必要となっております。 国におきましては，消防職員の高齢化対策をさまざまな角度から検討を加えまして，消防機関における職員の高齢化対策の指針といたしまして，１，消防装備の軽量化・動力化・安全化，２，消防部隊の編成，消防戦術，３，消防職員の人事管理，この３項目についてその対策指針が示されているところであり，消防局におきましては，その指針に基づいた取り組みを進めているところであります。 具体的には，職員の健康増進と体力の保持・向上を図るため，各職場に体育指導者の養成や，体力錬成用施設，器具の整備，人事配置に対応した特殊健康診断の実施など，また装備の軽量化，安全化等に対しましては，軽量の空気呼吸器や軽量積載はしご，またオートマチックの救急自動車の配備など，順次その対策に努めているところでございます。 今後とも職員の能力を最大限に発揮する方策，高齢化対策には積極的な取り組みに努め，多様化する消防業務に対処できる方策について，関係部局の協力をも得ながら対策を講じてまいりたいと考えております。 次に，消防団員の高齢化と活性化対策についてでありますが，消防団は，地域社会における防火・防災の中核として長い伝統を引き継ぎ，今日に至っておるところでありますが，近年における社会状況の変化等によりまして，消防団の運営，活動面についてさまざまな課題が生じております。本市消防団におきましても，団員の高齢化，あるいは定員割れの問題があるところでございます。 団員の状況でございますが，現在団員数は574名で，定数664名に対しまして充足率が86.4％となっており，また平均年齢は45.7歳でありまして，特に若い団員の確保が課題となっているところでございます。 このようなことから消防局といたしましても，消防団の活性化対策を打ち出し，推進を図っているところでありまして，消防団活動の拠点施設の整備や，消防車両等，消防資機材の整備，団員の人的充実・強化を維持する施策として，消防学校等の教育訓練の充実，福利厚生事業の充実，団員の健康管理への配慮等施策を進めるとともに，青年層，あるいは婦人層の入団促進を図るべく，消防団とも協議を深め，団員確保について取り組んでいるところでございます。 なお，団員確保の点から，消防団員の住民の積極的な協力のもとに，誇りを持って活動できる環境づくりや，住民に消防団の歴史や地域の役割，あるいは活動状況等についてより認識を持ってもらえる施策は必要でありまして，平成７年度より取り組みました消防広報１１９等を利用いたしまして，消防団についてのＰＲの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，県の消防防災ヘリコプター導入に関しまして，本市にどのようなメリットがあるかとのお尋ねでございますが，高知県におきましては，近年の災害の大規模化，複雑化に迅速・的確に対応し，県民生活の安全確保を図るため，平成８年度当初の運航開始に向け，消防防災ヘリコプターが導入されておりまして，先月２月１日には防災航空隊も編成され，現在飛行・活動訓練等が実施をされており，本格運航に向けた取り組みがされているところでございます。 この防災ヘリコプターの導入に伴う本市への効果につきましては，次のことが考えられております。災害応急対策としましては，災害状況の把握や緊急物資の輸送，救助活動につきましては，水難救助や，高層建築物火災からの救出・救助，救急活動といたしましては高度医療機関への搬送，火災防御活動といたしましては山林火災の空中消火や火災時の情報収集，そして災害予防対策としましては防災訓練への参加，災害広報等といったことが効果として考えられるところでございます。 次に，緊急消防援助隊の任務と本市の編成等についてのお尋ねでございますが，緊急消防援助隊は，さきの阪神・淡路大震災の際における広域応援活動を通しまして，こうした応援体制の平素からの組織化の問題や指揮体制のあり方，応援出動した際の食・住の問題等諸課題が提示され，国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ充実したものとするために，全国の消防機関相互による迅速な応援体制として緊急消防援助隊が各県ごとに整備されたところであります。 この緊急消防援助隊は，指揮支援部隊，救助部隊，救急部隊，消火部隊及び後方支援部隊で編成され，国内における大規模災害の発生に際し，消防庁長官の要請により被災地の消防の応援のため，速やかに被災地に赴き，人命救助等を行うことが任務となっております。 高知県隊としましては，救助部隊２隊，救急部隊２隊，後方支援部隊１隊及び消火部隊３隊の合計８隊で編成されており，このうち本市につきましては，救助部隊，救急部隊及び後方支援部隊をそれぞれ１隊の合計３隊を受け持つことになっております。 以上でございます。
○副議長（中沢はま子君） 福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） それぞれお答えいただきまして，ありがとうございました。 住専問題でございますけども，住専問題は，恵みの雨が垂れ流しになった，ひとつ鏡ダムを御想像いただきたいと思いますけども，鏡ダムに穴があいた状態であると思うんですね。そして，どんどんどんどん水が外へ流れ出している状態だと思うんです。まずもってその水を，まずとめることが大事ではないかというふうに思うわけです。株価が昨日は２万円を切りましたし，しかも今月は大手の企業，母体行なんかも決算の時期を迎えておりまして，今後の決算によっては余計に日本の経済というのは不景気になるというようなことも懸念されますし，そういう意味でぜひ早期解決を希望するところであります。 また，病院の問題は，せんだって私の出張先まで電話がかかってきまして，実はその方のお母さんが，病院で今，心臓のバイパス手術をしないと命が危ないと，早期に手術しなければならないということで，市民病院へかかっておりますけれども，その順番待ちもありまして，それができないという状況にあったり，そしてまた一昨年，元議長の藤本重徳さんがお亡くなりになりましたけれども，藤本さん自身，私と一緒に市民病院で集団健診で病気が発見されたわけですけども，そのお見舞いに行ったときに藤本さんが，高知は非常にそういう高度医療の病院がないので，そういったことを非常に不満に思っておりまして，ぜひそういったことも考え合わせ，高度な医療を目指さないかんということは十分わかってますし，ぜひ皆さん方と議論して，いい方向に向かってこの病院問題が解決することを望みます。 それから，
ソフトウエア団地の問題ですけども，この土地は高知市が平成６年４月18日に差し押さえをしたこともありまして，そういった朝日住建の経営状態が議会で十分説明されることなく，このような結果になったということは，執行部においては大いに反省をしてもらわなければならないことだというふうに思います。 それから，国土利用計画につきましては，先ほど答弁の中で，産業振興上の土地利用計画を策定して，それと高知市の国土利用計画案を調整していくということですけども，文言ではうたっておりますけども，やはり地図になると，非常に今後いろんな問題が懸念されると思いますので，そのあたりも十分考えていただきたいですし，高知新港については，昭和63年着工以来，９年目を迎え，平成９年度には一部供用がほぼ確実視されておりますし，新港と五台山道路を結ぶ臨海道路も，ほぼ同時に暫定供用の見通しになっております。 県の総合計画によりますと，平成９年度までの事業費は1,030億円が見込まれるビッグプロジェクトでありますし，またこういったハード面の整備に並行して，港の利活用をしていくというソフト面でも，平成７年３月に国の輸入促進地域の指定を受け，平成７年８月には高知ファズ株式会社が第三セクターで設立されました。新港の立地条件を考慮し，食関連，住関連を中心としたポートセールス等，懸命の努力が進められているところであります。この新港の利活用こそ県勢，市勢のかぎを握っていると言っても過言ではありません。民間，行政一体となった積極的な取り組みを強く望むものであります。 それからまた，市長は，観光のことで，市長説明においては，観光戦国時代を勝ち抜く積極的な観光の活性化に努めるというふうに述べましたが，やはり龍馬とかよさこい祭りもそういった観光資源でありますけど，そういうものに頼るだけでなく，新しい観光資源を発掘することも大事だと考えますし，そういった意味においても観光市場は大きな観光資源であると思いますので，ぜひ検討を願いたいと思います。 それから，中小企業の金融対策についてでありますけども，３年ほど前に小樽市へ行政視察に行ったことありますけども，そのとき，商工費の割が非常に高かった。15％ぐらいあったと思いますけども，どうしてこれが高いかなということで調べていただいたら，いわゆる今回の金融預託費でありまして，本年度また調べていただきましたけども，小樽市の人口が約16万。平成７年度の一般会計が675億円。そのうちの金融預託費が76億円ということで，実に一般会計に占めるその預託費の割が11.3％となっているということでありまして，まあ預託費ですから貸すわけですから，やるわけじゃないですから，返ってくるわけですから，まだまだそういった意味においては，今後の高知市の中小企業の状況を考えますと，ぜひその枠もどんどんふやしていっていただきたいというふうに思います。 それから，教育改革の点ですけども，私も知事とも話しましたけども，教育の問題というのは非常に幅が広くて奥の深いもんですけども，教育改革を挙げる以上，ぜひ具体的目標数値といいますか，そういったものを持って，今後教育長に頑張っていただきたいと。期待もしておりますので，ぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして，すべての質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
○副議長（中沢はま子君） 中山博司議員。 〔中山博司君登壇〕
◆（中山博司君） 第325回定例会に当たり，社民・市民連合を代表いたしまして，順次提案を交えながら，市長以下，執行部の皆さんに質問をいたしてまいりたいと思います。 午前中の福島議員さんと一部重複している部分があろうかと思いますが，代表質問でもありますので，お許しをいただきたいと存じます。 まず，市長の行政運営方針についてお伺いをいたしたいと思いますが，戦後50年を経て，世界と日本の政治・経済は大きく転換期を迎えております。東西冷戦後の世界は，民主主義と経済の自由化の流れがさらに強まり，相互依存と開かれた地域統合の動きは日本に新しい役割を求めております。バブル崩壊後の閉塞感に覆われた日本は，不良債権問題や官官接待に見られるような，企業中心主義と官僚主義のゆがみが表面化し，国民の怒りが高まるとともに，金融システムに対する国際社会の不信が広がっている現状にあります。 そのような政治・社会状況のもとで，本市の当面する政策課題について，幾つか申し述べさせていただきたいと思います。 第１に，市民が安心して暮らせる社会をつくる課題であります。長寿社会を迎えた今，老後の安心の保障は最大の課題となっています。高齢者が人間として尊厳を保ち，自立した生活を送り，家族介護の負担を緩和するためには，市民の連帯で支えるシステムの確立が言われ，政府は公的介護保険制度の導入によって新しい介護システムの整備を準備しております。本市の取り組みの現状と課題について御説明をいただきたいと思います。 第２は，行政改革によって市民に開かれた市政をどうつくるかの課題であります。戦後50年の行政システムは，今市民ニーズに十分に対応できないという実態が幾つか明らかになっている現状にあります。本市も，昨年11月に行政改革大綱を発表し，その取り組みを進めておりますし，機構改革も発表されており，積極的に対応されておりますが，その推進は市民福祉の向上こそが最終目標であるべきだと考えますが，どのような視点で改革を進めていくおつもりか，その方向性について御説明を願いたいと思います。 第３は，地方分権に対応できる市政の確立であります。今議会でも決議がされましたが，時代の流れは分権に大きくシフトしようとしております。そのような現状にあって，中核市への移行など現実化してまいっておりますが，本市として，地方分権への受け皿など，どのように現在の時点でお考えになっておられるかをお示しをいただきたいと思います。 第４に，教育改革の取り組みについてであります。子供社会のいじめの原因となっている競争と学力偏重の教育改革に今こそ取り組むべきときであります。中央集権による画一的な知識と技術に偏った教育から，個性を生かし，歴史の真実を学び，日常生活から体得する知恵が生涯の糧として身につくような教育に改善すべきだと考えますが，本市の教育を今後どのように改革していく方針があるか，お考えをお聞かせいただきたいと存じます。 第５に，環境保全への取り組みと，ニューメディアなど新しい産業の育成であります。環境基本法を受けての環境基本条例の制定は，いつごろ，どのような観点で考えておられるか。 また，平成９年の高速道の本市への乗り入れ，新港の一部開港後の産業のあり方を具体的にお示しを願いたいと思います。 第６に，以上，主要な課題について述べてまいりました本市の対応すべき政策課題は山積みされております。機構改革で企画調整課も新設されましたが，各セクション間の調整や，環境面での近自然工法や，バリアフリーへの取り組みなど，民間シンクタンクや研究所などにも御協力をいただき，本市独自の政策研究所などのような組織をつくる必要があろうかと思いますが，あわせてお考えを伺っておきたいと思います。 次に，市長は，１年４カ月間，全力で公約実現のために努力をされておられることに敬意をまず表しておきたいと思います。とりわけ，市長の口癖であります，仕事はへんしも，仕上げはりぐってで，課題を次々に処理されてまいりましたことは，ダイレクト・アタックの活用などによって明らかであります。しかし，へんしもの発想は職員の意識改革に一定の成果と前進はあったとは評価いたしますが，全職員への周知徹底などを通して，簡素で効率的な市民に役立つ市役所をつくるために，さらにへんしもの発想をもう一工夫も二工夫もする必要があるのではないかと考えますが，市長として，いや，トップとして，市職員，市民との関係を含めて１年４カ月の経験を通じての感想があれば，お伺いをいたしておきたいと思います。 次に，主要課題と財源についてであります。 平成８年度は，予算も関係者の大変な御労苦によって編成され，提案されております。一般的に，国，地方を問わず，財源の見通しは，景気の動向にもよりますが，財源の余裕のあるのは今後10年くらいではないかと言われております。本市も，この10年間で国体や文化施設など大型プロジェクト事業が集中する計画となっており，財源の確保が市政運営のかぎであることは御承知のとおりであります。まず，市民福祉を守ることを基本にして，大型プロジェクト事業と財源のあり方について，市長の御意見を承っておきたいと思います。 次に，当面の財政問題についてお伺いをいたしたいと思います。 我が国の経済は，平成５年10月に景気の谷を迎えて以来，緩やかながら回復を続けてまいっておりますが，昨年１月の阪神・淡路大震災，３月以降の急激な円高等により景気は足踏み状態となり，雇用情勢についても厳しい状況が続いております。 この間，国においては，昨年４月の緊急円高・経済対策及び９月の過去最大の経済対策を決定し，公共投資を中心とした景気回復への努力を続けてまいりました。この結果，公共投資の増加とともに個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見られるようになってきております。昨年12月に発表されました，政府の平成８年度の経済見通しでも，平成８年度においては民需が次第に力を増し，自立的回復に移行すると考えられるとしており，国内総生産の実質成長率は2.5％程度になると見込んでおります。 このような状況でもあり，平成８年度の
地方財政計画では，歳入歳出規模は85兆2,800億円で，対前年度比3.4％の伸びを確保するとともに，歳入面では地方税の伸びは全体で0.1％，市町村税の伸びは1.4％となっております。また，地方交付税は4.3％となっています。これに対して本市の平成８年度当初予算では，市税収入は4.1％の伸びを見込んでおりますが，税目ごとの内訳と根拠をお示しをいただきたいと思います。 また，地方交付税は，対前年度比伸び率6.9％の166億5,000万円を計上いたしておりますが，年間の収入額をどのように見込み，どれくらいの計上留保をしておられるのかも伺っておきたいと思います。 あわせて，平成７年度の収支見通しについてもお示しをいただきたいと思います。 財政問題の最後に，本市の基金についてお伺いいたします。 本市には，現在それぞれ目的を持った基金が，残高100万円未満のものを含めて18もあります。これらのうち，主な基金の残高とともに，残高の少ない基金の整理をするお考えはないかも伺います。 また，今議会に文化振興基金とスポーツ振興基金の設置が提案されておりますが，これら基金の積み立て目標額とその活用方針についても伺っておきたいと思います。 続きまして，文化行政についてお伺いいたします。 戦後の復興期の後，経済の高度成長によって私たちの生活は大きく変化してまいりました。所得の増大，自由時間の拡大などを背景に，生活全体にゆとりができ，生活意識に変化が見られるようになってまいりました。そして，よりよい生活環境と自己表現を求めて，それまでの生活の中で優先順位が低かった文化的な行動に対する志向が強まってまいりました。いわゆる文化の時代の始まりであります。全国の自治体では，文化施策が展開され，展覧会や講演会など，私たちはさまざまな文化に触れる機会が多くなるとともに，文化的で個性的なまちづくりによって，都市の景観は文化を軸として大きな変貌を遂げようとしております。今や，文化は，私たちの生活の中でなくてはならないものになっております。 また，社会状況は大きく変化する中で，近年，高度情報化社会の到来，国際化の進展，価値観の多様化など，文化に対する欲求はますます高度なもの，多様なものとなり，なお一層の精神的豊かさを求められるようになってきております。 こうした新しい文化の時代に対応する新たな文化振興施策が，今こそ求められていると言えます。 そこで，文化行政について，何点かお伺いいたします。 まず，新たな文化振興施策として，昨年文化振興ビジョンを策定されました。文化のとらえ方が大変幅広くなっている中で，一つのビジョンとして体系立ってまとめられたことに敬意を表するものでありますが，今後の本市の新しい文化行政をどのような考え方で取り組んでいかれるかの決意をまず伺いたいと思います。 次に，文化振興は行政の取り組みだけで進展するものではありません。市民へのビジョンの浸透をどう進めていかれるでしょうか。 また，ビジョンの中に文化振興を推進する組織として，（仮称）文化振興懇話会の設置を検討するとありますが，どのくらいの人数で，いつ発足し，どのような話し合いをされるかもお伺いをいたしておきたいと思います。 続きまして，中核市移行についてお尋ね，お伺いをいたしたいと思います。 本制度につきましては，平成６年６月の地方自治法の改正によりまして創設されましたことは御案内のとおりでございます。また，本制度適用対象市のうち，既に指定を受けた12市が，本年４月には中核市に移行することになっているとお聞きしております。 本市におきましても，平成10年４月を目標に中核市移行の準備を進めていることは，昨年の９月本議会定例会におけます市長答弁で伺ったところであります。 もはや地方分権は時代の流れと言えます。中核市は地方分権推進の先駆けとも言える，新たな都市制度であり，また分権の受け皿づくりであるとともに分権推進の第一歩であると認識し，期待も大きいところであります。 地方分権推進の基本は，国と地方の役割の明確化であります。分権推進に当たっては，当面現行の県，市町村の二層制を前提としておりますが，中核市は現段階では県，市の間での事務の再配分といった感を強くするところであります。中核市移行により，一般市に比べ，行政権限が大きくなり，従来に比べるとかなりの事務を扱うこととなりますが，真に主体性を持ったまちづくりを推進するための具体的な方策としては，まだ不十分な点が少なくないと考えます。 先日発表されました本市の機構改革案の中で，中核市に関しましては，企画財政部の中に中核市推進室，健康福祉部の中に新設されました健康福祉総務課に保健所準備班が設置されております。このことは，平成10年４月を目標とされた中核市移行への体制づくりであり，平成８年度には移行に向けて県との調整や協議など，今後はこれまでの研究，検討を踏まえての本格的な取り組みとなると考えるわけでございますが，そこで，何点か御質問，お伺いいたしたいと思います。 まず，保健所の問題でございますが，中核市移行への条件として，自前の保健所を持つことが義務づけられているわけでありますが，保健所の問題につきましては，昨年来，県市での勉強会を重ねてこられたと聞いておりますし，現段階での研究，検討された状況につきまして，問題点も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 次に，今後のスケジュール等についてでありますが，昨年９月の本議会定例会におきまして，その時点で想定されるスケジュールとして御説明はいただいております。その後，関係します部署におかれましては，県並びに対象市の協議会等を通し，調査，研究をされていると聞いておりますが，本格的な取り組みとなります平成８年度のスケジュール関係，留意して取り組むべき課題についてもお聞かせ，お伺いをいたしておきたいと思います。 中核市は，住民に身近な行政は身近な地方公共団体が担っていくという行政システムの一つで，地方分権推進の具体策として期待されていますが，一般市民への周知につきましては，今後とも積極的な取り組みを願いたいと思います。 また，国が誘導するという思考では地方自治は育っていかないものと考えます。中核市にふさわしいまちづくりを進めるためにも，地方から知恵を出し合い，工夫できるよう財源も含めた権限強化に向け，関係機関を通した国への働きかけも強く望むところでございますが，御所見があれば伺っておきたいと思います。 次に，防災対策について何点か伺いたいと思います。 昨年１月の阪神・淡路大震災は，大都市直下型地震が襲い，6,000人以上のとうとい命が奪われるという戦後最大級の被害をもたらしました。また，これまで想定することのできなかった新たな対応の事件が発生するなど，安全を脅かす災害が相次ぐ中で，安全に対する市民の関心はかつてないほど高まっており，防災を取り巻く環境は大きく変化してきております。 これらの状況を踏まえ，本市の防災，特に震災対策について何点かお尋ねいたしたいと思います。 １つに，防災体制の整備についてであります。 今回，機構改革において，総務防災課の中に防災係が新設され，防災対策や危機管理体制の面で一歩前進と受けとめておりますが，その役割と期待される効果について伺っておきます。 ２点目に，消防体制の強化であります。 消防は，災害時において市民の命と財産を守る最も身近で重要な組織であり，この消防体制の充実・強化は市民共通の課題であります。このため，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，本市消防体制やその装備等についてどのような取り組みを進めてきたか。また，新年度において消防職員22名増員の条例改正が提案されておりますが，これら職員の配置に対する考え方と採用計画について伺っておきたいと思います。 ３番目に，津波対策についてであります。 防災対策で，海岸線を有する本市にとって津波対策は重要な課題の一つであります。固定系地域防災行政無線整備事業の予算措置がされておりますが，今後の津波対策について対応すべき主要な課題についてお伺いをいたしておきたいと思います。 次に，国際交流についてお尋ね，お伺いをいたしたいと思います。 橋本県政２期目の３大公約の一つに，国際交流への対応があります。その施策の中に，海外経済拠点事業として，海外での販路拡大や工場の設置など，県内企業を支援するため，シンガポールに駐在員を置くことにいたしております。また，県内在住の外国人や，在住していた帰国者等に広く呼びかけ，アジア・太平洋地域を中心に海外ネットワークを構築し，情報収集や情報発信に取り組む「こうちくらぶ」の設立にも着手するようであります。東南アジア諸国をにらんだこれらの県施策に本市としてどうかかわっていくか，まず伺っておきたいと思います。 次に，スラバヤ市姉妹都市提携事業として900万円が計上され，正式調印に向け精力的に取り組むとのことでありますが，今後具体的にどのような手順で姉妹都市提携に至るのか，お示しをいただきたいと思います。 それから，民間団体による推進母体としての組織づくりについてであります。先日，平成７年度の高知県民間国際交流団体連絡協議会が開催され，その中に，高知・インドネシア友好友の会など，インドネシアとの友好３団体も出席されていたと伺っております。これら既存の友好団体とも連携しながら組織化を進めなければならないと思いますが，いつごろをめどに，どのような組織を考えておられるか，お聞かせいただきたいと思います。 次に，国際交流の中身でありますが，市長は，高知新港を中心とする経済交流をベースに置きながら人的交流を発展させたいと申されております。合板や食品の一方的な輸入に終わるのではなく，国際貢献的な技術の提供なども考えるべきではないかと思いますが，大阪府や市川市の交流の実情など，あわせ御所見を伺っておきたいと思います。 最後に，21世紀へ向けて国際交流のための人づくりや，内なる国際化など，本市の国際交流のあり方や，具体的な施策を示した国際交流基本計画の策定が急がれていると思います。このことは，高知市文化振興ビジョンの中にも指摘されておりますが，いつごろをめどに取り組まれるかもお伺いいたしておきたいと思います。 続きまして，環境行政について何点かお尋ね，お伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に，鏡川のショートカットについて伺いたいと思います。 約５年くらい前に，県の河川課より，本市行政区域内，行川，針原地区におきまして，鏡川蛇行部分をショートカット，暗渠化，いわゆるトンネル化して直線化することが発表され，本議会でも議論をされてまいりましたが，その後沈静化しておりましたが，新たな動きがあるように伺いました。その後の経過について，まず伺っておきたいと思います。 ショートカットは，当時の市執行部の見解では，やむを得ない措置であると見解が示されておりました。そのことは，水道当局が現在苦慮しております渇水問題とも多少関係があり，特に鏡村の浸水対策上であると説明を受けてまいりました。この２点については十分に理解はいたしますが，環境面から見た場合，市民にとって母なる川・鏡川は歴史的に営々と流れ，自然に蛇行された箇所を人工的に直線化することは自然に逆行することにほかならないと思います。自然保護が強く叫ばれている昨今，生態系を崩すことが，現代を生きる私たちにとって賢明であるか，疑問であります。 県との関係，鏡村との友好的な交流も非常に大切なことは十分に承知をいたしております。 また，鏡村で予定されております国体開催についての関係も取りざたされておりますが，本市としてどのように今後対応されるのか。治水や利水面からではなく，環境面から経過を含めて助役さんに伺っておきたいと思います。 次に，地下水についてお伺いいたします。 渇水問題がこの冬，本市の最大の関心事でございました。先ほども議論がされましたが，渇水によって，水道局は，水道管理者を先頭に節水ＰＲ活動がされ，最悪の危機的状況はようやく脱皮に，少しは向かっているようであります。 そのような中で，鏡川上流部，朝倉を中心に伏流水を生活用水として日常の生活に利用している世帯が多く，渇水とは全く関係のない状況にございました。豊富で，しかも良質な鏡川の伏流水は，貴重な本市の財産であり，その利用についての実態の調査は実施をいたしておらないようであります。水質についての調査は環境課で実施はいたしておりますが，関係住民の鏡川の伏流水と生活用水を守れという声は強く，でき得る限り将来に向かって豊富で良質な伏流水を守るための，朝倉や本宮町などほかにも他の市域の地下水調査を実施すべきであると思います。 渇水時には補助水源としての役割も多く，他都市でも積極的に地下水の見直し，検討がされているようであります。環境とも大きくかかわっておりますし，地震対策に役立つことも考えられます。 そのような意味から，市民共有財産である地下水の量と質についてのマップの作成と保全のための条例を全国に先駆けて制定してはと提案させていただきますが，御所見があれば，市長から伺っておきたいと思います。 また，中央環境審議会は，さきに地下水汚染に対する新たな浄化対策をまとめ，環境庁長官に答申しております。これをもとに，今国会での水質汚濁防止法の改正を目指しているようでありますが，主な法改正は有害物質の規制項目を11から23に広げることなどであり，同時に自治体の役割を指導から強制力を伴ったものに強化の方向を打ち出されていると言われております。 このような方向性も出されている現状から，豊富で良質な地下水のある本市であり，政策的な意味から地下水の今後は関係住民にとって非常に関心のあるところであり，お考えがあれば，あわせてお伺いをいたしておきたいと思います。 次に，小水路，いわゆる高知の言葉で言えば，「みぞご」対策について伺いたいと思います。 市長は，みぞごという言葉を恐らく知らないんではないかと思うんですが，みぞごというのは小水路という意味であると思います。 みぞごという言葉が今，現代社会から失われようとしております。生活や耕作に密着し，暮らしと深いかかわりを保ってきた小水路，みぞごも，御多分に漏れず，本市の都市化の進展していく中で急速に姿を消そうといたしております。みぞごの果たしてきた役割は限りなく大きく，農耕を中心に，営々とその時代時代の人々がその利用，活用のため開削し，水を流し，それぞれに恩恵を受けてきたのであろうと考えます。 とりわけ，朝倉，鴨田地区は，縦横にみぞごが通じ，まさに地区民にとっては日常生活とみぞごは切り離せないものでありました。しかし，近年の都市化の波による農地の宅地化などによって三面張りの排水路に変貌しようといたしておりますが，みぞごには豊富で良質な水があり，また石垣であるため，小魚，メダカやウナギ，夏の風物・蛍が生息し，自然そのままの息吹さえ，今なお残っている現状にございます。 私たちは，このすばらしい先人たちの貴重な遺産を後世に立派に引き継ぐことはもちろん，朝倉，鴨田地区のまちづくりにおける景観としての位置づけ，環境保全などの意味合いから，今こそ心ある市民の皆さんの参加によって，みぞごを子々孫々まで残そうという市民の声がたくさんございます。何らかの方策を講じ，調査，研究を含めて，自然と清流を残すため御検討願いたいと思いますが，市長の御見解を承っておきたいと思います。 続きまして，市第51号高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案，いわゆるポイ捨て条例について伺ってまいりたいと思います。 まず，第１に，この条例は，市民に対して罰則を科すことが定められており，重点地域内では罰則条例であるわけでありますが，先進市の事例から，罰則の
適用例についてどのように適用されたか，具体的な説明を願えればと思います。 第２に，灰皿を主要な箇所に20カ所設置するとのことでありますが，これだけ世論と社会的に禁煙が叫ばれているそのような現状の中で，時代の流れに逆行しているのではないかと思われますし，欧米諸国等でも，自治体で条例をつくり，喫煙を公共の場所やレストラン等では禁止しているのが実態でもあります。本市の職員にも禁煙タイムを設けて規制しているのにもかかわらず，市民にはどうぞ灰皿を提供します，喫煙をどうぞ，回収も公費で清潔にしますでは，心ある市民に説得と理解が十分に得られるのでありましょうか。私自身もヘビースモーカーでもありますし，町を美しくすることに異論は全くありませんが，このことについて十分に納得のできる御説明をいただきたいと思います。 第３に，散乱ごみとたばこは分離してはどうかと提案いたし，禁煙条例も考えてはと思いますが，御意見を市長に伺っておきます。 特に，この禁煙に関しましては，労働省からも禁煙ガイドラインさえ出されており，高知市として率先して研究してみてはどうかというふうに思いますが，御意見を伺ってまいりたいと思います。 次に，ボランティア活動に対する行政支援について伺います。 阪神大震災におけるボランティアの活躍ぶりから，各自治体でもボランティア活動へのかかわり方，支援策等について関心が高まり，それぞれ研究，検討が進められていると伺っております。 本市におきましても，昨年夏から市民ボランティアの意見，要望を聞く機会を設けたり，また庁内のプロジェクトチームを発足させて研究を進めるなど，取り組みをされてきていると伺っておりますが，それらを踏まえて，来年度はどのような取り組みをされる予定なのか，お聞かせいただきたいと存じます。 昨年実施した市民意識調査によれば，ボランティア活動の必要な分野，場面はとの問いに対し，１番目が災害が起きたとき，２番目は高齢者や障害者への手助け，３番目は介護者がいない病人の世話の順に回答が寄せられております。災害直後のアンケートという点を割り引きますと，福祉面からのボランティアへの期待が大変大きいということが言えると思います。 本市における福祉ボランティアと申しますと，何と申しましても社会福祉協議会だと思うわけでありますが，同協議会が取り組んできたボランティア研修会などの取り組みはどのような成果をおさめているのか。また，ボランティア基金の現在高と活用策についても伺っておきたいと思います。 最後に，過日新聞で，隣県徳島県が，全国の自治体に先駆けて職員のボランティア休暇制度を導入したと報道がされております。本市におきましても，今後市民に対してボランティアへの参加を促す意味からも，率先して市職員がボランティア活動に参加していく体制を確立する必要があると思いますので，市職員へのボランティア休暇制度導入について検討する意思がないかを伺っておきます。 また，介護休暇制度についてもあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。 次に，病院統合問題についてお伺いいたします。 去る２月24日，市長は，橋本知事と同席記者会見の上，県立中央病院と市民病院との統合についてその方向性を明らかにされました。市長はその提案理由の説明の中で，第１に，医療施設の体系化や診療報酬改定など，医療制度の全般的な改正動向を踏まえつつ，第２に，その中で限られた社会資本，すなわち税金を投じて果たすべき公的病院の機能と役割とは何かを検討する中で，第３に，市民意識調査にあらわれた高度医療を求める市民の声，さらに分析基本調査や統合検討委員会の高度医療を初め，不足する医療の充実・拡大が最大課題だとする指摘事項等々から，単独よりも統合して整備することの方が市民の期待にこたえる，結果としてよい医療の提供・充足と，自治体病院としての役割と責務を果たしていくことができると判断させていただきましたと述べられておられます。 昨年２月，統合検討委員会より，単独で整備するより，両病院を統合して整備する方が県民・市民に対する医療面の貢献が大きいことから，課題を解決して統合を推進すべきとの報告が提出され，それを受けて利用者側の視点からの声を聞くため，８月から９月にかけて市民意識調査が実施されたのであります。調査の結果，統合への賛否については，賛成は半数を超えたものの，統合問題そのものについての周知度は半数にも満たない結果となっています。 また，池地区への統合病院の建設については，わずかながら反対が賛成を上回るという結果になっています。加えて，今回の県市トップの判断に重要な影響を与えたと言われる高度医療重点整備への認識についても，その具体的な内容が示されず，不明確なままの設問項目の設定であったわけであります。同時期に実施されました自治労県本部の世論調査によりますと，統合の賛否につきましては，反対が賛成を上回るなど，県市調査とは逆の意向が示されるとともに，両病院に期待される役割として，専門的な医療に加えて，身近な総合病院としての機能を求める意見が84％と多く，立地場所については反対の意見が格段に多いことが特徴となっています。 こうした結果に基づき，両病院の統合については，現時点での拙速な判断を避けるべきであり，広く市民・県民，患者の意見を聞き，なお慎重に対応すべきだとする請願署名運動が，現在取り組まれているところであります。 午前中の答弁の中で，今後の手順についての考え方を示されましたが，課題が課題によるだけに，より慎重な検討が必要であります。 そこで，市長にお伺いいたしますが，今回の市長，知事の記者会見で，意向表明後開かれた厚生及び市民病院対策特別委員会の２つの委員会で，市長は，統合を決定したのではなく，あくまで議論の出発点であり，方向づけを示したものであると言明されましたが，この点に関して橋本知事も同じ考え方であると受けとめてよいのか。また，議論の場として広く県民・市民や関係者の声を聞くための場を設定すべきだと考えますが，御所見を伺っておきます。 次に，さきに述べました両委員会において市長は，立地場所問題は医療機能の論議と切り離し，別途に議論したいとの昨年12月議会答弁を繰り返して強調されておりますが，立地場所を抜きにした統合議論，医療機能議論はあり得ないと考えるものです。さきの阪神・淡路大震災で明らかなように，特に災害時には公的病院が点在して存在することが緊急時の医療への対応に不可欠であるとの専門家の指摘や，さらに統合した場合，現在のように，気軽に受診できなくなるという市民の声を聞くまでもなく，立地場所と医療機能は不可分のものであると考えますが，両者を切り離して議論しなければならないとする真意は何か，伺っておきたいと思います。 第３に，統合病院は，高機能，短期急性，後方支援という３つの特徴を持った病院としてイメージされているようでありますが，そのような漠然としたものではなく，高機能とはどのような内容の医療を展開するのか，短期急性とはどのような疾病を対象とするか，後方支援とは何かに対してどのような支援策を講じていくのかなど，もっと市民・県民にわかりやすい，具体的内容を明らかにすべきだと考えますが，この点についても伺っておきたいと思います。 続きまして，中国帰国者問題についてお伺いいたしたいと思います。 日中国交回復以降，県内の帰国者は約500人に及んでおります。中国より引揚者の定義は，帰国者の中で，１つ，引揚者（国費帰国者），２つに，引揚者に準ずる者（いわゆる同伴帰国），３つに，自費帰国者，４つに，入国者（帰国者以外の外国人で入国管理法別表第２の残留資格を有する者で身元保証人から身元証書を徴している者）と定義がされているようであります。 特に，近年帰国者が増加し，入国者，帰国者以外の外国人が本市に入国というか，帰国されております。 問題なのは，身元保証人を徴しての入国者が，調査によると，現在29名が言葉も通じず，仕事もなく，身元保証人の生活上の保証も受けることができなく，途方に暮れている実態があるようであります。 入国者に対して，入国時及び期間更新時に義務規定として，１つ，滞在費及び帰国費を負担する，２つ，日本の法令を守らせる，３つに，入国目的以外の活動はさせないこととするとなっております。身元保証人の適格性については，納税証明等を徴し，確認をとっているようでありますが，現実に身元保証人がその入国者に対し，責任を放棄したり，保証人の保証能力が実態としてないことが明らかになり，現在29名の方々があしたの生活に困り果て，途方に暮れているわけであります。 本市でも，立派な中国帰国者等の生活保護上の取扱要綱の規定があります。が，しかし，途方に暮れている現実をどのように受けとめるのか。保護申請があったと思いますが，身元保証人との関係など，詳しく御説明を願いたいと思います。 人道上から何らかの措置が必要と思われる方々がどのくらい今存在し，人数いらっしゃるか，あわせて御説明を願いたいと思います。 きょうの暮らしに路頭に迷う方々に対する福祉面からの援助は，自治体として当然の責務だと思います。他都市の例など，十分に検討していただいて，ぜひとも前向きな御答弁を願っておきたいと思います。 次に，高齢者対策についてお伺いいたします。 本市の高齢者対策は，平成５年度に高知市高齢者保健福祉計画が策定され，現在，計画目標数値に基づいて整備が図られているところであります。平成５年度以降，本市高齢者対策については，各種サービスの充実にあわせ，高齢者地域支援システムの整備等により高齢者の把握システムや，ケアプラン策定システム等により，日本でもトップレベルにランクされるようになり，私たちも高齢者対策については大いに自信を持っていいのではないかというふうに思っているところでございます。 そこで，まずお伺いいたしますが，新年度事業を含め，高齢者施策の現状についてまず伺っておきたいと思います。 次に，中核市との関連についてお伺いいたしますが，本市は平成10年４月に予定している中核市移行に向け準備が進められておりますが，中核市移行に伴い，本市高齢者行政との関係で業務内容がどのように変化するかも伺っておきたいと思います。 続いて，現在の本市の施策については，国制度の導入を基本としたものが大半でありますが，市費の上乗せ等によって，例えば土・日，祝祭日でのデイサービスの実施や出張デイサービス，いわゆるサテライトデイサービス等といった本市独自の事業を展開するつもりはないか。 また，在宅介護支援センターの役割は非常に大きく，地域におけるまさにセンターの機能を果たしているのが実態でありますが，さらに細かなサービスの提供のために，老健施設等で希望のある場合は認めるべきであると考えるわけでありますが，御所見を承りたいと思います。 次に，寝たきり老人宿泊介護について伺いますが，この制度は金沢市が全国初の取り組みを始めたようであります。寝たきりの高齢者を抱える家族が休養をとれるような，最長１週間連続でホームヘルパーが家庭で泊まり込み，無料で介護サービスを提供するというものですが，本市もこのような制度を導入する考えはないか，伺っておきたいと思います。 次に，薬害エイズ問題について伺っておきたいと思います。 現在，住専処理問題とともに薬害エイズ問題が大きく政治問題化し，先ほども福島議員からるる質問がございましたが，その解決に向けて菅厚生大臣を中心に精力的に取り組みが続いているところであります。エイズ感染者は，国内に確定患者は約4,000人，推定でも３万人と言われており，高知県下でも一定の患者が予想される実態にあります。きょうの部長の答弁では５名ということでありましたが，市長は，県に在職中に担当部長として妊婦のエイズ問題でその処理に大活躍されたことは，まさに記憶に新しいところであります。 そこで，実は市民病院では，今問題になっております非加熱血液製剤を使用してなかったかどうか，伺っておきます。 通常では，昭和63年まで産婦人科，心臓関係科等で使用されていたことが一般的に言われており，厚生省は各県を通じて薬務調査も行われたと思いますし，もし使用しておられれば，そのときの患者さんについて後追い調査を行う意思はないか，伺いたいと思います。 また，昭和60年に厚生省より回収命令が出されていたようでありますが，どのように対応されたか，明らかにしていただきたいと思います。 まさに，薬害エイズ問題は厚生行政の失政であり，官業癒着の実態が明らかなことは言うまでもないことをもつけ加えさせていただきたいと思います。 続きまして，市第42号都市美条例制定について伺いたいと思います。 市長は，当初の段階で，自然に配慮した高知らしい個性的なまちづくりの基本条例を目指すとしながら，12月議会では部分条例とし，上位条例は環境基本条例の制定を検討したいと，基本方針の変更を明らかにし，その後どのような経過で，どのような論議をして決めたかは不透明でありますが，今議会に都市美条例が提案されてまいりました。 もともと，市長は，包括的な基本条例を目指していたわけでありますが，まず環境基本条例が提案され，その上で既存の各種条例を見直し，新規条例の制定に向けた作業に入るのが普通かと存じますが，モラルの規範を求めるような条例制定を急いで都市景観を美しくするという目的が達成できるとは考えられないのであります。このような条例に，市民や事業者が本気で協力してくれると考えておられるのか，御所見を賜りたいと思います。 次に，内容でありますが，モデル地区の指定，大規模建築物等の届け出による指導，誘導の２面で都市の美化を達成するといたしておりますが，しかし，これでは私有財産権に深く関与することになり，協力者と非協力者等のトラブルを惹起させる側面を持っていると考えるのであります。 高知らしい時代のキーワードにふさわしい環境基本条例の制定に向け，広く市民や事業者，学識経験者等の協力を得て議論を重ね，ワークショップ方式で取り組むべきと考えますが，市長の御所見を承りたいと存じます。 次に，高知駅周辺都市整備事業について伺いたいと思います。 駅周辺都市整備事業につきましては，昨年12月１日の都市計画決定がされたことから多くの市民が待ち望んでいた南北交通問題の解消，均衡ある都市の発展，都市基盤整備，駅周辺の再開発へと大きく踏み出したところであります。 こういった中，市としては，事業のスムーズな進捗と地元住民のさらなる理解をいただくことを目的に，ことし１月に地元住民の方方にアンケート調査を行ったと聞いておりますが，現時点でのアンケートの集約状況と問題点，課題についてお伺いいたします。 また，これから工事着手までの実施すべき具体的な項目とタイムスケジュールについても伺います。 さらに，地元住民の方々はもとより，商店街の皆さんの最大の関心事が，駅周辺再開発に伴い，一体どのような市，県の施設ができるかであります。現時点では何ら具体的なものが示されていないことが多くの不安感を生じていることも否めません。一方，地元の方方にとっては大いに期待するところであります。 したがいまして，県，市，民間，企業等の施設についてどのようなものがあるか。また，具体的な決定時期についてどのように考えておられるかも伺っておきたいと思います。 次に，市街地再開発事業について伺います。 都市の再開発は，既存市街地のストックとして都市機能をクリアランス，改造，修復，保存等の手法により現代社会の流れに取り込むことであり，これまでの社会資本のストックがむだにならないように，明確な都市経営に基づいた計画性を持たなければならないことは言うまでもないことです。 また，再開発事業は，都市，特に市街地が持っているポテンシャルを再活用する経済事業でもあり，このため採算性を考えるわけにもいかないし，社会の共通的な多様化に合わせると画一的になります。 再開発はこのような単純な構図で進められるものではなく，都市に生活する一人一人の市民がいて，都市に歴史や風土を大切に，今まで以上に都市の資質を組み込むことが重要であります。しかしながら，これとは裏腹に，現状では都心地区は置き去りにされ，郊外に施設が点在する結果が顕著にあらわれています。これは地方都市の郊外が地価も安価で広大な農地が広がり，権利関係が単純等，郊外での開発が簡単に行える条件を有していることにも原因があると思います。全体として立派な施設は整備されるが，各施設はあちこちに点在し，この結果，都市は空洞化してしまい，特に老人や子供等，社会的弱者にとって影響は大きいと思います。このためには，既存の社会資本を大切にしなければならないと考えます。 そこで，今後の高知市における再開発の考え方についてどのように取り組んでいかれるか，基本的なことを伺っておきたいと思います。 次に，今回提案されております高知市国土利用計画と都市計画の関係についてお伺いいたしたいと思います。 この高知市国土利用計画は，国土利用計画法第８条に基づき定められたものであります。同法第２条には，基本理念といたしまして，国土の利用は，国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに，生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ，公共の福祉を優先させ，自然環境の保全を保ちつつ，地域の自然的，社会的，経済的及び文化的条件に配慮して，健康で文化的な生活環境の確保と，国土の均衡ある発展を図ることを挙げております。 また，この意味から，本市の国土利用計画の基本理念を，自然と人間と産業の共生に置いておられるのであろうと思います。21世紀を間近に控えた今日，急速な国際化，情報化の進展を背景として，本州・四国連絡橋や四国横断自動車道の建設，それに高知新港の建設や高知空港の拡張といった大規模プロジェクトが推進されており，本市にとりましては，まさに目前に太平洋に開かれ，中四国を背後地とする
高度開放化時代が訪れようとしておるわけであります。 このような時代にあって，先ほど申し上げました国土利用計画の基本理念に基づく高知市国土利用計画が，21世紀初頭を目標年次として策定されるということは，大変重要な意味があることだと思っているところであります。 申すまでもなく，この計画は，市域の土地利用に関する総合的で長期的な計画であり，また都市計画など個別の諸計画の上位計画であるとともに，行政内部の総合調整機能を有するものでもあります。その意味で，今取り組まれている都市計画マスタープランの基本ともなるものでありましょう。 本市は，平成14年の国体開催を控え，数多くの関連施設の整備が予定されています。また，昨年度策定された
産業活性化条例に基づき，地域経済の持続的な発展の基礎となる産業基盤整備が期待されているところであります。それ以外にも，高知駅周辺都市整備を初め，潮江西部土地
区画整理事業，また九反田地区の整備や敷紡跡地問題等々，数多くの事業が予定されているところであります。 そこでお伺いいたしますが，こうした数多くの事業の展開をこの土地利用計画の中でどのように位置づけ，整合性を持たせるとともに，本市の均衡ある発展を展望しているのか，本市の都市づくりをどのような基本方針として整備しているか，伺いたいと思います。 また，今回の国土利用計画とこれに基づき策定される都市計画法上の都市計画マスタープランの関係及びその取り組み状況はどのようになっているかもあわせて伺っておきたいと思います。 次に，高知新港問題について伺います。 平成９年度一部開港に向けた高知新港の建設も，若干のおくれはあるようでありますが，今埋立工事が進められており，だれの目にも港の輪郭が見えるようになってまいりました。第三港湾建設局や新港建設事務所の話によりますと，建設の方は間違いなく２年後に一部開港できるようでありますが，むしろ利活用について力を入れなければならないということが言われております。 まず伺いますが，物流ターミナル施設の整備も，平成８年度に基本設計，実施設計を行い，1.5ヘクタールの用地に１万2,000平米の施設を平成９年に建設されるとお聞きしますが，利用企業は主に住宅関連と食品関連業種のようでありますが，利用業種のニーズに十分にこたえられる施設と体制を求めておきたいと思います。 次に，住宅関連企業は，輸入材料置き場，加工場に広大な用地が必要と聞きますが，ＦＡＺ指定地の中で十分な用地確保が可能か，伺っておきたいと思います。 次に，高度開放化社会に生き抜く活力ある高知市づくりを目的として施行された
産業活性化条例も１年を経過いたしましたが，地場産業の育成・強化という目的に対し，どのような成果を上げてこられることができたか，経済部長に伺っておきたいと思います。 続きまして，古い伝統を持ち，大きな観光資源となっております日曜市について，提案を交えながらお伺いいたしたいと思いますが，高知市の日曜市は，土佐藩第４代城主，山内豊昌の時代，元禄３年に藩の政策として誕生したもので，300年を超す歴史を刻んだ，全国に誇れる街路市であります。 市の延長は約1,400メートル，出店者は600店。農産物や園芸産品を中心として高知市の消費経済活動に大きな役割を果たし，市民にとって郷愁と憩いと心の安らぎを与える買い物広場として親しまれてまいりましたが，高速自動車道の整備によって，近年この日曜市は，高知市民・県民はもとより全国の人々から親しまれる市となり，国民にとっても貴重な財産として評価されております。 そこで，この日曜市の持つ本来のよさを守り，次代に引き継いでいくために，とりあえず市の有形文化財等に指定し，最終的には国の有形文化財等としての指定を受ける努力をしてみてはどうかと思います。 「市」の町・高知を全国に発信してはどうか。市こそ市民の手づくりの歴史と伝統の共有財産と思いますが，市長に特に御所見を承っておきたいと思います。 次に，教育長にお伺いいたしますが，先ほども御答弁がありましたが，昨年12月23日に教育長に就任されまして，高知市の教育の最高の責任者になったわけでありますが，本市の教育の現状と課題，認識について，とりわけ教育力向上における情熱などについてどのようにお考えになっておられるか。理念，哲学などあれば，御自身の言葉でぜひこの場でお教えをいただきたいと思います。 また，いじめ等の問題についても，全国的な課題になっております。不登校も同じことであります。そのことについても，今，教育長就任されたばかりでありますが，御見解があれば伺っておきたいと思います。 最後に，水道事業について。 水道事業につきましては，先ほど詳しく水道管理者からお話がありました。１点だけ伺いたいと思いますが，水道料金の改定でありますが，前回の改定のとき，すなわち平成６年３月議会におきまして，当時の岩川管理者は，次の改定時期は来年度，平成９年４月，率にして26％程度と答弁されておりましたが，今後の見通しにつきまして，現在の財政状況，今後の事業計画の策定作業状況を含めて御説明を賜りたいと思います。 以上で私からの第１問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（中沢はま子君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 御質問に順次お答え申し上げます。 まず，公的介護保険によります介護システムの本市の取り組みの現状と課題についてのお尋ねでございます。 長寿社会を迎えまして，ますます深刻化いたします高齢者介護の問題を解決していくためには，新たな介護システムの整備が必要となっておるわけでございまして，国におきましても，平成９年度を予定して，社会保険方式によります公的介護保険制度の導入を準備をしておるというふうに伺っております。 １月31日に出されました介護保険に関します第２次中間報告によりますと，サービス内容等がだんだんに明らかになってまいっておりますけれども，現在保険者を市町村とするのか，国とするのか等について最終の詰めの作業に入っておるというふうに伺っております。 本市におきましても，今後の取り組みといたしまして，新たな保険制度に沿ったシステムづくりが急がれるところでありまして，平成８年度には公的介護保険の基本システムとなることが予想されております要介護者の認定や，ケアプラン作成のための機関でありますケアマネジメント機関の整備を図るようにしておるところでございまして，また，第２次報告に盛り込まれておりますホームヘルプサービスなど在宅サービス12種類，特養など施設サービス３種類の介護サービスが質・量の両面において提供できるような体制の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 なお，介護保険導入による課題という点につきましては，もし保険者が市町村ということになりますと，市町村における保険料の徴収や財源の確保等の困難が危惧されるところでありますけれども，最近公的年金制度を活用しての年金天引き方式も国において検討されておるように伺っておりまして，今後の動向を見ながら，第二の国保にならないように，市長会等を通じまして，国に強く要請してまいりたいと考えております。 次に，行政改革の推進についての視点及びその方向性についてのお尋ねでございます。 効率的な行政運営を行いますためには，市政は市民の信頼を得ることを最も大切にし，常に原点に立ち返った見直しを行い，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を上げることのできる効率的な体制づくりに努めなければならないと考えております。 改革の視点といたしましては，時代の潮流や新たなニーズに対応し，活力ある元気都市を構築するため，小さな行政・大きなサービスを基本に，市政全般にわたりまして見直しを行い，質の高い市民サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，地方分権に関連いたしまして，中核市，あるいは地方分権の受け皿についてのお尋ねでございます。 中核市につきましては，平成８年度は保健所関係を含みます中核市全般に関しましての県市で連絡調整を行うための協議会を設けますほか，中核市推進室や保健所準備班の設置など，平成10年４月移行目標にその準備にいよいよ本格的に取り組みたいと考えております。 中核市制度は，規模，能力が比較的大きな都市について適用されるものでありまして，この要件を満たす本市としては，中核市移行の準備を整えることによりまして，将来さらに拡大される見込みの地方分権推進の受け皿体制をも確立していかなければならないと考えております。 ただ，ここで一番のポイントとなりますのは，さきの市長説明でも申し上げましたとおり，地方分権には地方主権の発想のもと，いわゆる３ゲンと言われます，権限・財源・人間の確保が不可欠であるということであります。国から地方への権限の移譲とともに，必要な財源やマンパワーが確保されていなければ，高知市ならずとも，他の自治体においても，主体的にサービスを提供したり，あるいはまちづくりを進めていくということは非常に難しい問題があろうかと思います。 こうした考え方を基本にいたしまして，今後全国市長会や全国の中核市の協議会におきまして，より活動を活発化してまいりますとともに，この５月16日には本県において地方分権推進委員会の一日地方分権推進委員会が開催されると聞いておりまして，この機会にも積極的に参加してまいりたいと考えております。 次に，本市の教育を今後どのように改革をしていくのかというお尋ねでございます。 あすの高知，あすの日本を支えますのは，紛れもなく子供たちでありまして，そのための人づくりは，本市にとりましても大きな課題であります。今，教育改革が叫ばれ，新しい教育のあり方等について論議をされておりますけれども，私は，その基本として，子供に夢と希望と勇気を持たせ，元気な土佐っ子を育てること，そしてまた高知に生まれ育ったことに誇りと自信を持たせること，さらには個性を伸ばし，創造的で豊かな心を育てること，こういった３点が大切ではないかというふうに思っております。 その第一歩は，それぞれの教員が，本市の教育の置かれている立場を理解し，教育のプロとして，みずからの力量と使命感を高め，市民に信頼される学校をつくっていくことが大切ではないかというふうに思います。 そして，子供たちを取り巻く地域社会，家庭の教育力と相まって，21世紀を担う子供たちを，それぞれが責任を感じながら温かくはぐくむ体制づくりが必要と考えます。 次に，環境基本法に関連いたしましてのお尋ねでございますが，環境基本条例の制定はいつごろ，どのような観点か。さらにワークショップ方式を取り込んだらどうかというお尋ねでございます。 環境基本法では，市町村への基本条例の制定の義務づけはございませんけれども，高知市といたしましては，恵まれた環境を次の時代に引き継ぎ，対処していくための基本となる条例を，できれば平成８年度中には制定をいたしたいと考えております。 この条例は，これまでの社会・経済活動やライフスタイルを問い直し，環境への負荷の少ない，持続的発展が可能な社会に変えるための環境施策につきまして，既存の環境関連条例を包括する上位条例として必要な施策を総合的かつ計画的に推進いたしますもので，市，事業者，市民がお互いに協力し合い，取り組むような観点に立って制定をいたしたいと考えております。 また，この条例の制定に当たりましては，広く民意の反映を図ることが大切だと思っておりまして，このためには，御提案のワークショップ方式も一つの方法であろうかと思いますが，既存の各環境関連の審議会もございますので，そういったところとの調整をどのようにしていくのか等の課題もございます。 今後，条例作成の検討のあり方や，手順，方法につきまして，どういう方法がより最善で適切であるかをさらに検討を深めてまいりたいと思います。 次に，政策課題に取り組むため，政策研究所などの組織をつくったらどうかというお尋ねでございます。 現在，市といたしましては，数多くの重要な政策課題に取り組んでおるところですが，それぞれの課題に応じまして本部組織をつくって対応したり，あるいはプロジェクトチームを編成したり，また民間のコンサルタントやアドバイザーの活用を図ったりしながら機動的に取り組みを進めております。 市独自の政策研究所につきましては，現在では新たに創設するという計画は持っておりませんけれども，高知大学の地域共同研究センターや，職員も現に派遣いたしておりますが，高知県政策研究所などとの連携を図りながら，各種情報交換や共同研究につきましても可能性を求めてまいりたいと考えております。 また，職員自身の政策形成能力を高めるために，政策提言会議や政策研究研修，あるいは国，県等との人事交流なども拡充してまいりたいというふうに思っております。 次に，仕事はへんしもを挙げられましての市職員と市民との関係を含めて１年４カ月の感想についてのお尋ねでございます。 仕事はへんしも，仕上げはりぐってというのは，私が職員に対しまして，いろんな機会に申しております職員の５つの心得の中の一つでありますけれども，これらは私自身の25年間の公務員生活の経験から得たもので，裏を返して言いますと，いわゆるお役人的な仕事の仕方や発想を改めて，市民を主権者とするパブリックサーバントに徹してほしいという趣旨でございます。 どの部署も年々業務がふえておりますので，職員にも大変忙しい思いをさせておりますことは申しわけもなく，また感謝もいたしておりますが，こうしたへんしも対応で市民の皆様方からもお褒めをいただくこともたくさんございまして，そのことがまた職員の励みにもなっておりまして，私も毎月１回の庁内放送，職員だよりを通じまして，そうした具体事例を紹介し，できるだけたたえるように心がけておるところであります。 もちろん，市民の皆さんの反応にはいいことばかりではありませんけれども，そうした市民の声に敏感であることで職場，ひいては市政にも緊張感と活力が生まれるものと思っておりますので，今後とも一層の工夫を重ねながら，市民の期待します打てば響く市役所を目指して徹底を図ってまいりたいと考えます。 次に，大型プロジェクト事業と財源のあり方についてのお尋ねでございます。 御質問にもございましたように，平成８年度以降，駅周辺の都市整備や潮江西部土地
区画整理事業，また文化施設や国体施設の整備，さらには今回地元の基本合意をいただきました清掃工場の建てかえなど，大規模事業がメジロ押しに現実に動き出してまいります。 これらの大規模事業はどうしても取り組まなければならないものでありますし，しかも期限が設定をされておるものもございます。その要します経費は，それぞれ相当な投資額に上りますので，国庫補助の積極的な導入や，交付税算入率の高い，有利な起債の活用などを今後とも図ってまいりたいと思いますし，また行財政の改革を進め，既存の事業等につきましても，これまで以上の見直しを行い，事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めてまいらなければならないと考えております。 限られた財源でございますので，全体としての市民福祉の水準を高めながら大規模事業を進めていくためには，既存事業の見直しとあわせて事業の厳しい選択も行っていかざるを得ないものと考えておりますし，より効果的な財政投資の方法や投資の時期等につきましても，十分に論議・調整しながら，後顧に憂いを残すことのないよう，適正な財政運営を図ってまいりたいと考えます。 次に，高知市の新しい文化行政をどのような考え方で取り組んでいくのかというお尋ねでございます。 近年，生活水準の向上，あるいは自由時間の増大などによりまして市民の価値観は大きく変わっております。物の豊かさから，ゆとりや安らぎといった心の豊かさ，生活の質の豊かさが一層強く求められるようになっております。市民一人一人が毎日の生活の中で人間性，ゆとりというものを感じ，文化に親しめる環境をつくり出していくことが，今こそ必要だと考えております。 こうした観点に立ちまして，昨年，文化活動に携わっていただいております市民の方々の御協力をいただき，今後の本市の文化行政を総合的に展開するための指針となります文化振興ビジョンとして，こうち輝きビジョン’95を策定をいたしました。今後はビジョンの基本目標であります，みんなが輝く自由のまち高知の実現を目指しまして，行政と市民，企業がそれぞれの役割を分担しながら施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 基本的な方向としましては，本市の自然や歴史的風土の中から生まれました伝統・文化を受け継ぎ，発展させますとともに，施設づくりなどの条件整備を図りまして，市民の多様な文化活動を一層盛んなものにしていきたいと思っております。 また，それとあわせまして，国内外との交流を促進いたしますとともに，郷土の文化遺産を誇りにし，その積極的な保存と活用に取り組んでまいります。 さらに，自然を生かし，歴史と伝統が息づく，美しく風格のある町並み，障害者や高齢者などすべての人に優しい生活空間を整備するなど，総合的なまちづくりを進めていきたいと思っております。 こうした取り組みを進めるに当たりましては，行政のすべての分野に文化的発想を取り入れる必要があると思います。言いかえますと，人間性を大切にした行政，いきな行政，センスのある行政，さらには温かみのある，感動を与える行政ということにも言いかえられるんではないかと思います。いわゆる役所流の考え方や，これまでの仕事の進め方を再点検し，新しい発想や工夫を凝らしていくことが，文化行政そのものではないかというふうに思っております。 その第一歩として，平成８年度は施策全般についての文化的な視点での見直しを行いますとともに，文化行政を総合的に進めるための体制整備として企画調整課に文化振興班を設置することといたしました。 さらに，将来の文化施策への安定的な財源として文化振興基金を創設いたしますとともに，市民とともに文化振興を推進する組織として，仮称ではありますが，高知市文化振興懇話会を設置したいと考えておるところであります。 次に，地下水につきましての幾つかのお尋ねでございます。 まず，地下水マップの作成についての御提言でございましたが，本格的な地下水マップの作成となりますと，地下水の利用状況や，地下水の水質，水量等の調査が必要になろうかと思います。 現在，本市では，地下水の利用状況につきましては，一部の地域では調査をしておりますけれども，地下水量の把握につきましては，非常に難しいところでございます。また，地下水の水質につきましても，有害物質につきましてはモニタリング調査と概況調査を毎年実施をしておりますけれども，組成についてはほとんど調査が行われておらない実情でございます。 御提言のありましたマップの作成については，今申し上げました十分な実態調査がなされておりませんので，直ちに本格的な意味での地下水マップの作成というのは困難でございますが，これまでの実態調査の結果や資料をもとに，例えば地下水利用者の分布状況について整理をし，市民の方々にも可能なものについては情報提供するという形で実現をしていったらどうかと考えております。 次に，地下水保全のための条例制定について御提案をいただきましたが，地下水の汚染につきましては，現在の水質汚濁防止法で，工場，事業所に対しまして，有害物質の排水規制及び地下浸透の禁止が定められております。さらに，今回の中央公害対策審議会の答申に基づき，浄化の措置に対し，新たに規制力を持たせることになっております。 高知市内は，特に良質の地下水が豊富でありまして，私たちにとって地下水は身近で有用な資源として，将来にわたってその価値を認識し，その保全に努めなければならないと考えております。 条例の問題につきましては，法との関連も含め，今後研究課題とさせていただきたいと思いますが，地下水については，今後予定いたしております環境基本条例の制定と環境基本計画の中でも大切な視点として取り組んでまいりたいと思っております。 次に，いわゆる「みぞご」についての御質問を賜りました。 みぞごという言葉も私も初めて最近伺ったわけでございますけれども，私が住んでおります朝倉地区は，いわゆるこのみぞごがまだたくさん残っておる地域でありまして，みぞご沿いの朝の散歩のすがすがしさ，あるいは夜の帰宅途中には蛍が飛び交う風情も時々見受けられまして，いつも心が和む思いをいたしております。 御指摘がありましたように，近年都市化が進んだ地域においては，川や水路を埋め立てて道路になってしまったり，あるいはみぞごを守っておられた農家が減って用水路の管理が悪くなって，どぶのようになったところも見受けられまして，大変残念に思っております。 こうした状況の中で，御提案のようなみぞごは，市民の生活にとって重要な役割を担ってきた，そしてまた，今守らなければ失われてしまう貴重な財産ではないかというふうに思います。 昨年秋のオータムレビューの中でも，小川のあるまちづくりということで，それをテーマに担当部局と話し合ったことでしたけれども，平成８年度予算の親しみとうるおいのある川づくりの各事業も，そうした思いを一部盛り込みをいたしております。 今後も，市民の皆様方のお知恵もいただきながら，みぞごの保全も含めまして，将来に向けた良好な生物環境，自然景観の保全・創出に向けた新たな取り組みをしていきたいと考えております。 次に，ポイ捨て禁止条例に関連いたしまして，禁煙条例を設けてはどうかという御提案がございました。 散乱ごみからたばこを分離し，禁煙条例を設けてはどうかということでございますが，今日では，日本はもとより，世界的に鉄道や航空機などの交通機関を中心にいたしまして分煙・禁煙対策が大変進んでおります。先日，フレスノの親善使節団といたしまして私もアメリカに伺いましたけれども，たばこはアメリカにおいては，交通機関や建物の中ではどこも吸うことができず，外でしか吸えないという状況があったわけでございまして，大変徹底しておるのを見て，感心をいたしたところでございます。 現在，市役所内でも禁煙タイムを設けておりますが，全国的に見ましても，病院や一般の事業所においても喫煙コーナーを設けるなどされておりますように，喫煙者，非喫煙者がお互いの立場，権利を認め，尊重し合いながら，むしろソフトに煙を排除してすみ分けをしていこう，少なくとも他人に迷惑をかけまいと，そういう取り組みが広がりつつあるように思います。 お話のありました労働省の職場における喫煙対策のためのガイドラインでも，喫煙者と非喫煙者が良好な人間関係のもとに就業できるようといたしまして，相互の立場の尊重が重要であるというふうにされております。こうしたことから，現段階では喫煙者と非喫煙者が共存していくことができるよう，市民意識の高揚と定着を図っていくことが望ましいのではないかと考えております。 もちろん，喫煙が健康によくないことは確かでありますので，健康対策としてはそのことも今後も訴えてまいりたいと考えております。 次に，病院の統合問題につきましてのお尋ねでございます。 まず，今回統合について判断をしましたのは，あくまで議論の出発点であり，方向づけを示したものであるという点について，橋本知事も同じ考え方であるかどうかというお尋ねでございます。 ２月24日に橋本知事と協議を行った後，意向表明をいたしましたけれども，市民の医療に望む声を正面から受けとめますとともに，高度医療を充実させるには単独整備よりも統合整備することの方が市民・県民にとってより望ましいという考え方のもとに議会論議をいただくことを前提にその方向性を御提起申し上げたものでございまして，この判断を新たなスタートとして議会論議をお願いをいたしたいと考えております。 こういった考え方は知事も同じでございまして，先日の県議会の答弁でも同様の御質問に対して，今申し上げましたような答弁をしておられるというふうに伺っております。 また，議論の場として広く県民・市民や関係者の声を聞くための場を設定すべきではないかという御質問でございますが，病院の将来構想を検討するに当たりまして，第１に考えなければなりませんのは，今本県・本市に不足している医療は何か，あるいは市民・県民が望んでいる医療とは何かを的確に把握していくことが重要ではないかと思います。 このため，市民の意向を調査するために市民アンケートを実施をいたしましたけれども，この方法が市民の総体としての声を聞く最良の方法であったんではないかというふうに考えております。 アンケートの結果につきましては，これまでも御説明いたしましたように，高度医療を望む声が70.2％と大多数でございますし，さらに統合して高度医療に重点を置いて整備を行うということに多くの方が賛成もされておられます。 したがいまして，今後は市民を代表される議会の場での市民それぞれの個別の意見を集約した形での御意見を，御論議をいただきながら進めていくことが必要ではないかと考えております。 また，なぜ立地場所と医療機能議論を切り離して議論するかという御質問でございますが，午前中にもお答え申し上げましたけれども，統合問題は，高知県，高知市の医療をいかに構築していくかという市民・県民の命にかかわる大きな問題でもございますし，立地場所が，病院を利用される市民にとって大変重要な問題であるということも十分承知をいたしております。 今回判断をいたしましたのは，この立地場所を除き，病院の機能のあり方，あるいは病院の形態のあり方ということについて判断をいたしたわけでございまして，市民・県民の医療問題を解決するには，まず順序として，医療機能をどうするかということを議論をいただくことが重要ではないかというふうに思っております。 したがいまして，議論が混乱するのを防ぎますため，立地場所問題を別にいたしまして，まず医療機能から御論議をいただきたいというふうに思っております。 次に，都市美条例に関連いたしましてお尋ねをいただきました。 都市美条例につきまして，当初は包括的な基本条例を目指していたのではないかという御質問でございますが，基本的には既存の都市環境関連の施策を総括していく環境基本条例的性格と，都市景観を積極的に誘導していく景観条例的性格の２点を柱として議論をしてまいったところでございます。 その結果，環境の基本概念がさまざまな行政活動をそれぞれコントロールすべき性格を持っておりますことから，環境基本条例的な部分については，別途上位の制度として位置づけることが法制上の面からも妥当であるという結論に達しまして，条例を２つに切り離して整理をしていこうというものでございます。 環境基本条例が先ではないかという御指摘をいただきましたが，既に環境関連の個別条例が幾つか先行しておりますので，今回の都市美条例で出そろったというところで，全体を包括し，かつ調整する基本条例を制定するというのも一つの考え方ではないかというふうに思っております。 また，モラル規範で目的が達成できるかということでございますが，このたびの条例は，まちづくりに関します基本的な理念といったものを骨子とした部分もございますが，一方で具体的によりよい景観誘導を図っていきますための施策も盛り込んでおるわけでございまして，このハード面の取り組みを一日も早く軌道に乗せてまいりたいというふうに考えております。 基本は，行政が押しつけるというものではなくて，市民みずからが自分たちの町を美しくしていこうという意識が芽生え，自発的に協力し合う，そういった状況をつくるのが大切だと思っております。既に商店街を中心にいたしまして，そういったムード，素地は十分あるのではないかというふうに思います。 また，私有財産権との関連につきまして御心配をいただきましたが，確かに都市計画法や建築基準法のように明確な規制や，それに伴います罰則等も今回は求めておりませんことから，実施に当たりましてはトラブルが起きないよう，行政指導の範囲ではありますけれども，御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に，日曜市を市の文化財に指定してはどうかという御提案でございます。 高知には，日曜市を初め，各曜市や，各地区の良心市がありますけれども，市民の生活と伝統にはぐくまれたこういった市が，町に潤いとにぎわいの魅力を与えてくれておりまして，全国的にも珍しい，いわばマーケットシティーとも言うべき町のすばらしい個性を形成しておるというふうに思っております。 特に，この街路市は，元禄３年から300年余りの歴史を有し，市民に親しまれておる曜市として定着をしてまいったものでございますし，最近では全国各地から日曜市を目当てに訪れる方も多く，大変なにぎわいを見ており，重要な観光資源にもなっており，さらに魅力を高める工夫も必要ではないかと考えます。 ただ，一方で，人と人との触れ合いを大切にした素朴さとか，土臭さといった市本来のよさが失われつつあるんではないかという御意見もお聞きしているところでもありまして，市のあり方について原点に立ち返って考えるべき時期を迎えているとも言えるんではないかと思います。 こうした日曜市は，私たちの貴重な財産であり，今後とも大切に守り育てていかなければいけないというふうに思っております。 御提案のありました文化財への指定の問題につきましては，それができれば高知にとりまして大変なアピール効果もあり，将来的な維持，発展も望めるすばらしい発案というふうに思いますけれども，文化財保護法の第２条で見ますと，文化財の種類には５種類あるようでございますが，有形文化財，無形文化財，民俗文化財，記念物，伝統的建造物群という５種類の中でこの市が当てはまる可能性があるのは，いわゆる民俗文化財と言われておりますが，定義といたしましては，衣食住，生業，信仰，年中行事等に関する風俗・慣習，民俗芸能云々で，我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものという定義があるわけでございますが，これに市が該当するかどうかという非常に難しい，専門的な問題があるわけでございます。市という経済活動が，一定の制約も伴います指定文化財になじむかどうかといった問題もございますので，その可能性につきまして，今後専門家等，関係各方面の御意見をお聞きしてみたいと考えております。 その他の御質問につきましては，助役，関係部長からお答え申し上げます。
○副議長（中沢はま子君） この際暫時休憩いたします。 午後３時18分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時37分再開
○議長（浜辺影一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 南助役。 〔助役南哲夫君登壇〕
◎助役（南哲夫君） まず，鏡川のショートカットについてお答えを申し上げます。 県が計画しております鏡川の治水対策全体を考えますときに，既に高知市におきましては，河川改修もほぼ完成いたしておりますし，鏡ダムの治水，利水面での大きな恩恵を受けているところでございます。しかしながら，鏡村の治水対策はいまだ抜本的に施行されていないと聞いておりまして，その手法としてショートカットが治水上，大きな課題となっているというふうに，本市としてもとらえております。 また，御質問で御指摘されましたように，市民の心のふるさとであります鏡川の水質，水生生物や動植物の保全，景観等，環境面の変化が懸念されますことから，そういうことにならないように，計画に当たりましては自然景観や生態系に配慮する多自然型川づくり等要望してまいりました。 このことにつきましては，県も環境に配慮した川づくりを行いたいと言われており，その一環といたしまして，平成４年度に鏡川中流域において河川形態や，陸上生物，景観などについての調査を実施されたと聞いております。 今後につきましても，本市といたしましては，沿川の住民の生命と財産を守る治水事業の促進と，今ある自然と調和のとれた川づくりを基本に置いて対応してまいりたいと考えております。 なお，国体開催についての関係につきましても触れられましたが，国体施設は，基本的には県または競技開催市町村が整備することとなっております。 御質問の河川改修との関連につきましては，当局よりまだ明確なお話はいただいておりません。 次に，国土利用計画に基づきます土地利用計画についてお答えを申し上げます。 今回策定いたしました計画は，平成17年度を目標といたしました総合的かつ計画的な土地利用に関する長期構想でございまして，御指摘されます内容を含め，都市計画法に基づく諸計画に対する上位計画として各種の計画の基本となるものと考えておりまして，自然と人間と産業の共生をめざしてを基本理念として整備いたしたものでございます。 都市計画のマスタープランとの関係でございますが，上位計画であります国土利用計画を踏まえて，土地利用を初めとする都市施設の整備等，十分な整合性を図ることが必要と考えております。 また，都市計画のマスタープランの現在の取り組み状況でございますが，昨年11月に実施いたしました市民アンケート調査の結果につきまして，現在分析を行っているところでございまして，本市の目指すべき都市像とその実現のための課題や整備方針について，総合的かつ地域別に整備をしてまいる予定でございます。 これらの集約結果をもとにいたしまして，現在取り組まれておりますコミュニティ計画とも相互に補完・連携を図ってまいりながら成案づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上，お答え申し上げます。
○議長（浜辺影一君） 高野総務部長。 〔総務部長高野拓男君登壇〕
◎総務部長（高野拓男君） 市税収入，防災対策，国際交流，職員の休暇制度の御質問に順次お答えいたします。 まず，市税収入でございますが，平成８年度の市税収入見込みは，経済の先行き，国税の伸び率，それから
地方財政計画等勘案いたしまして，前年度より4.1％の伸びの419億301万円を計上いたしております。 主要税目の内訳と伸び率，根拠でございますが，市民税は，個人，法人合わせまして5.8％増の196億4,890万円。個人市民税につきましては，景気回復の増加分から減税分を差し引いて見込んでおりまして，２％増の136億200万円。法人市民税につきましては，大口法人の業績回復を見込みまして15.4％増の60億4,690万円計上いたしております。 次に，固定資産税でございますが，家屋につきましては，新増築が比較的堅調でございまして，土地につきましては，負担調整率の税制改正によります伸び等によりまして，全体で3.4％の増で189億1,240万円計上いたしております。 それから，軽自動車税につきましては，軽四輪自動車等の車両の増を見込みまして，3.6％増の４億2,450万円を計上いたしております。そのほか，市たばこ税につきましては，19億2,310万円，特別土地保有税は7,740万円，事業所税につきましては９億1,670万円を計上しております。 次に，防災行政につきまして，新設をいたします防災係の役割等についてお尋ねがございましたが，昨年１月の阪神・淡路大震災によりまして初動態勢の確立，情報の収集，伝達体制の整備などの防災体制の重要性が再認識されるようになりました。 そこで，そうしたことから今回の機構改革におきまして，庶務課を総務防災課に変更いたしまして防災係を新設いたしました。そして専任体制をとりますとともに，これまで職員２名担当でありましたが，３名にすることにいたしまして，防災体制の強化を図り，地域防災計画の見直し，自主防災組織の育成，それから地域におけます避難訓練の実施等，よりきめ細かな防災対策への取り組みを行ってまいりたいと考えております。 それから，津波対策についての主な課題でございますが，高知県は，御案内のように海岸線を有しておりまして，過去に南海トラフ上を震源とします大きな地震によりまして，何度か津波災害を受けております。 そうしたことから高知市では津波対策が非常に重要でございますので，各種の施策に取り組んでおります。津波に関しましては，特に個人の避難行動が重要でございますので，津波の危険性，避難方法などにつきましては，訓練を通じて市民啓発を行いますとともに自主防災組織の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。 また，固定系地域防災行政無線整備，それから高所監視カメラによります海岸部の監視・警戒体制の充実・強化の事業などを行うことにしております。 そのほかに，津波に対する安全な避難場所の見直し，また避難経路の指定につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 次に，国際交流に関しまして５点の御質問にお答えをいたします。 １点目の，県の海外経済拠点事業，それからこうちくらぶ設立などの国際交流施策に高知市としてどうかかわっていくのかということでございますが，本市といたしましても，スラバヤ市との姉妹都市提携に向けての取り組みを進めておりますので，今後県の事業の動向を見ながら，関連のある内容につきましては県施策との連携を図ってまいりたいと考えております。 それから，２点目のスラバヤ市との姉妹都市提携の具体的な手順でございますが，昨年の秋以降，インドネシア大使館，外務省，それから千葉県の市川市などに事務担当者を派遣いたしまして，姉妹都市提携へ向けての事務手続等につきましてアドバイスをいただき，準備作業を進めてまいりました。また，ことしの１月には，スナルト市長あてに，姉妹都市提携の正式調印へ向けた親書を送付いたしまして，事務レベルの基本的な内容につきまして協議を行ってきております。 今後につきましては，５月に事務担当者をスラバヤ市に派遣いたしまして，正式調印までのスケジュールの調整，交流内容，提携議定書の文案の協議などを行う予定でございます。 また，そのときスナルト市長への招聘状も持参いたしまして，８月ごろに高知市を訪問していただくよう要請も行ってまいりたいと考えております。 そうしまして，10月ごろには市民親善訪問団をスラバヤ市へ派遣いたしまして，姉妹都市提携の仮調印を行い，12月か来年の３月議会に姉妹都市締結に関する議案を提出したいと考えております。 なお，インドネシアでは，外国との姉妹都市提携につきましては内務省の承認が必要ということでございますので，正式調印へ向けまして，インドネシア大使館を初め，外務省，スラバヤ領事館などの御指導，御協力もいただきながら進めてまいりたいと考えておりますが，議員の皆様方の御指導，御協力もよろしくお願いしたいと思います。 ３点目に，民間の推進母体となる組織づくりにつきましては，これまで商工会議所などに働きかけを行いまして，経済界などの数名の方に発起人の承諾をいただいておりまして，現在設立発起人会の開催準備を進めているところでございます。 今後は，発起人を初め，関係者の方々に御意見，アドバイスをいただき，そして設立趣意書，規約案の作成，組織構成などを行いますとともに，各分野の方々，また団体等へ参加要請を行いまして，７月をめどに設立総会を開催いたしまして，姉妹都市委員会を発足させたいと考えております。 それから，組織づくりにつきましては，御助言をいただきました県内のインドネシアとの民間友好交流３団体との連携も図りながら，将来の両市の市民交流につなげていくためにも，産業・経済分野だけでなくて，文化・芸術・教育・スポーツなどの幅広い分野の方々にも参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 それから，４点目に，国際交流による技術提携につきましては，12年前に友好提携を行っております大阪府と東ジャワ州，それから５年前から姉妹都市交流を行っております千葉県の市川市とメダン市におきましては，相互親善訪問などの人的な交流とあわせまして，経済とか農林水産，環境などの分野で研修生を受け入れ，また専門家の派遣などの国際協力型の交流も進めており，インドネシアの発展に協力しているとお聞きをしております。 本市とスラバヤ市との交流の内容につきましても，スラバヤ市側と十分な協議を行いまして，両市にとって有益で実り多い，継続性のある交流につながるような交流計画を作成いたしたいと考えております。 ５点目に，国際交流推進プランの策定でございますが，当面，先進自治体の状況と調査を行い，そして関係資料の収集に努めながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，職員のボランティア休暇と介護休暇についてでございますが，職員のボランティア活動につきましては，職員に対しまして地域活動などへの積極的な参加を促しているところでございますが，ボランティア休暇につきましては，平成７年の人事院勧告でも，ボランティア活動をめぐる各般の動向等を踏まえ，研究を進めていくこととしたいとされておりますので，今後本市におきましても，そうした動向を踏まえまして研究していきたいと考えております。 それから，介護休暇につきましては，平成５年４月から１年間の休暇制度を導入しておりますので，よろしくお願いいたします。 以上，お答えいたしました。
○議長（浜辺影一君） 川村企画部長。 〔企画部長川村行宏君登壇〕
◎企画部長（川村行宏君） 財政，文化，中核市に関しまして７点についてお答えを申し上げます。 まず，財政問題の地方交付税でございますが，平成７年度の交付決定額は，普通交付税で156億4,586万円でございます。特別交付税は12億2,728万円，合計で168億7,314万円となっております。 平成８年度当初予算には，普通交付税156億5,000万円，特別交付税10億円，合計166億5,000万円を計上いたしております。 平成８年度の年間見込み額は，普通交付税について161億5,800万円程度，対前年度3.3％程度の伸びを見込んでおります。また，特別交付税は７年度並みの12億円程度を見込んでおるところでございます。 そこで，地方交付税の計上留保分でございますが，普通交付税で５億円，特別交付税で２億円，計７億円程度でございます。 それから，７年度の一般会計の収支見込みでございますが，今回３月補正でも御提出申し上げておりますとおり，個人市民税，法人市民税などの市税収入が，７年度当初見込み額より一定伸びてまいる見込みでございます。地方交付税につきましても年間見込み額を確保することができたところでございます。こうしたことから，７年度の収支は，まだ明確な数字を申し上げることはできないところでございますが，若干の収支黒字が生じる見込みでございます。 次に，基金の残高でございますが，主な基金の７年度末の残高見込みを概算で申し上げます。財政調整基金が約14億9,000万円，減債基金が約48億6,000万円，施設等整備基金が約48億円，それから福祉基金が約13億5,000万円，美しいまちづくり基金が約５億円，地域まちづくり活動基金が約３億7,000万円，青少年国際交流基金が約１億円，墓地基金が約３億5,000万円，国民健康保険運営基金が約21億1,000万円，土地開発基金が約23億円等となっておるところでございます。 残高の少ない基金は整理したらとの御意見でございますが，少額の基金のうち，過去に市民の方々から御寄附をいただきました教育関係の奨学資金に係る基金が幾つかあるわけでございます。このように，基金のスタートが篤志家からの寄附金で基金ができております関係で，関係の方々と一定の協議が必要ではないかと考えております。御寄附をいただきました関係の方々等の一定の御理解が得られましたら，一定整理して，より効果的なものに見直してまいりたいというふうに考えております。 次に，文化振興基金とスポーツ振興基金でございますが，基金の造成目標額は，いずれの基金も３億円を目指しておるところでございます。これは，第３次ふるさとづくりとしての交付税措置が３カ年継続されることに伴いまして，市民，団体，企業等の浄財にも期待をしながら，今後３カ年積み立てたいというふうに考えておるところでございます。 基金の活用でございますが，詳細な点につきましては，今後御意見等賜りながら詰めてまいりますが，大まかに申し上げますと，文化振興基金は，文化団体等が実施する音楽，演劇等の発表，鑑賞活動，都市との文化交流事業等々への助成といったほか，市が実施いたします事業などにも充てていきたいというふうに考えております。 スポーツ振興基金につきましては，海外派遣選手援助事業，指導者養成事業，スポーツ振興に関する調査，研究事業，全国大会誘致事業等の支援を考えておるところでございます。 いずれも条例案でお示しいたしておりますように，予算を通じて行うことといたしておるところでございます。 次に，文化についてでございますが，文化行政に対します基本的な考え方は，先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございますが，文化振興のためには，文化の担い手でございます市民と，条件整備を行います行政が，それぞれの領域で手を携えて取り組んでいかなければならないことは御意見のとおりでございます。 そのために，輝きビジョンの内容を広く市民に理解していただくことが大切であると考えておりまして，既に広報あかるいまち２月号でビジョンの概要を特集でお知らせをいたしたところでございます。 ８年度はビジョンの内容を写真とか絵を使いまして，できるだけわかりやすく編集した概要版をつくりまして，機会をとらえまして市民の皆様に理解していただくように努めてまいりたいというふうに考えております。 次に，（仮称）文化振興懇話会についてでございますが，懇話会は，文化団体，学識経験者，経済界などの方々から10人程度で組織をして，新年度の早い時期に発足をしたいというふうに考えておるところでございますが，委員の皆様に文化問題全般につきまして，ざっくばらんにお話をしていただくということとともに，市民の立場から輝きビジョンの進行状況についてフォローアップしていただいたり，文化行政へのアドバイスなどをいただきたいというふうに考えておるところでございます。 次に，中核市関連でございますが，保健所の問題につきましては，保健所に関します県市合同勉強会を設置いたしまして，移譲される業務，それから必要となる施設・設備，それから全体の業務量などについて現在調査をしているところでございます。 問題点といたしましては，今までにも申し上げてまいったところでございますが，保健所施設の整備，職員の確保などでございます。保健所関係業務の大半が，本市にとりまして未知の分野でございまして，かつ広範多岐に及ぶというようなことから，まず事務内容及び事務処理の流れについて，今後ともさらに十分な調査，研究をしていかなければならないというふうに考えております。 今後，保健所問題を含めました中核市への移行を円滑に進めるために，先ほど市長が申し上げました，県と連絡調整を行うための協議会を設ける予定でございますので，それまでには県と協議・連携の上で，事務内容や，影響する職員数等の概数も発表してまいりたいというふうに考えております。 それから，８年度の中核市に関しますスケジュールでございますが，推進体制として，４月からの機構改革に合わせまして，関係各課によります庁内の横断的な推進組織をまず設置したい。それから，今申し上げました県との連絡調整を行うための協議会を設けるというようなことを通じまして，国，主に自治省，厚生省でございますが，のヒアリングが平成９年２月ごろには想定をされておるところでございますので，これに向けました県市間での協議を進めてまいりたいというふうに考えます。 いずれにいたしましても，県から円滑に事務移譲が行われますよう，県市間でより一層綿密に連絡調整に努めていくことが最も重要であるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 西村市民環境部長。 〔市民環境部長西村彰夫君登壇〕
◎市民環境部長（西村彰夫君） ポイ捨ての罰則と回収容器の設置，それとボランティア行政への取り組みについてお答えをいたします。 まず，廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正に関しまして，先進地では罰則規定を適用した事例があるかとのお尋ねでございますが，全国都市清掃会議を通じて調査したところによりますと，全国で約3,200ございます自治体のうち，約250の市町村で散乱防止条例の概念に該当する条例を制定いたしております。 このうち，ポイ捨て行為者に対して罰則の規定を設けております自治体は，30自治体を把握いたしておりますが，どの自治体におきましても，ポイ捨て行為に対する制裁措置として設けているのではなく，ポイ捨て行為の反社会性を訴え，市民の環境美化に対する意識の一層の向上を図ることにより，ポイ捨てを未然に防止することを目的といたしておりまして，現在までのところ，適用に至った事例はないということでございます。 次に，環境美化重点地域内へ灰皿つき空き缶等回収容器を設置することについてでございますが，この件につきましては，ごみ箱があるからごみを呼ぶというような御意見も，確かにあると思います。たばこは道路や街角では吸わない，飲み物も買ったところで飲んで持ち歩かない，こういったことは理想的でございまして，条例もそうした市民のモラルの向上を訴えるものではございますが，現実に町の中でたばこを吸うことを禁止することや，たばこの吸い殻，空き缶等を持って帰ってもらうように徹底をするというのは大変難しい面もあろうと思います。 このようなことから，市民や観光客など人通りが多く，本市を代表するような公園，街路，河川沿いなどを想定しております環境美化重点地域内でのポイ捨ての禁止と罰則化にあわせて，現実の美観の維持とポイ捨てを未然に防止するための回収容器の設置を考えたものでございます。 もちろん，この回収容器が利用されずに美しい町が保たれることが何よりも望ましい姿だとは思っております。 回収容器の設置場所につきましては，地域内で，現状では特に散乱ごみが多く，汚れの目立っている場所を考えておりまして，市民の方や事業所の御協力をいただきながらこれの清掃や回収，啓発活動などを行いまして，こうした活動を通じて市民の方の環境美化に対する意識の高まりが全市的に広がっていくことを願い，また私どももそうした努力を続けてまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 次に，ボランティア行政に関しての御質問ですが，ボランティア活動に対する支援方策等につきましては，昨年末から年度末にかけて，市内のボランティア団体に所属されている方から御意見をいただくとともに，関係する庁内職員からも研究レポートの提出を求めたところでございます。 ボランティアの皆さんの主な御意見，御要望としましては，ボランティア活動の拠点となる施設を行政が建設をし，運営はボランティア自身にゆだねてほしいというものがございました。 また，庁内職員の検討結果は，ボランティア活動に対する市民の潜在的需要は大きなものがあるが，まだボランティアに関する情報が全体的に不足をしているので，ボランティア活動に関する情報収集や，窓口の設定が大切であるというふうな提言になっております。 そして，行政改革大綱の中では，ボランティア活動に対する取り組みの方向性としまして，関係者の意見，要望を十分聞いた上，ボランティア活動支援のためのボランティアセンターの設置など，基本的事項について短期事項として早急に検討することといたしております。 これらを勘案いたしまして，平成８年度は事業活動をスタートさせるというより，平成10年度末までにボランティアセンターを設置することを目標としながら，その方法論などを含め，さまざまな調査，研究も行うことといたしたところでございます。 また，一方では，市内で活動中のボランティア団体や，国，県の動向，庁内各行政で取り組まれておりますボランティア業務など関係事業，実態等の基礎調査にも入りたいと思っておりますし，こうした過程で得ました情報等を中心に，関係組織や市民に対する情報提供，取り次ぎ，場合によっては簡単な相談活動への着手，さらにはボランティア団体の交流の機会の設定などについて順次取り組んでまいりたいと考えています。 なお，ボランティア団体への場の提供の問題につきましても，実態把握を含め，現在その対応策などを検討いたしておりますので，今後とも御指導いただきますよう，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（浜辺影一君） 植田健康福祉部長。 〔健康福祉部長植田和子君登壇〕
◎健康福祉部長（植田和子君） 健康福祉行政について順次お答えをさせていただきます。 まず，市社会福祉協議会のボランティア研修会等の取り組みでありますが，平成４年５月，高知市ボランティア連絡会の結成を図り，現在38のボランティア団体及び個人が加入し，ボランティア希望者，必要者の相談や紹介・調整を行うとともに，団体間の情報交換や相互交流等を行っております。 その主な取り組みにつきましては，公立高校の学校週５日制の第２土曜日を利用した福祉体験スクールの開催や，ボランティア活動手引書の配布，ボランティアグループ活動の紹介などの啓発に努めており，一定の成果を上げているものと認識しております。 ボランティア基金の現在高につきましては，平成８年２月末現在で2,400万余円であり，現段階では，災害等緊急時以外には基金の取り崩しは考えておらず，個人及び企業からの寄附金を受け，増額に努めているところでございます。 病院の統合問題についてお答えいたします。 高機能，短期急性，後方支援など，統合病院の具体的な内容についてでございますが，県と市で合同チームをつくりまして，統合病院の基本的な構想を策定していく予定でありますので，その中で市民・県民の皆様方にもお示しできるものと考えております。 ただ，統合検討委員会の報告などから現時点でイメージされる高機能，短期急性や後方支援について若干説明させていただきたいと思います。 高機能の内容につきましては，午前中に，不足している高度医療の中で御説明しましたような，先天性心疾患や心臓冠動脈バイパス造成，各種の臓器移植，小児高度医療などもございますが，一般的に高度先進医療として，顕微鏡下で行う脳血管内手術，内耳の手術，口腔・副鼻腔のがんや，外傷の際の顔面骨・頭蓋骨の手術，造血器腫瘍のＤＮＡ診断などもございます。 短期急性につきましては，特定の疾病を指してその対象とするものではありませんが，病気の初期から重症である場合や，短期間に集中して治療することが必要な症状への対応のことを申しまして，短期間に容体が悪化するような急性腎炎，急性肝炎，ある種の白血病や，クモ膜下出血などがございましょう。 また，後方支援の具体的な内容としましては，一般的には，病院間の役割による分担の中で，高度の医療技術・機器を持った２次・３次医療機関がプライマリーケアを中心とする１次医療機関とそれぞれの機能を相互に生かしながら連携をとって医療サービスを行うこととされています。 これらにつきましても，今後の県市の合同チームで検討される基本的な構想の中でより具体化していきたいと考えております。 次に，中国帰国者問題についてでありますが，中国から本県に帰国あるいは入国された方々は，文化，生活様式の違いに戸惑いながらも頑張っておられますが，言葉の障害などで大変御苦労されていることはお尋ねのとおりであろうと認識しております。 これらの方々，特に入国者に対する生活保護につきましてですが，本来生活保護は日本国民のみを対象としており，外国人を対象としておりませんが，国は，人道上の見地から，一定の要件を満たした外国人について，行政措置として法に準じた取り扱いで生活保護の適用を認めております。 中国帰国者の呼び寄せ家族などは，この法に準じた取り扱いになると考えられており，生活保護申請時に身元保証人との交渉もいたしますが，疾病など窮迫の程度により個別的に判断し，対応しております。 現在までに，中国帰国者関係機関から15家族44人の方について生活保護の相談が寄せられました。このような状況を背景に，本市におきましても，現在33世帯53人の方が生活保護の適用を受けておいでます。そのほとんどが中国残留孤児，残留婦人及びその配偶者で，国費による帰国者の方ですが，自費による帰国者，いわゆる呼び寄せ家族のうち，やむを得ない事情にあると認められる一部の方も含まれております。 生活保護は，御承知のとおり，国の機関委任事務で，その細部にわたり通達がありまして，入国者に対する保護は身元保証人の義務が優先されなければならないとされており，現時点では市町村での自由な運用は非常に困難であります点を御理解いただきたいと存じます。 なお，帰国者に対する独自の支援施策がこのほかに幾つかございますので，御紹介させていただきますと，まず，本来は国費により運営される自立研修センターに対して，日本語や生活習慣を身につけるための自主事業を支援すべく，県とともに助成を行っております。 また，本市に新たに帰国された方は，独自に１世帯当たり20万円と，世帯員１人当たり５万円を合わせた帰国祝い金を差し上げておりますが，他都市と比較してもかなり高い水準であろうかと存じます。 さらに，帰国された残留婦人の方々から切実な御要望のありました墓地に関しまして，さきに市有墓地の無償貸与を行いましたが，新年度にはこの墓地の基礎工事や参道の整備などに助成をすべく予算を計上し，御提案いたしているところでございます。 次に，高齢者問題についてお答えします。 まず，高齢者施策の現状についてですが，高齢者保健福祉計画に照らしながら，平成８年度の予算ベースで御説明いたします。 在宅サービスでは，24時間巡回型ヘルパーを含め，ホームヘルパー109人で，計画に対する進捗率41.6％，デイサービスは，Ａ，Ｂ型７施設に合わせ痴呆性老人専用のＥ型を新たに２施設設置で進捗率63.6％，ショートステイは，市内７施設65床で，進捗率97％，在宅介護支援センター13施設，進捗率92.9％といった状況でございます。配食サービスは，新たに２施設追加し，５施設で市内全域への配食を可能とするとともに，住宅改造についても，さらにニーズに的確に対応できるようにしていきたいと考えております。 施設では，特別養護老人ホームは７施設，定員486人，さらに８年度には新たに２施設130人分整備される予定となっており，８年度末では９施設，定員616人，進捗率77％，ケアハウスは，３施設170人で59.6％，老健施設は，９施設498人で109.2％などとなっています。 また，統合拠点施設については，現在高須地区に（仮称）東部保健福祉サービスセンターを建設中であり，引き続き潮江地区に（仮称）南部保健福祉サービスセンターの整備を図っていく予定です。 さらに，８年度新規事業としまして，先ほど市長が説明いたしましたが，介護保険の導入に合わせて高齢者ケアマネージメントシステム推進事業を行うほか，痴呆性老人のグループホーム事業を，市町村事業としては全国で２番目に手がけることにしております。 また，比較的元気な高齢者の方を対象に，寝たきり予防，閉じこもり予防を目的に，老人福祉センターや公衆浴場を活用して入浴，給食，健康チェック，レクリエーション等を行う，地域交流デイサービス事業にも取り組む予定であり，公的介護保険で想定されるサービスにはメニューの上ではすべてに対応できるまでになっていると考えているところであります。 次に，中核市との関係についてお答えします。 中核市制度導入に伴う業務につきましては，現在先行する市の事務移管の事例を参照しながら詰めの作業を行っている段階でありまして，確定しているものではございませんが，県知事の取扱事務のうち，デイサービスセンターや在宅介護支援センター，ショートステイ等，在宅生活支援のための施設の設置・廃止・休止・変更等の届け出の受理や，特別養護老人ホームの認可及び認可取り消し・設置・廃止・休止の届け出受理，報告，聴取等であり，またこれらに関する国庫補助金等の受領，社会福祉法人に対する補助や費用の支弁等の事務が新たに本市の事務となるのではないかと考えております。 次に，市費の上乗せ等による本市独自の事業展開についてのお尋ねですが，本市高齢者行政につきましては，先ほど説明しましたように，国庫補助事業を中心に事業展開を図ってきたところでありまして，平成８年度には国の制度によるサービスは，モデル事業も含めて基本的にはすべて提供できる見通しとなりました。 そこで，お尋ねの市費導入による独自の事業についてでありますが，生きがい対策や，元気な高齢者を対象とした事業は国庫補助のつかない事業となっておりますが，本市としては，財政の許す限り，これら生きがい対策等の事業をより積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。 そうした観点から，新年度には，先ほど説明いたしました地域交流デイサービス事業を初め，シルバー介護士等，ボランティア活動に意欲を持つ高齢者が，地域で後期高齢者を支えていくシルバーボランティアネットワーク事業等を進めてまいりたいと考えております。 また，在宅介護支援センターの老健施設への設置についてですが，在宅介護支援センター事業は市町村の事業であり，適切な運営ができると認められる地方公共団体や社会福祉法人，医療法人等に委託することができるとなっており，事業運営はデイケア，通所リハビリテーション，訪問看護事業を実施している老健施設等で実施することになっております。 その設置に当たりましては，高齢者保健福祉計画に基づき設置数が決定され，本市の場合，14カ所となっているところであり，現時点での目標値の上方修正は基本的に困難でありますが，ただ，その期間の中途において見直しが予定されており，その段階で設置数についても努力したいと考えております。 次に，寝たきり老人宿泊介護についてでございますが，本市といたしましては，介護に当たられている方の負担軽減を図っていくためのサービスとして，従来のショートステイ等の介護サービスに加え，昨年10月から24時間巡回型ホームヘルプサービスを開始したところでありますので，これらの事業の進捗状況を見ながら，今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 最後に，薬害エイズに関連して血液製剤についての御質問ですが，市民病院では昭和44年の潮江市民病院との統合以来，医薬品の安全性確保のために薬事委員会を設置し，昭和57年４月にはこれを明文化，規定化し，高知市立市民病院薬事委員会として，市民病院における医薬品の審査，採用を行っております。 この中で，血液製剤についても，価格的には不利になりますが，安全性から外国血より国内血，売血より献血を優先させ，採用してまいりました。 また，今問題とされている非加熱血液製剤では，特に血友病患者に投与する第８因子，第９因子が指摘されておりますが，本院では該当患者がいなかったこともあり，少なくともエイズが問題になりました1980年代，昭和55年でございますが，以降は購入しておりません。 したがいまして，自主回収に際しましても，特に問題となる点はありませんでしたので，御報告いたします。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 森田経済部長。 〔経済部長森田昌雄君登壇〕
◎経済部長（森田昌雄君） ３点の御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，高速道の乗り入れや，新港の一部供用開始後の産業振興のあり方についてでございますけれども，本市の産業の実態を見てみますと，90％を占める中小企業によって支えられているのが現状でございます。そして，多くの企業が操業環境の悪化や施設の老朽化，狭隘化等の問題を抱えておりまして，経営基盤の強化や安定化への取り組みが急務の課題となっておるところでございます。 これからの
高度開放化時代に対応していくためにも，企業団地の整備など，これらの地場企業の基盤強化の取り組みを積極的に進めるとともに，地場企業の支援産業となる情報関連企業の集団化や，高知新港の利活用促進による新たな産業づくりに取り組んでまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。 高知新港の利活用につきましては，国際的な視野に立つ流通加工拠点とすべく，これまで行政，民間との連携のもとにポートセールス等に取り組んでまいったところでございます。 こうした取り組みによって，お聞かせいただきました御意見をもとに，現在埋め立ての進んでおります高知新港の港湾関連用地につきましては，できるだけ広い面積をコンテナヤードとして確保する方向で検討がなされているところでございます。 一方，住関連企業が集積をするためには10ヘクタールを超える用地が必要とされておりますことから，港湾関連用地内に立地することは困難と考えているところでございます。 こうしたことから，高知新港の機能整備はもとより，高知の総合的産業振興を図るためのグランドデザインを早急に確立し，その中で住関連企業の立地の条件を整えてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。 最後に，
産業活性化条例の施行以来の状況でございますが，この条例を有効に活用していただくために，広報紙の活用，パンフレットの配布，関係団体における勉強会の開催など，制度の周知徹底に取り組むとともに，電話相談，窓口相談，さらには個別企業訪問など，幅広い取り組みをしてまいったところでございます。 主な御利用いただきました状況といたしましては，商店街における街路灯やネオンアーチ，共同駐車場整備などの共同施設整備３件，商店街イベントや研修，活性化計画策定などの共同事業について12件，その他新商品開発や観光宿泊施設建設等に対する助成申請等，計19件でございます。総額にいたしまして8,200万円でございまして，また，全国大会へのよさこい鳴子踊りの派遣などの便宜供与が56件となっているところでございます。 今後におきましても，制度を産業振興により効果的につなげていくために，経済情勢や企業ニーズの把握を的確に行いながら，より貢献できる制度となるよう育ててまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（浜辺影一君） 戸田
都市整備部長。 〔
都市整備部長戸田猛君登壇〕
◎
都市整備部長（戸田猛君） 再開発行政について４点の質問をいただきましたので，お答えをいたします。 まず，高知駅周辺都市整備事業の中で，アンケート調査についてでございますが，
区画整理事業の促進に伴いまして，地元の皆様方の御意見，御希望や現在の状況等をお聞きするために，本年１月に調査を実施いたしました。 調査は，施行区域内の土地，建物の所有者と住民の方，合わせて1,565名を対象にアンケート用紙に記入方式で行い，約67％の回答をいただき，現在集計・分析作業を行っておるところでございます。 その中で寄せられました御意見といたしましては，事業の早期着工，早期完成を望む声が圧倒的でございます。また，安心して暮らせるまちづくり，安らぎのあるまちづくりや，商店街の活性化を望む御意見も出されております。また，一方で，高齢者の方からは，事業が長期にわたることへの懸念なども寄せられております。 したがいまして，アンケートの分析・集計を今月中に終え，その結果を参考にしながら，よりよい事業の推進に役立ててまいりたいと考えております。 次に，工事着手までの実施項目とスケジュールについてでありますが，昨年12月の都市計画決定に基づきまして，現在本議会に施行規程の条例制定をお諮りをしているところでございます。そして，平成８年度は，現在作成中の
区画整理事業の事業計画案により，関係する機関との協議や地元説明会を行うなど，事業計画の認可に向けた取り組みを行ってまいっております。 その中で，縦覧，県都市計画地方審議会といった法手続に入り，今年秋には知事の認可を受け，事業計画決定をしたいと考えております。 引き続き，８年度内に土地，家屋等の権利の確定や，区画整理審議会の設立のための準備等を考えております。平成９年度からは区画整理審議会の開催や，本格的な用地取得に入ってまいりたいと考えております。 次に，駅周辺の再開発でございますが，まず将来構想といたしまして現在考えられております施設につきましては，高知駅周辺，新都市拠点整備事業調査の報告書によりますと，文化，娯楽の複合施設，都市型ホテル，市民プラザ，そして複合交通センターなどが提案をされておるところでございます。 今後，さらに拠点街区の有効利用を求めるため，それぞれの地権者の考え方や，県民・市民のニーズなどを含めまして検討を進め，その調整にも相当の時間が必要だと考えております。 そのため，まず８年度には学識経験者を含めた準備委員会を発足させたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 次に，市街地再開発事業のお尋ねでございますが，市街地再開発事業は，宅地，建物の統合整備や，街路，公園といった公共施設の整備を図り，安全で快適な都市環境をつくり出そうとするものでございます。 取り組み方といたしましては，施行場所や施行者などによって異なりますが，これを幾つかのパターンに大別をいたしますと，１つに，幹線道路や駅前広場の整備と駅前地区などの整備を主目的とするもの，２つ目に，既成市街地に良好な住宅を供給し，地区内の住環境の改善を主目的とするもの，３つ目に，商店街の近代化を主目的とするもの，４つ目に，県や市の公益施設の整備を主目的とするもの等があり，それぞれの地区の条件や施行者の考え方等によって最もすぐれた整備手法がとられるものでございます。 これらを高知市における再開発事業で見てみますと，大橋通り北地区の商店街の近代化に寄与するものであり，九反田地区は公益施設の整備を手始めとすることでその地域の活性化につなげていこうとするものでございます。 これらはいずれも都心地区に人口を呼び寄せ，空洞化に歯どめのかかる事業でありますことから，今後の新たな再開発事業の引き金になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 池永教育長。 〔教育長池永昭文君登壇〕
◎教育長（池永昭文君） 教育行政についてお答えを申し上げます。 まず，本市の教育現状と課題等についてでございますが，教育界全体を見渡してみますと，私どもがかつて経験したことのない大きな社会変化の中で，学力やいじめ，進学率等々いろいろな課題が山積しておりまして，高知市も例外ではございません。 こうした課題を解決するためには，学校はもとより家庭，地域社会が，本市の置かれている現状を正しく認識し，一つ一つできることから取り組みを進めていかなければなりません。 今，学校教育につきましては，時代の要請の中で，新しい21世紀に向けた教育を求めて教育改革が進められようとしております。 教育は，知・徳・体のバランスのとれた教育，特に豊かな心と健康の大切さを認識し，子供の心身両面の均衡のとれた発達を教育の中心に据えていかなければならないと思っております。 教育は，次代を担う人づくりであると考えております。今後，学校現場と一体となって，また地域や家庭と連携し，各方面のお声をお聞きしながら，高知市の教育力向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，いじめ問題と不登校についてでありますが，最近，いじめを苦に中学生や高校生が自殺するという，まことに痛ましい事件が各地に連続して発生しておりまして，命のとうとさを指導すべき学校現場で起きたことだけに，本市といたしましても，遠い他県の事件ではなく，厳しく受けとめております。 学校は，性質や性格の異なった多様な子供たちが一緒に生活をしており，さまざまなトラブルが発生したり，時には巻き込まれたりもしております。多くの場合は，そうしたトラブルを個々の子供が解決をしながら成長を遂げていくわけでありますが，いじめは，その多くが人間関係の希薄さからか執拗に繰り返され，場合によっては登校拒否や自殺を引き起こす深刻な問題であります。 いじめはどこの学校にもある，また起こり得るという認識のもとに，いじめのサイン，心の叫びを受けとめることのできる教員を目指して，機会あるごとに取り組みを進めているところであります。 いじめは，子供の成長にとって深刻な問題であり，また人権にかかわる重大な問題であります。学校では，管理職から教職員まで全校挙げて対応しなければならない課題であります。第一義的には学校が対応していくことが基本でありますが，家庭の役割も重要であり，さらに地域社会との連携を図ることも必要であります。 いずれにいたしましても，いじめは基本的人権，生命にかかわる重大な問題でありますので，学校，家庭，地域が一体となってその解消に向けて取り組むよう，今後とも全力を傾注してまいりたいと考えております。 不登校への取り組みにつきましては，全教職員が協力しながら，それぞれの立場で児童・生徒理解や，不登校児童・生徒へのきめ細かな指導と対応が必要であります。また，教師と子供，学校と家庭との信頼関係づくりが大切であると考えております。 学校や教育相談機関，家庭とも連携を図り，今後も教育相談体制の充実・向上に努めまして，不登校児童・生徒へ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 山本
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者山本高信君登壇〕
◎
水道事業管理者（山本高信君） 水道事業の財政状況と料金改定の見通しにつきましてお答えいたします。 まず，水道事業の経営の状況でございますが，今回補正予算で御提案申し上げておりますように，長期にわたります渇水のため，２億2,500万円余り料金が減収となりますものの，企業債金利の低下などに伴う経費の減も見込まれまして，平成７年度決算は現段階でおよそ税抜きで６億5,000万程度の黒字になる見込みでございます。 次に，料金改定の見通しでございますが，さきに福島議員の御質問にもお答えしましたように，現在平成９年度以降の実施計画を策定中でございます。この後，９年度から11年度までの３カ年の財政計画を策定いたしまして，３年間の収支見通しを立てることとなります。この作業はかなりの日数を必要といたしますので，早くても料金改定についての判断は，今年の秋ごろになろうかと存じます。 今後策定する実施計画，財政計画のポイントとなりますところは，まず水需要予測をどのように立てるかに始まりまして，収入面におきましては，渇水がどのように需要に影響するか，また費用面におきましては，第５期拡張事業にいつ着手するか，地震対策をどのように実施していくか，赤水解消の抜本策として老朽鋳鉄管をどのように更新していくか，科学的にして効率的な運営をいかに実現していくか，そして内部的な業務改善をいかにどのように取り組んでいくかというようなことではないかというふうに考えております。 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○議長（浜辺影一君） 深田消防長。 〔消防長深田武俊君登壇〕
◎消防長（深田武俊君） 防災対策に関連しまして御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 まず，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，消防体制やその装備等についてどのような取り組みをされてきたのかとの御質問でございますが，阪神・淡路大震災では私たち消防活動に多くの教訓をいただいているところでございます。 まず，消防水利についてでありますが，今回の震災では消火栓が損壊して消火活動に重大な支障を来しました。これを教訓に，本市も，消火栓に偏ることのない消防水利の整備を図る必要から，市内の海，河川，堀等の自然水利とプールについて使用可能状況を調査し，自然消防水利地図を作成をいたしました。 また，この水利地図を現在の防火水槽設置図にオーバーラップをいたしまして，市街地密集地の自然水利等の利用できない防火水槽未設置地区を抽出いたしまして，これらの地区には平成７年度から60トンの耐震性防火水槽の設置を計画的に進めているところでございます。 また，消火活動や救助活動現場におきまして，情報連絡体制に支障を来しました。このため，無線による情報連絡体制の多重化を図るため，全国消防共通波３波，署活系無線波２波の導入を進めているところでございます。 また，大規模災害時の消防応援体制につきましては，国主導のもとに緊急消防援助隊が設置され，被災地の状況に応じて地域レベル，全国レベルでの消防応援が円滑に実施できる体制が確立され，高知県におきましても，高知市を中心に緊急援助隊が設置されており，その応援体制に必要な高度救助資機材や，災害救助支援車の導入等，諸機材の整備を進めていくことにしております。 また，消防局庁舎の耐震補強工事としまして，望楼の撤去，及び１階，地階の耐震補強工事を現在進めているところであり，平成８年度につきましては，南消防署庁舎の耐震診断も実施することといたしております。 次に，消防職員22名増員の措置に対する考え方と採用計画でございますが，職員配置につきましては，次の３つの視点を基本に措置をしてまいりたいと考えております。 １つに，高速救急隊の整備でございます。これは平成９年度供用開始予定の高速道路に対応する救急隊であり，東消防署移転事業完成までの間，暫定的に江ノ口出張所に整備を図るものでございます。 ２つに，通信指令業務体制の強化であります。通信指令業務は消防業務の中枢機能であり，多様化するあらゆる消防需要に対応する高度情報化に向けた業務体制の強化を図るものであります。 ３つに，救急業務高度化推進体制の強化であります。救急業務の高度化推進に係る法改正により応急処置範囲が拡大され，一部医療器具を使用した高度な救急処置の実施による救命率の向上を目指した体制整備を強化するものであります。 また，採用計画につきましては，単年度大量採用は，現在課題となっておりますし，年度別大量退職者とも関係をしており，適正な消防力の維持及び人事管理の面からも問題があり，関係部局とも協議の上，２年程度に分けた採用をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（浜辺影一君） 中山博司議員。 〔中山博司君登壇〕
◆（中山博司君） それぞれ懇切丁寧に御答弁いただきまして，ありがとうございました。 市長に２点だけ伺わさせていただきたいと思うんですが，市長，１年４カ月，高知市長として全力投球で全力疾走，まさにしてまいりました。長い間自治省等で御活躍されて高知市長になられたわけですが，やはり今，市長というのは政治家でなければ私はならないんじゃないか。やはり政治家松尾イズムを市政の中でどう生かしていくかということが，大きなこれからの課題になってこようかと思いますが，その点に関して少しお考えがあればお教えをいただき，また御披露いただければというふうに思います。 そして，今るる御答弁ございましたように，課題が山積みされているわけですが，条例上では助役さんはお二人が規定をされておりますが，南助役さんも大変御苦労され，活躍され，また市長の補佐役として頑張っておられるわけですが，助役さんお二人がよろしいんではないだろうかというふうに私は思うんですが，市長のこれもまたお考えをお聞かせいただければと思います。 最後になりますが，日曜市の件ですが，今やはり皆さんお考えいただきたいのは，一番高知らしいのは一体何だろうかと考えた場合，風物としては日曜市ではないだろうかと思います。そして，高知の曜市というのはすばらしく全国に発信できる要素を持っているんではないだろうかと思いますので，ぜひいろんな角度から曜市，日曜市を中心にして考えていただきたいということを重ねてお願いを申し上げまして，私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浜辺影一君） 松尾市長。 〔市長松尾徹人君登壇〕
◎市長（松尾徹人君） 重ねての御質問にお答えを申し上げます。 まず，第１点は，政治家松尾イズムをどのように考えておるかという御質問でございますが，私自身の市政に対する取り組み姿勢なり，あるいは松尾カラーなりといったものについてのお尋ねかと思います。 かねていろんな場で申し上げておりますように，私自身の座右の銘は，春風をもって人に接し，秋霜をもってみずからを慎むと，いわゆる春風秋霜でありますように，市役所全体がそうした心構えで市民の信頼を得るということを第一義に，市民のための仕事をするところであってほしいということを願い，職員ともども努力を重ねておるところでございます。 また，私は，市民の皆さんと直接接する場である市政としましては，政策ももちろん大切ではありますけれども，それとともに仕事の仕方ということについても大変重要な課題ではないかというふうに思っておりまして，特に職員には研修や庁内放送等を通じまして常に申しておりますのは，人を動かし，みずからも動く。さらには，先ほども申し上げましたように，仕事はへんしも，仕上げはりぐる。打てば響く元気市役所，などなど申しておるわけでございますけれども，そうした考え方が浸透し，実践できますようにさらに工夫を重ねてまいりたいと思っておりまして，市民にとって温かい，それでいて頼もしい積極市政の実現を目指して，今後も努力してまいりたいと考えております。 次に，助役二人制につきましての御質問でございますが，市政そのものについては私も素人でございましたので，これまでベテランの南助役に助けていただきながら何とか市政の課題についても対応してこれたというふうに思っておるところであります。その意味では，今のところ一人で十分，助役さんお一人で十分対応できるというふうにも思ってはおりますけれども，しかし，これから大規模プロジェクトも本格化し，あるいは財政運営も厳しくなってまいります。また，
高度開放化時代，高齢化時代を本格的に迎えるに当たって数々の難題に対応していくためには，現在欠員状態であるもう一人の助役の選任についても，適任者が見つかり次第，議会にもお諮りしなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（浜辺影一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜辺影一君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決しました。 ３月13日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時50分延会...