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海老名市議会 > 2018-06-13 >
平成３０年　６月　第２回定例会−06月13日-03号

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  1. 海老名市議会 2018-06-13
    平成３０年　６月　第２回定例会−06月13日-03号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成３０年　６月　第２回定例会−06月13日-03号平成３０年　６月　第２回定例会 　　　　　　　　　平成３０年６月１３日（平成３０年第２回定例会第３日目） 平成３０年６月１３日午前９時００分、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２１名 　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　　吉田みな子議員 　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　　市川洋一　議員 　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　　西田ひろみ議員 　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　　永井浩介　議員 　　　　　　　　　　　　久保田英賢議員　　　　　日吉弘子　議員 　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　　中込淳之介議員 　　　　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　　佐々木弘　議員 　　　　　　　　　　　　氏家康太　議員　　　　　鶴指眞澄　議員 　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　　市川敏彦　議員 　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　　福地　茂　議員 　　　　　　　　　　　　宇田川希　議員 ２．欠席議員　　　　　　藤澤菊枝　議員 ３．議事日程 　　日程第１　市政に関する一般質問 　　　I　日　吉　弘　子　議員
    　　　質問要旨 　　　　１　防災対策について 　　　　２　ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組みについて 　　　J　松　本　正　幸　議員 　　　質問要旨 　　　　１　ゴミ政策のあり方について 　　　　２　公共施設のあり方について 　　　K　志　野　誠　也　議員 　　　質問要旨 　　　　１　学習指導要領改訂に伴う「主体的・対話的で深い学び」に向けた取り組みについて 　　　　２　子供たちの登下校における安全対策について 　　　　３　地域包括ケアシステムにおける地区社協の取り組みについて 　　　L　戸　澤　幸　雄　議員 　　　質問要旨 　　　　１　子育て支援について 　　　　２　高齢者施策について 　　　M　田　中　ひ　ろ　こ　議員 　　　質問要旨 　　　　１　ＨＵＧＨＵＧえびな宣言、ともに認め合うまち・海老名宣言をさらに進めるために 　　　N　吉　田　み　な　子　議員 　　　質問要旨 　　　　１　市立図書館について 　　　　２　夏休みのプール開放について 　　　O　中　込　淳　之　介　議員 　　　質問要旨 　　　　１　交通安全対策について 　　　　２　市内企業の育成について 　　　P　相　原　志　穂　議員 　　　質問要旨 　　　　１　ＡＥＤの普及について 　　　　２　振り込め詐欺の対策について 　　　　３　年金請求手続き等に必要な書類の交付手数料について 　　　Q　森　下　賢　人　議員 　　　質問要旨 　　　　１　公共下水道の進捗について 　　　　２　県道２２号の整備について ４．付議事件 　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２４名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一 　　副市長　　　　　　　　畑　めぐみ　　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康 　　理事兼市長室長　　　　萩原圭一　　　　　理事兼保健福祉部長　　橋本祐司 　　理事兼まちづくり部長　武石昌明　　　　　財務部長　　　　　　　柳田理恵 　　市民協働部長　　　　　深澤　宏　　　　　経済環境部長　　　　　清田芳郎 　　消防長　　　　　　　　小林直樹　　　　　教育部長　　　　　　　岡田尚子 　　市長室次長　　　　　　藤川浩幸　　　　　財務部次長　　　　　　伊藤　修 　　市民協働部次長　　　　江成立夫　　　　　保健福祉部次長（健康・保険担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　洋 　　保健福祉部次長（子育て担当）　　　　　　　保健福祉部次長（福祉担当） 　　　　　　　　　　　　　小澤考夫　　　　　　　　　　　　　　　　萩原明美 　　経済環境部次長　　　　谷澤康徳　　　　　まちづくり部次長（都市担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷明美 　　まちづくり部次長（建設担当）　　　　　　　消防本部次長（消防本部担当） 　　　　　　　　　　　　　栗山昌仁　　　　　　　　　　　　　　　　青木利行 　　教育部次長（総務・社会教育担当）　　　　　教育部次長（学校教育担当） 　　　　　　　　　　　　　金指太一郎　　　　　　　　　　　　　　　小宮洋子 ６．出席した事務局職員　５名 　　事務局長　　　　　　　鴨志田政治　　　　事務局次長　　　　　　安齊准子 　　議事調査係長　　　　　武井慶博　　　　　主事　　　　　　　　　長島利恵 　　主事　　　　　　　　　二見蔵人 ７．速記員出席者　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（宇田川希　議員）　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成30年第２回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（宇田川希　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。 　初めに、日吉弘子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　登壇〕 ◆（日吉弘子　議員）　公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いいたします。 　１番目に「防災対策」についてお伺いいたします。 　熊本地震の発生から２年２カ月が経過し、また、近年、大規模な自然災害や異常気象が頻発し、各地で甚大な被害が出ております。こうした災害から市民の命や財産を守るには、まちの安全・安心に向けて、地域の特性に合った防災・減災対策を強化していく必要があると考えます。本市は地方都市との災害協定や、企業や各種団体との協定を積極的に結んでいることで、災害時にも市民が安心して相談できる体制が構築されており、被災者の不安を軽くすることができると高く評価をしております。しかし、本市では現在まで大きな風水害の被害はございませんが、昨年７月、九州北部を襲った大雨では、大雨特別警報が発表され、一時、51万人以上に避難指示・勧告が出されました。このような超大型台風やゲリラ豪雨などで大規模な水害がまちを襲った場合の対策も喫緊の課題だと思います。 　そして、東日本大震災でも明らかになりましたが、災害は大規模になればなるほど公助が行き届かなくなり、首都直下地震のように都市部を中心とした災害が起きた場合、被災者が多いため、さらに市民による自助、共助、地域防災力が重要になってくると思います。 　そこで、本市の防災対策の課題についてお伺いいたします。 　２番目に、「ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組み」についてお伺いいたします。 　2015年、国連で世界の共通目標が採択されました。その名前がＳＤＧｓ持続可能な開発目標で、世界を変えるための17の目標とも呼ばれ、2030年に向けた人と地球の幸せのための行動計画であり、キーワードは、誰も置き去りにしないです。主役は私たち１人１人であり、国連で採択されたことで、どこか遠い国の支援という話と捉えがちですが、日本の身近な社会問題も多く含まれております。例えば少子・高齢化、貧困格差、働き方改革、女性の活躍、いじめ、待機児童、教育のあり方、食の自給率、食品ロス、気候変動、生物多様性など、これらを2030年のゴールに向けて、子どもたちが暮らしやすい社会を準備するのが大人の役割であるというのがＳＤＧｓです。このＳＤＧｓが掲げる目標は１つ１つが互いに関連しており、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口となります。地方自治体としては、11番目の住み続けられるまちづくりの目標があり、また、企業にとっては、ＳＤＧｓに基づき、環境や社会問題などの解決を事業と結びつけることで、社会的責任を果たし、新事業創出の機会にもつながります。 　政府は、ＳＤＧｓを達成していくために、16年５月に推進本部を設置し、同年12月には、ＳＤＧｓの推進に向けた実施指針を策定しました。さらに、昨年12月に、官民一体で目標を達成するアクションプラン（行動計画）2018を策定し、すぐれた団体が表彰され、今後も自治体や企業の取り組みを後押しし、世界をリードする日本ならではのモデル構築に力を入れてまいります。 　ＳＤＧｓ持続可能な開発目標への取り組みは、これからの自治体において新しい物差しとなり得る課題となってくると考えますが、市の認識をお伺いいたします。 　以上、２点、内野市長の明快なご答弁をお願いして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。それでは、日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「防災対策」についてでございます。 　市では、これまで、ハード面、ソフト面の両面から、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、災害に強いまちづくりは、市だけで達成できるものではありません。防災対策の課題は、市域全体がオール海老名として災害対応ができるよう、平時から自助・共助・公助のそれぞれの役割をそれぞれがしっかり認識し、防災対策に取り組む意識であります。市としては、ハード面の維持管理と必要な整備を推進していくとともに、ソフト面である防災対策に取り組む意識の高揚を図るため、防災啓発や訓練等のさらなる充実・強化を推進してまいります。 　２番目の「ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組み」についてでございます。 　これは2015年９月の国連サミットで採択されました。2016年から2030年までの15年間で先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際目標とされております。国及び神奈川県では、持続可能な開発目標推進本部を立ち上げて目標達成に向けた取り組みを始めております。 　神奈川県でも５月の首長の集まりで、そういった話がございました。あるいはきのうの新聞でも、東京オリンピックでそういった考え方を入れて、事業を進めていくことも公表されております。そういった中で、本市が実施してきた事業の中では、こういったＳＤＧｓの目標に対して既に達成しているものもございます。そういった中で、今後、次期総合計画の検討を行っておりますので、国、県及び各市の動向を注視しつつ、いろいろな面で総合計画の中に入れ込んでいく、そういったことも必要ではないかというふうに思っています。 　２番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　２番目の「ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組み」についての詳細についてでございます。 　ＳＤＧｓは、先ほど議員からもご紹介がございましたとおり、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルな目標とされておりまして、持続可能な世界を実現するために17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の全ての人を対象としております。本市がこれまで実施してまいりました事業の中にも、ＳＤＧｓに合致する目標を達成したものや、継続実施している事業もございます。例えばジェンダー平等を実現しようといったＳＤＧｓ目標は、現在も市が継続して取り組んでいる事業の一例となってございます。また、現在、次期総合計画の策定に向けて取り組んでいるところでございますが、市が実施する事業もさまざまな分野に分かれていることから、ＳＤＧｓの考え方をどのように次期総合計画に取り込んでいくことができるかを研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。
    ◆（日吉弘子　議員）　ご答弁ありがとうございました。１番目の「防災対策」についてから再質問いたします。 　東日本大震災や熊本地震、また、大規模自然災害の教訓を風化させないためにも、意識啓発や防災、減災対策の継続的な取り組みが必要だと思っております。私は今まで一般質問で防災対策を数回取り上げてまいりまして、今回で６回目となります。これからも自身のライフワークとしてシリーズで行わせていただきたいと思っております。 　ことし１月の新聞報道に、内閣府の防災に関する世論調査がございました。これによると、自助に重点を置くべきと考える人が約40パーセント、これは2013年の調査から1.8倍にふえており、また、共助を重視する人は25パーセント、これは2.3倍にふえております。やはり市民の皆様、国民の皆様も、行政の支援だけでは頼れないという意識が浸透し始めていると分析がされております。しかし、そのような意識があっても、何をどのようにすればいいのかわからないというような市民の方も多くいらっしゃるのではないかと思っております。そのためには、まず市民の皆様が参加する防災訓練というのがとても大切であると感じております。昨年度は5391名が参加をされており、年々参加者は増加しており、私も毎年参加をさせていただいておりますが、各地域の自治会の皆様のご尽力には本当に感謝申し上げます。 　そこで、訓練は過去３年間同じ内容で実施されてきておりますので、より市民が主体であるという具体的な訓練を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　今、議員、ご説明いただきましたように、平成24年から防災訓練、避難所運営訓練をやっておりまして、最初の３年は開設だけだったのですけれども、平成27年度から３年間は、開設に伴って集まっていただいた市民の方に直接運営をしていただく訓練に切りかえてございます。これが参加者の方から非常に好評で、自分たちが避難した後、運営を続けなければいけない、まさに自助、共助の試みということでご理解をいただいて、認識が高まっているということを今感じておりまして、この訓練の形態は引き続き継続していきたい。なお、自主防災組織や、そういう活動をしていらっしゃる方からいろいろなご意見を伺って、今度は新たなメニューもその運営訓練に取り入れて、今後はさらに自助、共助の意識を高めるような訓練にしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。ぜひ具体的な、市民が主体となるような訓練をお願いしたいと思います。また、以前から要望させていただいていますが、災害が起きたときに顔の見える関係づくりというのが大事だと思います。そして、マンパワーとして、中学生、高校生、大学生など、そういう若い方々もしっかりとしたマンパワーにつながっていくのではないかと思いますので、ぜひそういう若者への積極的な情報提供などもお願いしたいと思います。 　次に、市民の皆様に意識を継続していただけるように、庁舎１階エントランスや各種イベントなどで防災を学ぶ市民向け展示の開催を提案したいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　１階エントランスでのパネル展示でございますけれども、東日本大震災がありまして、その翌年に、１度、災害ボランティアで現地に行かれた方の様子とかをパネルで展示した実例がございます。今後も、３月や９月を防災週間と位置づけておりますので、その時期を中心に、エントランスを使った防災パネル展を実施していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　そして、平成29年第４回定例会一般質問で要望させていただきました起震車が導入されることになり、大変感謝申し上げます。そこで、導入に向けての現在の進捗状況と機能の特徴についてお伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　議案のほうでもご説明、ご承認いただきましたけれども、起震車ですが、主な特徴は、起震車に緊急走行ができるということを加味した車でございまして、全国初の車両になります。特徴的なものは、50キロボルトアンペアの発電機を備えておりますので、避難所１個十分賄えるぐらいの電力がございます。そのほかに、地デジテレビとか、無線機、全部を積んでおりますので、災害時に応急的な対策本部になるということに加えまして、緊急走行する際にＬＥＤの文字パネル、それから、外部に対するスピーカーを備えておりますので、大雨が降ったときなどにいろいろなところへ行って警報活動をしていきたいというふうに考えてございます。 現在の進捗状況ですけれども、車体のほうは整備できまして、今、起震車の装備をつけている最中でございまして、７月の中旬ぐらいをめどに完成する予定でございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　起震車というのは、震度７の体験ができる車であります。私も防災訓練で３回ほど起震車に乗ったことがありますが、やはり体験に勝るものはないかなと思います。起震車というのは、近隣市でもないところもあるのですが、災害に対する意識を持っていただくためには、そういう起震車で体験をしていただき、また、今、ご答弁にもありましたように、自然風水害に対しての情報ですね、そういうものに起震車が複合的にまた活用されていくのではないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、ペットの災害対策についてお伺いいたします。平成27年第１回定例会一般質問で、ペットの災害対策の充実を要望させていただきました。これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　ペットの災害対策の取り組みのこれまでの状況ということでございますが、本市では先月11日に、相模獣医師会と災害時等における動物救護活動に関する協定を締結いたしました。これは、県央４市では初めての協定でございまして、その内容としましては、負傷動物の応急治療や、飼い主不明の動物の一時保護、さらには被災動物に関する相談、こういったものを目的としたものでございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　私も神奈川新聞やタウンニュースで締結の様子を見させていただきました。神奈川県獣医師会との災害協定を結んでいただいたということで、ありがとうございます。これが本市では90件目の災害協定になるのではないかなというふうに伺っております。そして、ペットというのは、大事な家族の一員でもございますし、一緒に避難できるようにすることが大切だと思っています。災害が発生した際の同行避難などについて、例えばペットの防災講演会を開催したり、避難時の最低限のマナーやしつけ講座の開催を希望される市民のお声がありますが、このような講演会などを開催するご予定とかはありますでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　今後の取り組みについてというご質問だと思いますけれども、本年９月にはペットの防災講演会を予定しておりまして、ペットのしつけの大切さだとか、餌の備蓄、同行避難時の注意点などをテーマに開催いたします。これは過去に災害時の対応を経験されている動物愛護団体の方を講師にお招きしまして、講演をいただく予定となっております。 さらには、９月と10月に、犬のしつけ教室を開催する予定としております。この教室では、しつけの重要性だとか、その方法を飼い主の方に学んでいただきまして、災害時に避難場所等においても飼い主の方が犬を適切に管理できるようにしていただきたいものでございます。なお、これら事業の中では、アンケート調査なども実施させていただきまして、ペットの災害時の備え等、こういったものを確認していきたいと思います。これによりまして、今後のペットの災害対策の検討にも活用していきたいと、このように考えてございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　環境省は、ことし２月にペットの災害対策のガイドラインというのを改定しております。当面の餌の確保や避難所での飼育は飼い主が責任を持ち、人間の防災意識と同様に、平常時から備える必要性というのを強調しております。そこで、飼い主の方には、平常時からペットフードや水を５日分以上備蓄して、また、ほかの動物やキャリーバッグを怖がらないようにならすということも求めておりますので、先ほどアンケートもとられるということですが、このようなことなどを細かくまた飼い主の立場になってぜひ周知をしていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、本市では、現在、ハザードマップが３種類、また、防災アプリ、防災ガイドブックなどがありますけれども、防災の世界でも日進月歩といいますか、いろいろな情報なども変わってきております。そういう意味で、最新の情報提供などをわかりやすく伝えるために、市民向けに防災ハンドブックがあるといいのではないかなと思っております。このような予定はございますでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　ただいまご紹介いただきましたように、現在、防災ガイドブックという冊子と、それから、マップが３つございます。相模川の氾濫に伴いまして、もう１個ふやしましたけれども、今、議員のほうからハンドブックというご提案でございますが、現在、それらの防災情報を防災マップアプリケーションということで、スマホでダウンロードして持ち歩くことができるようになっております。防災ハンドブックも、ガイドブックがありますので、それをアプリのほうにできるだけ情報を入れて、持ち歩いていただくことが、形態としても便利かなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。例えば川口市などでは、ことし２月に、災害に備えるために、また住民の防災意識を高めようと、防災ハンドブックというのが作成されております。風水害編、地震編、防災編の３分野で構成されています。また、東京都でも、東京くらし防災というのがことし３月から配付をされております。これの特徴というのは、日常の暮らしの中で無理なく防災というのを取り組めるイラストなどを多く盛り込んで、今すぐできる15のことが紹介されております。そして、スマートフォンなどで専用アプリを使うと、内容を読み上げる音声コードというのが各ページについていまして、視覚障がい者の方などにも配慮がされております。今、防災ガイドブックがあるということですが、身近なことなどをまた日常的に防災を意識していただけるようなものも、海老名らしいものがもし今後できましたら作成をしていただいて、皆さんの意識の継続につながっていったらなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 　そして、今、防災講話などの後にアンケートを実施していただいておりますけれども、より具体的な防災意識調査を提案させていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　その都度、皆さんの声を伺うのは非常に大切なことだというふうに認識してございまして、以前に、毎回の市政アンケート調査の中に防災の項目を入れさせていただいて、いろいろなご意見をいただいております。また、避難所の開設運営訓練においても、その都度アンケートをいただいておりまして、それらを今後も引き続きいただきながら、新たな防災意識の向上につながるような方策を考えていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。やはり市民の方が防災に対してどのような意識を持っているかというのがとても大事ではないかなと思います。それで、いろいろ防災講話に出させていただきますと、自助が大事ですよというお話を毎回伺うのですけれども、そういうこちらの周知に対して、市民の方々がどれだけ実際準備をしてくださっているかなとかということの把握から、また次の課題、対策につなげていけるのではないかなということを私自身感じております。ですので、例えばですけれども、防災アプリのダウンロードはしていますかとか、あとは、水、食料、簡易トイレの備蓄を家でどれぐらいしていますか、また、家具、家電の転倒防止状況とか、そういうことを伺うことによって、もう少しこういうことの周知が必要だなとか、具体的に進めていけるのではないかなということを感じております。そして、あとは、防災、減災の観点から、地域において、市民の目線から、ここが危険だなと思うところはどういうところか、例えば河川、道路、空き家、通学路とか、そういうところを伺うとか、あとは避難所における安全対策とか、災害時要援護者の把握と連携など、行政に対してもう少しこういうところをしてほしいというような要望などを市民の皆様からより具体的に聞いていただけると、皆様の意識もまた高まってくるのではないかなと思いますので、今後、研究をよろしくお願いいたします。 　そして、次に、通信体制なのですけれども、現在、防災行政無線が市内140本設置されております。また、そのほか、防災ラジオが約2500台、そして、この間の「広報えびな」でも、Ｊ：ＣＯＭでの受信もできるようになったというのを見ましたけれども、いろいろな形で災害時の情報提供がされております。しかし、市民の命を守るために、変化していく事態を正確に発信するという意味では、情報伝達システムの強化というのが必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　今ご紹介いただきましたとおり、防災行政無線140基、それから、音声ガイド、防災ラジオ、Ｊ：ＣＯＭ、ＦＭカオンという形で情報発信しております。また、防災のホームページやメールサービスで逐次情報を出すような備えをしてございますが、今、議員ご提案がありましたように、情報機器も日進月歩しておりまして、非常にいろいろなツールが出ております。今年度では予算で計上させていただいて、ご承認いただきましたように、防災行政無線を踏まえた一括的な情報提供のシステムを今見直しをしたいと思っておりまして、今年度、コンサルティングを行ってございます。それを踏まえて、今後、新たな情報発信手段について検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。特に風水害の場合、いつ避難をしたらいいのかとか、高齢者、障がいのある方がご家族にいるとか、寝たきりの方とか、いろいろなことがあった場合、市民の命を守るためには、正確な情報が市民の方に全てに行き渡るというようないろいろなツールも考えていただいて、より充実していただきたいなと思います。これは要望ですけれども、今、ハザードマップに避難情報の種類とか、避難情報の伝達方法の種類が明記はしてあるのですけれども、ハザードマップの中の一部になっているので、伝達のところだけ、Ａ４に入るのですが、そこだけコピーして、１枚、自分としては持っています。３月、９月が防災の月間に特集になっていたりということでお話がありましたので、もし、こういう避難情報があるとこうしてくださいとか、あと、こういうツールがこれだけ今市にはありますよという、できれば最新のものをＡ４の１枚ぐらいにまとめて、例えば「広報えびな」で入れていただいて、切り取って、それを身近に市民の方が置いておけるような、そういうことを工夫していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、あと、もう１点、これも要望になりますが、今、災害時用のビブスなのですけれども、例えば目が見えません、耳が聞こえませんという、支援を必要とする方はビブスにマジックで書くようになっています。それで、逆にサポートする側の立場、筆談ができます、手話ができます、また、外国語ができますとか、そういうような支援をサポートができる立場の方にも、しっかりと、今もマジックで書いていただいているというのは聞いてはいるのですけれども、訓練の中とか、そういう中で、よりわかりやすく見える化をしていただくような工夫をお願いしたいと思います。やはり合理的配慮ということから考えても、災害時は一番そういうことが不安になるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　あとは、今後、使い捨て哺乳ボトルの備蓄とか、これは静岡県の小山町でも備蓄に入りました。また、熊本地震のときにフィンランドから救援物資として届けられた乳児用液体ミルクなども今国で検討していますので、今後、研究をお願いしたいと思います。 　次に、避難所施設となる学校に関してお伺いしたいと思います。以前に飛散防止フィルムというのをガラスに張っていただきまして、非構造部材の耐震化もあわせて早期に取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。しかし、現在の研究では、ガラス飛散防止フィルムは紫外線によって劣化してしまって、防止の効果が落ちてしまうということが結果としてあらわれております。ガラスを地震の凶器にしないためにも、今後、合わせガラスが最も安全であるかなと思いますので、学校施設での合わせガラスの設置を要望したいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　議員ご指摘のとおり、飛散防止フィルムについては劣化をするというふうに聞いてございます。そのため、現場の状況については、逐次確認をしているという状況ではございます。今ご提案いただきましたけれども、建設資材はさまざま進化をしております。また、新素材が次々開発されておりますので、ご提案の合わせガラスも含めて、それらについては導入について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　では、よろしくお願いします。学校施設のバリアフリー化というのも、市民の方々にとってはとても気になっているところがあると思います。ちょっとした段差であるとか、そういうのもまだまだ見受けられますので、実際に車椅子で移動ができるのかとか、そういうところも今後また検討していただきたいと思います。みんなのトイレ、また、大人用のおむつ交換台の設置、そして、エレベーター化など、いろいろこれから取り組んでいただくことも多いと思いますが、避難所として学校施設はとても大事ですので、推進をしていただけるように、これは要望とさせていただきます。 　次に、２番目の「ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組み」について再質問させていただきます。 　市の認識は先ほどお伺いしました。本当に前向きに取り組んでいただき、ありがとうございます。私は2017年の１月発行の「えびなの教育」に、海老名市在住の生徒が少年少女国連大使として国連本部でのＳＤＧｓの研修会に参加した記事を見て、ＳＤＧｓという言葉を身近に感じました。ことしの４月発行の「えびなの教育」にも第２弾が掲載されており、本当に他市に比べ、先進的にＳＤＧｓに取り組んでくださっているのだなということを感じております。そして、４月に国連開発計画駐日代表の近藤哲生氏のフォーラムにも出席をさせていただいて、地方自治体として今私たちにできることを考えて、一歩踏み出していくことが重要であると感じました。そうなのですけれども、現実として、ＳＤＧｓという言葉であるとか、内容がまだ広く周知されていないのではないかなと思いますので、ＳＤＧｓに関して庁内職員に対する研修、また、市民向けの周知の充実、講習会などを開催していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　職員に対して周知、研修などというようなお話でございます。先ほどもお話しさせていただいたとおり、本市がこれまで実施してまいりました事業の中には、目標を達成した事業や現在継続実施している事業などもあるところから、まずはＳＤＧｓを正しく理解するために情報収集を行いまして、本市にとって必要性を見きわめさせていただいた上で、職員、市民に対する周知、研修等などを実施してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　この間、ちょっと新聞の報道に載っていたのですが、一般社団法人が2030ＳＤＧｓというカードゲームを開発して、それは今、企業、自治体、学校現場などでも活用されているということが載っていました。ＳＤＧｓの概念であるとかということを学んでいただくのにもいいのではないかなと思いますので、今後、研究をよろしくお願いいたします。 　そして、具体的な取り組みとしまして、「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」という項目があります。本市でも地球温暖化対策の推進がなされておりますが、平成30年度は、平成21年度に改定した海老名市第二次環境基本計画が平成31年度末に計画満了になるため、次期基本計画が策定をされております。海老名市環境温暖化対策実行計画に掲げる平成42年度までに、平成25年度比で温室効果ガスをマイナス26パーセント削減するという内容になっております。このような目標の達成に向けて、例えば補助の見直しであるとか、庁舎を初めとした公共施設での温室効果ガス削減の取り組みの強化が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　温室効果ガス削減の取り組みの関係でございますけれども、本市では、温室効果ガスの排出を抑制するために、市民が導入する太陽光発電施設などの環境配慮設備、こういったものに対して、社会経済状況の変化に応じて適宜内容を見直しながら補助を行ってございます。平成30年度、今年度でございますけれども、新たにＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、こういったものを導入する場合に補助を行うということで、新たに加えておりまして、さらにはＨＥＭＳと太陽光発電、さらには蓄電池、こういったものをセットで行う場合には、スマートハウス加算もメニューに追加してございます。 さらに、市の公共施設の省エネルギー化に対する取り組みとしまして、カーボン・マジメント強化事業という環境省の補助事業があるのですけれども、こういったものを活用しながら実施予定でございます。このカーボン・マネジメント強化事業につきましては、各施設のエネルギー使用量だとか、施設の運用状況を調査しまして、省エネルギー化に向けた設備の更新、さらに運用の改善、こういったものを目的とするものでございます。この事業の補助採択は、この７月という見込みになってございますけれども、本市ではこれらの事業も含めまして、引き続き地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。今お話がありました、カーボン・マネジメント強化事業ということで、国の採択があってからのことだと思いますが、こういうことを推進していただきながら、海老名市には水素ステーションなどもありますので、ぜひ環境保全の意識啓発の取り組みも進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　そして、ＳＤＧｓを推進する上で、食品ロス削減への取り組みも重要な役割を果たすのではないかなと思っております。フードバンク、フードドライブなど、自治体や事業者、消費者が一体となって削減を推進することが重要だと思っております。その取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　食品ロス、フードバンク、フードドライブ、この辺の取り組みについてということでございますけれども、やはり食品ロスをなくすということは、ごみの減量化にとって非常に有効な施策の１つだというふうに考えてございます。神奈川県下19市で構成しております神奈川県都市清掃行政協議会、こういったところにおきましても、フードバンク、フードドライブの取り組みについて調査した経緯がございますけれども、実は県内では自治体が主体となって実施しているという例はございませんでした。これらの事業は、食品を扱うということから、衛生面での安全管理、さらには適正な提供方法などの対策が必要になるということもありますし、また、福祉的な要素もございますので、多くの視点で総合的に考えることが必要となると思っております。国の調査では、食品ロスの約半分が家庭から排出されると、このように言われておりまして、まずは広報等を利用しまして、家庭から排出される生ごみを抑制するための啓発に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　食品ロスに関しましては、平成28年の第４回定例会の一般質問でも以前に取り上げさせていただきました。やはり今、環境部次長のご答弁にありましたように、食品ロスの半分が家庭からということもございますので、ぜひこの点でも市民に向けてのまた啓発の強化をお願いしたいと思います。 　ちなみに平塚市では、もちろん主体はＮＰＯになっておりますが、毎月、市役所の多目的ホールでフードドライブを実施しておりまして、市民が家で余っているものを集めたりしております。また、前橋市では、生活困窮者自立フードバンク事業として、自治体も一緒になって取り組みをしておりますので、ぜひ今後、研究をお願いしたいと思います。 　そして、ドギーバッグも活用が進んでおります。その活用としては、大津市では、国のガイドラインをもとに、市でドギーバッグの使用ガイドを作成しまして、有効活用を市内の飲食店に呼びかけております。このようなことも全国的には進んでおりますので、ぜひ海老名市でもまた研究課題としてよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、このＳＤＧｓの中で、４番目の目標に「質の高い教育をみんなに」とあります。そして、ＳＤＧｓの理念が2020年度からの新しい学習指導要領に入ってくるということでございます。そこで、教育委員会として、教職員の研修、また、取り組みの拡大をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　ＳＤＧｓということで先ほどご紹介があったように、海老名の出身の齊藤さんという方が、中学校のとき、高校のとき、青年会議所の支援を受けて、ニューヨーク、それから、フランスに行って、世界の子どもたち、同じ年代の子と話してきました。そういう中で私がちょっと感じたのは、やっぱり子どもたちは地球市民であって、地球の中の市民の１人、日本の、要するに海老名の１人なのだけれども、そういうことを考えられる子どもたちを育てるのが必要なのかなと思いました。そういう意味で、今年度、実を言うと、市長の提案で、トンガ王国にランドセルを上げました。今、教育委員会には、鉛筆と消しゴムとノートが、どんどんどんどん小学校から集まってきます。これはトンガに送るために子どもたちが児童会が自主的に働きかけてやっているのですね。そういう意味で言うと、地球市民としての自分の役割を子どもたちが果たせる実践活動を、海老名市は海老名市でやるべきだなと私自身は考えております。ただ、ユネスコ本部がそれは教育が中心になって、ＥＳＤという形で進んでいるのですけれども、そのＥＳＤの取り組みについては、例えばユネスコスクールに日本中の学校がだんだん加盟しているのですね。実を言うと、調べたら、姉妹都市の白石市の中学校がそこに加盟していましたので、そういう意味で、実際の授業の中の全てがＳＤＧｓの知識理解につながってはいるのですけれども、実践活動として海老名の学校がどのような形でユネスコスクールに加盟することなども含めて行えるかどうかということは、まずはこれは先ほどあったように職員に周知をしなければいけないので、積極的に教職員に周知をして、その中で取り組みの可能性をもっともっと広げていきたいと今考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。今、国連がやっております、例えばＳＤＧｓに関するポスターとか、作文とかの募集などもあると伺っておりますので、ぜひ教育現場で持続可能な社会を築くための意識啓発をまたやっていただけたらと思っております。そして、これは大人、子どもを問わず、全ての世代で学び合いを深めながら、そしてまた、行政として庁内の中での横断的な連携をとっていただいて、主体的な参加を促進する取り組みを進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（宇田川希　議員）　次に、松本正幸議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党市議団の松本正幸です。２項目について一般質問を行います。 　１項目めとして、「ゴミ政策のあり方」として、家庭系ごみの有料化についてです。 　３月の定例会で、ごみの有料化の今後の方向性について聞いたところ、環境審議会の本答申が出た段階にも、市民の意見聴取等で、最終的に市長として判断していきたいという答弁でした。しかし、この間の市政アンケートやパブコメでも、分別の徹底や生ごみ処理機による分別が圧倒的で、ごみの有料化については、不法投棄やマナーの悪化が懸念される、有料化は税金の二重取り、ごみの処理は本来税金で賄われるべき、有料化する前にやるべきことがあるのではないかなどの有料化に否定的な意見が寄せられています。 　自治体のごみの行政における役割は、自治体から出たごみを単に処理すればよいということだけではありません。自治体にはいかにして出るごみを減らしていくか、資源化できるごみをどれだけ分別し、有効に活用していくか、その結果、地域に優しい、清潔で温かみのある我がまちをどうつくっていくかという独自の大切な仕事があるはずです。自治体には、ごみの実態を通して、住民の生活を把握し、住民の意識の向上と協力を図りながら、いかにごみとして処理するのではなく、資源として活用するかという工夫をすることによって、ごみの減量を追求していくという大事な仕事があるはずです。そして、そのことは住民の積極的な参加、住民の協力抜きにはあり得ません。 　ごみの有料化は、@として、市民からの税金の二重取りになる、Aごみの減量の意義からではなく、お金の問題にしてしまうため、減量の意義が長続きしない、Bお金を払っているのだから何を捨ててもよいという、分別とは正反対の誤ったモラルを醸成しやすい、C不法投棄を助長するなど、問題点も広く指摘されているところです。 ごみの有料化ではなく、徹底した分別、リサイクルに市民と一緒に取り組んでいく方向を目指すべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。 　２項目めとして、「公共施設のあり方」で、コミセンの指定管理についてです。 　６月定例会に提案された海老名市立コミュニティセンター条例の一部改正では、現在、門沢橋コミュニティセンターの管理運営について市に返上して、併設している有馬図書館と門沢橋コミュニティセンターあわせて管理運営を行うものです。そもそも図書館業務の有馬図書館と地域に根差した顔の見える門沢橋コミュニティセンターという、業務内容の違う施設を指定管理として管理運営することに違和感があるのではないでしょうか。一般的には、指定管理のメリットとして、利用者サービスの向上、経費削減、業務の簡素化、施設管理の効率化等が期待できるというものです。確かに地元自治会の負担軽減を図ることは理解できますし、対応が必要なのは認識できます。しかし、デメリットとして、民間営利企業なので、公共施設を指定管理しているところで施設使用料を有料化されている自治体も多く、横浜、川崎を初め、近隣では大和市、綾瀬市で有料化が実施されています。今後のコミュニティセンターの使用料が有料化になることが懸念されます。また、指定期間が３年から５年程度と短期間であれば、正規職員を雇用して配置することが困難となるなど、人材育成は極めて難しくなり、職員自身も公共施設職員として自覚や専門性が身につかないのではないでしょうか。 地域のコミュニティセンターは、地元住民の意向に応えられる管理運営委員会を基本にして、だめなら市直営で運営するのがふさわしいと思いますが、市の考えについて伺います。 　また、運動公園、北部公園、文化会館の大規模駐車場の場合、整備ができ次第、使用料有料化を実施していくとのことでしたが、現段階の市の考えについて伺って、この場での質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕
    ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「ゴミ政策のあり方」についてでございます。 　ごみの減量化は重要な課題であり、行政、市民、事業者が協働で、しっかりと取り組んでいく必要があります。そのため、環境審議会の有料化や戸別収集を含む中間答申に対し、パブコメや自治会説明会での意見を踏まえ、最終答申についてご審議をいただいているところでございます。昨日の西田ひろみ議員のご質問にもお答えしたとおり、最終答申をいただいた後、市としての基本的な考え方をまとめ、再度、市民から意見を求めた上で、方向性を決定していきたいと考えております。 　先ほど松本議員から何点か指摘がありました。税金の二重取りではないかという話がございます。これについては、そういった考え方もあるでしょう。しかしながら、全国的に見ても、６割以上、７割近くが有料化に向けてやっております。ごみの量によってそれぞれの負担をしていただくという形でございます。そして、もう１つ考えれば、法人、いわゆる事業所の方は、法人市民税を払っております。しかし、そこから出るごみは全て事業系の廃棄物として別の処理代をかけて出しております。それも海老名市内、あるいは座間、綾瀬の事業系一般廃棄物の可燃ごみは、海老名の高座清掃施設組合で処理をしております。そういった面では、じゃ、法人市民は二重取りではないのかという議論があります。そういった面で考えていくと、ごみを出す、出さないの問題の量について考えていく。そこにおいては、今考えていることは、子どもたちの子育ての紙おむつをどうするか、高齢者の関係のおむつはどうしようか、さまざまな意見があります。あるいはきのう出された小規模事業所のごみについてはどうしようか、そういった部分についてはいろいろな意見をいただきたいというふうに思っています。しかしながら、これは市民の理解があってできることであって、そういった部分では、いろいろな意見を聞きながら、最終答申をいただいた後、判断をしていきたいと考えております。 　２番目の「公共施設のあり方」について、大きな問題は、私ども、公共施設再編（適正化）計画、施設が多いという中でその再編計画をやっております。コミュニティセンターも順次改修しております。改修をやりますと、１館大体３億円以上かかります。そういった面では、今回、この部分では、門沢橋コミセンと有馬図書館は老朽化がある程度、電源とか、全てが一体化になっておりますから、これを改修するに当たっては、別個にはできないという形の中で、一体的に管理をしていこうという形で、指定管理を導入しようと、今回の議案を提案しています。しかしながら、ほかの全てのコミセンが指定管理に合うか合わないか、それは別の問題でありまして、今回は特殊性の中で、隣接している複合施設だという位置づけで考えていただきたいというふうに思っています。 　コミセンの有料、無料という問題があります。共産党の松本議員、よく言いますけれども、１館で５万人使っているではないかと。私はそう思います。しかしながら、考えてください。１週間に１遍使うような団体があった場合は、52週あるわけですから、割っていくと、1000人しか使っていません。1000人です。コミュニティセンター、文化センター、12館ありますから、１万人以上の方を対象に1000人、10分の１が使うわけですね。私どもは、コミュニティセンターを有料化にしても年間全部合わせて2500万円です。維持管理は１億円以上かかっています。だけど、問題は、これから改修をした経費とか、これからのランニングコストを考えた場合、使うわけですから、一定の、１人何十円かの負担をしていただきたいという話をしています。 　しかしながら、それでは、ビナスポであったり、ビナレッジであったり、あるいは文化会館であったり、全て無料かというと、有料です。だって、ビナレッジの前の市民活動サポートセンターは無料だったのですね。それが有料になったときにいろいろ反発がありました。有料にしたら今度は、よくなったから、すごくすばらしいという評価を受けています。そういった部分で考えると、無料がいいのは当たり前です。だけど、使う人と使わない人がいるわけですから、全部の維持管理費を払ってくださいとは言っていません。だから、各地域の自治会館だってそうではないですか。冷暖房、今、コインを入れるコイン式になっているではないですか。そういった方法もあるでしょう。私どもは、一定のそういったものを考えていく。 　しかしながら、そこでもう１つあります。コミセンを使っている団体の中で高齢者の方が多い団体がいらっしゃる。これは視点として考えようと。だから、ビナスポでも、運動公園のプールでも、元気65で、65歳以上は半額になったりしています。そういった部分では、各種団体が、高齢者の方が生きがいを持って、こういったサークルをやりたい、こういった活動をやりたい、そういったものについてはやっぱり考える必要があるだろうという視点に立って、何回もその答弁をしています。無料がいいわけですけど、払える人は払ってもらわないと、そう私は思います。 　だって、税金がそうではないですか。共産党は累進を言うではないですか。お金を稼いだ人はどんどん税金を払うべきだと言っているではないですか。私ども、払える人が払わないで、そういった部分では、高齢者とか子どもたちの関係は大事にしていこうという観点で、こういった考えで、いろいろな議論をしていきたいというふうに思っています。 　駐車場もそうです。駐車場も車で来る人もいらっしゃいます。しかし、考えてみてください。神奈川県の県民ホールとか、音楽ホールとか、あるいは図書館へ行って、駐車場は無料ですか。みんな有料ですよ。松本議員、神奈川県民だから、神奈川県のあれで、文句を言ったことはあるのですか。私どもは、今、無料なのですよ。だけど、その無料の駐車場も維持管理費がかかっていて、文化会館等は借地をしているのですよ。何千万円も。そのお金はある程度、車で来る人は一定出していただきたい。上郷にありますけれども、三川公園も最初は無料でした。日吉議員、ご存じだと思いますけれども。そのときに、土日は有料になりました。しかし、文句はあったかなかったかわかりませんけれども、来園客は変わっていません。問題もありません。 そういった面で考えると、利用の形、土日が混んでいれば、土日を有料にして、その有料にしたお金で運動公園のバスを出したっていいではないですか。そのお金を維持管理に充てるのではなくて、それをまた交通手段で、運動公園は交通手段がないと言われていますから、海老名駅からバスを出したっていいではないですか。そういったものに変換をしていくということの考え方が必要ではないかと思います。有料だから、これを維持管理に全部充てるということの考え方もありますけれども、よりよく考えていくことも必要ではないかなというふうに思っています。 　松本議員は、言い方はこう言っていますけれども、有料は反対なのですから。はっきり言って。何か順番に言いますけれども、最終的には反対なのですよね。そうでしょう。反対ですけれども、反対なりに意見を持たれていることは私は尊重します。だけれども、反対であっても、有料化において、もし有料だったら、こういうやり方もあるのではないのという話もたまにはあってもいいのではないかなというふうに思っています。 　２番目の詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　２番目の「公共施設のあり方」についての詳細でございます。 　現在、コミュニティセンターの管理運営につきましては、地元地域の代表者から成る管理運営委員会により実施されております。このような中、一部の管理運営委員会からは、負担が多く、管理運営を市に返上したいといった声が上がっているところでございます。そのうち、門沢橋コミュニティセンターにおきましては、地元からの要望もあり、また、図書館との一体的な管理が効率的であることから、図書館の指定管理者の更新に合わせて、管理運営方法の選択肢の１つである指定管理者制度を導入したいものでございます。いずれにいたしましても、コミセン、文化センターの管理運営方法につきましては、各館の管理運営委員会とともに十分に協議しながら、それぞれの地域の実情と特性に応じた検討をしてまいりたいと考えます。 　また、コミセンの有料化でございますけれども、一定の便益を受けている方には、それなりの負担をしていただくという受益者負担の考え方もあることから、公共施設の設置目的を考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 　一方、駐車場の有料化につきましては、それぞれ検討を始めておりまして、文化会館につきましては、周辺道路の整備状況も考慮し、また、運動公園につきましては、再整備計画との整合性を鑑み、有料化の検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、こうした現状を踏まえ、さまざまな角度から検証し、施設利用者の声も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　熱い答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 　市長が、全国で６割と、ほとんどごみの有料化がされていると言うのだけれども、実際、鎌倉市ではごみの戸別収集、有料化についてはかなり切迫して、戸別収集は否決されて、有料化は辛うじてほんの少数差で有料化になったと聞いています。それと同時に、市民もほとんど有料化に対しては反対というか、かなり反対の部分が多かったということも聞いています。だから、そういう面では、全国は６割と言っても、ほとんどもろ手を挙げて賛成した、そういう状況ではないのではないかなというふうに私はそういう想定をします。そういうのを含めて全国６割というのは、果たして正確なのかなということは言えると思います。 　それで、私は、2017年の海老名の市政アンケートで、ごみの部分でアンケートが出されました。この設問で、ごみの減量化やリサイクルへの推進を図るために、主にどのような方法が有効だと思いますかという、こういう問いがありました。一番多かったのは、分別の徹底が1177人、これが一番多かったです。そして、生ごみ処理機による生ごみの減量化等が729人、資源物の分別品目をふやすということが437人、ごみの有料化導入は、この時点では178人ということでした。中間答申に対するパブリックコメントでも、有料化する前にやるべきことがあるのではないかということで、７件、そういう意見がありました。ですから、市民の意見としては、ごみの有料化というよりも、ごみの分別を徹底的にやってほしい、そういう声がほとんどではなかったかというふうに思うのですが、その点は見解を伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　分別収集とか、種類を多くするという見解、その意見については、経済環境部長のほうから答えますけれども、先ほど私が言った実施している６割以上の自治体で、その住民とか、市民の方が全員賛成しているとは誰も言っていません。ごみの有料化といったら反対は絶対ありますよ。政策ですから。これは現実の中にあるわけですから。私も15年やっていますけれども、プールを廃止したら、そのときにも反対がありました。いろいろなことがあるわけです。結果的にどうだったかというのは、政治的に皆さんが判断することです。だけど、そのときに私が言わんとすることは、何度も言っているように、きのうも言いましたけれども、13万1000人の市民の皆さんの理解を得ることはやっていきたい。だけど、13万1000人の市民の理解を完全に得ることはできないと思います。これは反対がある以上は。そういった部分では、松本議員が賛成してくれればすごく助かります。そういった説明をちゃんとしっかりやります。きのうも西田議員に言われたときに、市民の説明会をやれと言われたではないですか。もう指示しました。答申が出た段階で、数カ所やるという話に、今、設定をしようと思っています。これは広報にもちゃんとしっかり書いてやろうと思っています。そういった部分では、皆さんの指摘を受けた足らないところはやっていきたいというふうに思います。 　しかしながら、これは私ども、行政側ではなくて、議会の皆さんも考えてほしいということです。これは正反分かれる。有料無料では。だけど、ごみの減量化に向けて、有料化が効果的である、それとともに、ごみを世界的なものとして考えていく。今、海老名市はレジ袋でみんな出しているではないですか。きのうも言いましたけれども、レジ袋がどれだけ世界的に問題なのかというのは立証されているわけですよ。世界的にやめましょうと、ああいうビニール袋はと、始まっています。だから、収集袋も、今、いろいろな関係で考えた場合、統一袋でやった場合、自然にいいものを考える。そういった形になっております。そういう方向を考えています。 　そういったことで、皆さんが１歩１歩一緒になっていかないと、市民の意識は全然変わりません。それは分別をやったとしても、今の限度が来ています。こう分けて。３割以上が分別、その正確な数字は経済環境部長のほうから答弁しますけれども、私どもはこれ以上分別をやって、これからもっと減量化しないと、処理施設ももたなくなります。今、200億円ぐらいかけているのですよ。175億円。また30年後にもかかわるわけですよ。そのときにやっぱり処理施設の延命も図っていくことが、将来の皆さんに負担がないという形でございます。そういった部分の視点に立っていくと、収集して、それは無料、有料の意見はあります。しかし、そのごみを処理しないといけないのです。処理するところが、処理施設は30年という耐用年数を持っていますから、30年を延命するにはごみを少なくするということなのです。そういったものも将来は考える必要があるのではないかというふうに思っています。あとは、詳細は経済環境部長のほうから答弁させます。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　私のほうからは、アンケートの結果の分別の徹底ですとか、生ごみの関係、こういうことに努力するべきだという意見が多かったよということでございますけれども、市としては、平成３年から、缶、瓶、布、紙、こういったものを分別を開始しまして、それに加えて、生ごみ処理機への補助も実施しています。また、途中で、ペットボトルとか、ミックスペーパー、こういうものも分別品目としてふやして、粗大ごみについても、規格の改定など、そういういろいろな取り組みをやってきて、市民の方の協力もあって、ある程度の成果は上がってきましたけれども、ここ数年、家庭から出る燃えるごみの量が、ちょっとですけど、ふえてきているという事実がございます。そういうことを受けて、今までやってきた対策よりもう１歩踏み込んでいかないと、市長がおっしゃいましたように、将来に向けてのごみの対応を今していかなくてはならないというような判断のもと、環境審議会において答申をしていただいて、その答申の中で、有料化、あるいは戸別収集、剪定枝の資源化、こういったものが有効であるよというような中間答申を出していただいたことによって、また、市民の方から意見を伺って、その意見に対して、最終的には最終答申を審議会から出していただいて、その後、また市民の方にそれに対してご意見をいただきながら、市の方向性を決定していくというような流れで考えております。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ありがとうございました。自治会の説明会は既に終えられていると思うのですけれども、きのうも西田議員の質問に言われていましたが、自治会の説明会には、加入者の３パーセントしか参加していなかったということです。自治会によっては役員だけというところもあったと聞いています。今回のごみの有料化も含めて、減量化ということで説明がある場合は、広く市民の声を聞くというか、そういう体制をつくっていくべきだと思っているのですけれども、市民説明会を中学校区単位で開催すべきだったのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　昨年12月から３月にかけて実施した説明会は、中学校区ではなくて、59の全自治会に対してお声かけさせていただいて、説明会をより細かくやらせていただいたつもりです。結果的に1200名程度の出席と。これが多いのか少ないかというお話があると思いますけれども、市としては、これに対していただいたご意見等をまとめて、より多くの皆様にお知らせするために、６月１日号の広報で、議員もごらんになったと思うのですけれども、その主な内容を周知させていただくとともに、回覧でも皆さんにお知らせができるような形で、なるべく多くの形で皆さんの目に、今審議会が検討している内容をお知らせするという方法をとっております。いただいた全ての意見については、ホームページに載せさせていただいて、なるべく多くの方にご意見をいただこうということで、実施しております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。先ほども税金の二重取り、いろいろな市民の方からそう言われます。行政はごみの収集に関しては、ごみは行政が責任を持って、市民から集めた税金で運営すべきだと。そういう面で、市民に経済的負担をかけてはいかんよと、そういう声が結構多いと思います。先ほども税金のことがいろいろ出されていましたけれども、税金の二重取り、これは本当に正当化できるのかどうか、それを伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　法律の関係でお話しさせていただきますと、ごみの処理というのは自治事務に当たります。自治事務は、地方自治法におきまして、手数料を徴収できる事務とされています。手数料は条例で定めるとされていますので、もし有料化になった場合には条例で定めることになるのですけれども、その内容は合理的な裁量に委ねるという解釈がされております。ごみの有料化をするとなったときには、有料化は役務の量に応じた費用負担という手数料制の性質に沿うものであって、現実の処理費に要する一部の負担、そういうものであれば、合理的な裁量の範囲であるというような解釈が過去の裁判例でもされておりますので、二重取りには当たらないと考えております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。先ほどもちょっと鎌倉の例を出しましたけれども、鎌倉も海老名市と同じ、戸別収集と有料化をセットで提案されたということを聞いています。このときは戸別収集の試算をしたそうです。それで年間10億1000万円というのが出されたのですけれども、これは余りにもコストが高いということで、否決されたそうです。このときには戸別収集は否決されたのですけれども、ごみの有料化は辛うじて可決されたと、そういうふうな方向になっているのですが、海老名市が戸別収集をやる場合、年間どのぐらいの金額で考えているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　その前に、私は鎌倉市長の松尾市長からその話をじかに聞きました。そのときに、有料については意識があって、戸別収集はというと、その予算の問題だと。それははっきり言って地形によります。鎌倉は、道があって、山があるのですね。山があって、丘があると、何軒かあるところに道路があるのですよ。行かれたことはあると思いますけれども。選挙で、応援で。こう行くと、３軒ぐらいやると、今度は、こっちの集落が見えるのですね。本来は、そこに行きたいのに、行けないのですよ。１回戻らないといけない。またこう行くのですね。枝分かれなのですよ。横断できるようにはなっていませんから。それと、もう１つは、その道がすごく狭いのですよ。パッカー車が入っていけない。そこで私が松尾市長に提案したのは、軽トラックでやったらと話をして、その発想はなかったという話なのですけれども。パッカー車で収集する人たちは、常にパッカー車つきなのですね。パッカー車でやりたいと。 だから、うちのほうでは、山とか、そういうものは余りない。それが１つ。それから、道路については、狭いところはあります。これは今、検討させています。パッカー車が入っていけないという形では、どうやっていこうか。パッカー車が入るところはどんどん入ってきているのですね。そういった部分では、安全管理をしっかりしながら行けば、ある程度、効率的にできるのではないかというふうに思っています。 　考えてみてください。今、海老名市の市役所の目の前にあるクロネコヤマトの配送は、どうやっているかといったら、車は行っていませんよ。ほとんどそこからワゴンで２人の人が押していって、中央三丁目のマンションに配送しています。だから、そういうやり方もあるのですよ。ワゴンみたいのに戸別収集だからそれをとって、10軒ぐらい集めたら、パッカー車がいるところに持っていく、そういったやり方がありますから、鎌倉の費用とうちのあれでは全然比較にならないと思います。しかしながら、うちの予算を今の試算として聞いていただきたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　戸別収集を実施する場合、収集の品目ですとか、収集体制、こういったことについて、今、市長がお話ししたような、いろいろ細かいところが出てくると思いますが、そういうものをまず整理しないと試算が出てこないと思います。ごみの減量化については、これから最終答申をいただく段階ですので、そういった細かいものの整理はまだできておりませんので、ここでお示しできるような試算は出ておりません。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。藤沢市でも海老名と同じ戸別収集と有料化ということで進めているのですけれども、藤沢市の予算を見てみると、たしか2007年の４月から戸別収集が始まったのですね。10月から家庭系の有料化が開始されたのですよね。開始前の2006年には18億6000万円、予算が使われています。2015年には26億5000万円、これ、毎年上がっているのですね。特に車両関係費が6000万円かな。それで、収集運搬委託料というのが１億9700万円から10億5000万円、突出しているのですね。しかも、毎年上がっている状況です。本当に維持費がかかり過ぎるというふうに考えるのですけれども、海老名も相当かかるのではないですか。これ、毎年、維持費がかかっているのですけどね。この辺、どうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　まだ有料化、戸別収集ということについての最終答申も出ておりませんので、これから最終答申を受けて、市の方向性を決定していくというところで、今お話ししたように、細かい試算等はできておりませんが、当然、予算的なものが出た場合には、それを実行するということについても予算とあわせて議会には上程させていただいて、ご議論いただくようになろうかと思います。将来的にどうなのだということについても、その段階ではある程度の推計は必要かなと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。藤沢市でもう１つ、戸別収集と有料化が実施されているというのですけれども、５割が、藤沢市の場合、集合住宅ということで、集合住宅の市民から、戸別収集にはメリットがないという声が多いということを聞いています。６月の「広報えびな」でも、自治会などからの質問・意見と市の考え方で、戸別収集で集合住宅にはメリットがないという質問が出されていました。現時点で海老名市の集合住宅はどのぐらいあるのか、そして、そういう対策は何か考えているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　集合住宅ということでございますけれども、市の家屋台帳によりますと、３世帯以上が居住する集合住宅の数は、平成30年の１月で大体2100棟という数字が出ております。それに対する対応ということでございますけれども、これもまさに今検討させていただいて、何らかの方法があるのかないのかということを含めて、今後検討していくことになろうかと思います。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。それで、あとは高座清掃施設組合の３市ですね。やはりこれが一番というか、よく聞かれることです。海老名市の市民だけが新たな住民負担を強いられる。しかも、ごみ焼却炉を持っているということでね。なぜ海老名市だけが先走るのだという、そういう声もたくさん聞いています。座間市、綾瀬市も有料にする、そういう約束みたいなのができているのかどうか、その辺、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　何度も同じような答弁になりますけれども、今、海老名市は、減量化について審議会で審議をしていただいているというところでございまして、その中で有料化が有効な方法だよというような形の中間答申をいただいているという段階で、これからそれについて最終答申、市の方向性を出していくというところでございます。ごみの減量化ということについては、綾瀬市も座間市も認識は一致しております。ただ、どう減量していくかということにつきましては、それぞれの市の状況が異なりますので、それぞれの市がその手法については検討して、実施していくことになろうかと思います。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。それで、ごみの有料化を実施していない市町村もたくさんあります。横浜もそうなのですけれども、以前は横浜も全部焼却していたと聞いていました。2002年から2010年にかけてＧ30プランを策定、ごみを30パーセント削減するということでつけたのだと聞いています。2002年から2010年にかけて、５分別７品目から10分別15品目へふやして。ここはすごいなと思ったのは、住民への周知と説明会実施が、分別の説明会が、2004年と2005年に２年間かけて、確かに大きい都市ですけれども、１万1000回やったというのですね。あと、駅頭啓発キャンペーン、これ、２年間で600回、これは行政の人も、地元の人も、自治会の人だと思うのですけれども、一緒に駅前に出てキャンペーンをやったと。早朝啓発指導も２年間かけて3300回やって、その結果、2004年の分別品目拡大により、ごみの量は大幅に減少したというのですね。焼却工場も２工場廃止となり、最終処分場延命化という大きな成果が得られたと。その後もごみはリバウンドすることなく、着実に削減を続けているということを聞いています。やっぱり海老名市もこういう方向を進めるべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　認識を改めていただきたいと思います。横浜のごみの対策なんか全然おくれていますよ。これははっきり言って有名なのですから。360万人の市民がいて、分別もやっていない、資源化率も低かった。１回資源化をやったら、ぐっと上がるのは当然なのですよ。先ほど分別の資源化率ですね。分別をどんどんやって。それが三十何パーセントと、海老名市は県下の市でも２番目なのですよ。鎌倉に次いで。これをどんどんやるにはもう限度が来ているわけですよ。ところが、資源化を全然やっていないところが、全部処理していた。それが資源化をぽんとやれば10パーセント下がるのは当然なのですよ。20パーセント、すぐ下がります。だから、松本議員が言うようにどんどん下がっています。それは海老名もどんどん下がっていましたよ。だけど、限度が来るのです。これ以上の資源化率は無理だと。そこにおいて、市民の意識をもう１回改めてもらおうというきっかけが今回なのです。 　だから、はっきり申し上げて、例がおかしいですよ。何か言うと、有料と無料だと、無料のところを例に挙げますけれども、横浜市はごみ問題が一番おくれています。東京なんか見てくださいよ。だって、ごみを海に埋め立てていたではないですか。夢の島。そういったことを海老名がやってきたかというと、昔は、ほとんどあれでしたよね。処理施設ができたときから考えれば、いいかげんなところがありました。だけど、処理施設が新しく来年から稼働されるのです。その稼働される地域の人だって、ごみの減量化を望んでいます。だから、座間、綾瀬も、今は有料化は出していませんけれども、有料に向けたいという気持ちは持っています。いつ判断するかは、海老名が先行しているだけだと私は思っています。そういった中で、ごみの問題というのは、自分たちのごみは自分たちが出しているということを意識を持って、それについては負担がかかるという形の考え方を持っていただければいい。 　先ほどから二重取りの話がありましたけれども、例えば下水道を見てください。下水道は水道料金に加算されているではないですか。当然、下水道処理費がかかっているから、お金を取っているのですよ。共産党は税金の二重取りだと最初は言っていたけど、こうなったら、今、下水道、オーケーではないですか。だから、そういった形の中で、下水道だってみんな使っているのですよ。それが単に地下に潜っているからわからない。処理が自動的にされてしまうから。下水道の工事だってかかるし、資機材はかかるし、処理費もお金を払っているわけですね、水道料金。そういうことを考えると、ごみの問題も、環境問題の１つの大きな課題でありますから、それを今、海老名市は捉えている。そこに市民の理解を得たいという形でございます。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　確かに横浜の場合、おくれているというふうに聞いています。だけど、市民の啓発に関しては、かなり粘り強くいろいろやっているなという、そういう部分では参考になるのではないかなというふうに私は思います。だから、今回も横浜の例を出させていただいたのですけどね。 　もう１つ、自治体の事業系ごみの対応について伺いたいのですけれども、当然のことながら、自治体ごとに事業者を取り巻く事情は大きく異なると思うのですが、だからこそ、自治体は事業者の実態を正確に調査、把握して、事業者の実態に合わせた独自の取り組み、対応が求められると思います。そもそも事業活動に伴って出る事業系ごみの性質や量に関しては、紙類、繊維類、プラスチック類、食品残渣など、家庭から出るよりもはるかに、同じ種類のものが大量に出されるという特徴を持っています。ですから、事業者みずからが排出段階でごみになるものを減らす工夫をするとか、一旦出たごみを分別や資源化で減量する、そういう対策をとることは、家庭ごみよりもはるかに容易だと思っています。既に海老名市も事業者の実態把握や分別を働きかけていると思っていますけれども、その辺はいかがかなと思って、お伺いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　基本的に事業者が出すごみは、みずから事業系ごみを処分するということになっておりますので、それぞれ、先ほど市長から話があったように、お金を払って処分をしているということで、その処理の方法全てを市が把握することはできませんけれども、市がごみの収集、処分を許可した業者が収集委託を受けている事業所は把握していまして、それは930社ほどございます。その930社については、当然、ごみの分別の指導、そういったものを収集運搬の事業者を通じて指導をさせていただいております。ただ、より小さい事業所というのは、十分把握し切れない部分がありますので、そういうものについては今後しっかりと把握していかなければいけないなと思っております。そういうものについても含めまして、今、事業系のごみの専門部会において審議をいただいているところでございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。一般的には、家庭ごみに比べて異物混入や汚れは少なく、資源化に向いていると言われているのですね。自治体が事業系ごみの実態調査を実施したところ、銀行や保険会社、郵便局を初め、各種事務所などから大量の紙ごみ、大きな飲食店から大量の生ごみ、百貨店から段ボール、プラスチック、紙、容器包装が出るなど、業種によって違いはありますけれども、極端に言えば、事業系ごみのほとんどが分別することで、資源として資源物であると言っても過言でないと言われています。事業系ごみの焼却は、資源をそのまま燃やすことになりますので、高座清掃施設組合での搬入時の事業系ごみのチェック体制はどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　事業系ごみの高座への持ち込み、可燃物ですね、それの調査ということでございますけれども、高座清掃施設組合では、事業系ごみの展開調査、こういったものを、随時ではございますが、実施をしているそうでございます。焼却が不適当だと思われるものが展開調査で出た場合には、持ち帰りも含めた指導を行っているということでございます。今後さらにその対象をプラスチック類を加えるという検討もなされておるようでございます。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ちょっとまた横浜の例を出してやりづらいのですが、大都市で、事業系可燃ごみが多くて困っている横浜市では、2000年代からごみの減量の取り組みの中で、事業系の資源物等が自治体の焼却場に持ち込まれないように、排出事業者やごみの収集事業者等に繰り返し働きかける一方、条例による規制を強め、焼却現場で事業系ごみの搬入車両を厳しくチェックし、資源物が混入している場合には、その場で直ちに持ち帰らせるなどの手だてをとり、事業系焼却ごみの大幅削減に成功したと言われているのですね。そして、家庭ごみとあわせて、焼却ごみの大幅減量によって、焼却炉の廃止や新規焼却炉の建設中止などで、税金の支出を抑えることができるようになったと。同時に、焼却による環境への悪影響を防ぐ役割を果たしていると言われています。高座清掃施設組合でもそういう取り組みというか、そういう考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　先ほどもお話ししたように、不定期ではありますけれども、展開調査、５月には、19日実施したと聞いておりますが、大体週４回から５回程度は実施しているようでございます。そういう中で焼却が不適当なものについては、しっかりとした指導をしているということでございます。松本議員がおっしゃりたいのは、そういうものが入っていたら搬入を拒否するということなのでしょうか。もしそういうことでありましたら、搬入の手数料を徴収しているということがございますので、不利益処分に当たるというような可能性もございますので、そういう取り扱いにつきましては慎重に対応していく必要があるのではないかなと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　厳しく、今はなかなかそうはできないと思うので、そういう強い指導、業者に促すということはすごく大切ではないかなと思います。 　奈良県の斑鳩町のゼロ・ウェイスト宣言について紹介しますと、そもそもゼロ・ウェイストというのは、浪費や廃棄物をゼロにするという意味なのですけれども、ゼロ・ウェイストは、ごみの焼却や埋め立てをゼロにしようと、そのためにものづくりの段階からごみを出さない、そういう仕組みをつくっていこうという考え方で、ニュージーランドやサンフランシスコ、釜山、日本では徳島県上勝町、福岡県の大木町、熊本県の水俣市、斑鳩町はごみを燃やさない、埋め立てないまちを目指すことを町の決意として広く公表して、国内で４番目のゼロ・ウェイスト宣言を2017年５月から行い、取り組みを進めているということです。このゼロ・ウェイストの取り組みについて、海老名市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　ゼロ・ウェイストというのは、ごみを資源として再生をして、焼却はしないというような考え方に基づいているそうでございます。資源化できないものについては、生産者、そういった方がリユースをしたり、資源化したりした努力をする、製品開発をすると、そういうような考え方だそうでございますけれども、市の見解とまではいきませんが、一般的にゼロ・ウェイストというのは、焼却の処理をしないというところが入っておりますので、日本の今のごみの処理の体制にはなかなかなじみにくいのかなと。ただ、資源化を率先して行うということについては、共通のところもありますので、そういうところはうまく今後も周知をしながら、市民の方に図っていくようなところは共通認識だなと思っています。ちなみに斑鳩町は、ごみは有料化をされているということは聞いております。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　最後に市長に伺いたいのですけれども、ごみの有料化、検討されているのですが、やはりごみの有料化でなくて、分別、資源化という方向で突き進む、そういう方向で行くべきではないかと思うのですけれども、その見解を伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に、私も政治家ですから、市民に痛みというか、そういったものを求めることは誰もが嫌なのですよ。だって、はっきり申し上げて、評判が悪くなるではないですか。だけど、やらざるを得ないというときはあります。それを言うのですよ。それを通過したら、そのまま今の時期にこういう考え方で市民の皆さんと協議しながら、１つの目標に向かっていく、それは反対があっても、それは絶対多数が、全員が賛成しなくても、ある程度の反対はあると思います。しかしながら、それを理解を求めていく努力をして、１つの政策を実行する、これがやはり市長としての責務だと私は思っています。今、審議会で議論がされています。中間答申が出ました。それに沿ってパブコメもやったし、皆さんの意見を聞いて、どういう最終答申かわかりませんけれども、方向は、有料の戸別収集は変わらないと私は思っています。だけど、そういった中で、市民の皆さん、広く説明を開いてくださいという意見もあります。そういったこともやっていきたいと思いますし、あるいは高齢者の関係とか、集合住宅の問題や、さまざま多くの問題が出てくると思います。その問題は１つずつやりながら解決していく、全部をやる前に解決するのではなく、やることによって問題が出ますから、それを解決していくことも１つだと思っています。
    　先ほどから経済環境部長が正確に答弁しませんけれども、集合住宅は分別から収集からしっかりしています。松本議員がお住まいのさつき町はごみの関係はしっかりしています。そういった集合住宅、多いわけです。しかしながら、10戸のアパートとか、そういったところはめちゃくちゃです。それをどうやって指導していくかという問題もありますけれども、これについては個別的にやっていかないといけないだろうという形で今始まっています。しかしながら、絶対多数の戸建ての方、それから、集合住宅、そうすると、85パーセントから９割近くの皆さんは、そういったことに理解を示している。あと１割をどうするかによって、その問題は解決できるのではないかというふうに思っています。こういった時期にやることが必要なので、議員の皆さんも、予算がこれからいろいろ議論があって上がってきますので、いろいろな議論をお願いしたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　有料化の方向でないようにぜひ進めるようにお願いしたいと思います。 　それでは、「公共施設のあり方」のほうに移らせていただきます。 　門沢橋コミセンと有馬図書館ですね、新たな複合施設として一体的な管理ができるとあるのですけれども、そもそも図書館業務とコミュニティセンターの業務、内容は全然違うというふうに思います。そういう面では、片手間でできる業務ではないのではないかと思うのですけれども、いろいろ問題はないのか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　コミュニティセンター業務というのは、しっかり適正に行わなければならないというふうに考えております。それには、指定管理者の募集に当たっては、施設の設置目的に沿った活動が的確にできるような要件を仕様書に盛り込んだ上で選定して、選定後も定期的に適切に運営できているかどうかといったところを確認してまいりたいというふうに考えておりますので、問題はないというふうに考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　指定管理者の指定として、短くて３年、長くて５年と思うのですけれども、指定管理者として、事業が継続できるかどうかわからない、そんな不安定な状況が生まれる心配もあると思うのです。地域のコミセンの管理運営に支障を来すことも考えられると思いますけれども、そういう心配はなかったのかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　指定管理者の選定基準に当たっては、これもいろいろな指定管理者の選定でも同じでございますけれども、応募事業者の財務状況ですとか、経営状況などによる、そういった事業者の安定性といったところも大きな選考項目になっておりますので、そういったところも考えていきたいと。よって、大丈夫だというふうに考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今後、大規模改修するときに、図書館に合わせて、図書館の指定管理者の、都合の設計で進んでしまう、そういうこともあり得るのではないかと思います。その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　大規模改修の設計に当たっては、コミセンの設置目的に合った改修となるよう、地域住民の意見というのも聴取し、実施していくということを考えております。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それと、今後、指定管理者制度導入に合わせて、コミセンの使用料の有料化という方向に進んでいく、そういう心配をしています。その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　これにつきましては、公共施設再編（適正化）計画の中で、コミュニティセンター、文化センターは、他施設の利用料金との整合性を図ることとありまして、また、コミセンの管理運営につきましては、改修工事も含め、多くの維持管理経費がかかっていることから、原則でございますけれども、一定の便益を受ける施設を利用される方には、その費用の一部を負担していただきたいというふうに考えておりますが、施設の設置目的等の課題もありますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　先ほど壇上で言いましたけれども、運動公園、北部公園、文化会館、これについては整備でき次第、有料化にしていくというので、これは現段階ではどういうふうな方向になっているのでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　先ほどの説明と重なりますけれども、文化会館につきましては周辺道路、運動公園については再整備といったところが、整備がし終わった後に有料化を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　横浜では、コミュニティセンターは、地域の管理運営委員会が運営で無料ですけれども、地区センターは全て指定管理者が運営で、有料になっているという状況です。海老名市も多分、コミセンは指定管理にして有料にしていくのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　先ほどの有料化と同じ回答になってしまいますけれども、受益者負担の観点から、今後、設置目的も勘案しながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　コミセンも大型駐車場も有料化にするなということを述べまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時40分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時55分　再開） ○副議長（宇田川希　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、志野誠也議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　登壇〕 ◆（志野誠也　議員）　創志会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。 　早速ではございますが、私からは今回、大項目３点について質問させていただきます。 　まず１点目ですが、「学習指導要領改訂に伴う「主体的・対話的で深い学び」に向けた取り組み」についてです。 　学習指導要領の改訂に伴い、小学校が2020年度から、中学校では2021年度から、その内容が全面実施されていくことになっていますが、改訂に伴って授業の手法が、アクティブラーニングの手法を取り入れた、主体的・対話的で深い学びに転換され、大きくその方法が変わるのではないかと言われています。そこで、アクティブラーニングの視点からの授業改善についてのこれまでの取り組みと今後の進め方について伺います。 　２点目ですが、「子供たちの登下校における安全対策」についてです。 　近年、子どもたちの登下校時の連れ去りから痛ましい事件が起きるなど、登下校時の子どもたちの安全対策が課題となっています。そこで、昨日は氏家議員からも行政の取り組みなど詳細な質問がなされておりますが、私からも重ねてお伺いをさせていただきます。 　まず、重複するかと思いますが、現在行われている登下校における安全対策、特に下校時の安全対策の概要について伺います。 　３点目ですが、「地域包括ケアシステムにおける地区社協の取り組み」についてです。 　地域包括ケアシステムに関する取り組みについては、既に何度も一般質問でも取り上げさせていただきました。その際に感じてきたのが、自治体が直接的に行う仕組みはまだ比較的取り組みやすいですが、やはり難しいのが住民主体の取り組みで、その担い手を見つけ出し、みずからで活動を起こしていくように誘導するのが非常に難しいと感じています。そういった中で、今回、地域福祉の担い手としての地区社協に注目してお伺いいたします。 　まず、地区社協の設置状況と取り組み内容について伺います。 　以上、大項目３点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　志野誠也議員のご質問にお答えいたします。 　２番目だと思いますけれども、登下校の関係で、教育委員会で答弁しますけれども、登校の関係で、現象がおもしろいというか、こういう変化があるのだなと思いました。私の地域は、昔は、今泉小学校学区でありました。ところが、子どもが少なくなった関係とか、いろいろありまして、有鹿小学校と今泉小学校の自由学区になりまして、そういったときに、大変なのは、子どもが少なくなったということと、自由学区にすると、対象が分かれますから、登校時の交通の立哨の人が少なくなったのですね。保護者が毎週毎週やるような。そこで、ＰＴＡというか、そういった形の地区の役員が、地域に回覧板を出しました。地域の方で手伝ってくれる方、いらっしゃいませんかと。うちにも回ってきました。うちに来て、パスできません。私の名前でやったら校長先生がびっくりしてしまうから、うちの家内の名前でやって、うちの家内が今出ています。そういった部分で、地域で守っていくということがはっきり必要なのだなとつくづく思います。そういった面が一例であるということはお話をさせていただきたいというふうに思っています。 　３番目の「地域包括ケアシステムにおける地区社協の取り組み」についてでございます。 　高齢者の比率は24.3パーセント、４人に１人が高齢者の時代を迎えます。本市では、今年度から３年を計画期間とした第７期えびな高齢者プラン21を策定しております。今回の計画では、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化を推進してまいります。この深化のためには、ともに地域で支え合うという仕組みが必要であります。そういった面では、地区社会福祉協議会の設立及び活動の充実が大切だと考えております。そういった面で、自分たちの暮らしや地域をどうしたらいいかということをやっぱりみんなで考え出していく、そういった形が必要だと思います。そういう前提の中で、地域包括ケアシステムの深化、推進につながっていくと考えております。 　１番目の詳細につきましては教育長から、２番目の詳細は教育部長から、３番目の詳細は萩原保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「学習指導要領改訂に伴う「主体的・対話的で深い学び」に向けた取り組み」についてでございます。 　私はこの機会を待っていました。海老名の毎時間の学校の授業を変えたいとずっと思っていました。授業は子どもたちが主体なのですけれども、今の多くの授業は、先生が主体です。この先、子どもたちが本当に生きることを考えると、自分たちが主体的に問題を解決したり、友達と協力して問題を解決する、そういう授業に転換しなければいけない。ちょうどこの時期が合いましたので、私はこの第２期えびなっ子しあわせプランでも、海老名市内全体、教職員全員で、授業の１時間、１時間のやり方をここの３年間で改善したいと考えております。そういう中で、本当に子どもたちが将来身につけておいたほうがいい力をしっかりと身につけさせたいと思っています。アクティブラーニングが全てではないのですけれども、１人１人の能力に応じた授業、それから、子どもたちが主体的に活動できる授業に、全ての教員がそういうような授業ができるような、ここは本当に私としては力を込めて、自分の職を果たしてでも、海老名市内の毎時間の授業を改善したいと考えているところでございます。 　アクティブラーニングの視点からの授業改善についてのこれまでの取り組みと今後の進め方につい ての詳細につきましては小宮教育部次長から答弁いたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　詳細について小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　アクティブラーニングの視点からの授業改善についてのこれまでの取り組みと今後の進め方についてでございます。 　まず、これまでの取り組みでございますが、学習指導要領改訂に向けた国の話し合いに基づいて、平成26年度より各校における校内研究や市の研修会等で取り組んでまいりました。また、指導主事による学校訪問においても、子どもたちの能動的な学びに向けて、教職員と授業の工夫・改善について協議をしてきたところでございます。 　次に、今後の進め方についてでございますが、この４月に市教委と教職員で発行した「授業展開20のポイント」という手引書を活用して、授業改善を図ってまいりたいと考えております。また、今年度より授業改善実践推進委員会を立ち上げ、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの実現を目指し、授業改善に向けた実践を進めてまいります。新学習指導要領の全面実施は、小学校が２年後、中学校が３年後となっておりますので、今こそ海老名市教職員全員で授業改善に取り組む契機と考えております。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　２番目の「子供たちの登下校における安全対策」についてでございます。 　氏家議員の質問でもお答えいたしましたけれども、教育委員会では各校で行う防犯教室、それから、下校時の安全対策としまして、青パトによります通学路安全パトロール、防犯カメラの設置、安全監視員や立哨員の配置などを行っております。青パトによる通学路安全パトロールにつきましては、小学校の下校時刻を調査しまして、それに合わせて、北部、南部地区に分かれて毎日巡回しているということでございます。防犯カメラにつきましては、平成27年度に、市内各小中学校から通学路上の危険箇所を聞き取った上で、専門家の意見も取り入れまして、市内通学路38カ所に設置をしたところでございます。また、安全監視員につきましては、大阪府池田小学校の事件を契機に、平成16年度から、全小学校に１名ずつ配置をしております。加えまして、交通量が多く、歩道の幅が狭い柏ケ谷小学校区、こちらの通学路には、立哨員を配置してございます。また、小中学校の通学路の安全に関しましては、庁内の他の部署、それから、関係機関との横断的な組織として通学路安全対策委員会というものを設置しまして、現地の合同点検などを行いながら、防犯・交通安全対策を協議、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　３番目の詳細について萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　３番目の「地域包括ケアシステムにおける地区社協の取り組み」についての詳細でございます。 　地区社協は、昨年度に、東柏ケ谷五丁目の「つながり」と河原口地区社会福祉協議会が設立され、現在市内で15の地区で組織されております。今年度は、東柏ケ谷一・二丁目及び南部地域での地区社協設立に向け、担当する地区社協より働きかけが行われます。それぞれの地区社協では、地域の課題などを話し合い共有する地域会議や懇談会、地域を支えるための見守りボランティアなど、さまざまな取り組みを展開しております。特に、地域の触れ合いや交流を目的としたサロン、茶話会の開催は、高齢者の憩いの場として、おしゃべりや軽い体操など、介護予防にも効果を発揮している状況です。地域包括ケアシステムでは、地域でともに支え合い、生きがいを持って安心できる生活の実現のため、市や市社協を初めとした各福祉機関と地域との連携が重要とされております。今後も、情報提供などのサポートを通じ、地区社協、市、市社協が連携して、地域包括ケアシステムの深化に取り組んでまいります。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問及び要望をさせていただきたいと思います。 　まず、「学習指導要領改訂に伴う「主体的・対話的で深い学び」に向けた取り組み」について再質問させていただきます。 　答弁の中で、平成26年度から学校の校内研究等に取り組んでいるとのことですが、まず、具体的にどのような授業に取り組んできているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　校内研究のテーマの中に、ともに学び合うなどという、そういう視点を入れて、ペア学習やグループ学習を取り入れた授業に取り組む学校がふえてまいりました。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　取り組み内容についてはわかりました。ところで、そのような取り組みによって、先生の教え方や授業は変わってきたのかをお伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　変わってまいりました。先ほど教育長が申し上げましたが、これまでは教員の一方的な講義形式の授業形態もまだまだ多かったのですが、徐々に児童生徒が、自分の考えを持って、それを伝えて、お互いに話し合いながら、よりよい考えを導き出していくという、そういう授業形態が広がってきていると感じております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。そうすると、やり方によっては授業の仕方が大きく変わってくるのかなと想像するのですが、授業が変わったことで、子どもたちの変化は実際見られたのか、伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　全国学力・学習状況調査の子どもが答える質問紙の中に、授業で話し合いや発表する学習活動に取り組んでいるかという設問があるのですけれども、そこで、中学校が取り組んでいると回答する生徒の割合がここ数年どんどんふえ続けておりまして、現在は全国平均を上回る結果になっております。小学校では、それ以前から自分の考えを発表し合うような学習を行ってきているのですが、それをより充実させた学び合う学習スタイルというものが定着してきていると感じております。児童生徒の客観的な学力としての変化については、全国学力・学習状況調査のＢ問題、いわゆる知識を活用する力を見ると言われている問題において、その年によって多少のでこぼこはありますけれども、全体として、緩やかではありますが、伸びが見られてきております。今後、さらに授業改善を図っていくことで、社会に出たときに、生きる学力というものを子どもたちにつけることができるというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。そういった校内研究の結果を受けて、先生方の授業が変わっていくということを感じました。その結果を受けてだとは思いますけれども、今年度に立ち上がる授業改善実践推進委員会の取り組みについて伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　この委員会は、第２期えびなっ子しあわせプランの３カ年計画の中で立ち上げるものでございますが、全ての小中学校から１名ずつ、校内研究や授業改善を推進していく教員が参加いたしまして、海老名市が目指す授業について協議をして、具体的な授業改善を推進するような、そういう活動をしてまいります。まずは、市内の全教員が授業改善についてしっかりと理解し、３年間で確実に海老名市の授業が変わることを目指してまいります。今月15日に第１回の会議がございますので、具体的な取り組み内容を協議して、主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングが実現できるような計画を作成してまいります。 　以上です。
    ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。取り組み内容と進め方についてわかりました。教育長の思いについてもわかりました。深い学びができるような育成につながることを期待いたします。 　ところで、今回の改訂に伴っては、報道やネット記事などでも紹介や解説がなされており、その中では、手法が大きく変わるようなイメージだけは伝わってくるものの、具体的なところはよくわからないと感じますし、批判的なものも少なくありません。また、親の世代は対面式で授業を聞くイメージが強く、先ほど教育長もおっしゃっておられましたけれども、加えて、例えばワークショップなどのグループワークに対してアレルギー反応を持っている人も少なくないように感じています。そういったことを考えると、親に対しても今回の授業の変化について理解してもらうことが必要なのではないかと感じます。そこで、授業が変わっていくことを保護者へどのように周知していく予定なのか、伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　これからの授業がどう変わっていくのか、なぜそういう授業が必要なのかということを保護者に周知して理解していただくということはとても大切であると考えますので、先ほどの授業改善実践推進委員会の中で協議をいたしまして、わかりやすいリーフレット等を作成してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 　加えて、これからコミュニティスクールが全小中学校に設置されることになります。その中では、学校の運営に地域の方にも加わってもらうことになると思います。その際には当然地域の方にも、学校がどのようになっているのかなど知ってもらう必要があると思います。学習指導要領全面実施に向けて、学校の授業がどのように変わり、どのような子どもたちの姿を目指しているのかを、ぜひ学校運営へ参画するようになった学校運営協議会で話題にするなど、周知していただくことをお願いいたします。そして、学校運営協議会での自発的で活発な議論が行われることを期待いたします。 　続きまして、「子どもたちの登下校における安全対策」について、再質問に移らせていただきます。 　こちら、答弁をいただいた内容は主に行政として取り組まれている安全対策だったかと思います。そこで、ＰＴＡや地域で取り組まれている通学路の安全対策についても把握している内容で結構です。どのようなものがあるのかを伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　まず、ＰＴＡの地区活動として、児童生徒の登下校時の見守りを行っていただいています。それから、校外委員会ですとか、青少年健全育成連絡協議会による通学路のパトロールも実施されております。それから、地区によっては、自主的なグループですとか、それから、個人の方もいらっしゃいます。毎日、児童生徒の登下校のとき、寄り添って、見守りを行ってくださったり、それから、声をかけてくださったり、そんなこともございます。それから、目の行き届かないところにつきましては、自治会や民生委員、きのうも少しお話をしましたけれども、老人会等の皆さんの協力も得まして、立哨や見守りということにご協力をいただいているという状況でございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　今のご答弁の内容から、地域レベルでもさまざまな対策がとられているということがわかりました。ところで、今現在、地域との連携についてはどのようになされているのか、伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　児童生徒の安全確保、安心・安全という意味では、学校だけでは絶対十分ではないというふうに認識は持っておりまして、そういう中で、学校のほうからお願いしまして、自治会や民生委員、地域の方々に協力を得ながら、防犯パトロールなども実施しています。教育委員会といたしましても、登下校の安全確保もそうですけれども、それから、放課後の活動なども含めまして、地域の方々、大いにかかわっていただいて、その活動についても、それから、登下校の安全確保についてもご協力、ご理解をいただければなというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。学校側から働きかけているというようなお話だったかなと思います。 　ここで地域との連携という意味でなのですが、１点提案をさせていただきたいと思います。さいたま市などで行われているようなのですが、児童の帰宅時間に合わせて防災行政無線を使って地域の方の見守りを呼びかける放送を行って、地域の目をふやすという、子どもの見守り放送という取り組みがあります。例えば２時半ごろに、地域の皆さん、子どもの見守りをお願いしますと呼びかけるものです。ただ、この呼びかけを単純に子どもの見守りをお願いしますとするのではなく、例えば子どもたちの帰宅の時間に合わせて地域の方に散歩に出かけることを促していくような内容にすることで、地域のお年寄りが家から出るきっかけにつなげられるのではないでしょうか。えびな高齢者プラン21の中でも書かれていますが、地域包括ケアシステムの取り組みの中で、お年寄りの見守りも課題となっています。特に家に閉じこもっている方々に外出を促すことが重要で、少しでも放送をきっかけに散歩がてら家から出てくれれば、介護予防や見守りにもつながるかもしれません。逆に地域としても、子どもの安全のためという理由があれば、お年寄りへの外出の声かけもしやすくするという面もあると思います。ただ、防災行政無線を使うということになると、うるさいといったクレームも多く寄せられてしまうという問題もあるかと思います。そこで、例えば自治会等を通じて地域の合意が得られたところに対して、地域を限定して試験的に実施してみてはどうかと思います。実際にある自治会からは、そういった取り組みの要望も出ていると思いますし、地域の取りまとめも行われていると聞いています。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　非常にいいご提案かと存じます。今、議員のほうからもお話がありましたけれども、やはり地域のご理解がないと、緊急放送が中心でございますので、いろいろご批判もあって、効果が出ないものかと思いますので、その辺を地域のほうでまとめていただいて、ご要望いただければ、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。今回、地域との連携による安全対策に重点を置いてお伺いをいたしました。教育長、私は、今後、今回提案したような取り組みを含めて、コミュニティスクールが定着をすれば、保護者や地域と学校が学校運営協議会の場で子どもたちの登下校の安全対策についての議論が進んでいくだろうと思います。その上で、個々の地域事情を踏まえた安全対策なども要望として教育委員会に上がってくることもあろうかと思います。その際には、各校の学校運営協議会と教育委員会が連携して取り組んでいただくことを改めて要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　最後に、「地域包括ケアシステムにおける地区社協の取り組み」について再質問をさせていただきます。 　地区社協の取り組み内容についてはわかりました。ところで、第７期えびな高齢者プラン21にある地域包括ケアシステムの深化のためには、市などの各福祉関係の機関と地域との連携が重要だと思います。そこで、サロン運営など、地域福祉の担い手である地区社協が行っている具体的な活動とその充実についての市の見解を伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　先ほど答弁の中で、今年度の働きかけの中で、「担当する地区社協より働きかけ」と私、答弁してしまいましたが、申しわけございません、「市社協」になりますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、地区社協の設立及び支援につきましては、基本的には市からの補助を受けた市社協の自主事業により取り組みがされております。現在では、居場所づくりとしてのサロン活動などが主な活動となっておりますが、生活支援、地域交流など、さまざまな特色ある活動をされている地区社協がございます。具体的にご紹介申し上げますと、大谷地区では、男の料理教室と題しまして、男性向けの料理教室を開催し、基礎的な調理方法を学び、健康生活の基本である食事の準備ができるようなことも目指しております。また、浜田町地区の社協では、日常生活のちょっとした困り事などに手をかす浜田お助け隊として、高齢者のみの世帯を対象になりますが、電球交換ですとか、植木鉢の移動など、30分程度の軽作業を１回200円で請け負うといった取り組みも実施されております。また、さらには、柏ケ谷地区社協では、親子そば打ち体験を実施し、毎年の恒例のイベントとして世代を超えた交流が図られております。こうした特色ある活動についての紹介ですとか、具体的な取り組みについて、市社協の生活支援コーディネーターが地域に働きかけ、実施することにより、各地区社協の活動がより活発になるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。本当にさまざまな取り組みがなされているなということを感じます。ただ、その中でも一番メーンになってくるのかなと思うのが、主な活動として、サロンということになるのかなというふうに思うのですが、地域包括ケアシステムにおけるサロンの位置づけなど、もう少し詳しくお願いできればと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　サロンは、地域の方々による仲間づくりですとか、生きがいづくりを目的として集まる憩いの場として、現在、市内ではボランティアですとか、地区社協の方々により、38の会場で実施されております。こうした中には、空き店舗を改修した常設サロンとして市内４カ所、東柏ケ谷二丁目、上今泉三丁目、国分寺台２丁目、さつき町といったところで、常設サロンという形で設置もされております。サロンの効果といたしましては、社会参加、孤立感の解消、身近な地域でのボランティア活動の場の提供、また、介護予防や認知症予防にもつながると認識しております。さらには、日常生活の中で困ったとき、ちょっとした助け合い、お互いに助け合える地域のきずなが広がるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。地域包括ケアシステムの深化には、地域のきずなを育む地区社協の活動の充実が重要だと思います。そこで、市としては今後、どのような活動を地区社協に期待をしているのか、提案も含めて具体的にありましたらお願いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　先ほどサロンが地域の憩いの場ということをお話しさせていただきました。単なる高齢者の居場所づくりだけではなく、そこに健康相談ですとか、健康チェックをしてくれるといった、その方々、自分に合った運動や体の動かし方、そういったことをちょっと知ることができる、付加価値をつけることで、より地域に根差した活動が展開できると考えております。 具体的には、口腔ケアですとか、健康のチェック、転倒予防のための介護予防、孤食ですね、ひとりでお食事を食べていらっしゃる方の対策としてのふれあいいランチ等の実施により、楽しみの持てる居場所づくりにもつながるものと考えております。こうした取り組みについては、市社協に配置している生活支援コーディネーターを初めまして、市でも保健師の派遣ですとか、介護予防事業の充実ということで、各地区社協の活動には支援ができることがございますので、そういったことにも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。いろいろお伺いをいたしましたけれども、地区社協はその活動理念や活動内容を見ると、まさに地域包括ケアシステムの担い手となる団体だと思います。しかも、これは間違っていたら申しわけありませんが、海老名市は市からの要請によって一斉に地域割りを行ってつくる方式ではなくて、市長の以前の方針で、時間はかかるけれども、合意ができた地域から地区社協をつくっていく方式をとられたと記憶しております。そのおかげで、各地区社協での主体的な取り組みが行われやすいと考えれば、海老名には多くの担い手となる活動的な団体が既に存在するとも言えるのではないかというふうに思います。団体があるとなれば、取り組みがいかにして進みやすくできるのかが重要です。私としては、住民主体の取り組みとして、サロンも重要ですが、それ以外の取り組みも進むといいなと思っております。介護予防教室やふれあいランチもそうですし、日々の健康体操も重要だと思います。そして、そういった取り組みが進みやすい環境整備が必要だと思います。 具体的には、これは済みません、提案になりますが、ふれあいランチでは、例えば団体が希望すれば、食の創造館を使って食事を提供できるような仕組みの整理と周知があってもよいのかなと思います。ぜひ検討をお願いできればと思います。 　また、健康体操については、以前、宇田川副議長が提案されていたオリジナル体操で活動を盛り上げるだとかもあり得ると思いますが、それはそれとして置いておいて、例えば介護予防という観点で、介護保険の枠の中に位置づける方法もあろうかと思います。これも介護保険制度の介護予防・日常生活支援に位置づけられる事業と、位置づけるための要件の整理、そして、周知などがあってもよいのかと思います。あわせて検討をお願いできればと思います。 　今回、地域包括ケアシステムの担い手となり得る団体としての地区社協についてお伺いをいたしました。繰り返しになりますが、担い手としての団体は既にあるとも言えるわけで、その団体の活動をいかに活発化させるかが重要だということだと思います。そのためにも提案したような環境整備を含めて、地区社協などの住民主体の取り組みを進める団体が活動しやすくなるような取り組みを今後とも引き続きお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（宇田川希　議員）　次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。 　大きな１点目は、「子育て支援」に関してであります。 　2018年、神奈川県民が選ぶ住みたい街ランキングにおいて、横浜、武蔵小杉に次ぐ第３位を獲得したように、海老名市では、現在も人口の流入が続いております。転居されてくる世帯は、総じて子育て世代が多く、海老名の魅力とともに、これまで戦略的に取り組んでこられた子育てしやすいまち海老名の各種施策が評価されているものだと思います。 　そこで、小さな１点目は、待機児童解消の現状についてお聞きします。これにつきましては、昨日、永井議員からもございましたので、全く同じ答弁になるかとも思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 　小さな２点目、幼児教育無償化について伺います。平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは、広く国民が利用している、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、翌年夏までに結論を出すことが決定されました。それを受ける形で、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会が発足し、７回にわたる議論を経て、本年５月31日に報告書が提出されました。それによりますと、無償化の対象となるサービスは、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などのうち、指導監督の基準を満たすものとし、また、認可外保育サービスの価格は自由に設定できることから、無償化の対象とする金額については一定の上限を設ける、上限額は認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所の月額保育料の全国平均額である３万7000円、ゼロから２歳児については４万2000円、幼稚園は２万5700円が上限、幼稚園の預かり保育については、利用料に応じて支給することとし、幼稚園保育料の無償化上限額２万5700円を含めて上限額３万7000円まで無償とすべきであるとしております。 　さらに、幼児教育無償化の実施時期については、平成31年４月と平成32年４月の段階的な実施ではなく、消費税率引き上げの時期との関係で、増収額に合わせて、認可、認可外を問わず、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、平成31年10月から全面的に無償化措置を実施することを検討すべきであるとされております。 　このように方向性は示されましたが、まだ具体な政策として決定をされたわけではありません。しかし、来年度に実施される政策であることから、現状と予想される取り組みについて伺います。 　大きな２点目は、「高齢者施策」について伺います。これも前回伺っておりますが、より具体的にお聞きしたいと思います。 　小さな１点目は、今後の地域包括ケアシステムへの取り組みについて、特に地域ケア会議について伺います。 　次に、小さな２点目は、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 　今後の高齢者施策にとって最も重要な観点は、元気で生き生きと毎日を過ごしていただくこと、健康で、自分の力で日常生活をしていただくことが何よりも大切であると思います。そのような視点で見たとき、介護予防施策は、ご本人にとっても、地域社会にとっても、最重要なものであろうと思います。具体的に考えれば、健康であっても、体調管理やけがなどに注意をしていても、高齢による衰えから、常に身体能力に不安を持つ方が多いことと思います。このような中で、専門家に見守られながら、安心して、身体に無理せず運動を行える環境を用意することは、大変に重要なことであると考えます。現在もさまざまな取り組みをされており、特にビナスポの水中ウオークなどはすばらしい取り組みと思います。そこで、現在の介護予防施策への参加状況について伺います。 　次に、小さな３点目は、高齢者の移動支援についてであります。高齢者施策の中で、１点目、２点目にもかかわり、大切な取り組みであると思います。現在、ぬくもり号、さくら号を運用されていますが、その現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「子育て支援」についてでございます。 　待機児童数の現状は、昨日もお話ししたとおり、現在は28名でございます。また、保留者は昨年４月の138名から67名減の71名と年々減少している状況があります。定員は昨年とことしの４月を比較すると、過去最大規模となる334名の定員拡大を図ってまいりました。いずれにいたしましても、昨年11月に改定した待機児童解消プランに基づき、平成31年度までの待機児童解消を目指し、今後も民間との協力による保育施設の拡充に向け、鋭意取り組んでいきたいと考えております。 　次に、幼児教育無償化に対する取り組みについては、国では昨年12月に幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ人づくり革命と生産性革命を柱とする政策パッケージを閣議決定しました。今後、この無償化につきましては、全国市長会からも要望していますけれども、システムの改修とか、自治体の財政の圧迫とか、そういうのがないように対応していただきたいということを国へ要望しております。今後、国の動向を注視しながら、対応していきたいと考えております。 　２番目の「高齢者施策」についてでございます。 　先ほども申し上げたとおり、高齢者数は３万人を超えて、高齢化率は４人に１人、24.3パーセント、来年は25パーセントに達しようとしております。高齢者対策は大きな課題と認識しております。やっぱり元気な高齢者、健康寿命を伸ばしていく、そういったことが必要であります。そういった面では、えびな高齢者プラン21を策定し、その取り組みを強化しているところでございます。その大きな柱が地域包括ケアシステムの構築であります。先ほども地区社協の関係とか、問題が出ました。居場所づくりとか、あるいはそこにかかわる人材の確保とか、そういったものを介護保険から適用できないかという問題もあろうと思いますし、ある程度体操とか、認知症予防とか、いろいろな関係はできるのですけれども、そういった居場所づくりができないかということで、いろいろ議論をしております。しかしながら、確実に高齢化になりますので、私ども、そういった部分では、１つ１つ地域の特性を鑑みながらやっていきたいというふうに思っております。 　１番目及び２番目の詳細につきましては理事兼保健福祉部長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　１番目及び２番目の詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　１番目の「子育て支援」についての詳細でございます。 　保育園の待機児童解消の現状でございますけれども、本年４月現在、待機児童数は28名となりましたが、その多くは１歳児と２歳児でございます。待機となった理由といたしましては、特定の保育園を希望、海老名駅周辺の保育園を希望、きょうだい同時希望、育児休業中及び就職活動中でございます。こうした中で、北部地区では１歳児の受け入れができなかった状況ではございますが、他の地域では受け入れ可能な保育園があるため、特定の保育園を希望されなければ、おおむね入所可能な状況でございました。いずれにいたしましても、待機児童解消プランでは平成31年度までの取り組みとして、定員60名の認可保育園２園と小規模保育施設１園のほか、既存の幼稚園の認定こども園への移行を位置づけており、待機児童解消を目指してございますので、今後も対策に鋭意取り組んでまいりたいと思ってございます。 　次に、幼児教育無償化に対する取り組みにつきましては、幼稚園、保育所、認定こども園の３歳から５歳児について、保護者の所得に関係なく、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象としているということでございます。無償化による影響といたしましては、保育所及び認定こども園の３歳から５歳児の保育料、施設型給付幼稚園保育料、幼稚園就園奨励費がございます。 　２番目の詳細のうち、今後の地域包括ケアシステムへの取り組みについてでございます。 　地域ケア会議は、個別のケース検討から、地域における課題抽出・解決を図り、多様な職種や機関とのネットワーク構築を目的としてございます。主催は、各地域包括支援センターで、参加者は個別事例により、ケアマネジャー、民生委員、自治会役員、夢くらぶ役員、医療機関関係者などで構成されてございます。会議の内容は、独居の方や認知症の方への支援についてなどで、居場所や支援体制の課題に対して家族や近隣への聞き取りなどに基づき、支援の進め方などを検討してございます。 　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。介護予防事業では、水中ウオーク等の支援が必要な方の延べ参加人数は1763人、ビナスポの活用等元気な方の介護予防教室の延べ参加人数は6559人でございます。教室参加者の８割は、教室終了後継続して施設利用をされ、教室参加をきっかけにみずから介護予防活動の取り組みができておるようでございます。平成29年度は、定員を満たす参加状況となっており、今後の教室開催回数等は、実施状況により検討を行ってまいりたいと思ってございます。 　続いて、高齢者移動支援についてでございます。現在、高齢者移動支援として社会福祉協議会が、無料でぬくもり号及びさくら号を運行してございます。ぬくもり号は、市内を４ルート５台で運行、さくら号は、東柏ケ谷地区から海老名駅周辺の公共施設へ、１台で南北それぞれのルートを、日曜日を除き、１日おきに運行してございます。平成29年度の利用者数は、ぬくもり号、さくら号を合わせて４万2865人でございます。平成29年度は、社会福祉協議会に対して、ぬくもり号運行事業への補助金として、約2500万円を交付してございます。今後につきましては、社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 　まず、待機児童解消につきましてでございますけれども、残念ながら、待機児童が出てしまっている。これについては、呼び水のように、追いかければ追いかけるほどふえていくというようなこともあると思います。ただ、前回の一般質問でもあったのですけれども、認定こども園について取り組みがされているというようなお話がございましたので、今後、次の項目であります幼児教育無償化についても関係してくるのですが、認定こども園の取り組みについてちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　認定こども園の取り組みでございますけれども、現在、既存の幼稚園１園が来年の４月移行に向けて取り組んでおります。その関係で、今回の補正予算の中にも予算を計上させていただいてございます。その中で、幼稚園型の認定こども園になりますので、３歳以降の方を中心にした保育形態という形になります。その結果、そこの園につきましては、姉妹園の保育園を持っていますので、そちらのほうである程度年齢の高い方が認定こども園のほうに移るということになれば、もう少し低年齢児の保育の拡大ができるのではないかなというふうに思っているところでございます。また、そういった考え方もあるというふうに伺ってございます。あと、それ以外の幼稚園につきましても、認定こども園という形で移行という考えもあるようでございますので、そういったところにつきましては、市といたしましても、積極的な支援をして対応してまいりたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。認定こども園につきましては、なかなか進まなかった経緯がございますので、ただ、国のほうは、ここに移行してほしいというような思惑が見えているのだというふうに思うのですけれども、保育園と幼稚園の違いですね、保育園というのは保育の必要な方に対してやられているものですので、所管省庁も違いますし、それから、中身についても大きく違うわけですね。幼稚園につきましては、就学前の補助教育機関というような位置づけになっていると思うのです。ですので、所轄官庁は文部科学省ということで、保育園のほうは厚生労働省が所管している。具体的には幼稚園というのは基本的には４時間というふうにありまして、ただ、一時預かりでありますとか、保育も時間外でやられているところがあるということなのですけれども、保育園とは時間も違いますし、それから、中身も違っているわけですが、これを認定こども園ということで一体化させていこうということなのだと思います。 　よく幼保一元化と言われるところでございますけれども、これが無償化についても絡んでまいるのですが、認定こども園の取り組みというのは今後非常に重要な取り組みになるのではないかというふうに個人的には思っております。認定こども園についてなのですけれども、４種類あるということで、１つが幼保連携型ということで、幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つということで、これは認定こども園として新しく施設として認定されていくということで、もう１つは、幼稚園型、もともと幼稚園で、保育を導入して、どちらもできるようにしていこうというようなタイプですね。それから、保育所型というのもございます。これは保育所で幼稚園の機能を持たせていくというような形ですね。もう１つが、地方裁量型ということで、これについては認可のない地域のものでございますので、余り考えなくていいのかなというふうに思うのですけれども、この３タイプがありまして、特に幼保連携型認定こども園、これについては、新しい施設というふうな形で位置づけられていて、これについては、保育も受け入れられますし、それから、幼稚園児としても受け入れられる。この職員でございますけれども、これも保育園というのは保育士が子どもの数に応じていなければいけないというような決まりになっておりまして、それから、幼稚園というのは、教諭ですね、先生がいらっしゃるということで、この幼保連携型認定こども園については、その職員を保育教諭というふうに呼んでいるのですけれども、これは幼稚園の教諭免許と保育士資格の両方を持っているのが望ましいというふうにされているのです。これについては５年間経過措置を設けておりまして、どちらかの資格を持っていれば保育教諭になることができるということもあります。平成27年から始まっているというふうに思いますので、待機児童ゼロの目標である32年でもあるのですけれども、このときに認定こども園法も改定されていくのだろうと思います。こういうこともございますので、しっかりと呼びかけと申しますか、幼稚園、保育園にご説明をしていただけるといいのかなというふうに思います。 　次の小項目も絡んでまいりますので、先に幼児教育の無償化についてご質問させていただきたいと思うのですけれども、まず、無償化の範囲でございますが、これは壇上でも言わせていただいた形であると思います。また答弁の中でも触れられていると思うのですが、これは市民の方からすれば非常に喜ばしい施策であると思います。ただ、財政的な影響というのは市の財政に負担がかかるのか、それとも国がやる施策ですので、逆に軽くなるのか。今、全部がわかっているわけではないというふうに思うのですけれども、予想できる範囲でどういった形になるのか、お教えいただければというふうに思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　市の財政のほうに対しての影響額というふうなお尋ねかと思います。実際にはまだ具体的に完全な試算とかをしているわけではございませんので、本当に粗い概算というふうなご理解でお聞きいただければと思います。実際に国のほうから補助金が来る関係で影響してくるところは、保育所保育料、施設型給付幼稚園保育料、市内には２園ございますけれども、こちら、あと、幼稚園就園奨励費、こちらが影響していくであろうと。本当に粗っぽい数字なので、これはまた実際には変わってくるかと思いますけれども、おおよそ3700万円ぐらいかなと思ってございます。それと、実は幼稚園につきましては、就園奨励費にプラスして市の単独の補助金ということで、就園援助費というのがございます。こちらにつきましては、国のほうはいろいろな意見があるようではございますけれども、無償化となれば、こちらは必要なくなってくるということになりますので、こちらのほうが4000万円ほど実は市の負担がなくなるということがございます。これ、とらぬ狸になるかもしれませんが、現状、粗っぽい計算をすると、トータルでは市としては300万円ぐらいの負担が減るのかなと。ただ、就園援助費についての扱いはちょっと難しいところがあるのかなというふうに思ってございます。 　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　非常に答えにくい内容だったというふうに思うのですけれども、ありがとうございました。大体300万円ということですので、私は今回の質問をするときに、国の施策でありますので、これは国が責任を持ってやるのかなと。そうしますと、市の財政的には浮いてくるのかなというふうに思ったのですけれども、そんなことはないのですね。もう１つは、ただ消費税の税率のアップがございますので、税収増があるというふうに思います。それは地方の交付もございますので、その辺を考えますと、300万円ぐらいが浮いてくると、それから消費税の増税分が、そのときにはかかってくるということで、市民的には多くが無償化がされていくという形なのだと思います。 　幼児教育の無償化についても、認定こども園が結構大きなところになっておりまして、どこといいますと、今までの１号認定、２号認定、３号認定の部分ですね、要は保育所に入れますよというような認定をいただいている方は、壇上でも申し上げましたけれども、上限はありますが、ほぼ全てが無償化されていくという形でございます。ただ、全部の世帯、要は専業主婦、保護者の方がお子さんを面倒を見ていられる世帯でございますけれども、この幼稚園認定こども園に行かれる方はこれは無償になるわけですね。上限はありますけれども、幼稚園については月２万5700円までということで、上限がありますが、無償化していく。複数利用についても、例えば幼稚園認定こども園と障がい児通園施設なども無償になっていく。ただ、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設については、これは対象外だということなのですね。
    こうなりますと、実際にどうなるかというのは、なってみなければわからないとは思うのですけれども、認定こども園になりますと、専業主婦、保護者の方が面倒を見られている家庭でも、ここに無償化していくという形になっておりますので、認定こども園にされたほうが有利なのではないかと個人的には思いました。そうしていただいたほうが市民の方も利用しやすくなる一面があるようにも思いますので、１つ、この辺は、32年までの経過措置という部分もございますので、ぜひ幼稚園の方、それから保育園の方に、認定こども園についてご説明していただけるとよいのかなというふうに思いますので、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　まず、市の待機児童解消プランの中でも、認定こども園の移行を想定した上でプランをつくってございますので、そちらのほうにつきましては、ぜひ認定こども園への移行をいろいろな意味でＰＲしていっていただきたいということでお願いはしていきたいと思ってございます。実際に今議員おっしゃったように、３歳から５歳、いわゆる１号認定の方々ですね、保育園も幼稚園もそうなのですけれども、認定こども園とか何かの関係もそうなのですが、その方々に対しては完全無償という形になってこようかと思います。ただ、保育園のほうで言うと、１号認定の方については、実は完全無償ではなくて、住民税非課税の方が対象という形になってまいりますので、あるいは議員おっしゃっておられたように、認可されていないような幼稚園とか保育園の方々というのは、そういったものがないという、あるいはご自宅で子どもを養っている方は、全くそういったものが恩恵がないということがありますので、こういったところは考えていかなければいけないところかなと思いますが、あくまでもこれは国の制度ですので、市としてはそちらの制度に従って対応していくという形になってこようかと思ってございます。 　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。暫定でといいますか、今考え得るところでというお答えなのだと思いますけれども、実際にどうなるかというのは、またそのときになって考えられていくのだろうと思います。 　もう１つが、幼稚園と保育園ということで、幼保一元化という考え方がございますけれども、今回の幼児教育の無償化、これをいろいろ調べていく中で、１つは、今まで保育ということに向けてきた目と申しますか、これは社会的な要請とか、それから、働き方でございますとか、女性の社会進出とか、いろいろな時代の要請があったのだと思うのです。今、国のほうでは、もう１つは、幼児教育ということで、保育園でも当然教育もされているわけですよ。非常に熱心に幼児教育をされているのだと思います。 　ところが、保育園ができた成り立ちという中では、教育という面は余り考慮されてこなかった部分があるのだというふうに思います。この辺をしっかりと認定こども園ということで一元化していきたいというような国としては思いがあるのかなというふうに思います。そういったことで、幼児教育という大きな観点から、待機児童という社会的な要請もあるのですけれども、１つ私たちは、幼児教育、遊びが教育にもなると。小さな幼児のお子さんはどのように毎日遊びを楽しくするかということが、その後の幼児教育としての、その子どもの可能性を広げる大きな要素になっていくというような形なのだと思います。かかわっている方々は、幼稚園でも、それから、保育園でも、それぞれ一生懸命にお子さんに取り組んでいただいていますし、それから、教育面、専門家として、しっかりと子どもたちに向かっていただいているというふうに思うのですけれども、制度面では残念ながらそのような形にはなっていない。これが今後、長期で考えたときには、きちっと社会で幼児教育をしていく。昨日も永井議員のほうから、保護者の方が育てていく場合、それから、こういった幼稚園とか、保育園で育てられる場合、どちらがいいのかという議論もございましたけれども、この辺はいろいろな考え方があるのだとは思うのですね。ただ、これはしっかりと専門性を持って幼児教育に当たっているプロの方たちがいるわけですから、今後、長期で考えると、やはりそういう視点というのが非常に大事になってくるのではないかというふうに思いますので、待機児童解消ということで環境整備をしていくというのも１つなのですけれども、その根底には幼児教育があるのだということを忘れずに施策の議論をしていくことが大事ではないかというふうに私としては思いました。 　また、待機児童の解消につきましては、前日、市長からの答弁もございましたけれども、非常に難しい面もあるというふうに思います。それから、地域的な課題、地域的な差というのもございますし、なかなかに解消していく、また、解消したことを継続していくというのは非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、幼児教育という観点からも、この環境整備は非常に重大なことであると思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　それでは、「高齢者施策」に移らせていただきたいと思います。 　地域包括ケアでございますけれども、まず、ケア会議について、これについてもいろいろな議論がございますし、前回の一般質問でもお伺いをいたしまして、しっかりと何回もやられているところ、それから、年に１回程度のところ、さまざまあるのだと思います。これについては私のほうからは、しっかりとやっていただきたいのですけれども、定例化をして、余りそのことにこだわる必要もないのではないかというふうに思います。地域によっても課題が違いますし、それから、ケア会議の主眼といいますか、やはりケアマネジャーが多くの情報を持っておりますし、それを連携していくでありますとか、人と人とのつながりが非常に大切なのではないかと思います。海老名の場合はそんなに急いで構築していくような緊急性は余りないかなと思いますので、しっかりと進めていただいて、その中で実のあるものにしていただければよいのではないかというふうに思います。これは地域包括、それから、それぞれの地域、それぞれ課題が違いますので、頻度、中身についても、それぞれに合ったものをやっていっていただければよろしいのではないかというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。 　介護予防についてなのですけれども、まず、移動支援も含めて、１つ提案がございまして、私はいろいろ調べている中で、水中ウオーキング、非常にいいあれなのですけれども、ただ、設備がないとできないという一面がございまして、ほかのプールではできないかということなのです。ただ、深くてできないとか、いろいろあると思うのですけれども、水中運動という視点からは、研究がございまして、陸上の運動と水中の運動を両方しているグループと、それぞれしているグループに分けまして、統計をとっていったような研究があるのです。運動を日常的にやる習慣がない方というのは、水中運動から入っていくのが一番よいという研究内容なのです。最初に水中運動から入って、そして、できる範囲で陸上運動をやっていくというのが非常に効果的だというような研究内容がございました。ビナスポ、それから、４つあるプールを活用して、このようなことができないかというような研究を今後進めていっていただければと思います。特に移動支援も絡めてくるというのは、さくら号、ぬくもり号、これで行っている方も非常に多いというふうに思います。ビナスポに行かれている方ですね。ですけれども、こういう移動支援をやっていない場所もございますので、例えば巡回をしていただいたり、それから、曜日とかを決めていただいて、介護予防の時間ということでつくっていただいたり、それから、その時間帯は、例えばこの地域の方を巡回して連れてくるとか、いろいろなアイデアがあるというふうに思いますので、これでどうだというような提案ではないのですけれども、研究していただいて、ぜひ高齢者の方々の要望に応えていただけたらなと思います。これは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、田中ひろこ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔田中ひろこ議員　登壇〕 ◆（田中ひろこ　議員）　いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。 　「ＨＵＧＨＵＧえびな宣言、ともに認め合うまち・海老名宣言をさらに進めるために」というテーマで質問します。 　海老名市は、2016年11月に、ＨＵＧＨＵＧえびな宣言をしました。宣言の中では、子どもを産み育てやすい環境を整え安心して子育てができるまちにすること、子どもたちが安全に元気に過ごせる環境をつくること、海老名で育つ子どもたちの可能性を広げるための取り組みを進めることという方針が示されました。また、2014年に起きた津久井やまゆり園での痛ましい事件を踏まえ、県が「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定したのを受けて、2017年３月に、「ともに認め合うまち・海老名宣言〜かかわり・つながり・ささえあい〜」を宣言しました。宣言では、障がい者へのあらゆる差別をなくし、人々が互いに認め合い支え合えるまちになることを目指すとしています。海老名市が宣言をしたことで、多くの市民が生きる勇気を与えられたと思います。子どもや保護者、障がい者に対して、教育の機会均等や就業などの自己実現を後押ししてくれるまちであることを他市に先駆けて宣言したことになるからです。私も大変評価しています。 　しかし、宣言をしても、実態が伴わなければ意味がありません。市のサービスは、子どもや保護者に行き届いているでしょうか。市内の障がい児者へのサービスは整っているでしょうか。宣言を絵に描いた餅と受け取られないためには、必要とされている支援を実現すべく真剣に取り組んでこそと思います。 　そこで、小項目として、(1)保育園での支援の充実について、(2)医療的ケア児の支援について伺います。 　(1)保育園での支援の充実について、ア、紙おむつ持ち帰りの見直しについて伺います。保育園で子どもが使用した紙おむつを保護者が持ち帰り処分することを改める自治体がふえています。海老名市内では、保護者がおむつを持ち帰っている保育園は、公立保育園６園、私立保育園10園で、事業所ごみとして処理している保育園は、公立ゼロ園、私立10園です。保護者による紙おむつの持ち帰りをルールにしている理由は、子どもの便などを確認し、健康状態を知ってもらうためと説明している園が多いようです。しかし、実際には持ち帰ったおむつを１つ１つ開いてチェックする保護者は少ないと聞いています。また、汚れたおむつを持っているということで、帰りがけにスーパーに寄ったり、人と立ち話をしたりしにくいという声や、汚物を持ち帰るのは衛生面上心配、連絡帳などで伝えてもらえれば十分などの意見もあります。保育士の側からすると、排せつケアの後でおむつを間違えないようにビニール袋に仕分けするのは結構大変な作業です。子どもにかかわる仕事は煩雑な仕事がつきもので、その１つをなくすことで、子どもに向き合う時間を確保してもらいたいと思う保護者も多いようです。ことし４月から、紙おむつの処理を業者に委託した自治体は、豊島区、文京区、港区、三鷹市などで、ほかの自治体も調査を進めています。持ち込んだものは持ち帰るのが原則と言っていた大田区も、今後はニーズを確認するというふうに変わってきました。保護者による紙おむつ持ち帰りについて、市はどのように捉えているでしょうか、伺います。 　イ、電動アシストつきお散歩カーの普及促進について。保育園では現在、幼児のお散歩の際に、手押し型のお散歩カーが活躍しています。これは、まだ歩けない幼児を公園などに連れていく際にとても重宝されていて、晴れた日にはお散歩カーに乗った幼児が移動するほほ笑ましい光景をよく見かけます。市内の保育園のお散歩カーの所有台数は、公立保育園25台、私立保育園68台で、使用頻度は週に四、五回程度、重量は１台20キログラムから50キログラムで、子どもを乗せればもっと重くなり、保育士の体力的な負担は相当なものです。事故につながる危険性もあることから、民間企業や経済産業省が電動機つき大型ベビーカーの規制緩和を提案しています。この電動アシストつきお散歩カーについて市はどうお考えでしょうか。 　ウ、病児保育室の設置について。乳幼児は、保育園に入園できても、風邪を引いたり、熱を出すと、保護者は何日も仕事を休まざるを得ない状況となることをご存じと思います。小学校低学年までは、病気が治っても体力が弱っているために、また風邪を引きやすく、治るのに数日、長ければ１週間以上かかる場合も少なくありません。両親が交代で対応する家庭もありますが、現実は母親が仕事を休むことが多く、そのことで女性が重要な仕事につけなかったり、離職の原因になることもあります。本市には病後児保育施設いちごルームがこどもセンター内に併設されていますが、実際には限られた場合にしか使えません。なぜなら、ぜんそくやけがや骨折などの場合はいいのですが、利用の要件として、熱が38度以下という条件があるために、結局、子どもが熱を出した場合、親は仕事を休むしかないことになります。病児保育の実施については、2016年９月に私が一般質問させていただいています。そのとき、市長は、病児保育をやっていこうと進めている、しかし、お医者さんの合意がまだとれない、29年度中には何とかしたいと、目標年次を持って進めていると答弁されています。病院との連携や関係機関との調整は必要なのだと思いますが、その後の進捗状況を伺います。 　(2)医療的ケア児への支援について。医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになりました。その結果、24時間365日、医療的ケアを受けて在宅で生活する子どもたちがふえています。厚労省の調査では、19歳以下の医療的ケアを必要とする子どもは、2015年現在で全国に約１万7000人おり、この10年間で２倍近くにふえています。医療的ケアの代表的なものは、人工呼吸器や胃ろうに対応したたんの吸引や、経管栄養の注入などです。狭い気管に唾液やたんが詰まれば、呼吸困難となって死んでしまいますし、栄養摂取は日々欠かせないものです。これらの医療行為が医師や看護師にしか許されないと、子どもが在宅で暮らすのは不可能になるので、医師の指導のもとで家族が医療的ケアを行うことが、在宅療養の前提となっているようです。 　しかし、今までの法律や制度は、医療的ケア児が地域で暮らすことを十分に想定してつくられてきませんでした。そのため、保育園や幼稚園、学校、施設などに通おうとしても、対応できないと断られたり、福祉サービスの少なさによって、家族に負担がのしかかり、身体的にも精神的にも追い詰められるケースが後を絶ちません。多いときは５分おきのたんの吸引や、１時間ごとの体位交換が必要だったり、人工呼吸器や気管装着の確認などを常時行うことで、家族の負担ははかり知れません。そのような日々では、虐待や育児放棄、親子心中、離婚、一家離散、就労困難、経済的貧困、鬱病発症、自死など、あらゆる問題が起きる可能性があります。 　こうした実態を受け、2016年６月に、障害者総合支援法と児童福祉法が改正され、医療的ケアを必要とする子どもの存在が初めて法律に明記されました。医療的ケア、ここでは医療的ケア児と呼ばせていただきますが、その子どもたちの支援体制の整備について、自治体がその努力義務を負うことが盛り込まれたのです。障がい福祉課の調べによると、海老名市には知的障がい児289人、身体障がい児は69人います。そのうち医療的ケア児は10人とのことです。市はことし３月に、第５期障がい者福祉計画を策定し、その中で、医療的ケア児支援事業として、相談支援の充実と、保健、医療、教育、福祉等が連携した協議の場づくりなどを示しています。在宅で医療的ケアを受ける子どもへの支援について取り組みを伺います。 　以上の点について答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔田中ひろこ議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。 　「ＨＵＧＨＵＧえびな宣言、ともに認め合うまち・海老名宣言をさらに進めるために」についてでございますけれども、総括的にお話をさせていただきたいと思います。 　私も政治家として30年以上やっています。政治はその部分にある問題解決を訴えて、行政は解決していく、それも政治だと思いますけれども、１つ大きな理想とか目標があってもいいのではないかなと思っています。病児保育もそうでありますし、待機児童もそうでありますけれども、今、現実の中で、働き方改革をやっていて、１週間のうち働くのが５日間、東京都内に行っている、２日間休みだというのが通常だと思います。そういった面では、今、海老名の地理的な問題を、この間、国交省の官僚の方とお話ししたときに、こう言っていました。海老名って、逆の方面で大丈夫だよねと。なぜかというと、会社に行かなくても仕事ができる時代、そういったまちづくりを目指すことも必要ではないのですかという話がありました。私もふと考えました。やっぱりそういった部分でいくと、今言われている病児保育についても、私ども、医師会の受け皿がなければできないのです。それがなかなか回答が得られません。よって、市としてはやりたい。しかしながら、基本的なものとしては、子どもが病気のときに、保護者の方が仕事をお持ちだったら、そこでできるような、そういったことも考えて、これから目標としてやっていくべきではないか、それが子どもたちのためにとってどうなのかという問題を考えるべきではないか。今、待機児童がゼロから１、２歳まで多いわけであります。海老名市では国家公務員、地方公務員、国家公務員でも官僚になるとそうはいかないと思いますけれども、地方公務員は育児休業が３年保証されております。海老名市でも現実に29年度は31名の方が育児休業をとっております。それも１人につき３年オーケーです。そういった部分でいくと、保育園の関係でも、４歳から、あるいは３歳から、そういったことをこれからの社会で訴えていく必要があるだろうと。そういう中で、その社会を目指しながら、そういった部分の中のＨＵＧＨＵＧえびな宣言であって、そういったものの中で現象面として、私ども、待機児童があることを解消していきたい。病児保育についても、できるだけ医師会の確認をとりながらやっていきたいというふうに思っています。 　政治というのは、問題解決だけではなくて、理想を追っていく、そういうことも必要ではないのかと私は考えております。そういった面では、いつも問題になるのは、皆さんから意見をいただいて、市民の方からいただくのは、保護者の都合とか、いろいろな関係、もっと違うのではないかと思いながら、やっぱり問題解決をしなければならないという責務を負っていますから、そういったこともご理解をいただきたいというふうに思っています。 　もう１つは、保育園の関係が出ました。電動アシストつきお散歩カーの関係。私ども、毎年毎年、予算編成の前後に保育園の事業所の方、幼稚園の事業所の方と話しております。電動アシストつきお散歩カーの話は出ておりませんので、そういったものを確認させていただきながらやっていきたいというふうに思います。 　それと、もう１つは、紙おむつの関係も、昔は私のころなんかは、保育園、ほとんどあってないようなものですけど、今、海老名市が保育園を始めてからやると、みんな、布おむつだったからそういった風習があります。その問題では、主食でさえも子どもに持たせて、お母さんが主食を持ってきました。これは数年前に、主食を保育園でつくりますと言って、主食用のお金を徴収しました。そうしたら、「市長への手紙」で、何でお金を取るのだという話がありました。それは当然です。やっぱり違う部分のサービスをやるには、税金を全部使えるかといったら、そうではありません。負担をすべきではないかと。よって、私どもも、民間の保育園では、そのまま家庭に持ち帰らないで処理しているところもあるということを報告を受けております。それは事業所のごみとして処理をされて、費用はかかっていると思います。その辺も含んで、民間の保育園を含めて、いろいろな議論をしていきたいというふうに思っています。 　２点目の医療的ケア児の支援計画についてでございますけれども、言われるとおり、乳幼児期から人工呼吸器や胃ろうを使う医療的なケアを必要とする障がい児が増加しております。これにつきましても、私ども、今回、海老名市障がい者福祉計画【第５期】に沿って取り組みを進めております。誰もが安心して暮らせる支援を行っていくという形でございます。しかしながら、私ども、ある予算でやっておりまして、障がい者につきましては、障がい福祉は、私は県下ではトップレベルだという自負をしています。なぜならば、やっぱり寄り添う気持ちの中でやっていく。そういった中では、医療費等も県ははしごを外して廃止しましたけれども、海老名市は独自でつけております。そういった面では、医療費の問題についてはある程度クリアしていますけれども、今後の問題については、そういった計画の中で１歩１歩やっていきたいというふうに思っています。 　１点目、２点目の詳細につきましては小澤保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１点目及び２点目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　１点目の保育園での支援の充実についての詳細でございます。 　紙おむつを公立園で処理する場合に当たりましては、現在、可燃物の収集が週１回であることから、保管場所の確保が必要であり、各園ともスペースが余りない状況となっております。特に中新田保育園の場合、３歳未満児が80名程度いることから、かなりのスペースが必要となり、夏場などは衛生上の問題がございます。いずれにいたしましても、保護者の負担軽減を図る上でも、民間保育園等におきましては、半分が園で処理している状況から、保護者負担や保管方法などを含め、今後、研究してまいりたいと考えております。 　次に、電動アシストつきお散歩カーの普及促進についてでございます。 　お散歩カーにつきましては、ゼロ歳、１歳児の乳児を公園などの外遊びのときの移動手段として使用しております。電動アシストつきお散歩カーの所有につきましては、現在、公立、民間とも１台も導入していない状況でございます。電動アシストつきお散歩カーは、保育士の体力的な負担が減って子どもの見守りに集中でき、事故予防につながることも考えられます。さらに保育士の負担軽減を期待できますが、費用は同型の電動つきでないお散歩カーと比べますと倍以上となることから、公立、民間園含め各園とも導入していないものと考えております。いずれにいたしましても、費用がもう少し安価になれば、購入する園も出てくるのではないかと思っております。 　続いて、２点目の医療的ケア児の支援計画についてでざいます。 　平成28年に改正された児童福祉法では、医療的ケアが必要な障がい児が、心身の状況に応じた適切な支援を受けることができるよう、保健、医療、福祉等の機関の連携に努めることとされております。また平成30年４月に改正された障害者総合支援法においては、医療的ケアを要する障がい児が、在宅訪問でも療育支援を受けることができる等の新たなサービスが可能となっております。海老名市障がい者福祉計画【第５期】におきましても、重症心身障がい児支援事業と医療的ケア児支援事業、この２つの事業を新たに策定し、平成32年度までに支援体制の構築等に取り組むこととしております。今後は神奈川県が既に実施しております医療的ケア児の地域支援体制構築に係る取り組み等も研究しながら、海老名市における関係機関の連携について、情報の共有や、協議の場の設置等を検討してまいります。市はこれまでも重度障がい者への医療費助成において、市単独で対象を拡大するなどの実績がございますが、医療的ケア児への支援のあり方については、先進事例や、新たな支援の導入についても研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市はこの障がいについてさらに理解を深め、本人や家族に寄り添う気持ちを持った支援を行うことができるように努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ご答弁ありがとうございました。再質問、順番に行っていきたいと思います。 　保育園での支援の充実ということで、紙おむつの持ち帰り見直しについて質問させていただいておりますけれども、紙おむつの持ち帰りというのは、多くの保育園で慣行になっているようなのですね。市長もおっしゃっていましたけれども、かつては布おむつの時代だったので、持ち帰るのが普通なこととして、その名残だと私は思っているのですね。布おむつのときは、家庭で洗って利用するために持ち帰るのが、どちらとしても当たり前のことでした。しかし、国立国際医療研究センターというところがあるのですけれども、そこによると、衛生管理の基本は、汚物はすぐ捨てること、感染リスクをふやすことになるので、おむつ持ち帰りはぜひ見直すべきというふうに指摘されているのですね。社会的な環境が変わって、衛生管理については社会がとても厳しくなっている状態です。なので、おむつのほとんどが紙おむつにかわった今、布おむつも大事にやっているところもあるとは思いますけれども、市として各保育園での紙おむつの持ち帰りの見直しというのは、やっぱり検討していただくことが私はいいかなというふうに思います。先ほど保健福祉部次長からもおっしゃっていましたけれども、園内にごみのストックの場所がないということはよくわかりますが、収集の回数を１回を２回にするとか、週に３回にしていただくとか、そんなふうな工夫もできますし、それから、負担については、持ち帰りますよという人もいるかもしれないのですけれども、利用者の負担ということも考えて、そこは議論していただければいいと思うのですね。その点についてはそのように思うのですけれども、親は預けている保育園に物を申すというのは大変言いにくいことなのですね。なので、その辺のところも理解していただいて、ぜひ夏に向けて、衛生管理の見地から、適切な対応をしていただくようにぜひ要望とさせていただきます。 　それから、電動アシストつきお散歩カーの普及についてなのですけれども、これも今上がっていないということでしたが、ただ、これは警察のほうでは大丈夫になりますよという段階であって、これから規制緩和が実施される状態なのですね。だから、まだ上がっていないと思うのですけど。この電動つきにすると、何がいいかというと、もし保育士がハンドルから手を離したときに自動停止するのですね。なので、大変危険防止にもなりますし、それから、乗っている子どもたちは小さい子が乗っているわけで、動かしている間に転んだり、それから、よじ上ったり、いろいろなことをする子がいるわけで、そういうところに目配りもできるということで、そういう意味で、電動つきお散歩カーというのが私はいいのではないかなというふうに思っているのですね。小さい子どもたちが外に出て太陽の光を浴びて、そして成長していくという、その環境をやはりＨＵＧＨＵＧえびな宣言の中で、私たちはそれを本当に大事にしていきたい、その環境をぜひつくっていこうと思うと思うのですね。幸い、市内ではお散歩カーの事故はゼロということなのですけれども、もちろん今後も事故ゼロを維持することが必要なのですが、保育士の負担を軽減し、保育士確保にもつながると思いますので、この点もぜひ要望とさせていただきます。 　３つ目の病児保育室設置について、市長の思いを聞かせていただきました。理想を政治は追い求めていくものですけれども、実際に望んでいる、本当に１人１人の市民の必要な気持ち、ニーズを酌み取って動いていただくことが私は必要かなと思います。子どもが熱を出して１人では家に置いていけない、でも、生活のために働きにいかなければいけないという親たちが市内にもおられます。祖父母がそばに住んでいて協力してもらえる人たちはいいですけれども、親だけで頑張っている人たちのほうが割合としては圧倒的に多いはずなのですね。だから、３世代同居が望まれるということが片方ではあるのですけれども、それでも自分たちはそれぞれが家庭を持つことが保証されているわけですから、３世代ではなくて、自分たちの生活をこれからやっていくのだという若い人たちの支援という意味で、病児保育は進めていっていただきたいなと思うのですね。 　病児保育室というのは、病院内に設けるケースが多いですよね。何かあった場合に医者と契約しておかないと、責任もとれませんし、そういう意味があって、なかなか病院との交渉が進まない、そういう現実があると思うのです。厚木市とかは既にことしからですか、病児保育室が始まっています。厚木市ももちろん市立病院があるという理由があるかもしれませんけれども、でも、市立病院があるから進むのだというのでは、病児保育支援というのは進んでいかないことになると思うのですね。 なので、ここで伺いたいのですけれども、もし市民から病児保育についての相談があった場合にどうお答えになっているのかということと、それから、病児保育室の実現のために市長はいろいろ医師会などともなかなか交渉ができないようなお話でしたけれども、どれだけ打診したりお話し合いをされてきたのか、その経過ですか、その内容について伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　病児保育に対する市民からの問い合わせにつきましては、現在のところ、近隣の病児保育の情報提供を行っております。また、医師会との連携なのですけれども、病児保育につきましては、医療機関との連携が必要不可欠となりますので、医師会、医師会長を含め、小児科医会の代表等との協議会、これも含めまして、あとは事務局等との協議を複数回行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。複数回ということですが、なかなか進まないという、いろいろなご事情もあると思うのですけれども、ぜひこれを進めるのだというところで、市側の強い意思で進めていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。 　(2)の医療的ケア児の支援について伺います。１点目は、重症心身障がい児とか、その中に含まれる医療的ケア児の介護をしている保護者というのは、本当に疲労こんぱいの状態であります。少しの時間でもいいから休養したい、それから、相談するところがない、地域に居場所がないという切実な声が上がっているのですね。お子さんが生まれてから、例えば医療センターの集中治療室で手厚い看護によって命を救われて支えられてきたのが、地域に戻ると、自分の家に戻った場合に、サポートが十分でない、不十分な中で、保護者は孤立したり、さまざまな課題と格闘する日々なのだと思うのですね。昨日、久保田議員が、障がい児のための計画というのが福祉と教育、２つあって、福祉と教育で連携が必要だと指摘されていたと思いますが、学齢期の医療的ケア児もまさに福祉と教育のはざまで支援が受けられていないのです。家族が困っているわけなのですけれども、ことしからこどもセンター連絡会議が始まって、３つの部会が動いていくというきのうの答弁がありました。そこで伺いますけれども、医療的ケア児の課題というのはどの部会で話し合われることになるのか、そして、協議の場に家族がメンバーとして入ることが私は重要だと思うのですけれども、参加することができるのかどうか、そのような計画があるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　こどもセンターの連携部会ですが、貧困対策に関するものと、健康管理に関するもの、そして、きのう出ました療育と教育の連携という、３つあるのですけれども、今おっしゃられた内容につきましては、療育、教育の連携のところに該当するのかなと思っているところでございます。ただ、こどもセンターの連携部会につきましては、福祉部門と教育部門の行政の連携強化について協議する場でございますので、個別の支援というのはそれぞれの所管で対応することとなります。このため、こちらの協議、部会のところに直接ご家族等に出席いただくということは今のところ考えてございません。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。先ほども言いましたように、医療的ケアのお子さんの保護者というのは、人口の中で数が少ないです。その人たちだけの課題があるわけで、団体をつくるとかということの暇もないし、時間もないし、そういう多分余力もないのですね。そういう方たちが例えば自立支援協議会とか、そういうところに入っていって、自分のしてほしいということを訴えられる場というのがすごく必要だと思います。それが協議の場をつくるという第５次の障がい者福祉計画のテーマに私はなっていくのではないかと思いますので、ぜひその点を配慮していただきたいと思います。これも要望といたします。 　２点目ですが、私、お話をお聞きしましょうといったときに、医療的ケア児がいるお母さんなのですけれども、子どもと一緒だと注入とか吸引の物品とか、おむつなど、荷物が多くて、そして、大人用ベッドつきのトイレがあるところでないと出かけるのが容易でないというふうにおっしゃったのですね。私は、簡単にどこかに預けられて、そのお母さんとお話ができるというふうに思っていた、その想像力のない自分に私は改めて、支え合うという言葉をこうやって言っておきながら、すごく恥ずかしい思いをしました。医療的ケア児の保護者というのは、福祉を充実させてほしいと思っているけれども、先にその医療が進歩してしまって、そして、子どもがそういう状態で介護しなければいけないという気持ちでいるために、愛する我が子を介護する日々というのはどんなに厳しくてつらいものかということを本当に訴えられたのですね。私もそのことをお聞きして、知らなかったことがたくさんあったのですけれども、その方が要望されているのが、市役所のトイレに折り畳みの大人用ベッドを設置してほしいということなのです。市役所１階のトイレには、現在、赤ちゃん用のベッドがありますけれども、大人用はないのです。そういう医療的ケア児の保護者が一緒に出かけるときに一番不安なのはトイレなのだそうです。学齢期になると体が大きくなって、私もお会いしたのですけれども、３年生ぐらいでも結構重くて大きくて、赤ちゃん用ベッドではおむつ交換は無理ですよね。市内に大人用ベッドが設置されているのは、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）とか、ららぽーととか、海老名サービスエリアとかにあるそうなのですね。市庁舎１階のトイレに大人用ベッドを設置することについては、障がい者団体からも要望が出されているとお聞きしていますけれども、何か市のこれからの計画というか、あるでしょうか、お聞きします。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　市庁舎には、みんなのトイレが１階と３階、６階、あと西棟のほうにございます。平成28年10月に、障がい者団体の方から、トイレの中にベッドを設置していただきたいという要望がございました。実際に団体の方と検証したのですけれども、現状のスペースでは狭くて、折り畳みのベッドの設置が物理的にできないというところで、団体の方にも見ていただきまして、ご了解をいただいているところです。今後はトイレを全面的に改修したりしなければならないと思っておりますので、そういった際には折り畳みベッドの設置について研究してまいりたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。改修時にぜひ取り入れていただきたいというのは、赤ちゃん用のベッドでなくても、大人用のベッド、折り畳みであったら、赤ちゃんのおむつがえもできますし、そのような多目的に使えるようなベッドを設置していただきたいと要望いたします。 　それから、レスパイトのこともやはり要望としてあります。保護者がけがしたり、病気になったり、自分が本当に助けてほしいと思うときに、子どもを預けられる場所というのがなかなかありません。ステップというところがありますけれども、ここは知的障がい者、障がい児のレスパイトですよね。宿泊もできますが、ただ、医療的ケア児というのは、看護師とかがいないとなかなか宿泊できないのですよね。ぜひレスパイトサービスも市で始めていただきたいという要望があるのですけれども、その点について要望といたします。 　あともう１点について、入浴サービスについても話したかったのですけれども、これはまた次回にでも提案させていただきます。（時間切れのブザーが鳴る） 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、吉田みな子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　登壇〕 ◆（吉田みな子　議員）　いちごの会の吉田みな子です。一般質問を行います。 　最初に、「市立図書館」についてです。 　指定管理者の指定期間の満了が今年度となりました。今後も継続して指定管理者での管理運営をする方針が教育委員会から示されておりますが、指定管理者の募集、選定のスケジュールをまず伺います。中央図書館は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の独自性の強い特色ある運営がされる一方で、これまで市民や議会からは、問題点の指摘や要望が多く上げられています。きのうの一般質問でも、視聴覚資料の充実をするように要望がありましたが、そのほか、飲食スペースの拡充、図書館年報の早期公表、視聴覚室の設置、図書分類の見直し、目的外使用料の適切な徴収など、具体的な改善や要望を指定管理者の募集要項や業務仕様書にどのように反映するのか、伺います。 　指定管理料が指定管理者制度導入前と比べ倍になっており、市民から陳情等でも疑問視されている実態があります。次期の募集において、指定管理料の見直しが必要と考えますが、５年間の図書館運営の中で人件費や図書館維持管理経費が実際に幾らかかっているか点検し、整理をするべきではないでしょうか、ご見解を伺います。 　有馬図書館の運営等について伺います。ことし３月の定例会で、有馬図書館と門沢橋コミュニティセンター、以下、コミセンと言いますが、その複合施設を一体的に大規模改修する方針が示されました。この６月議会で、門沢橋コミセンが図書館と同一の指定管理者で運営する方針のもと、コミセン条例の改正議案が上程されています。こんなにも急いで有馬図書館と門沢橋コミセンの複合施設を指定管理者による一体管理をしなければならない根拠は何ですか。市民アンケートやパブリックコメントなど、幅広く市民の声を聞いて、今後の図書館やコミセンのあり方を決めるべきではないでしょうか、ご見解を伺います。 　２つ目は、「夏休みのプール開放」についてです。 　学校プール開放事業は、歴史が古く、何十年も前から行われていたと聞いています。市が学校プールを廃止して10年以上がたち、今は形を変えて屋内プール開放事業として、夏休みのプール開放事業が継続されています。しかし、2017年度からプール送迎バスが廃止となり、夏休み中のプールが使いにくくなったと、学齢期のお子さんがいる保護者の方から複数意見が寄せられています。海西地区に住む方からは、ビナスポが利用できればいいのにとの要望もあります。夏休み中、子どもたちがプールにもっと行きやすくするために、プール利用券を使える施設の対象を広げるなどの工夫をしていくべきではないでしょうか、ご見解を伺います。 　以上、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「市立図書館」についてでございますけれども、指定管理者の選定につきましては、現在、教育委員会で募集要項など公募に向けた事務を進めております。 　２点目の有馬図書館と門沢橋コミュニティセンター両館の問題でありますけれども、私ども、そのほうが効果的であるという確信のもと、そういったことを進めております。全てが一緒の設備になっておりますので、利便性の向上につながるだろうという判断の中で条例案を制定しました。昨年からこの話題がありまして、地域の自治会からも、あるいは管理運営委員会からもいろいろなお話を承って、そういった形になっております。 　２番目の「夏休みのプール開放」でございますけれども、プール開放自体は、小中学校のプールはございませんので、ほとんどが市内の屋内プールでございます。利用券の問題は、より一層進めようという形で、プールを廃止した段階で、学校からの交通手段としてバスを運行しました。しかしながら、数年間やった中で、バス利用者が年々減少しまして、費用対効果の検証を含めて、事業の見直しを行い、平成28年度をもってプールバスは廃止しました。現在は、夏休みという期間ではなく、年間を通じて利用できるようにプール券を市内の小学生に配付し、開放事業を実施しているところでございます。 　１番目の１点目の詳細につきましては教育長から、１番目の２点目及び２番目の詳細につきましては市民協働部長から答弁します。
    　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の１点目の詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の１点目、指定管理者の選定等についてでございます。現在、次期の指定管理に向けて準備を進めているところでございます。ご質問の要項とか仕様書については、これまでのご意見とか、これまでの実績、成果、課題も含めて、現在作成中でございます。また、指定管理料についてもご質問がありました。指定管理者の実績も踏まえて、また、物価とか人件費等も考慮して、それを精査してまいりたいと考えております。門沢橋コミセンの運営については、現在上程されている中でまたご議論いただくのですけれども、我々としては、図書館機能とコミュニティ機能が複合することによってまた新たなサービスの向上ができるのではないかということで、そういう複合施設を目指しているところでございます。現在、募集要項を作成中ですので、夏ごろから募集、選考して、12月定例会をめどに指定管理について議会のほうに上程を行いたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の２点目及び２番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　１番目の２点目、有馬図書館の運営等についてのうち門沢橋コミセンのあり方についてでございます。 　現在、門沢橋コミュニティセンターの管理運営につきましては、地元地域の代表者から成る管理運営委員会により実施されております。先ほどの松本議員にもお答えしましたとおり、地元自治会及び管理運営委員会より、有馬図書館と門沢橋コミュニティセンターの一体管理による利便性の向上を図るため、管理運営を返上したい旨の要望が地元からございました。さらに、過去の定例会におきましても、指定管理による門沢橋コミュニティセンターの管理運営についてのご提言をいただいたところでもあります。有馬図書館の指定管理者の更新時期に合わせて指定管理を導入したいものでございます。コミュニティセンターの利用主体であります地域住民の声は、地域の代表者から成る自治会及び管理運営委員会からの要望としていただいておりますので、その地域の声には十分にお応えしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、有馬図書館との一体的管理につきましては、合理的かつ利用者の利便性の向上を図るためにも、両館の持つ機能を最大限に発揮させ、よりよい施設となるよう、検討してまいりたいと考えております。 　２番目の「夏休みのプール開放」についての詳細でございます。 　夏休みのプール開放事業は昭和40年代後半から50年代にかけて、多くの子どもたちでにぎわいを見せておりました。しかしながら、社会情勢の変化に伴い、子どもたちの水遊び場としての学校プールの利用は、減少傾向にございました。こうした中、平成18年に埼玉県ふじみ野市で起きましたプール事故をきっかけに、学校プールにおける安全管理が重要視されてきました。こうした状況を受け、海老名市としても安全対策が最重要課題であると認識した上で、天候に左右されることなく利用できる、市内３つの屋内プールで夏休みのプール開放事業を進めてまいりました。当初は、子どもたちの交通手段として、プールバスを配車して実施しておりましたが、やっていく中で、利用者が全くいないといった路線も出てきておりまして、バス利用者の減少から、ルートの見直しですとか、配車計画の見直し、費用対効果などをさまざま検証した結果、平成28年度をもってプールバスを廃止いたしました。これにかわりまして、平成29年度からは、プール利用率の向上及び児童の利便性を考慮し、夏休み期間という限定を撤廃し、１年間、年間を通じて利用できるよう市内の全ての小学生にプール利用券を配付し、利用期間の拡大を図りました。また、プール利用券を利用できる施設の拡大につきましては、屋内プールを開放した当時でございますが、一般の利用者から、どうしても子どもの利用が多くて、利用しづらい、利用できないといった声が多く寄せられました。こうした中、健康増進を目的とした、市内４つ目の屋内プールを完備したビナスポが平成26年にオープンいたしまして、利用者の方々が自分の目的に合った施設の選択ができるようになり、現在は以前のような苦情の声が上がっていないというのが現状でございます。こうしたことから、現在、民間施設を活用した施設の拡大につきましては、考えておりませんが、市民の皆様がより快適にスポーツ施設をご利用できるよう、事業のあり方につきまして、今後も研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　それでは、再質問に入りたいのですが、有馬図書館と門沢橋コミセンの複合施設について、質問に入る前に確認をさせていただきたいのですが、有馬図書館と一体的な大規模改修が行われても、門沢橋コミセンはなくならないということでよろしいかという点、もう１つは、有馬図書館と門沢橋コミセンは、１事業者による指定、協定書も１本で作成し、協定を締結するという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　まず、門沢橋コミセンは、設置条例にもございますように、そのまま継続でございます。協定等については、今回議会に上程しておりますので、ここで承認をいただければ、細部について詰めていく予定でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　まだ１事業者による指定ということではなくて、協定書も分かれる可能性もあるということでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　それもあわせて、今回、ご承認いただいた上で、教育部のほうと調整して協議してまいりたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　一体管理とおっしゃっているので、協定書も１本で作成するものかなと思ったのですが、今、明確に答えられないということでしょうか。もう１度よろしいですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　当然１本です。ところが、ＪＶで組んでくるかこないかは別の問題です。だから、私のほうで今仕様書をつくっていて、問題は、図書館というのは今やっていますから、いろいろな関係の図書の購入やいろいろありますけれども、コミュニティセンターそのものが利益を生むというか、利用料金を取るというところまでまだうちは踏み込んではいませんから、それは改修計画の後ですから、改修するのが、今回こうやった段階で、来年度から指定管理が今回、図書館は更新の時期ですね。コミセンも一緒にやりますけれども、コミセンの問題というのは、一緒に改修しますから、その期間、一定、閉館になります。そういったときに、有料にするかしないかという問題は、この年度ではなくて、時間がありますので、議論していきたいと。しかしながら、きょうの答弁で、市民協働部長も答弁したとおり、新しくリニューアルしたところについては考えていくという方向を出しておりますので、そういった部分でどうするかということは、予算上ありますから、議員の皆さんともいろいろな議論をしていきたいというふうに思っています。よって、協定というのは１本でありますけれども、どういう形の形態でやるかは別の問題です。協定が指定管理でばかばかあったらおかしいではないですか。だって、事業者は決まるわけですから、それはＪＶで今はＣＣＣとＴＲＣの共同体ですから、１本で協定を結びます。その中でどういう分担をしているかというのはありますけれども、協定はあくまでも１本で協定をされます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　よくわかりました。申しおくれたのですけれども、有馬図書館と門沢橋コミセンが複合施設で、ＪＶかもしれませんが、同一事業者で、協定書も１本で、これから指定管理者による運営をしていく方針ということなので、大改修、指定管理者選定について議論を深めるために、門沢橋コミセンについても質問することをあらかじめ申し上げておきます。ご了承ください。 　それでは、引き続いて、複合施設による運営について伺いますが、本日、先ほどほかの議員の質問で、市民協働部長は、繰り返し、コミセンの設置目的についてお話しされておりましたが、コミセンの設置目的とは何か、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　設置目的、条例にもございますように、「地域住民が各種活動を通じ相互の交流を深め、連帯感にあふれた人間性豊かな地域社会を形成し、もって福祉の増進と文化の向上に寄与するため、コミュニティセンターを設置する」といったところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　今、条例を読んでいただきました。コミセンは地域住民の自主的な活動を保証して、地域に根差した活動や交流の拠点として位置づいていることがコミセンの条例で設置目的にもはっきりと示されています。海老名市ではコミセンの運営を地域に任せてきた経過もあるので、やっぱり今回、コミセンを指定管理者制度に移行することは大きな転換です。それはご認識されていると思うのです。 　そこでお伺いいたします。昨年の８月、中野、門沢橋自治会管理運営委員会から要望書が出されておりますが、その中で、門沢橋コミセンに対して要望事項として、現在の管理運営委員会での運営を廃止し、海老名市に返上する、ただし、地域性を反映した運営のあり方について協議を行うこととあります。今日までに門沢橋コミセンの管理運営について、自治会、管理運営委員会と何回、どのような内容の協議をされましたか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　これについては、うちのほうで所長代理という職があります。何かのときには必ず駆けつけるような立場の職員を配置しております。それ以外にも頻繁に門沢橋コミセンの管理運営委員会とは連絡調整をしているところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　具体的にコミセンの運営のあり方について協議をした回数というのは何度ぐらいあるのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　回数というのは手元にはないのですけれども、全体の会議もございますし、館ごとの会議もございますし、先ほども言ったように、所長代理という立場がいて、常時というか、頻繁にコミセンのほうには伺って、いろいろな形で支援したり、助言したりという形での支援をしております。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　コミセンの支援ということはわかったのですけれども、要望事項にある、返上する、ただし、地域性を反映した運営のあり方について協議を行うことということで、あり方については、自治会や管理運営委員会から協議をして決めてほしいということが読み取れると思うのですが、そういう意味では、この要望に対して運営のあり方について協議を行ったのは、実際何回やって、具体的な内容について伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　今までというのは、先ほども言ったように、何回行った、その内容は何かという資料は手元にございませんけれども、いろいろな形で例えば募集していく仕様書ですとか、募集要領等の中で、どのような形でということで、地域住民の声を吸い上げていくという形の場は何回かとりながら、いろいろな形で地域の声を酌み入れていきたいというふうに考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　地域の声を取り入れていきたいのはわかるのですけれども、ちょっと質問を変えますが、聞き方を変えたほうがいいのでしょうか。運営のあり方について、実際は協議の場は今まで持っていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　自治会とか、中野の自治会、また門沢橋自治会という形での協議はとっております。その回数とか内容というのは手元にございませんけれども、地域の自治会には対応をとって、協議等をしているところでございます。 議長（倉橋正美議員）吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　この要望に対する回答が去年の11月27日に市から出ていますけれども、この回答の中には、図書館と同一の指定管理者による管理を行っていくとは一言も書いてありません。指定管理者に委託する方向で調整するとは書いてありますが、自治会と管理運営委員会には、図書館と同じ指定管理者による運営をしていくこと、2020年の大規模改修は図書館と一体で行って、設計も指定管理者に任せることも、そのことについてはきちんと確認をしているのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、自治会の管理運営委員会は手放したい、それを市がやるかやらないかという議論がありました。私どもがいろいろ考えて、コミセンの改修計画と図書館の改修計画があります。それを一緒にして、一緒に管理したほうが、より効果的、効率的ではないかという判断をしました。それについては、３月議会で、市川議員からの質問に対して、地元の意見を踏まえた中の質問をされていると思います。その答弁をしっかり聞いていれば、何回やったかという、そういう問題ではなくて、いつ判断したかという。市川議員も、それは地元の中野とか門沢橋の自治会や、あるいは管理運営委員会に精通しているわけで、そういった部分についてはそういった質問をされました。私どもは、あと利用者の問題があります。利用者については、有料か無料かという問題は別の問題でありまして、そういった利用団体については、ちゃんとその部分では支障がないような管理運営を行っていただきたいというのは、要項というか、しっかりとつけていきたいという考え方でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　議員の方からの要望は要望としてあるかと思うのですけれども、ご意見ですか、あると思うのですが、行政がどのように確認したかについては行政のほうからしっかりと説明をするべきだと思うのです。なので、お伺いしているのですが。では、今の市長答弁の中からは、具体的な話の中で、図書館と同一の指定管理者による運営を自治会側から強く望んだというわけではないということでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　あのときに要望ではなくて、市川議員からの質問で、どういう管理運営を行うのだということで、市の方向性を私は答弁したという確信を持っています。そして、１つだけ申し上げたいのは、コミュニティセンターは地域の財産ではありません。自治会館ではありません。行政財産であります。行政財産ということは、公の施設という形の中で、それを指定管理にできるからこそ、今回の条例改正の提案をしているわけであります。それについて、地域の方にはっきり言って、それは指定管理ということで、図書館と一体になるよという話を私も何回も地域の方としております。その部分をしっかりと詰めるということは、現実に議会を通っていないのだから詰め切れないではないですか。議会で、コミュニティセンターの指定管理ができるという条文が可決されなければ、地域に入ってやったら今度は議会軽視と言われるではないですか。筋として。それは理解できないです。だって、私どもは、こういった方向で指定管理をやりますよと、市川議員にもそういう答弁をしました。それは３月の段階。それからは、中野とか門沢橋の自治会の役員等には私も話しています。担当も話していると思います。指定管理の方向で一緒に進めるけれども、利用団体には影響ないように進める。しかし、条例改正しないと、そういった部分が明確にできないので、今回、６月定例会に条例を出しているではないですか。出してから今度は地域要望としてどういうものがあるかしっかり聞くということです。指定管理をやるかやらないかを判断するのは私であって、地域ではありません。それだけは申し上げておきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　強く望んだかどうかを聞いているわけで、それの判断はこれからすると思うのです。なので、それは質問をちゃんと聞いていただきたいのですけれども。ちょっと質問を変えますが、現在の門沢橋コミセンの利用の実態について伺いますが、門沢橋コミセンの団体登録数と、昨年、2017年度のコミセンの利用率をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員に申し上げます。吉田みな子議員のほうから提出されております一般質問通告書、その内容と若干ずれてきているように思いますけれども、有馬図書館の運営等についてということでの質問内容でございますので、コミセンは将来的な部分が含まれた形でございますので、ぜひその辺をご判断をいただいた上で質問をしていただきたいと思います。 　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　まず、団体数でございますが、現在、門沢橋コミュニティセンターに登録している団体数が53団体でございます。それとあと、稼働率でございますけれども、門沢橋コミセンの稼働率につきましては、明確にお示しできるようなものがないのですけれども、急遽、ことしの４月、５月分並びに管理人等に聞き取りをしたところでございます。その中で、稼働率としましては、一番稼働率が高いのは、レクリエーション室が70パーセント、次が休養室が50パーセント、集会室が40パーセント、学習室が30パーセント、会議室が20パーセント、保育室、実習室が10パーセントといった形でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　有馬図書館とコミセンの改修があって、今後、指定管理がなされるということで、有馬図書館と同一の指定管理者に行われるということで、少し自治会要望があったという経過があるので、今回、有馬図書館と門沢橋コミセン、一体改修を伴って、指定管理者を募集するということです。今回、通告では、有馬図書館、市立図書館ということで通告をいたしました。有馬図書館等について質問をするという通告をして、内容も明記させていただきました。若干コミセンのことについて深く質問をしてしまいましたが、少し短く質問をしていきたいと思います。 　今、利用率についてお伺いをいたしました。最後、１点だけ、門沢橋コミセンの利用者に対しては、今後、有馬図書館と一体で指定管理者にすること、大規模改修も有馬図書館と一体で改修をすることについてはどのように周知をされ、意見は聞いているでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　繰り返しになりますけれども、今回、上程をして、そこでご承認いただいた上で、早急に利用者等には周知していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　ぜひ、こういう方針が出されたときに、コミセン利用の方にも意見を聞いて、どのような運営のあり方がいいかをまず聞くべきだと思います。実際に、例えば武蔵野市では、コミュニティセンターの運営は指定管理者です。武蔵野市は1974年に全国に先駆けてコミュニティ構想を策定し、市民によるコミュニティづくりを進めてきています。武蔵野市には自治会はなく、コミセンの運営を自治会の役割、機能を担うように位置づけ、地域の住民が地域づくりの拠点として運営をしてきている歴史的な背景があり、そのまま指定管理者の運営に移行していると聞いています。武蔵野市のコミセン条例では、指定管理者は市民がみずからの意思で参加し、みずから企画を立て、みずから運営するという自主３原則に基づき、コミュニティセンターを活動拠点としてコミュニティづくりを行うとしています。利用料は無料であり、無料の原則が条例に明記されています。こうした地域に根差した指定管理者によるコミセン運営の事例もあります。コミセンの指定管理者導入を決めるに当たって、先進事例などは参考にした例とかがあればお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　先ほどの条例でもお示ししましたように、コミセンというのは、地域住民が利用者の主体でございます。地域住民の声をまさしく今回吸い上げて、指定管理という形での一体管理といったところでのものなど、先ほどの自治会等の要望の中にも、一体管理による図書館との利用拡大ですとか、そういったところもしっかり地元からは要望として上がっているところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　地元から一体的管理ということがありますけれども、一体管理をしてほしいというのは、ちょっとこの要望書からはなかなか読み取れないのではないかなと思うのです。実際に大規模改修についても、要望としては、大規模改修の際に、現コミセンの学習室に直接アクセスできるよう階段を設置することとあって、今の老朽化を直してほしいということと、より使いやすいようにしてほしいという、そういう願いは感じますが、図書館と一体で指定管理にして、一体の大規模改修をするということが、どこまで自治会の方が認識をされているのか、その点については非常に疑問だなと思います。 　続いては、大規模改修についてお伺いをいたします。大規模改修のリニューアルと言っても差し支えないと思いますけれども、施設のリニューアルの考え方についてお伺いをいたします。有馬図書館と門沢橋コミセンは、今は入り口を入って右手側にコミセン、左手側に図書館があり、施設が厳密に区切られています。担当課からは、指定管理者から設計の提案を受けるので、さらの状態、要するに、今のように施設の配置にとらわれないで考えているということを聞いています。リニューアル後は有馬図書館と門沢橋コミセンの区切りがなくなることもあるということでよろしいでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　門沢橋コミセンは、有馬図書館とともに平成７年に開館しておりまして、23年が経過しております。施設の老朽化、特に両方で共有している機械設備のふぐあい、雨漏り等が著しく改修が必要な状況でございます。また、災害時の避難所としての重要な役割もございます。市のほうでは、ここで全部のコミュニティセンター、文化センターが老朽化が同じような状況ですので、順番に今改修を図っているところでございますけれども、今年度、国分寺台文化センター、来年度、杉久保、その次に門沢橋コミセン、あわせた複合施設という形でございます。その改修内容につきましては、あくまでもコミセンの設置目的が果たせるような地域の特性に合ったコミセンに対する地域の住民の意向が盛り込んだものを想定しております。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　融合することもあり得るということを所管の担当課からも聞いているのですけれども、区切りがなくなることもあるということ、そういうこともあり得るのかどうか、もう１度お伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　施設は明確に区分して、ここからは図書館、ここからはコミセンという形のものになってきます。また、その中で複合施設でございますから、お互いに融通し合って、市民に喜ばれるような使い勝手のいい、市民はどっちが図書館、どっちがコミセンということは関係ございませんので、市民にとっていい施設といった形のリニューアルを考えていくことになると思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　区切りがあると今おっしゃったので、それは安心をしました。全く新しい形で、今の右側にコミセン、左側に図書館というような形が維持されるということではないのですか。そういうふうに聞いたのですけれども。区切りがなくなるというのは、そういうことではないのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほど私は答弁したように、門沢橋コミセンは、コミュニティセンターの機能があるわけですね。図書館は図書館の機能があるわけです。それらがもともと一体のものでしたから、それらが区切りがあるとかないとかではなくて、今後新たな公共施設、複合施設として、それを要するに市民サービスの向上、またはそれを多くの市民に使っていただきたいために、両方の機能が充実したものを複合施設として考えていきたい。その中で、それに区切りがあるかどうか、ないかどうかではなくて、ただし、あろうがなかろうが、確実にコミュニティセンターの機能もあるし、図書館の機能もある公共施設になるということでご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　ということは、機能としてあるということはわかりました。建物としての空間は特に区切りがあるわけでもないということでよろしいのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に、根本的に、設計もまだしていないのにわからないではないですか。どういう設計をするか。していないから、区切りをつけたほうがいいのか、こうやって壁を削ったほうがいいか、そんなことまで今わからないのですよ。今現実の中で指定管理をやるということで提案していて、それについて意見があるならともかく、それが終わった後、指定管理にしたときに、この区切りがあるかないかというのは、別の問題ではないですか。まだやっていないのですもの。公募して。その公募条件の中には、将来の設計も入ってくるでしょう。それは基本構想というのは、向こうの構想であって、基本設計とか実施設計というのはうちの責務ですから、やっていくという形になります。それを区切りをするのかと……今言ったように、機能は残りますと。目的があるのですから。条例を廃止しないのですから。機能は残りますけれども、使い勝手は、利用勝手は、よりよくなりますよと何度も説明している。それを壁で隔てて、今のようにあるかないかというのは、設計上わからないではないですか。ないほうが効率的なのかもしれません。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　そういうことを聞いていたのですよ。ないほうが効率的になるかどうか、それについて聞いているのですよ。（笑声）要は、今回、設計も含めて提案を受けるわけですよね。笑われていますけど、重要なことなのですよ。市が設計を発注するのではなくて、指定管理者が設計を出してくるから、どうなるかわからない、おっしゃるとおりなのです。どうなるかわからないからこそ、聞いているわけですよ。機能が残るという、じゃ、その機能というのがどういうことかもちゃんと詰めないと、お互いにずれがあるのかもしれないと私は思います。 　私は何でこんなにこだわっているかというと、海老名市のコミュニティセンター条例、今回よく読みました。私はこれはとてもすばらしい条例だということがわかりました。コミセンは公民館と違って、社会教育法に位置づかない施設ですが、海老名のコミセン条例は、地域住民が利用するためにあることがはっきりと示されており、社会教育という言葉も出てくることからも、公民館ではないですが、社会教育施設として位置づけようとしていることが感じられます。 　条例第３条には利用の範囲が示されています。この３条が、私は全てをあらわしていると思いますので、読み上げます。利用の範囲、第３条、「センターは、次の各号に掲げる事項のために、地域住民が利用するものとする。（１）学習、レクリエーション、サークル活動及び軽スポーツ、(２)講習会、研究会、展示会その他各種集会、(３)児童の健全な育成に寄与する活動、(４)前３号に掲げるもののほか、地域住民の自主的な活動と相互の交流活動、(５)市が行う社会教育活動等」と書いてあります。コミセンは地域住民が、今述べた目的のために利用するものであることを明示しています。 　そして、第４条の利用の制限は、営利のみを目的として利用すること、そして、第３条に規定する利用の範囲を逸脱することのみを示しています。住民の自主性を重んじた地域住民の施設であることが条例で定められています。 　そして、コミセン条例には、事業という項目がないことは特筆すべきことです。要するにコミセンとして何か目的を持って計画し、事業を行うことは何もなく、地域住民の自主的、主体的な活動を保証するためにあるのが、このコミセンの役割ということではないでしょうか。こうした条例はほかにはありません。指定管理者に設計を任せると言っても、門沢橋コミセンがコミセン条例に位置づいている以上、先ほども何度も教育長もおっしゃっておりますが、機能は残るとおっしゃっていますが、具体的にはこの利用の範囲の中の機能が残らなければなりません。当然ながら、軽スポーツやレクリエーションができるレクリエーション室、集会室、学習室などは、条例上必須でしょう。募集要項をつくるに当たって、市民の利用目的に沿った条例上の整理が今本当にできているのでしょうか。改めて指定管理者に設計も抱き合わせにした指定管理者の募集ができるか、再考していただきたい。当たり前ですけれども、指定管理者に設計をしてもらうために、コミセン条例を改正するということはあってはならないと思います。政策提案をするときには、自治会役員だけではなくて、地域住民やコミセン利用者にも説明して、議論を重ねていく姿勢を示すべきであり、今からでも利用者アンケートを実施するべきだと思います。 　続いて、来年度からの図書館の指定管理者の選定についてです。中央図書館と有馬図書館の指定管理者は、これは分けてやられますか。それとも同じでやられますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　これは先ほど来お話がありましたけれども、現在、その仕様、あるいは募集要項を策定してございますので、それらも含めて整理をしてまいりたいというふうに思います。それから、若干今お話しいただいたものでさかのぼるようになりますけれども、先ほど来、コミュニティセンターの機能と図書館機能というのは、それぞれ残すということを明言させていただいています。その上で、施設、ハード的に分けるというお話がありましたが、まさにそれは従来、市役所が言われていた縦割行政の象徴的なものだろうと思います。よく文部科学省の補助金をもらいました、厚生労働省の補助金をもらいました、それによって分けをするというようなことです。我々は今、市民目線で見たときに、やはり使い勝手のいいものを整理する必要があるだろうと。その中で地元の要望としては、例えば図書館については学習室がないということが大きな課題です。それを例えば共用で使えないだろうかというようなご提案があります。ですので、そういったものについては柔軟に対応できるように考えていきたいというものでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　やはりそれは設計は市が責任を持ってやるべきだと私は考えます。 　図書館については、本の並べ方について質問いたします。図書分類法についてです。2008年４月に、日本図書館協会により、全国の公共図書館を対象に実施された図書の分類に関する調査では、公共図書館の99パーセントが日本十進分類法（ＮＤＣ）であることが示されました。有馬図書館はＮＤＣですが、中央図書館はＣＣＣ独自のライフスタイル分類で本が並んでいます。海老名市ではライフスタイル分類、ＮＤＣと２つの分類方法で図書館を運営しているので、それぞれのよい点も課題もわかっていると思います。市民にとって望ましい図書分類、本の並べ方とはどういうものであるか、市の考えをお伺いいたします。
    ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　今、議員がおっしゃられるとおり、現在、事業者を選定する際に、中央図書館についてはライフスタイル分類を採用しました。また、一方で、有馬図書館については十進法を採用しているところでございます。ですので、現状としては、仕様に従っているものでございますので、問題がないというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　問題ないというよりは、どういった図書の分類が望ましいのか、お伺いできますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　市立図書館については、一体性というものが求められているというふうに思います。一方で、海老名の場合には、中央図書館と有馬図書館ということで、２館ございますので、それぞれの独自性を持つことも必要だろうと思います。そういう意味で、協定を結ぶ際に、それを取り入れてございますので、現段階ではその手法がベストだろうというふうに考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　市としては両方よさがあると。特に市が望ましい分類方法を示すという考えは、今のところないということですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　それはこれから募集をかけるに当たってということで、よろしいでしょうかね。ということであれば、今まさに先ほど来お話をさせていただいていますように、現在、募集要項、あるいは仕様書の中で整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　分類方法なのですけれども、2016年度に実施された市民アンケートでは、無作為抽出2475人がアンケートに答えられています。その中で中央図書館についての設問がありますが、849人の方が図書館を利用、そのうち38.9パーセントの方が、本の並べ方がよくないと答え、よいと答えた人はたった18パーセントでした。ほかの項目と比較しても圧倒的に不満があるのが本の並べ方でした。同じく2016年度に、指定管理者が実施した利用者アンケートでも、中央図書館の本の並べ方は不満の割合が高く、改善項目になっています。一方で有馬図書館では満足度が高く、真逆の傾向を示しています。利用者にとってＮＤＣのほうが探しやすいことはアンケート結果からも示されていますが、図書館員が本を戻しやすいこともＮＤＣのメリットでもあります。また、日本図書館協会発行の「ＮＤＣの手引き」によりますと、本の分類については、個々の図書館レベルのみにとどまらず、図書館相互運用を可能とし、情報交換を支えるために組織をまたいで一貫した方針に基づいた分類作業を実現し、利用者に対してどの図書館の蔵書でも同じやり方での主題検索を可能にするためには、各図書館共通の標準分類法が必要不可欠であると書いてあります。標準分類法でもあるＮＤＣを採用したほうが、市民の利用しやすさにつながるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　これも今までも何度かお話しさせていただいていますけれども、基本的に中央図書館の分類方法についてはライフスタイル分類を使っているところでございますが、例えば地下であるとか、３階であるとか、それらについては、おおよそ十進法に近いという形でございます。２階のフロアが特にライフスタイル分類ということで採用しているというふうに考えてございます。また、今、アンケート調査のお話をいただきましたけれども、確かにそこについては我々、それから、指定管理者側も課題であるというような認識を持ってございますので、これまでもフロア案内図を配置したり、床に案内サインを追加したり、あるいは五十音順の作者の仕切り版を設置するなど、さまざまな対応を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　今のではなくて、次の図書館はどうあるべきかということで議論をしたいのです。なので、次もＣＣＣであるかどうかは真っさらな状態だと思うので、その分類については、やはり整理をしたほうがいいのではないかと思うのです。というのは、ライフスタイル分類というのはＣＣＣ独自の分類方法であるので、市としてはどういう分類方法が望ましいか、市独自の考え方を持つことはやっぱり必要だと思うのです。指定管理者の更新を迎えるに当たって、どの事業者になっても変わらぬ姿勢で海老名市の図書館にとって、市民にとっても、よりよいものを市が取り入れていく姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。 　指定管理者についてはたくさんの方が来られたということで、きのうもずっと答弁がありましたが、大和のシリウスや武蔵野市の武蔵野プレイスなど、非常に多くの人たちが図書館併設の複合施設に足を運んでおられます。武蔵野プレイスについては、カフェを重要なコミュニティスペースとして施設に位置づけて、夜はアルコールも出しているということです。武蔵野市の職員の方は、カフェの設置意義について、いろいろな人が出入りし、これまでとは異なる利用者層を取り込みたい、静かな図書館を打ち破りたいと熱心に話してくれました。指定管理者についても、図書館の考え方、運営、大きな方向性は市が示すとはっきりと言っておられます。武蔵野市として図書館をどのような位置づけにし、どのような役割、機能を持たせ、図書館をつくるのか、武蔵野市では10年以上前から基本的な考え方をつくり、地域、地元、民間事業者とも話し合いを重ねて計画を練り上げてきたそうです。市民の声を聞いて議論を重ねてつくったものだからこそ、市の職員も熱意を持って応えることができるのだと思います。海老名市もどの事業者が指定管理者になっても左右されない市の考え方、理念を明確に打ち出して、今後議論を重ねていく姿勢をぜひ示していただきたい。決してこの中央図書館、ＣＣＣの力によらなければ多くの来館者が来ないということではないと思うのです。次の選定時のときは、この５年間に多くの課題、問題提起がされたことについては、ぜひとも熟考をしていただきたいと申し上げます。 　時間がないですけれども、「夏休みのプール開放」について伺います。プールなのですけれども、調査依頼で出ていなかったプールのバスの利用者、５年間の推移についてお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　屋内プール無料開放事業の利用者の数で……。（吉田みな子議員「バス」と呼ぶ）バスの利用ですね。５年間。去年はございません。平成25年が5417人、26年度が4794人、平成27年度が4268人、平成28年度が2849人となっております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　27年と28年にかけて大きく減っているように思いますが、その減った理由はどのように分析されていますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　その減ったことがあって、うちのほうもさまざまな取り組み、いろいろな見直し、ルート等を見直しをして試行したところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　ルートの見直し、27年度の総合計画の実施計画にありましたけれども、27年にルートを見直したのではなくて、28年に見直したのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　そうです。ずっと減少傾向にございましたので、増加を目指して、28年度に見直しをしたといったところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　プールがなくなって、保護者の方もかなり不安の声も聞かれます。今後、プールの開放事業の見直しも含めて検討されていくということもお伺いしていますので、そのときは、保護者のアンケートですとか、かつてプールを利用していた学童の方など、使われている方にぜひアンケートなど声を聞いて、実施をしていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時29分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時45分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、中込淳之介議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔中込淳之介議員　登壇〕 ◆（中込淳之介　議員）　創志会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。議員各位におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。 　いろいろな考え方があるとは思うのですが、会議は余りぴりぴりしたムードだと議論が進まないと思いますので、ちょっと空気を変えて質問させていただきたいと思います。 　今定例会では大きく２項目について質問いたします。 　１点目、「交通安全対策」について伺います。 　警察庁の発表によると、平成29年の交通事故件数は47万2165件で、負傷者数は58万847人、交通事故による死亡者数は3694人となっております。交通事故件数も死亡事故件数も年々減少傾向にあります。しかし、その一方で、65歳以上の高齢者の死亡事故の割合が高くなってきています。さらに近年、事故の被害者だけでなく、加害者になるケースもふえています。先月、５月28日には、90歳の女性が運転する乗用車が茅ヶ崎市内の国道１号で赤信号を無視して交差点に進入し、横断歩道を渡っていた歩行者４人に衝突し、４人が死傷した大変痛ましい事故がありました。また、今月の11日の朝、福井市の交差点で集団登校中の児童の列に車が突っ込み、あわや大惨事の事故が起こりました。車を運転して逮捕された容疑者は75歳の女性ドライバーでありました。これは一例ですが、高齢運転者は、免許人口当たりの死亡事故件数が多いことから、死亡事故を起こしやすい傾向にあり、今後も運転免許保有者数が増加する中において、高齢運転者による事故防止対策は喫緊の課題であります。 　また、先般大きく報道されましたが、去年３月に施行された改正道路交通法で、75歳以上の高齢者ドライバーについて、運転免許証の更新の際に受ける認知機能の検査では、施行後、ことし３月末まで、およそ１年間に、認知症のおそれがあると判断されたドライバーは５万7000人に上り、診断の結果、1892人が取り消しなどの処分を受けました。また、診断前に免許証を自主的に返納した人は１万3563人に上ったということです。このように死亡事故を起こす確率が高くなり、今後も高齢者ドライバーの運転免許保有者数が増加する中において、増加している高齢者ドライバーの事故を防ぐ対策も急務であります。 　そこで伺います。市内の交通事故件数と、その中でも高齢者が絡む事故件数、また、事故の発生はどのような状況が多いのかを伺います。また、現在、本市で実施している交通安全対策はどのような取り組みを行っているのかをあわせて伺います。 　続いて、２点目、「市内企業の育成」について伺います。 　海老名市は他市に類を見ないスピードでまちづくりが進められております。海老名駅周辺においては、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）を中心とした東口、ららぽーとを中心とした西口扇町、さらにめぐみ町の駅間開発も行われ、海老名市には多くの企業や人が集まり、活気あふれるまちづくりが進められております。市民の長年の夢でもあった小田急ロマンスカーの海老名駅停車も実現され、住みたいまちランキングでも上位に入るなど、全国からも注目を集め、さらなるにぎわいが期待されております。このように海老名市はすごいスピードで発展を遂げておりますが、この勢いを、経済効果を海老名市で根を張り、事業を営んでいる企業にまで広げていかなければなりません。 　日本の99パーセント以上が中小零細企業であります。中小零細企業が元気にならなければ、まちも元気になりません。市内企業の発展は、海老名市の元気につながることは言うまでもありません。しかし、現在、中小零細企業は厳しい経営を強いられております。私は10年以上、飲食店の経営に携わってまいりました。今でも小さな会社を経営しております。そのような経験から、これまで海老名のにぎわいづくりや地域経済の活性化策、商店への支援策など力を入れて取り組んでまいりました。今定例会では、昨年９月の一般質問でも取り上げましたが、市内企業の育成の観点から質問をいたします。 　海老名市内にはさまざまな業種の企業が市内に本社や営業所を構え、日々営業しております。市内の企業は技術力も高く、すばらしい企業が多いと感じております。それは市長を初め、市職員の方々も同じ認識であると思います。その海老名市内の企業の技術力がさらに上がり、事業規模も大きくなれば、市内に雇用が生まれ、税収もふえ、さらにまちも活気づき、海老名市の発展につながります。本市でも市内企業の育成についてはさまざまな施策を行っていただいていることは十分承知しておりますが、自分は市内企業にもっとチャンスを与えてもらいたいと思っております。チャンスがふえれば仕事につながり、業績も上がり、設備投資や雇用にもつながり、競争力がつき、強い企業へと成長していきます。昨年９月の一般質問でも伺いましたが、物品では設計金額が80万円以下の場合、随意契約により各担当課が業者を選定して発注を行っております。平成28年度の消耗品の支出命令伝票で、件数は合計で約5200件、金額では約２億3700万円で、そのうち市内業者への発注件数は約2800件、金額では約9900万円でありました。その割合は件数で約54パーセント、金額で約42パーセントとなっています。これらの契約の機会を市内企業に拡大することでチャンスが生まれると思います。もちろん価格や品質がよくなければ問題ですが、他市に負けないぐらい海老名市内の企業は技術力があります。 　そこで伺います。平成29年度の物品の入札での市内企業、市外企業の発注状況を伺います。また、随意契約での発注先の選定はどのように行っているのか、また、市内企業の契約の機会をふやす取り組みはどのようなことを行っているのかを伺います。 　この場からの質問は以上です。市長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔中込淳之介議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「交通安全対策」についてでございます。 　市内の交通事故発生件数は、年々減少傾向でありましたが、平成29年は391件で、前年より10件増加いたしました。そのうち、65歳以上の高齢者が絡む事故は117件で、全体の３割近くを占めております。また、平成29年の自転車事故件数は77件で、前年85件と比べて発生件数は８件減少しております。一方で、交通ルールやマナー違反による事故が多く、ルールの徹底や違反防止対策、交通安全意識の啓発が重要な課題でございます。私ども、子どもたちからお年寄りまで、幅広い交通安全の対策を関係団体と協力しながらやっていきたいというふうに考えています。 　２番目の「市内企業の育成」についてでございけれども、地方自治体は、最少の経費で最大の効果をいかに上げるかというテーマがあります。私ども、法令に従って入札を行っておりますけれども、商工会議所を通じた建設業協会、あるいは測量協会からもいろいろな要望が出ておりまして、今後、測量につきましては、測量協会、市内に10社ありますけれども、１つの団体になっておりますので、そういったところに発注するなどやっていきたい。あるいは最低制限価格についても、できる限り検討するということを指示しておりますので、そういった面で今後具体的に変わっていくだろうというふうに思っています。 　１番目の詳細につきましては市民協働部次長から、２番目の詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　１番目の「交通安全対策」についての詳細でございます。 　市内の交通事故発生件数につきましては、先ほど市長が答弁をしたとおり、年々減少傾向ではありましたが、平成29年につきましては前年より増加している状況がございます。また、交通事故の発生状況別による負傷者数を見比べますと、二輪車によるものが75人から101人、歩行者が57人から69人と前年を上回っております。昨年は歩行者による死亡事故も２件発生しております。ことしも既に高齢者が巻き込まれた死亡事故が２件発生しておりまして、高齢者の交通安全対策が急務となっております。 そのため、高齢者の方が交通事故に遭わないように、季節ごとの交通安全キャンペーンや高齢者交通安全教室などにおきまして、交通ルールやマナーの徹底、啓発活動を継続して実施してまいります。また、高齢者が加害者とならないための対策としまして、運転免許証の自主返納の周知とあわせまして、自身の老化の受容と、運転をあきらめるという決心を促すといった取り組みを行ってまいりたいと考えております。そのために、自身の運転技術や判断力を客観的に診断分析する自動車運転シミュレーターといったものなどを、安全安心フェスティバル等のイベントの開催時など、あらゆる機会を通じて行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　２番目の「市内企業の育成」についての詳細でございます。 　まず、入札により発注している物品の市内企業と市外企業への発注状況でございます。平成29年度の物品の入札は、全部で96件実施いたしました。そのうち、市内企業との契約件数は24件で、25パーセント、一方、市外企業は72件で75パーセントでございました。物品の入札における市内企業の受注割合に関する過去３年間の推移を見ますと、平成27年度は19.2パーセント、平成28年度が19.3パーセント、平成29年度が25.0パーセントということから、近年は増加傾向にございます。 次に、各所管課への周知でございますけれども、随意契約において見積書を徴取する際には、市内企業から見積書の徴取を行い、市内企業に契約機会をふやすように努めることなどを契約事務マニュアルに記載しております。また、庁内への通知等を適宜行いまして、市内企業育成のための周知を図っております。引き続き、適切な競争を確保しつつ、市内企業の育成に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと順番を変えて、「市内企業の育成」のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 　平成29年度の物品の入札状況、これはわかりました。また、随意契約の場合は、市内企業から見積もり徴取を行い、市内企業に契約の機会をふやすように、契約事務マニュアルに記述して、市内企業への契約の機会をふやす取り組みを行っているということもわかりました。 そうしましたら、物品以外で市内企業に優先して発注するような機会はあるのかどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　物品以外で市内業者が優先的に発注する機会はあるのかというご質問でございますけれども、入札の参加資格とは別に、小規模な工事、また、修理におきまして、市内業者の受注機会の拡大を図るために、小規模修理（工事）参加資格者の登録制度というのを設けてございます。登録できる方につきましては、個人の事業主につきましては、市内に住所を有し居住している方、また、法人につきましては、市内に事業所を有している方が登録の対象でございます。こちらの登録につきましては、市のホームページで周知を行っておりまして、現在、17社の登録がございます。この制度につきましては、地方自治法施行令第167条の２、また、海老名市契約規則第30条で定めている金額、すなわち随意契約におきまして見積書を徴取する際に、小規模修理（工事）登録事業者の中から、できるだけ１社以上を選んで徴取するようにしているものでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。小規模修理（工事）登録事業者、この中から選定するということで、わかりました。また、昨年９月の定例会で、28年度の随意契約での物品の市内業者の受注件数と金額の割合を伺いましたが、今回は、多分もう数字が出ていると思うので、29年度の市内業者の受注件数と金額、この割合をまた教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　平成29年度の消耗品の発注の状況でございますけれども、件数といたしましては、全件数が4741件中、市内業者につきましては2552件、パーセンテージにいたしますと約53パーセントでございます。また、金額ベースでは約２億6000万円中9300万円強が市内業者ということでございまして、こちらもパーセンテージで申し上げますと約36パーセントという状況にございます。件数といたしましては過半数を超えておりますけれども、現実、金額ベースでは伸び悩んでいるというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。28年度と29年度、比べると、ちょっと下がっているような感じがするのですね。随意契約は、担当課が業者を選定して、見積もりをとって、発注していると思うのですが、金額で言うと36パーセント、ここまで市内企業への発注が少ない理由みたいなのがもしあれば教えていただきたいのですが。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　先ほど申し上げました金額ベースは約36パーセントということで、伸び悩んでいる理由といたしましては、まず、１つといたしまして、入札に関しましては、比較的金額が高いものが入札になりますので、そちらについては優先的に市内業者というのがなかなか現実としては難しいというのが１点ございます。また、市が発注する製品を取り扱っている業者や職種がない、市内に対象となる業者や職種がないということも要因の１つとして考えておりますので、そのために見積書徴取の依頼ができないというような現状もあるのかなというふうに受けとめております。まずは発注する市側がどのような職種の事業者があるのかというのを適切に把握いたしまして、また、一方では、事業者側から積極的な技術や取り扱い品目の紹介などによりまして、これらのことを通じまして、市内業者への発注の増加につなげることが重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　市内企業に発注する、市内に取り扱っている企業が少ないということと、市のほうで市内企業にどういうような職種があるかというのを隅々まで把握し切れていないというような意味で、そうとったのですが、前回も市内企業がどういうような企業があるのかというのをリスト化すれば、市のほうで見積もりとかもとりやすいのかなという提案をさせていただいたのですが、このようなリストがもしあれば、各担当に周知をして、こういうようなリストを活用していただくことはできるのかどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　どのような事業者がどのような事業を営まれているか、また、どのような品目を扱っているのかというようなリストがあれば、そのリストの活用につきましては、庁内で共有化することが可能だというふうに考えております。まず適切な競争性が確保されて、市が求める品質が確保されるという大前提の中において、やはり市内業者への発注がふえることによりまして、個々の事業者が成長し、また、その結果といたしまして、地域経済の活性化につながることが市としては望ましいことであるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　市内企業と密接にかかわりがあるのは商工会議所だと思うのですね。私も商工会議所の会員でもありますので、自分からも商工会議所に対してそのようなリストの作成を働きかけをさせていただきたいなと思っているのです。地域経済の活性化と市内企業の育成、担当が経済環境部だと思うのですが、会議所がもしリストとかを作成して、財務のほうからいろいろ庁内にそのリストが来たときに、実際発注するのは各所管だと思うのですが、経済環境部としてこのようなリストがもしできた場合、うまく活用できるのかどうか。あと、今の議論に対して、所管としてご見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　財務部のほうでもお話がありましたけれども、やはり各事業では、物品の購入で言いますと、予算の範囲内で、その目的に沿った物品を購入するということが基本だと思います。先ほど議員のお話の中に、市内の企業でも他市に負けない技術力があるよというようなお話がありましたので、そういう技術力をもって、事業の目的に沿った物品を適切に市内の業者が供給できるということであれば、それは市内の企業育成という立場では有効であると考えております。
    ○議長（倉橋正美　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　むちゃぶりに対して答弁いただきまして、ありがとうございます。会議所のほうにも呼びかけをさせていただいて、今、リストを作成していただいているというような連絡を、この質問に入る前にいただきました。そのようなリストができて、市内企業への発注がふえることによって、市内企業にとっては、市内企業育成にもなりますし、経済の活性化にもなると思います。そういうリストができたときに、市のほうもいろいろな市内企業の把握もできると思いますので、演壇でも申し上げたとおり、品質が悪かったりとか、技術力が他市に負けているわけではないので、発注に沿ったものがあれば、市内企業を優先して使っていただければと思います。 　この質問は以上とさせていただきます。 　続いて、「交通安全対策」について質問させていただきます。 　市内の平成29年度の交通事故件数は391件、高齢者が絡む事故が117件で、全体の３割ということでした。高齢者の交通安全対策としては、交通安全キャンペーン、高齢者の交通安全教室、高齢者の運転免許証の自主返納の周知、安心安全フェスティバルなどで、運転技術や判断力を分析する、自動車運転シミュレーターの対策を行っているというご答弁がありました。高齢者の交通事故の防止策として、自主返納がその１つであると思うのです。昨日も福地茂議員が質問していて、多少重複してしまうところはあると思うのですが、過去には会派の久保田議員や宇田川議員も質問していまして、かなり注目と言ったら変ですね、自主返納に対して効果的なのではないかというようなことがわかると思います。自主返納のメリットとしては、高齢者が絡む交通事故を減らすことや、重大事故の加害者になってしまうことを防ぐこと、デメリットとしては、行動範囲をやはり制限してしまうことや、出かける機会が減ってしまうこと、運転をしなくなると、判断力とか、出かけなくなってしまうとか、気力や体力とかが低下してしまうおそれが考えられます。本市の運転免許自主返納についての考え方と取り組みをまず伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　運転免許証自主返納の取り組みについてでございます。運転免許証の自主返納につきましては、運転技術や判断力が衰えた方が、自己の運転能力を認識した上で、自分の判断で返納してもらうといったことが理想ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。きのうの福地議員の答弁と重なってしまうので、ここはこの辺で終わりたいと思うのですが、神奈川県の高齢者運転免許自主返納サポート協議会のサービスとかがあるのは存じ上げていますが、僕としては、市としてもこのような単独で自主返納を促すような施策も個人的には立てていただきたいなということと、また、自主返納の呼びかけも引き続きしていただければと思います。 　この点については以上とさせていただきます。 　次に、自転車の安全対策を伺いたいと思うのですが、警察庁の調べでは、交通事故件数と同様に、自転車による事故件数も年々減少し続けています。本市の平成29年の自転車事故件数も77件と、前年より８件減少しておりました。しかし、自動車ほど安全対策が徹底されていないことや、運転免許が要らないので、子どもでも技術が習得できれば運転できるなど、利用のハードルが低く、自転車の利用は若年層や高齢層も増加しているので、減少率も全体の事故件数より自転車の事故件数も減少しているとはいえ、すごく緩やかな状態にとどまっています。自転車は自動車のように自賠責保険のような強制加入の保険がないため、小学生が自転車事故を起こし、損害賠償9500万円の支払いを命じた事故がニュースでも話題になって、より一層、自転車の事故防止へ意識を向ける必要が出てきたと思います。そのような中で、自転車損害賠償保険などの加入の義務づけを行う自治体が徐々にふえてきております。自転車保険に対しての市の考え、こちらを伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　自転車保険に関しましての市の考え方についてでございます。自転車によります事故件数や負傷者数は減少しているものの、マナー違反等によります事故が多くなっておりまして、重大な事故に結びついているケースも多く見受けられます。最近では、自転車事故における被害者への補償対応が社会的にも問題視されているといった状況でございます。自転車は、免許証を必要としないために、利用者が軽車両としての意識が薄く、保険に加入していないといったことが要因となっていると思います。そうした状況を受けまして、相模原市におきましては、県内で初めて自転車損害賠償保険等への加入を義務づけるといった条例を７月１日から施行するというふうに聞いております。本市としても、交通被害者対策の一環としまして、自転車損害賠償責任保険等の加入促進につきましては、交通事故に対する備えとして必要であるというふうに考えておりますので、あらゆる機会を通しまして、啓発活動については実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。加入率をどうやって上げていくかということと、僕も保険の専門家ではないのであれなのですけれども、いろいろな個人賠償責任保険とかでそういう自転車の事故とか、ほかの事故とかもカバーできる保険が今かなり出ているということで、自転車にかかる、賠償にかかる保険がどれぐらいの割合、市民の方が入っているかというデータを出すのがかなり難しいと思います。ですが、やはり自転車の事故、半数以上が学生というか、未成年の事故が多いと聞いております。先ほど申し上げたような、小学生が自転車で人をはねてしまって、そのような巨額な賠償責任とかになるような事例が海老名でもいつ起こるかわかりませんので、どんどん加入率を上げていくということと、相模原のように義務化をするのも１つの今後手段だと思いますし、小中学生に一部補助を出していくというのも１つの手段かなと思っております。今後の課題として捉えていただければと思います。また、ヘルメットの着用や、夜間、反射板というのですか、そういうような材料のものを活用することや、自転車に乗っているときにスマホをしながらイヤホンをして、かなり危ない運転をしている人を僕も見かけますので、その辺の禁止などの呼びかけ、周知をして、交通安全につなげていただければと思います。 　５分余りましたが、ここで私の質問は終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、相原志穂議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　登壇〕 ◆（相原志穂　議員）　相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。 　今回は、「ＡＥＤの普及」について、「振り込め詐欺の対策」について、「年給請求手続き等に必要な書類の交付手数料」について、以上３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず大きな１点目、「ＡＥＤの普及」についてです。 　平成16年に自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤが非医療従事者、一般市民に開放されて10年以上が過ぎました。その間、本市では、公共施設や学校、公用車等にＡＥＤを設置していただくなど、ＡＥＤ普及についてご尽力をされていることは十分承知をさせていただいております。命をつなぐ本市の姿勢には評価をしているものでもあります。今回はさらなる普及ということ、そして、ＡＥＤをきちんと使える本当の意味でのつながる命に対する教育面での考え方についてお伺いをしたいと思います。 　１点目は、学校での心肺蘇生やＡＥＤに関する教育や普及についてです。 　今回、この質問をしようと決めたきっかけは、ことしの３月17日の朝日新聞のデジタル記事にショッキングな記載があったからです。その記事によりますと、学校で生徒の心臓が急にとまってしまう事故でＡＥＤが使用されたのはわずか38パーセントだったということです。事故の大半は運動中に起き、倒れた児童生徒の半数以上が亡くなっていたということで、調査をした東京女子医大の助教は、急な心停止はいつどこで起きてもおかしくない、ふだんの準備といざというときの対応で、子どもたちの命はもっとたくさん救えるはずだと話しております。やはり設置をしていても、使えなければ意味がないということの象徴だと思う記事でした。「救うことができる命のために、そのとき使えるＡＥＤへ。」、これは日本心臓財団のホームページに書かれている言葉です。 　そこでお伺いをいたします。本市においては、児童生徒の心肺蘇生教育はどのようなことが行われていますでしょうか。また、教職員、保護者への救急救命講習、ＡＥＤの講習はどのようなことが行われているでしょうか、教えてください。 　２点目は、さらなる普及ということで、24時間営業のコンビニへのＡＥＤ設置協力依頼についてです。先ほども述べました。本市は公共施設や学校、公用車と、ＡＥＤの普及にご尽力いただいていますが、夜間は使える箇所が限られてしまうと考えます。屋外に設置されているのは学校の体育館だけかなと思います。あとは、夜間閉館してしまうと、なかなか使えないと考えますが、事故や病気はいつ起こるかわかりません。夜間の救急体制の一環として、24時間営業のコンビニへのＡＥＤの設置協力依頼をするお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。 　大きな２点目は、「振り込め詐欺の対策」についてです。 　昨今、踏み込め詐欺は巧妙化し、架空請求詐欺や還付金詐欺など多種多様化し、特殊詐欺とも呼ばれるようになりました。被害件数は１万8201件、前年比28.6パーセント増で、７年連続の増加となっているそうですが、これは明らかになっている数だけで、潜在的にはもっと多くの被害があるものと考えます。東京、神奈川、福岡といった大都市圏を中心に被害件数、被害額はふえており、被害者の７割が65歳以上の高齢者が占めているのが現状です。高齢者の方が詐欺に遭いますと、金銭面ももちろんですが、心の傷も大きなものとなってしまいます。 　また、昨今は振り子と呼ばれる詐欺を犯す側の低年齢化も問題になっております。最近では、横浜で逮捕された振り子は14歳だったということで、安易に犯罪に手を染めてしまうような事態にもなっております。まずは振り込め詐欺を減らす努力が必要と考えます。詐欺、犯罪の所管が警察であることは十分承知をしておりますが、子どもたちを守るためにも、高齢者を守るためにも、本市としてもできる取り組みがあると思います。被害の状況、本市の取り組み等教えてください。 　大きな３点目、「年金請求手続き等に必要な書類の交付手数料」についてお伺いします。 　年金の請求や死亡手続の際に必要となる住民票や戸籍抄本等の交付手数料については、平成12年に地方分権一括法が施行されたことにより、交付手数料の徴収の有無は、地方公共団体の判断に委ねられるようになりました。国民年金法は、第104条の戸籍事項の無料証明の項では、「市町村長は、厚生労働大臣又は被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる」とあります。また、厚生年金保険法第95条、戸籍事項の無料証明の項でも、「市町村長は、実施機関又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる」とあります。要は、国民年金法、厚生年金保険法、どちらも市町村の条例で定めれば戸籍に関し無料で証明を行うことができるということです。東京都内では無料で交付している自治体が多く、神奈川県内でも、戸籍または住民票、もしくはその両方を無料にしている自治体は、横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、座間市、葉山町、大磯町、二宮町など各市町です。年金受給額も減り、金銭的に余裕のある高齢者ばかりではありません。また、死亡手続の際、さまざまな手続に追われる家族の負担を少しでも軽減するため、本市でも手数料の負担軽減措置を講ずるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場での質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　相原志穂議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「ＡＥＤの普及」についてでございます。 　心臓発作から命を救うためには、早期のＡＥＤ使用が重要であります。平成16年に、市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、本市におきましてはさまざまな取り組みを実施しております。全ての公共施設、また公用車にもＡＥＤを設置したところでございます。また、心肺蘇生やＡＥＤを使用するための教育に関しては、毎年多くの市民や事業所を対象に講習会を実施しております。一方、市内の小中学生に対し、命を守る大切さを子どものころから学んでいただくことも重要であります。今後も、応急手当に関する普及啓発を継続し、市民の安全・安心に努めてまいります。 　２番目の「振り込め詐欺の対策」についてでございます。 　この被害は、市内で昨年44件発生し、被害総額は約7500万円でございます。県内でいきますと2314件、53億300万円になっております。そういった面では、全国的にも増加傾向でありますけれども、私ども、警察と協力しながら、どうやったらいいかということを考えております。５月の段階では、県警本部長から、ＮＴＴが電話をかけますと今の電話は録音されていますという防止のあれがある。お金がかかるという話がありまして、神奈川県が出してくれればいいですけど、神奈川県は出してくれないという問題がありまして、そういった面も今後はどうやっていくかですね。はっきり申し上げて、これだけの被害があるということは相当な問題がありますので、やっぱり警察と行政、それから、各団体と協力しながらやっていきたいというふうに思っています。 　３番目の「年金請求手続き等に必要な書類の交付手数料」についてでございますけれども、今、請求手続時には住民票などの添付書類の提出が必要となっております。しかしながら、マイナンバー制度が導入され、国や地方公共団体の間で情報連携がスタートしました。これによって市民の利便性の向上が図られてくると思っております。今後も、引き続き国の動向を注視していきたいというふう思います。 　今、パスポートもマイナンバーカードか、私は住基カードでつくりましたけれども、住民票は必要はないのですね。そういった面でいくと、徐々に国の動向を見て、海老名市としてもいろいろな対策を講じていきたいと思います。 　１番目の１点目、ＡＥＤと心肺蘇生に関する教育や普及については教育部長から、１番目の２点目の24時間営業のコンビニへの設置協力依頼については消防長から、２番目及び３番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の１点目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　１番目の１点目、学校での心肺蘇生やＡＥＤに関する教育や普及についてでございます。 　海老名市では、昨年度から、海老名市防災学習テキストによる防災教育を実施しておりまして、その中でＡＥＤについての学習も行っております。学習の内容といたしまして、小学校では、ＡＥＤが何のためにあるか、どんなところに置いてあるかということを６年生で学習します。そして、中学校では、２年生の生徒全員が、胸部圧迫法と、それからＡＥＤの操作の実習を行います。授業実施に当たりましては、消防署と連携をとりまして、練習用の胸部圧迫装置ですとか、それから、ダミーの人形を使っての体験的な学習を行っております。さらに、教員に対しては、全員を対象に心肺蘇生法研修を、消防署の職員を講師としてお願いしまして、行っております。さらにＰＴＡの活動といたしまして、家庭教育学級においてＡＥＤを扱った講座を行ったり、えびなっ子スクールで、小学校３年生対象にＡＥＤの操作体験を行ったりした学校もございます。また、環境面でございますけれども、校舎の外にＡＥＤを設置して、部活動や休日の開放等にでも、すぐに使えるようにしております。今後も、ＡＥＤの普及を進めるとともに、子どもたちの、自分の命を大切にする気持ち、それから、周りの人たちの命を助ける共助の気持ちを育ててまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の２点目について消防長。 ◎消防長（小林直樹）　１番目の２点目、24時間営業のコンビニへの設置協力依頼についての詳細でございます。 　市が設置しておりますＡＥＤでございますが、公共施設64カ所に86台と公用車に12台、合計98台を設置しているところでございます。コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置に関しましては、24時間営業を行っていること、また、認知度が高いことなど、有効な施設であると認識しておりますが、コンビニエンスストアに設置して行っている他市の実例では、雇用形態によりまして、従業員の入れかわりが多く、ＡＥＤの取り扱いを理解していないことや、点検を含む機器の維持管理などに課題がございます。本市では民間施設のＡＥＤ施設に関しましては、事業者の自主設置を基本的な考えとしておりますので、今後も事業者へ働きかけを行ってまいります。また、ＡＥＤの設置とあわせまして考慮しなければならないといったところでございますが、ＡＥＤの取り扱い方法を含む救急講習受講の促進であると考えております。消防本部といたしましては、ＡＥＤが設置された事業所を初め、一人でも多くの方にＡＥＤの取り扱いを習得していただくことが救命率向上につながるものと確信してございますので、今後も積極的に講習会を開催してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目及び３番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　２番目の「振り込め詐欺の対策」についての詳細でございます。 　市内の過去３年の被害状況から説明させていただきます。平成27年は13件で3800万円、平成28年では17件で4100万円、そして、平成29年には44件で約7500万円の被害状況となっております。ことしは既に市内で21件、1800万円の被害が発生しておりまして、振り込め詐欺防止対策が急務となっております。犯罪手口としましては、被害者をＡＴＭへ誘導して振り込ませる従来の手法から、デパートの従業員や市役所職員、警察官になりすまして、自宅へキャッシュカードや現金を直接受け取りに来るといったさまざまな手法で行われております。 こうした中で、市では、警察からの依頼に対しまして、防災行政無線及びメールによる詐欺被害防止の呼びかけを迅速に行っておりまして、このように早い対応が詐欺被害の抑止につながっているというふうに聞いております。さらに、警察との協働による取り組みとしましては、詐欺被害のターゲットとなる高齢者が集まる施設などにおきまして、寸劇や街頭キャンペーンを実施しまして、詐欺被害の防止に努めております。また、市独自の取り組みとしましては、本年度新たに後期高齢者医療保険料の納付通知書等の封筒に、振り込め詐欺防止を呼びかける文面を印刷しまして、注意喚起を促す詐欺防止対策を実施しております。 　続きまして、３番目の「年金請求手続き等に必要な書類の交付手数料」についてでございます。 　年金の請求手続等に必要な住民票などの手数料徴収の有無につきましては、地方公共団体の判断に委ねられており、当市では、海老名市手数料条例及び施行規則で手数料の免除規定は設けておりません。そうした中、国が導入しておりますマイナンバー制度は、複数の機関の連携が可能となり、行政事務の効率化が図られ、添付書類の提出が不要となるなど、市民の負担が軽減されております。また、日本年金機構におきましても情報連携が始まっておりまして、マイナンバーを利用した事務が既に行われております。このことによりまして、日本年金機構では、受給資格者に対しまして、年金の請求手続に必要としていました住民票などの添付書類提出の省略を順次開始しております。今後につきましても、国や日本年金機構と連携を図り、さらなる市民の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、「ＡＥＤの普及」についてですが、児童生徒への心肺蘇生教育として新学習指導要領で、小学校では応急手当、中学校ではＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生法の指導が入ってきたと思いますが、なかなかそうはいっても、どう教えていったらいいのか、考えあぐねている市町村も多い中で、本市は本市独自の防災学習テキストを使っていると、これは本当によい試みだと思います。うちの子は、１、２、３年生というのを前回もらってきております。防災学習テキストを使ってどのような教育をしているか、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　先ほど申したとおり、昨年度から全面的に実施しておりますけれども、このテキストは、議員お持ちの小学校の低学年版と、それから、４、５、６年生の高学年版と、そして、中学生版と３種類ございます。その構成ですけれども、１年生から３年生の低学年版としては、地震が起きるとどんな危険があるのかなとか、地震が起きたとき、教室ではどうする、それから、学校の行き帰りはどうしますか、おうちにいるときはどうしますかといったような内容を学習します。そして、高学年ですね、４、５、６年生です。こちらになりますと、内容が少し突っ込んだものになってきまして、地震から身を守ろうとか、地震がおさまっても注意しようとか、それから、さらに６年生では、人の命を助けようというところで、この項目の中でＡＥＤについても触れております。さらに中学生になりますと、もう少し高度な内容になっておりまして、そこで構成としては４章立てになっていまして、地震に備えてという第１章、それから、第２章として、気象災害に備えて、第３章として、今度は火山の災害に備えて、最後の第４章で、身近な人と助け合うためにということで、この中でも具体的なＡＥＤの操作方法について記載をするとともに、体験的な学習を行っております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございました。私も読ませていただきました。防災テキストなので、やはり災害が中心になっているのですけれども、これもすごい大切なことで、いざというときのことが結構、絵だとか、写真だとかを使って、すごくわかりやすく教えてくれていて、けがをしている人への応急手当というところで、直接血液に触れてはだめだよと、身近にあるレジ袋でもいいから、それを手にかぶせてから応急手当に当たってねと、そんな細かいことまで結構書いてくださっていて、本当にわかりやすいな、すばらしいなと思うところもあります。この取り組みをぜひ今後も継続してお願いしたいと思うところです。 ＡＥＤに対しては、小学校では、ＡＥＤのあり方を勉強するという形になるかと思うのですけれども、実際に触れることはないのかなと思います。中学校でも２年生で１回だけＡＥＤの実地をするということでは、なかなか緊急事態に使えるまでにはいかないのかなと思います。小学校６年生から中学校３年生まで４年間、１年に１回程度応急処置、救急処置の勉強とか、ＡＥＤの使用方法と実地を含めた教育をしていただければと思います。人の命を守る、自分の命を守るということは、子どもにぜひ教えていきたい大切なことだと考えますし、例えば海老名の子どもが中学を卒業の段階で、目の前に倒れた人がいて、簡単な応急手当や救命処置ができたり、ＡＥＤをきちんと使えるよと自信を持って社会に出ていってもらいたいなと思います。命をつなぐ教育へのご努力をご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、教職員、保護者への救急救命講習、ＡＥＤの講習の現状はよくわかりました。教職員の皆さんは、毎年、全員、講習を受けているという解釈でよろしいですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　そのとおりでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　安心をいたしました。５月に入って、小学校の春組の運動会もあります。６月に入り、小学校でもプールの授業が始まりました。子どもたちがいつにも増して運動する機会がふえておりますので、先生にはぜひ細心の注意をお願いしたいと考えますし、教職員や子どもたちばかりでなく、私たち保護者も、先ほど家庭教育学級とありましたけれども、本当に命をつなぐ勉強はしていかなければならないと考えるところではあります。 　少年野球やバスケットボール、剣道、空手等、さまざまな形で学校を開放して子どもたちの学びの場があると思いますが、これらの指導者の方々はＡＥＤの講習等は受けていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　休日の学校開放時における団体等の活動につきましては、消防本部ではどのような団体がいつ行っているのかという把握はしてございませんので、現在のところ、利用者に対しての講習会は行ってございません。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　これは多分、学校には必ず登録していると思うので、学校に聞けば全部把握はされると思うので、ＡＥＤはあるだけでは何も機能しない、使えなければ何もならないので、子どもたちの命を守る観点からも、ぜひ指導者の方々には救急救命の講習やＡＥＤの講習を受けていただきたいと思いますので、教育委員会とよくお話をしていただいて、受講依頼を率先してやっていただければと思います。 　次に、学校に設置をしてあるＡＥＤなのですけれども、緊急の場合、持ち出しとか、貸し出しというのはできるのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　市内小中学校、ＡＥＤを設置してございます。設置当初は、校舎内だけの設置でございまして、昨年度、屋外設置を完了したところでございます。ＡＥＤの使用に関しましては、学校の敷地内に限らず、学校の周辺で緊急事態が発生した際でも、その場に居合わせた方が持ち出して使用していただくことが可能でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　こちらも安心をいたしました。率先して貸し出しをとは、物が物ですから、使われないことにこしたことがないので、なかなか言いづらいところはありますが、でも、ここにあるよと外の方にアピールをしていただくと、近所で病気や事故があったときに使いやすいのかなと、借りられやすいのかなとも思いますので、例えば門のところとかに看板なのか掲示板なのか、学校にＡＥＤがあるから何かのときは使ってくださいねみたいことが少し書いてあればいいのかなと思うときがあります。 　ＡＥＤの持ち出しとかにも関連してくるのですけれども、今回質問に当たって、いろいろ聞き取りをさせていただいた中で、学校で実際ＡＥＤを使用した事例はありますかとお聞きしました。そうすると、調べるのに時間がかかりますというお話がありました。私としては、ＡＥＤを使うということはとても大きな事案だと思っているので、どこでどういうことがありましたと、そういう細かいことは抜きにしても、使ったことがあります、使ったことがありません、そのくらいの簡単な回答は比較的すぐに出てくるのかなと思ったのですけれども、なかなか時間がかかるということでした。これは別に問題にしているのではなくて、仕方がないのかなとも思いました。ＡＥＤというと消防の管理とか、消防の管轄だとかというふうになってしまうけれども、ＡＥＤといえども、学校にあれば、学校管理下であるから、学校の管理ですよとか、教育委員会の所管ですよとか、どっちにつくのかなと、曖昧になってくる部分もあるとは思うのです。もちろん定期点検は消防の方にお願いをしなければならないとは思うのですけれども、それ以外の維持管理とか責任の所在というのは、学校が持たれるのか、消防が持たれるのかというのは、きちんとしていただきたいなと思いました。これも要望としますので、できればよく議論をしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、24時間営業のコンビニへのＡＥＤ設置依頼ですけれども、維持管理のところでコンビニが難しいというお話はお聞きしたこともあります。コンビニも出たり入ったりが多いというか、新しくできるところも多ければ、どんどんどんどんやめてしまうところも多くて、ちょっとわからなくなってしまうというところもあると思うのですが、例えば消防分団は本当に地域に根づいていらっしゃるので、どこどこのコンビニがオープンしたよとか、どこどこのコンビニが閉まってしまったよというのは、地域のことは地域の方に聞くのが一番だと思うので、そういう方と連携して、コンビニの維持管理ということは少しできるのではないかと思います。 ＡＥＤの設置を事業者設置と先ほどご答弁ありましたけれども、ＡＥＤは結構安価なものではないので、買ってしまうと何十万円もするし、借りても月何千円と、コンビニとか、ぎりぎりでやっていらっしゃるところというのは大変だと思いますので、近年では、ＡＥＤステーション事業を行う市町村がふえていると伺います。市がリースをしたＡＥＤをコンビニ等へ置いていただく、そして、置いていただいたコンビニの事業者、従業員には、ＡＥＤの講習をきちんと受けていただく、ＡＥＤを置いていただいて、講習も受けていただいたコンビニをＡＥＤステーションと呼び、活用するという事業です。本市としてもこのような事業の研究をぜひ進めていただければと思います。これも要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ＡＥＤの普及については以上です。 　続きまして、「振り込め詐欺の対策」に入ります。 　本市の取り組みはよくわかりました。本市として、今後の課題等はどのように認識されていますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　課題となる点と今後の取り組みについてでございますけれども、振り込め詐欺を含めました防犯対策につきましては、警察や関係機関との連携はもちろんのこと、地域住民も、みずからが積極的に地域づくり活動に取り組むといったことが重要なポイントではないかというふうに考えております。こうした地域づくりのコミュニケーションを見出すためには、市民の理解と協働が重要であるというふうに考えております。その取り組みの１つとしまして、防犯モデル地区の設置を進めまして、あらゆる地域活動を通じて、お互いに声かけできる関係を築くことで、安全で安心なまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。市としましても、今後も警察や地域と協力しまして、引き続き詐欺被害を含めたあらゆる犯罪の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。
    ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。防犯モデル地区、そういう地域と密着にかかわっていくというところで、いい試みだと思います。これも幾ら働きかけばかりしていても、ぴんとこないと自分の中にすとんと入ってこないところがあると思うのです。寸劇とか街頭キャンペーンと先ほどおっしゃっていましたけれども、例えば子どもたちだったりすると、そういうのを見て、自分の頭の中でシミュレーションしたりとかというのがありますので、寸劇とかというののほうがやっぱり入ってくるのかなとも思います。 　きのうもちょっとありましたが、子どもに対しては、怪しいなと思ったら注意するのだよとか、声を出すのだよとか、逃げるのだよとか、学校等で何度も何度も繰り返し繰り返し教えていただいているので、子どもたちも自分を守るすべとして身についてきているのかなと思うところがあります。高齢者の詐欺も、地域等に出向いて、何度も何度も啓発していかなければ、なかなか自分のことだと思うことにまでなるには時間がかかるのかなと思いますので、警察との連携を含めてぜひお願いをいたします。 　先ほど市長もちょっとご答弁でありましたが、以前、神奈川県で、迷惑電話チェッカーの研究として無償モニターの配付があって、本市でもモニターになった方もいらっしゃると思います。これは県と自治会でやりとりをされていたと伺ったのですけれども、本市としても迷惑電話チェッカーのような研究も必要ではないかなと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　おっしゃるとおり、過去に自治会と300世帯になりますけれども、300件をモデルとしまして行った経緯がございます。今後、それ以降、今現在は電話機メーカーもそういった商品等も数多く出しておりまして、既に使っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。当然電話に出ないということがまず最初の予防になるのかなというふうに考えております。そういったことも含めて、さまざまな対応策があると思いますので、警察や地域の方、それから、先ほど申し上げましたとおり、防犯モデル地区というのも、これからどういうふうにやっていこうかというところを考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　怪しい電話がかかってきても、すぐ反応するというのはなかなか難しいところがあって、私たちは日々身構えて生活しているわけではないので、難しいのかなと思って。例えば本市でも以前やっていたのではないかなと思うのですけれども、カレンダー、電話の前に張っていただくような小さいサイズでもいいのですが、そこに振り込め詐欺の注意点とか、こんな感じの電話がかかってきたら詐欺だよみたいな、モデルケースでもいいのですけれども、電話をしながら、ふと目に入るところに張っていただくようなものをつくっていただいても、注意喚起につながるのではないかなと。ステッカーでもいいと思うのですけれども、そういうのもいいのではないかなと思います。また、大和市では、民間と連携し、詐欺の疑いのある迷惑電話かどうか、着信番号から識別して、着信拒否をする装置の無償モニターを始めたそうです。葉山町では、固定電話機と電話回線の間に自動通話録音機をつけて、かかってきた電話全てに、振り込め詐欺などの被害防止のため、会話内容が自動録音されますといったメッセージが流れた後、呼出音が鳴るといった録音機に助成をつけているそうです。犯罪する側は、録音とか、証拠が残るというのは本当に嫌うので、録音機というのは、他県では効果があったというようなお話を聞いたことがありますので、本市もぜひ研究、検討をお願いできればと思います。 　先ほども演壇のところでお話をしましたが、詐欺に遭った高齢者の方の心の傷は大きいものがあると考えますが、心のケアのところで、本市として何か取り組みをされているものはありますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　詐欺に遭われた方の心のケアということですけれども、私どもの市民相談課のほうに設置してございます、そちらの相談のほうで、そういったケアについてもあわせて行っているところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　以前、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられていたのですけれども、詐欺に遭ってしまったという、憤りは犯人ではなくて、まんまとだまされてしまった自分に向けられて、自分を責める毎日が続くなどとか、電話におびえる毎日だとか、対人恐怖症になった、家から出られなくなった、みずから命を絶ってしまったという事例もありました。家族や子どもに相談して、そうか、大変だったねと受けとめてくれればいいのですけれども、お父さん、何やっているのよとか、お母さんはいい年して恥ずかしいとか、怒られてしまうと、責められてしまうと、次、もう１回相談したいなとか、どこかほかの場所に相談したいなというのがなかなかできなくなってしまうので、支えるはずの家族からも孤立してしまうと、ここも大きな問題になってくると思うので、ぜひ心のケアのところも検討をお願いできたらと思います。 　最後に、「年金請求手続き等に必要な書類の交付手数料」についてなのですけれども、先ほどの市長、残念ながら、年金請求手続は戸籍と住民票が今現在要るということで、マイナンバーの運用に際しては、やっぱりまだまだいろいろな議論があります。また、年金請求手続等に必要な書類の交付手数料に関しては、国民年金法や厚生年金法で、地方自治体の裁量で無料にできると、できる法になっております。本市では、児童扶養手当を申請する際に必要な戸籍謄本の交付手数料について、手数料免除をしてくださっております。これは児童扶養手当法の第27条に該当する無料で証明を出すことができるという上位法にのっとっての本市のよい試みだと、先進的な事例だと思っております。子育て支援、ひとり親家庭への支援に対して温かい対応だと評価もいたします。年金請求手続等に必要な書類の交付手数料に対しても、高齢者福祉の観点からぜひ温かい対応をしていただければなと思いますが、市長、マイナンバーを待たずして庁内議論だけでもお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　前の質問にちょっと戻っていいですか。要望ばかりされているので。要望をされても、こちらも回答しておかないといけないので。 　まず、ＡＥＤの関係ですけれども、グラウンドとか体育館でいろいろ団体が使っていますよね。後ろにいらっしゃる議員も、少年野球連盟の役員で、少年野球で相当使っているので、そういった部分では、体育館もそうでありますけれども、使用条件に一定の講習の義務化をすることも必要ではないかなと思っています。これはなぜかというと、子どもを預かるということは、保険は入っていますけれども、そこの部分はそういった実態もあることはあるので、そういったものを義務づけではなくて、使用条件で講習を受けてくださいという形で、こちらが講習の場を設けるような形で、関係団体と、少年スポーツクラブがありますから、調整させていただきたいというふうに思っています。 　２点目のコンビニの関係の問題、いい話なのですけれども、コンビニに置くと、コンビニの従業員が使えないといけないわけですね。これが１つのネックだと思います。使用のお金はどっちが出すのかという問題があります。これについては、ちょうどよかったのは、消防団の副団長がコンビニの経営者でありまして、その方と今後どういう形ができるかということを消防長と消防団副団長と相談していただいて、いい方向が見出せれば、そういう形でやって、モデル的にやってもおもしろいというか、いいのではないかというふうに思っていますので、お願いしたい。 　最後に、申請時の問題ですけれども、申請するということは年金をもらえるからという、こちらも考え方があるのですね。だけど、相原議員が言うとおり、私ども、子育ての関係、敬老のつどいなんかに行きますと、言われているのは、市長は子どもの関係にすごくお金を使う、高齢者にお金を全然使っていないではないかとよく言われています。そうすると、私の言い分だと、高齢者はどんどんふえていきますと言ったら、じゃ、高齢者は長生きしてはいけないのかと言われてしまって困っているのですけれども、そういった部分は庁内議論というか、十分周りがどうなっているかということと、やっぱり人口も多いわけですね、そういった部分で、どれだけ費用がかかるかということも考えながら、少し検討というか、研究をさせていただきたいというふうに思います。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　市長、さまざま、前向きな検討をありがとうございます。ぜひ前向きに対応していただきたいなと思います。 　私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時56分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時10分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。 　次に、森下賢人議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　登壇〕 ◆（森下賢人　議員）　創志会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。 　きのう、アメリカと北朝鮮の首脳会談がございまして、これを受けて拉致問題の解決が加速することを願っております。 　きょう、朝の「めざましテレビ」で、てんびん座は１位でした、市長。やぎ座は12位でした。やぎ座とてんびん座の相性は66点でした。だから、大丈夫かなと。 　通告に従い質問をいたします。 　１つ目、「公共下水道の進捗」についてであります。 　昭和30年代後半、著しい都市化の波を受け、相模川流域市町の汚水排水量は増加し、神奈川県の母なる川、相模川の水質汚濁は急速に進み、大きな社会問題となりました。昭和44年度、他市町とともに、海老名市は相模川流域下水道計画に参画、都市計画の区域区分決定後の昭和47年度から、計画当初の市街化区域1314ヘクタールの汚水と雨水の処理をするため、下水道計画工事に着手され、現在に至っております。この間、計画区域の普及率100パーセントを目指し、汚水処理においては達成まであとわずかというところまで進捗されながら、同時に市街化区域の拡大と一部調整区域への拡大に伴い、普及率の数値は一進一退を繰り返す状況が続いていると理解しております。 　ここで質問をいたします。これまで公表されてきた普及率とその分母の変化に対する対応についてお尋ねをいたします。 　２つ目は、「県道22号の整備」についてです。 　海老名市では管理者の県に対して、重要な課題の筆頭として、長きにわたって要望を続けてこられた横浜伊勢原ですが、県の真ん中を東西に横断する重要路線であり、その整備は進むものの、なぜか相模線と相模川を渡河するのに最も時間を有する海老名市内部分だけが手つかずの状態であり、慢性的な渋滞の名所としてうれしくないほうで有名な路線となっています。近年の圏央道の開通による交通分散、国道129号戸田立体の完成による流量増への期待は大変大きいものでありましたが、その効果は渋滞の緩和へ多少の影響はあったものの、渋滞の解消への策とはなり得ませんでした。ここに来て神奈川県では、県道22号の海老名市内部分について、拡幅して整備を進める計画の検討が始まったそうです。長年途切れることなく要望を続けてきた海老名市道路行政担当者皆様のご努力に敬意を申し上げるところです。拡幅して車線をふやす手法は、渋滞緩和策としての王道ですが、道路が太くなることによって、道路を隔てた両側の行き来が分断されるおそれがあり、これへの対策は細心の注意をもって見守ってもらいたいと心より願っているところです。 　ここで質問をいたします。神奈川県の進める県道22号の拡幅計画のこれまでの動きと今後の推移について、海老名市都市計画、海老名市道路計画への影響と対応についてお尋ねいたします。 　以上、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　森下賢人議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「公共下水道の進捗」についてでございますが、本市の汚水整備につきましては、昭和47年度より事業に着手し、現在の公共下水道処理人口普及率は95.8パーセントとなっております。 　２番目の「県道22号の整備」についてでございますけれども、やっと県が本腰を入れて、今回、用田橋際から県道までの間、今年度中に都市計画決定が予定されております。しかしながら、県は、ある予算の中でやっていますから、進捗がおくれるというのはしようがありませんけれども、これだけの海老名の土地利用が図られたということの中では、やっぱりその部分では土地利用がおくれてきた部分が海老名にもあったろうというふうに思っていますので、その辺はしっかりと連携しながらやっていきたいというふうに思っています。 　私の考え方ですけれども、今回の都市計画決定区間から西側の厚木までの問題につきましては、相当用地買収が必要で、難航すると思っています。そういった部分では、県にこれから提案をしていきたいのは、新東名のジャンクションが海老名にもできまして、厚木まで開通しています。新東名のジャンクションからスマートインターを持ってくることによって、すごく県道が生かされるという形で考えておりますので、まだ事務的な問題等がございまして、その部分については内部で詰めまして、正式に要望するときは議員の皆様にお話しして、要望していきたい。そうすることによって、渡河の部分は早急にできるのではないかというふうに思っています。技術的にはジャンクションから１本スマートインターを引くには困難だという話もありますけれども、そういった部分では、新東名は横浜まで抜けるということで、なかなか路線が決定されておりません。しかしながら、南ジャンクションのところを見ますと、ＪＲの線路までは用地買収が終わっているのですね。その部分は、用地買収が終わっている以上は、着手をして、そのまま引いてくれれば、スマートインターの暫定的な問題というのは、何十年後には引けるにしても、その間は緩和されるだろうというふうに思っていますので、そういった形で考えています。 　１番目及び２番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁します。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目及び２番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　１番目の「公共下水道の進捗」についてでございます。 　公共下水道（汚水）の進捗率は、一般的に処理人口普及率であらわしております。公共下水道（汚水）の処理人口普及率は、処理区域人口を行政人口で割って算出した値のパーセンテージとなっております。処理区域人口とは、下水道が整備され、供用開始となった区域の人口になります。処理人口普及率の算出は、供用開始後に処理区域となった区域の人口を追加し算出することとなります。したがって、調整区域が市街化区域に編入されても、供用開始を行わなければ、従来公表している公共下水道処理人口普及率は変わらないこととなります。今後の対応でございますが、市街化へ編入された区域においては、市街化調整区域の整備と並行して順次整備をしてまいります。 　２番目の「県道22号の整備」についてでございます。 　初めに、県道整備のこれまでの動きと今後の推移でございます。県道22号横浜伊勢原の整備については、県道43号藤沢厚木との交差点であります用田橋際交差点から都市計画道路下今泉門沢橋線との交差点であります東河内交差点までの約2.1キロメートルの区間を幅員25メートルの４車線化整備区間と定め、現在、都市計画決定に向けた手続が進められているところでございます。これまで神奈川県が主体となり、平成27年度に地元関係者に対して計画概要の説明会を２回開催し、平成28年度は道路計画の説明会を３回開催しております。さらに、平成29年度においては道路計画の説明会を開催し、事業計画の具体化が図られたところでございます。また、あわせて、神奈川県警察本部等との協議も進められております。今までの地元説明会において道路計画が具体化したことから、都市計画手続を進めるに当たり、今月の７日、９日に市案の地元説明会を開催しております。今後、都市計画決定に向けて、法定縦覧、都市計画審議会等を経て、今年度末の都市計画決定に向けて進めてまいります。 　次に、海老名市都市計画、海老名市市道計画への影響と対応についてでございます。４車線化整備区間の沿道には、海老名市都市計画において、横浜伊勢原線沿道東地区及び西地区での地区計画を定めております。これらの地区計画では、主に建築物等の制限に関する事項を定めておりますので、この４車線化整備が地区計画に大きく影響することはございません。しかしながら、４車線化整備により、県道に接続する道路の延長が短くなりますので、今後、県道22号の都市計画決定に合わせ、地区計画に定めた道路の都市計画変更を行う予定でございます。また、この計画で海老名市の道路計画に影響すると思われる路線は、現在整備を進めております市道８号線でございます。市道８号線につきましては、新設道路区間と県道との交差点部の形状について、県道22号の４車線化整備にあわせて検討する必要がございます。これにつきましては、県道22号の都市計画決定に伴い、県とよく協議を行いながら取り組んでいく予定となっております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、順を追って整理していきたいと思います。 　まずは下水道の関係ですけれども、市街化区域がふえるということと、処理区域がふえるということは、イコールでないということ、そして、下水道のサービスを受けている市民は95.8パーセント、人口13万2000人で計算しますと、サービスを受けているのが12万6000人超、受けていない市民は6000人ほどであるということが確認できました。ご答弁の中で、市街化区域に編入された区域においては、市街化調整区域の整備と並行して順次整備していくとのことでしたが、ここでご説明された市街化区域に編入されたというのは、ここ数回経過しております線引き見直しのたびに市街化区域が海老名市内にはふえておりますが、この区域を指すもので、これによって処理すべき区域がふえたという理解ができるのかなと思います。これについて、市街化区域に編入された区域の整備状況についてお尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　新たに編入された市街化区域への公共下水道の整備状況についてでございます。第６回及び第７回線引き見直し後に市街化区域に編入された地区は４カ所でございます。１つ目としては、海老名駅西口地区で、土地区画整理事業で公共下水道の整備を行っております。また、２つ目といたしましては、海老名駅駅間地区でございまして、こちらは開発事業で、事業者側で公共下水道の整備を行っております。３つ目といたしまして、運動公園周辺地区がございます。この地区につきましては、土地区画整理事業で事業者側が公共下水道を行っております。しかし、一部土地区画整理区域から外れる部分がございますので、こちらは市のほうで区画整理の事業と調整をしながら、順次整備を行っているものでございます。また、４つ目といたしまして、本郷門沢橋地区があります。こちらにつきましては、昨年度、公共下水道の設計委託を進めておりまして、今後、順次整備を行っていく状況でございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございました。 　続いて、市街化調整区域の整備状況についてお尋ねしたいのですけれども、現在、市道８号線の整備とともに進められている市街化調整区域内の下水道の整備なのですが、これの状況と見通しについてお尋ねします。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　市道８号線の公共下水道の整備状況でございます。永池川より北側に関しましては、市道８号線の拡幅計画が現道を拡幅するという計画でございましたので、先行で公共下水道の整備を行い、既に工事が終了しているところでございます。永池川より南側に関しましては、新設道路計画及び県道22号との交差点改良もございますので、道路計画の進捗状況を確認しながら、順次整備を進めていく計画でございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。市道８号線の下水道のほうはかなり、距離で言えば８割ぐらいは済んでしまっているようなイメージが持てました。ありがとうございます。 　それでは、「県道22号の整備」のほうに移ってまいります。市長がご答弁いただいたスマートインターについては、過去に私の一般質問でも同様の回答をいただいていますので、お忘れになっていないということで、大変ありがたく思っております。引き続き、これに対してはご尽力いただければいいなと思っております。 　そして、市の計画の中で、今年度中に都市計画決定を目指すとご回答がありました。壇上でも申し上げたとおり、海老名市としては長年の要望がかない、ようやく第１歩を踏み出せるといったところだと思っております。道路は一般的に行政界、字界として利用されることが多いと思っておりますが、今般話題にしております県道22号は、本郷と門沢橋のほぼ中央を横断しており、すぐ南は寒川町となっております。ここに幅員25メートルの道路ができるということは、地域コミュニティの分断にもなり得ると考えます。渋滞解消は地域の長年の望みでもあったので、この辺はかなり裏腹な部分をはらむかと思いますけれども、これについては常に住民目線で取り組んでいただくよう要望いたします。 　そして、市道８号線との取り合いについてもご説明がありました。これも県と協議を実施していかれる中で、手戻り、それから重複作業、さらには必要以上の市費の投入がないよう、海老名市の計画と十分に照らし合わせながら取り組みをお願いしていきたいなと思っております。 　議員の皆様には、時間の延長をお許しいただきましたが、きょうはノー残業デーなので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。 　なお、次の会議は６月15日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いをいたします。本日は大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時29分　散会）...
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