海老名市議会 > 2017-12-13 >
平成29年12月 第4回定例会−12月13日-03号

ツイート シェア
  1. 海老名市議会 2017-12-13
    平成29年12月 第4回定例会−12月13日-03号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成29年12月 第4回定例会−12月13日-03号平成29年12月 第4回定例会          平成29年12月13日(平成29年第4回定例会第3日目) 平成29年12月13日午前9時00分、第4回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名             相原志穂 議員     吉田みな子議員             森下賢人 議員     市川洋一 議員             松本正幸 議員     西田ひろみ議員             田中ひろこ議員     永井浩介 議員             久保田英賢議員     日吉弘子 議員             戸澤幸雄 議員     中込淳之介議員             山口良樹 議員     佐々木弘 議員             氏家康太 議員     鶴指眞澄 議員             藤澤菊枝 議員     市川敏彦 議員             倉橋正美 議員     福地 茂 議員             志野誠也 議員     宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    J 森 下 賢 人 議員
       質問要旨     1 署所の適正配置について     2 えびなの森創造事業について    K 志 野 誠 也 議員    質問要旨     1 学童保育について     2 機構改革に伴う市庁舎等の活用計画について     3 民生委員のあり方について    L 戸 澤 幸 雄 議員    質問要旨     1 防災について     2 市内経済の活性化について    M 佐 々 木  弘 議員    質問要旨     1 学校教育について     2 住宅および住環境施策について    N 西 田 ひ ろ み 議員    質問要旨     1 ゴミ施策について    O 中 込 淳 之 介 議員    質問要旨     1 シティプロモーションについて     2 柏ケ谷瀧ノ本地区のまちづくりについて     3 健康寿命の延伸の取り組みについて    P 松 本 正 幸 議員    質問要旨     1 公共施設再編(適正化)計画のあり方について     2 ブラック企業、ブラックバイトを許さない取り組みについて    Q 相 原 志 穂 議員    質問要旨     1 子どもを安心して産み育てるための切れ目のない子育て支援について     2 海老名運動公園を子育て世代〜高齢者まで全世代的に利用しやすくするためには    R 山 口 良 樹 議員    質問要旨     1 高齢化社会に対応した市営住宅のあり方について    S 吉 田 み な 子 議員    質問要旨     1 相鉄線海老名駅北口駅前広場について   日程第2 議案第78号 平成29年度海老名市一般会計補正予算(第4号)        議案第79号 平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)        議案第80号 平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)                        (以上3件所管常任委員会報告) 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 24名   市長         内野 優     副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ    教育長        伊藤文康   総務担当理事     柳田信英     市長室長       萩原圭一   財務部長       柳田理恵     市民協働部長     深澤 宏   保健福祉部長     橋本祐司     経済環境部長     清田芳郎   建設部長       御守 伸     まちづくり部長    武石昌明   消防長        小林直樹     教育部長       岡田尚子   市長室次長      藤川浩幸     財務部次長      伊藤 修   市民協働部次長    江成立夫     保健福祉部次長(健康担当)                                  木村 洋   経済環境部次長    谷澤康徳     建設部次長      渋谷明美   まちづくり部次長   平本和彦     消防本部次長     二見裕司   教育部次長      金指太一郎    教育部参事      小宮洋子 6.出席した事務局職員 7名   事務局長       鴨志田政治    事務局次長      安齊准子   議事調査係長     武井慶博     主査         青柳貴子   主事         増田奈菜     主事         伊藤 穣   主事         長島利恵 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所  速記士       吉高神 克明 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(宇田川希 議員) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成29年第4回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(宇田川希 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) おはようございます。創志会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので登壇させていただきます。厳正なる抽せんの結果、宇田川副議長の記念すべき初陣を引き当てました。よろしくお願いいたします。  一般質問の機会をいただくのは、実に2年3カ月ぶりであります。ブランクを感じさせることのないよう、しっかりとリハビリをしてまいりました。安心してお聞きください。  では、通告した内容によって一般質問を始めます。  1問目、「署所の適正配置」について質問をいたします。  まち開き前の姿を思い出すことができなくなるほどの変貌を遂げた海老名駅西口地区の都市化はまだまだ続き、さらに駅間地区の開発も相まって、人口増についての推計は、四次総当初から大きく上方修正がされ、つい数年前までは届かないと思われていた人口14万人も夢ではない状況ですし、海老名駅前の人気によって、昼間人口も爆発的にふえ、自由通路は人であふれています。人がふえれば、救急要請の件数がふえるのは必然であり、まち開き前と比べ、消防の西口地区への出動がふえているということは誰もが感じるところです。さらに、海老名市内全体を見たとき、高齢化が原因と思われる出動要請の増加、指令センターの共同運用による近隣市への出動、海老名インターチェンジからの圏央道、東名の事故対応から、間近に迫る新東名の供用開始と、さらに救急現場に向き合う消防職員には、ゲートキーパーとしての役割も期待され、その活動の範囲と仕事量はどんどん大きくなってきています。  前回の定例会においての市川敏彦議員の一般質問「救急救命体制」についての質問への回答でも、まさに西口地区、駅間開発の進展、高齢化、新東名全面開通等によって救急件数の増加を見込むとされ、同じく久保田英賢議員の一般質問「海老名駅西口地区の現状と将来予測」についての回答においても、エリア全体として想定以上の人口流動を予想しているともされているように、当該地域における消防救急体制の充実の必要性は、誰の目にも明らかなことであると考えます。  そこでお尋ねします。新た消防力として、かねてからの検討事項であった当該地域への分署設置についての現在のお考えと、その根拠となる救急件数について、海老名市と比較の対象となり得る他都市について、お調べのつく範囲で構いませんのでお示しください。  2つ目の質問、「えびなの森創造事業」について質問をいたします。  第四次総合計画で市民が1人1本の植樹を行うえびなの森を創造していきますとされ、20年度から市制施行40周年に当たる23年度上半期までの期間を設け、平成19年度当時の人口12万5000本の植樹計画がスタートしました。その間、新設道路の街路樹、圏央道事業地への植樹、市内企業の物心両面からの協力による植樹、市民みずからの申し出による植樹等によって事業は着々と進み、神奈川県が会場となった平成22年の全国植樹祭の機運も重なり、歌手の白井貴子さんをも巻き込みながら、一気に12万5000本の目標に到達、大変な一体感を味わったことを覚えております。植樹の際に木にぶら下げたプレートには、結婚記念、入学記念等の言葉とともに、名が入れられています。私はサルスベリとウバザクラの2本を定点撮影しながら楽しんでおりますが、ほかの皆さんについてはどうでしょうか。植えっ放しになっていることも多いのではないでしょうか。  ここから質問に移ります。  1つ目、記念植樹をしたことを思い出すような何かが必要な時期にあると思います。広報でもメールでも構わないと思うのですが、どこかのタイミングで記念植樹を思い起こすような取り組みや、また植樹した市民の追跡取材等も含めてどのように考えられているのか、お尋ねをします。  2つ目、姉妹都市等遠隔地への植樹も盛んに実施されました。これはさすがに見に行くことはできませんが、1本1本に名入りプレートがつけられ、思いのこもった1本もあるはずです。この植樹への追跡サービスが必要だと感じています。きょうまで私の中では名案が出てきませんでしたが、都市間交流、雇用機会拡大等、何か手段はあるものと思います。遠隔地への植樹追跡サービスについてどのように考えていらっしゃるか伺います。  3つ目の質問です。えびなの森創造事業は四次総の実施計画で管理されており、その中で、目標達成後の平成24年からは維持啓発推進とうたわれています。維持啓発推進はどのようになされているのか伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○副議長(宇田川希 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。それでは、森下賢人議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「署所の適正配置」についてでございますけれども、消防力を十分維持確保することは、市民の生命、身体、財産を災害から守ることにおいては大変重要であります。私ども消防救急需要を的確に把握しながら、そういう体制を整えないといけないと思っています。  以前より河原口、上郷、下今泉地区については、消防救急出動について、小田急線やJRの踏切等があったため、到着時間がおくれることがあり、消防力の強化が課題となっておりまして、私どもの庁舎がここにできてから西分署という関係は課題でありました。よって、河原口の自治会館がある土地は、当初は一部は西分署の用地として確保した経過がございます。それにおいては、その後小田急線の高架等ができたことによって、ある程度西分署、河原口地区、上郷の一部については、問題がないという情勢でありました。しかしながら、西口地区の区画整理が急速に進んだことによって、この地域、特に上郷、下今泉地区の消防力強化と西口のあれだけの人口が今後予想されますので、必要性が出てきたところでございます。  そういったときに、では、どこに設置をするのが一番いいかというと、当然西口の扇町から泉地区にかけての地区だと思っております。そういったときに、以前から今泉小学校の東側のところが重機等資機材の置き場になっております。地震のときなどは、それが危険性があるという形の指摘をし、教育委員会でできたら買収をし、教育財産の中で考えていくべきだろうということを指示しておりました。今年度まではそういった話で進んでおりまして、それでは、まずあの三角地域を教育財産にし、ちょうどその三角地と今泉小学校の間の道路も、あれは市道でありません。教育財産の用地になっておりますので、一体として考えた構想の中で、その中に西分署を置いたほうがいいだろうという検討に入りました。  そういった中、消防と教育委員会との協議の中で、今危険があると言ったあの三角地域と道路を含んだ用地の中が、西分署の適地であろうという結論に達しております。私どもそういった部分では、あそこは市街化調整区域でありますが、消防の分署をつくることは問題がありません。しかしながら、あそこを校舎として使う場合については、神奈川県の開発許可等の申請等で時間がかかってしまうという関係もございます。そういった面では、今の三角地域及びあの間の道を挟んだところに西分署をつくる関係で今考え方をまとめて、その部分について早期の対応をすることを指示しております。  2番目の「えびなの森創造事業」についてでございますけれども、市制40周年記念事業として実施をいたしました。事業の目標は12万5000本という形で、人口数に合わせた形でございまして、平成23年10月30日に開催した第10回市民植樹祭において達成をしました。これは少なからず平成20年から始まっておりまして、そういった関係では、何年かかけて12万5000本という形で達しました。そういった意味におきますと、もう10年を経過しましたので、来年度改めて、そういった行った事業についてどうしていくのかという方向性を出さないといけないと思っています。  そういった中では、市民と団体、企業、行政が一体となった植樹でありましたので、市民がみずからの手で植樹することで、緑への愛着を深めることができた事業だと思っております。今後もそういった意味でどういう形で完成型、より進化させるものにするか。これは行政だけではなくて、市民みずから、あるいは地域でという形に変化をしていくべきだろうと思っております。
     特に植樹は、海老名では難しいことがあります。なぜかといいますと、よく街路樹の話が出ておりますけれども、街路樹に大きな木をやる場合は、農地に影響をします。そういった面では、生産者の方から苦情が出ないような配慮をしないといけません。そういった面で、よりよい道路をつくっても、街路樹が少ないというのは指摘をされていますけれども、その辺は地域に合った植樹をしていこうとか、あるいは花とかそういったものを地域の子どもたちに植えてもらうとか、そういったやり方もあろうと思っています。緑を大切にする子どもたち、あるいは将来を担う子どもたちにそういったことをやっていただければと思っています。  1番目の詳細につきましては消防長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(宇田川希 議員) 1番目の詳細について消防長。 ◎消防長(小林直樹) 1番目の「署所の適正配置」についての詳細でございます。  署所の配置につきましては、国が示す消防力の整備指針に基づきまして配置してございます。この消防力の整備指針には、都市構造の変化、救急出動件数の大幅な増加を初めとする消防救急需要の変化などを勘案いたしまして、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが示されてございます。  西分署の設置につきましては、海老名駅西口地区の急速な発展や高速道路への出動状況、また北分署管内の救急件数の増加など、総合的に判断いたしまして早急に取り組む必要があると考え、現在、用地取得に向けて動き出しているところでございます。  次に、本市と人口が同規模の他市との救急件数の比較でございますが、平成28年中の数値で一例を挙げますと、本市の救急件数6983件に対しまして、千葉県我孫子市は、人口約13万1000人で、救急件数は5744件、静岡県富士宮市は、人口約13万人で、5447件、隣の座間市は、人口約12万9000人で、5560件となり、本市が1200件から1500件程度多い状況で、救急需要が極めて多いことがわかります。本市の救急件数が多い要因といたしましては、駅周辺の商業施設などを訪れる方への対応が年々増加傾向にあることが1つとなってございます。今後は、さらにまちづくりが進む中、救急需要がふえることが予想されますので、救急体制の充実強化を図るため、計画的に消防施設を整備するとともに、職員を増員し、救急隊1隊をふやすなど、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 2番目の「えびなの森創造事業」についての詳細でございます。  本事業は、市民や企業等との協働事業として取り組み、当初より植樹後の樹木については、市民が主体となって管理保全していただく、そういうことを想定して、本事業と並行して市民主体の管理運営団体の設立準備を進めておりました。その結果、平成24年11月23日に市民による管理運営団体でありますえびなの森の楽校が設立をされております。現在、森の楽校はNPO法人となりまして、植栽地の管理にとどまらず、えびなの森創造事業の理念を引き継ぐ独自の事業を展開しておりまして、本市の緑の保全に寄与をしていただいております。  ご質問の中に維持というお話がございましたけれども、維持については、公共施設に植樹された樹木、そういったものについては施設を所管する部署が適正に管理しておりまして、白石市や登別市、こういったところにも植樹をされておりますけれども、両市の所管部署へ保全管理の引き継ぎをしております。また、個人で植樹をされた方が植樹場所のお手入れをしているということも伺っております。こうしたことから、植樹された樹木のその後の管理については、それぞれの事業、活動の中で適正に行われているものと思っております。  あと、遠隔地への植樹の追跡というお話がありました。例えばですけれども、白石市に植樹された植栽地については、今でも海老名市内の少年野球チームですとかボランティア団体が姉妹都市交流の中で草刈りを行うなど、市民の活動が継続をしております。これらのことから、えびなの森の創造事業全体につきましては、市民に緑の大切さを広める事業として一定の成果が得られたものと考えております。  最後ですけれども、本事業を思い起こすような取り組みというご質問もありました。えびなの森創造事業にとどまらず、緑の啓発事業については、市長も進化という言葉が答弁にありますけれども、そういったことも取り入れながら、今後もさまざまな事業を検討しまして、さらなる緑化推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ご回答ありがとうございました。順を追って整理していきたいと思います。  市長がおっしゃっていましたように、私が議員に当選させていただいたのが平成19年なのですけれども、たしかそのとき、海西地区に西分署を設置していこうという機運が確かにあったのを覚えておりますが、その後、諸事情等あって、それがなくなり、そしてまた、ここの急激な都市化によって、その需要が高まってきているという部分でのことであろうかと思っております。  質問いたしました部分で、救急件数、他市との比較ということで、我孫子市、富士宮市、そして座間市についてお示しをいただきました。我々市議会議員は、市議会手帳というのを毎年配られております。それに日本の各市町村の人口、面積が載っておりますので、それを見れば一目瞭然、富士宮市の面積は300平方キロメートル超なのですけれども、海老名の10倍以上となっております。この広さの中で5000件超の救急件数を担うなんて大変だなと思ったところですけれども、もう1つの我孫子市については、我孫子市の面積は約43平方キロメートルということで、これはちょうど海老名市と座間市を合わせた面積に匹敵します。これは比較がしやすくて、今ご紹介いただいた座間市の数字も勘案しながら、海老名の救急件数が極めて多いということがよくわかりました。そして、その要因についても、駅周辺施設への対応が年々増加しているともされたことから、まち開きによる活性によるものということも理解できました。  分署の件に移しますけれども、市長のご答弁の中に、西分署の候補地について具体の場所を示されましたが、再度候補地についての詳細と、新設に向けて行っている準備等についてお伺いいたします。 ○副議長(宇田川希 議員) 消防長。 ◎消防長(小林直樹) 西分署の候補地、規模、スケジュールについてでございます。  先ほど市長の答弁にもございました候補地の件につきましては、消防本部といたしましては、海老名駅西口地区や上郷、下今泉地区の事案に素早く対応が行える場所であることを第一に考えまして、周辺道路に渋滞がなく、もしくは渋滞が発生した場合でも迂回が可能で、踏切の通過がない場所で検討いたしました。結果といたしましては、こちらも市長の答弁と重複いたしますが、今泉小学校正門の東側の土地、こちらが消防の考える良好な場所と合致いたしましたので、現在地権者と交渉を行っている状況でございます。  この土地の面積でございますが、約1800平方メートルありまして、現在の構想でございますが、建物の規模は鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積約1000平方メートル程度といたしまして、配車車両につきましては、消防ポンプ車1台、救急車1台を考えており、現在基本プランを作成しているところでございます。  海老名駅西口は、商業施設の増加によりまして、既に多くの方々が海老名市に来られてにぎわいを増してございます。今後、駅間開発が進み、人口の増加が見込まれ、さらには周辺の地価の上昇が予想されます。これらを踏まえまして、平成32年度中の開署を目指し、早期に用地を取得したいものと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 西分署の新設に向けた準備が着々と進められていらっしゃるということはよくわかりました。今後、新年度の予算、用地の取得や工事契約等、議会でも話題になる機会は多いかと思っておりますが、消防力の増強についてはしっかりと協力していきたいなと思っております。  一方で、本署、南、北分署、指令センターに加えて、西分署の新設となりますと、消防職員の現在の定員では運用が難しくなるということは明らかです。定員をふやしつつ、開所までの時間を、わずかな時間ですが、これを有効に使いながら適正な人員計画をされることをここで要望しておきます。  そして、北分署がリニューアルされまして、3市の指令センターが新設、そしてこれから西分署開設の運びとなっていきますが、そうなると、一番古い南分署の老朽化についても考えていかなければならないと思います。南分署は、防災の拠点としての機能もあわせ持っておりますが、この老朽化がしていると思われる南分署の機能維持についてどのようにお考えか伺います。 ○副議長(宇田川希 議員) 消防長。 ◎消防長(小林直樹) 南分署の防災拠点としての機能維持についてでございます。  市の南部を管轄いたします南分署は建設後33年経過してございます。議員おっしゃるとおり、老朽化が進み、施設のふぐあいが発生し、たびたび修理を行っている状況がございます。また、仮眠室ですとか更衣室、シャワー室などの女性の専用エリア、こちらが設置されていないという状況がございます。したがいまして、女性の消防職員が当直勤務できない状況にございます。このような状況から、今後は計画的に改修を行いまして、防災拠点としての機能維持に努めるとともに、職場の環境を整え、消防力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 南分署の改修についてお答えいただきましたが、女性エリアの新設を含めて計画的に実施されていくということでした。よく理解ができました。今後も市民の安全・安心に直結する消防体制の充実に努めていただくようお願いをいたします。  「えびなの森創造事業」のほうに移ります。市民、団体、企業、行政が一体となって植樹に取り組み、環境への意識を高めることが目的であり、そしてその植樹を市民みずからの手でしたことによって緑への愛着も深まった。そして、えびなの森創造事業、当初の目的は達成できたというご回答であったと思います。その理念は現在NPO法人が引き継いだということですが、これは恐らく森の楽校のことを言っていると思うのですが、これも回答いただいておるところです。そして、市内に植樹された樹木は適正に管理がされている。姉妹都市へ植樹された樹木についても先方において管理がされているということです。  聞いていてすごいなと思ったのは、白石市内の植樹地において、少年野球の交流時やボランティア団体が出かけて手入れがされているということです。これは本当にすばらしいことだなと思いましたし、もっと発信していってもらってもいいのかなと感じました。  えびなの森創造事業の実施期間中ですけれども、事あるごとに海老名を訪れて、この事業を盛り上げてくださった白井貴子さんを懐かしく思い出すのは私だけでしょうか、市長。また、海老名に来ていただいて、ヒット曲「Chance!」を一緒に歌いたいなと思うのですけれども、要望にとどめようかと思ったのですけれども、何かチャンスはありますか。 ○副議長(宇田川希 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほども壇上でお話ししたとおり、ちょうど来年10周年になりますから、そういった面では、経済環境部長が言ったとおり、節目としての考え方で進化できるような、原点は、緑とか自然というのは市民を巻き込んだ活動だと思っています。そういった面で、白井貴子さんにさまざまな貢献をいただきました。そういった歌ではなくても講演でもいいですし、さまざまな点でありますので、そういった部分で検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。白井貴子さんに会える日が早く来るように望んでおります。  緑豊かな海老名市として、姿勢を崩すこともなく、今後もさまざまな場面で市民とともに大切な緑を考えていく機会をご提供いただきたいと思っておりますし、ご回答にもありましたが、10年たってさらに進化をさせていくという言葉に期待をいたしながら、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宇田川希 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(宇田川希 議員) 次に、志野誠也議員の発言を許します。                  〔志野誠也議員 登壇〕 ◆(志野誠也 議員) 創志会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。  早速ではございますが、私からは今回、大項目3点について質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、「学童保育」についてです。  海老名市学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が施行されて間もなく3年になろうとしています。その間、学童保育に対しては条例適用に向けた事業者への働きかけやサポートなどとともに、補助額の国基準への引き上げといった補助の充実が図られてきたと理解をしています。  そこで伺います。学童保育への予算投入の効果についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。  2点目です。「機構改革に伴う市庁舎等の活用計画」についてです。  さきの9月議会では、機構改革の説明の中で、その方向性については、出産、子育て、学校教育を通した長期的な子ども支援体制の構築として(仮称)こどもセンターの設置を行い、現保健相談センター内に教育委員会事務局を配置することにより、隣接するわかば会館、えびりーぶとのさらなる連携強化を図り、出産、子育て、学校教育を通じた長期的な子ども支援体制を構築し、スムーズなケアを目指すとともに、組織のスリム化による効率的な行政運営に向けて、建設部門とまちづくり部門の統合による対応強化を図りながら、既成概念にとらわれないゼロベースでの見直しを実施するとのことでした。そのような大幅な組織改正が予定される中、市庁舎の使い方、活用方法についても見直すよい機会であるとも思います。  そこで、市庁舎等の活用計画について伺います。また、できれば市民の庁舎利用に対しても、より開かれた庁舎にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。  3点目です。「民生委員のあり方」についてです。  昨今の地域包括ケアシステムの推進を進めていく中で、民生委員の果たす役割は重要になってきていると考えます。そのような中で、昨年の一斉改選でもそうだったかと思いますが、民生委員のなり手探しが非常に大変だったと思っています。その理由としては、地域のつながりが弱くなっているというのもありますが、やはり民生委員の活動が大変だという印象が強いということなのかと思っています。  そこで、民生委員の活動内容について伺います。  以上、大項目3点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。                  〔志野誠也議員 降壇〕 ○副議長(宇田川希 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「機構改革に伴う市庁舎等の活用計画」についてでございます。  現在、平成30年度からの機構改革にあわせて、保健福祉部の子ども関連部署と教育委員会を集約した(仮称)こどもセンターの設置が予定されております。このようなことから、効率的、効果的な市庁舎事務室等のレイアウト変更を検討しております。その際には、来庁者の利便性にも配慮した配置を予定しておりますし、今後庁舎の改修計画もしっかりとつくった形でやっていこうと考えているところでございます。  3番目の「民生委員のあり方」についてでございますけれども、本年、民生委員の制度ができて100周年を迎えました。また、兼ねて委嘱されている児童委員の制度は70周年の節目を迎えております。民生委員は、地域福祉においては大変重要な役割を持っております。昔と違って、高齢者の福祉、児童の関係、さまざま幅広くそれぞれの制度が変わってきたり、制度もそれぞれの知識を持たないと説明ができません。そういった面では、私ども民生委員と一緒に行政がやっていくという姿勢を持って、市職員が民生委員を一緒に補っていくという形で体制を整えております。その辺ではまだまだ不十分な点については、特に民生委員児童委員協議会の皆さんといろいろ話をしながらやっていきたいと思っています。  その一方では、なり手不足は全国的に深刻であります。これについては、法の改正によって、数年前から自治会から推薦の方式をとっていただいておりますので、そういった面では、海老名はまだまだ自治会の組織率が高いわけでありまして、その部分では円滑に進んでおりますけれども、なかなかなり手がないということも聞いておりますので、そういった部分で、市のOBの方やさまざま市の関係者、いろいろな団体に属している人、そういった人たちを推薦するような形でも支援をしていきたいと考えているところでございます。  1番目の「学童保育」につきましては教育長から、2番目の詳細につきましては財務部長から、3番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(宇田川希 議員) 1番目の「学童保育」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「学童保育」についてでございます。  市では、学童保育を利用しているとか学童保育事業所に通っている子どもたちが、家庭と同様に、基本的生活習慣を確立して、主体的に遊びとか生活ができる。そうして、安全・安心な場であるということを保障するために条例を設置して、今現在事業を進めております。  先ほどの補助基準に合わせて補助額の増額をする中でということでは、現状では、条例基準の適合とか事業所の経営の安定化、それから施設の環境改善に一定の効果があると考えてございます。今後も補助金の活用を事業者とよく話し合って、効果的にそれが活用できるように、市としてもそれを支援してまいりたいと考えております。  詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 1番目の「学童保育」についての詳細でございます。  教育委員会では、市内の学童保育事業者に対し、本年11月、補助効果を検証するため、運営状況等に関する調査を実施してございます。詳細については現在集計分析中でございますけれども、事業者からは、補助金の増額により事業所経営の安定化が図られたことから、社会保険及び労働保険に加入した事業所がふえるなど、支援員の処遇改善が進んだといった声が寄せられてございます。また、複数の事業所で常勤の支援員を増員することができたということも聞いてございます。常勤職員になることで、支援員という職にやりがいを持っていただいて、熱心に児童へ指導ができているということで、このような状況は子どもたちにとっても安心感と信頼につながり、結果として、健全育成に大きく寄与していると考えてございます。また、施設規模など条例で定める基準の適合化につきましても、補助金の増額によりまして取り組みが進み、施設の環境改善の面でも一定の効果があったと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 2番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 2番目の「機構改革に伴う市庁舎等の活用計画」についての詳細でございます。  市庁舎は、市民、来庁者が利用しやすく効率的な公用施設でなければならないことは言うまでもございません。そこで、機構改革にあわせまして、庁舎の限られたスペースを有効に活用するために、現在事務スペースのレイアウト変更を行い、執務室の環境改善、来庁者への配慮などを検討いたしているところでございます。一方、市庁舎は地方自治法上行政財産とされておりまして、行政目的を達成するために使用することを基本としているところでございます。その例外として、本来の用途、目的を妨げない範囲内で行政財産の目的外使用を許可する場合がございます。今後、先ほど市長からも申し上げましたとおり、公共施設再編(適正化)計画に基づきまして、災害に対応できる将来を見据えた庁舎の改修計画を策定していく予定でございます。市民や団体にも開放、共有できるスペースなども視野に入れまして、長期的な視点に基づき検討を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 3番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 3番目の「民生委員のあり方」についての詳細でございます。  民生委員は、市民と行政やその他の関係機関とのつなぎ役として、市民1人1人に直接支援を行ってございます。高齢者や障がい者の見守りのほか、市民の生活上の悩みや心配事などの相談、福祉サービス等の情報提供、関係機関との連携など、市民に寄り添った活動をしてございます。また、地域での福祉活動や行事への参画、行政やその他の関係機関の会議への出席など、民生委員の役割は多岐にわたってございます。加えて、子どもの見守りや子育て世帯の相談や支援など、児童委員としての役割もふえてございます。  一方で、民生委員のなり手不足は深刻な問題でございまして、本市でも定員156名のところを2名の欠員が生じてございます。民生委員の選任に当たっては、昨年12月の一斉改選時から、要望があった自治会の推薦準備会に市職員が参加し、円滑な民生委員の選任に努めているところでございます。いずれにいたしましても、欠員が生じている地区については、民生委員活動に支障を来すことがないよう、早期の欠員補充のため、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて再質問及び要望のほうをさせていただきたいと思います。  まず「民生委員のあり方」について、こちらのほうを先に再質問をさせていただきたいと思うのですが、ご答弁ありがとうございます。お伺いをしていく中でも、多様な活動内容があるのだなと改めて実感したところであります。私自身、先日、就業証明書のほうの確認といいますか、お願いをしに行ったりもしたところでありまして、そんなことまでやっているのだなというところを実感したところであります。今の高齢社会を考えると、相当大変なように聞こえますけれども、より具体的な部分についてお伺いをさせていただければと思います。海老名市の平均的な民生委員の活動日数についてお伺いいたします。 ○副議長(宇田川希 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 活動の件数ということで、こちらは国のほうにも報告をしているところなのですけれども、それぞれ項目ごとに件数が出てございますので、項目ごとにご説明をさせていただこうと思います。  まず、訪問連絡活動ということで約180回ほど行ってございます。あとまた、相談支援の件数ということですと、こちらはちょっと少ないのですけれども、約5件ぐらい、あと相談支援以外の活動件数ということですと約120件、あるいは連絡調整の回数ということですと約60回、あと年間の活動日数ということですけれども、こちらは約140日という形になってございます。  以上でございます。
    ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。活動日数でいきますと、全国平均よりも10日ほど長いということのように聞こえます。その数値を聞くだけで大変さがよりはっきりしました。それだけの日数が活動にとられている部分が周囲から見ていても大変さが伝わって、私にはできないとなるのだろうと思ってしまいます。とはいえ、高齢社会を迎えた今、民生委員の役割は非常に重要であり、今の仕組みの中ではなくてはならないものになっているようにも思います。である以上、民生委員制度を維持するためにも、民生委員になろうとする人へのハードルを下げることが重要ではないかと思います。  ところで、地域包括ケアシステムの住民主体の取り組みとして、さつき町で行われている見守り活動協力隊では、高齢者独居や高齢者世帯の方のところをさまざまな理由で訪問を行う中で、相談を受けたり、気になる世帯の情報を把握したりして、地域包括支援センターにつないだりといったことを民生委員と協力をして行ったりしています。まだまだ連携のあり方に検討の余地はありますけれども、民生委員の役割を実質的に住民組織でフォローできているように感じています。そう考えると、民生委員のサポートができる人を団体あるいは個人で置くというのも手法の1つではないかと考えます。  この民生委員のサポートとして、個人にお願いをする制度としては民生委員協力員制度というものがあります。近隣では相模原市でも行われています。難しい面もあるようですが、いずれにせよ、民生委員になろうとする人のハードルを下げることは必須だと思います。私としては、民生委員の仕事の中身を整理して、守秘義務などの観点から、どうしても民生委員がやらなければならない仕事とそれ以外に分け、どうしてもやらなければいけない部分は民生委員が、そうでない部分は、直接的なサポートについては民生委員協力員の方が行って、見守り部分などは地域の見守り活動を担う団体の立ち上げを促進しつつ、住民主体で行っていくのが1つの形になるのではないかと思っています。民生委員の負担軽減と、なり手不足解消の取り組み手法の1つとして、ぜひ検討いただきたいと思います。予防いたします。  続きまして、「学童保育」について再質問のほうをさせていただきます。  これまでの補助金による予算投入が効果としてあらわれているという点では、本当にすばらしいことだなと思います。それに目に見えて事業の安定化につながっているようにも感じます。その結果があるからこそ、条例適用に向けた取り組みをお願いする中で、定員以上の子どもたちを足切りするのではなくて、多くの事業者が分割による定員増で対応していただいたのではないかなとも思っています。そのような中で、子どもたちへのよい影響という意味では、指導員の方々のスキルアップといった学童保育自体の質の向上が今後より求められていくものとも思います。その点はどのようにお考えかをお伺いいたします。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 議員ご指摘のように、子どもたちと大人の人たちのかかわりですので、指導員の質の向上は非常に重要な部分だなと考えております。条例の中でも、学童保育の事業者が都道府県知事が行う研修を修了した放課後児童支援員を配置しなければならないということで、市のほうでも平成27年度から市内の学童保育事業者がその研修を受けておりまして、現在まで50名ほどその研修を修了しております。今後、指導員の期間が5年間の猶予がありますので、その中で全ての方にその研修を受けて指導員となってもらいたいと思っているところでございます。  ほかに、教職員も同様ですが、教職員の質の向上と同様に、例えば配慮の必要な児童に対してはAEDの講習とか、教職員の講習に学童保育の指導員の方も一緒に入っていただいて研修を行っていただいております。また、県のさまざまな研修がありますが、そこにも行っていただいているし、何より学童保育事業者が自分たちで自主研修を昨年度ぐらいから行っていただいて、例えば子どもたちのゲームの仕方とか、子どもの掌握の仕方とか、自分たちでも自分たちのレベルアップというか、スキルアップをしようという思いがありますので、それを教育委員会としては、制度としても研修を受けた支援員、また自分たちの自主研修を教育委員会で支えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。本当にさまざまな研修もありながら、全てを行政がお膳立てするというものでもないのかなというふうにも思っておりますので、そういった自主研修のほうも進んでいるというところは本当にありがたいですし、すばらしいなと思います。そういったところをサポートしていきながらも、それ以外の部分で補助を出している以上、質の向上といった面も求めているのだということの意思表示が大切だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  また、逆に指導員の方々がそういった自身のスキルのことを考えることができるような事業の安定化への取り組みなどは、今後もぜひとも続けていっていただくことを要望いたします。  ところで、これまで国の基準が示されつつ、補助金の増額が行われてきたことで、かなりの公金が事業者に補助されてきていると思います。  そこでお伺いいたしますが、例えば標準的な受け入れ人数や開所時間の場合に、1事業者が受け取る補助金の額はおおよそ幾らぐらいになるのでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) おおむね30名程度の規模で考えた場合、開設日数であるとか、もしくは開設時間によっても異なりますけれども、おおむね500万円から600万円程度という範囲でございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。おおむね500万円から600万円程度というところで、ちなみに事業者の運営費のオーダーは、人件費等を考えると1000万円から2000万円程度になるのかなと思います。それだけの金額を扱っている事業者で、かつ投入されている公金の額を考えると、会計の取り扱いは非常に重要だと思います。そういった面もあり、例えば昨年提案をさせていただきましたけれども、市での相談事業などと同じような形で、公認会計士や社会保険労務士などに相談できる体制をつくるのがよいのではないかなと考えておりました。しかし、現状を見ると、まずは法人化を促進するほうが会計の透明性などの点からよいのではないかとも思います。  そこで、現在の法人化の現状についてお伺いをいたします。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 平成27年4月1日時点では19事業者がございました。そのうち、法人が3、個人が16事業者という状況でございました。その後、教育委員会からも法人化に向けた働きかけを行ってまいりました。その結果、新たに6事業者が法人化されてございます。また加えて、新しく2法人が入ったのと、現在4事業者が法人化に向けた取り組みを始めたと聞いてございます。結果として、平成29年度現在で、21事業者中、法人が11、法人化予定が4という状況でございます。議員お話がありましたとおり、事業者として保護者に対する責任、あるいはこれだけの補助が出ているということを考えたときにも、引き続き個人事業者への法人化への取り組みは強く働きかけてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。つまり、事業所数で言うと、たしかもっと数は多いことになりますけれども、運営母体の部分、運営母体と考えれば、全体で21事業者で、今後4事業者の部分がうまく法人化していったとすると、全体21事業者のうち15事業者が法人になる可能性があるということですね。ということであれば、運営費の額や補助金の交付額を考えても、しっかりとした体制の確立と会計の透明化などを考えて、いっそ補助金の交付要件などで法人化の義務づけを行うべきだと考えます。少なくとも検討は進めていただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  ただ、難しいのは、学童保育の分野を担っていただいている方々の多くが営利を目的にせず、ほとんどが子どものことを考え、余り事業運営に意識が向かない方々なのではないかというところです。その結果、言い方は悪いのですが、ざっくり運営できていて、その中で子どもたちがすくすくと育っていってくれていればといった、社会奉仕的な運営をされているのではないかと思ってしまいます。だからこそ、法人格の取得に当たっては、多くが特定非営利活動法人、つまり、NPO法人としての法人格を取得されているのかなとも思います。そういった方々が行っている学童保育の分野自体、その性質上、例えばひとり親家庭や生活困窮世帯の方々などのセーフティーネットとしての福祉的な位置づけになっていたりしているとも思いますが、そのあたりの認識についてお伺いをいたします。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 学童保育の事業者、あるいは支援員の方々は、日々1人1人の子どもたちを注意深く見守っていただき、かつ温かく指導いただいていると考えています。そういう意味では、議員も今ご指摘がありましたけれども、学童保育に預け入れる保護者の中には、まさにひとり親家庭であるとか生活困窮家庭というのもございます。そういった中で、子どもを中心として保護者の相談役としてご相談に乗っているケースもあると聞いてございます。そういう意味では、学童保育は子どもたちを預かるだけではなく、福祉的な役割も担っているのだなと感じているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 実際ひとり親の家庭では、夜間に子どもたちだけで過ごしているといった話も少なからずあるようです。そういったケースでは、学童保育事業者のほうで融通をきかせて対処しているような事例もあると聞いております。であるなら、今後、福祉的な意味での補助メニューをどんどん拡大して、公金を投入していくのがよいのかという問題になってくるのかなと思うのですが、私自身は公金をどんどん投入していくのがよいとは思いません。もちろん必要な部分は検討の上で補助をしていく必要はあると思いますし、要望もしていきたいと思います。しかし、ある程度の限度は必要だと思っています。その意味では、一定の基準として国基準と合わせていくというのは合理的判断だと考えております。まさに職員給与が人勧の部分で合わせていくというものと同じような考え方なのかなと私は考えております。  ただ、そういった中でも、子どもたちのためにという観点からの取り組みは十分に社会貢献活動として見るべきものだとも思います。そして、今少なくない団体が法人格の取得としてNPO法人になっています。であるなら、学童保育として、広く市民からの支持も集めてもらいつつ、運営を安定化させるのがよいのではないかと思います。そのためにも、市条例での指定NPO法人制度を活用してもらえるようにしてはどうかと思います。  そこで、市指定NPO法人制度の概要についてお伺いをいたします。 ○副議長(宇田川希 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 議員、今おっしゃるとおり、海老名市では平成27年4月1日より指定NPO法人制度の受け入れ体制の整備をしております。この指定NPO法人制度とは、NPO法人への寄附を促し、活動を支援しやすくする制度でございます。神奈川県と市が個人住民税の寄附金控除の対象となるNPO法人を個別に条例指定することで、その法人に対する寄附を促し、活動を支援するものでございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。市の指定NPO法人制度は、県で指定をされれば、市でも指定をされるということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) そのとおりでございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。ちなみに県条例での指定NPO法人の要件としては、県内で活動するNPO法人であること、事業内容が不特定かつ多数の県民の利益に資するもので、地域の課題解決に資するもの、事業の実績とその継続性、個人の寄附や署名など、法人以外の者から支持されている実績があること、そして運営組織及び経理が適切であることなどが示されています。  ここで、市から補助を受けている学童保育事業者が指定NPO法人として指定を受けることに対してどう考えるのかを県のほうに確認しました。すると、補助を受けているということは、市の計画等にも合致をしていると考えられることから、地域の課題解決に資するものと解することができ、学童保育ということであれば、希望する子どもたちの受け入れを拒否することもないと考えると、不特定かつ多数の県民の利益にも資すると解されるため、指定に当たってはプラスに働くことはあっても、マイナスに働くことはないとのことでした。加えて、指定NPO法人制度を取得することのメリットとしては、認定NPO法人になるための要件緩和があります。さらに、寄附金収入を得ることができるほどに支持を集められるようになれば、より地域に密着した上で社会貢献を進めていけることにもなると思います。ぜひとも進めていってもらいたいと思うところです。  具体的には、まず県条例の指定NPO法人を取得できるように、団体のサポートなどをしていくために、制度の説明をしていただくことであったり、PRであったり、勉強会を開くであったりといったことを進めていただきたいと思います。そして、それによって法人化自体にメリットを持たせることができるのではないかと思います。要望させていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、子ども・子育て支援事業計画について伺います。  子ども・子育て支援事業計画は、子育て支援に係る事業見込みを算出し、そこから事業の実施計画を検討するために子ども・子育て会議で議論され、計画が策定されました。その後、平成29年度には保育園の見込み数などが子ども・子育て支援事業計画の中で見直しがなされています。  ところで、以前委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、これまでの傾向を見ると、保育園での5歳児の在籍人数と小学校1年生の学童保育利用者数の間には、強い相関があることがわかりました。そういう意味では、子ども・子育て支援事業計画への学童保育部分の見込み量についても、見直し、改定が必要だと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 直近の子ども・子育て会議において、保育園の見込み数などが、議員、今お話がありましたように、見直しがなされてございます。また、その中でも委員より、学童についてもあわせて計画の見直しが必要ではないかというご意見もいただきました。今後、学童保育事業所の入所数の見込み数、まさに関連性があるということもございますので、計画の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) よろしくお願いいたします。そのときにあわせてお願いをしたいなと思うのですが、見直し、改定の際に、学童保育については民設民営でのことなので、開設に当たって場所の指定をすることができないとは思います。しかし、需要の過不足に対して、行政としての一定の誘導は必要だと思います。そう考えると、できれば小学校区ごとの見込み量推計まで計画に落としていったほうがよいのではないかとも思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 例えば駅前であるとか南部地区であるとか、地域ごとに学童保育の需要というのは当然異なっているのだろうと思います。そういう意味では、ご提案いただいた内容というのも非常に意味があるものだろうと思いますけれども、実際にどのようなエリアで、またどのように推計するかというのは今後検討してみたいと思います。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。実際民設民営で事業を運営されている方々からすると、新規で事業者が入ってこられることによって、ご自身のその事業所の活動自体の継続性の部分で不安を感じるみたいなことがあってはならないと思っておりますので、ぜひともそういった面もあわせて、新規で入ってくる事業者に対しても、この部分がこういう状況なのだということが理屈でわかるように準備のほうをしていっていただいたほうが、より適正な配置に向けた形ではよりよいのではないかな。その中で、移動支援であったりとかの整備というのを学童保育事業者の、新たに入ってこられる方々も含めて考えられるというケースもあろうかと思いますけれども、まずは全体として配置の部分が適正になるように工夫のほうをしていっていただければと思いますので、ぜひともこの点、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  また、先ほど「機構改革に伴う市庁舎等の活用計画」についてお伺いをしたときにもありましたけれども、(仮称)こどもセンターに保育関連部署と学童保育関連部署が集約されることになると思います。実際保育と学童保育の利用者には強い相関があることは先ほど申したとおりでありますけれども、間違いないように思いますので、保育関連部署との連携についても改めてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 教育委員会としましても、福祉、それから教育の連携というのは非常に重要だろうという認識を持っています。そういったことで、今回、次年度の学童保育の推計をするに当たっては、保健福祉部とも連携させていただいて、保護者向けのアンケートも実施をさせていただいたところでございます。また、来年の2月から、先ほど市長からも話がありましたけれども、(仮称)こどもセンターということで、子ども関連の部署が全て集約されるということになっています。それに向けて、現在、教育部と保健福祉部の間でもどのような連携ができるのかということを今検討に入ってございます。今後、両部がさらに連携を深めて、切れ目のない支援ができるような体制を構築してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。再質問の途中でも触れましたけれども、学童保育の分野というのは、もともとは福祉関連の部署にあったところが、海老名の場合は教育委員会のほうに移動したという経緯もあろうかと思います。そういう意味では、福祉的な部分の意味合いというのも強いように感じていますので、ぜひともそういった福祉関連部署、保育関連部署との連携も含めて、福祉的な要素というものも取り入れて検討研究のほうを進めていっていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  今回、私からは当面の学童保育のあり方の一提案のほうをさせていただいたと考えております。ただ、さきの議会の中で3年間、条例適用の猶予期間が延長されておりますけれども、条例の部分も含めつつ、子どもの今の海老名市の状況を踏まえてもまだまだいろいろ変化をしていく、そういった分野になっているのだろうなとも思います。  そこで、学童保育に対する教育長の、今後の部分も含めた考え方について最後にお伺いをしたいと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 海老名市の学童保育は、本当に子育てで、仕事があって、子どもを預けなければいけないという方がいらっしゃって、その方々が本当に自然発生的にみんなで子育てを応援しようということで始まった民設民営の形でございます。そういう思いは本当に大切にしていただきたいなと思うのですけれども、多くの子どもたちを預かって、なおかつ、そこに安全性とか安心を求めるとなると、1つの運営のシステムは確実にそれを進めなければいけないなと思っているところでございます。  そういう中で、前も話したのですけれども、学童の福祉の部分なのでしょう、学童保育団体そのものが、私としては教育の1つの場であるような感じがこのごろしているのです。そういうことで言うと、子どもたちを預かるのは預かるのですけれども、昨日も永井議員からありましたけれども、事業者の方々、学童保育連絡協議会に入っている人、まだ加入していない方も含めて、事業者として経営方針というか、どのようにそこで子どもたちを育てて、どのように家庭と連携して、子どもたちの行く末を進めるのか。そういう思いをまず持ってほしいなと私自身は思っています。そういう中で、それのためにうちの事業所ではこのようなことをします。そのためにこのような環境を整えて、このようなシステムにします。そのための補助金は、そこの部分のこの部分に使いますという形で、1つの事業所ごとのしっかりした経営計画みたいのが今後は必要になるのではないかなと思いますし、それを支えるのが教育委員会の役目だと思っているところでございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。今回の私の提案の中では、会計の透明化というところを主眼として質問のほうをさせていただきましたけれども、それだけではなくて、組織としてのしっかりとした方向性であったりという部分まで求めていくべきだという教育長の考え方に関しては、まさにそのとおりだなと思います。純粋な会社経営と見ていくのがいいのかどうかというのは悩ましいところではありますけれども、ただ、ずっと長期間にわたってやっていくというためには、一定の考え方、理念、そういったものがしっかりした中で、そこに対して信念を持ってやっていくからこそ人も集まってくる。そういった部分をしっかりつくり上げていけばいくほど、NPO法人としても、指定NPO法人、認定NPO法人となっていったときに、きっとより多くの方の賛同を得られて、そしてそれがより多くの寄附金なり、そういった活動の広がりになっていくのではないかなと思っています。  今、地域包括ケアシステムとかコミュニティスクールとかというところを私はよく取り上げさせていただいておりますけれども、全てが市民、住民の方の力、協力なくして成り立たないのです。そういった部分の、実は学童保育の事業者の方々は核になり得る可能性があるのではないかなと思っているところです。そういった方々がやりやすい環境というのもしっかりつくっていってあげなければいけないかなと思っておりますし、今後もそういった形で提案のほうもさせていっていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  この質問についてはこれで終わります。  最後に、「機構改革に伴う市庁舎等の活用計画」について、こちらは要望だけさせていただきます。  ご答弁ありがとうございました。市庁舎自体が当然行政財産ということですので、市民らの使用に関しては、制限があるということは理解をいたしますけれども、目的外使用として許可をいただけるケースもあるということですので、さまざまなご検討をいただいて、より市民や団体にとっても開かれた庁舎になることをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宇田川希 議員) 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時8分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時25分 再開) ○副議長(宇田川希 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。                  〔戸澤幸雄議員 登壇〕 ◆(戸澤幸雄 議員) 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。  まず1点目ですが、「防災」について、今回は豪雨対策について伺います。  このところ、異常気象により大気が不安定になることが多く、過去にない大雨、洪水、土砂災害、局地的集中豪雨、ゲリラ豪雨が発生し、過去に発生したことのない場所でも内水氾濫、洪水、崖崩れ、土石流の危険性が高まっています。特に最近は各地で記録的豪雨が頻発し、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生し、深刻な被害をもたらしています。本年8月1日には、神奈川県内を中心に局地的に激しい大雨が降り、海老名市でも1時間120ミリという豪雨に見舞われ、目久尻川は氾濫危険水位を超える事態となりました。東柏ケ谷地区、また北部地区において床上浸水や道路の冠水の被害が発生いたしました。  豪雨対策については既に何人かの議員から関連する質問がされていますが、改めて海老名市の豪雨災害に対する対策の現状と今後の計画について伺います。  次に、2点目は「市内経済の活性化」について、今回は工業系の企業誘致について伺います。  現在海老名市では、本郷工業団地に続く運動公園周辺地区土地区画整理事業による工業団地の造成を進めています。県の開発条項の見直しもあり、将来の海老名市を考えたとき、このような工業系の企業誘致への取り組みは大変に有用であり、大切な政策であると思います。  そこで、今後の企業誘致の考え方と地域の特性を踏まえた取り組みについて、また開通を控える新東名海老名南ジャンクションの完成による影響について伺います。  以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔戸澤幸雄議員 降壇〕 ○副議長(宇田川希 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「防災」についてでございます。  市では、常に最悪の状況を想定し、災害対応に当たっております。10月の台風21号の対応についても、選挙と重なって対応できる職員に限りはありましたけれども、市民の安全・安心を第一に考え、30カ所の避難所を初めて開設し、全庁を挙げて対応したところでございます。今後も市民の理解をいただきながら、まずは災害に対して自助、みずからがみずからを守っていく、それから共助、地域でみんなで助け合う、そして私どもできるだけの体制を整えていきたいと思っております。  2番目の「市内経済の活性化」についてでございます。  本市では、扇町やめぐみ町といった新しいまちが誕生するとともに、海老名駅周辺では民間開発が進み、人口、税収ともに増加傾向にあります。多くの地方自治体が人口減少対策としてさまざまな施策を講じる中、本市は、成長、進化の設計図を描けるまちとなっております。将来にわたってまちの活力を維持するためには、まちの魅力を向上させ、そこに人や企業が集い、にぎわいや雇用が創出させるまち・ひと・しごとの好循環を確立することが重要であります。しかしながら、私どもしごとの部分ではなかなか工業系の地域は少ないというのは、誰もがわかっている話でありまして、専門家からも指摘をされます。こうしたことを考えながら、工業系用地の拡大に向けた取り組みを行うとともに、そういった中で、優良企業の誘致や市内での事業拡大を行う企業への支援を通じて、市内経済の活性化を図っていきたいと考えております。
     1番目の「防災」についてのうち、危機管理対策につきましては市長室長から、雨水対策につきましては建設部次長から、2番目の詳細につきましては経済環境部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(宇田川希 議員) 1番目の「防災」についてのうち、危機管理対策について市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 1番目の危機管理対策についてでございます。  市では、台風など事前に予測できるものに対しましては、防災行政無線などを活用し、飛散防止や浸水対策について市民の方が準備できるよう注意喚起を行っております。これについては今後も迅速に対応していきたいと思ってございます。また、浸水防止対策のため、土のうを約4000袋準備してございまして、台風の前などは職員が新たに作成して増強してございます。この土のうについては、市民等からご要望があれば、あらかじめ市民宅のほうに消防署や建設部の職員が配布をさせていただいておりまして、浸水防止対策をとっていただいております。搬送した土のうにつきましては、職員が雨水の入ってくる場所を見きわめて土のうを積み上げたり、あるいはご自分で積むという方には、積み方をご指導させていただいたりしてございます。  議員からもお話がございました局所的短時間豪雨の対応につきましては、過去の浸水の教訓から、自宅の立地状況等を把握している市民の方は、既に自助努力によりあらかじめ土のう等で対策をいただいておりまして、これが非常に大きな効果を得ていると感じてございますので、今後も広報等につきましては、自助努力による事前対策を進めていただくようPRしてまいりたいと考えてございます。  最後に避難につきましては、海老名の場合、雨がやめば数分で水が引きますので、雨の状況によっては、屋外に避難するよりもご自宅の高台や2階のほうに避難していただく、いわゆる垂直避難をしていただいたほうが安全な場合がございますので、その点についても啓発の強化を図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 雨水対策について建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 雨水対策についての詳細でございます。  雨水対策につきましては、道路冠水が発生している地区から1時間に50ミリの降雨量に対応するよう、整備計画に基づきまして整備を行っているところでございます。現在は、国分、河原口、社家地区を中心といたしまして継続的に整備を進めているところでございます。しかし、未整備地区であるとか、あと1時間当たり50ミリ以上の豪雨の場合には道路冠水等が発生しているのが現状でございます。この対策といたしましては、道路冠水により車両等が通行できない場合には通行どめの措置をとりまして、危険の回避に努めているところでございます。また、家屋への浸水被害を防ぐために、危険と思われる箇所へ土のうの設置をして対応しております。現在の計画によりまして整備を進めることにより、1時間当たり50ミリ以上の豪雨の際に雨水の滞留時間が短縮されるものと考えてございます。  次に、今後の整備予定でございますけれども、国分、河原口地区につきましては引き続き整備に取り組む必要があると考えてございます。また、今後新たな地区といたしまして今里地区への事業化に向けまして、河川管理者等と調整を開始しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 2番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 2番目の「市内経済の活性化」についての詳細でございます。  初めに、企業誘致の考え方についてでございます。  本市では、平成20年度から産業振興と市民生活の安定に寄与することを目的として、条例に基づいた企業立地促進事業を実施しております。この条例には時限を設け、検証、見直しを行いながら、期間も延長して企業誘致に取り組んでいるところでございます。本事業の実績でございますけれども、平成28年度末までに11社に対して事業認定を行ってございます。  次に、地域の特徴を踏まえた取り組みについてでございます。  本市は、市街化区域に占める工業系用地の割合が低く、また市の北部を中心に住工混在地域が存在することを課題として認識してございます。このようなことから、運動公園周辺地区における土地区画整理事業を促進し、新たな工業系用地の整備を進めているところでございます。また、神奈川県が平成27年度に市街化調整区域においても一定の要件を満たす場合には、工業系企業の立地が可能となる規制緩和に係る通知を行ったことを踏まえまして、市では平成28年度に新たな工業系用地を創出するための適地調査を行ってございます。現在は、この調査結果をもとに、県の規制緩和に合致する候補地の土地所有者に対して勉強会等を実施しているところでございます。  次に、新東名海老名南ジャンクションの開通の影響についてでございますけれども、平成22年2月に圏央道海老名インターチェンジが供用開始されまして、本市の交通利便性は高まっております。今後予定される新東名との接続によりまして、本市のポテンシャルはさらに向上するものと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。  まず豪雨対策でございますけれども、タイミングよく内水ハザードマップをいただきまして、相模川が1000年に1度ですか、氾濫をするとあのようになるということで、市長のお宅も入っておりますし、同僚の会派のお2方のお宅も入っているということで、ひどいことになるのだなということは理解できます。そうなったときには、うちも目久尻川沿いでありますので、かなり大変なことになっているだろうというふうには思うのです。そういった大規模な災害はちょっと置かせていただいて、今回は台風被害でありますとか、それからゲリラ豪雨ということを対象に考えさせていただきたいと思います。  8月に豪雨がありまして、床下まで来たのだという声をいただいて、お話を伺ってきた部分と、それから商店の方が、もう少しで店の中に入りそうだったという方がおりまして、お話を伺いました。これに関しては、何人かの議員から質問されていると思うのですけれども、根本的には流末の流水、50ミリ対応ということもございまして、根本的な解消というのは非常に難しいであろうとこれは思います。  もう1つは、台風などの予見できる場合、これについては10月の避難所の開設でありますとか、30カ所開設していたただいたと思います。この辺なのですけれども、土地的に低い場所であるとか、それから浸水が毎回危ないのだという声もいただいております。そのような方は、例えば台風が来たときに、危ないかもなと、土のうを配布していただいて、自宅に置いてある方も結構いるのです。何回か危ない思いをされて、もう保管をしてある。窓と、それから1戸建ての場合は基礎の通風口ですか、通気口というのですか、そこから水が入る場合もありますので、そこもしっかり塞いでいただいて、玄関もしっかり塞いでいただいて、そして避難所にあらかじめ行かれるのが一番安全なのかなと思います。  ただ、今回避難された方はいらっしゃらないのですか。どれくらいいらっしゃったのか、お伺いをいたします。 ○副議長(宇田川希 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 台風21号は我々が余り経験したことのない大きな台風ということでしたので、市長の答弁にもありましたとおり、30カ所フルスペックにあけて対応いたしました。夜間に来そうでしたので、正午を目指して避難所を開設して、避難準備、高齢者等避難開始の情報を流しました。その際には3カ所の避難所に6世帯9人の方が避難をされました。その後、夜中になりまして、雨が強くなって土砂災害警戒情報が流れましたので、その後は土砂災害の警戒区域に限って避難勧告を出しました。その結果、1カ所の避難所に1世帯1人の方ということですので、全部で10名の方が避難所のほうに避難をしていただいたというものでございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。避難をしていただいて、安心して過ごされたということでよかったと思うのですけれども、こういう予見できる場合、しっかり準備が行える。これに関してはある程度安心ができるのかなと思います。市の対応も非常にしっかりしていただいているので、ここは安心できるかなと思いますけれども、問題は突然来るゲリラ豪雨でございますとか、ああいう場合、どこに来るかわからないということと非常に局所で来る。気づいたときにはもう遅いということもあるのだと思うのです。これに関しては、お話を伺った中では、ここはいつも浸水被害を注意しているのだ。いつも水がたまるのだというところがある。これは地域的な高低差でありますとか地域の土地の特徴によって、やはりひどいところがある。また、高台にあって安心できるところもある。水のたまりやすい場所の方々に、今後どういうことをしていけるのかということを主題としていきたいと思うのです。  今は土のうを、電話をいただければ、消防の方がしっかりと専門性を持って積んでいただける。私も調べさせていただいたのですが、土のうで大丈夫なのかなと思ったのですけれども、土のうというのは結構万能性があるのです。積み方をしっかりとやれば、積んでいくことによってかなりの高さまで土のうで対応できるということでございました。この辺は私も知らなかったところで、豪雨災害というのはなかなか現場に居合わすことがありませんので、推定で考えていくしかないのかなと思うのですけれども、1袋20キロぐらいですか、土のうを積んでいくということで、これが重たい場合もあるのだと思うのです。例えば扉の前に板を置いて土のうを積んでいく。また、先ほど言った土台の通気口に板を当てがって土のうを積んでいく。非常に効果的なのですけれども、例えば高齢者の方でありますとか、それから突然来た場合、準備がなされていないときにはなかなか難しいのかなと思うのです。  これはほかのところでやっているのですけれども、止水板というものがあります。これは差し板といいますか、差す部分の溝の部分をつくっておいて、後からそこにはめ込むという形でできるものがあります。これは企業であるとか商店であるとかで主に使われているのだと思うのですけれども、今は簡易的なものもありまして、丈夫なビニールといいますか、ポリエチレンみたいなものでできるようなものも開発されているみたいなのです。これに関しては、止水板等設置助成金制度というのを持っているところがございます。県内で8月に綾瀬がやられたのです。県内で2カ所ということで、寒川と綾瀬で取り組んでおられるということでございました。  私も調べさせていただいて、これが果たして有効なのかなという思いもするのですけれども、ここで何でも要望すればいいということではないと思いますので、私も研究不足ですので、これについては研究をしていただいて、市民の方もこういう止水板というものがあること自体を知らないと思います。また、商店とか企業の方もまだまだこの辺は認知されていないのではないかなと思いますので、その辺の啓発も含めてやっていただく中で、市民の方から実際に要望が出てくる、また企業の方から要望が出てきた場合には検討をしていただければなと思うところでございます。  あともう1つは、今海老名市では開発が盛んに行われておりますので、高い土地が開発をされて、例えば木とかが生えていたところが全部アスファルトになるわけです。宅地になっていく。そのときに、そこの水というのは全て下に行くわけです。開発されたときには私道である場合も多いですから、後々市に移管されたりもするのだと思うのですけれども、当初予見されていないような水の流れ方をする場合があるのだと思います。実際に市民の方から、雨のときに滝のように流れてくるのだというお話も伺っております。私道ですから、そこに何か対策をというのは難しいのだと思います。  ただ、被害をこうむるのは下方のほうに住んでいる方たちでありますので、これは何とかしてあげたいと思ったときに、方策があれば、私も解決策というのはその都度違うのだと思います。個別で対応していくしかないのだと思いますけれども、ぜひそういう声が上がったときには柔軟に対応していただければなと思います。私もこれからそういう声をしっかりと拾ってお伝えさせていただきたいと思いますので、なかなか難しい部分はあるとは思いますけれども、これについても取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、豪雨対策についてはこれで終わらせていただきます。  次に、「市内経済の活性化」についてでございます。  先週の土曜日なのですけれども、地元で歩こう会がありまして、参加をさせていただきました。VINA WALK(ビナウォーク)を通って、そして西口を通って、そしてリコーまで行ったのです。最終的には三川公園へ行ったのです。帰りも西口を見て帰ったわけでございますけれども、非常に人が多かったです。VINA GARDENS TERRASE(ビナガーデンズテラス)も見てまいりましたけれども、これもすばらしく人が多かったです。並んで待っている。午後だったのですけれども、皆さん並んで待たれている。全部見て回ったのですけれども、個性的なお店が多いです。それでおしゃれです。  西口でいろいろ危惧をされていた部分というのがあるのだと思うのです。東西一体のまちづくりでありますとか、それから商店がきちっと入ってくれるのかどうかということも危惧をされていましたけれども、歩いた部分では非常に特徴を持ったお店が多い。それから、おしゃれなお店も多いので、若い方が非常に多かったです。そういった意味では、まちづくりについては大成功であったと思いますし、これからも駅間の開発がありますので、海老名市としては将来的にも非常に明るいだろうと思います。  今回の質問というのは、市内経済の活性化、工業系の企業の誘致ということなのですけれども、ただ、商業的には非常に大成功であると思いますし、このままいけばよろしいのかなというふうにも思います。ただ、商業というのはやはり時流に左右されていきますし、それから都市間競争でもありますので、ほかの地域でいろいろな開発があったときには、そこにとられるということもありますし、なかなかに先を見通すことについては難しいのかなと思います。そういった意味では、海老名市の将来を考えたときに、企業を誘致していくというのは非常に大切な部分であろうと思いますし、特に工業系の企業をこれからしっかりと誘致をしていくということが非常に大切なことなのではないかなと、私自身は個人的に考えております。  このたび、海老名市企業立地促進条例、これが平成31年3月31日までとなっておりますので、この先をどうしていくのか。将来を見通して、この辺をどのように活用して、また変えていく必要があるのか、それともやめてしまうのか、いろいろな考えがおありだとは思いますけれども、今後、今の方向性としてどのように考えられているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 企業立地促進事業の関係でございますけれども、今ご紹介いただきましたように、企業立地促進事業に関しましては、かなりの効果というものがあったと我々は思っております。先ほども申し上げましたけれども、28年度末までに11社認定させていただきました。奨励適用した企業に関しましては、市外からの立地が6件、市内での再投資というのが5件でございますけれども、税収の面ということを考えますと、税収増で大体8億8000万円ほどということになりますし、企業のほうでも相当の資本投下がされたということで、これが400億円を超えるような数字であったと思います。こちらの制度自体が時限ということで、今お話がありましたとおり、平成30年度末ということでございます。本市を取り巻くいろいろな状況、経済等、また人口の話もございます。そういったことを総合的に勘案しまして、そのときそのときにかなった制度という形で改善、進化させる必要があるのかなと思っておりますけれども、それなりに効果がございますので、できますれば事業延長に向けて検討していきたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) 発展的にぜひ継続していただきたいと思います。これは平成20年からやっておりまして、これまでさまざまなものを蓄積してきたと思います。企業の誘致というのは、私たちは来てくれてうれしいなという思いがありますけれども、それまでにさまざまな交渉といいますか、重ねているのだろうと思うのです。この辺は本当に都市間競争の中で企業を誘致するということがどんなに大変なことなのかというのは、これも推測でございますけれども、これは大変なことだろうと思っております。そのための1つとして、企業立地促進条例というのは大きな役割を担っているのではないかなと思いますので、今後とも研究をされながら発展的に継続をしていただければと思います。  ちょっと視点は変わるのですけれども、海老名市には産業技術総合研究所がございます。今独立行政法人になっておりますけれども、この辺も技術的には非常に高いレベルのいろいろな事業をやっております。研究開発から、技術支援から、事業化、人材育成、そして連携交流まで、産官連携についてもやられているわけなのですけれども、市内にあるということで、この辺のアクセスのしやすさ、それからコミュニケーションもとられていると思いますので、この辺を活用していくという何か切り口はないのかどうか、もし何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 県立産業技術総合研究所の活用ということでございます。本市では、これまでも新製品だとか新しい技術の開発等を行う事業を実施される中小企業に対して、中小企業振興支援事業という補助金ですけれども、こういったものの交付を行っておりまして、その支援メニューの1つとして、産業技術総合研究所において依頼試験、それから機器の使用、こういったものを行った際の費用の一部補助を行う。こういったこと等をしながら連携を図っているといったところでございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。中小に関しては非常に荷が重いような検査でありますとか、非常に高価な機器を使うような開発研究でありますとか、そういったことで活用がしていけると思いますので、ぜひコミュニケーションをとりながら、いろいろな取り組みをされているとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1つ、将来といいますか、答弁の中にあったのですけれども、今既に住工の隣接している地域、特に東柏ケ谷地域に多いのかなと思うのです。この辺の企業の皆さんが今後どうしていくのか、できればこういった住工隣接している地域のいろいろなニーズを酌み取っていただいて、市内に残っていただくということを考えていただきたいと思うのです。海老名市は全体的に土地が上がってきておりますし、それから住宅も非常に多く建てられております。新陳代謝も非常に激しくなってきていると思いますので、企業の思いとしては周りに迷惑をかけているのではないかという思いもあるでしょうし、それから企業的に将来を考えたときに、何か事業の発展をと考えたときには、土地がそこにはありませんので、どういった形をしていったらいいのかというところにぶち当たると思いますので、これはぜひ寄り添っていただいてうまく市内で移転をしていただくとか、住民の方との関係を良好に保っていくようなことをしていただければと思いますけれども、今取り組んでいること等あればお伺いしたいと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 住工混在の関係での取り組みでございますけれども、議員おっしゃられましたとおり、住工混在の解消というのはなかなか難しいと認識しております。もともとの土地利用をされている部分もあったり、都市計画の用途地域、建築基準法の関係もございます。そんなことがある中で、なかなかすぐには進まない。新たな工業用地の創出ということで冒頭もご答弁させていただきましたけれども、区画整理事業による運動公園周辺地区、さらには今、県の制度も少し見直されていく中で、新たな工業用地を何とか生み出していきたいということで、これも取り組んでございます。土地所有者の意向といったものもございますので、その辺を慎重に進めていくのが1つの方策ということで取り組んでいきたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。これからの課題になってくると思いますので、海老名の将来を考えたときに、企業との関係というのは非常に大事になってくると思います。こういった面では、寄り添うというか、コミュニケーションをとっていく。職員の方の動きによるのだろうというふうにも思うのです。この辺は、職員の方の育成でありますとか、それから市内企業の育成でありますかと、いろいろな見方があると思います。今海老名というのは非常に魅力的な地域でありまして、物流なんかも越してきたいところなのだと思います。その中で、海老名市が主体性を持ってどのように海老名をつくっていくのか。これが非常に大事なところだと思いますので、市長、何か思いがございましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 海老名の土地利用というのはこれから本当に難しくなってくるのだなと思っています。先ほどからありますけれども、値段が高くなってきていますから、その辺で工業系というのはすごく難しいのだなと思います。しかしながら、先ほど住工混在の話も出ましたけれども、そういったものを解消するには行くところの場所も必要なので、そういった確保をしていく。運動公園、ここである程度めどがついて始まっていますから、これについてある程度終わった段階で、積極的にもう一歩踏み込んでいくという形で進んでいかないと、今後の海老名の活性化は、商業系だけではだめなので、そういった部分を積極的にやっていきたいと思っています。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございました。長い将来を見据えて、これからも発展する海老名、これを持続していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宇田川希 議員) 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(宇田川希 議員) 次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党市議団の佐々木弘です。通告に従い、今回は大きく2つのテーマで市政に関する一般質問を行います。  まず第1点目、「学校教育」について、3点に関して伺います。  初めに1つ目として、少人数学級指導や人的体制について伺います。  先月開催された総合教育会議において市長より、これまで進めてきた少人数学級指導の効果を検証し、関係者と協議し、来年度算編成を進めていくと表明がなされました。その後の検証と見直し、また協議により、従来の少人数学級編制や少人数による指導を取りやめたり、対象となる学年、クラスを縮小することも今後あり得るのか、認識を伺います。  次に2点目として、全国学力・学習状況調査について伺います。  同調査に関しては、平成26年度以降、各自治体の判断により、各学校ごとも含め平均正答率などの結果数値を公表することが可能になっていると認識しています。同じく先月の総合教育会議においても、広く説明責任を果たす必要があるとの認識が市長も含む同会議メンバーより表明されました。平成26年当時、当市においては、各学校ごとの結果数値の公表が具体的に検討され、マスコミ報道も含め大きく注目されたと認識しています。同テストに関する説明責任を果たすということから、今後当市において各学校ごとの結果数値の公表を行うことはあるのか、市の認識を伺います。  3点目として、子ども、保護者の経済的支援策のさらなる充実について伺います。  この間当市においては、教育に関する子ども、保護者への経済的支援策の充実が図られ、今後も推進されると認識しています。今後の支援策の方向性について、現時点での検討及び準備状況について進捗を伺います。  また、この間我が会派が指摘、提案もしてきましたが、当市における就学援助制度の運用の全面的な改善と水準の大幅な向上が図られたと、この間の市の機敏かつ的確な対応を大いに評価、また期待しています。そして、とりわけ中学校入学予定者への入学準備金の支給をことし1月に前倒しして実施したことに関しては、保護者や子ども、また私たち議員団も聞き取り調査をしましたが、制服など中学校の学用品を扱う市内の事業者から喜ばれているとともに、今後当市の対応に倣うと表明する自治体が続いています。  文部科学省は一昨年、児童生徒が就学援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮すること、特に新入生児童生徒学用品費等に関してはと通知を発出しました。また、ことし3月、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、就学予定者となる小学校入学予定者も国庫補助の対象とするとの対応を同じく文部科学省はとりました。  そこで伺います。共産党市議団として、中学入学予定者に続き、来年4月の小学校入学予定者に対しても入学前、つまり、本年度中の可能な限り早い時期の支給に前倒しする対応に踏み出すべきと考えますが、市の認識を伺います。  次に、大きな2点目として、「住宅および住環境施策」について伺います。  まず1点目として、今後の住宅施策について伺います。  この間実施されてきた住宅リフォーム助成制度について伺います。まずは市としての同事業の目的とこの間の事業効果、事業に対する評価、認識について伺います。  次に2点目として、空き家空き地等の問題への対応について伺います。  市内における空き家空き地に関する問題について、市としてどのような認識を持ち対応を行っているのか伺います。  以上、質問に対する理事者側の答弁を求め、この場からの質問を終わります。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○副議長(宇田川希 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「学校教育」につきましては教育長から答弁しますけれども、その中で、少人数学級と指導、人的体制について、私は、総合教育会議でその効果を否定しているわけではありません。今までのやってきたことについてどう効果が上がって、どういう体制でいくのか。これが大きな問題であります。それは何かというと、学校が少人数をやることによって、国から全て来れば、私は35人学級で問題ないです。ところが、1人子どもがふえた段階で増減しますから、そういった制度そのものがおかしいわけであって、それを補填するのが市単独でやっている部分があります。  少人数指導というのは1クラスを2クラスに分けてやるわけです。そうすると、クラスが必要になります。そうした中では、今人口が増加している中で、どういう学校の教室を利用するか、2つに割るなら、そういった部屋をパーテーションで区切ってやる方法もあるでしょう。そういったところが全て1クラスを割ってしまうと2クラス分になってしまう。そういったスペースの問題があります。スペースの問題や設備の問題、あるいは人的な問題で、それぞれ市単独でやっている部分がありますので、その部分が今後どうあるべきかということでやらないと、学校の再編計画がしっかりできないと私は思っています。  そういったことを踏まえて、それは効果があるかないか、それは効果があるかないかというのは教育委員会の判断ですから任せます。考えてみれば、海老名市は今子どもが横ばいにいっていますからいいのですけれども、私なんか育ったころというのは45人学級だったのです。もっと古い方は50人学級だったと思います。そうですね。それでも1人の先生がやっていました。今は35人学級。しかしながら、地方へ行けば必然と25人学級とか20人学級になってしまっている。それは現実の問題です。  白石市の前の市長がこう言っていました。同級生がいない小学校がある。そういったことでいいのかという話もありましたが、さまざまな点で、地方と首都圏、特に海老名は違うのだなと思っていますけれども、将来は減っていくだろう。しかしながら、ある程度今回予測している子どもの数とかそういうのは、あと10年変わらないという方向がありますので、しっかりとした方向で持っていかないといけないという形で、私は総合教育会議でお話をしたところでございます。  2番目の「住宅および住環境施策」についてでございますけれども、私は今後海老名市にとって住宅政策は重要であると思っています。人口が減ったときに何をやっても遅いわけでありまして、そういった関係では、やるべき仕事をしっかりやっていく。そして、ある程度その部分では人口が減少しても、ある程度横ばいにいく、ある程度急激に減少しない、そういったまちを望んでおります。そういった面では、駅周辺も共産党は反対しているわけでありまして、しかしながら、あそこに行った方は、海老名のにぎわいとか海老名の変化を相当感じているわけでありまして、そういった面では、反対していてもあそこで飲んでいただきたいなと思います。  そういった部分で、そういった上がる税金という原資によって住宅政策ができるのです。何もなければ、扶助費で終わりになってしまうのです。そういった部分では、上がった税金によって、今後この5年から10年、どうしようかということで施策を展開、これが私の責務だと思っていますし、あるいは市のやるべき方向だと私は思っています。そういった面では、空き家空き地対策については、危険なところはありませんけれども、住宅政策の中でしっかりやっていきたいと思いますし、そういった空き家空き地の所有者に対しても、自己管理でありますから、しっかりと指導助言をしていきたいと思っています。  1番目の「学校教育」につきましては教育長から、2番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から答弁します。  以上でございます。
                    〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(宇田川希 議員) 1番目の「学校教育」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目のうちの少人数学級、指導や人的体制についてでございます。  これについては、市長のそのときの発言は先ほど市長がおっしゃられたとおりだと私も思います。少人数学級、少人数指導については、平成17年から海老名は先進的に進めているところでございます。それはどういうことかというと、そのときに、少人数学級の35人学級を実施していいということで県がそのように出しました。小学校1、2年生です。ただし、それは各小学校、それまで少人数指導の先生を充ててくださいと。でも、そのときに、少人数指導もやはり必要だということで、それを市は単独で両方並行してやったのが海老名市だったのです。ほかはどちらかを選んだという形になります。そういう意味で、少人数指導と少人数学級を進めているところでございます。  これについては、総合教育会議のとき、あのときの中学3年生が言ったのは、中学1年生のときに、少人数の指導でとてもよくわかった。ただ、中学2年になったら少人数指導がなくなって、そうなったときに、基礎的なことを勉強したい人と発展的なことを勉強したい人は違うから、2年生になっても、そうなるとみんな助かるのではないかなということを生徒が発言したのです。それについては、今は市の全体の枠の中でやっていますので、現在の状況は、そういう子どもたちの声を聞いたということで継続はしてまいりたいと私は考えております。私の考えでございます。  続いて、子ども、保護者の経済的支援のさらなる充実についてでございます。  これについては昨日、日吉弘子議員にもお伝えしたように、皆さんのほうから要望いただきました、松本議員が何度も何度も私のほうに質問いただいて、昨年度小6は達成しましたということで、今年度の2月には、来年度就学の小学校1年生予定者にも、事前にその援助をしてまいりたいと考えているところでございます。  全国学力・学習状況調査については教育部参事から答弁いたします。 ○副議長(宇田川希 議員) 全国学力・学習状況調査の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 全国学力・学習状況調査は10年前から始まった全国的な調査で、海老名市では平成26年度から本格的な分析と結果の公表を始めました。市全体の結果については教育委員会で分析を行い、教科ごとの平均正答率や分布、経年の変化、誤答の傾向からわかる海老名市の子どもたちの課題と、それに対する指導の改善方法をまとめ、ホームページで公表をしております。さらに、教科の結果だけでなく、質問紙調査からわかる子どもたちの生活習慣や学習習慣の課題、市の教育施策についても公表しております。学校ごとの結果につきましては、それぞれの学校が分析し、成果と課題、それに対する学校の取り組み、家庭で取り組んでいただきたいことなどをまとめて、冊子の形で全家庭に配付しております。教育委員会といたしましては、市や学校が分析した結果をどう次に生かしていくかが大切であると考えておりますので、学校ごとに数値を公表し比較するといったことは考えておりません。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 2番目の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 2番目の「住宅および住環境施策」についての詳細についてでございます。  住宅リフォーム助成事業は平成23年度後半から実施し、制度の見直しを行いながら今年度まで行っております。これまでの実績によりまして市内約14パーセントの居宅に対しまして助成したことになります。助成事業によりまして、地域の経済対策、また定住化策として非常に大きな成果が出ているものと考えています。  次に、空き家空き地等の問題への対応についてでございます。  市長答弁にもございましたように、現時点では建物そのものが倒壊し、周辺住宅に影響を及ぼす可能性があるいわゆる特定空き家はございません。庭木の繁茂など管理不全な空き家空き地につきましては、法令及び本市条例に基づき所有者を調査し、適正管理を促しております。空き家等の所有者が遠隔地に居住している場合など、迅速な対応が困難な事例もございますが、今後とも粘り強く管理を促し、適正管理されるよう指導を継続してまいります。また、空き地の適正管理につきましては、その土地の地目や用途などにより所管する部署が異なることがございます。そのようなことから、庁内での連携は当然のことながら、今後も継続していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) では、順次再質問していきたいと思います。順番を変えていきますけれども、まず2つ目の「住宅および住環境施策」についての点について聞いていきたいと思います。今直近で答弁がありました空き家空き地問題の点について聞いていきたいと思います。  まず現況を伺えればと思うのですけれども、市の空き家空き地等に関する調査、平成25年度に実態調査を行ったと思うのですが、そのときには、空き家が799件で、そのうち腐朽や破損等がかなり進行しているのが62件、空き地は98件あって、うち雑草が繁茂する等管理が行き届いていない状態が80件あるということだったのです。この後調査を行っているか、また行っている場合は、それぞれ空き家空き地がどういう状況、何件あるのかということをわかれば答えていただければと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 平成25年に行った空き家空き地の調査以後の状況でございますけれども、まず平成28年度の数値としまして、建物に少なからず破損があったものが、平成25年度の調査では274件ございました。それをその後追跡いたしまして、平成28年度には123件という形で変わっております。空き地等については、特に平成25年度に調査した、先ほどご質問がございました98件、これ以後特に大きく変更しているところではございません。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。空き地のほうは特に大きく変動はないのではないかというお話でした。今回取り上げるのは、主に空き地の問題を取り上げていきたいと思うのですけれども、この点に関して伺いたいと思います。  私の相談を受けているところでも、空き地の状態になっているところで、枯れ草が非常に伸び放題になっているという状態になっていて、もしそこに火が出たら、大変なことになってしまうのではないか。住民も私も危惧しています。そこはあくまでも一例なのですけれども、消防のほうに伺いたいのですけれども、ちょうど先月、毎年やられている秋の火災予防運動が行われたと思います。この目的としては、火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とするということでした。ことしもやられたと思うのですけれども、空き家調査、あと枯れ草調査というのもやられたようなのですが、それぞれ市内全域で今回は何件あったのでしょうか、伺えればと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) 消防本部次長。 ◎消防本部次長(二見裕司) 今年度も海老名市火災予防条例に基づきまして空き家の調査を実施しております。これは秋の火災予防運動期間中に空き地等の調査を実施しております。この結果から、空き地で枯れ草火災が発生し、隣接の建物に延焼するような危険のある空き地の所有者に対しまして、今後適正な枯れ草の処分をお願いするような通知を発送する予定でございます。今年度の調査結果ではそのような危険な箇所は19カ所ございました。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 防火という点でも、消防当局のほうもまずいのではないかというところが19件ほどあるのではないかなと理解しているのですけれども、海老名市でも制定されて施行されています空き家空き地条例に関して伺っていきたいと思います。  この中で、条例の目的で、生活環境の保全と、あと安全で安心なまちづくり、これは今、防火とか防災面で非常に重要な問題にこの条例で対応していこうとしているということで、この点は大事な点かなと思っています。  その条例の中で、空き家とか空き地の関係で管理不全な状態はどういう状態を指すかという規定がありまして、その中で空き地に関しては、空き地への樹木等の繁茂などにより、アとしては「人の生命、身体又は財産に被害を与えるおそれがある」場合、またウとして、ずばり書いてありますけれども、「火災又は犯罪を誘発させるおそれがある」ということで、例えば空き地で、先ほど言ったとおりに、不注意で火が出てしまう、あるいは不審火とか、それこそ放火――放火は不審火ですね。あとは子どもの火遊びとか、そういったことで火事になってしまうということが発生してしまえば、条件は異なりますけれども、昨年12月の糸魚川市街での大火災があったと思います。ちょっとしたところで非常に大きな被害が出るということは、国民みんなが目の当たりにした大きな火災だったかなと思うのですが、こういった点で、あらゆる条例、空き家空き地条例もありますし、火災予防条例や、環境保全条例は昔からあると思うのですけれども、そういったあらゆる手を使ってこの課題に市として対応すべきだと考えるのです。市としてはどういった認識を持たれているでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) ただいまご質問いただいたように、いろいろな事象が考えられるかと思います。ただ、それぞれ所管は常に市内をくまなく回って、状況確認しているということは、業務上非常に厳しい状況でございます。したがいまして、条例の第4条でもございますように、情報提供を、そういう状況を発見した場合には、市のほうに情報の提供をお寄せいただくように定めておりますので、引き続きそういった内容を市民の方々にもご周知申し上げたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 確かに市の大事な仕事とは言え、限られたマンパワーで市内全域を見ているというのは、現実的にはなかなか難しいと思います。まちづくり部次長の今おっしゃった条例第4条、ここには「管理不全な状態にある空き家等を発見した者は、市長へその情報を提供するものとする。」と明確に規定されています。この条項から見ても、今後市民から相談事も含めてですけれども、ここにちょっと問題のある空き家がある、空き地があるとか、そういった情報提供とか相談に関してはしっかりと対応する。尊重して積極的に受けとめていくということが必要だと思うのですけれども、その点の認識を改めて確認したいと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 先ほど答弁させていただいた中にも、それぞれの部署で管理しているやり方があるかと思うのです。例えば、農地はまた違った視点で管理しなければいけない部分があるかと思いますので、市民の方からそういう情報提供があれば、1度お受けさせていただいて、それぞれ必要な部署で対応するような形を現在もとっておりますので、引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) その点確認できました。ぜひ引き続き対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  これは指摘というか、提案になりますけれども、行政としてできることということで、例えば茅ヶ崎市で、先日も新聞報道にありました。これは空き家を想定しているようなのですが、シルバー人材センターと協定を締結しまして、安価な額で、例えば先ほど答弁でもありましたけれども、地主なり所有者がちょっと遠隔地で、なかなか海老名に来て管理ができない。でも、シルバー人材センターに頼んで、そういった代行をしてもらうということをスムーズにやるような協定を先月結んだようです。また、ほかの自治体では、海老名の議会でもほかの議員も取り上げられましたけれども、本当は空き家を取り壊したい、あるいは空き地の管理をもっとちゃんとやりたいのだけれども、金銭的ないろいろと制約があって、そのまま放置している。そういった対応策に対して、全額ではなくていいのですけれども、一部助成の制度を設けているというそういった自治体もありますので、それらに関しては今後幅広くぜひ検討を進めてもらたいなということで、この点に関しては要望にしたいと思います。  次に、住宅リフォーム制度に関して伺っていきたいと思います。  今後の住宅施策ということで、3世代同居とか、あと空き家リフォームの助成制度があって、これは恐らく今後も続けられるのかなとは思うのですけれども、これに関して、この間、多分3年間やってきたと思うのですが、実績というのでしょうか、実際に利用された数がそれぞれわかればお願いしたいと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 3世代同居支援リフォーム助成でございますけれども、この3カ年で71件の申請がございました。一方の空き家活用促進リフォーム助成、こちらにつきましては3カ年で6件という件数になっています。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) この制度はそれぞれ有意義なことだし、引き続き今後も継続していただきたいとは思うのですけれども、件数から見ても、大分対象が限定されてしまっている。これは当然そういう性格の制度ですので、それは別に悪いとは言っていません。住宅リフォーム助成制度、先ほど市内の建屋の14パーセント、1割以上が利用しているということで、確かに1割も利用しているという見方もあれば、逆に言うと、でも、まだ1割ではないか。そういった見方もされます。今後の日本全体の進め方としては、何でも新築、新築ではなくて、住宅をリフォームして快適に住み続ける、そういったことが大事だという方向になっていますので、今後住宅リフォーム助成制度を一般のことに対してもしていくべきではないかなと思っています。  それで伺いたいと思うのですけれども、先月、市の建築職組合の皆さんから、市に市の経済発展と地域振興に向けた要望書ということが出されました。その中で、このリフォーム助成制度で地元の中小企業がより活性化されるし、一方で、制度が一般市民にはまだまだ周知されていないなということも実感しているのだというお話がありました。こういった声も受けて、やはり継続すべきではないかなと思うのですが、これらの声に関して認識はいかがでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 政策的な部分でありますから、私のほうから答弁させていただきます。  私が建築職組合、あるいは商工会議所からもそういう要望をいただいております。そういった関係では、私ども空き店舗の関係とか店舗のリニューアルを今やっておりますので、並行してという関係では、予算的にもなかなか難しいという問題があって、店舗の関係もすごくよくなっておりますし、あるいは店舗も、飲食店だけではなくて、事業所としてやっている分を事務所として使っているとかいろいろそういう要望がございます。そういった部分も要綱自体を見直さないといけない問題がありますので、そういったことを検証する。  2年6カ月やりましたから相当経済効果もあったと思います。本当にあったかなかったか、その部分では建築職の皆さんは、神奈川県下の中でも全国的にも評価をされているそうです。これはうれしいことであります。しかしながら、その場でも住宅リフォーム自体をこれから未来永劫やらないとは言っておりません。今までやってきた2年6カ月を十分検証させていただいて、新たにやる場合は進化をさせていただきたいという話でございます。  そういった中で、先ほど私が言ったのは、今後平成30年度は住宅政策をしっかりやっていこうよという考え方を持っています。後ほど午後から山口議員から質問がありますから、市営住宅の話もありますけれども、そういったことを含めながらも、住宅政策そのものをしっかりやらないといけないと思っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 先日も神奈川県土建の皆さんがたまたま来られてお話しされました。全国的に見ても、非常にトップクラスの水準の助成制度だと。しかも、ほかの自治体はちょっとやって、ぱっとやめてしまうというところが多いのに、今まで継続しているというのは非常にすばらしいことだけれどもと。ただ、これは別の私の知人の市内事業者にも、このままだと今度からなくなるのだよという話をしていると、非常に残念そうに思われていました。そういった点から、ぜひ継続していただきたいなと思うのですけれども、これに関しては、先ほど市長のほうは、将来的に一切同様の制度をやらないわけではないというお話がありました。今後、例えば社会情勢の変化とかがあると思います。例えば経済対策として当初この制度は始まりました。私も議員だったので覚えていますけれども、そのときはリーマンショックがありました。また、その後消費税が5パーセントから8パーセントに増税されるときも、緊急というのでしょうか、延長されたという対応は、これは非常に的確な対応だったかなと今でも見て評価しているところです。  今政府のほうは、再来年ですか、2019年秋に消費税を今度は10パーセントにするとか、そういったことも進めようとしています。こういったことがもし行われたときには、景気の点でも非常に問題があるのではないか。また、住宅施策という点で発展もしていると思うのですけれども、今14パーセントの戸建てが利用したということですが、リフォームのニーズは常にあるわけですから、そういった市民のニーズの高まりとか声が高まった場合は、ぜひ今後も復活というのでしょうか、一旦もしやめてしまったとしても、復活させるということはぜひ考えていただきたいなと思います。  これは先ほど市長からああいった答弁がありましたので、質問はしないで、次に行きたいと思います。  次に、「学校教育」に関して伺っていきたいと思います。  就学援助のことに関してです。小学校入学予定者に対しても、来年2月末に支給するということで確認できたので、評価したいと思います。  今回の入学前の支給は2月末支給ということで、これは今から始めるということで、急いでぎりぎり2月ではないかなというそういった事情は理解しますので、これは今回これでいいと思うのですけれども、来年度以降の件です。同じくまだ少数ですけれども、海老名市と同じように、小学校入学前の前倒し支給を始めると表明しているところも出ていまして、そういったところでは、そこは大体3月支給だということで予定しているということなので、海老名より遅いのですけれども、ある自治体によっては、今回はそうだけれども、次は12月かな、年内に支給するというそういった予定であるよということを言っている自治体もあります。そういった点で、ことしは2月末であったとしても、次回やるときは、中学校と同じように1月支給とか12月支給とか、そういったことをしていくほうがいいのではないかと思うのですけれども、その点に関しては今の認識はいかがでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 議員おっしゃるとおり、さまざまな手続がありまして今回2月支給と。それでも全県では一番早いということになるのですけれども、来年度以降につきましては中学と同様の支給時期、これは事務作業の効率化も図れると思いますので、できればそこにそろえていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  県内の大規模の自治体です。同く小学校入学前の支給を表明したはもちろんいいことなのですけれども、ただ、実施するのが次の次の新入生に対してみたいなのです。そういった点で、今回海老名市の対応は非常にすばらしい対応になるのではないかなということで、この点は共産党議員団としても非常に評価と期待をしているということは改めて述べて、この質問は終わりたいと思います。  次に、全国学力テストに関して伺っていきたいと思います。  先ほどの答弁で、明確に学校ごとの数値、平均正答率などは公表することはないよということで答弁がありましたので、この点は安心をしました。  伺いたいのですけれども、このテストというのは、あくまでも子どもの学力のごく一部分を、また学校が地道にふだんやっている教育活動、この一部を限定された方法でしか捉えられないというこういったテストというのか、事業だと思うのです。市としてはそういった認識はあるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 市といたしましても、あくまでも学力の一部であるということはもちろん認識してはしております。教科も2教科でございますし、その教科につきましても、ペーパーでははかれない学力というものがあることももちろん承知しておりますので、保護者に結果の冊子を配付する際の文書であるとか、ホームページに公表する際の初めにという部分でも、優劣を比較するためのもの等ではないということは明記しております。しかし、逆に学力の一部であることは確かなので、子どもたちの実態があって、とてもはっきりした実態が出ていますので、そこにしっかりと目を向けて指導改善等に生かしていくことは大切であると考えてございます。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。このテストに当たって、特に学校別の公表をする、しないということが社会的にちょっと注目されたときなのですけれども、全国でその前後でいろいろな問題というのか、事例があるということで伺っています。例えば成績上、ちょっとハンデのあるといった子どもたちをテストのときには欠席させるとか、あるいは先生が、子どもが答えを迷っているときに、さすがに教えはしないのですけれども、ちょっとサジェスチョンというのでしょうか、指さしまではしないようなのですが、そういったことでちゃんと正しい答えを答えさせたりとか、あるいはこれはより問題だと思うのです。テストのための対策授業というのでしょうか、授業の中身がいかに正答率を上げるかという点の対策みたいになっていることもあるということを聞き及んでいます。そういったことは海老名市ではないと思うのですけれども、今後あってはならないと思うのですが、その点に関して今後の姿勢というのでしょうか、意識はいかがでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 先ほども申し上げましたように、学校別にその数値を公表して比較するということはございませんし、海老名市の結果につきましても、どういう部分が課題で、そのために授業をどのように変えていこうというそういうスタンスでやっておりますので、先ほど議員がおっしゃられたような、そういうような点数さえ上げればということには今後もなっていかないと考えております。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) その点は確認できたので、次の点に移りたいと思います。  少人数学級指導、また人的体制について伺っていきたいと思います。  少人数学級のほうなのですけれども、小中学校全部の中で何割ほどの学級が、海老名市の場合、35人以下の学級に今なっているのか、わかればお答えいただければと思うのです。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 小学校のほうは、通常級が234クラスありまして、そのうちの211クラスであって、約90パーセントが35人以下学級になっております。小学校1年生は完全に35人以下でございます。中学校については、通常級が101クラスあって、そのうちの81クラス、約80パーセントが35人学級の実施の状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ありがとうございました。この点で、先ほど答弁でも、別に少人数学級は、これは多分削減というのでしょうか、後退することはないというふうには確認できました。今後、中学校は確かに先生をいっぱい確保しないとだめになるから大変かもしれませんけれども、例えば小学校は、今は既に9割近くということで、あと1割ぐらいが35人以上ということで、こういったところに、例えばもうほぼ100パーセントにするとかそういった方向性、あるいは中学校はさらに広げる、こういった拡大充実という方向にしたほうがいいのではないかと思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) これは憲法に定められた国の施策でございますので、それに対して海老名市教委は少人数指導を充実させる、それを選択しないという方向はないので、市単を出しているということです。これは佐々木議員も前回おっしゃられたように、我々としては、これは国がやるべきことだとまず第一前提として私は思っておりますので、それを超えて海老名市が新たに教員を雇用して35人化を進めるということは、現在のところは考えておりません。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) この点に関してはまた今後取り上げていきたいなと思います。  現場の人的体制のことについて伺っていきたいと思います。議会でも取り上げられましたけれども、今回もされています。教職員の働き方の問題、また多忙化や、あと大きな負担をいかに軽減していくか。こういった課題について伺っていきたいと思います。  まず、国や法律の動向ということで紹介しますと、平成18年に文部科学省の通知が発出されまして、この中では、教員の勤務時間管理の必要性は、これはあるのだよということが明言されていたりとか、あるいはことし1月に、厚生労働省が労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインということで策定されまして、これは使用者ということで、雇っている側は、労働者の労働日ごとの始業、終業時間を確認し、適切に記録することが必要だと。そのやり方としても、タイムカードやICカードやパソコンの使用時間など、客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録するということ、これは先生も働く人だというそういった認識で、例外ではないのだよということです。また、労働安全衛生法が改正されて、ストレスチェックが、これは全労働者にすべきだということになったり、そういった動きがあります。  これらの点からいっても、海老名市として、海老名市におられる小中学校の先生、また職員、この働き方の実態はどうなっているかというのをしっかりとまずは記録というのですか、把握していくという対応が今後重要になっていくと思うのですけれども、その点の対応に関してはどのように考えられているでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育長。
    ◎教育長(伊藤文康) これは大前提として、海老名市の教職員の採用、それから給与等は全て県費負担教職員ということになっておりますので、雇用上のものは、県がそれを負うべきものだと私自身は考えています。ただ、福利厚生的なものとか服務上は海老名の職員ですので、そういう市の職員とは違って、県費負担教職員という1つの違った扱いをされていると思っているところでございます。  私自身は、教職員の忙しさとか多忙感については本当に懸念しているところでございますけれども、県のほうはここで動きがありまして、現在、実を言うと、海老名市内の小学校3校、中学校1校は今職員の勤務の調査が終わりました。その調査は、出勤時間と退勤時間、その間を30分ごと全て分けて、どんな職務をしているかという調査でございます。持ち帰りというのがあって、教職員の場合、家に帰ってその職務をやる方もいらっしゃいますので、その持ち帰りの家での勤務時間に当たる部分も全て調査して、2月の中旬ごろには我々のほうにもその報告が上がってくると思いますので、またその中で行ってもらいたいと思います。  前もそのことについていろいろな話し合いがあった中で、議員がおっしゃるようなタイムカードの話がございました。教職員の給与については、ご存じのように、それを含めた給与の部分があるのですが、それは非常に少ない部分です。だとして、タイムカードでやった場合、本当に残業手当となったときに、それが負担する県がどのようにするかがはっきりしない段階で、タイムカードを入れて、きょうは残業何時間ということになると、私どもはそれを支払うことはしないのですけれども、そういう意味でもうまくその制度全体、要するに、教職員の給与も含めてどのようにするかということが確立されない中では、勤務の実態を調べることはできるのですけれども、その後、では、過剰の時間のそれに対する対価はどうするかというのは、県として、また国として確実に決めたものを示していただきたいなと思います。そうなった場合に、また働き方改革という意味で違った面が見えるかと私は判断しております。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) それらの動きがあるということも理解しました。採用の点とか雇用という点はあると思うのですけれども、先ほどもあった、例えば少人数学級の非常勤講師、市費で雇っている先生方や職員がいらっしゃると思います。そういったところは完全に市の責任だと思いますので、そういった皆さんへは、少なくとも市の責任で働き方とかはちゃんと把握をして、対応をとっていく必要があると思うのですが、認識はいかがでしょうか。 ○副議長(宇田川希 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) それは市の雇用ですので、我々が責任を持ってそれを管理して運営したいと思っています。  以上です。 ○副議長(宇田川希 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 市費の方も含めて、教職員全般の適切なこの問題の対応を今後とっていただきたいなということで指摘して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(宇田川希 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時49分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後1時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、西田ひろみ議員の発言を許します。                  〔西田ひろみ議員 登壇〕 ◆(西田ひろみ 議員) いちごの会の西田ひろみです。市政に関する一般質問、「ゴミ施策」について行います。  ことし海老名でも記録的な短時間豪雨がありました。異常気象をもたらしている原因の1つは地球温暖化です。ごみの焼却も温室効果ガスを排出していることから、可燃ごみの削減は地球温暖化対策としても必須です。循環型社会を促進し、持続可能な社会へ向けてごみの減量化を推進していくには、有料化はその有効な手段と考えます。  本市のごみの全排出量は2015年度以降増加しています。一般廃棄物処理基本計画では、本市のごみ排出量は2027年度までに2000年度の30パーセント削減の目標ですが、達成が困難な状況です。そこで市長は、環境審議会にごみの減量化策について諮問されました。9月28日に出された中間答申では、家庭系ごみの有料化、資源化、戸別収集の対応策が示されました。今後の本市のごみ施策についてお聞きします。  1、ごみ排出量の増加について、2016年清掃事業の概要によれば、本市の資源ごみを除く家庭系ごみの年間の排出量は、2007年度2万1482トンから7年間で344トン減少し、2014年には2万1138トンとなりました。しかし、2015年度から増加に転じ、2016年度は2万1285トンです。一方、1人1日当たりの排出量は、2010年度711グラムから2015年度には658グラムに減少し、削減目標の700グラムを下回っています。家庭系ごみの年間の排出量は増加してきていますが、1人1日当たりの排出量は減少していることから、西口開発など積極的なまちづくりによる人口増加の影響と考えます。昨年度の家庭系ごみの年間の排出量は年度目標より197トン下回っていますが、現状のまま推移すれば、一般廃棄物処理基本計画の年度目標から大きく乖離し、達成困難となると予測されます。  一方、事業系ごみは、2007年度8237トンから2010年度6845トンと、リーマンショックの影響などにより3年間で1169トン減少しましたが、2011年度から増加に転じ、2016年度は8336トンです。にぎわい創出のまちづくり、そして先ほどからも出ております企業立地の促進などによる積極的な企業の誘致などから事業所数が増加し、一般廃棄物処理基本計画の年度目標5972トンを2364トンオーバーし、目標達成にはほど遠い状況です。  また、排出量に占める家庭系ごみと事業系ごみの割合は、2011年度75対25から2016年度72対28と推移し、事業系ごみの割合が増加しています。そして、高座清掃施設組合焼却炉は現在2基350トン炉ですが、2019年4月稼働予定の新炉は2基245トンと、処理量が減少します。こうした状況から2015年度以降、本市のごみの全排出量は増加していますが、それは事業系ごみの急激な増加によるものと理解します。しかし、排出総量の約7割は家庭系ごみが占め、1人1日当たりの排出量削減は下げどまりの状況です。積極的なまちづくりに伴い、人口、事業所数の増加でごみがふえるにもかかわらず、新焼却炉の焼却できる量が減少します。市はごみの現状をどのように捉え、今後の対策へと結びつけていくか、見解をお聞きします。  2番目、減量化施策についてお聞きします。有料化についてお聞きします。  家庭系ごみ減量化施策として有料化が有効だと中間答申が出されました。有料化によるごみ削減の効果は、導入した先行市の事例から10パーセント以上あることが証明されています。今まで有料化に対しては、国分寺台の戸別収集実験の結果から市民の理解が得られていない。また、先行して行うことで、他市への不法投棄が起こるなど問題も多いとして、3市で同時にすることを提唱されてきました。しかし、今般ごみ減量化のために3市に先駆け有料化を検討されることについて、市の見解をお聞きします。  次に、資源化対策についてお聞きします。  可燃ごみの組成分析によると、家庭系ごみの3割、事業ごみの2割は資源物が混入している状況です。可燃ごみの中で資源化できていないのは生ごみと剪定枝です。生ごみは、海老名市、座間市、綾瀬市で資源化せずに発生抑制を図る方向です。生ごみ処理機の購入補助は、海老名市は他市より手厚いので促進が進んでいると思います。ここ数年の補助件数と金額について、また現在までの累計と世帯当たりの普及率についてお聞きします。  次に、戸別収集についてお聞きします。  有料化とともに、戸別収集を実施することで、さらにごみ減量が図れることが先進市により証明されています。神奈川県では、大和市、藤沢市は戸別と有料化に同時に取り組みましたが、鎌倉市、逗子市は有料化のみです。その大きな原因は戸別収集にコストがかかり過ぎるということです。家庭ごみの専門部会の中間答申においても、戸別収集の懸念、検討事項の1番目に挙がっていました。経費が余りにもかかるのならば、将来の財政に負荷をかけるのではないでしょうか。市の見解をお聞きします。  最後に、小規模事業系ごみについてお聞きします。  可燃ごみの組成分析調査、先ほども言っていますが、ごみ集積所に事業系ごみが出されている現状があります。個人経営の商店や事業所など小規模事業者によるものと思われます。事業系ごみは廃棄物処理事業者と契約して処理することが法律で決まっていますが、今回の家庭ごみ有料化の検討に際して、ごみ処理に費用や手間をかけることが困難な小規模事業者に対し、家庭ごみ袋より高い料金設定で、印字の色を変え、一目で事業系のごみ袋とわかるようにして収集することが、事業者の責任を果たすことにつながると考えます。市の見解をお聞きします。  以上、この場での質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。                  〔西田ひろみ議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 西田ひろみ議員のご質問にお答えします。  「ゴミ施策」についてでございます。  本市では、人口増やまちのにぎわいによりごみの排出量が増加傾向にあり、減量化は喫緊の課題であります。このため、ことし5月、海老名市環境審議会へごみの減量化策について諮問し、9月に家庭系ごみの減量化策についての中間答申を受けました。この中間答申については、ご承知のとおり、私も市長タウンミーティングの中で参加者と意見交換を行ったところでございます。今家庭系ごみの減量化については、現在実施している中間答申に対するパブリックコメントに加え、今後さらに市民の皆様から広くご意見をちょうだいする場を設ける予定でございます。また、事業系ごみの減量化策につきまして、現在の環境審議会で継続しご審議をいただくということになっております。西田議員の提案も1つの方法でありますけれども、そういった形で内容を今精査していただいております。ごみの減量化には、市民、事業者の意識改革とともに、持続性のある対策が必要であります。今後も市民や事業者の意見を踏まえて十分に検討を行っていきたいと考えております。  先ほどの質問で、3市が一緒にやっていくということを私も思っていました。しかしながら、3市の状況はそれぞれ違いまして、収集の時間も違いますし、体制も違います。そういった中で、海老名市は高座清掃施設組合の所在地であります。地元の関係者からも減量化に努めろ、これ以上車を多くするなという話も来ております。そのリーダーとなっていくのが海老名市のごみ減量化の徹底だと思っています。そういったことでご理解いただきたいと思います。  詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 「ゴミ施策」についての詳細でございます。  家庭系ごみの有料化ですとか戸別収集、こういったものは分別の徹底による可燃ごみの減量化と資源化の促進が同時に図られる有効な対策であると考えております。しかしながら、有料化については市民へ一定の負担をお願いすることになってまいりますので、導入については市民の皆様の理解が必要だと考えております。このため現在、家庭系ごみ減量化の中間答申に対する意見をパブリックコメントで市民の皆様にお聞きしておりまして、その後各自治会に個別に説明を行うなど、多くの機会を設けて説明を実施してまいりたいと考えております。  ご質問の中にありました生ごみ処理機補助の現状ということでございますけれども、27年度が76台、28年度は73台、今年度は10月末現在ですけれども、56台でございます。累計としましては、平成5年から始まっておりますけれども、28年度までの累計で5415基、世帯数でいくと4795世帯へ補助をしております。  次に、小規模事業系ごみを市が収集することについてでございますけれども、海老名市における事業系ごみの対策につきましては、環境審議会の事業系ごみ専門部会において総合的に審議を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  海老名の本郷のところでもう半世紀にわたって、これから先もごみが焼却されるということでは、該当市として真剣に考えなくはならないかと思っております。  先ほどのごみ排出量の増加についてです。家庭系ごみも増加の傾向にはありますけれども、事業系ごみのほうが増加の率がすごく高いよということを私は申しました。その中で、家庭系ごみの専門部会がもう既に5回ほど開かれて、中間答申も出されていますが、事業系ごみはまだ1回しか開かれていないということで、これから事業系の対策が出てくるのかなと思います。  今現状から見た問題点をお聞きしたいと思います。海老名市の廃棄物の減量化、資源化、適正化に関する条例第11条とその規則第13条では、年間12トン以上排出する多量排出事業所には、ごみ処理の実績や減量化、資源化の計画書の提出などが義務づけられています。そういった中で、廃棄物処理事業者と処理契約している事業者数、2015年度は約900件ぐらいありましたが、その中で多量排出事業所はどのくらいあるのでしょうか、そして計画どおり減量化、資源化が図られていない場合は、改善努力勧告をすることが条例に書いてありますが、昨年度はこの勧告はどのくらいなさったのでしょうか、お聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 多量排出事業者の数は、全体でうちが把握しているのは931件のうち110事業所でございます。勧告についてはなかなか手が回らないというのが実際でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) そういったなかなか手が回らないということですけれども、計画どおりなかなかいっていないところもあるというところで、そういう事業所もあるというところでよろしいですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 実際にはそのような計画どおりにいっていない事業所もあると認識しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。そして、多量排出事業所にはそれなりの行政のかかわりがあることがわかりましたが、大多数を占める、さっき931のうち110事業所が多量排出事業所ということですが、それ以外の事業所は行政とのかかわりといいますか、指導のほうはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 一般的な話で、ごみの削減についてお知らせをしている。例えば広報でお知らせをしたりということがあります。今後の話になりますけれども、事業系の部会において、そういう小さなところについても何らかの手だてを打って、削減できるような施策を検討していかなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ぜひ市のほうも多量排出事業所以外にもきちんとした指導をしていただきたいと思います。  事業系ごみ搬入経費の検討をしていただけたらなと1つ考えるのですが、廃棄物処理事業者が契約した事業所でのごみを集めて高座の焼却施設に持ち込むときの焼却費は今キロ当たり25円です。それは実際にかかる費用に見合った価格となっているのでしょうかお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 事業系ごみの搬入手数料25円というのは、高座清掃施設組合の手数料条例で定められております。これは、現在の手数料は平成22年7月から処理のコスト、そういうものとの比較の上で改定をしたということなので、ある程度その辺の考慮はされていると考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 平成28年度版の清掃事業の概要によりますと、ここのかかる費用というのは、ここ3年間の平均はキロ当たり約40円ぐらいになっております。15円の差額があるということですので、ここ数年据え置きでやってきているというところですが、ごみ減量化を進めるには、事業系ごみ処理費の検討もすべきではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 手数料については高座清掃施設組合で考えていくことだと思いますけれども、そういった全般的な処理コスト、そういうものも勘案しながら、構成3市とともに検討していく問題だと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。事業系ごみの部会でもそこのところを取り扱っていただければと思います。  それでは、減量化施策の1つとして有料化について出されてきましたので、そのことについて再質問させていただきます。  3市の1人当たりの家庭系可燃ごみ排出量を比べてみますと、多い順から、2011年度、座間市482グラム、綾瀬市465グラム、海老名市438グラム、2016年度、綾瀬市452グラム、座間市446グラム、海老名市427グラムと、2011年から2016年の間、7年間一番少ないのは海老名市です。3市にとって資源物の種類や収集方法、生ごみ処理機の補助金額など、ごみ環境に違いがあると思われますが、市民のごみ削減への努力の結果だと私は考えます。だからこそ、有料化導入に際しては市民への十分な説明と合意が必要と考えます。  さて、市民のごみに対する意識ですが、本年5月に市政アンケートが実施されました。先日このことが公表されております。ごみ減量化、リサイクル推進のための有効な方法はという問いに、一番最初にきましたのが分別の徹底77.8パーセント、2番目が生ごみの減量化、水切り48.2パーセント、3番目が資源物の品目をふやす28.8パーセントでした。そして、4番目に戸別収集が16.4パーセント、5番目が有料化導入11.8パーセントでした。ごみ施策には意識が高いが、現時点で有料化への意識は低い状況が見られます。  こうした中で有料化を進めるには、自治会への説明会はもとより、さまざまな市民の集まりに行政からの積極的な働きかけが必要であると考えます。そして、できれば各地域での公聴会の開催なども考えていただきたいと思います。そしてまた、回答率50パーセントの約半数は60歳以上です。若い世代、労働世帯への働きかけをどのようにするのか、休日、夜間の説明会の開催、ネットなどSNS上での情報提供などが必要だと考えます。市民の理解を得て、そして政策を推進していくための市の見解をお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 登壇いただいたときのご質問にもお答えさせていただいたと同じになりますけれども、今パブリックコメントを実施しておりまして、意見を募集して、今の段階でも20件近いお返事はいただいております。なおかつ、それが終わった後に、自治会に出向いてお話をさせていただきたいという計画を立てておりますし、その開催日につきましては土日が中心になろうかなと考えております。なるべく多くの方の意見を聞きながら、そういったものを反映しながら、最終的には審議会にそういう結果を踏まえて資料として出させていただいて、最終答申を得、その答申をもって市としての方向性は考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。最終答申を出して、その方向が出てくるのはいつごろになるのかということと、その答申を得て市としての対策を決めていくというところであるかと思いますが、最終的にその結果を出すのはいつごろになるのかお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) まだ最終答申をいつにするのかというのは明確には決定をしておりません。現段階で中間答申を出させていただいて案をいただいている段階なので、最後に言われたいつなのかというのは、有料化とかという話でよろしいのでしょうか。それにつきましても、まだこれから皆さんの意見を聞きながら、どういう形にしていくかを決めるということでありますので、ただ1つ言えるのが、高座の新しい施設が31年、そして資源化センターも同じ年にできますので、そういった物理的なところも1つの要因になってこようかなと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 私もこの秋、市長のタウンミーティングが行われましたので、そこにも出席させていただきました。そこでもそのようなことをおっしゃっていましたし、9月の藤沢議員の一般質問では、有料化導入時期を2019年、平成31年に完成し稼働する高座清掃施設組合新処理施設と海老名市の資源化センターに合わせたいという回答がありました。でも、それにしても新しい炉は、それはあと1年半ぐらいで稼働するわけですから、それに向けて市民の合意を得て、実行計画を立て執行するには余りにも短時間だと考えます。市民への十分な説明をし、対話による理解を深めること、お尻が決まった見切り発車はしないことを私は要望しますが、そのことについてはいかがでしょう。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私が記憶する政治的経験の中で、ネットワーク運動の皆さんは、最初から、昭和58年、数十年前から有料化を訴えてこられた地域政党だと私は思っています。そのときに、政治家として訴えてきたことが、市民のアンケートによって意識が低いというのは、それはアンケートの中の結果であって、有料か無料かとなると、皆さん、無料がいいというのは当然です。そういった意識を、1年半でできないものは3年やってもできません。今しかないと私は自信を持って言えます。  その中で、政治家としてやるべき仕事をここでやっていく。では、長ければできるのか。そうではありません。道路の整備とかそういったものではありません。しかしながら、実施してきた自治体を見ますと、最初は混乱があったそうです。しかしながら今、大和だって藤沢だってちゃんとやっているではないですか。この1年半あるのです。1年半しかない。どちらをとるか。1年半一生懸命市民の理解を得るために説明責任を果たしていきたいと思っています。  この間も担当と打ち合わせがありました。59の自治会を1回ずつ説明をやっても59回かかります。しかしながら、各地域は人口も多いところがあります。あるいは自治会にお願いしても、今言われたとおり、自治会に入っていない方もいらっしゃいます。そうしますと、ある程度回数を、各地域でも2回やっても100回以上やる必要があります。そのくらいの根性でやるということで市の職員には指示はしています。  そういった部分では、私どもできるだけ最終答申が出るまでに一定の地域の説明会をやったその集約をした上で、最終答申をいただきたいということで環境審議会にお願いしています。そういった中で、最終答申をもらった段階では市の方針としていつやるかということを決めます。しかしながら、けつがあって何とかではなくて、私ども環境審議会の答申とその前段の市民の声を聞きながらやっていきます。それが1年半しかないと言われればそうかもしれません。だけれども、1年半でやりきりたいと思っています。その中で相当なる世論というか、反対があれば、それはその中で考えていきたい。  しかしながら、方針として考えることは、ネットワーク運動が言うとおり、減量化の有効施策は有料化であるという形であります。私どもそれはずっと聞いているわけでありますから、私もそういった中では、自分のマニフェストの中でも有料というのをうたっています。そういった部分で当選をしていますから、公約を実行することも政治家の使命であります。そういった部分で、お互い共通しているわけですから、その部分では、その共通に向かって、年月が短い、長いではなくて、到達することに一緒に取り組んでいただきたいと私はお願いしたいと思います。
     以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 私も最初に申しましたとおり、有料化には反対しておりません。ただ、その前にきちんと市民の理解をどうやってとるか。そこのところが一番肝要ではないかと思います。そして、もう1つ言いたいのは、もちろん家庭系ごみもふえていますが、その一方で、事業系ごみもふえているわけです。そういったところの対策もしっかりとっていただきたいと思いまして、今回一般質問にさせていただきました。有料化を進めるということ自体には反対しておりませんが、きちんとそういったところへの理解、説明責任――説明責任と国会の中でもよく言われますが、自分の言い方を一方的に押しつけるのではなく、市民の声を真摯に受けとめて対話で進めるということを進めていただきたいと思いまして、今回の一般質問で取り上げさせていただきました。  さて、それでは資源化対策について移ります。  資源化対策のところでは、処理機の補助がなされているということで、海老名市では使いやすいような補助が出されております。その中で、どのぐらい補助していただいたごみの処理機を使っているのかというのを、そういった追跡調査というのはなさっていますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 補助された方に、その翌年度ですけれども、アンケート調査を実施して、ある程度の追跡調査をさせていただいております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 翌年ということで、回答率とか見させていただきましたら、年によっても違いますけれども、5割前後でした。回答された方の9割は1年以上使っているよということですから、半分近くの方は継続して1年以上使っていらっしゃるのかなと思っています。ですから、回答されない方は多分継続しにくい何かがきっとあるのではないのかななんて思いますので、その点をしっかり聞き取って、減量化対策の一助としていただけたらと思います。これはここで終わります。  資源品目をふやすということで、ごみ減量化を促進するということで、海老名市では剪定枝について2014年に6カ月の実験をしましたが、全体化はされずに実験に終わっておりました。そのときの回答としては、ごみの有料化とかそういったときにまた考えてみるということでございましたが、前回の実験のときに市長は、剪定枝の回収については有料化も考えるという答えを出していました。それについては、資源ごみは無料で回収するというのが原則ですが、そのところの見解は今どのようになっていますかお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 先ほどから何回も出ております中間答申では、緑化推進ですとか焼却量の減量目的から、剪定枝も資源化するべきであるという意見をいただいております。資源物については原則無料という考え方をとっておりますので、その量について、もし剪定枝が多くなった場合にどうするかというところはあるかと思いますけれども、基本的には資源物は無料の方向で中間答申は出ておりますので、今はその方向でお話を市民の方にさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございます。資源物ということですので、ぜひ無料で回収していただきたいと思います。  それでは、小規模事業系のごみですけれども、それは今年度事業系部会でお話を進めていただけるということです。先行しております大和市では、小規模事業系のごみの袋ですが、価格を家庭系ごみの4倍に設定しています。そして、事業者の名前を記入して、1回の排出は2袋までとしているということで、そして戸別収集のコースに取り込んでいます。こういった方法もあるのかなと思うのと、もう1つは、有料化はしているけれども、戸別収集していないという逗子市の例です。  逗子市では、2015年10月から従事者が3人以下の事業所で、食品廃棄物などを排出しないで、ごみの排出量が1日平均1キログラム以下の事業所、そういったところは、事業者の専用有料ごみ袋で、やはり事業者名を記入して地域のごみステーションに出すというところをやっております。ですので、有料化と戸別がセットになるのかどうかはこれからの問題といたしましても、こういった方法があるということをぜひ専門部会で参考に検討していただければと思います。そして、逗子市では零細事業所の保護と地域住民の生活の環境を悪化させない対策として、こういったことをしているということです。  ですので、海老名市でも零細事業所の保護、それから地域住民の生活環境を悪化させない、こういう視点で小規模事業系のごみを戸別収集するならば、そこの事業所の前で、あるいはそうにならない場合は、集積所のところで市が収集するような仕組みをつくっていただきたいと考えますが、現時点での市の見解をお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 基本的には、事業活動によって排出される廃棄物については、その事業者が適正に処理する責任を負うと考えております。ただ、ご質問にもあるとおり、事業系ごみの減量策については、これから事業系の部会で検討してまいりますし、家庭系ごみの検討のときもそうでしたけれども、先行して実施している市、そういったものの事例等も考えながら検討していただいていますので、そのあたりは先行して実施している市の状況等も資料として出しながら、総合的に検討していくようになろうかと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございます。ぜひそこのところを検討してください。  最後に、減量化に対する市民意識の醸成、啓発についてお聞きしたいと思います。  リサイクルプラザというのがあります。「市民の生活環境の保全に寄与するため、廃棄物の減量化や資源化、リサイクル活動等に対する市民の意識啓発及び利用に供する施設」と海老名市リサイクルプラザ条例には規定されています。ここは2001年10月に開館してから、2009年4月に指定管理者、シルバー人材センターが管理運営されていますが、その間はどのように運営されていたのでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思いますが、おわかりでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) まず市が直営をしていまして、1度シルバー人材センターが指定管理者になりまして、27年からまた直営という経過は承知をしております。指定管理にしたときには、シルバー人材センターが当然その中でリサイクルプラザの機能の分は実施していたと認識しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) シルバー人材センターに指定管理者に出されたのは2009年4月ですが、それ以前、開館、2001年10月からは、私は先輩の方たちにお聞きしましたら、市民のボランティアが運営にかかわっていたと聞いています。そこのところのはっきりしたデータは今持ち合わせがないのですが、そういったところで、市民ボランティアが直接的に運営にかかわっていたということで、市民のごみ減量化とか資源化への意識を高めていたと想定できます。今シルバー人材センターへの指定管理者委託から現在市直営になっておりますが、資源化センターが大規模改修ということで、本年10月31日で休館となっております。市民の講座や勉強会、自主的な活動が今できない状況ですが、これからもっと環境のことについて市民の意識醸成、自主的活動のためにもここの施設は必要と考えますが、この施設の今後の方向性について市の見解をお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) リサイクルプラザの機能をどうするかということだと思いますけれども、リサイクルの啓発は当然継続させる必要があると思います。今議員おっしゃるとおり、工事の関係がありまして、リサイクルプラザは利用いただいておりませんが、その機能をどういう場所で、どういう方法で維持していくかというのは今後検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 市民の自主的な勉強、そしてみんなでリサイクルについて考える場をぜひともこれから設置して、そして継続していっていただきたいと思います。ごみ減量はもう本当に喫緊の課題です。家庭系ごみの有料化はその手段として効果があると私も考えております。しかし、その前に解決すべき課題があるのではないでしょうか。ごみの増加は、事業系ごみの著しい増加によることから、その対策を明確にすること、そして小規模事業者のごみは、零細事業所保護、地域住民の良好な生活環境を維持するという観点から、特定有料ごみ袋による市の回収を進めること、有料化による収益の使途を明確にすること、戸別収集の導入に関してはかかるコストを明確にすること、何よりも市民がごみ問題を当事者として考えるシステムを確保することが必要と考えます。そして、新炉の稼働に間に合わせようと早急な結論を出さず、しっかりと市民の理解を求めることを要望します。  以上で私の一般質問とします。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、中込淳之介議員の発言を許します。                  〔中込淳之介議員 登壇〕 ◆(中込淳之介 議員) 創志会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。議員各位におかれましては、しばらの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。  12月13日、我が会派の同志であります志野議員の誕生日です。志野議員、おめでとうございます。  それでは、質問に入らせていただきます。今定例会では大きく3項目について質問いたします。  1点目、「シティプロモーション」について伺います。  昨年4月からスタートしたシティプロモーション課では、海老名市内へのさまざまな事業の情報発信はもちろんのこと、全国に海老名市を発信し、本市の魅力発信やPRまで多岐にわたりその役割は大変重要であります。現在、情報発信は市のホームページやフェイスブックのほか、インスタグラムの運用など、SNSを活用した情報発信や広報えびななどの紙媒体による情報発信、庁舎1階南側に設置した大型行政モニターの運用など、さまざまな手法を用いています。毎日更新されるフェイスブックでの情報発信は、海老名市の魅力を市内外に発信してくれています。担当職員の創意工夫、継続的な取り組みには感謝をいたします。  また、全国的に有名になったえび〜にゃを活用したプロモーション活動や、昨年8月に開催されたいきものがかりの凱旋ライブでは、全国から約5万人の方々が海老名市に訪れ、経済効果もあったことと思います。広告宣伝費に換算すると、億単位を超える金額ではないかとお聞きをしております。  そこで伺います。このように、さまざまな角度から海老名市の魅力発信の取り組みを行っておりますが、シティプロモーション課になって2年目、これまでの取り組みと次年度に向けての今後の方向性などを伺います。  次に、2点目の「柏ケ谷瀧ノ本地区のまちづくり」について伺います。  この件は平成29年6月定例会一般質問でも質問をさせていただきました。今回は社会インフラに視点を置いて質問いたします。前回の質問以降、市では瀧ノ本地区に対しいろいろな取り組みを実施しております。8月には地権者の方々を対象としたアンケート調査、10月には地権者や近隣住民に対して説明会を開催しました。10月の説明会には自分も参加をいたしました。  説明会の中では、アンケート調査の結果報告と瀧ノ本地区にかけられている土地区画整理促進区域としての大都市法による規制内容、その規制に対する許可基準の見直しについて市の考え方が示されました。許可基準の見直しについては、説明会の参加者から異論は出ず、アンケートの結果からも、規制がかけられている住宅以外の土地利用を容認する状況であり、今後のこの緩和で未利用地の開発が前に進むものと思われます。また一方では、参加者の中から、社会インフラについての意見や要望が多く出されておりました。意見としては、瀧ノ本地区に対するまちづくりを含め社会インフラについて市としての考え方や、同地区の外周道路を含め地区内の道路整備に取り組んでもらいたい、避難所機能を持った公園を整備してもらいたい、図書館やコミセンなどの公共施設を整備してもらいたいなどの意見が出されていました。  そこで伺います。まず道路と公園についてですが、地区内の開発に対して道路や公園についてどのような指導をしているのか、その指導基準について伺います。  また、外周道路、特に市道1130号線の整備計画についてですが、この路線は朝夕の交通量が非常に多く、危険であると思っております。この市道1130号線の整備の考えと取り組みについて伺います。  そして、瀧ノ本地区はまだまだ多くの緑地が残されております。この緑地を生かした公園の考え方について伺います。  続きまして3点目、「健康寿命の延伸の取り組み」について伺います。  現在日本人の平均寿命は、女性が86.99歳、男性が80.75歳と、世界でもトップクラスの水準であります。しかし、これは寝たきりの日常生活の支援や介護を必要とする期間も含まれております。本当に理想的な長寿の状態は健康寿命の長さであると考えます。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義づけられております。我が国では急速に高齢化が進み、医療費や介護費も年々増加をし、どうやって要支援、要介護を予防するか、大幅におくらせるかが課題であります。数ある疾患の中でも死亡に結びつく疾患は、がん、心疾患、肺炎などが上位に入っております。介護が必要になる疾患はこれとはまた別のもので、脳卒中、認知症、高齢による衰弱、関節痛、転倒して骨折するなどが介護を必要とする一番多い原因であります。これらの疾患をどう防いでいくのか、これも課題であります。  そして、健康寿命と切り離せないのは未病を治す取り組みであります。現在神奈川県では、食、運動、社会参加の3つの取り組みの未病を治すかながわ未病改善宣言を進めております。未病とは、健康診断の数値や病院の診断で異常が見つからず、病気と判断されなくても、何となく元気が出ない、最近風邪を引きやすい、疲れやすい、眠れないなど、病気になる前の状態を未病といいます。未病という字はいまだ病ではないと書きます。今は病気でないけれども、ほっておけば将来に病気になってしまうという意味です。  検査では数値が出なくても、どこか調子が悪く、元気が出ないなどの自覚症状がありながら、有効な手当てができていない未病の状態、近年このような悩みを抱えている人が多くいます。この状態ではよい仕事もできないし、よい発想も生まれてこないと言えます。心と体は一体であります。未病が長く続けばストレスになり、心の病にまでつながり、幸せを感じる力がどんどんと薄れていってしまいます。私はこの未病を治す取り組みが広がれば、病気も防げ、予防医療にもつながり、医療費も抑えられると考えます。さらに、健康寿命の延伸にも大きな効果が期待できます。  そこで伺います。海老名市でもさまざまな取り組みを行っておりますが、本市のこれまで実施してきた健康増進事業、未病の対策、健康寿命延伸の取り組みについて伺います。  この場からの質問は以上です。市長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔中込淳之介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「シティプロモーション」についてでございますけれども、本市では、平成28年度にシティプロモーション課を新設し、ことしで2年目になります。シティプロモーションで大切なことは、海老名市を知っていただくこと、海老名市に興味を持っていただくこと、そしてそれを繰り返すことだと思います。今後も積極的に市の魅力や情報発信を行っていきたいと考えております。  2番目の「柏ケ谷瀧ノ本地区のまちづくり」についてでございますけれども、当地区は、市が基本整備方針、許可基準を策定したことで、住宅建築を中心に約7割で土地利用が促進されてきました。一方で、斜面緑地等により住宅建築に課題があることで、約2割の土地が利用されずに残っております。今後課題のあるエリアの土地利用の促進について対応を進めていきたいと考えております。また、区域内の骨格道路といったインフラ整備、緑地の保全などについても整理を進めていきたいと考えております。  3番目の「健康寿命の延伸の取り組み」についてでございますけれども、健康づくりの推進は、生涯にわたって健康で生きがいのある生活を送るために必要であります。はっきり申し上げて、平均寿命と健康寿命は相当差がありますから、私もタウンミーティングで今回の課題でお話ししました。生活習慣病予防事業や介護予防事業などさまざま事業を行っております。また、今年度は未病サミットへの参加や未病センターの設置などを進めております。さまざま健康寿命を延ばすための各種事業をさらに充実して展開していきたいと考えております。  1番目の詳細は市長室次長から、2番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から、2番目のインフラ整備のうち市道1130号線につきましては建設部長から、3番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) 1番目の「シティプロモーション」についての詳細でございます。  シティプロモーションのこれまでの取り組みといたしましては、平成28年度は、市制施行45周年記念事業のいきものがかり凱旋ライブタイアップイベントから始まりまして、情報誌、写真集、鉄道車内つり広告などを実施してまいりました。また、公式インスタグラム「ebina_official」を立ち上げまして、SNSでさらなる効果的な発信も行いました。  29年度も多くの方が利用される公共交通機関を利用した鉄道車内つり広告や、新たに若者定住促進事業のターゲットとなります学生らが多く利用されます路線バスに、海老名市民のK−1選手、西京兄弟を起用したポスターを作成し、年明けの1月から掲載してまいります。また、海老名市に愛着を持ってもらうツールといたしまして、今年度新規にえび〜にゃアドバルーン、それからなりきりえび〜にゃという着ぐるみですが、こういったものを作成いたしまして、海老名市の話題、認知度向上を図っております。  また、つい最近では先月の11月末に海老名駅西口のRICOH FUTURE HOUSE(リコーフューチャーハウス)前でストリートピアノといったものを実施いたしました。これは通りかかった人たちが音楽をきっかけに出会いやコミュニケーションを楽しんでもらうものでございます。これも初の試みではございましたが、海老名市の話題性が広がってございます。  今後の取り組みといたしましては、目的やターゲットに合った方法で所管課等と調整を図りながら、市の魅力を積極的に発信してまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 2番目の「柏ケ谷瀧ノ本地区のまちづくり」についての詳細でございます。  当地区は、土地区画整理事業によるまちづくりを目指し、土地区画整理促進区域として市街化編入されたものでございます。しかしながら、地権者の意向がまとまらなかったことや、事業の採算性などの課題から、土地区画整理事業に至らなかった経緯がございます。このことから、当地区のまちづくりを進めるため、平成19年に市の許可基準等を策定した結果、多くの宅地開発が進められてまいりました。この開発許可に当たって、道路の幅員を6メートルとさせていただいて、両端を既存道路に接続させること、開発区域内に最低45平方メートル以上の公園を整備することなどを指導してきたところでございます。  一方、当地区は丘陵地であることから、特に傾斜地では宅地開発が進まないという現状が見えてまいりました。このことから、今後のあり方を検討するに当たり、地権者や地区内の居住されている方のお考えをお聞きするため、7月から8月にかけてアンケート調査を実施いたしました。また、10月には今後のまちづくりについての説明会を開催し、道路などのインフラ整備についてのご意見をいただいたところでございます。今後、地区全体と調和した公共公益施設を一部許容することや、地区内の骨格となる道路の明確な位置づけなど、良好な市街地形成を目指したまちづくりの促進を図る考えでございます。また、当地区内には山林等の緑地も多く含まれております。このことからこれらの緑地保全や土地利用についても、まちづくりの進捗に合わせて整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目のインフラ整備のうち市道1130号線について建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 外周道路となっております市道1130号線は柏ケ谷土地区画整理促進区域の北側に面し、道路交通マスタープランで地区幹線道路に位置づけられております。現道の北側には水路上部を利用した歩行空間が確保されております。今のところ、整備計画に基づく具体の整備時期は定めておりませんが、沿線土地利用がある場合は用地協力を求める考えでございます。なお、現況での交通安全対策といたしまして、区画線による車両の速度抑制などの対策を行っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 3番目の「健康寿命の延伸の取り組み」についての詳細でございます。  健康寿命延伸のためには生活習慣病予防や介護予防の推進が重要であり、食生活の工夫や運動を取り入れた生活などをすることが大切でございます。市では、生活習慣病予防や介護予防のためにさまざまな事業を行い、健康づくりの環境を整えているところでございます。  主な事業といたしましては、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、特定健康診査や特定保健指導、がん検診を実施するとともに、介護予防として、転倒予防・筋力低下予防教室、口腔・栄養相談などを実施してございます。健康づくりの機運を高める事業として健康マイレージ事業を行い、楽しみながら生活習慣の改善ができるような事業も実施してございます。また、健康づくりの継続や動機づけを目的として未病センターを開設し、気軽に健康状態をチェックできるよう、血管年齢や骨健康度、脳年齢など、5種類の計測機器を設置し、保健師に相談できる体制を整えてございます。健康寿命延伸の取り組みは、市民の生活の質の向上や医療費の抑制につながるため、今後もさまざまな事業をさらに充実していきたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきます。  まず、「シティプロモーション」について伺いたいのですが、ご答弁では、情報誌、写真集、SNSの発信など、シティプロモーション課の取り組みはわかりました。若者定住策、こちらのポスターのモデルに西京兄弟を使うということで、自分も応援している1人として、よいPRにつながってほしいなと思っておりますので、期待をしております。  そして、シティプロモーションで忘れてはいけないのはえび〜にゃの存在だと思います。今期に入って1度も私はえび〜にゃの質問していなくて、えび〜にゃのファンの方から、最近、中込議員、えび〜にゃの質問しないねと言われてしまいました。えび〜にゃ、シティプロモーションには欠かせないと思いますので、言われたから質問するわけではなく、大事なことなので質問をさせていただきたいと思います。  えび〜にゃはゆるキャラグランプリに3年連続出場して、19位、18位、16位と着実に順位を上げて、全国でもトップクラスの知名度と人気を集めております。今後は、この知名度を生かして、どのような形で海老名市のシティプロモーションにつなげていくかが重要であります。えび〜にゃの今後の活用、これについて伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) えび〜にゃの今後の活動についてでございますが、今年度につきましては、現在市内での活動といったところに軸足を置きまして、市内小学校への訪問ですとか、あるいは週1回程度なのですが、庁内のお散歩など、そういった市民との触れ合う機会をふやす取り組みを行ってございます。このような身近な活動によりまして、えび〜にゃのキャラクター利用申請というのもあるのですが、これも昨年度326件でございましたが、今年度は既に400件を超えてございます。また、着ぐるみの貸し出しなども年々ふえております。今後もえび〜にゃの活動といたしましては、市内を中心に多くの市民と一緒になって海老名市のPR活動を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。今後は、海老名市のPRも大事だとは思うのですが、市内に軸足を置いてやっていくということで、キャラクターえび〜にゃなのですが、本当に子どもたちの郷土愛を育むには重要なキャラクターだと思っております。私も幼いころ、母親にいろいろな海老名市のお祭りだったり地域のお祭りに連れていってもらって、今でもすごく楽しかったことを覚えています。そのころ、海老名市に対してすごく楽しいなという思いは、就職して一時は海老名市を離れたのですが、いつか海老名市に戻りたいなと思って生活をしていました。本当に今の子どもたちがえび〜にゃと接することで郷土愛を育むすごくいいキャラクターだと思います。今後現役世代が減っていく中、20年後、30年後を考えると、重要な政策の1つだと思います。えび〜にゃに触れて愛着を持った子どもたちは、少なからず海老名市にも関心を持ち、郷土愛を抱くきっかけになると私は思っています。
     最近えび〜にゃの活躍が少し少ないのではないかなと思っております。そういうわけではないのでしょうが、最近露出が少ないかなと私はちょっと思っておるのですが、そこで提案なのです。宇田川議員からもえび〜にゃの健康体操の提案が出ましたが、えび〜にゃと一緒に何か体操だったり、例えばダンスだったり、えび〜にゃと一緒に何かをできるようなものがつくれたらいいなと思います。子どものころにえび〜にゃと一緒にダンスしたり歌を歌ったり、楽しい思い出がつくれたりすると、私たちも卒業式とか行くと、小学校、中学校の校歌を今でも覚えているのです。だから、こういうダンスとかが定着をしていくと、海老名市の発信にもつながりますし、今後の子どもたちの郷土愛を育むことにもつながると思いますので、今まで以上に海老名市民に愛されて、子どもたちに愛されるキャラクターに成長できるようにお願いいたします。この件は以上となります。  続きまして、商工会議所からも要望が出ておりましたフィルムコミッションについて質問をさせていただきます。  フィルムコミッションも海老名市をプロモーションしていく効果的な施策だと思います。この県央地域でも、大和市、厚木市、綾瀬市、相模原市など、観光協会や民間の団体を中心に製作会社の問い合わせの窓口になったり、撮影現場、エキストラの手配など撮影の支援を行って積極的にPRをしています。現在海老名市ではこのような問い合わせがあったときに、対応としてどこが対応しているのか。これまで撮影に使われた件数について伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) フィルムコミッションの窓口につきましては現在シティプロモーション課が窓口となってございます。  それから、実績につきましてですが、平成28年度につきましては、テレビ番組やCMを含めまして24件の依頼がございました。そのうち8件が放映されております。例を挙げますと、日テレのNEWS ZEROですとかスッキリ、またご当地サタデーなどでございます。また、29年度につきましては現在47件の依頼がございます。そのうち20件が放映されております。こちらは、水曜日のダウンタウン、月曜から夜ふかし、それから炎の体育会TVなどでございます。海老名市は都心からも近く、海老名インターチェンジがあることや撮影スポットも多いことなどから、依頼件数も非常にふえているものと考えております。今後も市の魅力発信に力を入れ、次につながるようなロケーションサポートに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。平成29年度は47件の申請があり、20件が放映されたということです。20件の放映は本当にすばらしい成果ではないのかなと私は思います。また、番組のタイトルを聞いても、ダウンタウンの番組だったり、炎の体育会TVなどは私も知っているような有名な番組の撮影があり、海老名市の発信としてはすごく効果があったのではないかなと思います。また、撮影のスタッフだったり、テレビを見た方々がその後海老名市を訪れたり、間接的な経済効果も生まれ、文化振興にもつがっていると私は思います。  いきものがかりの凱旋ライブとかでもすごく感じたのですが、広告宣伝費に換算すると莫大な広告宣伝費に値するものとなります。ロケーションサポートはこういった宣伝効果があることから、近隣市も積極的に取り組んでいると思います。綾瀬市や厚木市では、ホームページにロケーションサポートのバナーを張って、製作会社が市のホームページを見ると、すぐにそこのロケーションサポートのページに飛んで積極的なPRを行っているのです。海老名市でもシティプロモーション課が窓口になり、今まで以上にPRを行って、どんどん呼び込んでいってほしいなと思うのですが、その点について伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) ロケサポートのPRについてでございます。現在市の魅力あるイベントなどにつきましては、テレビ局などに対しまして直接取材や撮影のお願いをしてございます。また、メディア業界からの問い合わせや相談等についても、できる限り要望にお応えできるように努めているところです。このような活動の繰り返しによりまして、ロケサポート業務も着実に実績を重ねているところでございます。PRにつきましては、他市等の取り組みなども参考とさせていただきながら、今後もテレビ局などからの依頼に対しましては丁寧な対応に努めまして、業界とのネットワークを広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) 今現在でもテレビ局にPRを行って、少しずつ撮影につながっているということはわかりました。撮影現場が海老名市だと一目でわからなくても、エンドロール、最後に流れるのが協力は海老名市とか、撮影場所は海老名市と出るだけですごく効果があるのではないかなと私は思います。綾瀬市では民間が中心になりロケサポートを行っています。この形が理想なのかどうなのかは置いておいて、海老名市でも今できるところから始めてもらいたいなと思います。  そこで提案なのですが、海老名市でも製作会社が一目でわかるように、お勧めの撮影現場だったり、撮影依頼のルール、サポート内容や連絡先の窓口が一目でわかるようなものをホームページにバナーを張って見やすくするだけで、撮影の件数もふえていくのではないかなと思います。また、撮影している光景を市で撮らせてもらって、フェイスブックだったりインスタグラムが市のものがありますので、ここで撮影されましたみたいなのも発信していくと効果的だと思います。今流行語でインスタ映えというのが大賞になって、若い世代ではインスタグラムが注目されています。ドラマのCMの現場をインスタに載せたりすると、若い世代の方とかは本当に食いつくように見て、ああ、海老名市で、これ、撮られたのだよということですごく話題も呼んで、情報発信にはすごくいい取り組みだと思いますので、よろしくお願いします。  あと今、シティプロモーション課で海老名の好きなところの写真を集めていますが、これをロケーションサポートに使える、こういう場所がすごくロケに合うのではないかなというのも、市民から募集してもすごくおもしろいのではないかなと思います。この辺は要望といたします。  続いて、「柏ケ谷瀧ノ本地区のまちづくり」について伺いたいと思います。  市道1130号線は道路の両側で土地利用が進んでいて、地形上勾配がある中で、道路がS字になっており、整備するにも難しい箇所ではないかなと私も思います。具体的な計画は今のところないということなのですが、今後は綾瀬インターなど開通することによって、交通量がすごくふえるのではないかなということを危惧しています。そのようなことを踏まえて、今後この路線の市としての積極的な対応を望みたいと思います。  あと、前回質問した、市道1130号線と3号線の交差点の巻き込み事故があるかもしれないというところに、ポールを立ててくれという要望を早急に対応していただき、それは本当にありがとうございます。  地区内の道路について伺いたいと思うのですが、瀧ノ本地区は現在の姿になる以前は、地区を南北に分ける市道が走っていたと聞いております。その市道も農道のような状態だったといいますが、現在地区内の開発道路を含め舗装がされています。自分も子どものころは、あの地域はかなり森林だったのですが、遊んだ思い出があります。平成19年に許可基準を定めて以降、開発が進んだわけですが、そもそも市として地区内の道路についてどのように考えているのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 先ほどご答弁させていただいたとおり、平成19年に土地利用の方針と許可基準を策定しております。その中では、地区内の東西南北2本の骨格道路を基本とすることにしております。それを踏まえて、たしか平成22年ごろだったかと思うのですけれども、まず東西道路を市のほうで整備できないかということで、地元説明会等も開催した経過がございます。しかしながら、なかなか地権者の方のご協力、ご理解がいただけなかったということで、現在東西道路については明確な骨格道路とはなり切っていないという状況でございます。それ以外は、民間によりまして現在のような形で開発が進みまして道路網が形成されているのですけれども、一部明確な道路形態になっていないというのは、ご質問等でいただいているとおりではないかと思っています。ただ、先ほど来答弁していますとおり、開発による道路の幅員につきましては、全て6メートル確保されているところでございます。したがいまして、一定の道路としてのインフラ水準は確保されているのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。道路については状況はわかりました。これから先も市が率先して良好な道路を整備していただきたいなと要望いたします。  次に公園なのですが、現在地区内には開発により提供された小規模公園が複数あります。例えば、これらの公園を集約することはできないのでしょうか。また、緑地がかなりあるのですが、この辺を活用して、この地区全体の人たちが利用できる公園整備ができないのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 開発行為によって提供された公園でございますけれども、1つは大都市法による許可を得ているような形はございます。ただ一方では、神奈川県による都市計画法に基づいた開発許可によって提供されている公園でございます。開発行為による公園といいますのは、その規模や形状を含めて開発許可の条件の1つとなっております。したがいまして、ただ単に公園を集約させるということはなかなか難しいのではないかと思っています。変更するに当たっては再度開発をするなどの手続が必要ではないかと思います。また、既存の緑地についての取り扱いでございますけれども、その活用につきましては、現在未利用地の土地が今後どのような形で進むのかというところが大きなポイントではないかと考えています。それによりまして市の取り組む方針が整理できるのではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。未利用地の土地利用がどう進むかで、今後の取り組み、方向が決まるということで、公園に対する市としての取り組みはわかったのですが、10月の説明会では一部の方から用地、これの協力を前提に瀧ノ本地区もしくは柏ケ谷、こちらに不足しがちな公共施設を整備してほしいという声がありました。この地区から今ある施設、コミセンもそうですし、自治会館もそうですし、利用しづらいので、図書館だったりコミセン、災害時の避難場所を備えた広場などを整備してほしいという意見もありました。こういった声に市としてどう対応していくのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) この地区はまちづくり部で所管しておりますので、まずまちづくり部の見解として答弁のほうをさせていただきたいと思います。  市では昨年度公共施設再編(適正化)計画というのを策定しております。その中で基本方針をお示ししているのですけれども、「新規施設の整備については市民の安全確保を図る場合や十分に精査したニーズに対応する場合に限定するもの」という形でしております。当地区が置かれております地理的な位置づけ、すぐ南側は綾瀬市でございます。そういった位置づけから、公共施設については現段階では難しいのではないかと判断しております。たしか説明会のときには、災害時の避難所ということもいただいておりますけれども、何分にも当地区は傾斜地でございますので、そういった地形的な面からも難しいのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。この地区が市境にあったりという理由も1つわかるのですが、この地区は本当に集会所とかが不足しているのは事実でありますので、今回説明会でもこういう声があったというのも事実でありますので、地元の方々の声に耳を傾けていただき、これからも注視をしていっていただきたいなと思います。  また、道路を含んだ生活に欠かせないインフラについては、市として積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。  柏ケ谷瀧ノ本地区についてはこれで質問を終わりたいと思います。  続きまして、3点目の「健康寿命の延伸の取り組み」について伺いたいのですが、未病の取り組みとしては、神奈川県が進める未病サミットや未病センターの設置、健康寿命の延伸の取り組みとしては、特定健康診査や特定保健指導、がん検診などの生活習慣病予防や転倒予防・筋力低下予防の教室、介護予防の推進、さまざまな事業に取り組んでいることはわかりました。  大切なことは、自分の体に意識を向けて、健康に対して関心を持つことから始まると思います。健康マイレージ事業だったり未病センターなどは、その入り口として自分の体に関心を持つ有効な手段だと感じております。未病センターは5種類の計測機器で数値が出て、自分も何回か行ってはかったりとかしているのです。このデータを活用して個別に今後の健康指導まで結びつけていく必要があると思うのですが、この点について伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) ただいま議員がおっしゃられたように、未病センター、今現在、保健相談センターのほうに設置してございますけれども、こちらはまさに特定健診であったりとか、各種検診に結びつけたいということで設置をさせていただいてございます。とはいいながら、特定健診であったりとか各種がん検診とかいったものは、期間的に大体1年に一遍とかという形なので、出てくる結果というのは一定の年齢、私なんかになれば、その結果、結果については結構ショックを受けるようなものであったりとか、安心するようなものであったりというさまざまな形になるのですが、それがまたその次は1年先という形になることが多いので、その間に未病センターにぜひ通っていただいて、先ほど議員がおっしゃったように、5種類のデータが出てきます。その中に体組成計なんていったもので結構おもしろいデータが出てくるものもありますので、そういったものをやっていただくというのが大切だと思っています。  ただ、残念ながらそれぞれの器械が電子的なデータが吐き出されてくるというものではないので、結果は表示されて紙に出てくるのですけれども、なおかつ、それを皆さんに健康度見える化手帳というのを希望者には配っているのです。そちらにご自身で記入をしていっていただいて、その動きをご自身で見ていただいて、あとはそれを保健師と相談をしながらということはできるのですけれども、そちらのほうが全体的なご本人の電子データとしてのデータ化ができるものではないので、そちらにつきましては、今後有効な活用方法かとも思いますので、電子データにして活用するような、方法論についてを研究してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) 未病センター、入り口としてはすごくいいので、次につながるような施策をいろいろ考えていっていただきたいなと思います。  続きまして、健康寿命の取り組みといえば高齢者に目がいきがちなのですが、小中学校からの食生活だったり運動、大変重要であります。子どものころのスポーツへの正しいかかわり方が必要だと思うのですが、そこを教育長に伺いたいのです。きのう、宇田川議員の質問の中で、中学校の部活動と医療の連携について質問がありました。この事業内容について再度確認をしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) その前に、先ほどえび〜にゃが子どもたちの郷土愛を育むのに可能性は大きいと、私もえび〜にゃは同じ考えでございます。郷土愛につながると思いますので、教育委員会として考えたいと思っているところでございます。  宇田川議員に部活動と医療の関係をこれから推進すると答えました。その中で、子どもたちが自分の心と体の正しい知識、それからトレーニングの方法について、健康面、そういうスポーツ面でも自立できるようなそういう子どもたちを育ててまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。きのうのご答弁では、整形外科医による中学校の巡回をされるということで、地域にもいろいろ特色があったりしますので、例えば国家資格を持った医療従事者だったり、民間資格を持った施術者などが整形外科以外にもたくさんいますので、その方々の違った目線も必要ではないのかなと私は思うのです。この辺の医療従事者にも巡回に加わってもらったほうがよい事業になるのではないかなと思うんですが、その辺について伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 中学校の部活動の連携については、整形外科医だけでなくて、トレーナーの訪問も考えております。その中では、先ほど議員おっしゃったさまざまな資格の方々、領域が違う分野の方がいますので、学校のニーズとか地域の特性に合わせて多くの方々にかかわっていただきたいと私は考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。自分が知っている治療院、こちらへ行くと、運動部の学生がすごくたくさんいるのです。その方に話を聞くと、いろいろなデータ、部活別だったり男女別だったり年齢だったり、痛みとけがの種類とかを分析して、未然にけがが防げるという話でした。これを参考にして、市内の部活動と医療の連携に取り入れていくことがけがの防止につながると思いますので、(時間切れのブザーが鳴る)その辺の点についてもご検討をよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時24分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時40分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、松本正幸議員の発言を許します。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団の松本正幸です。2項目について一般質問を行います。  1項目めとして「公共施設再編(適正化)計画のあり方」についてです。  海老名市の公共施設再編(適正化)計画では、市内3カ所ある連絡所について現状のサービスを維持する方策を検討し実施した上で廃止し、多様化する市民ニーズに対して迅速に、かつ効率的に対応していくため、今回の策定した海老名市連絡所等証明書発行体制再編計画に基づき連絡所の廃止を含めた証明書発行体制を見直し、廃止を伴う代替機能として、マイナンバーカードを利用して証明書を発行するコンビニ交付サービスを導入して進めていくというものです。  個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国が赤ちゃんからお年寄りまで12桁の番号をつけ、個人情報を管理するもので、社会保障や個人情報を本人の同意なしに勝手に国が把握し、社会保障費の抑制、削減を進めることが狙いです。私たち日本共産党は、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させるものとして制度の廃止を求めています。アメリカでは、社会保障番号が流出し、不正なりすまし犯罪が2006年から2008年まで1170万件発生し、その被害額は年間平均5兆円と言われています。人口5000万人の韓国は7年間で人口の4倍の2億人分の情報が流出しています。そのため、ドイツ、フランス、カナダなどは税や社会保障に限定しており、イギリスでは人権侵害として廃止されました。市民の利便性が向上するかのように宣伝されていますが、コンビニで住民票や印鑑登録証明がとれる、年金の支給申請が楽になるなど、その効果は極めて限られたものであり、1度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかなくなります。  また、今まで住民サービスとして、仕事帰りに市役所から遠いかしわ台地域、東柏ケ谷地域でも、住民票や印鑑証明書のとれることや、海老名駅連絡所については夜8時まで利用できることは、忙しい勤労市民にとって喜ばれてきた住民サービスだと思います。財源の確保を理由に連絡所を廃止することで、今後ますます高齢者の増加が予想される地域にとって不便を強いることになるのではないでしょうか。また、連絡所で働いてきた人が就労の場を失うことにもつながります。財政の豊かな海老名市において、財源の確保を優先するのではなく、住んでよかったと言える住民、市民サービスこそ大事ではないでしょうか。  コンビニ交付サービス導入に当たり、コンビニ交付に対応するマイナンバーカードの取得率向上をさせるため、広く市民に対して取得を促進する取り組みが必要とありますが、あくまでも個人の選択であり、マイナンバーカードのコンビニ利用を誘導することは大きな問題です。また、3つの連絡所を廃止するのは市民サービスを低下させることと思いますが、市の見解を伺います。  2項目として「ブラック企業、ブラックバイトを許さない取り組み」についてです。  いわゆるブラック企業では、採用した労働者を過重な労働に駆り立て、次々に離職に追い込むという大量採用、大量離職、解雇を前提にした経営が行われています。厚生労働省の見解でも、過大な要求、遂行不可能なことの強制はパワハラに該当しますが、深夜まで必死で働かないと達成できない過大な目標や仕事量を押しつけ、長時間、過密労働に駆り立てることも常態化しています。こうした中、多くの若者が心と体の健康を壊して退職に追い込まれていきます。  ブラック企業が成り立つのは、正社員で募集すれば幾らでも人が集まるという労働市場になっているからです。働いている人は、やめたら正社員での再就職ができないという恐怖心から、連日深夜になるまでの長時間労働にも、パワハラやいじめにも耐え、しがみつかざるを得ない状況に追い込まれていきます。労働法制の規制緩和で派遣を初めとする非正規雇用の労働者を4割近くまでふやしたことが、このブラック企業の存立基盤となっています。また、学生バイトが正社員やフリーター並みの働き方を強いられ、学業に支障が出たり、ゼミやサークル活動にまともに参加できなかったりする事態は、学生本人だけでなく、大学教育、ひいては日本の未来にとっても損失です。学生のバイト先はそのほとんどが地域に密着した店舗や職場です。違法、脱法行為で労働単価を引き下げることが当たり前になれば、その地域のパートなどの労働条件も悪化します。労働者を正当に処遇しようとするまじめな業者もやっていけなくなってしまいます。  ブラックバイトは地域経済と地域社会にかかわる問題です。日本共産党は4年前にブラック企業規制法案を参議院に提案しました。ブラック企業は、現行法の弱点をかいくぐって違法行為を隠蔽したり、脱法的な手法で苛酷な労働を強いています。日本共産党が提案した法案は、こうした手口を封じてブラック企業の無法を許さないことを目的にしています。法案は、違法行為のペナルティー強化や長時間労働の制限など規制強化、離職率やパワハラの公表など、情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという2つの方法でブラック企業を規制します。  そこで伺いますが、行政と労働基準監督署との連携でブラック企業の対策がとれないのかと、現時点のブラック企業について市長の認識についてお伺いして、この場からの発言といたします。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 松本正幸議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「公共施設再編(適正化)計画のあり方」について、特に海老名市の連絡所等証明書発行体制再編計画(案)についてでございますけれども、これにつきましては、総務省がコンビニ交付を推進しています。マイナンバーカードの前は住基カードでありましたけれども、住基カードは15パーセントの交付率で一生懸命やりました。マイナンバーカードに変わって、はっきり申し上げて、本当に総務省はいいかげんだなと思いました。しかしながら、セキュリティー部分は別にして、コンビニは市内にも相当ありますから、コンビニ交付ができるというのは利便性は向上すると思います。そういった部分のセキュリティーについてはしっかりとやっていくべきだと私は思っています。そういった面では、市民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと思います。  2番目の「ブラック企業、ブラックバイトを許さない取り組み」については、私も同感でございまして、ブラック企業が存在することは容認できないと思っています。これにつきましては、労働基準関係法令の管轄は労働基準監督署でありますので、市には指導監督の権限がありませんけれども、安心して働ける環境づくりのため、市としても国や県とともに連携しながら対応していきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては市民協働部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答 弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 1番目の「公共施設再編(適正化)計画のあり方」についての詳細についてでございます。  公共施設再編(適正化)計画では、今後の連絡所の方向性について、現状サービスを維持した方策を検討した上で廃止するとしております。これを受け、海老名市連絡所等証明書発行体制再編計画(案)を策定いたしました。この計画は、住民票や印鑑証明書などの証明発行体制の課題を整理するとともに、多様化する市民ニーズに対応できる行政サービスの構築に向けた見直しや方策を定めております。この計画を策定するに当たりましては、広く市民の方から意見を伺うため、計画(案)に対するパブリックコメントを12月1日から実施しているところでございます。計画書の閲覧資料につきましては、市役所やホームページ、さらには地域の拠点施設でありますコミュニティセンターや文化センター並びに各連絡所においても閲覧できるように対応しております。また、地域の要請に応じて自治会などにも資料を配付しており、市民の皆様のご意見を伺いながら、計画策定を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 2番目の「ブラック企業、ブラックバイトを許さない取り組み」についての詳細でございます。  先ほど市長もお話ししましたように、労働基準関係法令の管轄は労働基準監督署となっているため、本市には指導監督の権限がないことはご了解をいただいていると思いますけれども、いわゆるブラック企業の定義は曖昧で、社員の使い捨てですとか長時間労働、休日が極端に少ないなどが特徴だと言われております。本市においては、商工課、市民相談室、商工会議所で受けた相談の中に、市内企業がブラック企業に該当すると思われる案件はないと聞いております。毎年市では、労働問題について県のかながわ労働センターと共催で講座を開催しておりまして、平成26年と平成27年にはブラック企業の見分け方・対処法をテーマに実施をいたしております。さらに、27年12月に「ブラック企業、ブラックバイトは許さない」のパンフレットを市独自に作成いたしまして、商工課窓口を初め、市民相談室ですとか成人式においても配付したところでございます。いずれにいたしましても、今後も必要に応じまして、国、県と連携しまして市内企業の良好な労働環境づくりを支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうもありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
     最初は、「公共施設再編(適正化)計画のあり方」のほうからなのですけれども、駅の連絡所、これは、東柏ケ谷は35年です。かしわ台は13年、海老名駅は3年ということで、大変長らくずっと使っているわけですけれども、海老名市民にとって本当に喜ばれる行政サービスの1つだと思います。東柏ケ谷の発行枚数がピーク時の平成14年と比較すると45.4パーセント減、かしわ台連絡所は平成19年と比較すると32.8パーセント減。それぞれ利用客が年々減少している。海老名駅の連絡所についてはほぼ横ばいという理由で廃止の方向を進めようとしているのですけれども、市民サービスという点で、利用者が減少するので廃止すると考えるのでなくて、利用者がいる、いない、利用者第一で考えるのが行政の役割だと思うのです。その点どうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 今現在連絡所を利用されている市民にとっても、今回のコンビニ交付が開始されれば、全国約5万店舗のどこのコンビニでもサービスが受けられるということ、早朝、朝の6時半から深夜23時の土日、祝日、時間外にサービスを受けられるということ、自宅、職場等、東京とか横浜とかお勤めの方でも、必要となった場所の近くのコンビニでこのサービスが受けられるということ、または市役所窓口の混雑時期に関係なく、自分の都合で短時間にサービスが受けられるといった以上のことから、現在利用されている市民にとってもサービスの充実は図れるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 住民票とか、あとは印鑑証明書というのは、年間でも本当に何回というか、1回とったらいいほうで、そんな程度――程度といったら失礼なのですけれども、幾ら24時間対応できるといっても、それが本当に市民サービスになるのかと思います。駅の連絡所のほうがはるかに当たり前に利用できる。逆に市民サービスが低下するのではないかなと思うのです。ただ、あくまでもマイナンバーカードというのは、先ほど市長が言われましたように、総務省の通達というか、国のほうでマイナンバーカードを利用させるというそういう方向ではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) マイナンバーカードについて、マイナンバーカードを使うから連絡所の廃止については反対だというのと、今回はマイナンバーカードのセキュリティーは別個の問題として置いていただいて、効率的な問題として考えると、先ほど言ったではないですか。印鑑証明書と住民票をとるのは1年間のうち1回あるかないかと。はっきり言って、高齢者になればなるほど、印鑑証明書と住民票は要らないのです。  私は女房のおふくろが88歳で愛川に1人でいますけれども、毎月1回書類を見ると、住民票の添付、印鑑証明書の添付をする書類は1回もありません。印鑑証明書をとるというのは、自分を認証するということで、契約の中では本人の確認ということで印鑑証明書はあるのです。実印、実印というのは、印鑑証明書を整えていくと実印になるのです。だから、昔からでかいものを実印だといっても、登録していないと実印になりません。だから、そうすると、今本当に商取引とかいろいろなことをやらない限り、はっきり申し上げて、印鑑証明書と住民票は要らないです。今パスポートでさえも戸籍とか住民票を持ってこいと言わないです。住基カードですぐできましたし、だから、そういった部分では、若い人たちが、あるいは働いている人たちが窓口に行きますけれども、見ていますと、息子、娘に頼まれたとか、そういったお父さん、お母さんもいらっしゃることがあります。セキュリティーの問題は別にして、マイナンバーカードの是非は別にして、そういうのが全国でとれるということは利便性は高いと思います。  そうすると、そういうシステムのほうが逆にいえば危険性がありますけれども、国が奨励している以上は、これは情報とセキュリティーとして完璧にやってほしい。国の事業ですから、それを市が受託してやっているわけでありまして、だから、そこの問題を、もうスタートしていることをだめだから反対だと。だから、こっちの部分は反対だということではなくて、こっちの部分はこっちの部分としてありますけれども、共産党の市議団ですからしようがないと思います。根本が反対なのだから、こっちも反対って。坊主憎けりゃ何とかまで憎いという話ですから。だけれども、具体的な問題としてどう考えるか、海老名市としてやらざるを得ないという問題もあるのです。それはご理解をいただきたいと思います。  1つ大きな問題は、3カ所やめるとどうなるかというと、図書の問題が出てきます。図書の返却が多くなっていますから、あるいはそこで受け取る。これについては教育委員会で十分検討していただいて、どうするかということも考えざるを得ないという形で、障がい者の方は申し込むと宅配で送られるということがありますけれども、高齢者の問題がありますから、そういった部分は、教育委員会の図書の部門でどうやっていくかということは十分検討するような指示は、私のほうでさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 市長、今言われたのだけれども、共産党の場合は、連絡所はずっと続けてほしい。ただ、マイナンバーカードはいろいろ犯罪とかセキュリティーの問題があるから反対だ。それはもうはっきしています。だから、ぜひ連絡所は続けていってもらいたいという立場で質問するのですけれども、私の知っている東柏ケ谷の人もそうだし、かしわ台の人もそうだし、とにかく大変近くてすばらしい。確かにそういう評価をしていました。海老名駅については夜8時までやっているのです。夜8時までやっているから、仕事が幾ら遅くてもというか、とれる。本当に非常にいいと。これはぜひ続けてほしいという声を聞きました。  ただ、廃止を決める段階で、利用者にきちんと意見を聞く、アンケートをとる、そういうことは必要ではないかと思うのです。きょうの神奈川新聞に出ていましたけれども、小田原でも11カ所を変えるということで、市民説明会を2回やると言っているのです。海老名の場合は今後どうなのかわからないけれども、住民説明会はどうなるのかお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 小田原はあれだけの面積がありますから、証明書の交付だけではなくて、いろいろな手続をやっているのです。支所扱いをしています。うちは出張所ということで、証明書の交付しかやっていませんから、その違いは絶対あるのです。それはそうです。遠くのところをやめてしまうわけですから、市役所へ来ないといけない福祉の相談から、転入届、いろいろなことがあると思います。  だから、私どもが言っているのは、年に1回しか、2回しか使わない印鑑証明書と住民票を出張所でやるのか、コンビニでやるのかといったら、普通の人はコンビニのほうが多く行っているではないですか。はっきり申し上げて、コンビニに1年間に1回も行かないという人はめったにないです。コンビニはしょっちゅう行っている。松本議員だって行っていると思います、コンビニ。コンビニでとれるわけです。だから、松本議員の主張は、まさしくコンビニ交付もやれ、出張所はやめるな、その理屈は言えばわかるのですけれども、コンビニ交付はやめろ、出張所を残せ。これは利便性の理屈としては合わない。だって、コンビニのほうが利便性があるのですから。そういうことだと私は思っています。  だけれども、小田原とうちの比較は、小田原のほうは支所でありますからいろいろな手続ができるのです。これだけは職員も配置していますから、臨時とかそういうのを使っていませんから、うちと体制は違います。そこだけはご理解いただきたい。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 市長は地域の広さとそういうことを言っているのですけれども、市民サービスという面ではきちんと市民に説明して進めていく。それが大事だと私は思っています。それは平行線になると思うので、次へ行きます。  次、連絡所廃止の代替案としてコンビニ交付サービスを言っているのですけれども、結局、マイナンバーカードというのを取得しないとコンビニを利用できないというのがあるのです。だから、どうしてもマイナンバーカードを拒否している人も当然いるわけです。賛成している人ももちろんいるわけです。そういう面では、市民の代替サービスとして、コンビニサービスが代替サービスになるのかどうか。それはちょっと疑問だと思うので、その辺は、代替サービスといったら、今の連絡所と同じぐらいのそういうやり方というそういう認識でいるのだけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 今連絡所で行っている業務についてはコンビニ交付のほうで賄える。また、神奈川県全体で見ますと、既に8割の県民がコンビニ交付サービスを利用できる環境にあるといったところで、それをご存じの市民の方からは、早期にコンビニ交付のサービスを求めるような声もありますので、その辺は進めていきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それはわかりました。  この12月1日から14日までパブリックコメントが実施されたのです。14日ってまだあしたも1日あるのですけれども、きょう現在で何件のパブリックコメントが来ているのか、内容はどういう内容なのか、お知らせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 議員おっしゃるとおり、12月1日から行っている。その前に各コミセンに説明をしたり、あと必要なところには、自治会には配付したりをしておりますけれども、その中で、現在のところ、パブリックコメントについては3件ございます。これもここ、きのうときょうで急に3件といったところで、内容については今精査中でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 少ない数だなというふうには感想を持っていますけれども、パブリックコメントが3件しか来ていないというのは、住民説明会とか、そういうのは必要ではないかと思うのです。コンビニ交付サービスをしていくというか、3連絡所を廃止していくということをもっと広めていく、知らせていく、そういうことは必要ではないかと思うのです。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 今回公共施設再編(適正化)計画の策定の中で連絡所の廃止ということが出たわけなのですけれども、この策定委員会の審議の中では、市民説明会またはパブリックコメント等で広く意見を聞いております。また今回、先ほどの繰り返しになりますけれども、意見聴取するに当たっては、各地域の拠点施設であるコミュニティセンター、文化センターにこの計画(案)を持参して説明して、またさらには、その中から必要に応じて自治会などに事前配付をしたりして周知に努めているところでございます。また、今後も地域でやっていくということも考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 地域に出ていくということは、地域に説明に歩くというそういう認識でいいですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) まず、コンビニ交付を進めるに当たっては、マイナンバーカードの普及に努めなければならないというところがありますので、その普及に向けてをあわせて説明に回っていくということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。  次、マイナンバーカード、コンビニで使用するのですけれども、個人情報漏えい、この心配はどうなのか、それは検証できているのか、それを伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) マイナンバーにつきまして、法で規定される場合を除き、特定個人情報等の使用禁止等がかなり重い罰則を設けております。そんなところで、国のほうになりますけれども、セキュリティーには十分国のほうで対応しているものと認識をしております。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) これは、大阪の門真市では2012年、コンビニのサービスを開始したというのです。住民票の写しと印鑑登録証明書、コンビニ交付でスタートして、手数料は窓口交付より100円安い、1通200円、広報にも大宣伝した。スタートして23日間、コンビニ交付状況は、住民票の写し全体3655通に対してコンビニ交付が12通、印鑑登録証明書は全体2160通に対してコンビニ交付は6通だったというのが書かれていました。進まない原因の1つが、個人情報の漏えいというそういう心配と、いつもなれている市の窓口の交付手続に来てしまう。実際先ほど窓口が大分改善されると言ったのだけれども、逆にそういう状況が想定されると思うのです。その辺どうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) その大阪の関係は2012年の関係だと思いますが、マイナンバーは昨年度からでございますので、これは多分住基カードでの案件かと思います。うちのほうとしても、マイナンバーカードが普及すれば事務の効率化は進むものと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 失礼しました。間違ったみたいです。  もう1つ、マイナンバー記載の問題については、茨城県の美浦村で、職員の操作ミスで誤ってマイナンバーを記載して住民票を28人に発行した。既に第三者に住民票を提出した16人についてはマイナンバーの変更で対応と。レンタルショップでの店員が裏面に書いてある個人番号までコピーしてトラブル。そういうトラブルの例もあったということで、コンビニの利用になるということは、コンビニのアルバイトの店員まで理解して適用する。そういういろいろな個人番号の漏えいすることはあり得ると思います。市民のプライバシーを守るという点でも非常に問題があるのではないかなと思うのですけれども、その点、見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) コンビニ交付サービスにおきましては、コンビニにおいて店員を介さず、キオスク端末でご自分1人で操作するというものになりますので、プライバシーのほうは守られていると認識しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それと、コンビニ交付に対応するマイナンバーカードの取得向上が大きな課題だということもここにも書いてあります。広く市民に対して取得を促進する取り組みが必要であるとも書いてあります。マイナンバーカードの申請は、これはあくまでも任意だと思うのです。行政がカード作成を誘導すべきではないと私は思うのです。個人番号が記載されたマイナンバーカードを持ち歩くことの危険性もあるし、そういうデメリットもあるのだということを周知して、本人が理解した上でマイナンバーカードを作成する判断をされるように促すべきだと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) まず、マイナンバーカードの取得につきまして、議員おっしゃるとおり任意でございます。任意ですから、マイナンバーカードが市民のサービスの充実につながる、それを求めて取得されると認識しておりますし、その取得の時点では、マイナンバーカードの取り扱いには注意をしっかり促して、運転免許証等、またそれ以上に重要なカードでありますよといったところは周知をしながら交付しているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。どうぞよろしくお願いします。  意見として、連絡所と自動交付機の廃止に伴う代替措置としてコンビニ交付サービスが進められているのですけれども、多くの人は、証明書の発行を必要とするような場面というのは、先ほど言ったように、年に1度あるかないかです。もちろん必要な場合は、カードがなくても市役所で手続ができるということで、また個人情報漏えいの心配のあるコンビニ交付サービスは、私たちは進めるべきではない。また、3つある連絡所の利用が減ったとはいえ、今まで利用している市民がいる以上、続けるべきだと思います。  以上、市民サービスの低下につながる3連絡所廃止というのは反対したいと思っています。  これはとりあえずこれで終わって、次、昨日も藤沢議員のほうから公共施設の有料化のことが出ましたので、ちょっと確認したいと思うのです。公共施設の有料化は、現時点でどういう考えでいるのか、どういう方向で進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) コミュニティセンター、文化センターの立場ということでよろしいでしょうか。公共施設再編(適正化)計画の中のコミュニティセンター、文化センターの今後の方向性では、海老名市公共施設使用料等に関する基本方針に準じた料金設定について、他施設の利用料金との整合性をはかること。これをもとに、原則として一定の便益を受ける施設を利用される方については、維持管理等にかかる費用の一部を負担していただきたいと考えておりますけれども、しかし、施設の設置目的ですとか利用実態を鑑み、また運営体制等の見直し等、課題がございますので、それは現在検討中ということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それと、コミセンの運営体制も今いろいろ検討されているということなのですけれども、具体的にどういうことなのかお知らせいただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 運営体制につきましては、今現在、管理運営委員会に業務委託をしながら各12館進めております。その中で、きのう藤沢議員のほうからもあったように、2館ほどは市のほうに業務委託を返上したいというご意見がある状況でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。有料化はぜひ避けていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。  次に、「ブラック企業、ブラックバイトを許さない取り組み」のほうに行きたいと思います。  最初に、ブラック企業に対する市の認識、どういう認識を持っているか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) ブラック企業の認識ということですけれども、市長が当初申しましたとおり、ブラック企業については容認できるものではないという認識は持っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうもありがとうございました。  ブラック企業が存立してきたのは、労働法制の規制緩和で非正規雇用が4割近くまでふえて、今では4割以上になっているようですけれども、12月10日の朝日新聞の記事でブラック企業が大きく取り上げられていました。都内に住む介護スタッフの40歳の女性は「17歳で高校を中退後、携帯電話の販売店、居酒屋、生保営業などの職場を、派遣や契約社員、バイトとして転々としてきた。」というのです。14年春に、都内のパチンコ店に正社員として入って、朝掃除、昼は電話対応、夜遅くまで残業で、2年目の秋に風邪をこじらせて、急性気管支炎で緊急入院して、10日ほどたって出社すると、もう居場所はないと上司に言われて、退職届にサインさせられたとのことです。この女性は、店側を相手取って労働審判を申し立て、復帰は認められなかったけれども、100万円の解決金というそういう状況です。この女性は正社員になるのが本当に夢だった。いろいろな職場でその気持ちを見透かされたように、いいように使われてきた。そういうふうに書いていました。  NPO団体の人も言っていましたけれども、ブラック企業は絶対なくならないのだ。海老名でも、企業をたくさん誘致すると思うのですけれども、来るか来ないかわかりませんけれども、そういう企業が来た場合、どういうふうに対応するのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、ブラック企業について市として指導する権限等はございません。ただ、市に対して相談ですとか情報提供、そういうものがあったときの話として想定しますと、そういう情報が入った場合には、国、県、そういう関係機関に対しまして適切な情報提供ですとか行いながら、対応をしていくようになろうかと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。よろしくお願いします。  私は、28年の第3回定例会でもブラック企業のことを提案しまして、こんなすばらしいパンフレットをつくっていただいたのです。座間の同じ共産党の議員がいるのですけれども、いや、このパンフレットは立派だよ、紙質もいいよ、かなり評価されまして、いや、本当にいいものをつくってくれたなということで高く評価しているところです。これをさらに前に進めてほしいということで、今度ブラック企業、バイトの見分け方、そういう小さいA4判のそういうものをつくっていただいて入れていただければ、ちょっと前へ進むかなというそういう気もしているのです。その辺どうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) パンフレットの紙質までお褒めいただいてありがとうございます。見分け方ということですけれども、今議員もお持ちだと思います。例えばこんな働き方をされていませんかということで、4つほど具体的な項目が挙がっています。こういうことも見分け方につながるのではないかなと思います。ブラック企業の定義自体が明確ではないということもありますので、なるべくわかりやすいような形でつくりたいと思っておりますけれども、今後も改善すべき事項があれば、改善しながらパンフレットのほうも時点修正等をしていきたいと思います。もし議員でもいいアイデアがあればお話しいただければ参考にさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。  あと、海老名市は定時制高校はないのですけれども、高校3校あるのです。高校生もバイトできるかどうかわからないのですけれども、高校を卒業して大学、あと社会人といくのです。そういうときに、1つの労働の知識、労働運動の知識というか、労働組合のそういう知識は必要だと思うのです。そういう面では、高校に配付あるいは置かせていただけないかなと。それはどうでしょうか。そういうことはできるのかできないのか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 市内の県立高校は3校ですけれども、アルバイトについての取り扱いは学校が届け出を受領するのみで、許可をしているものではないと聞いております。届け出も保護者の了解を得た届出書を学校側が受け取って、内容について確認した後で、もしふさわしくないという判断があった場合には、その届け出を受けないという対応をしているそうでございます。そもそも高校の所管は県ということもございますので、市としてアルバイトを肯定するようなことともとられかねないようなパンフレットの配付は、今のところ難しいのかなと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。  最後ですけれども、本当だったら行政がブラック企業に対して強い指導をしていただきたいと私は思っているのです。この間、ドイツの話をしましたけれども、労働基準監督署もとにかく暇さえあれば企業を回って、きちっとルールを守っているかやられている。同時に、行政もそういう不正をやっている企業は絶対許さない、そういう立場で公表したり取り締まる。そういうことは本当に私は必要だと思うのです。現在、海老名市と国と県と連携というか、こういう企業の問題というのはどういうふうな連携をしているのか聞きたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 労働関係全般ということでお答えさせていただきますけれども、現在でも国、県、あるいは近隣市、そういったところとの情報交換の場もございますし、県と連携いたしまして、労働相談会ですとか労働講座、こういったものも開催して連絡を密にとってございます。  以上でございます。
    ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうもありがとうございました。よろしくお願いします。これで終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、相原志穂議員の発言を許します。                  〔相原志穂議員 登壇〕 ◆(相原志穂 議員) 相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。  まず、本市のまちづくりは今物すごい勢いで進んでおります。住みたい街ランキング2017でも関東圏で35位に入ったそうで、さらにきのうのシティプロモーション課のフェイスブックの投稿では、住みたい街ランキング小田急線沿線第2位、これから人気が出そうな郊外の街ランキング第4位、この2〜3年で人気が高まったと思う街ランキング第9位と、この勢いのあるまちづくりを一過性のものにするのではなく、本市のスローガンでもある「住みたい、住み続けたいまち海老名」にしていくためには、子育ての充実、また福祉の充実は切っても切り離せない問題だと考えます。  そこでお伺いをいたします。大きな1点目は「子どもを安心して産み育てるための切れ目のない子育て支援」についてです。  安心して子どもを産み育てるためのまちづくりに必要なものは、安心して出産ができるような支援づくり、安心して子育てできるような支援づくりだと考えます。  1つ目の安心して出産ができるような支援の仕組みづくりですが、安心して出産をするためには、まず妊婦健診をきちんと受けてもらえることが大切です。妊婦健診は母体や赤ちゃんの健康状態を定期的に診るためのもので、安全な出産につながるとても大切な健診です。本市においては妊婦健診の実績はどのようになっておりますでしょうか、また妊婦健診に係る公的補助はどのように出ていますでしょうか、お伺いいたします。  そして、母体のことを考えますと、産前産後の心のケア、体のケアはとても大切になってくると考えます。まず産前産後の相談体制はどのように行われていますでしょうか、お伺いをいたします。  次に、安心して子育てができるような支援の仕組みづくりですが、核家族化等でなかなか周りとつながれない親子もふえてきていると考えます。子どもや保護者の居場所や仲間づくりの場として、サロンや子育て支援センターは十分に力を発揮してほしい場所でありますが、現状や実績はどのようになっておりますでしょうか、そして子育てでの困り事や保護者の精神面、健康面等、何か不安があった場合の相談体制は現在どのように行われておりますでしょうか、また困り事のあるお子さんへの支援の仕組みはどのようなことが行われておりますでしょうか、お伺いをいたします。  大きな2点目は「海老名運動公園を子育て世代〜高齢者まで全世代的に利用しやすくするためには」です。  運動公園は、陸上競技場だけでなく、体育館や屋内プール、小さい子どもが遊べる遊具もあり、バーベキューが楽しめる場所もある、ポニーにも乗れる、市民の皆さんの心も体も元気にする拠点として使っていただきたい施設であります。実際小さなお子さんを育てている家庭では、運動公園の遊具で伸び伸び遊ばせたい、動物を見に行くのは楽しいであるとか、高齢者の方からも、老人会で行ったバーベキューはとても楽しかったと、うれしい声も伺いますが、その半面、運動公園へのアクセスが少し悪いという声も聞かれます。厚木駅、社家駅から徒歩15分、インターチェンジからもすぐということで、立地条件にさほど問題はないとも考えられますが、小さなお子さんや高齢者にとっての徒歩15分は大分負担になってくるようです。バス路線が廃止になってしまい、公共交通機関がなかなかない今、子育て世代や高齢者まで全世代的に運動公園を使っていただくためにはどのような取り組みが考えられますでしょうか、お伺いをいたします。  以上、明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。                  〔相原志穂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 相原志穂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「子どもを安心して産み育てるための切れ目のない子育て支援」についてでございます。  少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化等により父母の不安や負担がふえているため、妊産婦等を支えることが必要でございます。そのため、妊娠、出産、子育て期に切れ目のない支援をするシステムづくりを進めております。来年度は(仮称)こどもセンターの設置により切れ目のない支援を強化していきたいと思っています。子育て期にかかわる機関等が連携を強化し、教育委員会も2階にできますので、あるいはさまざまそういった保育・幼稚園課もできるわけでありまして、そういった面で支援をしやすいまちを実現していきたいと思っています。  2番目の海老名運動公園の問題でございますけれども、今年度再整備計画の策定を進めております。そういった中で、冬だったら、この時期だったら、クリスマスツリーなんかあれば最高におもしろくて、あるいはそういったイベントもいいのではないかなと思いますけれども、指定管理者にそれぞれ提案をいろいろしてくれということは意見として言わせていただいています。  そういった面で、来ていただかないと意味がないという形でございまして、スポーツするだけではなくて、憩いの場としてどうしようか。後ほど説明があると思いますけれども、ポニーがいる公園というのは、神奈川県下でも人口13万人においてはうちと平塚市ぐらいしかありません。そういった面では、ポニーを活用した小動物園化とか、言いかえれば、小学校で小動物を飼っていますけれども、夏休み、冬休み、休みの期間、飼育が大変だということを聞いていますから、そういうのを一括集めて、学校が始まった段階でお戻しするという形もあり得るので、そういったことも研究をしていきたい。あるいは、きのうですか、宇田川議員の近隣公園で、遊水地を使った憩いの場という話がありましたけれども、うちの公園はほとんどが水の遊び場がないのです。夏場は暑くて大変だということを聞いていますので、川が近いからだと思いますので、そういった部分も検討しなければいけないと思っています。  その中で大きな課題は、何といっても交通機関だと思います。今高齢者はぬくもり号で行くことができますけれども、子育て中のお母さんが乳母車で行くことはできません。そういった部分では、ラグビーの公認キャンプ地にも手を挙げていますので、しばらくの時間をいただきたいと思っています。指定管理者と十分協議しながら、アクセスの問題は重要でありますので、その辺、前はバス路線がありましたけれども、廃止になりました。実験もやったそうでございますけれども、結果はよくなかったという問題もございます。さまざまな点で、今後どう交通のアクセスを確保するか、十分検討していきたいと思っています。  1番目の詳細については木村保健福祉部次長から、2番目の運動公園の整備については市民協働部次長から、交通網の整備につきましてはまちづくり部次長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 1番目の1点目、安心して出産できるような支援の仕組みについてでございます。  妊娠とともに定期的な健診を受けることは、母子の健康、また安心・安心な出産のために非常に重要でございます。その経済的負担を軽減するために妊婦健診費用の一部を補助しているところでございます。補助金額でございますが、健診1回当たりについて4000円の補助を13回、8000円の補助を1回、合計6万円分を14枚の補助券つづりの形で交付しているところでございます。補助件数でございますが、平成28年度は補助券つづりを1103名の方に発行いたしまして、利用回数、こちらが延べで1万3498回となってございます。  次に、産前産後の相談体制でございますが、産前につきましては、母子健康手帳を交付する際に、育児に関するアンケートを面談で実施いたしまして、そのお話の中で、必要に応じて電話であるとか訪問などすることによりまして継続的な支援を行っているところでございます。産後につきましては、出産後提出されます出生連絡票、こちらで産後の状況を把握させていただきまして、新生児訪問を行い、同様に相談、指導等を行ってございます。また、さらに病院などから継続看護の依頼などがございました場合には、そういった支援の必要な方に対しても、引き続き電話、また訪問などによって支援を実施しているところでございます。  続きまして、2点目の安心して子育てができるような支援の仕組みについてでございます。  現在子育て支援センターで行っているものといたしまして、まず年齢を問わずに遊ぶ常設のおやこプレイルーム、こちらのほかに、また広いスペースで伸び伸び遊べるすくすく広場、同年齢の親子が参加をいたします年齢別のサロン、そして地域のコミセンなどを利用いたしました移動サロン、こうしたものを開催してございます。これらの事業も子どもの遊び場だけではなく、親子の居場所であるとか仲間づくりやこうした交流の場となっているところでございます。  中でも年齢別サロンでございますけれども、同じ年齢の共通の話題が親御さん同士の交流を深めるというきっかけともなり、仲間づくりに役立っていらっしゃるようでございます。こちらは28年度年間90回開催いたしまして4083人の親子が参加をされてございます。また、今と同じような同年齢のお子さんの保護者たち、また同じ趣味などで集まられる方々がサークルをつくっていられまして、こちらは現在26団体ほど登録があるそうでございます。こちらについても部屋を開放して活動の支援という形でやってございます。  次に、子育てに悩まれるようなお母さんの精神面、健康面の相談、また困り事のあるお子さんへの支援の体制でございますが、こちらも28年度の相談実績でございます。全体で2170件の相談がございました。このうち、お子さんの食事、あるいは発達についての相談が1110件と全体の半数を占めているという結果が出てございます。  また、今年度からは児童福祉法の改正がございまして、子ども家庭総合支援拠点というものの位置づけとして子育て相談課が新設をさせていただきました。これによりまして、先ほどご紹介しました年齢別サロンなどに臨床心理士、あるいは保健師等が出向きまして、子どもの発達とか子育ての相談を受け、より専門的な助言ができるという体制になってございます。また、こうした相談などを行っていく中で、より専門的な療育が必要ではないかと思われるお子さんがありました場合には、わかば学園であるとか、そうしたところにつなげていくという形で関係機関との連携を図り、こうしたことで切れ目のない子育て相談支援を行っているということでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目のうち海老名運動公園の整備詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 2番目のうち、海老名運動公園の整備についてお答えいたします。  海老名運動公園の周辺道路は、圏央道海老名インターチェンジの開通によりましての整備によりまして、厚木駅から運動公園までの歩道は歩行者の安全を図った整備がされております。現在策定中の海老名運動公園再整備計画では、公園を取り巻くさまざまな条件と課題を整理しまして、多様なニーズに対応できるよう機能の充実を図るとともに、周辺地域のまちづくりを見据えながら、魅力のある計画を策定してまいります。また、スポーツ、レクリエーションはもちろんのこと、ポニーや小動物といいました触れ合い事業なども充実させまして、利用者の憩いと癒しの場を提供し、幅広い世代の方々にご利用いただけるよう努めてまいります。こうしたことによりまして、公園全体の魅力が増すことで、周辺地域の活性化や交通インフラの充実に寄与してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の交通網の整備の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 2番目の海老名運動公園を利用しやすくするためのうちの交通網の整備についてお答えいたします。  当市では、既存の鉄道網及び路線バス網、さらには補完的な交通機能としてのコミュニティバスの運行により、市民の交通利便性につきましては一定の水準が確保されていると認識しているところでございます。海老名運動公園までの交通網につきましては、先ほど市長からの答弁がございましたように、公園の開園当初には、路線バスによりまして公園利用者の方々の足の確保を行っておりました。しかしながら、バス利用者数の伸び悩みから採算が合わず、バス事業者が撤退をしているところでございます。その後、市といたしましては、運動公園までの交通手段を維持させるため、イベントの開催に合わせまして、臨時バス定期運行に向けた実証実験を行いましたが、結果としましては、引き続き利用者数が伸びず、運行を取りやめております。そのようなことから、バスを含めた交通網の整備につきましては、利用者の大幅な利用が見込まれる新たな周辺の土地利用の変更、特に運動公園周辺地区の土地区画整理事業区域内に進出する企業の状況を見きわめて検討すべきものと判断しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、提案を交えて再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  「子どもを安心して産み育てるための切れ目のない子育て支援」についてですが、妊婦健康診査、いわゆる妊婦健診ですが、高齢出産などハイリスクな妊娠、出産もふえております。また、経済的な理由等により妊婦健診を受診しない妊婦も見られるようです。そんな中で、母体、赤ちゃんの健康状態の確保と安全な出産につながるとても大切な妊婦健診ですが、本市では14回で合計6万円の補助というお答えでした。  当初は経済困窮者への妊婦健診のさらなる助成をと調べ始めましたが、厚生労働省の子ども家庭局が妊婦健診の公費負担の状況を毎年調べているようで、都道府県別に公費負担額を公表しているのですが、神奈川県は残念ながら47都道府県の中で最下位の47位で、平均公費負担額は6万9644円だそうです。その前の46位が東京都なのですけれども、平均公費負担額は8万6657円で、全国平均を見ると10万2097円だそうです。神奈川県はずば抜けて低いということになります。本市においては、近隣市を鑑みながらの公費負担額となっているのだろうと考えると、神奈川県の平均がこの低さですから、やむを得ないところもありますが、全国平均46位の東京との差を見ましても、もう少し何とかならないものかと考えます。  子育てしやすいまちとして海老名が多くの皆さんに認識をいただいている大きな要因の1つに、中学卒業までの子どもの医療費が全ての世帯で無料ということが大きなウエートを占めていると考えますし、出産は物すごくお金のかかることです。安心して出産できるような支援として、妊婦健診の公費負担額の増額を検討いただけないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) まず、生活困窮者等につきましては、相談の中で生活保護が必要であるような場合でしたら、当然そちらにつなげていくという形で相談のほうを行ってございます。こちらの妊婦健診の公費負担でございますが、子育て施策全般につきまして、例えば小児の医療費助成などもございます。こうしたことも含めて、事業費全体の中での形で考えていく必要があると考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 特に経済的な理由で健診を受診しない、こんなケースがあってはならないことだと思いますので、子育て全て鑑みてということですけれども、前向きにご検討を願えればと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、産前産後の相談体制です。まず母子健康手帳の交付ですが、現在本市では市役所の窓口と保健相談センターの2カ所だと思います。他市では郵送で受け付けをしているところもあります。せっかく地域に子育て支援センターも整備が始まりましたし、利便性等も鑑み、子育て支援センター等での交付のお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 母子手帳の交付でございます。先ほどの答弁でも若干触れましたけれども、母子保健コーディネーターを中心にしまして、面談といいますか、対面でお話をしながら交付する。専門職が面談を行うということ、こちらを皮切りにすることで早期に支援に結びつく。そして、切れ目のない育児支援、子育て支援とつながると考えてございます。こうしたことは大変重要だと考えてございますので、今現在、保健相談センター、あと市役所、両方で交付するようにいたしまして、来年度も(仮称)こどもセンターに集約するということもございますので、基本的には(仮称)こどもセンターのほうで、当然市役所のほうでも交付をする体制は整えてまいりたいと考えてございます。また、補助券つづりの金券の交付なども行っておりますので、こうしたことから、対面でという形で考えてございますので、地域の子育て支援センターでは当面考えてございません。  また、補足させていただきますと、妊婦自身が体調不良で来られないという場合も、代理の方があれば、それはそれでお受けしますし、また、うちのほうの保健師が訪問して交付することも当然やってございます。また、別日というところでもございますので、そういった柔軟な対応はとっておるつもりでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ご丁寧にしていただけているということはすごくよくわかりました。ありがとうございます。母子保健コーディネーターや保健師等の面談、これはとても大切なことだとも思っております。  母子手帳の交付時に面談をされているということですけれども、ほかにもいろいろな説明等もされていると思いますし、どのくらいの時間がとられているのだろうと考えます。申請側の妊婦も母子手帳をもらいに行くだけという感覚で来られていると、どこまで時間的余裕を持って出かけていらっしゃるのだろうとも考えます。もちろん母子手帳交付時の面談、これはとても重要なことですし、必要だと考えますが、子育て支援センターや市役所交付時に次回きちんと予約をとっていただいて、30分とか1時間とか、時間をかけて専門職との面談をしていただきたいと思います。  そして、面談の内容も、そこでアンケートをとって、すぐに面談をスタートではなくて、妊娠についてのアンケートを渡して、当日書いてきていただければ、妊婦自身も相談事を整理してこられるという利点もあると思います。東京の品川区や板橋区ではそのようなやり方をとっていらっしゃいますし、支援プラン作成にもつながっているそうです。母子手帳の交付と面談の方法についてどのように考えられているか、もう1度ご見解をお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今回(仮称)こどもセンターを設置するに当たって、担当部局とさまざまな協議がありました。今母子手帳の交付は6割が市役所で行っています。4割が保健相談センターです。そして、全て妊婦の方が来るわけではありません。ご主人が来る場合もあります。家族の方が来る場合があります。あるいは、妊婦でも仕事を半日でも休んで来ている人もいらっしゃいます。そうすると、割いた時間で保健師の専門的なレクチャーを受けるということの中で、うちのほうでは事前の資料は全くないわけです。妊娠届しかない。だから、そういった育児に関するアンケートを母子手帳に同封し、不安がある方についてはフォローする。あるいは、今言われた妊婦健診の関係でいくと、病院があるわけで、病院に保健師、助産師は確実にいらっしゃいます。そういう医療機関と今回できる(仮称)こどもセンターの乳幼児担当とか、そういった部分が連携を図ることによって、さまざまなことができるのではないかと思っています。  海老名市内ではほとんど6割方が海老名市内の産婦人科で出産をしています。あと4割が市外なので、全国的になっている場合はありますけれども、それもある程度把握はできると思うので、そういった部分で市内の近隣だったら、連絡をできるような体制を今後つくっていきたいと思っています。今回(仮称)こどもセンターをつくったのは、ゼロから未就学までの子どもの健康管理を全てやるわけですから、同一カルテではありませんけれども、統一的に持っていくという形で、それが今度は小学校にいくわけであって、そういった部分では、妊婦健診の費用については十分検討しないといけないと思っていますけれども、その部分では病院との連携をどうやって図っていくかというのは大きな課題であると思います。その部分では、議員おっしゃるとおり、アンケートの問題とか、それを整理しながら、どういう形であっても、不安のある人から連絡があったら、対応できるような体制をつくっていく。そういった形にしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひよろしくお願いします。私も仕事をしておりましたので、家族に交付をお願いしていた形がありますので、そこで面談というとちょっと難しいのかなという思いもありましたし、時間をかけて面談してもらったほうが、相談事をぱっと思い浮かばないときもあると思いますので、ぜひご検討願えればと思います。よろしくお願いをいたします。  子育て支援センターの活用でもう1点、今4カ月と3歳6カ月の集団健診と1歳6カ月と2歳の歯科健診を保健相談センターで実施されていると思いますが、小さいお子さんを抱えて保健相談センターまで来られるのが少し遠い地域もあると思います。せっかく子育て支援センターが地域にでき始めておりますし、子育て支援センターでの健診も考えていただければと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 現在健康診査では、医師は当然といたしまして、特に臨床心理士であるとか、あと海老名では視覚の検査の中で視能訓練士等を導入してございます。そういったスタッフの問題というのがまず1つあることは現状としてございます。子育て支援センターのほうのキャパといった体制がまず1つあるかな。あと、何よりも集団の中でお子さんたちが集うといいますか、集まって健診を受ける。そのほかの子どもたち、お母さん方を診る集団の中で、そしてまた、専門のスタッフの多くの目で診るというところで、ちょっと困り事があるお子さん、気を引くお子さんという注意が必要な子どもを早期に支援につなげていくというメリットもございますので、集団健診の形で当面やっていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。別に集団健診が悪いと言っているわけではなくて、地域の子育て支援センターでも、その地域の集団で健診を受けていただければと思いますし、時期にもよると思うのですけれども、保健相談センターだと結構待たされるケースも実際あるので、そういう面においては、地域を生かすのもいいことではないのかなと思ってお伺いいたしました。こちらもご検討願えればと思います。よろしくお願いをいたします。  地域の子育て支援センターはまだ始まったばかりですが、将来的には地域版の子育て世代包括支援センターになってもらえたらと思っております。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして産後です。新生児訪問や赤ちゃん訪問を実施してくださっているということですけれども、訪問の実績、対象のお子さん、保護者の方とどのくらいの確率でお会いできているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 新生児訪問でございます。28年度の実績ですけれども、対象者が1149人に対しまして、実施率は85.3パーセントとなってございます。ちなみに29年度9月までですけれども、こちらは90パーセントとなってございます。この新生児訪問でお会いできなかった方について、赤ちゃん訪問という形で主任児童委員による訪問を実施してございます。おおむねここでほとんどの親子に会えているという形で報告を受けております。まれに4カ月健診、あと半年ぐらいのところで会えるという形で、ほぼ100パーセントになっていると出ております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 4カ月、6カ月を含めると、全てのお子さんとお会いできているという認識でよろしいでしょうか。全員にお会いをしていただているということで、これはとても安心をいたしました。核家族化が進んでいることもあり、初めてのお子さんとどうかかわったらよいのかわからない保護者の方もいらっしゃると思いますし、産後鬱もあるかもしれません。余り考えたくはありませんが、虐待の不安もあります。とても大切なことだとは思いますが、赤ちゃんの様子を伺うのはもちろんですが、保護者のケアのためにもぜひ今後も全員にお会いをして、お話をできる機会の確保をよろしくお願いいたします。  そこで、核家族化が進んでいる現在の産後ケアの事業として2つのご提案があります。1つ目は宿泊型デイサービスの産後ケア施設です。出産を終えて退院した後、まだ母1人、子1人の生活に不安がある親子のために寄り添う施設ですが、東京の桜新町が日本では最初ではなかったかと思います。神奈川県でも横浜市や川崎市で今整備が進んでおります。本市においてもそのような施設の検討を願えればと思いますが、一方で、本市1市でこの施設をつくって管理運営となると、予算的にもとても難しいことだという認識はしております。県央の医療圏も決まっていると思いますし、ぜひ広域連携として他市を巻き込んで相談をしながら、他市からも助成を受けながらと考えれば、できないことはないのかなと考えます。ぜひご見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 産後ケアの部分ですけれども、議員おっしゃられるとおり、産後の家事であるとか育児支援、必要な方がいらっしゃるということは認識してございます。また、こういった宿泊型デイサービスについては一定の規模といいますか、設備が整っていませんとできませんものですから、市内ではそういった病床を有する病院が1カ所となってございます。そうしたこともありますし、また医療圏の中で県を交えまして広域で考えていく問題かなと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 出産ができる病院が1施設しかないということもちょっと懸念をしているところでありますので、ぜひ検討を願えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう1点は、今おっしゃっていただけたのですが、家事、育児支援です。全国的にも実施されているところはあるようですし、近いところでいえば、東京では品川区や港区、神奈川県でも横浜市や川崎市で、家事、育児支援のサポートを行っているそうです。産前1カ月からや退院した翌日から5カ月もしくは1年がおおむねですが、産前産後に体調不良などで日常生活に支障があり、ほかから援助を受けられない家庭に、回数制限や助成という形でヘルパーを派遣するサポートです。行政独自でサポートをしているところもあれば、業務委託をしているところもありますが、このような家事、育児支援を本市でもご検討いただければと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 現在のところ、取り組みというのは正直行ってございませんが、将来的な課題として研究をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 私もそうでしたが、出産をし、退院もしくは実家等から帰ると、昼間は母1人、子1人になります。そのときの不安は予想以上のものがありました。体調がすぐれなければなおさらです。ぜひ前向きにご検討を願えればと思います。  次に、安心して子育てできる支援の仕組みですが、子育て支援センターの現状や親子プレイルーム、すくすく広場、年齢別サロン、コミセンなどの移動サロンと、本当に充実しているなと思います。お子さんのお友達づくりはもちろんですけれども、保護者の仲間づくりの場所としても皆さん活用していただきたいと思いますし、先ほど親御さんたちのサークルが26サークルもあるということで、すごく充実して使われているのだなという印象も受けました。今後も継続、さらに発展していただければと思います。こちらはよろしくお願いします。  その一方で、地域のつながりの希薄化や核家族化、転入間もなかったりすると、特にでしょうけれども、保護者の方もなかなかお友達がいなかったりすると、親子で孤立してしまうというケースもあると思います。初めてのお子さんの場合には不安もさまざまあると考えます。子育ての困り事や保護者の精神面、健康面の相談体制はどのように行われていますでしょうか、また困り事のあるお子さんへの支援の仕組みはどのように行われていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 発達に関する心配に限らず、子育てに関する困り事等ございましたら、まず今ですと、保健相談センター、電話でも相談を受けていますし、予約をしていただいても結構です。当日飛び込みで来ていただいても当然対応はしてございますので、広範に相談は受けているところでございます。その中で、特に発達等心配だわという方がいらっしゃる場合には、また年齢層に応じた親子で参加する教室をやってございますので、そんなものを紹介してみたり、また保健師による家庭訪問であるとか、そういった形で支援を継続しているところでございます。
     以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。専門的な療育が必要だなと判断すればわかば学園へつながると考えますが、そうでないケースも往々にあると思います。お子さんや保護者に友達や話し相手を見つけてあげるだけでも、即解決につながるだろうというケースもあれば、そういうところは、年齢別サロンや移動サロン、すくすく広場を紹介していただいたりとか、初めて参加するときなどは不安でしょうから、少しサポートをお願いするだとか、そういうこともあると思います。また、子どもの言葉が遅いだとか、ほかの子どもとのかかわり方がうまくいかない。そういう困り事でも即発達の問題と結びつけるのは乱暴で、親子の間の言葉の多さだとか、同じ年代の子どもとの触れ合いで変化してくる部分もありますので、発達に何らかのおくれのあるお子さんの発見ももちろんですが、そういう多くのケースのために先ほどの教室があると思います。  そういう意味では、今現在年齢別の教室はオープンにはしていないというお話だったと思います。もちろん教室の名前を公にする必要はないと考えますが、少なくとも健診の場所等で困り事のある皆さんへ、こんな相談体制がありますよとか、年齢別サロン、移動サロンも含めて、いろいろな困り事に対応していますので、ぜひ1人で悩まないで相談に来てくださいねくらいの宣伝はしていただければと思います。ますます相談しやすくなるのではと考えますが、ご見解をお伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 先ほどの教室の関係、まさに議員のおっしゃるとおり、特に何か見つけるという場ではございません。小さい子、小集団で遊びをやって、親子のかかわりを見詰め直すですとか、子どもへのかかわり方を何かヒントがあればいいなという形でやってございます。実際にこの教室のご紹介は確かにクローズでやってございます。健診のときであるとか、いらっしゃったときのご相談の中で、もしこんなことが心配なのだわという形でしたら、こういった教室があるよという形でチラシをお渡ししてという形で配付をしてございます。おっしゃる教室みたいなものがあるかないかがわからないのでという部分だと思いますが、そこでクローズでやるからこそ来やすい方もいらっしゃるかと思いますし、いろいろなニーズも聞きながら、こちらも検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 保健師等に発見していただけるケースの場合はいいと思うのです。親御さんで不安に思っているのだけれども、それがどう情報発信していいのかわからない方もいらっしゃると思いますので、そういう宣伝を少ししていただけると、ああ、こういうところがあるのだなと親御さん自身も飛び込んでいけるところもあると思いますので、ぜひご検討をいただければと思います。安心して子どもを産み育てられる支援の仕組みづくりを今後も一層広げていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  続きまして、「海老名運動公園を子育て世代〜高齢者まで全世代的に利用しやすくするためには」に移りたいと思います。  もともとバス路線があって、採算が合わなくなり撤退、臨時バスの実証実験もご努力をいただいているということよくわかりました。ありがとうございます。もともと相模線の新駅が運動公園のそばにできるという話があったかと思いますが、現状をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) ご質問の運動公園周辺の新駅の件でございますけれども、運動公園周辺の新駅につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議、こちらを通じまして昭和63年から継続的にJR東日本横浜支社のほうに要望活動を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 社家駅のバリアフリーの問題もまだ進んでおりませんし、難しいのだろうなとは思いますけれども、今後も粘り強く交渉をお願いできたらと思います。よろしくお願いします。  市長も先ほどお話がありました。ぬくもり号はこの春からですか、門沢橋路線で運動公園も通るようになっているようですが、それ自体知らない方もまだいらっしゃいましたし、高齢者でも健康な高齢者はぬくもり号を使えないと誤解をしている方もいらっしゃいました。さらに広報をお願いしたいと思います。ただ、子育て世代になるとぬくもり号も使えませんし、そこでコミバス等の運行は検討できませんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 当市の現在運行しておりますコミュニティバスでございますけれども、海老名市コミュニティバス運行ガイドラインというのを定めまして、それを基本にコミュニティバスは運行しているところでございます。そのガイドラインの中では8項目の運行概念というのを掲げています。さらには「新規路線開設・運行改善」につきましては、運行概念以外に5つの項目を掲げておりまして、その中に、まず「地域ニーズがあり、利用が見込まれること。」「運行継続条件を満たす見込みがあること。」公費負担について条件が満たされるのかということを1つのハードルにしております。そういったことから、現状では運動公園周辺にコミュニティバスを運行するという状況ではないと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) よくわかりました。先ほど市長、小動物園の話をいただいて、こういう公園全体の魅力が増したら、そしてさらに区画整理のところで企業が入ってくれたら、新しい住宅もふえてきたら、そういう利用者がふえてきたときには、コミュニティバスもしくは路線バスの復活の働きかけをぜひお願いしたいと思うのですけれども、しかし、今現在すぐにとはいかないところで、せっかく魅力のある施設ですから、多くの皆さんに使っていただけたらと考えるのですが、例えば、子育て世代、高齢者、障がい者等限定をして、ほかに支援の仕組みのない方に、一定の支出もしていただきながら、補助という形でタクシーチケットを運動公園の窓口に置いていただくということも考えられないかなと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) コミュニティバス以外に、例えば、昨日も久保田議員のほうからもご質問がございましたように、やり方としてはそういうやり方、あとはデマンド交通というのがあるかと思うのです。県内では、例えば秦野市がデマンド交通を複数運行していますけれども、懸案となっていますのは公費負担という問題があります。ですから、その辺で公費負担について、どこまで負担できるのかというところが大きなハードルではないかと思います。  先ほど私、新駅のご質問をいただいたときに要望活動を継続しているということでお話し申し上げました。ご存じかと思いますけれども、運動公園周辺は現在土地区画整理事業を進めております。先ほどもお話しさせていただいたのですけれども、そこに進出する企業の数、状況によりましては、鉄道を含めた交通を利用する方がふえてくるのではないかなと見込まれるところでございます。ですから、そういったことから、例えば新駅につきましては、要望活動は引き続き行うとともに、場合によっては検討もする機会があれば考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) せっかくの運動公園ですし、かながわの公園50選にも選ばれているとお伺いいたしました。使い勝手のいい、子どもにも、そして高齢者にも優しい公園の支援をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時9分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時25分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、山口良樹議員の発言を許します。                  〔山口良樹議員 登壇〕 ◆(山口良樹 議員) 山口良樹でございます。この時間になりますと、さすがに疲労こんぱい、注意力散漫、そんな状況の中での一般質問でございますから、できるだけわかりやすくお話をさせていただきたいと思います。  私は、この海老名市議会に議席をいただいてはや10年になります。十年一昔と申しますけれども、本当に光陰矢のごとし、あっという間の10年でございました。この10年の間でいろいろな問題を内野市長にお聞かせ、行政の皆さんとご相談をさせていただいた10年でありましたが、その中で1つだけ、まだこの問題だけは、議員の皆さんも含めて、職員の皆さんあわせて、海老名の10年、20年、30年後のことまで考えた上でのテーマとしたいなと思ったことがございます。それはもう既に平成24年3月議会で私が一般質問のテーマにさせていただきました市営住宅のあり方の問題であります。  市営住宅というのは、公営住宅として昭和26年に公営住宅法というのができて、戦後焼け野原になった、焦土と化した日本を早く健康で文化的な生活を営むようにということで日本国憲法にうたわれて、そして昭和30年、31年にかけて日本住宅公団ができた。そういう時代的な背景を担って、日本の住宅制度というのは今日に至っているわけなのですけれども、当然ながら国益として住宅公団を初め各地方自治体も公営住宅をつくるようになった。もちろん海老名市も例外ではありませんで、海老名市の市営住宅というのはございます。神奈川県も神奈川県の住宅、そしてまた公社としての位置づけ、そういう中で海老名市に県の住宅、そして市の住宅というのがあるわけなのです。  しかし、私は前の24年、5年前の一般質問でも申し上げましたけれども、もう市営住宅、いわゆる公営住宅の歴史的使命というのは終わっているのではないですか。実際にお話もありましたように、今既に1000万戸近い住宅が余っている。海老名市内も、ちょうど5年前にお話ししましたけれども、市内に2000戸近い民間の住宅が余っているという状況でありますから、あえて公費を投入した市営住宅というものはもう必要ないのではないですかと思います。  しかし、公営住宅というのはあくまでも弱者救済の制度でもありますから、当然ながら普通の民間の住宅に入れない方たち、例えば身体障がい者の方であるとか、あるいは低所得者の方だとかという方たちのためには、行政で少しバックアップをしてあげようではないか。そういう思いで市営住宅というのがつくられて、現在117戸あると伺っております。5年前の質問の回答では、目標を170戸にするのだよなんていうお話もありましたけれども、その辺のこと、5年間たって、私の質問の後、いろいろなお考えがあっただろうと思います。ご検討もされたと思います。そんなようなこともあわせて、今回の私の一般質問のテーマとさせていただきましたのは「高齢化社会に対応した市営住宅のあり方」、こういうことに的を絞ってお尋ねさせていただきたいと思います。  しかし、公営住宅の問題と並行して、今2025年問題というのが最近になってまたクローズアップされております。2020年には東京オリンピックが招致されて、2020年には日本国全体的にオリンピックムードで沸き上がってはいるものの、その5年、10年先になると、団塊の世代の方たち、昭和で言うと、22年から24年に生まれた方たち、約800万人いらっしゃるということです。その800万人もいらっしゃる団塊の世代の方たちが2025年には後期高齢者、75歳以上になる。そうしたときに、果たして持ち家を持っている方たちならまだいい。恐らくきょうの議場の中に、理事者の皆さんや、あるいは議員の方たち、恐らく皆さん持ち家を持っていて、人に貸すほど土地もある。売るほども土地がある方たちばかりお見受けいたしますけれども、中には自分のライフワーク、持ち家を持たないで、賃貸住宅のほうが自由に気ままに住宅ライフが過ごせるということで、ずっと賃貸生活をされている方も中にはいらっしゃると思います。  そういう方たちが最近になって、60を過ぎ、70に近づいて、さあ、これから自分の住まいの2年間の満期が来て、更新だといったとき、いや、お客さん、実は大家がもう今期で契約を解約していただきたい。もう70過ぎてからの入居は非常にリスクが高いので、できれば解約をしていただきたいなんていう話になっているケースが多いと聞いております。私も実は、この7月に、今中央三丁目のマンションの契約を更新したばかりでありますけれども、さすがに60、還暦を過ぎてからの更新ですから、大丈夫かなと一抹の不安は、正直言って、ありました。しかし、1日たりとも家賃を滞納したことはありませんから、そのまますんなり更新させていただきました。  しかし、大家さんの不安というのはいろいろある中で、例えば70過ぎて80だといったときに、入居者がぼけてしまった。今まできちんと家賃を払っていてくれたのだけれども、何か最近家賃が入ってこない。聞いてみると、どうもぼけてしまって、いや、私は払ったのだけれども、いや、払っていません、そうやってぼけが始まってくるようになると、いろいろ問題も起こる。また、例えばお父ちゃんに先立たれて、奥さんが1人残った。5年、10年いる中で、1人で生活していると、いよいよ孤独死なんていうことも社会問題として挙がっている。  そういうことを考えると、大家としても、できれば活力のある若い人たちに入ってもらったほうが、じいさん、ばあさんに入ってもらうより安全だという思いは、これは当然大家は思うはずだと思います。大家にそういうデータをとると、6割以上の方たちができるだけ高齢者の方たちの入居はご遠慮いただきたいというのが実情でございます。そんなことを考えると、海老名市も市営住宅、いろいろな問題は後ほど追加質問させていただきますけれども、これからの時代というのは、こうした高齢者の安定的な住居確保、これは非常に大きな行政課題にかかわってくると私は思っております。  そこで、私は今回、海老名市の市営住宅のあり方とあわせて、今後の高齢者の行政支援、今までは市営住宅という支援の仕方だったと思いますけれども、これからは市営住宅から支援住宅、そういう考え方で行政がかかわっていかないといけないのではないかなと思っております。  そこで、これから質問させていただく大きなテーマであります市営住宅のあり方と高齢者の住宅対策について絞ってご回答いただければと思います。  壇上での質問は以上とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。ありがとうございます。                  〔山口良樹議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 山口良樹議員のご質問にお答えいたします。  「高齢化社会に対応した市営住宅のあり方」についてでございますけれども、本市は、議員おっしゃるとおり、7カ所に117戸の市営住宅がございます。高齢者世帯については抽せん時の倍率を優遇することで対応しております。  本市においても高齢者は今後ふえていくものと認識をしています。そういった中では、市営住宅は、本来低所得者、セーフティーネットとしてあるという形でございます。そういった部分では、今までそういう形でやりましたけれども、上河内住宅等につきましては、障がい者の関係、あるいは高齢者の関係という形で整理をさせていただいて、そういった建設を行って、今そういう方が入居しています。  そういった中で、今後、何といっても、高齢者がひとり暮らしになったときにどうするのかという問題もあろうと思います。しかしながら、個人の自分の資産とか預貯金なんか持っている方でも入れない場合があります。それは、私も市会議員のころに相談があって経験していることです。そういった部分では、そのころ社会福祉協議会にも何にも制度がありませんでした。今は成年後見人という制度がございまして、ちゃんと決めていただければ、その財産もある程度管理して保証人もできるという体制もできています。  そういった中では、そういったことをまだ知れ渡っていないということもありますし、あるいは住宅政策の中で、市が借り上げてやる、今後市営住宅の必要な場合はそういう形がありますけれども、高齢者がある程度生活するお金は持っている。しかし、1人で住まいを求めるためにはどうしたらいいか。そうした場合、サービスつき住宅等も、今里、門沢橋にもできておりますし、そういった高齢者の相談を全般的に受け付ける場所が絶対必要だと思います。これが市役所のこれからつくる高齢支援だけでは無理だと思います。フリーハンドでできる社会福祉協議会の中にもそういった相談所をつくりながら、あっせんをしていくということも必要でしょう。  あるいは今、アパート経営についてはこう言われています。海老名の地域は、東名から北側については、アパートをつくっても収支が合うそうです。南側の古いアパートを新しくすることは、メーカーが受け付けないということも聞いています。受け付けるのはJAぐらいだと思います。そういった話を聞いておりまして、そういった古い住宅をリフォームしていただいて高齢者用にやっていく。これも住宅政策の1つだと思っています。  先ほど今後の海老名市は、大きな課題として住宅政策を挙げています。これは市営住宅のみならず、多岐にわたる総合的な住宅政策として検討することを担当に指示しております。来年度第一歩でいろいろなことがあろうと思いますけれども、そういったことについてやっていきたい。それも、先ほど議員が言われたとおり、福祉の面からどうなのか、この辺も総合的に考えないといけないだろうと思っているところでございます。  詳細につきましては、今回はまちづくり部次長から市営住宅の部分で答弁をさせていただきたいと思います。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 「高齢化社会に対応した市営住宅のあり方」についての詳細でございます。  本市の市営住宅の現状は先ほど市長から答弁させていただきました。高齢者世帯の優遇につきましては、抽せん時の倍率を優遇することで入居しやすい環境ということで現在行っているところでございます。具体的には、高齢者同居優遇、高齢者世帯優遇がございます。高齢者同居優遇につきましては、世帯員のうちお1人が60歳以上の方がいる場合は倍率を2倍と優遇しております。また、高齢者世帯優遇につきましては世帯員全員の方が65歳以上の場合は倍率を3倍としております。なお、入居資格につきましては、入居者は成人家族、1年以上の在住あるいは在勤者、収入基準を満たしていること、住宅困窮などということを定めてあります。  高齢者を初め入居困難者等に対する施策は、国でも法制化し、具体的な取り組みについて動いている状況でございます。国の動向につきましては、本市の状況と照らし合わせ、必要な部分につきまして研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、時代の変化とともに、市営住宅を取り巻く環境も変化しております。今後、管理戸数の見直しを含め、市営住宅管理計画の適正化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ありがとうございました。先ほど壇上での質問の総括的な答弁を市長からいただきました。その中に、市内の住宅施策については総合的に検討していくことを考えていらっしゃるということなのですが、具体的に総合的に検討するということは、そういう場を設けると理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、私ども空き家対策とか住宅のリフォームとかいろいろなことをばらばら今までやってきました。そういった部分は住宅政策の1つでありますから、リフォームの関係では、総合的に検証するということで先ほど答弁させていただきましたけれども、だから、そういった部分の中に今後若者定住ということも今図っています。  しかしながら、高齢者が1人で生活していくに当たってどうするかということも、高齢者の方が困るという問題があるので、その部分では、生活保護とかそういうのは手当てがちゃんとできます。ある程度自分で預貯金を持っていて、例えば、先ほど山口議員がおっしゃった、1戸建てを持っていても、1人住まいだったら1戸建てはもう必要ないわけです。しかし、その中で、その家を撤退してどこかへ行くかと、行けません。ある程度地域性を持った中で生活したいという人もいらっしゃいます。そういったものを総合的な関係で考えていきたいという形でございまして、今回いろいろな関係で、宅建業界ともパイプができましたし、全日本不動産協会ともいろいろ話をしています。そういった部分で、住宅政策をもろもろ細部にわたって検討する時期だろうと思っていますので、そういった計画の手前の意見交換とか提案とか、そういった受ける場は来年つくっていきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 繰り返すようなことになりますが、来年つくっていただける検討の場というのが、具体的に言うと、例えば海老名の住宅施策を考える審議会的なようなものになるのか、それとも何か庁内だけでの勉強会みたいなものになるのか、その辺のところをもう1回具体的な構想をお聞かせいただければなと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今住宅の関係でいくと、市営住宅運営審議会というのは入居の関係しかやっていないのです。その部分では、障がい者団体の代表者とかいろいろな関係が入っているのですけれども、もっとその審議会を大きくした中で、住宅政策そのものを考える審議会に衣がえをさせて、運営の問題とか選考の問題は別な問題としてその中に置くということで、大きな部分で海老名市の住宅政策をどうやって考えるか。そういったものをつくっていきたいという形でございます。  今回ごみの関係も環境審議会で議論していただいていますけれども、今までの環境審議会は緑の関係、緑化とかそういうところしかやっていませんでした。しかしながら、衣がえをさせていただいて、ことし春からごみの減量化とかそういったものを諮問させていただいて、今審議をしている段階であります。  私ども住宅そのものを政策として考えると、どうしても行政は市営住宅しか頭がないのです。そうですよね。それを今後発展的に海老名でやっていくには、いろいろな政策を打ってきましたけれども、総合的に今後高齢者にとってどうなのか、子育ての家庭にとってどうなのか、あるいは市営住宅としてどうなのか。市営住宅はある程度国の基準で決まっていますから、しかしながら、1つだけあるのは、国基準は、国の補助金でつくったから国基準を当てはめますけれども、市営住宅などに障がい者などはある程度自立できる人でも入れない状況もあるのです。そういった部分を含んで、そういったもろもろの総合的な政策として審議をしていただく。そういった部分を衣がえするというか、つくっていきたいという考え方を持っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 先ほどまちづくり部次長の答弁にもありました、国もこうした賃貸住宅に対して、なかなか入居することが困難な環境を打破するために、たしか平成13年だったと思いますけれども、高齢者の居住の安定確保に関する法律というのを制定して、神奈川県も神奈川県高齢者居住安定確保計画なんていうのもつくって、具体的に賃貸住宅に入居されている方たちの安定的な入居環境を整えようということで、一生懸命動いていらっしゃるというのは承知をしております。  では、具体的にどんなことをやっているかというと、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録閲覧制度というのも1つの制度として考えている。大家にそうした高齢者を受け入れていただけませんか、受け入れていただけるということであれば、その大家を行政としてきちっと登録をして、そういうニーズに合った高齢者に対するあっせんをしましょう、紹介をしましょう。そういう制度というものであります。しかし、それはなかなか今浸透していないのではないかと思いますが、その辺のことをご担当してどのように把握されているかお尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) ただいまのご質問に対してのお答えでございますけれども、その後神奈川県を中心としまして、現在神奈川県居住支援協議会というのができております。当市もその協議会の中に入っておりますけれども、その協議会の中で、例えば、低所得者の方を含めて、高齢者の方、障がい者の方、そういった方々に居住支援できるような場の整備等に取り組んでいるところでございます。あわせまして国では、今年度に入りまして現在の住宅セーフティーネットの制度を法改正して、新たな制度に向けて今動いているといったところでございます。状況につきましては以上のようなところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) これは法律に裏づけられて、神奈川県も国、県あわせて、理解ある大家を積極的に登録して、そういう高齢者の賃貸契約をスムーズに促していこうということでありますが、神奈川県が居住地に対する目の届きというのはなかなか難しいかなというのが実感でございます。ですから私は、市営住宅よりも、これからは支援住宅に力を入れかえたほうがいいのではないですかと壇上で申し上げたのは、まさに海老名市内にある多くの宅建業者とも協力しながら、理解のある大家を行政としてきちっと把握して、その家屋を登録する。そういうことによって安定した居住環境を整えてあげる。  ただ、先ほど冒頭でるる申し上げましたように、大家には大家なりの不安というのがあるのです。その不安を払拭するということは、これはある意味行政側としてもバックアップをしてあげたほうがいいのではないかな。バックアップをすべきであると私は思っております。例えば、1人での世帯の場合、80過ぎ90近くになった。そういう方たちが1人で生活をされているということは、大家にとっては孤独死になっているのではないかとかそういう不安もあるので、民生委員の方との連携だとか社会福祉協議会との連携だとか、いろいろ行政的なバックアップをそこで図ってあげて、大家に対しては事故住宅に絶対にならないという、ある意味での安心というものを保障してあげる。これがまた血の通った温かみのある住宅に対する行政支援ではないだろうかと私は思っております。  要するに、日本の住宅制度というのは、先ほど市長からもるるお話がありましたけれども、私は、5年前の質問のときにも、日本の住宅制度というのは、これは完全に失敗であったとあのときに断言しました。なぜならば、今の今日に至っている社会問題の中で、例えば少子化問題、これも日本住宅公団が率先してつくった2DK、3DKの住宅では、子どもを2人以上産み育てることは住宅環境としてできなかった。だから、どこの家庭も、団塊の世代の方たちが一番初めにマンモス団地に入ったときにつくった子どもの数の平均が大体2人ぐらいだった。それがさらに時代が進んできて、2人より割り込んで一人っ子というのがふえてきたというのも、これは住宅事情に諸悪の根源が1つあるのではないかと私は思っています。日本の2DK、3DKなんていう小さな住宅、狭い住宅を海外の方は、日本の住宅はウサギ小屋だとばかにしました。それぐらい日本の住宅事情というのは狭いというのが定着してしまった。  それに加えて、住宅公団が昭和30年代の後半から40年代の後半にかけてつくった住宅というのは、マンモス団地と言われているものです。もう1万世帯以上の大きな団地、それを一斉につくったものですから、あれから40年たって、どこかの漫談のフレーズではありませんけれども、あれから40年たったら、もう入居者も高齢化をしているし、建物そのものも老朽化をしているし、当然ながら入居者が子育てが終わって、子どもたちが社会人に旅立っていって、あとはお父さんとお母さんの老後の生活だと。食は細くなってくるから、今までみたいに物を買うというそういう力もなくなってくる。ですから、大きな団地の中はシャッター商店になってしまって、もうスラム化してくるということもかつてから社会問題となっているわけです。そういう意味で、日本の住宅政策というのは根幹から間違った。20年、30年、40年、50年先を見据えながらもっと計画的な住宅政策を考えればよかったのに、そうしなかったがために、今大きな社会問題があちらこちらで発生しているというのは、もう多くのマスコミ報道とか評論家の分析とかを見ればわかると思います。  そこで、例えば市営住宅というのも、これは国策としてつくられてきたものでありますから、当然市長が今おっしゃったように、日本の住宅というのは、市の住宅政策というのは、根幹は市営住宅にあるということは過去のことでもわかります。しかし、これからはもう市営住宅にかける予算というものをもう1回見直さなければいけないのではないかなと私は思います。  例えば今回、この質問に際して、平成29年度の市営住宅に係る当初予算というのをデータとしていただきました。歳入が6509万5000円、歳出が5759万3000円ということなのですが、経費が5700万円かかっている。5700万円かかっているうちの歳入として、家賃収入が約3810万円ありますから、それを引いても約1500万円ぐらい赤字なのです。その赤字は、要するに国からの補助金で賄われているということなのですが、結局、国からの補助金というのは我々の税金から出ているものでありますから、そう考えると、公営住宅にかかる予算というのは結構な予算だ。117世帯に対しての予算配分としてはかなり大きいのではないだろうかなと思います。  今の例えば上河内の住宅、これは私も視察させていただきましたけれども、入り口、玄関が広くて、将来障がい者の方だとか、あるいは高齢者の方、足が不自由になったときに、そのまま車椅子で入れるという心の行き届いた配慮がされた住宅ということで、大変評価もできると思います。  ただ、もう1つは低所得者ということで、大体年収にして二百二、三十万円以下ぐらいの方を対象にということでありますけれども、これがなかなか難しい問題で、例えば厚木でもありました。市会議員が市営住宅に入っていた。高給をとっていながら市営住宅に入って恩恵を受けていた。横浜市会議員でも、かつて30年ぐらい前だったかな、野庭団地に1000万円以上の市会議員がそういう住宅に入っていたということで、かなり新聞報道もされました。要するに、1回入ってしまうと、所得が上がっても、居住権もあるので、200万円ぐらいの方たちが、300万円、400万円になったからといって、申告して退去するなんていうことはなかなかないのです。  そういうことで、これからは市営住宅の入居条件というのを、身体障がい者は大いに結構だと思います。そして高齢者、これもぜひお願いしたいと思います。ただ、年収みたいなもので、若い人が夫婦共稼ぎで一生懸命、活力のある若い人が市営住宅でぬくぬくということのないような配慮というのはすべきではないかなと私は思います。  実は、先ほど相原議員のお話の冒頭に、海老名というのはかなり人気が高くなった。小田急線沿線のまちの中で結構ベストテン入りしているのが、そういう人気ランキングというのがある。確かに不動産業者のそういったアンケートも、海老名というのはもう既に鎌倉を抜いてベストテンに入っているらしいのです。それほど海老名の人気というのが、さすがにここ10年の行政的ないろいろな努力のおかげで東西一体型のまちが完成し、いろいろな便利がふえましたから、そういう意味で、市長が常に言っている、先ほど相原議員も言いましたけれども、「住みたいまち、住み続けたいまち海老名」ということが市長の最大目標の政策の根幹だと私は思います。そういう最大目標の住み続けたいまちというのであれば、高齢者が80になっても90になっても、民間のマンションに、あるいは民間のアパートに入れるという行政的な保障をぜひつくっていただきたいと私は思います。その辺のこと、総括的にご答弁いただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。
    ◎市長(内野優) 当然高齢者が賃貸アパートに入るといった場合のセーフティーネットの、家賃の問題等はありますけれども、それは除いたとしても、基本的に高齢者が住みやすいアパートになっていないとまずいのです。例えば、エレベーターがない2階に高齢者が入ることはできません。1階に入る。そうすると、先ほど大家が不安になるのは、火災の問題とかいろいろな問題があります。そういった問題の中では、上河内住宅はガス等はありませんので、電化であります。そういった部分の改善とか、あるいはそういった民間の住宅をそういうふうにしたいのだと、はっきり言って、大家が本当1棟丸ごと、あるいは1棟で10戸あって、1階5戸だけは高齢者にしたい。そうする場合は、上から火が出ても問題がありますから、その部分では電化を推し進めて、その5戸分についての補助は海老名市が出しましょうとか、そういったところに踏み込まないとそうはならないと思います。  その部分では、そういった住宅政策というか、私ども空き家とかリフォームとか今始めています。では、アパートの空き家はどうするのだという問題が出てきます。この問題も含めて住宅政策だと思っていますから、そういった部分を含みながら、山口議員がおっしゃったそういったことを総括的なものとして検討を始めていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 市長、ぜひ総括的に、総合的に検討していただいて、海老名の住宅政策というのは、全国に先駆けて物すごく大きな政策効果を上げている。支援住宅としては最高の行政フォローだということが全国に発信できるように、私はそれは可能だと思います。さきの6月の議会でも、私はバスツアーの件、市長にお話をいたしました。そうしたら市長は、そういうことであれば、早速改善をしますというお話をいただきました。それを県のほうに申し上げて、県のほうから通達を出し、そしてまた、国もそれに呼応して全国、要するに国が動いたわけです。海老名市議会が国を動かしたという紛れもない事実がありますから、今回の住宅政策というのは、市長の英断と考え方1つでは、これから20年、30年後、海老名が、あっ、内野市長が、我々団塊の世代のそうした住宅問題に対して、そこまできめの細かい政策展開をしてくれたのだということで、後世に感謝をされるような1つの政策として今から構築をしていただきたいと思います。  るる申し上げました。ぜひ住み続けられるまちに、市長の英断で今後の検討をしていただきたいと思います。私の一般質問はこれにて終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、吉田みな子議員の発言を許します。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。通告に従い「相鉄線海老名駅北口駅前広場」について一般質問を行います。  現在相鉄線海老名駅舎は2020年3月完成予定で工事が進んでいます。駅については、6月の委員会で実施設計が示され、駅全体のイメージも明らかになりました。新たな北口改札設置に伴う北側駅舎の新設は、市も継続的に要望を上げられ、念願かなってのことと承知をしておりますし、私も利用者の利便性が格段に上がる北側駅舎が早くできることを願い、期待をしています。  一方で、海老名市が計画して公表もしている北側駅舎新設に伴う北口広場の整備ですが、今なお総事業費や広場の形状、事業スケジュールなどが示されておらず、全体像が見えません。私は、3月の予算審議でも、北口広場については計画などを明らかにして議論を深めていくよう求めましたし、その後の経過も注視し、資料等も情報公開請求して調べ、北口広場整備に対する課題を整理してきました。  そんな中、12月議会の補正予算では、広場予定地の病院に対する移転補償費が約3億9800万円全額減額され、新たに病院の隣の駐輪場を広場にするため用地購入費2億円が計上されました。ことし3月の予算審議では、北口広場整備に関して、駐輪場が予定地であることは全く言及されなかったこともさることながら、移転補償費の全額減額に衝撃を受け、今回一般質問をすることに決めました。  経済建設常任委員会でもやりとりがありましたが、来年度中には病院の移転が見込めない可能性が十分あるとわかり、北口広場整備が駅の供用開始に間に合うか、楽観視できない状況にあると思うからです。また、周辺道路整備のこともこれまで説明がありません。きのうの一般質問の中で、東口ロータリーの渋滞解消について、北口広場ができることも緩和策の1つとして挙げられていたことからも、北口広場整備をきっかけにして道路改良が進むかどうかも関心事です。  駅の供用開始まであと約2年、限られた時間の中で市民的に議論をするには、時期としてはやや遅いとも言えますが、駅前広場の費用対効果も含めて広場の全体像を示され、現状の課題もつまびらかにした上で、今後の海老名の中長期的な道路整備のあり方も考えながら、どのような駅前広場が望ましいかを考え、議論をしていくことが必要と考えます。そのためにも、過去の議論の経過も含め、細かな点にも及ぶこともあろうと思いますが、質問をいたします。  1点目、北口広場整備計画の内容とスケジュール、総事業費を伺います。  2点目、相鉄線海老名駅北口周辺地区まちづくり検討委員会――以下、検討委員会と言います――についてです。2013年に検討委員会が発足し、2014年までに5回委員会が開かれており、北口駅前広場についても議題が上がっていました。北口広場整備のこれまでの議論を整理するために、検討委員会について4点お聞きします。  1、検討委員会の目的、構成メンバー、検討内容を伺います。  2、北口駅前広場の検討内容を伺います。  3、検討委員会における北口広場についての結論を伺います。  4、検討委員会が出した結論が現在の北口広場計画にどのように反映され、どのような議論を経て現在の計画になったのか伺います。  3点目、北口広場整備に伴う道路整備について3点伺います。  1、北口広場として予定される道路の交通量と道路の混雑についてどのようにお考えですか、ご所見を伺います。  2、北口広場に車寄せをつくった場合、渋滞の発生や道路と交差するときの安全面で懸念が残りますが、市のご所見を伺います。また、渋滞を発生させないための具体的な方策を伺います。  3、北口広場整備に伴う道路整備計画はどのようなものですか伺います。  4点目は駐輪場について3点伺います。  1、今定例会で駐輪場の用地取得費が計上されていますが、広場予定地である駐輪場の利用状況の実態をどのように把握されていますか。  2、現在広場予定地の駐輪場利用者に対する代替地確保の考え方と周知方法について伺います。  3、現在の海老名駅周辺の駐輪場で、広場予定地の駐輪場利用者の自転車駐輪場は確保できるのか、他の駐輪場の現状について伺います。  以上、この場からの質問といたします。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。  「相鉄線海老名駅北口駅前広場」についてでございます。  現在進めている相鉄線海老名駅改良事業は、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて続けてきた要望や、商工会議所、海老名市による相模鉄道への署名提出などを経て、北口改札の開設が決定されました。この北口改札の開設に向けて、平成25年から相鉄線海老名駅北口周辺地区まちづくり検討委員会を立ち上げ、地元と意見を交換しながら検討を進めてきました。その中で、駅前広場についても、駅前の安全対策と利便性向上を目的として検討を実施しております。  詳細10項目ありますので、まちづくり部長から答弁します。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) それでは、1番目のうち、相鉄線海老名駅北口駅前広場整備計画についての詳細でございます。  整備計画の内容について、まず計画地は、これまでの経済建設常任委員会でもご答弁させていただいたとおり、中央一丁目の相鉄線沿線のクリニックと民間駐輪場のある付近となっております。現段階で計画している駅前広場の面積は約1000平方メートルになります。具体的な形状、用途は、今後詳細設計を進める中で、交通管理者と協議の上、決定してまいります。駅の北口改札から地上部への昇降設備や、送迎車両が数台停車できるスペースは必要であると考えてございまして、広場内は駅利用者が安全に通行できる歩行空間の整備を考えてございます。想定しているスケジュールは、詳細設計と整備工事を含めて、相鉄線海老名駅改良事業の完了にあわせた完成を目標としてございます。また、北口駅前広場の総事業費は概算金額で約7億5000万円を見込んでいるところでございます。  次に、相鉄線海老名駅北口周辺地区まちづくり検討委員会の詳細でございます。  まず、検討委員会の目的、構成メンバー、検討内容についてでございます。本委員会は、相鉄線海老名駅北口周辺地区のまちづくりを着実に推進することを目的とし、平成25年11月1日に庁内検討組織として設置されております。構成メンバーでございますが、当時の都市・経済担当理事、経済環境部、建設部及びまちづくり部のそれぞれの部長、次長及び商工課長、道路整備課長、都市計画課長、駅周辺対策課長の計11名でございます。検討内容でございますが、所掌事項として、相鉄線海老名駅北口地区における、まず1つとして公共施設整備の検討、2つ目として土地利用との調整、3つ目として商業活性化の調整、4つ目としてその他海老名駅北口地区のまちづくりのあり方の検討に係る必要な事項として、4点に関することとしております。  次に、北口駅前広場の検討内容の詳細についてでございます。  本委員会での検討経緯といたしましては、平成25年12月18日に開催された第1回委員会では、海老名駅北口周辺地区の課題と方向性として、北口駅前広場を整備した場合の課題整理を検討しております。次に、平成26年1月31日に開催された第2回委員会では、北口駅前広場の施設規模等についての素案の検討を行っております。次に、平成26年3月17日に開催された第3回委員会では、北口駅前広場の位置や概算の事業費について検討しております。平成26年8月28日に開催された第4回委員会では、北口駅前広場を含む公共施設の整備に係る事業計画等について、相鉄線海老名駅北口周辺地区まちづくり検討書を海老名駅北口周辺まちづくり検討業務委託の中で策定することの検討を行っております。平成27年8月18日に開催された第5回委員会では、相鉄線海老名駅北口周辺地区まちづくり検討書(案)において、北口駅前広場を含めた地区整備構想(案)についての検討を行っております。  次に、検討委員会における北口駅前広場の結論についての詳細についてでございます。  本委員会としては、北口駅前広場を当該地区のまちづくりの中心核となる公共施設として捉え、どのようなものが望ましいか、その時点で用意できる情報をもとに、北口駅前広場も盛り込んだ地区整備構想(案)として整理いたしました。この構想(案)において、北口駅前広場は、地区全体から見た望ましい場所として示し、面積、形状、用途は方向性として考え方を取りまとめたものでございます。なお、スケジュール、総事業費は、本委員会で結論を求めておりません。また、駅前広場の検討において、利用者数をもとに、バス、タクシーの乗り入れを条件とした算定方法により、駅前広場を2000平方メートル以上としております。しかしながら、既に東口駅前広場があること及び周辺道路の状況から、北口駅前広場には、バス、タクシーは乗り入れない考えとしておりますので、広場面積は2000平方メートル以下で対応可能と整理いたしております。  次に、検討委員会で出した結論の現計画への反映についてでございます。  検討委員会の結論としては、具体的な北口駅前広場の計画は定まっておらず、土地利用構想図の案としておおよその位置が示されております。その利用構想図(案)をたたき台として、安全性と利便性に配慮した駅前広場の整備を現在進めているところでございます。  次に、駅前広場整備に伴う道路整備でございます。  北口駅前広場に接続する市道2454号線と1946号線の交通量については、1日当り約8000台です。道路の混雑については、昼間の混雑は見受けられませんので、慢性的に混雑しているものではありません。通勤時間帯の特に夕方のピーク時には、並木橋から押掘交差点付近までの渋滞が見受けられ、道路ネットワークの早期整備が必要であると認識しているところでございます。広場と接続する道路の安全面と渋滞対策については、今後設計を進めていく上で交通管理者としっかりと協議し、安全な通行が確保できるよう計画していく予定でございます。しかしながら、当路線の渋滞は鉄道を横断する通過交通が原因で発生しているものもございます。駅前広場のみで対策ができるものではございません。駅前広場整備に伴う道路整備計画については、接続する市道2454号線及び1946号線の拡幅整備計画は、現状のところ、大規模な拡幅計画は持ってございません。  次に、駐輪場についての詳細でございます。  駐輪場の利用状況の実態についてでございます。民営駐輪場の利用状況は、企業情報であるため控えさせていただきますが、現在の状況を見ますと、約半数程度の利用が見受けられているところでございます。  次に、民営駐輪場利用者の代替についてですが、用地買収により駐輪場がなくなるのではなく、駐輪場の移転を基本として用地交渉を現在進めております。そういったことから、周知方法は、民営駐輪場であることから、基本的に所有者側が対応するものと考えてございます。  最後に、海老名駅周辺の駐輪場で、この民営駐輪場の利用者を吸収できるかということなのですけれども、さきに申し上げたとおり、民営駐輪場の移転を基本として交渉しておりますので、移転の代替地があれば、その駐輪場での収容が可能であり、利用者の代替という判断はしておりません。なお、市営駐輪場の利用率を高めることで、収容は可能なものと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 北口広場整備が駅舎完成に間に合うことが大原則ですけれども、今回繰越明許できなかったということもありますので、最悪の場合、どうするかを確認して、限られた時間と予算、そして条件の中で、北側駅舎を利用する人の立場に立って、近くに駐輪場がなくなってしまうこととか、道路整備のあり方も検証して議論をしていければと思います。  まず、先ほどの答弁について、総事業費の7億5000万円についての内訳をもう少し詳しくお聞きしたいのと、道路の混雑について客観的な評価がわかるように混雑度の数値についてお伺いしたいのと、検討委員会の1回目で課題整理とありましたけれども、その課題がどういったものだったのか、3点伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 7億5000万円の大体の内訳でございますけれども、今回補正予算で上げさせていただいています用地費は、現予算にプラスして2億円でございますので、3億2000万円ほどになります。それから物件補償費、ここで補正として減額させていただいたのが3億9800万円ほどとなりまして、これを合わせたのが約7億2000万円ほどになるかと思います。残りの3000万円が工事費となってまいります。  それから次は、道路混雑の関係ですけれども、吉田議員がおっしゃっておられるのは、道路の混雑度ということがおっしゃりたいのかなと思います。私どもが算出しておるところでは平均で1.14という状況でございます。  それから、3点目の第1回の検討委員会での課題というのは、今後駅前広場の取り組み方や地元へどういうふうに対応していくかということが課題になったかと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今のところで、駐輪場の移転補償費が入っていなかったですけれども、土地代は入っているということはわかりました。移転補償費が、では、幾らぐらいになるのか、全然入っていないのかということと、今混雑度1.14とおっしゃったのですが、特に押掘西交差点のあたりの該当部分だというと、どのぐらいになりますか、1.14ですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 駐輪場の移転費用は、ラック等でございますので、そう大きな金額はかかるとは思ってございません。  それから混雑度でございますけれども、今言ったのは並木橋からクリニックまでの間の道路の交通量から考えて示したものでございます。ですから、交差点だけの特別なもので出したものではございません。路線で出した混雑度ということになってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、病院の移転スケジュールと事業の計画性について質問をいたします。  補正予算について1点確認のため伺います。減額された移転補償費には、当初予算で国庫補助金が1億5942万円充てられる見込みでしたが、今回全額減額することで、本来国庫補助を充てるはずだったこの1億5942万円の国庫補助金はどのようになったのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 現在、国庫補助金の関係で都市整備計画を変更をかけてございます。この変更によりまして、充当できる事業のほうにこの金額を充てていくという内容になってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) その事業は何ですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 2つございます。まず1点目は、今質問を受けてございます北口駅前広場の駐輪場用地の購入部分、それから2つ目は、駅間地区に新たにバリアフリー対応のエレベーター、それから身障者用の車寄せ、そういった部分の工事費に充てていきたいということで変更をかけているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) これらの事業は、今回特定財源が充てられなかった場合でも、市単独事業として今年度実施する予定の事業でしたか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 最終的には年次計画を立てて必要としている事業でございますので、今回補償費を減額したことによって事業の計画を前倒ししているという状況でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 事業の必要性は理解してはいるのですけれども、今年度実施する予定だった事業だったかどうかをもう1度お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 今年度の当初予算には載っていたかと言われれば、当然載っていないですから、ここで補正で上げさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) そういうことですね。補正予算なので、当初では見込んでいない、そういうことですね。わかりました。  事業計画についてなのですけれども、予算審議をした3月時点での北口広場計画はどのようなものでしたでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 北口広場計画自体はクリニックの部分を主体に考えてございました。それから、交通協議と、そしてこういった今までの検討委員会の中で約1000平方メートルの面積が適当だろうということを考えてございまして、現在の形になってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それでは、そのときは駐輪場は含まれていなかったということですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) この検討委員会の中で1000平方メートルの駅前広場ということでございますので、段階的には整備する必要が当然あるだろうということで考えてございました。ですから、用地の進捗も、まず一番かたい建物があるところを先に予算立てして、次に安易に動かせる部分を予算立てしていこうという計画もございまして、そういったことから、当初予算の段階ではクリニック部分等を対象にして行っていたということでございます。
     以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 当初予算のときは、駐輪場のことは全然出てなかったわけですね。計画も示さされていない中で、クリニックだけだと私も思っていましたし、それはもう狭過ぎるということで、9月の委員会でもプラスアルファということもありましたので、少し広がるのかなと、それはよかったなという発言もしたのですけれども、今思うと、それも含めて計画自体を考えているところなのです。9月の議会のときも、もちろん駐輪場のちの字も出てなかった。プラスアルファとはいいながらも、駐輪場のことは出ていなかったわけではないですか。もともと考えてはいたということで、段階的に安易に簡単に買えるようなことも今おっしゃっていましたけれども、いつごろ駐輪場も広場用地にする計画を今年度中にしていこうとなったのか、時期的なものなのですけれども、いつごろですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 細かい部分はまちづくり部長から言いますけれども、まず1つだけ、補正予算にかかわる問題は審議をされていると思っています。会派は3人いて、常任委員会に入っているわけですから、常任委員会で会派の人に伝えて質問するか、本人しかいなければ委員外発言ができると思います。常任委員会で可決されたものをここでぶり返して、がたがた言われたとしても、それは議会ルールとしてどうかなと思います。それは議会の中で整理をしてほしいと思いますし、私も市長として、議会を経験した人間としてちゃんと正式に議長に申し入れたいと思います。  その中で、先ほどから言い方が安易に計画を変更したとか言いますけれども、私ども計画があって、相手があることなのです。駐輪場だって所有者がいます。病院だって所有者がいます。その段階で、駅前広場と駅舎の改善を一緒にやっていこうと思った段階で、相手が病院ですから、どこに行くかによって違うわけです。そこの用地が確保できない。そういった部分はもう代替地があるわけです。それがおくれていることによっておくれた。それはちゃんと説明しているのではないかと思います。そういった部分で、安易に計画は変更していません。何か懸念のように安易とか言わないようにお願いをしたい。細かい部分はまちづくり部長から。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 今回の12月補正を上げるに当たりまして、広場の用地の検討をしてございます。そういった中で、交通管理者とも10月に協議を行っておりまして、そういったことから現在駐輪場も含めた広場計画になってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) いえ、安易に計画変更とは言っていなくて、先ほどまちづくり部長が安易に変えると聞こえたので、割と難しいクリニックを先に当初予算で考えていて、その後段階的に用地を買えるということでご答弁があったように聞こえたので、それでお話しして、私はそんなことは言っていないですし、もちろん委員会の中でも議論がある中で、もう1回確認をしていきたいなということで今回質問をしています。  先ほど10月ということでおっしゃっていたのですけれども、今ちょうど補償費を出すために駐輪場の用地調査に入っていると思うのです。10月ぐらいに入札をかけていて、用地調査に入っていますね。こちらがあるのですけれども、10月から来年3月末までの契約をしているはずなのです。今補償費を調査している最中ですから、駐輪場を買うにしても、予算化は来年度以降ということを考えていたのかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 駐輪場の部分は、協議を進めていく中で何とかいけそうだということの感触を得たような状況でございますので、そういった関係から補正予算を上げさせてもらっています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 交渉なので、タイミングがあるのは十分承知はしているのです。駐輪場についてはこの後も少しお聞きはするのですけれども、今駅利用者が使っている駐輪場を駅前広場のために、本当に直近の駐輪場がなくなってしまうのは矛盾を感じているのです。私は駐輪場の買収はしないほうがいいと思っているのです。当初予算でそもそも駐輪場が予算化されなくて、計画に含まれていなかった。そういうことだったのですけれども、市長はこれを聞いて思うところはあるかと思うのですけれども、計画性のなさというか、事前に計画を議会に示されてこなかったということで、示されていなかった。行政当局は計画があるかと思うのですけれども、議会には当初予算のときに交渉中だからと場所も示されない、そういうやりとりが実際あったのです。だから、今後も計画になかったことが起きてくるのではないかなと、これは率直に不安があるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) まず、北口広場の計画自体は、先ほどの構想(案)等をたしか議員各位に示させていただいて、赤い枠で大体この辺が北口広場の予定地になりますということはお示しさせていただいております。そういったことから、今そのたたき台となっている案をもとに計画を進めているところでございますから、今後この広場自体は今の大体1000平方メートルぐらいでおさめていきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 2015年の全協で示されたことは承知していますし、情報公開で資料もとっているので、もちろん承知しているのです。ただ、今回物件移転のおくれというのは、相手側もあるので、それは理解をするのです。ただ、駅舎工事の事業全体のスケジュールにも大きくかかわってくる。それはあるわけではないですか。  そのスケジュールにどう影響するかなのですけれども、6月の委員会で、相鉄の駅舎本体の実施設計が示されました。そのときは、北側駅舎の出入り口部分は北口広場整備の進捗状況によるということで未設計でしたね。この時点では病院の移転も遅くとも来年度中にはできると私も思っていましたので、問題があると思っていなかったのですけれども、来年度見込めるかどうかがちょっと難しくなってきたという中で、駅舎設計への影響と駅の出入り口部分の用地確保はどのようにお考えなのかということが1つ、それと、本来いつごろまでに駅の昇降設備ですか、出入り口部分の実施設計を相鉄の駅舎側に伝える予定だったのか、お伺いできますか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) まず、駅舎設計に絡むそういった昇降設備の関係だと思うのですけれども、昇降設備に関しましては、当然バリアフリーを配慮したエレベーター、エスカレーターというものをつくっていかなければならないと考えてございます。そういったスケジュールから考えていくと、最低でも開業を目標にしている1年前には示していかなければいけないと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) その実施設計を駅側に伝えるのは来年度いっぱいがタイムリミットというか、そこまでにどうするか判断はかけなければならない、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 私はそのように考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、駅舎本体工事のスケジュールに関連して、病院の移転の時期についても確認をしておきたいことがあります。  まず、移転先の交渉等は市が主導していると認識しているのですが、それでよろしいのかということと、さきの委員会でも、移転登記のときに契約をして、移転時期についても確認をすると説明があったかと思うのです。移転時期というのは土地の引き渡しのことだと理解していますし、移転時期を明確にした上で契約を交わすことになると思うのですけれども、間違いないですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 交渉は市は一生懸命やってございます。  それから、物件移転の契約には、当然契約書の中に最終的な除却日という日を入れて契約することになります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 先ほど市長がおっしゃるとおり、移転先等についても相手があって、交渉ですとか移転などがおくれるということがあるのは十分承知をしていますし、できることとできないことがあるのは理解をしています。でも、あえてお聞きするのですけれども、駅舎工事との関係上、スケジュールの関係上、2020年3月の駅舎完成に間に合わせるには、いつまでに除却というのですか、土地の引き渡しをしてもらわなければならないでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 現在用地交渉をしている2つの地権者がございます。1つはクリニックのところと、あとは駐輪場のところでございます。このどちらかが開業目標の1年前に手当てができれば、何とか昇降設備はできるのではなかろうかと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) というのは、駐輪場が除却をしてもらうか、クリニックが1年前に除却をしてもらえればできるというか、では、そうすれば仮設をつくることはないと、そういうことですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 当然仮設となりますと、また費用がかかってまいりますので、できるだけ本設に近いような形で処理できた用地内で計画を考えていくということになります。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) こう聞くのは、最悪仮設もあると。まちづくり部の所管ともやりとりして聞いているのです。だから、行政側も最悪の場合、仮設も認識をしていると思っているのです。だから、はっきりと仮設だと、先ほどおっしゃったように、最悪、仮設をつくるということはできる限りないようにしてほしいと思っているのです。工事の費用負担も含めて負わなければならないこともあるかと思うので、だから、後ろからも失礼ではないかとあるのですけれども、でも、事業計画の中で税金を使ってつくるのですから、そこは相手があっても、市としてちゃんと明示ができるのかどうか。それは本当に心配でもあるのです。最悪の場合なので、やっていくと私はそう思っているのですけれども、もしできないとわかった時点で速やかに議会に対しても報告をしてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほどから聞いていると、前もって担当者から聞いていて、それを確認して、心配だからこうだという話ではなくて、工期がちゃんとありますから、できるだけ駅舎の改善と駅前広場を同時に開設はしたいのです。しかし、今回補正予算でお話ししたとおり、代替の措置ができないので、多少駅前広場はおくれるという話は言っていると思います。しかしながら、先ほどからまちづくり部長が答弁しているのに、駐輪場ができれば、本格的な工事の中でできる範囲ができるという形、私もそうやって聞いています。だから、担当には言っています。できるだけ同時に開設するように努力してくれ。だけれども、実質2つとも無理だったら、駅舎の改善はできるのです。海老名市が要望していた北口の開設は多少おくれるだけです。それだけなのです。それが何が問題があるのか。  駅舎はできるわけです。駅前広場ができないことによって駅舎の全体がおくれるわけではないのです。駅舎はできるのです。単なる駅舎からおりる通路の駅前広場ができないだけなのです。だけれども、できるだけ同時にやろうと今努力をしているわけです。それは担当も議員に言っていると思います。それを不安だからといっても、あと2年間の中で間に合わせようと一生懸命やっているわけです。それは常任委員会でも説明していると思います。しっかりしてください、いちごの会の皆さん。何の会派かわからないではないですか、会派として出ていて説明をしているわけでしょう。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) もちろん委員会もやりとりしていますし、傍聴もしていますので、そういうことはどうなのかなと思うのですけれども、今広場ができないことで、昇降設備、おろさなければならないではないですか。そこの部分が心配なのです。ちゃんと整備ができるかどうか。そこは確認をしたかった。駅舎の北口の開設は、それはおくれるかもしれないですけれども、おくれるのであれば、仮設も含めてどうなるのか、思うわけです。工事費は相鉄と国も出していて、海老名も出していて、海老名が実施主体ではないのですから、それは当然事業スケジュールに間に合うかどうかも含めて、北口広場ができて初めてエレベーターだったり階段だったりがおりてくるわけです。だから、それを確認しているのです。だから、できる限り仮設ではないと、そういうことで、広場が整備できないと、おり口ができない。今の市長のご答弁では、おくれるというのはおり口をつくらないということですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) つくる計画でやっているわけです。2者が収用代替で動くわけでしょう。動くのがおくれれば、当然そのタイミングの中で、駅舎は改良していても、その部分の駅前広場は海老名市の担当ですから、予算の中でできるだけやろうとします。だけれども、その部分では予算が少し必要ならば、また議会にかけるしかないではないですか。そういったときには、常に予算上の問題ですから、議会に確認をしながらやります。これから工事が本格的に始まってきますから、中間報告の中で駅前広場の関係も報告します。これをこれからやっていくのに当たって、2年後は大丈夫か、では、おり口はできないのかと言われても、今担当が一生懸命交渉とか、あるいは収用代替の対象者もやっているわけですから、できるだけ工期に完成時期を間に合わせるように私どもやっているわけです。それをできるのか、できなかったらどうするのだという問題ではない。それは説明責任がありますから、ちゃんと議会には報告しながら、常任委員会で報告は随時ちゃんとやると思います。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 北口広場の全体像が見えなかったということなのです。おくれるかおくれないかも含めて、今回全額減額、繰越明許にしないというその意味です。通常は繰越明許にして来年度執行します。でも、それが見込めないかもしれない。そういう意思表示を示したことはとても重たいと思っています。  道路整備について質問していきます。北口広場前の道路は拡幅の予定はないと、そういうお話でした。きのうも東口ロータリーのことで、抜本的な改良工事はどうなっているかと質問がありましたけれども、今回の北口広場整備は抜本的な道路改良をしていくいいタイミングだったと思います。北口広場前の道路は、抜本的な道路改良が必要な道路であることは疑いようのないことではないかと思います。たとえ、それこそ駅舎完成には間に合わなくても、関連事業として道路の拡張だったり、道路の線形を可能な限り直線に近づけるなど、整備計画を立てているのではないかなと、少しだけでもちょっと期待をしたので、残念だなと思っているのです。実際に北口広場予定地の反対側のホテルとか住宅展示場がありますけれども、道路整備に関しては働きかけは市からされたのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 当然こういった構想を立てる中で、どういった駅前広場がいいのかということはいろいろ考えました。そういった中で、ホテルの部分というのもどうなのだろうということは考えたことがございます。ただし、今回の予定地のところをまず優先的にやっていくのだということで、1000平方メートルの広場整備を重点的に行っていくということで、現在この2つの地権者のところを精力的に交渉しているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では確認ですけれども、もともと今回の事業としては、対象としては外れていたというか、働きかけはしていなかったということでよろしいですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 環境的には移転してほしい施設でございますけれども、なかなか難しい物件だろうということで、今回は今2つの物件を優先的に進めているというところです。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) わかりました。北口広場予定地の前は、狭いところで8メートルしかない道路ですし、私が言うまでもなく、今でもすれ違いのときとか危ない道路でもあると思います。広場に車寄せをつくるのは計画としてあるかと思うのですけれども、新たな渋滞発生を誘発させることはないかとか、出入り口の安全面の確保は、これから警察協議も含めてやっていくことだと思いますので、大丈夫なのだろうかと思うわけです。  駅前広場を整理するときには、道路も拡張して、東口ロータリーの渋滞緩和の役割を果たせる広場にするよ、そういう気概も含めて、そういうのなら、今までの市の説明との整合性もありまして、理解もできるのですけれども、最初から道路整備も含めて対象から外してしまったということでしたので、もちろん交渉は難しいと思いますし、住宅とか商業施設が張りついているのもわかりますし、相手があることなので、なかなか無理ができないというのも承知はしているのです。本当に必要な道路改良も含めて、海老名駅から並木橋にかかるあの道路は改良しなければいけないと私は思っていますし、そういう意味では、今回をきっかけに粘り強い交渉を続けていこうとするそういう姿勢を持ってほしいなと思います。  道路の心配は大きくありまして、私たちの会派でもどんな広場がいいのか議論をしているわけです。車寄せがあったらいいのは十分理解をするのですけれども、道路が拡幅できないで、この道路の状況が大きく変わらないのだったら、広場に車寄せを今すぐつくるのではなくて、道路整備計画を立てて、道路の拡幅をして、安全面が確保されて、渋滞の発生も起きませんよ。そういうようなことが見込みがあってからでも遅くはないと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 総括的にお話をさせていただきます。基本的な問題として、海老名駅の北口は相鉄に要望したのです。その前は駅舎改善ということで、小田急と相鉄と、それから自由通路の幅員16メートルというのが平成15年に話題になったのです。そのころから、では、相鉄の駅舎も新しくなるということで、30億円ぐらいかけてやろうと。そのときに相鉄が、駅舎は新しくするけれども、北口はつくらないという方式だったのです。  それで選挙で話題になったのです。16メートル要らない、見直す論、凍結論、継続論、私が見直し論で当選したのです。16メートルを12メートルにして、相鉄の駅舎をひっかけないことにした。小田急の土地ですけれども、相鉄駅舎を一部ひっかけると、30億円プラスかかってしまうから、それを鉄道は全部持てと話題になった話なのです。そのときに北口が設置されていれば、その問題はある程度クリアできたかもしれない。そのときは全く話がなかった。  そうしたら、北口要望が地元からと商工会議所、いろいろな要望が出てきて、相鉄の現状のホームを使って北口だけつくってほしいと要望しに行ったのです。そうしたら、相鉄から2つの課題が出されたのです。工事費は全部市持ち、それから北口をつくったときの改札の駅員の賃金から自動改札のメンテナンス、全部出してください。北口ができても年間5000万円ずつ必要です。そう言われたのです。  そこで、私どもそこまで民間に投資はできないという形できたときに、こういう話が出てきて、北口を要望したら、その中でできるという形で、私ども駅前広場までつくっていく。それまでは、北口構想の中では、今使っているターミナルのe−CATにおろすと、昔はそういう計画だったのです。だけれども、あそこまで引っ張っていくと、海老名市の回遊性がないという形の中で縮小してきたのです。もっと膨大なお金がかかったのです。それは縮小しようという形で、ある程度の北口をつくって、駅前広場をつくろうという形に変更した。  その前の段階では、この話が出たときには、担当は各地域のあの周辺の地権者を全部歩いています。海老名市の用地交渉とかそういうのができますか。できないという話が数件あったのです。だから、できないものを構想に入れられないではないですか。並木橋を改善するのは、あの道路を改修しても、先は踏切でふん詰まり、こちら、並木橋は今のとおりで危険、だから、順番に私どもはららぽーとから来る道路と並木橋の工事を来年度から始めて、その先の踏切拡幅の手前までは用地交渉をやって、あとは県道杉久保座間ですから、県の関係は県にやってもらわないといけないという形で順番に整理をしているわけです。だから、構想がないわけではない。構想はあるのですけれども、直ちにすぐできるかというと、できない。できるところを、今の段階で危険箇所をやっていこうという形で動いているという形でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひそれは、道路整備を進めていっていただきたいなと思います。  駐輪場のことなのですけれども、先ほど民間の代替地を探しているので、そこで今使っている人は、移転をするので、そこを使ってもらえるはすだというそういうお話だったと思うのです。少なくとも一番駅直近で、駅を利用していて、この駐輪場を使っている方ができてよかったなと思うような方たちだと思うのです。その方たちが周知も含めて民間ですよ。市は何もしませんよという感じがすごくして、少なくとも市営駐輪場はこれだけあいているので、優先的にどうぞというぐらいの姿勢を示してほしかったなというのが率直な思いなのです。  私も実際現地にも何度も足を運んでいるのですけれども、駐輪場の利用者の方にも話を聞くことができたのです。その方は国分の方で、もともと市営第2駐輪場を希望していたのですけれども、あきがなかったから今の駐輪場を利用しているということで、市が駐輪場をちゃんと確保してくれるのだたったら、別にいいですよというそういうお話をされていたのです。私は、本当にこういう方に対しても、先ほどのご答弁はどうだったのかなと思うのです。  最も北口改札に期待を持っている駅利用者の方たちが、広場も含めて、市の都合でご不便をかけるというのは、ですから、駐輪場の利用者の方が困らないように配慮して、可能な限り力を尽くしていくことが真摯な姿勢であると思うのです。実際に先ほど移転をしてくれるだろうとおっしゃったのですけれども、海老名駅付近に同規模の駐輪場は確保できるのか。これは当然市が責任を持って探すのかなと思うのですけれども、それでよろしいですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 駐輪場の移転、民営の駐輪場でございますから、当然そこは補償費の範囲内で地権者の方が新たに代替施設を設置していくということになります。  それから私、最初の答弁の中で、市営駐輪場の利用率を上げることによって、多少は収容が可能だとお答えしてございます。それはなぜかといいますと、現在、例えば立体駐輪場、700台の月決めがございますけれども、駅から来て、駅の利用者が駐輪場に来て海老名市内に行く方、それから市内の方が駐輪場に置いて駅に行く方、そういった重複をうまくすることによって利用率を上げることは可能なのです。実際そういった利用率を上げている市営の駐輪場もございますので、そういった工夫によって幾らかでもそういった駐輪場は確保できると考えているところです。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 時間がないですけれども、私も駐輪場の関係者の方に話を聞きました。あそこの駐輪場がなくなると大変だねというのが率直な感想で、現場が、では、昼夜も含めて管理するのが現実的にできるかどうかは難しいことだと思うのです。それこそ実態に即した形で市は提案をしてほしいですし、責任ある発言をしていってほしいなと思います。  先ほど地権者が代替地を探すとおっしゃっていましたけれども、病院の代替地は市が探して、駐輪場の代替地は事業者が探すのはなぜなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 今のは、病院の代替地は市が探して……。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員、もう1度質問を言ってください。ごめんなさい。時間、ちょっととめておいて。まちづくり部長、ちゃんと聞いてください。 ◆(吉田みな子 議員) 病院の代替地は市が探していて、駐輪場の代替地は事業者が探すとおっしゃいましたけれども、それはなぜ病院は市が主導して、駐輪場は事業者が探さなければならないのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 病院の代替地は、市が主体となって探したものでございません。市のほうもお話は当然聞いて、一緒に代替地がこういった候補地がありますということはご紹介したことがあるかと思います。そういった中で話が進んできたところはございます。民営の駐輪場については、民営の駐輪場の方が今後運営していくかどうか、まだそういった意向の確認を今やっている最中でございますから、市が積極的に代替地を探していくというものではございませんし、また、市営の駐輪場の稼働率を上げることによって収容も可能だということを考えてございますので、市が駐輪場のほうは積極的に動いているという状況ではございません。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 先ほどと話が少し違うのかなと思います。病院は市が主導していたと今まで答弁があったと思うのです。駐輪場も代替地を探すということでお話ししていましたけれども、別で運営するかどうかも今検討中だというお話でしたけれども、そのことについてもう1回、本当はどうなのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 病院のほうは、確かに代替地は市が探していたものでは……。 ○議長(倉橋正美 議員) 答弁かわります。まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 基本的な公共事業のこういう用地買収に伴ってなのですけれども、先方から承諾の条件という中で、例えば代替地を求められた場合には、それは条件の1つであるということで、市が関与して代替地についても探したりするということはございます。現在クリニックにつきましても、今回は構外再築になりますので、完全に移転しなければいけませんので、ですから、先方からは代替地の提供をどこか探してほしいという形で条件として出されていますので、市が介在しているというところでございます。現在の駐輪場につきましても、基本的には現在駐輪場所有者の方から、近傍で代替地の土地を求めている状況がございますので、ですから、今後話し合いを進めていく中で、そういった部分についても当然調整していかなければいけないものと判断しております。
     以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) わかりました。北口広場整備については、ぜひ市民の声も聞きながら、見直しも含めて検討していっていただきたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る)  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、 △日程第2 議案第78号 平成29年度海老名市一般会計補正予算(第4号)、議案第79号 平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第80号 平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上3案を一括議題といたします。  この3案に関する各委員長の報告を求めます。初めに、久保田英賢総務常任委員会委員長。                  〔久保田英賢議員 登壇〕 ◎(久保田英賢 議員) それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、議案第78号所管部分について、12月6日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。  審査の中では、体育施設再整備計画策定事業費では、ラグビーワールドカップ公認キャンプ地候補に伴う運動公園陸上競技場の改修内容の詳細と今後のスケジュールについて、戸籍住民基本台帳管理経費では、システム改修の具体的内容について、消防団分団施設維持管理経費では、公有財産購入費の内容についてなどの質疑がありました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔久保田英賢議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 次に、志野誠也文教社会常任委員会委員長。                  〔志野誠也議員 登壇〕 ◎(志野誠也 議員) それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、議案第78号所管部分、議案第79号及び議案第80号について、12月7日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、議案第78号は賛成多数、議案第79号及び議案第80号は全員賛成による原案可決であります。  審査の中では、議案第78号では、東柏ケ谷小学校給食調理業務委託の債務負担行為補正では、直営から民間事業者に業務委託とすることの影響と課題について、民間保育所運営費等補助事業費では、上今泉地区に新設を予定している小規模保育施設の定員及び受け入れる人数と運営内容について、生活保護費支給事業費では、予算増額の理由とその内訳についてといった質疑のほか、議案第80号では、介護保険事業特別会計の包括的支援事業・任意事業費では、基幹型地域包括支援センター新設のための予算増額の理由と、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症総合支援事業にかかる予算の減額理由についてなどの質疑がありました。  また、意見として、HUG HUGえびな宣言、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを推進するための積極的かつ効果を見込める予算であると考える。今後も計画を守りつつ、刻々と変容する時勢と柔軟な対応とその効果を踏まえた予算執行をお願いするといった意見があった一方、議案第78号について、東柏ケ谷小学校の給食調理業務委託事業は、民間事業者への委託ではなく、これまでどおり直営であるべきだといった意見がありました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔志野誠也議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 次に、中込淳之介経済建設常任委員会委員長。                  〔中込淳之介議員 登壇〕 ◎(中込淳之介 議員) それでは、経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、議案第78号所管部分について、12月8日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。  審査の中では、ふるさと納税関係事業費では、予算増額の詳細について、平成28年度、29年度の返礼品の人気の傾向について、橋りょう長寿命化対策事業費では、東柏ケ谷跨線人道橋補修施行委託の工事内容や通行どめについて、また、地元からの要望について、海老名駅自由通路関連施設改修事業費では、エレベーター新設工事の影響について、障がい者団体からのエレベーター設置要望と設置する予定の仕様についてなどの質疑のほか、ふるさと納税関係事業費では、今後も市のさまざまな政策を実施する手段として役割を果たす制度であるので、正確に事務を進めていただきたい、橋りょう長寿命化対策事業費及び海老名駅自由通路関連施設改修事業費については、安全に留意をして行っていただきたいといった意見がありました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔中込淳之介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) これより委員長に対する質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。佐々木弘議員。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党市議団を代表し、議案第78号 海老名市一般会計補正予算(第4号)に対し、反対の立場で討論します。  まず初めに、当会派として、小中学校の保護者負担軽減策をこの間求めてきましたが、今回の補正予算にはその具体化施策として、彫刻刀及び柔道着の備品化が予算計上されており、この点を評価します。また、その他の大部分についても必要な補正対応であると理解をしています。  しかしながら、2つの点で反対をいたします。  まず1点は、いわゆるマイナンバー、個人番号制度実施のための経費が含まれている点です。  2点目として、債務負担行為として、東柏ケ谷小学校給食調理を市の直営から業者に委託する対応が含まれている点です。この間、唯一の自校調理場方式で、かつ市の直営で運営されてきましたが、それを営利を求める事業者に委託し、その事業者も契約期間が終了すれば変更されることもあり得ることになります。中長期的に安定性を欠く運営への変更は認めるわけにはいきません。しかも、この大きな変更を今後3カ月の間で準備し、来年4月に開始しようと性急に進めることも問題です。  以上の問題点から、当一般会計補正予算に反対することを改めて表明し、討論とします。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 次に、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  初めに、議案第78号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 多 数) ○議長(倉橋正美 議員) 挙手多数であります。よって議案第78号 平成29年度海老名市一般会計補正予算(第4号)は各委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  次に、議案第79号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(倉橋正美 議員) 挙手全員であります。よって議案第79号 平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  次に、議案第80号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(倉橋正美 議員) 挙手全員であります。よって議案第80号 平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は12月15日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでした。                            (午後6時15分 散会)...