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  1. 藤沢市議会 2018-06-20
    平成30年 6月 定例会−06月20日-05号


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    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年 6月 定例会−06月20日-05号平成30年 6月 定例会               6月20日 (第5日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   井 上 裕 介                   永 井   譲                   北 橋 節 男                   平 川 和 美                   有 賀 正 義                   西     智           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      34名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員
          9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員      11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    26番  平 川 和 美 議員      27番  東 木 久 代 議員    28番  栗 原 義 夫 議員      29番  渡 辺 光 雄 議員    30番  神 村 健太郎 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  加 藤   一 議員    34番  武 藤 正 人 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       1名      25番  阿 部 すみえ 議員           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    神 原 勇 人   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課課長補佐 高 橋 孝一郎      議事課上級主査 榮   伸 一   議事課書記   名 富 薫 子      議事課書記   和 田 尚 也   速記      関 口 陽 子           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。16番、井上裕介議員。               〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆16番(井上裕介 議員) 皆様、おはようございます。  まず、きょうも雨ということで、大分強くなっておりますけれども、大阪北部地震で被災されている皆様におかれましては心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。そして、明るいニュースもございました。記憶に新しいと思いますけれども、昨日は本当に日本国民が一丸となって応援をしたことと思います。サッカーワールドカップできのう勝利をいたしました。そんな中で一つ勇気をいただいたなと思っております。  それでは、早速でありますけれども、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。  まず、件名の1であります。「市民サービスの向上について」ということで、市民サービスはさまざまありますけれども、市民サービスの向上が税金の使い道という上で非常に重要なことは、理事者の皆様初め、議員一同が一番御存知であると思います。そんな中で、要旨として「繋がりづらい代表電話について」ということでテーマにさせていただきました。何のことなのかと思う方もいらっしゃるかもしれません。特に部長さんや市の職員さんは、なかなか代表電話にかけるということが少ない方も、直通でかけるという方もいらっしゃるのではないかなと思っております。しかしながら、市民にとっては、そして議員にとっても、代表番号は入れてあっても、各課さまざままたがる中で、そこに直通でかけられるかというと、そこまで記憶はしておりませんし、記録もしていないと思います。  そんな中で、ことしに入って市民の方からも、疑問なんだけれどもということから、非常にお叱りをいただいたりとか、そして、私自身も疑問に思っておりましたし、同僚議員の中で、会派で話していても全くつながらないということで、代表電話にかけたら全く電話につながらないと。それが新庁舎になってからだということで、何でだろうということで、ずうっと鳴らしていても、ずうっとつながらないわけです。休みなのというぐらいに思うぐらいで、私どもは、もちろん休みなわけはないですし、鳴らし続けても、それでも全くつながらないという状況があって、これはどういうことなのかなと思っていろいろ調べてみますと、行財政改革行政改革の中で業務委託がスタートをしたということであります。  そこで、まず、この本庁舎になって代表電話がつながらないということを市としてどのように認識をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長井出秀治) おはようございます。井上議員の一般質問にお答えをいたします。  電話交換業務につきましては、委託業務として本年1月4日の本庁舎の業務開始と合わせて実施しており、運用開始当初から利用者や庁内からも、つながりにくいと御指摘や苦情をいただいております。こうしたことを受けまして、受託業者から1日ごとの入電件数、応答数などの報告をもとに分析をいたしましたところ、日にちとしては特に週の初め、時間帯としては午前9時台と午後1時台の入電が多く、つながりにくい状況となっておりました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) つながりづらいということは認識をして、もちろんその認識というのは、市民の方からつながりにくいと御指摘や苦情をいただいたということであるんですけれども、今、分析として9時台と1時台が非常に多くなっているということでありますけれども、これは新庁舎になったから入電件数が多くなったかというと、そんなはずはないと思いますし、今、9時から午後1時が非常に多くてつながりづらい状態となっていたということなんですけれども、数字上、そういう想定というか、ことになっているのかなということなんですけれども、普通に私が午後に電話をかけたりしても全くつながらないという状況は、午前中に限らず全く変わっておりませんし、原因がちょっとよくわからないなという状況が、それは市の職員さんと話していてもそういう認識なのかなと思うんです。  今、直営から委託に変わったということで、委託内容というものがもちろんあると思うんですけれども、この委託内容がどのようになっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長井出秀治) 業務委託の内容につきましては、行財政改革における個別課題に位置づけ、アウトソーシングするという考えの中で、オペレーターに関しましては、これまで職員が行っておりました業務内容と同等の4席、これを仕様として定めたものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) 先ほど来ありますとおり、行財政改革ということで、行政改革個別位置づけということであると思うんですけれども、一言で言ってしまえば、行政改革を行って市民サービスが下がってしまうならば、そんなのは行う必要がないんじゃないかということで、しかも、ライフラインという上での代表電話でもあると思いますし、そこで原因をしっかりと探っていかなくてはなりませんし、業務委託、費用が発生をして委託をしている以上、どのようになっているのかということは、しっかり原因を解明していかなくてはならないと思うんです。  今、業務委託仕様書を見ておりまして、今までは藤沢のもちろん市内、市役所でかかってきた代表電話に対して取り次ぎを行っていたということでありますけれども、この仕様書を見ますと、公共交通機関で市役所から片道90分以内のところでということで、いろいろと調べてみますと、東京で藤沢市役所の電話を取り次いでいるということになっていると思うんです。  先ほど業務内容と同等の4席ということで、4人ではなくて4席ということで、交換業務は最大で4名で、今までも4名で行っていたということで、今まで4名で行っていたときは直営ですから、すぐ行っているというのは、もちろん出勤をされているというのはわかるんですけれども、この場合、最大、最大4名ということで、非常にわかりづらい契約になってしまっているのかなというところで、しかも、私どもの目の行き届かないところということ、東京で請け負っていて、電話に全く応対がつながらないということになっているんです。  では、どういう想定をしてということになっていくんですけれども、もちろん品質管理ということで明記をされているんですけれども、平均応答率が、必ず達成してくださいよということの目標数値があると思うんですけれども、それが年間で約90%以上ということで、この90%以上というのも、10%応答ができないという想定も、どのような想定なのか非常に気になるんですけれども、これは今、恐らく私がかけただけでも、ほとんどつながらないという状態がある中で、契約時に想定していた入電件数と応答率、現在の応答率、これを本来は90%を達成して、90%以上という、最低でも90%ということですから、なると思うんですけれども、現在どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長井出秀治) 入電件数につきましては1週間で1万250件を見込んでおりますが、委託開始当初は入電件数が見込みより上回っていた状況がございましたが、現在では平均9,000件前後に落ちついているところでございます。また、応答率につきましては年間平均90%以上の目標値を定めておりますが、現在のところ平均80%程度の応答率となってございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) やっぱり90%、90%でも、普通に解すれば10%とれないわけですから、非常につながりづらいということが出ちゃってもおかしくないのかなと思います。例えば、4人で請け負っていても、電話がほかで回線が鳴っていれば割り込みがきかないわけですし、そのままつながっちゃうわけで、その90%というのも非常にどうなのかなというところで、かつ、今、どのぐらい取れているんですか、電話がとなれば、市民の方がいろいろと疑問があるとか、聞きたいことがあるとか、手続上の問題とかといったら80%しかとれていないとなると、本当に80%が、潜在的なところを含めて本当に80%なのというぐらい、今、来ている意見からすると、また、私がかけたとすると、会派で話していても全くつながらないということで、それが秒とか、何秒とかというレベルじゃなくて、もう何分、何十分の状態で鳴らしっ放しにしていてもそのままになっちゃうというので、これが市役所で全国を見ても、代表電話がつながらない市役所ってないと思うんですよ。民間企業だったらもちろん当たり前のことですけれども、これはどうなのかなと思っていて、業務委託したら急につながらなくなっちゃうって、私は不信感しかないなと思うんです。  では、行財政改革ですから、行政改革ですから、よくなるために行って、お金が浮けばいいやという想定だけではないと思うんですよね。いろんな視点があって、その上で、業務委託をしたらこのようなことを想定していたのでしょうか。そして、今、私もるる原因を、どこにあるのかといっても、今まで4人で行っていたところを業務委託上は一応4人でやっているんじゃないかということですよね。もちろん現場を見たわけじゃないですしという話になりますし、最大4名ですから、別に1名で請け負っていようと、2名で行っていようと、全くこの業務委託書ですか、仕様書だと、別に違反にも何もならないんじゃないかなというところで感じてしまうんですけれども、このようなことを想定していたのかということと、つながらない原因というのはどこにあるのかということを捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長井出秀治) つながりにくい原因といたしましては、入電数はおおむね想定どおりで推移してございますが、応答率が目標値に達していないということから、オペレーターが担当課へ転送する際の要件の聞き取りや担当課の特定に時間を要していることが主な原因であると考えております。また、対応するオペレーター席につきましては最大4席と設定したため、入電が特に混み合っている時間にはつながりにくくなっていることも認識をいたしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) 市民からすれば誰が電話を取り次いでいただいても別にいいとは思うんですけれども、今ちょっと、やっぱりここは問題じゃないかなと思うのが、オペレーターが担当課へ転送する範囲の聞き取りで、担当課の特定に時間を要してしまうとか、いただいた意見でもそうですけれども、私もそうですけれども、私の場合はそのままわかりますから、例えば観光シティプロモーション課をお願いします、防災安全部をお願いします、市民自治部市民自治推進課をお願いしますと言えますけれども、市民の方が代表電話にかけてきて、一つあったのは、どこだかわからないんですけれどもという話で戻ってきちゃったという話で、そのやりとりで時間がかかってしまっているというのもあるのかなと思うんですけれども、でも、そこで時間がかかってしまうって、市民の皆さんから見れば藤沢市役所がやっていることで、当たり前ですけれども委託しているだけですから、今でも藤沢市役所がやっているんですよね。でも、そこで担当課がわからないって、担当課とかがわからないから電話をかけている市民の方が、それがわからないと言われても何なんだろうと思うと思うんですよね。逆の立場になったら。しかも、市役所に電話をかけることって余り気乗りがしないというか、用があるときというと税金の支払いとか、ちょっとこの税金の数字が違っちゃっているんじゃないかとか、たまにミスもあるじゃないですか。行政のミスも。そういったところでちょっといらいらしながらかけるときもあるし、でも、かけたら、それはちょっとわからない、ちょっとお待ちください、ちょっとお待ちください、わかりません、わかりませんと言って、担当課につないだら、担当課がこんなに遅いのは何事だと怒られてしまうとなると、職員の方のモチベーションも、何分かかっているか、職員の方も取り次いだ時点でわかりませんし、いきなり怒られても何が何だかわからないという状態もあると思いますし。  もう一つ、ちょっと疑問なのは、私自身が実感したことなんですけれども、今、オペレーターの応答が遅いから、どんどん電話が詰まってしまっていて遅れているというのも原因の一つとしては考えられるんですけれども、普通に私は部の名前、課の名前が少なからずともわかっているので、そこにつないでもらうと、そこからの時間が今までの直営でやっていたときより明らかに長いんですよ。今まで10秒で取り次いでいたものが30秒ぐらいかかったりとかということが普通にあるので、もう原因がそれだけではないというのも、何かあるんじゃないかなというのが非常に、これはもう恐らく議員の方も代表電話にかければ絶対わかっていると思うんですよ。何が原因なのという話で、しかも、もう半年近くたってくる中で一向に改善が見られないと。少し落ちついているとはいえ、件数、数字を合わせてもつながらない日はつながりませんし。  で、今後の対策ということで行かなくちゃいけないんですけれども、今つながらないわけですよね。これといって対策も打てていないということになって、今後、対策をどのようにされていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長井出秀治) 市では現在、こうした状況を受けまして、5月10日以降、音声アナウンスで、ただいま電話がつながりにくくなっております、このままお待ちいただくか、しばらくしてからおかけ直しをお願いしますというアナウンスを流して状況をお知らせするなどの改善も行ってまいりました。さらに、現在も受託業者に対しましては、本市の業務や担当課についての知識を深め、より迅速に取り次げるよう、研修等の実施を指示しているところでございます。  いずれにいたしましても、市の代表番号は市民の皆様からの問い合わせの重要な入り口であると考えておりますので、今後も電話対応につきましては、仕様書の見直しや各課直通の電話番号の周知などの対応も検討させていただきまして、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) 対策ということで、5月10日以降ということなんですけれども、私はこれは対策じゃなくて、ちょっとどうなのというところであると思うんですけれども、今、御答弁でありましたとおり、ただいま電話がつながりにくくなっております、このままお待ちいただくか、しばらくしてからおかけ直しをお願いしますと。これは市役所に電話して、このアナウンスが出て、しばらくしてから、しかも、お待ちいただくか、おかけ直しをお願いしますと言っても、前代未聞というか、どこの全国の市役所を見ても、このアナウンスが入るというのは、皆さんが経験があると思うんですよ。0120のフリーダイヤルで、どことは言いませんけれども、いろんな会社に電話して、ずうっと音楽が流れていて、しばらくお待ちください、しばらくお待ちくださいというあれですよ。ずうっとなったら、何なのと思ったことはありませんか。それが市役所で起きているということの、このアナウンスが流れる時点で、しかも、市役所に電話をかけてきている方は、これはフリーダイヤルでも何でもなくて、3回コールが鳴って、これが流れたときに、もう電話料金が発生しているわけじゃないですか。そのままお待ちいただいてというのと、もう一回、これで例えば、では、10円かかったとして、切ってもう一回かけたら10円かかって、そのまま延ばして2分も3分も待たされれば、どんどんどんどんと電話料金が上がってしまうという、これはちょっと上からの視点というか、市民側に立っている、電話をかけてくださっている方で、これをフリーダイヤルにしろとか、そういう話ではないですよ。  そもそも代表電話がつながらないということがどうなのということと、今ありましたとおり、現在受託業者に対して本市の業務担当課について知識を深め、より迅速に取り次げるよう研修等の実施って、なぜ、できるんですよね、お願いしますといったところで、それで半年たった今、研修が行われているって、市のことを、藤沢市のことを知らない人たちが電話を取り次いでいるということ自体がどうなの、その人たちに任せているということがどうなのかなというところ。今さら研修って、これから、しかも1年間の契約の中で、そういうところの、まず選定業務の中でこれは問題があったんじゃないかなと言わざるを得ない状況ですよね。やってもらったら全く取り次げないというのが、応答率でもう出てしまっているところであると思います。  そして、こういったところで、もう一つは、もうこれは問題が起きたときから私も思っていたことですし、名称がわかっているからって、特に業者さんとか、迅速に市との取引を進めなきゃいけないとか、公共事業を行われているとか、納品をしなきゃいけない方、また、提出書類とかの不備を指摘されて電話するという方もいらっしゃると思うけれども、そういう方はどこに電話するかというのは、担当課名は何となく覚えているという方で、そこで、代表電話というものがそもそもどうなのということにもなると思います。  前々から議論になっていると思うんですけれども、なぜ直通電話をそんなに拒むのかなと思って、私もこれが起きたときに、もうとにかくホームページ代表電話を出していただければ、今の状態がいいとは言いませんけれども、少しは改善されるんじゃないですかというところで、私だって代表電話直通電話ホームページを調べてすぐかけますし、そういうことになると思うんですけれども、一向に御対応はいただいておりません。  また、本当に代表電話、何でこんなに代表電話を書くのを拒むのかなと思うのも、これは別にイベントとか全く関係ないですけれども、市が教育委員会と主催をしているイベントで、お申し込み、お問い合わせということで、例えばですよ。企画政策部人権男女共同平和課に御連絡、お申し込みのお電話をお願いしますと書いてあるんですよ。でも、番号は代表電話が書いてあるわけじゃないですか。ここのわかりづらさといったら、これは普通に内線番号と書いてあっても、申し込むほうとしてはワンストップサービスとかと言うならば、もうこういうところからやっていかなきゃいけないと思います。  代表電話のあり方というのも、これを機に一度、横断的連携とか、マルチパートナーシップと言うのであれば、各担当課でつなぎ合うというほうが、よっぽど若手職員さんの方も課の業務とかを覚えると思いますし、まずそういったところから見直すべきことが、藤沢市で行う行政改革に合うんじゃないかなと。行政改革行財政改革に走った結果、市民サービスが著しく低迷をしてしまうとかとなると、これは改革の光と影みたいなところの話になってしまうのかなと思います。  そういったところで、直営がいい悪いと、あとはOBの方にこういうことをやっていただくとか、そういうのもどうなのかなと思います。もうずっとOBの方で、再任用の方で、長く市役所に従事をされていれば、この業務がどこかってすぐわかりますし、そういったところのほうが丁寧親切になるんじゃないかなと、今回の委託の経緯からすると思ってしまいます。  もう一つ心配なのは、この請け負っている、多分この委託書ですか――の仕様書で見ると、今、全然市のことがわからなくて、藤沢市のことを知らないから取り次げなくて、結果、今、研修を受けたりしているところが請け負っているんですよね。これはコールセンターも請け負っているんですよね。28のほうです。28番のほうのコールセンターは、市民の方が緊急的なわからないことを、この28のほうにかければ、そこで完結ができますよというサービスですよね。でも、交換業務で課の名前もわからない方の会社が請け負って、本当にそれで解決ができているのかというところが、この今の御答弁からも非常に疑問でありますので、一度やっぱり現場に行くなりしていただいて、本当にどういう状態になっているのかというのを、市役所でやっていればそうですけれども、ちょっとこれは課題というか、早急に行わないと、今もつながらない状態。もうこの1分1秒つながらない状態も続いているわけですから、ちょっとこれは災害も、今、大阪のほうでもあったりして、ライフラインとかという意味でもぜひ改善を早急に進めていただきたいと要望申し上げまして、件名の1を終わらせていただきたいと思います。  次に、件名の2「安全・安心について」に移らせていただきたいと思います。  まず、要旨の1として「ふじさわ街歩きナビについて」お聞かせをいただきたいと思います。  ふじさわ街歩きナビということで、初めて聞いたという方はいらっしゃらないと思うんですけれども、どういうナビなのかなというのは、市民の方に聞いても、そんなことは知らないという方も非常に多いですし、普及率とかも非常に気になりますし、このアプリというのが市がつくって幾らぐらいかかったのかなというのも非常に気になりますし、どうなのかなというところを含めて、私がいじっていて、どうなっちゃっているんだろうというふうなところもあったりして、そんな疑問を質問させていただきたいと思います。  まず、これはスマートフォンを活用して現代に、市民の皆さんの安全安心をしっかりと情報提供するというツールであると思いますけれども、まず、導入経緯についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合において、市民等に正確な情報を迅速に提供することは非常に重要であると認識しているところでございます。スマートフォンにつきましては、近年、普及状況や可搬性から、多くの方に情報発信ができるものとして、災害情報のみならず地域情報や行政情報を発信するなど、ふだん使いを前提とし、平成25年から検討が進められ、平成28年2月に運用を開始したものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員
    ◆16番(井上裕介 議員) 運用開始から2年と少しということになると思うんですけれども、アプリということで、先ほど来、どのぐらい使っているのか、そして、どのぐらい費用がかかっているのかということでありますけれども、予算委員会とか決算委員会等々でも、予算、決算ということで上程をされて議論もされてきたと思うんですけれども、改めて、今現在まで幾ら開発費等々がかかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 平成29年度までの経費につきましては、スマートフォンアプリの開発費が2,030万4,000円、Lアラート機能向上に伴う改修費が469万8,000円、年間の保守点検費につきましては、平成28年度が284万7,000円、平成29年度が408万3,000円で、合計3,193万2,000円でございます。なお、財源内訳といたしましては、県支出金が374万6,000円で、一般財源が2,818万6,000円でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) 効果を検証しなければ、こういったものは3,000万円が高いのか安いのかというのは何とも言えないんですけれども、ちょうどこのタブレットにも、タブレット議会が導入をされて、この街歩きナビが入っていると思うので、いじっていてどうなのかというところも皆さん御存じだと思うんですけれども、では、レビューですね。アップルストアとかでこれをダウンロードが、もちろんアプリですからできる中で、どのような評価とレビューという上で、星5つで、どのような声が書かれているのかというところを見てみますと、3,000万円投入してこれは本当に寂しいことであるなと思うんですけれども、まず御紹介させていただきたいのは、これはこのレビューで書かれていることです。「全てに中途半端 何がしたいかわからない。飲食店 観光 防災 情報が役に立たない」ということで、ジャンル分けがよくわかんないというところ。あと、これは防災ナビも一緒に合築されていて、大きな問題であるなと思うのは、「ナビに不信感」というタイトルで星1つということで記載をされているんですけれども、「試しにランキングからenosima colorsを選んでナビ開始してみた。目的地写真は江ノ島サムエルコッキング苑なのに、何度やっても鵠沼のひな野やスズキヤ辺りに案内される。他の場所も正しく案内されるのかどうか不信感でいっぱい」という、こういうレビューも出ている中で、これが保守点検管理とかも3,000万円今まで使ってきていて、でも、結果、普及率とかも非常に気になりますし、防災のアプリでというのもどうなのかなというところと、あと、これは、では、「ナビに不信感」というところで、どうなのかなと思って、私も、このふじさわ街歩きナビのところの飲食店のランキングがあるんですけれども、非常になじみがある飲食店の名前がありまして、押してみました。押してみまして、どこに誘導されるのかなと。うちの実家なので行き方はもうよくわかるんですけれども、その飲食店に行きましたら、この新庁舎ができているんですよ。新庁舎から、会派の部屋から押して、まず1階に下がってくださいというのは当たり前のことで、そうしたら、こっちから行くんですよ。裏から、ふじキュンがナビゲートをしてくれるんですけれども、この後ろに出て、ずうっと青少年会館のほうへ行って、青少年会館を左に曲がって、郵便局のほうに行って、歩道橋を渡って、郵便局の前を通って、セブンイレブンのほうを通って、ずうっと駅前に行くということで、そういった、何ていうんですかね。新庁舎にも対応していないし、これを通告して、まだ前の決算でも恐らく我が会派から指摘が入ったと思うんですけれども、いまだに変わらず、ここもそろそろ、やっぱりこういったところも見直していかなくちゃいけないんじゃないですかと言って、ようやく今、対応されていると思うんですけれども、そういったところで、しかもこれは、観光の方にも使っていただきたいということでもあるし、防災のときにもしっかりそういった方々に役立てていただきたいということでもあると思うんですけれども、でも、これは1,600万人以上、年間来ている観光で、これをダウンロードしてくださいと使っていただいても、市に対する評価というものが非常に下がってしまいますよね。2分で行けるところを七、八分かけてくれという話ですから、そのストレスというものは非常にあると思います。  そこで、このレビュー、内容が余り芳しくないですし、私は使っていてよくないと思うんですけれども、そこを含めてどう思われているのかということと、この開発当初、利用者数というものをどのぐらい見込んでいて、現在ダウンロードとかというものが一つの数値として出ていると思うんですけれども、どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 利用者からの評価やレビューにつきましては、議員御指摘のとおりの評価をいただいていることは認識しております。このことにつきましては一部機能が使いにくかったものと受けとめております。また、開発当初の利用者の見込みにつきましては、最低でも5,000人以上の利用者を想定しており、ダウンロード数につきましては、平成27年度が7,170件、平成28年度が6,522件、平成29年度以降平成30年5月末日までで8,922件、合計で2万2,614件でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) 当初見込みということでいただいておりまして、最低でも5,000人以上の利用者を想定していたということで、それぐらいのスペックというか、容量で行っていたということなんですけれども、市民の方に、今、43万人都市ですよね。課題点として、情報を迅速に提供するために非常に重要であるアプリだということなんですけれども、5,000人しか使えない想定で行っていたら、すぐパンクしちゃいますし、そもそもこれは5,000人だと、もちろん市役所の職員の方は全員ダウンロード、スマホ等をお持ちの方だったらするじゃないですか。それで3,000人じゃないですか。あと2,000人の方しか、では、外郭団体の方とか、いろいろ含めたら、もうそれだけで終わってしまって、市民への提供となると、3,000万円かけて5,000人の想定だったとなると、では、災害時どうするんですかというような、5,000人ですからね。5,000人しか使わないアプリに3,000万かけるという事例がまずあるのかというところも非常に疑問ですし、現在、2年で2万件ちょっとということで、これもアプリとしては非常に、ダウンロード数としては、43万人、かつ1,600万人以上、年間来る、この藤沢市の観光向けアプリとしては非常に少ないと言わざるを得ないと思います。  そして、ここはしっかり振り返りということで、今後やっぱりこういう事態が起きないようにということもしなくちゃいけないんですけれども、一部機能が扱いにくかったということで今、答弁がありましたけれども、機能が使いにくいというものを、そのままゴーサインを出して、それを普及させちゃうということ自体が、防災も絡んでいるアプリとしては非常に危険じゃないかなと認識をしております。  そういったことも踏まえて、この効果というものが、事業効果、5,000人が2,000人になったからいいということはないと思うんですけれども、事業効果というものをどのように検証されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 事業の効果につきましては、数値的な手法といたしまして2万2,614件のダウンロード数となっており、新たな情報発信手段として多くの方に正確かつ迅速に情報提供することができているものと考えております。また、情報発信手段を多様化、多重化することで、災害時に適切な判断による行動ができるとともに、情報不足に陥ることなく、市民等の不安軽減につながったものとして一定の効果があったものと認識をしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) 一定の効果という定義がどこかということは非常に微妙なんですけれども、つくったということが成果ですと言われればそうなのかもしれませんけれども、新たな情報手段として多くの方に正確かつ迅速に情報提供ができたということでありますけれども、43万人都市で観光の方が、しつこいようですけれども1,600万人来ていて、2万2,000件で迅速な情報提供ができた。では、本当に迅速なんですかといえば、いろんな意味で先ほどのナビゲートからすれば、新庁舎ができてもう半年ぐらい設定も変わっておりませんし、飲食店のランキングとかも、いろんな店が載っていたとしても、もちろん登録がされていない店もありますし、そういったところが何か縦割り論というか、飲食店の部分で活性化をさせたいならば、やっぱりもう、そういうものに精通をしている商工会議所とか経済部が一丸となって盛り上げるとかということも必要ですし、そういったこともやられているようには思えませんし、それも例えば、ここに飲食店があるんだ、ここに飲食店があるんだとして、では、先ほど来、宣伝をするようではありませんけれども、うちの実家が出ているなんていって押して、会派の8人が押したら一気にランキングが上がって1位になっちゃうとか、では、余り見られていないのかなというような、活性化に貧しいというか、何か非常にそこら辺は疑問に思いましたし、しかも、これはいろんな設定のこともありましたけれども、防災ナビという意味では、昨年、避難所の提供というところでふぐあいが出たりとかというのもありましたし、そこら辺に立って、このまま、藤沢の防災の安全と安心はこれなんだと。このふじさわ街歩きナビに防災アプリも一緒になっていて、これなんだと言えるのかといえば、この普及率、あと、中のふぐあいとか、ナビゲートの質、使った方のレビューを総括すると、非常に言い方は悪いですけれども、普及をさせることが危険なんじゃないかなと。これをどこまで管理運営できるのかというのも非常な部分もありますし、今、では、迅速な情報をとるのがどこかというと、ソーシャルネットであったりとか、スマートフォンでの大手の検索ができるページとかというものが非常に迅速で、しかも、神奈川県というくくりとか関東地方のくくりではなくて、もう藤沢市というところの細かいところまで含めて提供してくださる民間のアプリ、しかも防災に絡めたというものが非常に普及をしている中で、これを市が多額の税金を投入して、どこまでなれないことを行っていくかというのは非常に疑問なんですけれども、今後の市の考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) ふじさわ街歩きナビにつきましては、これまでLアラート連携や音声読み上げ機能、開設している避難所まで矢印で誘導するなど、本市独自の機能を有しておりましたが、議員御指摘のとおり、現在では、ほぼ同様の機能を有した民間の防災アプリが存在しております。このことから、事業の継続につきましては、民間との連携による情報発信を検討するなど、廃止を含めた見直しが必要であると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井上議員。 ◆16番(井上裕介 議員) ぜひ、これは3,000万円以上をかけているものであるので、ただ廃止ということより、よかったものはよかったで、どうよかったのかとして、合築させた結果、非常に質が低いとか、行政がなれないものをつくるのにどうだったのかというところも含めて、やっぱりそこも検証した上で、効果という上でつなげていかないと、非常にこの3,000万円を投入した結果というのは厳しいんじゃないかなと思いますので、ぜひともそこは、安全と安心をしっかりつくり上げるというのは、市民の皆さんを初め、職員の皆さんも汗をかかれて、地域の声とか市民力が、防災訓練とかを見ても、いろんな方が活動されていて、それから見えてくるところとか、提案いただくことで、汗をかいてつくり上げているところもたくさんあると思いますので、そういったところを、職員力、地域力、市民力を結集して、安全と安心を、今、大阪でも震災で被災をされている方もいる中で、本市に立ち返って何ができるのかというところをしっかりと確立していただきたいなと申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで井上裕介議員の一般質問を終わります。  12番、永井譲議員。               〔永井 譲議員登壇、拍手〕 ◆12番(永井譲 議員) 皆さん、おはようございます。民主クラブの永井譲です。早速ですが、一般質問を行わせていただきます。  件名1「藤沢市の健康寿命を延ばす施策について」  要旨1「日常生活における運動・ウォーキングについて」  高齢者人口がふえつつある中で、健康な状態で長い人生を過ごすことが生活の質を高めることにつながり、重要さを増しています。神奈川県においては御存じのとおり、健康と病気の間の状態の未病、虚弱状態の改善に取り組み、高齢になっても健康で自立生活ができる健康寿命を延ばすことに力を入れ、病気になって病院に行く前の段階の未病を改善することで病気になることを防ぐ施策に力を入れています。運動は、食、社会参加とともに、その改善策の大きな3つの柱の一つとしています。  当市議会の厚生環境常任委員会の平成24年の新潟県三条市への行政視察においては、スマートウエルネス三条の状況や、ウオーキングを取り入れた健康施策について学び、認識を深め、その重要性を実感いたしました。藤沢市の健康寿命を延ばす施策としても体を動かすことは大変重要です。そして、特に日常生活における運動としてのウオーキングは有用であると思います。  そこで、市における身体活動促進に関する施策として、ウオーキングの普及啓発に関する取り組みについて伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 永井議員の一般質問にお答えいたします。  身体活動促進の施策につきましては、本市の健康増進計画(第2次)及び健康寿命日本一のまちふじさわを目指すリーディングプロジェクトにおいて、身体活動・運動の分野として、「からだを動かす10分多くPLUS10」をテーマに、ラジオ体操やふじさわオリジナル体操等、軽体操の普及や、地域で実践する人材の育成を図っております。また、ウオーキングの普及啓発に関する取り組みにつきましては、市内13地区におけるウオーキング教室を開催するほか、環境部と連携したごみ拾いウオークの実施、ウオーキングマップの作成、配布など、さまざまな地域団体や庁内関係部署と連携しながら推進しているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 藤沢市は、10分多く体を動かすPLUS10をテーマにした体操、人材育成を行っているということで、わかりやすく実践されています。ウオーキング教室の資料には歩き方のポイントや歩く前の準備や安全面の配慮などがあり、丁寧なつくりになっていました。ごみ拾いウオークには参加しましたが、歩くきっかけになる、また、楽しいイベントだと思います。各地区のウオーキングマップの歴史は古いようで、各地域の方々が手間をかけて丁寧につくられていて、歩くときの貴重なガイドになります。  東京長寿健康医療センター研究所で、群馬県中之条町で65歳以上の高齢者を対象に13年間調査した研究結果で、中強度の早歩きを毎日続けることで老化や疾病予防にさまざまな効果をもたらすことが明らかになったそうで、歩数と時間が増すごとに病気にかかる率が低くなることが判明、中強度のウオーキングを4,000歩5分以上で鬱病予防、5,000歩7分半で認知症、心疾患、脳卒中の予防に、7,000歩15分以上でがん予防、骨粗鬆症の予防、8,000歩20分以上で高血圧、糖尿病の予防になることが判明。しかし、歩数と時間が多ければ多いほど健康によいわけではなく、逆に過度な運動はストレスとなり、免疫機能低下になるおそれがあり、最も適した運動量は1日8,000歩20分、やや速目に歩く運動量であることであります。  横浜市では、この東京長寿健康医療センターの研究を参考に、企業と協働で市民のウオーキング活動を支援しています。健康福祉局に伺ったところ、市民30万人が参加する事業となり、目標を達成し成果を上げているとのこと。歩数計を配付し、市内の店舗の協力を得て町中に読み取り機を設置し、ポイントがたまることでやる気を喚起したり、チャリティーウオーク等で社会参加と関係づけるなど工夫を行っています。また、宮城県登米市では、市内の店舗や企業の協力を得て割引サービスのマップをつくって市民のウオーキングを支援していますので、この点など参考になると思います。  藤沢市内の秋葉台運動公園や、くずはら里山広場等には公園内に周遊コースが設置されています。くずはら里山広場は歩きやすいつくりでありました。東羽根沢公園内には高低差があるところがあり、脚力の強化に役立つと思いました。羽鳥の丸山公園もきれいな周遊コースがあり、歩きたくなる環境になっています。このように公園や広場によっては周遊コースを設置しているところもありますが、知られていない状況があり、もっと市民に活用できるよう周知していく必要があるのではないか、また、身近な公園でウオーキングをすることで安全に体を動かすことにつながると思います。  公園を活用したウオーキングの普及について、市の取り組みと、既存の設備の活用も含めた今後の方向性について伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 公園を活用したウオーキングの普及に関する取り組みにつきましては、正しいウオーキングの方法などについて、健康遊具を新規に設置した公園を中心に開催する健康づくり講座の中で啓発するとともに、健康遊具の使用方法とあわせて公園内の周遊距離や歩数の目安などを記載したチラシを作成し、配布を行っているところでございます。今後につきましても、身近な地域で健康づくりに取り組んでいただけるよう、公園を活用したウオーキングの普及について講座やチラシを通して啓発を行うとともに、既存の周遊コースのあるような公園や広場の周知につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) よろしくお願いいたします。  神台公園、八部公園、湘南台公園、長久保公園、新林公園、大庭城址公園、石名坂公園、境川サイクリングロード、引地川サイクリングロードなどは、ウオーキングロードができていたり、少し整えるとウオーキングはしやすくなるところであります。御高齢者等、日常的に気軽に歩くことを健康運動としていきたい人にとって、身近な安全なところでウオーキングができれば、とても運動環境が整うことになり、便利であり、効果が上がると思います。  そこで、ウオーキングを今後、高齢者にとって身近な場所である街区公園等でできるよう、公園内を周遊できるような園路の整備ができないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 地域住民にとって最も身近な公園である街区公園は、主にお子さんが利用する複数の遊具や、さまざまな世代の方が利用する多目的広場、休憩施設等が設置されております。また、公園外周部の多くは、子どもの飛び出し防止などの目的で植栽帯になっており、新たに周遊できる園路を設置するスペースを生み出すことは困難であると考えております。しかしながら、引地川親水公園や奥田公園などの比較的規模が大きい公園では、既に周遊できる園路が整備されていることから、路面に距離表示などを設置して、市民にウオーキングコースとして利用していただくことは可能であると考えております。また、今後公園を新設、改修する際には、計画段階で近隣住民によるワークショップを実施し、ウオーキングコースに関する要望などをお聞きした上で設置を検討していきたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 健康づくりを公園を活用して行うことを検討する場合、縦割りの役割分担だけで行うと、健康増進課は健康増進のソフト面が業務の範囲で、公園課はハード面の施設管理が業務範囲のため、公園を市民の健康増進のためにどのように有効活用できるか、改善できるか検討、調整する部署がないことになります。  そこで、健康寿命を延ばす施策を進めるためには庁内横断的な連携協力による事業の推進が必要だと考えます。ウオーキングを含め、公園を活用した健康づくりの推進について、連携の現状と今後の方向性を伺わせてください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 議員御指摘のとおり、本市で推進しているリーディングプロジェクトにおいても庁内横断的な連携は必要不可欠なものと認識しております。現在、公園を活用した健康づくりについては、ウオーキング以外にも、健康遊具の設置については都市整備部と連携して取り組みを進めており、近隣住民の方や公園を日ごろから利用されている団体等を中心に公園を活用した健康づくり講座を開催し、健康遊具の安全で効果的な使用方法をお伝えしているところでございます。また、利用方法等を記載したリーフレットをその講座にて配布するとともに、所管の市民センターに設置し、活用する取り組みも進めております。今後につきましても、市民の皆様が気軽に体を動かす場所として公園を活用いただけるよう、庁内関係部署と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) よろしくお願いいたします。  健康遊具については、足の筋肉を鍛える運動器具の導入を検討いただきたいと思います。全身の筋肉量の70%が下半身にあるため健康増進、疾病予防に効果があるとのこと。このようなことも各課連携して協議を行っていけば、健康増進のための有効な公園利用につながると考えます。  藤沢市はプラス10運動を推進しています。10分多く体を動かすというこのキャンペーンは、市民にとってもわかりやすく、いいと思います。市健康増進課作成リーフレットには1日8,000歩を推奨しています。引き続きプラス10の推進をしていただきたく思います。また、同時に、ウオーキングの効果の普及、周知、1日8,000歩20分の周知、広報も行えば効果が出ると考えます。ウオーキングは未病対策につながります。ウオーキングのイベントを行うことで運動を始めるきっかけにもなります。藤沢市においてウオーキングを健康づくりの大きな柱に位置づけて、市民のウオーキング習慣を支援していただきたいと思います。藤沢市がウオーキングを推奨していることをもっとPRしていただきたいと思います。市民の皆さんがウオーキングを8,000歩20分行うことで多くの病気の予防になると知れば、自然に自発的にウオーキングを自身の健康寿命のために行うようになると思います。そのことが重要だと思います。そして、習慣化するようになれば病気で入院する市民も減り、健康で幸福な市民、健幸な市民がふえることになると思います。最も簡単でお金もかからない歩くという方法で健康な市民がふえれば、医療費の軽減にもつながり、市政運営にもメリットが大きいと思います。ウオーキングのさらなる推進を要望いたしまして件名1を終わります。  件名2「地域まちづくり施策について」  要旨1「善行周辺のまちづくりについて」伺います。  現在、善行地区は、善行市民センター・公民館の建てかえ工事、駅前周辺バリアフリー化、オリンピック・パラリンピックに向けた県立体育センターの整備、善行保育園、善行乳児保育園の移転・建てかえ計画、石川丸山谷戸の保護・保全計画など、多くの事業が進行、計画されています。長年の懸案であった大雨が降ると浸水してしまう善行駅前の善行石名坂線沿線の地域と白旗川沿線の地域は、雨水貯留管の埋設工事の完成によって浸水の不安が解消されることが期待されています。  善行地区の特徴は、のどかで静かなこと、緑の多いこと、傾斜地、坂道が多いこと、子育てがしやすいこと、高齢者人口が市内13地区の中でも2番目に多いこと、市民センターと住民、地域協力組織が連携していることなどがあると思います。そこで、このよい点は継続され、さらに住民が住みやすい地域となることを思い、何点か進行中の事業について端的に質問させていただきたいと思いますので、お願いします。  ウオーキングについて伺ってまいりましたけれども、先ほど述べましたとおり、居住範囲内の手軽な運動ができる環境整備は重要であると考えます。近所を散歩やウオーキング、ジョギングをする際には、まず歩道を使用しますので、歩きやすい歩道であること、バリアのない歩道であることが求められます。善行地区は高低差が大きく、急な坂道が多い地形であるため、高齢化が進む中、地域の方々が外出する際の不安が増していくことが将来的にも想定されます。誰もが利用しやすい道路、歩道環境をつくっていくためにも、ますますバリアフリー化の必要性が高まるものと思います。  現在市では善行駅周辺のバリアフリー化に取り組んでいると思いますが、事業を進めていく上での課題についてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 善行駅周辺のバリアフリー化の課題といたしましては、駅前の道路は急な勾配な坂道が多く、植栽帯などにより歩道の有効幅員が確保できていないところや、雨天時のれんがブロックで滑りやすいなどの課題があります。また、西口駅前広場ロータリー内で車両がふくそうしており、バスの運行面への影響などや、歩道が狭いため歩行者の安全面への課題がございます。  駅前広場以外の道路では、駅西口から西側へアクセスする善行12号、25号線は急な勾配で坂道が長く続くことから、高齢者などへの対応、対策が求められています。また、善行市民センターに向かう小田急線沿いの善行5号線は急な勾配で歩道幅員も狭く、通過交通の流入による交通安全対策の検討など、バリアフリー化事業に合わせて行っていく必要がございます。さらに、県立体育センター西側階段についても、バリアフリーの面から課題があるものと考えております。  このように駅周辺の道路は路線ごとにバリアフリー化の課題が異なっておりますので、路線ごとに効果的な対策を行っていくことが重要であると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 善行駅周辺は地形的にも高低差がありますが、バリアフリー化を進めていくに当たって、それぞれの路線に応じたバリアフリー化対策を行っていくことが重要な課題だということはわかりました。現在、駅周辺のバリアフリー化工事に向けた準備を進めているかと思いますが、先ほど御答弁がありました課題に対する具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 駅周辺のバリアフリー化を進めるに当たりましては、地域の方との意見交換の場としてバリアフリー検討会を立ち上げ、路線ごとに具体的な対策の検討を進めてきました。先行して取り組んでいる善行長後線などのアクセス道路では植栽帯を見直し、歩道の有効幅員を2メートル以上確保するとともに、滑りにくい舗装材の採用などのバリアフリー化対策を行ってまいります。  次に、西口駅前広場につきましては、交通管理者と連携し、一般車両の進入禁止規制の導入や、バス乗降場、タクシー乗り場や待機場所の見直し、駅前広場の歩道の拡幅などの検討を行い、スムーズな公共交通の運行、安全性の向上につなげてまいりたいと考えております。駅前以外の善行12号、25号線につきましては、手すりや休憩施設の設置を行っていく予定でございます。善行5号線につきましては、交通管理者と連携しながら、一方通行規制の導入などにより、歩道拡幅や手すりなどの設置を進めてまいりたいと考えております。  また、県立体育センター西側階段のバリアフリー化につきましては、神奈川県と連携を図りながら、エレベーター設置に向け、今年度、詳細設計委託を進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 一般車両の進入禁止については大幅な変更であり、障がい者車両や一般車両の送り迎えの停車場所についても十分に配慮した検討をお願いいたします。  バス乗降場、タクシー乗り場については、車両運行と利用者と歩行者の安全性と利便性を十分に配慮したものとなるようにお願いいたします。また、駅東口、西口の樹木の撤去を検討する際には、十分に地域の方々の声を伺うようにお願いいたします。緑の保全にも配慮していただきたいと思います。善行駅周辺のバリアフリー化における課題や、その対策については、ぜひ地域の皆様の声を聞き、透明性を確保し、合意を得ながら進めてもらいたいと思います。  地域の方々の声を伺うと、いつ、どの路線のバリアフリー化工事が行われるのか、聞かれることがあります。そこで改めてお伺いしますが、各路線における整備スケジュールについて計画を御説明いただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) スケジュールでございますが、まずは東京2020オリンピック・パラリンピック開催を見据えながら、駅前のバリアフリー化工事を先行して進めてまいります。今年度につきましては東口駅前広場とアクセス道路の善行駅東口駅前通り線のバリアフリー化工事を完了する予定でございます。平成31年度には西口駅前広場、善行長後線、県立体育センター西側階段のエレベーター、それぞれの工事を行い、駅前のバリアフリー化工事を完了させていく予定でございます。その後、駅前以外のバリアフリー化工事につきましては、平成32年度に善行市民センター西側の教育センター南通り線を、平成33年度に善行5号線を、平成34年度から35年度の2カ年で善行12号線、25号線を、そして、平成36年度から3カ年かけて石名坂善行線のバリアフリー化工事を行い、平成38年度までには善行駅周辺地区のバリアフリー化工事を完了していきたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 石名坂善行線につきましては、今回の駅前周辺整備の範囲を超えて、国道467号線に当たる間の路線についても歩道が狭く、整備の要望が多いので、今後の改修計画の候補路線に加えていただければと思います。38年度までという長期にわたる工事計画ですが、遅滞なく進めていただければと思います。  善行駅周辺の自転車バイク駐車場改修について伺います。善行駅西口については、善行市民センター北口に有料駐輪場が平成29年4月にオープンし、市民の方の利用が始まりました。駅東口の駐輪場については今年度整備予定ということで計画が進行中であると思います。この善行駅東口駐輪場の収容台数、今後のスケジュール、工事の間の代替の駐輪場対応、地域への周知について進捗状況をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) (仮称)善行駅東口自転車等駐車場の収容台数につきましては、自転車150台、バイク65台、合わせて215台を予定しております。今後のスケジュールでございますが、工事につきましては平成30年9月から31年2月までを予定しております。工事終了後の3月は利用者の定期申し込みなどを行い、平成31年4月に供用開始する予定としております。供用開始までの代替の駐輪場につきましては、善行市民センター駐車場の北側で、平成28年度まで使用していた旧駐輪場跡地を使用して開設いたします。  次に、地域や利用者の方への周知でございますが、地域へは市民センターと連携を図りながら郷土づくり推進会議へ説明を行うとともに、周辺自治会、商店会への回覧やビラの配布により周知を行いました。利用者への周知といたしましては、東口の既存駐輪場や代替の駐輪場への看板を設置しているほか、市ホームページにより周知を行っているところでございます。工事施工に際しましても、今後、工事箇所の近隣住民への周知を丁寧に行っていきたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 先日の朝、現地に行ってバイクの数を数えたところ、150台で、まだこれからもふえる様子でした。自転車の数もバイクの倍以上ありましたので、仮設の駐輪場を設置するときも、旧駐輪場跡地とともに、その前の現在空き地になっている場所も利用して、十分な駐輪台数が確保できるようにしていただきたく思います。また、新設の有料駐輪場も一台でも多く駐輪できるように検討していただきたく、満車になった場合の対応、案内についても事前に想定しておいていただきたいと思います。  東口の駐輪場には防犯カメラは設置するのか、また、雨・風よけに利用者のために屋根は設置するのか、伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 防犯カメラにつきましては、駐輪場が細長い形状となりますので、全体が把握できるように入り口部などに7台の設置を予定しております。また、屋根につきましては、少しでも多くの収容台数を確保するため、設置は考えてございません。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 東口駐輪場の利用料金についてです。  生活扶助を受けている方や障がい者の方への配慮があると思いますが、今回新設される有料駐輪場では免除などはあるのでしょうか。簡単に内容をお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 本市では藤沢市自転車等駐車場条例に基づき、市営の有料駐輪場において減免の適用をしております。生活保護法に規定する生活扶助を受けている方につきましては利用料金を全額免除しております。また、身体障がい者手帳1級から6級の方、療育手帳A1からB2の方、精神障がい者保健福祉手帳1級から3級の方につきましても、利用料金の50%に相当する額を減額しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 料金の免除、減免の方法につきましては周知が徹底されていないと、知らないで過ごしてしまうことがありますので、その点、明示をしたり、広報を徹底していただきたく思います。小中学生、高校生も大人と同じ料金ですが、今後この点も検討していただければと思います。  次に、善行地区につきましては地域公共交通である乗り合いタクシーが運行されておりますが、今後さらに高齢化が進み、公共交通の必要性は高まるものと思われます。しかし、本市には鉄道やバスを利用しにくい公共交通不便地域が存在しております。  まず、本市の公共交通のあり方に対する考えと、高齢化が進む公共交通不便地域の具体的な取り組みについてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 本市の公共交通に対する考え方は、超高齢社会の進展や環境問題への対応が重要視される中、過度に自家用車に依拠せず、公共交通を初め多様な交通手段を目的に応じて快適に利用できる環境づくりを推進するものとしております。本市の公共交通環境につきましては、鉄道網6路線21駅を有し、利便性は高いと言えますが、市内には鉄道駅に至るバスを利用しにくい地域も存在しているものと認識しております。  このような中で、公共交通の利用環境の改善に向けた具体的な取り組みといたしましては、地域と連携し、既存バス路線の改善を事業者に要望することや、13路線を新規導入した実績がある地域提案型バスの導入を進めております。この地域提案型バスにつきましては、本市が走行環境の整備や車両購入費等の初期費用の一部を補助し、運行は通常のバス路線と同様に、バス事業者がみずからの事業として運行するものでございます。しかしながら、バス事業者としての採算性や道路状況等から、これらの対策ができない場合については、地域が主体となって運行する乗り合いタクシー等の地域公共交通を検討することとしております。
    ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 公共交通不便地域の対応については地域の実情に応じた取り組み方法が選定されているもので、善行地区で導入されている乗り合いタクシーも、この取り組みの一環であると思います。この善行の乗り合いタクシーは地域の方々の要望はあるが、採算性の理由により地域組織により運行されているものであります。  今後も継続するには地域の方の負担をできるだけ軽減していく必要があると思います。この点について市の考え方を伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 地域組織により運行されている乗り合いタクシーについては、本市において運行に関する法的手続や関係機関との協議のほか、車両リース費や運営費の一部を補助するなど、安定して継続的な運行が行われるよう支援を行っております。今後とも地域組織との連絡調整を図る中で、より効率的で地域の負担軽減につながるような支援策等について、都市交通を担当する計画建築部のみならず、市民自治部とも連携して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 以前には近隣に点在していた家族経営の食料品店など、大型スーパーの出現で減少し、買い物困難地域がふえている現状で、運転免許を返納し、移動手段もなくしたひとり暮らし高齢者もふえる状況になり、遠隔地域の公共交通について基礎自治体が目を配っていくことは非常に重要で必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、善行の高齢者支援について伺います。地域包括ケアシステムを推進する中で、地域と協働で各地区、特徴的な取り組みが行われていると思います。善行地区における、高齢者が住みやすい善行地区を目指した市民との協働による特徴的な取り組みについてお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 地域包括ケアシステムを推進する中で、各地区の特性に応じました地域づくりを進めるために、現在さまざまな関係機関の方々に参画をいただきまして、課題の共有や取り組みの方向性などの意見交換を行っております。善行地区の特徴的な取り組みといたしましては、地域包括支援センターが中心となりまして地域のつながりを強め、さりげない見守りを進めるため、コミュニティカフェを実施してまいりました。この取り組みは地区における課題や生活上の困り事の声を伺う場として、また、さまざまな住民主体の取り組みを周知する場として有効でございまして、今後も引き続き地域の協議体として、他の関係会議と連携を持ちながら継続実施してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) まさに善行地区はさまざまな関係機関の方々、市民の方々が献身的に協力し、高齢者が住みやすいまちづくりを実践しているのが特徴だと思います。コミュニティカフェについては、ぜひ定期的に継続実施していただきたいと思います。  善行団地や亀井野団地などは高齢者が多く、駅近くには高齢者を支援する幾つかの公共施設がありますが、御高齢者にとってそこまで行くのは気軽に日常的に行ける距離ではありません。これらの地域に気軽に立ち寄れる場所があればとても心強いと思います。地域包括支援センターの支援の強化や認知症の相談なども必要ではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 御指摘にございましたとおり、善行団地や亀井野団地などは御高齢者の方が多く居住されておりまして、認知症に対する相談支援を初めとして、介護予防や孤立防止、また、日々の安否確認など、さまざまな課題があると認識をしております。そのような課題への対応といたしまして、今年度、善行地区にコミュニティソーシャルワーカーを配置したところでございまして、また、善行地域包括支援センターのサテライトを善行団地内に設置することで、現在、UR都市機構及び運営法人さんと協議を進めているところでございます。さらに、県営亀井野団地につきましては、建てかえ工事が進む中で、健康団地をコンセプトといたします余剰地の活用について検討が進められておりまして、市といたしましても、今後、地域の方々との交流や、地域課題への支援につながるような取り組みについて、県の住宅整備部門と連携をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 永井議員。 ◆12番(永井譲 議員) 高齢者等が健康で安心して住み続けられる健康団地の構想は、住民と神奈川県と市が協力して取り組みを行うもので、ぜひ連携をお図りいただきたいと思います。私も関心を持っておりますが、これからの計画でありますので、具体化するまでの間は、市独自でひとり暮らしの高齢者などが気軽に立ち寄れて相談などのできる場所の確保を進めていただきたいと思います。  これで善行地区の現在進行中の取り組み、事業などについて何点か主なものを取り上げ、質問させていただきましたが、一歩一歩着実に進展していることが確認できました。誰もが住みやすいまちづくりが続いていくように今後とも取り組みを進めていただくようにお願いいたします。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで永井譲議員の一般質問を終わります。  14番、北橋節男議員。               〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◆14番(北橋節男 議員) 通告12番、市民クラブ藤沢の北橋節男です。  まず、18日の朝8時前の大阪で震度6弱の地震がありました。少女を含む5人が亡くなられ、ライフラインにも影響が出ていることを、大変心が痛みます。お悔やみ申し上げます。  23年5カ月前に起きました阪神・淡路大震災では4カ月後に訪問して商店会を歩いてまいりました。焼け跡からの復興は行政の力はもちろん、住民、商店主の底力に深く感銘いたしましたところです。今回もしっかりと情報を把握して支援を考えてまいりたいと考えています。  市内の入浴施設の煙突の耐震強度についてですけれども、建設時に厳しい検査を受けていることを確認いたしましたので、御安心していただきたいと思います。  それでは、モニターの表示を開始してください。(資料を表示)ありがとうございます。  件名1「藤沢宿地区の活性化について」  要旨1「藤沢市街なみ百年条例について」質問をしたいと思います。  先日、私は藤沢宿を歩いてまいりました。5月16日から6月15日まで小田急のんびりハイク&ウォークの「旧東海道藤沢宿の歴史と文化をめぐる」が実施され、参加したのです。改めて藤沢宿を歩いてみますと、100年以上続くお店が幾つもあることに驚かされます。(資料を表示)和菓子の豊島屋さん、人形の福田屋さん、祭の小塚屋さん、お茶のみつはし園さん、印刷のさんこうどうさん、酒問屋の田島さんなど、これだけ集中しているのはこの地区だけではないでしょうか。  では、この藤沢宿地区の活性化について幾つか質問させていただきたいと思います。  藤沢市街なみ百年条例による旧東海道藤沢宿街なみ継承地区について、街なみ継承ガイドラインに基づき、建築確認時などにどのような指導等を行っているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 北橋議員の一般質問にお答えいたします。  藤沢市街なみ百年条例が施行され4年目を迎えており、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区において、「地域の歴史、文化を大切にし、誇りと愛着のもてる魅力あるまち」を目指し、地域の活性化やにぎわい創出に向けた取り組みを進めているところでございます。  また、街なみ形成に向け、建築確認時における指導などにつきましては、景観法に基づき、3階建て、高さ10メートルを超える大規模建築物に対して、届け出制度により街なみ継承ガイドラインに沿って素材や形態、色彩への配慮、空間のしつらえなど街なみ誘導を行っております。これまでに共同住宅1件、店舗兼住宅1件について誘導を行い、うち1件が計画中止となりましたが、現在新たに共同住宅1件が協議中となっております。届け出の要らない戸建て住宅などにつきましては、街なみ景観課窓口において街なみ継承ガイドラインについて設計者や建築主などに説明を行い、御協力をお願いしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  藤沢市内で唯一の街なみ継承地区を定めるに当たっては、平成27年に定めた旧東海道藤沢宿街なみ継承地区街なみ継承ガイドラインがあり、この中で、地域に残る歴史的な価値ある建築物の保全や、街なみの修景を支援する藤沢市旧東海道藤沢宿街なみ修景等に関する補助事業があります。これまでの実績と今年度の予定件数などについてお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 補助事業の実績につきましては、補助事業の対象となる歴史的建築物は補助事業スタート時に40棟ございました。平成30年5月末現在、町家及び蔵につきましては36棟が現存しており、4棟は残念ながら解体されております。これまでの実績としましては、補助事業を活用して保全工事を実施した物件は、平成27年度に3棟、平成28年度に4棟、平成29年度に4棟の計11棟でございます。また、今年度、補助事業により保全工事等を実施予定の物件は3棟となっております。その他、外観の保全以外の実績としましては、耐震診断が2棟、門、塀の改修が1件となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  歴史的な価値ある建築物の修繕等は所有者にとって大変負担であると思います。登録有形文化財など保存すべき建物を現在も使用しているところも多く、台風などの自然災害では早急に修繕すべく自己負担で行っているところもあると聞いております。歴史的建築物の保全に対する支援について、固定資産税の減免などの新たな支援についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 歴史的建築物の所有者等への支援につきましては、外観の保全工事などの行為に要する経費の一部に対する補助のほか、今後、建物を維持していく上での施工方法や利活用の事例などの情報提供を含めた技術的な支援も行っております。また、維持保全に関する方向性や、固定資産税の減免などの支援についてアンケートやヒアリングを今年度行っており、どのような支援がまちづくりに有効か、関係部署と連携をしながら調査研究をしてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) 連携しながら調査研究をしていくということで、ぜひ連携はしっかりとしていただきたいと思います。  それでは、要旨の2「ふじさわ宿交流館の事業実績について」というところに入りたいと思います。(資料を表示)  街なみ継承ガイドラインの中で、まちの将来像の目標に「魅力あるまち」で「活力とにぎわいのある回遊性のあるまち」としております。藤沢宿地区の活性化においては周辺に多くの人が訪れる必要性がありますけれども、一昨年4月にオープンしたふじさわ宿交流館の来館者数やイベント等、これまでの取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) ふじさわ宿交流館の来館者数でございますが、平成28年度は開館初年度ということもあり、4万2,948人と多くの方に来館いただきました。平成29年度は3万2,550人となっておりますが、施設で定期的に行うイベントは毎回満席の状況となっており、好評を博しております。  これまでの取り組みにつきましては、地域の活性化やにぎわいの創出を図るための事業として、伝統的な楽器を使用した音楽会や、伝統芸能を鑑賞する宿場ミニコンサートや宿場寄席などを実施しております。さらには、箱根駅伝の応援イベントや藤沢七福神めぐりの拠点としたことなどにより、多くの方にお越しいただいております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) 今、モニターにも出ておりますけれども、この右上のところにふじさわ宿交流館の写真が入っています。これはごらんのとおりに、お正月の箱根駅伝の風景というふうに捉えていただければ結構です。  私も正月の箱根駅伝では母校を応援しました。大会前から参加大学ののぼりを並べたり、大会後のパネル展示など、にぎわい創出を交流館で実際にじかに体験してまいりました。  周辺地域の活性化においては、この交流館において、次代を担う子どもたちに対する取り組みの視点も重要なものと考えておりますが、交流館におけるこれまでの取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 交流館におけます子どもたちに対するこれまでの取り組みについてでございますが、昔の遊びを伝える会等の地域の活動団体との連携による協働事業として、昔ながらの縁日や、ふじさわこどもカルタの作成などの事業を実施しております。また、藤沢・江の島宝探し〜江の島トレジャーの拠点施設として事業を展開するなど、子どもたちにとっても魅力がある施設となるよう事業に取り組んでおります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) 私も子どもが小さいときには藤沢・江の島宝探し〜江の島トレジャーに参加しました。先ほどの永井議員ではないですけれども、非常に歩く距離があって、また、子どもが喜んで楽しいイベントであったと覚えております。  さて、旧藤沢宿には、各所に町の変遷してきた姿や浮世絵などをトランスボックスにラッピングして、訪れる方々を楽しませる活動などを進める団体があります。今、ここの写真の右下のところには、ラッピングの一つ、東海道藤沢宿の復元図というものを載せました。周辺地域の活性化やにぎわいの創出については、地域コミュニティの醸成は欠かせないものと考えますけれども、今後、交流館で進めていく取り組みについてございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 交流館は、旧東海道藤沢宿の歴史や文化と触れ合う場の提供として、来館者が交流できるスペースを設けており、地域探訪の休憩所や地域のお祭りなどで多くの方が交流館に集うことにより、地域コミュニティの醸成に寄与しているものと考えております。  今後の取り組みでございますが、旧藤沢宿全体のにぎわいの形成につながるよう、交流館を拠点に藤沢地区郷土づくり推進会議、旧東海道藤沢宿まちそだて隊などの地域の活動団体や、平成30年4月に設立されたふじさわ宿商店会とも連携しながら、旧藤沢宿周辺地域の活性化及びにぎわい創出に向けて取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  今、ここの写真の左上に載っているのが「歩いて見よう藤沢宿」という冊子ですけれども、これは郷土づくり推進会議がつくっていただきまして、各地区で配布して、今まさに配布しているところであります。なかなかこういうふうに地元からの力が心強いと思っております。  続きまして、要旨3「藤沢宿エリアの活性化の取り組みについて」質問したいと思います。(資料を表示)  にぎわい創出には市の内外の協力が必須です。白旗神社などでは例大祭に鎌倉もののふ隊というグループが駆けつけ、ボランティアの男女が甲冑姿で盛り上げてくれています。また、先日行われました蔵前ギャラリーの米寿祭ですけれども、旧家の協力による歴史的農機具の展示や、記念シンポジウムをふじさわ宿交流館で6月16日に開催し、私も参加してまいりました。この写真の左側が鎌倉もののふ隊、甲冑姿でお祭りを盛り上げているというところであります。男性も女性もいて、非常に積極的なグループだと思っています。  また、右側には米寿祭シンポジウムというものがございまして、16日、交流館において非常に多くの方が参加されて、盛り上がる基調講演、小沢先生、それから、続きまして、パネルディスカッションというか、いろいろな地域の方が発言されていました。鈴木市長も参加されておりました。そして、右下は、蔵前ギャラリーが行っておりました農機具の展示ということで、宮治副市長の関係の農機具があったと聞いております。非常にみんなが参加するイベントをやっていることによって、にぎわい創出を頑張っているというふうに感じております。  次に、新しくできたばかりのふじさわ宿商店会について、設立経過と対象エリア、会員数について伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 平成30年4月に設立されたふじさわ宿商店会の設立経過でございますが、藤沢宿エリアには複数の商店会がございました。近年は消費行動や周辺商業環境の変化から、商店会の解散や商店会に加盟する商店が減少するなど厳しい状況になっています。  こうした状況の中、平成28年4月にふじさわ宿交流館が開設され、さまざまな事業展開により町歩きする人もふえてきました。このエリアには創業100年を超える老舗の商業者も多く、地域のにぎわいづくりには地域にある商店の力が必要との考えから、遊行寺の門前町としてのにぎわいを取り戻すため、新たな商店会として設立されたと伺っております。  商店街のエリアといたしましては、旧東海道藤沢宿に沿ったエリアで、東側は遊行寺坂上から西側は市民病院入口付近までを対象としており、周辺の小売店、事業所を初め、遊行寺を初めとした寺社仏閣も会員となっており、会員数は設立当初は18会員でございましたけれども、5月末には24会員にふえていると伺っております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ここで資料を見ていただきたいんですけれども、(資料を表示)こちらは藤沢ではなくて、埼玉県の小江戸、川越の写真であります。今月、私の地元の町内会の研修で、蔵づくりの町並みで有名な小江戸、川越に行ってまいりました。時の鐘やお芋グルメ、菓子屋横丁のにぎわいを肌で感じてきまして、大いに刺激を受けたところです。海外からもお客様が多数いらっしゃいまして、レンタルの浴衣を着て町を歩くという、そういう光景を何組も何組も見ることができました。  商店の店先等を宿場町風に改修するなどの場合は改修費の一部を補助することについて、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 商店の店先等を宿場町風に改修することにつきましては、街なみ継承地区において藤沢宿のレトロでモダンなイメージを取り入れた飲食や物品販売店舗を新たに開業する方に対しましては、店舗の改装費や賃借料を助成する街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業補助金制度がございます。また、既存の店舗等につきましては、藤沢宿エリアに限りませんが、平成30年度の新たな施策として、市内金融機関から融資を受け、市内事業者により店舗のリフォーム工事を実施した際に金融機関へ支払った利子を補給する住宅・店舗等リフォーム融資利子補給制度がございます。  御提案いただきました藤沢宿エリアに特化した既存店舗の改修に係る助成制度の創設につきましては、新たに設立されたふじさわ宿商店会を初め、街なみ継承地区にある他の商店会や、商店会連合会と意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  先ほど最初のページで紹介しましたように、現在、「歩いて見よう藤沢宿」の冊子を郷土づくり推進会議でつくるなど、住民が積極的に活動する形が感じられます。一方で、街なみをつくるという視点では行政が積極的に進める姿勢が必要と考えるわけですけれども、藤沢宿地区の街なみ形成についての藤沢市の考えを副市長からお聞きしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) 藤沢宿エリアの活性化につきまして大変多方面からお尋ねを頂戴いたしました。  本市では、このエリアを歴史、文化を生かした魅力ある町とするべく、街なみ百年条例に基づく旧東海道藤沢宿街なみ継承地区に指定し、副市長をトップとする庁内調整会議を設置して全庁を挙げた取り組みを進めてまいりました。  まず、ハード面では、拠点となるふじさわ宿交流館を建設したほか、横丁の整備、また、源義経にまつわる史跡がある本町公園の整備、案内サインの設置などを行いました。さらに、県の事業として、電線類の地中化が県道藤沢停車場及び国道467号の藤沢橋交差点から白旗交差点手前までの間において実現をいたしました。現在は北仲通り線の遮熱舗装を順次進めておりまして、この地区の回遊性が高まることを期待しております。  次に、ソフト面では、担当の部長からお答え申し上げましたように、街なみ修景の補助による景観やイメージの保全や、魅力向上店舗集積事業補助制度の制定などに取り組んでまいりましたが、残念ながら歴史的建築物は徐々に減少してしまっているのが実情でございます。こうした中で、市内40番目の商店会として、本年、ふじさわ宿商店会が発足いたしましたことは、まことに心強い限りであります。  最近では藤沢公民館において、「中高生から見た藤沢宿活性化について」をテーマとした市長との意見交換会を地元の中高生と行いました。今後は、こうした地域の住民、学生、ふじさわ宿商店会を初め、既存の店舗、事業所の皆さんと意見交換をしながら、協力して街なみの形成を目指してまいります。  折しも来年度には新たな藤沢公民館・労働会館もオープンをいたします。あの浮世絵に描かれたころの藤沢宿のにぎわいを取り戻すべく、市役所全体で取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございました。ほかにも各個店の説明文を店の前に掲げるなど、まだまだできることはあると思っております。  ここで意見・要望を述べさせていただきます。2020東京オリンピック・パラリンピックも近づいてまいりましたが、地にしっかりと足をつけ、にぎわいを創出するには長期的視点が必要です。400年前に東海道五十三次の6番目の宿場町だったことこそ、この藤沢のレガシーであると思っております。郷土の歴史を知り、後世に伝えながら生活を支える商店活動や地域活動を藤沢市が先頭に立って創出していく気概を持っていただくことを強く要望いたしまして、次の件名に進みたいと思います。  件名2「藤沢の子どもたちの自然体験について」  要旨1「海を活用した体験」についてです。(資料を表示)  オリンピックに先立ち、ことしからセーリングワールドカップシリーズが開催されます。昨年、私は同僚議員と江の島でヨット体験をさせていただき、そのどきどき感を味わってまいりました。そして、今週末にはセーリングフェスタも開催されますが、セーリング競技の児童生徒の体験会など、海を活用した体験型イベントの取り組み状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。
    ◎生涯学習部長(秋山曜) 東京2020オリンピック競技大会に向けては、江の島で開催されるセーリング競技を広く知っていただくことが重要であると考えております。そこで、競技団体や神奈川県、藤沢市みらい創造財団等と連携を図り、海上やプールでの実体験や、陸上での乗船体験等に子どもや障がいのある人など、さまざまな人が気軽に参加できるよう、セーリング競技普及啓発の取り組みを進めているところでございます。  昨年度にはNHK横浜放送局、神奈川県との共催により、小中学生と保護者を対象に、セーリング競技の国際大会に合わせ、オリンピアンによるセーリング競技の説明と、クルーザーに乗船し海上から観戦を行いました。今年度におきましても、海上での乗船体験イベントを初め、各所での体験機会を継続的に提供していくとともに、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会を含め、国際大会等の開催時に海上からの観戦イベントを実施するよう、関係団体と検討を進めているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  今、モニターに映っているのは、左の上にセーリング体験、江の島ヨットハーバー、私もこのサイズのヨットに乗りました。あとは中学生の海岸清掃や、それぞれいろいろな体験が載っていますけれども、藤沢市内の学校教育現場における児童生徒の海を活用した自然体験の取り組みについて、どのようなものが行われているのかについて、地域の協力状況なども踏まえながらお聞きしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 本市立学校における海を活用した自然体験の取り組みについてでございますが、海岸の砂で作品を制作する造形活動、江の島の海岸の様子や生き物の観察など、湘南、藤沢の海岸に親しみを持つ活動を行っている学校がございます。また、地域の人々とともに活動している事例として、海岸近隣にお住まいの人々と協力して清掃を行うことで地域の環境資源としての海を守る活動に取り組んでいる学校がございます。さらに、海上スポーツに対する興味関心を高める活動としてのヨット体験や、漁業に対する理解を深める活動として地びき網体験や漁業体験をしている学校もございます。このように本市立学校では藤沢市の環境を生かした学習活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  海を活用した子どもたちの自然体験には、学校外でも農業水産課において行っているものと思いますけれども、その事例についてもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 農業水産課では地元漁協の協力を得て、親子を対象に海を活用したさまざまな自然体験イベントを行っております。その一つとして参加者全員が力を合わせて綱を引く地びき網、また、つくり育てる漁業推進の一環としましては、放流体験を通して水産資源の維持の大切さに理解を深めていただくマダイの稚魚、ハマグリの稚貝の放流事業、さらに、ワカメを種つけから刈り取りまですることで海の恵みを実感できる養殖体験イベントなどがございます。このほかにも、3月のみなと春まつりの開催時には、漁船に乗ってクルージングをしながら藤沢の漁場を見学して自然体験できるイベントなども行っております。それぞれの体験イベントにつきましては、参加した子どもたちからは、大変楽しかった、また来たいなどの感想が寄せられております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  藤沢では南部の学校だけではなくて全市的に海体験を実施しているものと思っておりますので、これからもそういうことに期待しまして見守っていきたいと思っております。  次に、要旨2「農地を活用した体験」について質問したいと思います。  農地を活用した子どもたちの自然体験についてですが、農業水産課においても取り組みをしていると思いますけれども、具体的な取り組み事例と、参加者からどのような声が上がっているのかについてお聞かせ願いたいと思います。(資料を表示) ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 農業水産課では、子どもたちに限定した取り組みではございませんが、小学生以上の方を対象として、畑の土づくりから大豆の種まき、除草、追肥、枝豆収穫、大豆収穫、収穫した大豆を使った豆腐づくりとみそづくりまでを体験していただく栽培収穫体験型講座を7月から12月にかけて実施しています。また、小学生以上の親子を対象とした、畑で収穫体験をし、その収穫した農産物を使って調理までを行う収穫体験型講座を年4回実施しております。昨年はトウモロコシを収穫して、そのトウモロコシと藤沢産の地粉を使ったピザづくりや、ミカンを収穫して市内の製茶工場で収穫したミカンの皮を使ったフレーバーティーづくりを行うなど、いずれの講座も市民の皆さんから好評いただき、たくさんの応募をいただいております。参加した子どもたちからは、お豆腐がおいしかった、今まで大豆が嫌いだったけど藤沢産のものが食べられてよかった、そういった声を聞いております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  今、幾つか例が出ましたけれども、自分で作業して収穫したものを口でも味わえるということが本当にすばらしいと思います。また、北部の少年の森においては学習水田があるんですけれども、それを活用してどのような事業をしているのか、参加者からどのような声が上がっているのかについてお教え願いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 少年の森の学習水田を活用した事業といたしましては、指定管理者である公益財団法人藤沢市みらい創造財団が、さがみ農協藤沢市農業経営士協議会に指導協力をいただき実施している、どろんこまつり及び稲作体験学習事業がございます。毎年ゴールデンウイークに開催しているどろんこまつりでは、田んぼの中に隠された宝物を泥まみれになりながら探す宝探しイベントを行っており、子どもたちが自然に親しむよい機会となっております。また、稲作体験学習事業につきましては、農業への理解を深め、郷土の文化、生活習慣を学ぶという目的で、田植えから草取り、稲刈り、脱穀、餅つきまで行う全6回の事業で、平成29年度は46家族125人の方に御参加いただきました。参加した子どもたちからは、お米がこんなふうにつくられているんだと初めて知った、お米一粒つくるのにこんなに大変だったんだとわかったなどといった声を聞いております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。  藤沢市内の学校教育現場においては、児童生徒の農地を活用した自然体験の取り組みはどのようなふうに行われているのか、小中学校それぞれについて教えていただければと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 本市立学校における農地を活用した自然体験の取り組みについてでございますが、小学校では学校近隣の農地をお借りしたり、校内の畑などを使用したりして野菜の種まきや田植えをし、収穫までを行っております。学校によっては地域の農家の方等をお招きし、農業などについて学習しております。中学校においても地域の農家の方等の御指導や御協力をいただいて米づくり等の農作業体験を行っている学校がございます。これらの体験は児童生徒にとって農業や食、地域の環境について考える機会にもなっています。  また、小学校5年生と中学校1年生では八ケ岳野外体験教室において野菜の種まきや苗植え、収穫を体験する学校が多くあり、農地を活用した自然体験を通して農業に対する児童生徒の理解が深まっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございました。  私も子どもが小さいときには、小学校の周りの畑へ行って一緒に収穫をしたりという体験をしてきました。やはりとても子どもたちの顔が輝いていたことが記憶に残っております。非常にこの活動についてはこれからも期待したいと思っております。  今、名前が出ましたが、八ケ岳野外体験教室ということですので、今から八ケ岳野外体験教室について質問したいと思います。  要旨3「八ヶ岳野外体験教室の活用について」(資料を表示)  土を通して藤沢の大地の恵みを感じることは大変有意義であると考えますけれども、ただいま八ケ岳野外体験教室の名前が挙がりました。長野県南牧村にある八ケ岳野外体験教室の目的について改めて伺いたいと思います。また、どういう人たちが利用しているのかについても同時にお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 藤沢市八ケ岳野外体験教室は、児童生徒が豊かな自然の中で集団生活や野外体験を通して心身を鍛え、健全な人格の形成を目的とした学校教育施設として平成4年に開設しました。現在では市立学校の全55校で利用しており、小学校は5年生、中学校は1年生及び白浜養護学校の高等部2年生が利用しているところでございます。また、藤沢では触れることができない豊かな自然の中でのさまざまな野外体験活動ができる場として、学校の児童生徒の利用はもちろんのこと、多くの市民の皆様にも御利用いただいているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございます。私の地元の亀井野小学校では、おやじの会、親亀会が一泊で研修に使っておりまして、大変好評であると聞いております。  現在、学校利用や一般利用では藤沢では体験できないような体験をすることができます。具体的にどのような自然体験プログラムがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 八ヶ岳の自然を活用した学校利用のプログラムといたしましては、自然散策路を歩く自然観察会や山登り、牧場での乳搾りや農園での農業収穫体験、夜のキャンプファイヤーやナイトウオーク、また、冬季にはスキー体験教室などがございます。また、体験教室のある長野県南牧村は、天文学者が選ぶ日本三選星名所に選ばれるほどの星の名所であり、こうした環境の中で開催される星空観賞会は児童生徒だけでなく市民の皆様にも御参加いただけるプログラムとなっており、年間を通して藤沢では味わえない大自然を体験できる内容となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) 学校利用では実際に野外体験教室で活動を行った児童生徒からどのような感想が寄せられているのかについて伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 児童生徒の感想といたしましては、星空や緑の多さ、広い畑、山々の景色などに驚き、自然の大切さ、生き物の命の大切さ、友達とのかかわりの大切さを感じた、山登りやバウムクーヘンづくり、農業体験が楽しかった、川俣渓谷やナイトウオークがとても楽しかった、藤沢では見たことのないようなたくさんの星を見ることができたなどの感想がございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) 私の判断で、いっぱい写真があったんですけれども、ここには載せられていませんけれども、バウムクーヘンづくりをやっている写真であるとか、山を歩いていたりというような、いろんな写真がございました。大変子どもたちの表情がよかったと思います。  先ほど小学校のおやじの会の研修を紹介しましたけれども、教育委員会では新採用教員も八ケ岳野外体験教室で研修を行っていると聞きました。その取り組みの内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 八ケ岳野外体験教室における本市立学校教員研修についてでございますが、新採用教員を対象に2泊3日の宿泊研修を行っております。研修内容といたしましては、八ヶ岳の豊かな自然の中での自然体験活動を通した人間関係づくり等を行うふれあい研修を軸に、児童生徒が実際に活動するプログラムの体験、また、引率をする際の事故防止や安全指導などでございます。八ケ岳野外体験教室を利用した教員研修を実施することで児童生徒の体験活動の充実が図られております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) 研修ということで、体育会系みたいな激しい研修というわけではないようですので、先生たちの成長については大いにプラスになっていると思います。子どもたちが大好きになる先生になるような、そういう自然体験をした先生がふえればいいなと思っています。  藤沢の子どもたちの成長のためにも、この施設は大きな財産であると思います。今後も継続して将来にわたり継承していくべきだと考えますけれども、改めて藤沢市の見解をぜひ、平岩教育長からお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 八ケ岳野外体験教室につきましては、平成4年の開設以来、四半世紀以上にわたり多くの本市児童生徒が、藤沢では決して味わうことのできない広大で豊かな自然の中でともに学び成長する場として、その役割を果たしてまいりました。また、そうした教育施設としての役割に加え、市民の皆様にも野外体験ができる施設として利用されておりまして、本市にとりまして大変重要で特徴のある誇るべき施設であると認識をしております。今後につきましても、児童生徒の教育施設としての活用はもとより、生涯学習の場といたしましても一般利用を促進し、大自然のもとで市民が貴重な体験をすることができる機会を継承してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 北橋議員。 ◆14番(北橋節男 議員) ありがとうございました。では、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。  藤沢の子どもたちに対する自然体験の機会が豊富であることは評価したいと思います。人間関係も情操教育も豊かな自然の力に助けてもらっていると思います。特に、藤沢の自然も自慢できるとは思いますが、長野県南牧村にある八ケ岳野外体験教室は、夏の平均気温が19℃の澄み渡った空気と満天の星たちが子どもたちを迎えてくれます。今月は宇宙飛行士の金井さんが宇宙ステーションから帰還したばかりですし、星空を見て宇宙に夢をはせるという機会にも、これからはなっていくのではないかなと思います。  ぜひ藤沢の子どもたちに海、農地、八ヶ岳の自然体験機会をバージョンアップされることを要望して一般質問を終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。では、モニターを切ってください。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで北橋節男議員の一般質問を終わります。  休憩をいたします。                 午前11時56分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(浜元輝喜 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。26番、平川和美議員。               〔平川和美議員登壇、拍手〕 ◆26番(平川和美 議員) 皆様こんにちは。藤沢市公明党の平川和美でございます。一般質問も本日4番目、午後一番となりました。皆様にはちょうど眠い時間になるかもしれませんが、少しの間お時間をいただき質問させていただきますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。  現在、公明党では100万人訪問・調査運動に取り組んでおります。介護、子育て、中小企業、防災・減災の4項目についてアンケートを行い、皆様から意見・要望などお声をお聞きしております。私も200人の方にアンケートをしていただき、皆様との対話の中で子どもの防犯についてと高齢者の特殊詐欺についての御質問の声が多く寄せられました。  そこで、今回は件名1「安全・安心なまちづくりについて」として要旨1「防犯の取り組みについて」質問させていただきます。  最初に、児童生徒の防犯についてお聞きします。通学路の安全対策については、2年前の2016年6月定例会でも通学路の防犯カメラ設置について質問させていただいておりますが、保護者の方の御心配の声もあり、再度質問させていただきます。  平成28年警察白書によると、13歳未満の子どもが被害となった刑法犯被害件数は減少傾向にありますが、強制わいせつや略取誘拐などは過去10年ほぼ横ばいの状態となっています。さらに、被害発生場所では、各罪種別に見ても道路上が全体の約40%と多く、犯罪の前兆となり得る声かけ事案は、その多くが登下校時の通学路において発生しています。  通学路での被害として皆さんの記憶に新しい、本年5月7日、新潟市で小学2年生の女児が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起こりました。また、昨年3月24日に千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年生の女児が行方不明になり、その後、遺体で見つかるという、子どもが犠牲になる事件が連続で起こっています。昨日も静岡県で小学4年生の男児が道路上で男性に刃物で切りつけられるという事件が起こりました。幼い命が犠牲になる事件が起こるたび、犯人に対する憤りとやり切れない気持ちでいっぱいになります。この事件のほかにも通学路における不審者による子どもへの犯罪行為や事故は後を絶ちません。  子どもを犯罪に巻き込まれないようにするには、子どもをひとりきりにしないことが肝要と言われていますが、つきっきりというわけにもいきません。特に下校時は1人になる時間帯が発生するため注意が必要です。1人になったときでも安全が確保される対策が急務であると考えます。  現在、本市では犯罪を起こしやすい条件に着目し、そこから犯罪防止策を考えるという犯罪機会論に基づき対策を進めてくださっておりますが、児童生徒が犯罪被害に遭わないために本市が行っている主な取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) それでは、平川議員の一般質問にお答えいたします。  児童生徒が犯罪被害に遭わないための現在の主な取り組みについてお答えします。本市では、犯罪の起こりにくい環境整備を促進し、児童生徒の安全を確保することを目的に、犯罪機会論の視点に基づき、藤沢市学校等における児童生徒等の安全確保に関するガイドラインを平成21年度に策定いたしました。現在、このガイドラインに基づき、さまざまな取り組みを進めております。学校における安全管理対策として、来校者の受付への円滑な誘導と同時に、不審者を早期に発見する目的で、全ての学校の校門から校舎玄関まで来校者誘導ラインを設けております。  次に、通学路における安全対策として、子どもの安全確保に向けた対策の体制のかなめとして、スクールガードリーダーを配置しているほか、各学校に登録していただいているおはようボランティアの方々に挨拶や声かけを通じて児童生徒の登下校を見守っていただいております。また、児童自身の防犯に対する意識を高めるために地域安全マップづくりを実施する取り組みを行うほか、新入学児童や市外からの転入者に対して防犯ブザーの配付を行っております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ただいま確認させていただきましたが、子どもへの挨拶や声かけにスクールガードリーダーやおはようボランティア、また、さまざま献身的に子どもたちの見守り活動に尽力してくださっている地域の皆様に、この場をおかりして感謝申し上げます。地域の方の見守りとして、おはようボランティアについては、定年を迎えられた後に地域で活動されている方や、子どもたちの登下校時に都合のつく自営業の方や、また、子どもを学校へ送り出した後の保護者の方など、多くの方に御協力いただいていると聞いておりますが、高齢化や生活環境などにより年々減少していると伺いました。  子どもを犯罪被害から守るには、地域の方のお力をおかりし、多くの方の目が犯罪の抑止力になると考えます。一人でも多くの皆様におはようボランティアに登録していただくよう働きかけが必要と考えますが、おはようボランティアの課題と今後の動向についてお伺いいたします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) おはようボランティアの課題についてでございますが、学校間において活動者数に差があることと、メンバーが固定化し新たな人材の確保が必要であることが挙げられます。現在、おはようボランティアの登録については広報やチラシ、学校だより等で呼びかけているところですが、今後、現在登録していただいている方々のネットワークを生かすとともに、市民センターや公民館、地域団体との連携を深め、活動についての理解を図り、活動いただける方をふやせるよう努めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 犯罪のもう一つの重要な課題は、児童生徒自身が犯罪に巻き込まれないようにするにはどうしたらいいか、防犯に関する理解を深め、危険を察知する、危険を回避する能力を身につけるなど、危機意識の向上も重要であると考えます。  そこでお伺いいたしますが、児童生徒の防犯に対する意識向上を図るために教育委員会としてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 児童生徒自身の防犯に対する意識の向上についてでございますが、学校では日常生活の中で子どもが犯罪に巻き込まれることがないように折に触れ指導し、防犯に対する意識啓発をしております。特に、夏休みなどの長期休業の前には学校の安全担当教諭等が具体的な例を挙げながら、全校児童生徒に対して防犯にかかわる指導を行っております。また、警察や警備会社の協力のもと、学校への不審者の侵入に対するための防犯訓練を実施し、実践的な防犯安全教育を行っている学校もございます。  教育委員会といたしましては、児童が防犯意識を高める取り組みの一つとして犯罪機会論に基づく地域安全マップづくりを推奨しており、毎年小学校2校をモデル校として指導者を派遣し、児童が学ぶ場を提供しております。また、教職員への研修といたしましては、藤沢市安全・安心まちづくり推進員である立正大学の小宮教授を講師に迎え、防犯交通安全課と協働で地域安全マップ指導者養成講座を開催し、学校で実践できるよう指導者の養成も行っております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 地域安全マップの作成を通して子どもたちに危険箇所を認識させることで犯罪に対する意識向上にもつながり、また、保護者、地域、警察など関係者の間で情報共有でき、有効であると考えます。ぜひ市内全小中学校で進めていただきたいと思います。  そこで、地域の安全について、近年増加の一途をたどっている空き家について、保護者の方からも、空き家が近くにあるので子どもが連れ込まれないか不安であると心配するお声をお聞きしました。警察白書でも犯罪発生場所について道路上に次いで多いのが住宅です。特に空き家は人から見えにくい、入りやすい、犯行に及んでも気づかれにくいなど、人の目が行き届かない場所であり、犯罪に使われやすい場所でもあります。交通安全の取り組みとともに防犯への取り組み強化も必要であると考えます。現在の通学路安全プログラムに防犯の観点も取り入れた取り組みをするべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 藤沢市通学路交通安全プログラムにつきましては、継続的に通学路の交通安全対策を実施していくための基本方針として策定し、現在これに基づき、庁内で横断的かつ効率的、効果的に合同点検を行い、安全対策の実施に取り組んでいます。この取り組みの中で、学校から通学路の交通安全上の危険箇所を報告いただいていますが、防犯上の危険箇所も挙げられることがあり、空き家も含めてこれらの箇所につきましては関係各課及び機関へ情報を提供し、対応していただくよう努めており、今後も引き続き同様に対応してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 防犯についても危険箇所を保護者、学校、地域、警察などと情報共有をし、安全対策の取り組みをお願いいたします。  次に、保護者の方より、子どもが学校を出たことがわかれば家に着く時間も計算でき、時間で帰ってこなければすぐ対応できていいんだけどとの御意見がありました。SNS、特にLINEなどを使用して下校時間を知らせることや、素早く不審者情報を知らせることは保護者にとって安心で安全な取り組みだと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
    ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) SNSを使用して下校時刻を知らせる件についてでございますが、学校は各家庭に対し、時間割や学級通信等で事前に下校時刻を伝えており、授業や部活動の終了後、担任や顧問は速やかに下校させるよう努めております。また、同じくSNSを使用して不審者情報を知らせる取り組みについては、各学校には防災や防犯等の緊急連絡として一斉メールを送るシステムがあり、荒天時の警報等に合わせて登下校の判断をメールで保護者に知らせることや、不審者情報についても危険な場合は学校長の判断でメールを発信しております。今後につきましても、地域の状況や保護者の声をよく聞きながら、子どもたちの安全安心につながる防犯対策に努めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) ぜひよろしくお願いいたします。  2年前の質問でも要望いたしました通学路への防犯カメラ設置についてお聞きします。近年では防犯カメラはさまざまな場所で普及しております。駅や道路、公園といった公共空間にも防犯カメラが設置されるようになりました。もちろん全面的に防犯カメラに頼るものではありませんが、子どもたちを犯罪から守る抑止力の強化とともに犯人検挙へ活用が期待されるところであります。  先ほどからも述べておりますように、子どもが被害に遭う時間帯や場所は登下校時の通学路で多く発生していることから、通学路へ防犯カメラを設置することで犯罪抑止につながります。保護者の方からも通学路に防犯カメラを設置してほしいとの声を伺っています。東京都では教育委員会と協力し、全小中学校の通学路に防犯カメラを設置する取り組みを実施しています。また、お隣の大和市では駅周辺のほか、通学路や公園などを中心に490台設置されていると伺いました。  児童生徒を犯罪被害から守る取り組みとして教育委員会で通学路への防犯カメラ設置を推進していただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 学校では現在、登下校の安全について児童生徒への意識啓発を行い、防犯ブザーを携行させ、複数での登下校を指導しております。また、スクールガードリーダーやおはようボランティアなど、保護者や地域の方々に登下校時間に合わせた見守り、声かけやパトロールなどをお願いし、児童生徒の安全確保に御協力をいただいております。このほか、こども110番の家や不審者情報などを携帯電話やスマートフォンへメールで知らせる防犯対策システムなどにより、児童生徒の安全確保に努めているところです。  こうした取り組みにより通学路の安全対策を進めておりますので、通学路への防犯カメラの設置につきましては、自治会・町内会等が設置する際に通学路に対する視点を含めた選定を行っていただきますよう情報提供を行うなど、防災安全部と連携して対応してまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 通学路への防犯カメラ設置につきまして、実は、この答弁は2年前も同じような答弁でございました。児童生徒の安全を守る取り組みとして、この防犯カメラは大変有効であると考えます。ぜひ教育委員会主導の防犯カメラを設置してほしいと思います。でも、今回は、まだ現時点では難しいとのことですので、保護者の意見・要望を聞き、学校と地域、防犯部と連携し、通学路において危険度が高いと思われる箇所から順次設置をしていただけますよう強く要望いたします。  さらに、通学路への防犯カメラ設置については、新潟市で発生した事件を受けて登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、その中で菅官房長官は、通学路の危険箇所を確認し防犯カメラを設置するなど、犯罪の起きにくい環境の整備に取り組むよう指示いたしました。本市においても通学路における子どもたちの安全対策を強化していくことが必要と考えます。子どもたちの安全を地域や学校が連携し、取り組むべきと考えますが、今後の国の動向も踏まえ、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 議員御指摘のとおり、通学路における子どもたちの安全対策につきましては、地域と学校の連携が不可欠であると考えておりますので、引き続き地域の方々との連携により、見守り、声かけ、パトロールなどの取り組みを進めてまいります。また、国においても子どもの安全を確保するための取り組みを強化していくことが示されていることから、国の動向についても注視をしてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 藤沢市の大事な宝、将来を担う大事な子どもが犯罪に巻き込まれないよう市民全員で見守り、犯罪者が嫌う犯罪に強いまちづくりをさらに進めていただくよう要望し、次に、高齢者の防犯対策について質問させていただきます。  高齢者の防犯として、今、一番多く発生している特殊詐欺の取り組みについてでございます。特殊詐欺の取り組みについて何点か質問させていただきます。神奈川県警のまとめによると、昨年度の神奈川県の振り込め詐欺など特殊詐欺被害は、認知件数2,314件、合計の被害総額は約53億400万円、さらに、ことしの1月から4月までの4カ月間で既に843件、被害総額は16億7,069万円となっており、昨年4月までの同時期の597件、被害総額15億4,809万円を既に超えており、特殊詐欺被害が年々増加してきています。本市においても昨年度の被害件数97件、被害総額は2億300万円になっており、被害件数、被害額のいずれも前年に比べ増加しています。  振り込め詐欺や特殊詐欺の被害に遭っている人の多くは、高齢者が狙われているという現状があります。警察庁のデータによると被害者の78%が65歳以上の高齢者です。さらに、詐欺の種類も以前から言われているオレオレ詐欺だけにとどまらず、近年では手口も巧妙化し、オリンピックの投資詐欺、劇場型勧誘など、次々に新しい手口が生まれています。  こうした特殊詐欺被害から高齢者の財産を守る取り組みについて本市はどのような対策をとっているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 本市の特殊詐欺に対する取り組みでございますが、防犯情報メールでの発信、青色回転灯装備車による地区防犯パトロールでの広報活動や、街頭キャンペーン、防犯市民のつどいや高齢者が集まる老人福祉施設でのイベントの際に啓発活動を実施しております。また、昨年度からは民間事業者との連携により、新たに市内商業施設での店内放送やレシートへの注意喚起文の印字、広報設備を利用してDVD映像を流すことや、市民図書館等において図書資料を貸し出す際に利用者へ啓発チラシを配布するなどの対策強化に努めているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 特殊詐欺被害から高齢者を守るための対策として、本市でも行っている官民が連携、協力し進めることは重要と考えます。今後もさらに連携を進めていただきたいと思います。  私は以前、オレオレ詐欺に遭われた方から直接お話を聞く機会がございました。その方が言われていたのは、自分はオレオレ詐欺にはだまされないと思っていたのに、慌ててしまい、パニックになってしまったと。日ごろから振り込め詐欺に遭わないよう注意喚起するなど、意識啓発の取り組みが大事だと思います。  そこで、2月議会で高齢者に対する特殊詐欺被害防止として、高齢者へ送付する郵便物などに注意喚起文を印字する取り組みを提案させていただきましたが、その後の対応についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 2月議会で御提案いただきました、市から高齢者へ送付する郵便物を活用した注意喚起を行うことにつきましては、福祉健康部と連携し、6月15日に発送しました介護保険料納入通知書の封筒約10万通に、特殊詐欺に関する注意喚起文を印字いたしました。今後につきましても、福祉健康部を初め庁内関係各課と連携し、高齢者が特殊詐欺被害に遭わないよう広報啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 早速封筒へ印字していただき、ありがとうございます。封筒をあけるたびに振り込め詐欺への注意喚起が目に入ることで、意識の向上につながると期待するところであります。  さらに、2月議会の代表質問で、特殊詐欺被害を防ぐために地元ラジオ局と連携し、聴取者に対し注意喚起を行うと答弁されましたが、その後、どのように連携し行っているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 地元ラジオ局との連携につきましては、本年3月から藤沢警察署、藤沢北警察署と連絡を密にし、警察から前兆電話がかかっているなどのファクシミリによる情報提供があった際には、番組内で聴取者に対しまして、その内容の注意喚起を行っていただいております。特殊詐欺被害の多くは日中に発生していることから、その時間帯に生放送の番組が多い地元ラジオ局からの特殊詐欺における注意喚起は効果があるものと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 特殊詐欺の被害を食いとめるには、先ほどからも申しておるとおり、官民が協力し取り組みを強化していくことが必要であると考えます。  そこで、関係機関との連携についてお聞きしますが、ことし2月に藤沢・藤沢北警察署と民間企業が特殊詐欺対策に関する協定を結びましたが、本市は参加されていないようですが、詐欺被害を防ぐには官民の連携が必要であると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 藤沢・藤沢北警察署が民間企業と結んだ協定の内容につきましては、民間企業が顧客等へ特殊詐欺に関する広報啓発活動及び情報発信を協力する内容となっております。市といたしましては、この協定における本市の役割などについて警察、民間企業と十分協議した上で判断してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 今回、警察と協定を結んだ企業が顧客宅を訪問した際に被害に遭わないよう、声かけやチラシ配りを行うと聞いております。高齢者の方はほとんどの方が昼間はひとりで過ごす時間が多く、社会的に孤立したり、警戒心や判断力の低下など、さまざまな要因から、巧みな話術で巧妙化した手口を信じてしまうと考えられます。  高齢者の心のすきを利用する詐欺から身を守るには市民一人一人の意識向上が必要と考えます。日中ひとりで過ごすことが多い高齢者の方へのアプローチとして、市としては高齢者宅を訪問している民生委員、高齢者向けの福祉サービス事業者などと連携し、直接高齢者へ注意を促すなどの対策は有効であると考えますが、本市の対策をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 高齢者へ直接注意を促す対策といたしましては、これまでも福祉部門を通じて民生委員に対し、高齢者宅に訪問する際には特殊詐欺被害に遭わないよう、声かけの御協力をお願いしてまいりました。しかしながら、昨年、過去最悪の被害を記録したことを踏まえ、改めて藤沢市民生委員児童委員協議会会長会に再度、高齢者への声かけをお願いしたところでございます。  また、高齢者向けの福祉サービス事業者との連携につきましては、高齢者宅へ訪問しております地域包括支援センターの職員から注意喚起していただくとともに、未然に防げた情報や地域で聞いた特殊詐欺の情報を市に情報提供していただき、他の地域包括支援センターや市民センターとも情報共有をしているところでございます。引き続き民生委員及び関係機関等と情報を共有し、連携して取り組んでまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 特殊詐欺被害から身を守る第一は、御自身が特殊詐欺に遭わないとの意識の向上ですが、詐欺に遭わせない取り組みも重要であります。振り込め詐欺のきっかけは電話がほとんどです。被害に遭わないためには振り込め詐欺の犯人グループと接触する機会を与えないことが重要であります。きっかけとなる電話のところでブロックすることで詐欺被害の減少につながると考えられます。  他市では増加する特殊詐欺被害防止策強化として最も有効な対策として、多くの自治体で取り組まれているのが各家庭の固定電話に取りつける迷惑電話防止装置です。犯人は声を録音されるのを嫌うため、犯罪抑止力が非常に高いと言われています。お隣の大和市では今年度、迷惑電話防止装置を100台導入し、100人の無料モニターを募集し貸し出しを行い、反応や効果を検証する事業を行っています。本市でも迷惑電話防止装置を導入してはどうか、見解をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 特殊詐欺は最初に電話を通じて接触してまいりますので、電話の対策は本市でも重要であると考えております。特に、留守番電話に設定することは特殊詐欺被害を防止する有効な対策と警察からも聞いておりますので、引き続き市民への周知に努めてまいります。  なお、他市で行っている迷惑電話防止装置の配付や貸し出しにつきましては、市が装置を購入する場合の財政的な課題や、また、一方で受益者負担等の考え方もあるため、本市といたしましては他市の事業内容を参考としながら、特殊詐欺対策に効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 迷惑電話防止装置は効果的であると考えますので、ぜひ前向きに検討していただけるよう要望いたします。  特殊詐欺に遭わない、遭わせない取り組みとともに重要なのが、特殊詐欺に遭われた方のメンタルケアであります。詐欺被害に遭われた方の中には、どこにも相談できず、被害に遭ったことで自分自身を責めてしまい、誰にも言えず一人で抱え込み、精神的に不安定になる方もいます。一人で抱え込まずに相談できる体制が必要であると考えますが、高齢者の相談やメンタルケアはどうなっているのか、お聞きします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 特殊詐欺被害に遭われました高齢者は、御家族や、あるいは友人から責められることなどを恐れまして被害に遭ったことを伝えられず、御質問にもございましたように、御自身を責めて追い込んでしまうような心理状態に陥ることがございます。そのような状況の中での相談やメンタルケアにつきましては、被害に遭われた高齢者を社会から孤立させないこと、また、心身両面からの健康状態の低下を防ぐことが重要となりますので、保健師等の専門職がおります地域包括支援センターを相談先として御案内させていただいております。  地域包括支援センターでは高齢者の総合相談支援や権利擁護等の業務を行っており、高齢者を狙う悪質な訪問販売や振り込め詐欺等の消費者被害を未然に防ぐ注意喚起にも努めていただいているところでございます。また、被害に遭われた後のメンタルケアや生活の支援につきましても詳しく状況をお伺いし、必要に応じて地域包括支援センターから関係機関におつなぎをしております。今後につきましても、身近な地域において高齢者が相談しやすい、そういった体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) よろしくお願いいたします。  最後に、子どもや高齢者など、犯罪に遭わない、犯罪に強い安全で安心なまちづくりを進めていく必要があると考えますが、今後の安全で安心なまちづくりについて市長のお考えをお聞きします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 将来を担う子どもたちや高齢者を犯罪から守り、安全で安心な町を築くことは大変重要であると考えております。先月の新潟市で起きました女児殺害事件を初め、児童生徒を狙った犯罪が近年多数発生しております。  本市におきましては犯罪機会論の視点に基づき、犯罪の起きにくい環境づくりを進めております。この一環として、各地域で行っている防犯パトロールでは犯罪抑止に効果的なホットスポットパトロール方式を導入するとともに、地域のボランティアの御協力をいただきながら登下校時を含めて子どもたちの見守り活動に取り組んでおります。また、高齢者の大切な財産を狙った振り込め詐欺などの犯罪被害に遭わないようにするためには、日ごろからの啓発活動が大切であると考えております。そのためには地域防犯団体や民生委員、事業者など、高齢者にとって身近な方々と警察や行政が一体となって取り組みを進めてまいります。  今後とも、笑顔と元気あふれる子どもたちや高齢者を含めた地域社会を守るために、さまざまな関係機関とのマルチパートナーシップによる安全で安心なまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 平川議員。 ◆26番(平川和美 議員) 市長、よろしくお願いいたします。  犯罪に強い町藤沢の構築に向け、行政、市民、警察、企業が連携し取り組まれるよう、さらに取り組まれるよう要望し、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで平川和美議員の一般質問を終わります。  24番、有賀正義議員。               〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◆24番(有賀正義 議員) こんにちは。民主クラブとして初めて一般質問いたします有賀正義です。  冒頭に、6月18日に発生した大阪北部地震にて犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、被災された方々のお見舞いを申し上げ、これ以上、雨が降っているということですけれども、被害が広がらないということを願っています。  早速一般質問に入ります。  件名1「健康で豊かな長寿社会について」  要旨1「高齢運転者支援について」です。  29年6月の一般質問や、ことしの予算等特別委員会で、高齢者の免許の自主返納に関して藤沢型地域包括ケアシステムの中に取り込んで、情報センター的な機能を持たせ、高齢者福祉施策の検討に生かすべきとの意見を述べてきました。そんな中、5月24日に神奈川県警と横浜市が高齢運転者支援協定を締結したという神奈川新聞の記事を目にして、画期的な協定だと驚いたわけです。モニターをお願いします。(資料を表示)こちらが5月25日の神奈川新聞の記事からの写真なんですけれども、高齢運転者支援協定締結式ということで、この協定締結が画期的だと捉えたのは、左側の方が県警の交通部長さんなんですけれども、県警の持つ免許証に関する情報を本人の同意で市に提供して、それを地域福祉の拠点である地域包括支援センターにおろして、個々に医療、介護の相談に応じるというものなんです。市から警察への情報だけでなく、警察から市へ具体的な行政施策に関する情報を提供するという、本格的なインタラクティブな関係が協定によって担保されたというところを、私は画期的だというふうに感じました。  左の県警交通部長さんからは、不安を感じつつも生活のために運転している高齢者ドライバーは多い、安全確保のため、こうした取り組みを他の自治体に広げていきたい、そして、右の横浜市健康福祉局長からは、適切に医療機関を受診すれば症状の改善や進行をおくらせることができる、協定の活用で早期の対応につなげたいと語っています。  この協定に関する藤沢市としての注目点と、協定締結の可能性についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 有賀議員の一般質問にお答えをいたします。  神奈川県警と横浜市が締結いたしました高齢運転者支援協定につきましては、今、御質問にもございましたように、運転免許更新時等における認知機能の検査で機能低下のおそれがあると判定され、免許証を自主返納された方などを対象に、市と地域包括支援センターが連携いたしまして医療や介護面などの相談支援を行うというものでございます。このような取り組みは認知症の早期発見、早期対応や、事故を未然に防ぐことにつながるとともに、地域包括支援センターと連携した相談支援体制の強化にもつながるものと考えております。  本市といたしましては、神奈川県警や他市の動向なども注視しながら、協定締結の可能性について、高齢者の交通安全の観点からも防犯交通安全課とも連携して検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 実は、今定例会は5月24日から一般質問通告が始まったんですけれども、ちょうどその日がこの協定の締結日であったということもあって、今回の一般質問で取り上げたんですけれども、その4日後の28日に茅ヶ崎で90代の女性が車で6人をはねてしまい、1人が亡くなってしまうという痛ましい事故が発生してしまいました。他の高齢者の運転による事故例も報道が続き、全国的にも注目が集まっている状況が続いているかと思います。  今の御答弁で、今回の協定の対象者が認知機能検査結果により自主返納された方などとありましたけれども、実際は、そのなどの中には免許を取り消された方も含まれていまして、よく読むと、この協定は高齢運転者支援協定というより、いわば免許喪失者生活支援と言ったほうが正しく理解できるのではないかというふうに私は受けとめました。どちらにしろ、地域包括ケアシステムは地域高齢福祉の中心にあるわけですから、ここで運転免許証と地域包括ケアシステムがつながったわけです。地域包括ケアシステムには免許を失った後の生活の質の確保という点で期待が膨らみ、そこで移動支援がどのように機能するかが今までに増して重要な要素になってくるわけです。  以前より関係各課との連携ということで御答弁いただいているんですけれども、このように他市にも動きが出てくる中、藤沢型地域包括ケアシステムの中での移動支援について今後の方向性をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市では現在、藤沢型地域包括ケアシステムの重点テーマの一つにございます環境整備等における分科会におきまして、超高齢社会における移動支援という大きな枠組みの中で、関係各課と連携して効果的な手法の検討を進めているところでございます。一方、他市におきましては、社会福祉法人等によるデイサービス等の送迎バスの空き時間を活用した移動支援や、既存バス事業者との連携による独自の支援事業を実施している自治体もございます。  そのような取り組み事例を参考にしつつ、運転免許証を自主返納した高齢者に対する移動支援なども含めまして、また、外出支援という観点も踏まえながら、持続可能な移動しやすい交通手段の確保等について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 持続可能な移動しやすい交通手段の確保等について引き続き検討との御答弁でしたけれども、実は、昨年3月に改正道路交通法が施行されて、75歳以上の認知機能検査が強化されたという環境変化があるんです。検査で認知症のおそれがあると判定され、最終的に免許取り消しや停止の処分を受けた人が1年間で全国1,892人と、同改正法施行前の約3倍に上ったとの新聞報道がありました。これは何を物語っているかというと、対象の母数が急増し、新たな施策の展開が急がれているという状況になっていることだと理解しております。  その中で、昨年度より地域包括ケアシステム推進室が組織され、1年が経過しました。移動支援についても、より中心的な推進体制を整えたと理解しておりますが、庁内連携の新たな課題と今後の進め方についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 御指摘にございましたように、昨年度の組織改正により、地域包括ケアシステム推進室を新たに設置いたしまして、藤沢型地域包括ケアの庁内連携及び推進体制のさらなる強化を図ったところでございます。庁内連携の新たな課題といたしましては、例えば、各地区の実情に合わせた移動支援の検討に当たりまして、地区のニーズや現状の把握をさらに行う必要がありますので、地域の拠点となる市民センター・公民館を含めて協議、検討を進めていく必要がございます。  今後の進め方でございますが、専門部会あるいは分科会におきまして、今年度、データ活用による交通不便地域の把握と、新たな移動支援事業の構築に向けた検討、課題整理などを行いまして、引き続き効果的な手法について庁内関係各課と協議、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 一旦モニターをとめてください。  ただいま御答弁いただいたんですけれども、残念ながら、まだ具体的な施策展開を示すというまでには至っていないのが現状ではないかと受けとめております。組織が整った、これからだということだと思うんですけれども、ここでもう一つデータがあります。ことしの1月から3月の3カ月間で75歳以上の全ドライバーの免許返納は、前年同月比でプラス27%、1年を経て3カ月間の返納率が約3割近い増加が見られるという結果も出ております。  先ほどの取り消し停止が3倍という数字を合わせて注目する必要があると思うんです。さらに、免許を更新しないで失効させた人の存在も考えますと、移動支援施策については対象母数がどんどん増加しているという状況ではないかというふうに思います。もっとスピードアップを図らなければならないというのが、今回の調査によって認識を新たにしたところです。  免許証を手放してからの生活をどう支えるか、これを明確に打ち出す必要がある、必要に迫られていると考えます。たとえ免許証を手放しても生活の質が落ちない、車の維持費の負担がなくなり、その分で生活の質が上がる、これらのことが実感できる施策展開が、件名にある健康で豊かな長寿社会の構築につながるのではないでしょうか。  最後に一言加えさせていただきますと、自主返納に対する特典、これについては、ことしの予算等特別委員会で触れさせていただいたんですけれども、県内一律の金太郎あめ的なものでは内容からしても効果が期待できないと意見してきました。ぜひ、地域の実情に合致した、返納に対してモチベーションが上がる、いわゆる生活の質の向上が期待できるかどうかという視点で、藤沢型地域包括ケアシステムの検討の中に加えていただければと思っております。
     以上で件名1は終了いたします。  次に、件名2「まちの魅力の創出について」  要旨1「環境施策からのアプローチについて」  ここでは、2020年の東京オリンピック、セーリング競技の会場都市として国際社会から認められる都市に成長するには町の魅力をどう創出していけばよいか、要旨1では環境施策から、要旨2では道路施策から議論していきたいと思います。  それでは、要旨1「環境施策からのアプローチについて」です。  モニターをお願いいたします。(資料を表示)  一昨年から藤沢市議会でも取り上げられるようになったSDGsですが、こちらはモニターにあるように17のアイコンを集め、その形でロゴが掲載されておりまして、一連のルールに従えば自由に使えるようになっております。SDGs、サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズ、この略なんですけれども、直訳で持続可能な開発目標というのがあるんですけれども、私としては、どちらかというと、まずこちらですね。この「世界を変えるための17の目標」をSDGsと大きく捉えるのがわかりやすいんじゃないかというふうに思います。  2015年の国連サミットで採択されて、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17項目の大きな目標、そして、169のターゲットで構成されているSDGsですけれども、昨今、我が国でもSDGsへの関心が急速に高まり、基礎自治体の施策においてもSDGsとリンクさせることが常に意識されるべきではないかというふうに考えております。  今回は、こちら、ナンバー13の「気候変動に具体的な対策を」、それから、こちら、ナンバー14の「海の豊かさを守ろう」、こちらに関連した質問を進めていきます。  最近、海を守るという視点、それから、地球温暖化防止の視点から、各国でのレジ袋やストローなど、使い捨てプラスチック禁止の動きの報道が多くされております。例えばEUでは海洋ごみ削減のために、ストローや皿など使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する規制を2021年から実施するという行動があります。また、EUに先行するイギリス政府では、ことし4月、ストローなどのプラスチック製品、使い捨て製品を来年にも禁止するという方針を発表しておりますし、また、米国のシアトル市やニューヨーク市においてもプラスチックストロー等の禁止の動きがあると、急速に世界中で使い捨てプラスチック製品の使用禁止というのが広がっているのではないかというふうに受けとめております。  市民の中でも使い捨てプラスチックに対する意識の広がりを感じている中、まずは本市でのプラスチックに対する取り組み状況をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 本市では、プラスチック製品を適正にリサイクルすることが、ごみの減量と温室効果ガスの発生抑制になることから、平成14年10月からプラスチック製容器包装の分別収集を、さらに、平成24年4月から商品プラスチックの分別収集を実施しております。また、国に対してプラスチック製容器包装を製造している事業者責任の強化等についても要望を行ってきているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 確かに、今の御答弁では3Rのうちの一つ、リサイクルを徹底することにより、環境への流出や温室効果ガスの排出を抑える効果というのを期待して施策を進めているというところなんですけれども、やはり家庭からの排出という視点が中心であって、現在の世界の潮流は、いかにプラスチック全体の使用削減、いわゆるリデュースを地球規模で考えていかなければならないという局面になっていると捉えております。  その中で、冒頭に触れましたが、基礎自治体として何ができるかというところにも目を向けることが必要だと考えます。最近の報道では、海に出たプラスチックが細かく分解してマイクロプラスチックになることで、新たな危険因子化するという問題への注目が集まっております。このマイクロプラスチックについて現在市としてどのように把握しているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 海にごみとして出たプラスチック製品が長い年月の中で分解し、約5ミリ以下の大きさになったものを一般的にマイクロプラスチックと呼び、それを海中生物や鳥などが食べてしまい、食物連鎖により生態系に影響を及ぼすことが世界的に危惧されており、環境省も海洋ごみとマイクロプラスチックに関する取り組みを進めていることを確認しております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 今月開催されたカナダでのG7サミット、こちらで日本政府が海洋プラスチック憲章への署名を見送ったという報道がありました。その直後、6月15日に、今度はマイクロプラスチック削減に向けた改正海岸漂着物処理推進法、こちらが議員立法で成立したということが多くのメディアに取り上げられ、政府と議会、ちょっと足並みがそろっていないんじゃないかというような捉え方もされておりました。これだけマイクロプラスチックが社会的に注目される中で、国際都市を目指す基礎自治体としても、マイクロプラスチックの発生抑制に対し何らかの対応が必要になるのではないかと捉えております。  そこで、本市はどのようにマイクロプラスチックについて考えているのか、お聞かせください。また、市域に海岸線を持つ本市としては、マイクロプラスチックの回収という課題もあると考えますが、回収に関してはどのような状況にあるか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 海のごみの7割程度は町からのごみと言われており、プラスチック製品を海に流さないことが重要であると考えております。このため、適正にリサイクルすることを初め、ポイ捨て防止などの環境美化啓発キャンペーンや、毎年発行しておりますごみNEWSなどでもプラスチックごみによる海洋汚染等について周知をするとともに、ゴミゼロクリーンキャンペーン開催時においてもアナウンスすることで、参加者の皆様にも考えていただくようにしております。  また、海岸や岩礁地帯に打ち上げられているプラスチックごみは回収が可能ですが、マイクロプラスチックについては機械清掃で回収することが現在のところ困難な状況となっております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 今の御答弁にあった市の施策というのは、やはり市民に働きかけるということで、確かに市民レベルでの地道な活動は重要ですし、藤沢市としても、きれいで住みよい町を目指した条例の制定等、ポイ捨てに対しては一定の減量効果が実績としてあらわれていると考えます。しかし、ことしからのセーリングのワールドカップや、再来年のオリンピックの開催を見据えた場合、大勢の訪問客、大勢の訪問者が予想される中でのごみ対策ということが国内外から注目されることかと考えます。それら国際大会の開催により、発生量も増加すると考えられるごみへの対応はどのように考えているか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) イベントなどの事業から発生するごみにつきましては事業系ごみとなります。この中で、金属くずや廃プラスチック類は産業廃棄物となり、排出者である事業者がみずから処理することとなります。また、紙くずや生ごみにつきましては一般廃棄物に該当し、本市の焼却施設で処理することになるため、廃棄物の適正な分別や処理について海外から来られる関係者の方々にも多言語でごみの分別方法を周知するよう、イベント実施主体の所管団体に指導をしてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) ここで次のページを見ていただきたいと思うんですけれども、(資料を表示)日本におけるSDGsの対応は、日本政府のSDGs推進本部が平成29年12月にリリースした、こちらのSDGsアクションプラン2018でまとめていられており、今回取り上げた課題も8つの優先課題と具体的対策に上がっているわけです。それは何かというと、(資料を表示)その前に、ちょっとこちらなんですけれども、(資料を表示)現在がこちらですね。2018年で、2017年の12月にSDGsアクションプランが公表されて、そして、2018年に具体的な施策に展開するわけですけれども、こちらのスケジュールからすると来月に国連ハイレベル政治フォーラムが開かれるというようなスケジュールになっているようです。(資料を表示)  ただいま取り上げたのは、実は、その8つの優先課題の中に、ちょっと小さくて申しわけないんですけれども、ここ。「マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進」、これがちゃんと挙がっているんですね。ここを読むと、29年度補正で27億円つけていると。30年度の当初予算では5億円つけていると。このぐらい、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進というのも、日本政府が優先課題の一つとして挙げているということがわかるのではないかと思います。  これからの国際大会の会場都市は、SDGsという世界合意がある以上、いかに海の豊かさを守ろうとしているか、いかに気候変動に対する具体的な対策をとっているかという目で見られる覚悟が必要だと考えます。いわゆる世界基準の対応となっているのかという視点で、市の施策をいま一度見直すことが求められているのではないでしょうか。確かに、今、御答弁にあったように、分別のPRについてイベント実施主体の所管団体に指導するということも基本的なことではあるんですけれども、もっと踏み込んで3Rを主体的にプロデュースする必要はないのか。そこを今後の庁内検討の課題としていただきたいと考えます。  さて、今までプラスチックの3Rの視点での横串を論じてきましたけれども、もう一つ、直接的な気候変動への対応で、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、政府が旗を振る国民運動のクールチョイスというのがあります。クールチョイスについて本市の取り組み状況をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) クールチョイスは、クールビズ、ウォームビズの推進、また、省エネ製品への買いかえ、公共交通機関の利用促進など、地球温暖化対策に資する取り組みについて賢い選択を促す国民運動でございます。本市のこれまでのクールチョイスに関する取り組みにつきましては、毎年全戸配布しているふじさわエコライフハンドブック概要版や、環境ポータルサイトふじさわエコ日和に掲載するとともに、環境フェア等のイベントの際にもPRするなど普及啓発を図っているところでございます。さらに、今年度につきましては、より一層の推進を図るため、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、クールチョイスの啓発事業を積極的に実施してまいります。  なお、この事業の具体的な取り組み内容につきましては、今後、プロポーザル方式により選定する事業者からの提案内容を踏まえ、8月上旬に決定していく予定となっております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 気候変動対策についても、先ほどの政府のアクションプランの中では、こちらの優先課題の一つに入っているわけですね。(資料を表示)先ほどの海洋の関係については、この6番に入っているわけです。  今の答弁で環境省の補助金を活用した啓発事業を予定しているとのことで、今後の推移に注目したいと思います。環境省は5月8日付で報道発表しています。どのような報道発表かといいますと、(資料を表示)地球温暖化の意識啓発の一環として「ガラスの地球を救え」という、手塚治虫氏の原案をもとにした小中学生向けのアニメを制作し、上演会のための学校等への貸し出しを行うと、教育委員会としてもぜひ注目していただきたい施策を展開しています。こちらもSDGsを意識したものというふうに捉えております。こちらが表のポスターで、(資料を表示)こちらが小学生向けの「地球との約束」というアニメーション、そして、(資料を表示)こちらが中学生向けの「私たちの未来」というアニメーションになっております。  それでは、要旨1の最後の質問になります。藤沢市としても、ことしからワールドカップに始まって、東京2020オリンピック競技大会セーリング競技会場として、使い捨てプラスチック削減や地球温暖化防止対策等の国際的に注目される課題に積極的に対応し、日本における環境フロントランナー都市としてのポジションを目指すことについて、鈴木市長の政治姿勢の中でどう捉えているか、みずからのお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 2020年はオリンピック競技大会セーリング会場として、世界中からたくさんの競技者、関係者がこの藤沢にお見えになると想定をいたしております。お迎えする際には、1964年の東京オリンピックから市民、事業者の皆様に継承されております海岸清掃による、美しい湘南海岸や江の島の良好な環境に注目をしてもらえるようにしたいと思っております。マイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響についても、カナダで行われていた主要7カ国首脳会議の中でも、プラスチックごみによる海洋汚染の問題が協議されているなど、世界的に深刻な問題であると認識をいたしております。  このような状況の中で、地球温暖化対策の取り組みや、ポイ捨て防止など環境美化啓発の推進、また、プラスチック製品の適正な分別によるリサイクルの推進など、市民、事業者、行政等によるマルチパートナーシップで取り組んでいくことが重要であると考えており、私も本年5月9日にクールチョイス推進宣言を行ったところです。  オリンピックの開催に当たっては、環境分野のオリンピックレガシーとなるような取り組みを進め、世界からお見えになる競技者や関係者の方々に風光明媚な江の島の海を通して積極的に発信をしてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) ありがとうございました。  ただいま市長から、環境分野のオリンピックレガシーとなる取り組みを進めること、積極的に発信すること、これらについてみずからの政治姿勢を示していただいたと受けとめます。  神奈川県では6月15日にSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業、こちらの両方に選定されたことを記者発表しております。特に、自治体SDGsモデル事業はFujisawa サステイナブル・スマートタウンをフィールドに展開すると発表されています。  また、民間の活動として、こちらにチラシを持ってきたんですけれども、(資料を表示)6月30日に神奈川のSDGsを湘南から発信していこうというシンポジウムが鎌倉で開かれます。藤沢市も4市2町の後援団体の一つとして参画しております。神奈川県の活動、そして民間の活動ということでSDGsが広まっているんですけれども、藤沢市としても、これら外的環境を追い風に、ぜひ環境フロントランナー都市として目指すということを町の魅力向上に生かしていただきたいというように考えております。  以上で要旨1を終わります。  最後に、件名2「まちの魅力の創出について」  要旨2「道路施策からのアプローチについて」質問していきます。  モニターを消してください。  こちらでは町の魅力創出の方策を無電柱化という視点で取り上げていきたいと思います。ことしの4月6日付で国土交通省によって無電柱化推進計画が策定されました。ここでは、ふえ続ける電柱を減少に転じさせる歴史的転換期とするという大きな取り組み姿勢が示されました。計画の期間は2018年から2020年度という短期、3年間で1,400キロの無電柱化を目標としているという、本当に短期決戦型の計画と捉えるものと考えています。  この計画が策定されたことによって、今までの藤沢市の基礎自治体としての市の取り組み方が変わってくるのかどうか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 無電柱化推進計画につきましては、平成28年に定められた無電柱化の推進に関する法律に基づき、施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図ることを目的としているものでございます。この計画では無電柱化の対象路線を緊急輸送道路、バリアフリー化の必要な特定道路、世界文化遺産周辺などの景観形成、観光振興に資する代表的な道路、オリンピック・パラリンピック関連の幹線道路として優先的に実施していくものとしております。そのため、低コスト手法、機器のコンパクト化など技術開発によるコスト縮減の促進、道路管理者や電線管理者など関係者間の連携強化などの施策を進めていくものとされているものでございます。  本市ではこれまでに、藤沢駅などの鉄道駅周辺、景観形成、観光振興に資する江の島周辺、主要な都市計画道路などで必要性の高い路線を選定し、事業を進めております。したがいまして、国の示しております無電柱化推進計画と同じ方向で進めてきているものと考えておりますが、無電柱化の推進に向けた新たな取り組みなども示されたことから、国の施策の展開を注視し、今後に生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 今、御答弁にあった国から示された新たな取り組みというのは、無電柱化の推進に関して総合的かつ計画的に講ずべき施策として、4つの大きな手段が上がっているところではないかというふうに捉えています。その4つとは、多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進、2番目に財政的措置、3番目に占有制度の的確な運用、4番目に関係者間の連携の強化、この4つだというふうに捉えておりますが、これらの中身の注視が必要と理解する中で、国が策定した計画を受けて、市として無電柱化の推進に向けて今後どのように取り組んでいくのか、具体的な考え方をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 今後の本市の無電柱化に向けた取り組みでございますが、現在、景観形成、観光振興に資する道路として、ふじさわ宿交流館周辺や片瀬すばな通りの無電柱化に取り組んでおります。これらの事業を進めるため、低コスト手法、地上機器のコンパクト化など新たな手法、技術の活用を図ってまいります。また、優先的に実施することとされた緊急輸送道路は、本市においてはそのほとんどが国道、県道でございますので、無電柱化の整備促進に向け国、県へ働きかけてまいります。  そのほかの道路につきましても、計画の中で、脱電柱社会へという姿勢が明確に打ち出されておりますので、必要性や効果を検証しながら計画的な無電柱化に向けた検討を進めてまいります。無電柱化につきましては多大な費用もかかりますので、今後、国から具体的に示されてくるコスト縮減の施策や、国庫補助制度の動向にも十分注視していくとともに、県、関係事業者、関係各課とも十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 無電柱化は道路施策としても大きな町の魅力創出事業と考えるわけなんですけれども、平成26年12月定例会で一般質問で取り上げた際の答弁に、鵠沼地区で街なみ継承地区指定に向けた市民活動団体の動きがある旨があったよう、鵠沼地区は藤沢を代表する街なみ景観を有する地区の一つであるということは、誰しもが認めることではないかと考えます。  今回の無電柱化推進計画の対象道路の考え方に景観形成、観光振興というものも含まれており、市としても一歩踏み込んで鵠沼地区の住宅地のような生活道路においても無電柱化事業というものも検討されてもいいのではないかということを考えておりますけれども、実際の事業として実施する場合の課題についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 鵠沼地区などの生活道路には既に下水道、水道、ガス管が埋設されております。新たに電線類のスペースを確保するためには各埋設管の再配置が必要となります。そのため移設コストを含めた事業費が大きくなることなどの課題がございます。また、無電柱化に伴い地上機器が必要になりますが、幅員が狭いため、交通や安全の面から道路上への設置は困難となります。沿道の土地への設置が必要となり、沿道権利者の方々の御理解と御協力が必要となるなどの課題もございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 有賀議員。 ◆24番(有賀正義 議員) 確かに無電柱化を検討する際にはコストが非常に大きな課題になるわけですけれども、国の計画では地中化だけではなくて、軒下配線方式だとか裏配線方式、表通りを無電柱化して、その分、裏の電柱に配線を回すという方法だと思うんですけれども、そういう手法の検討というのも価値があるのではないかというふうに考えております。もっとも現実的には答弁にあったよう、沿道権利者の方々の理解と協力なしでは進まないので、例えば無電柱化モデル路線等の地域挙げての根拠なりをつけて取り組むという方法もあるのではないでしょうか。そういう場合には、やはり市民自治行政との連携も不可欠になってくるというふうに理解しております。実際、山本市政の時代に当時の鵠沼地区くらし・まちづくり会議から、交通の障害になるということも含めてですけれども、鵠沼の生活道路無電柱化に関しての提言がされて、当時の山本市長自身も興味を示したという話を当時の会長さんからお聞きしています。  いずれにしても、今回の国の計画策定を契機に無電柱化を活用して、いかに町の魅力を上げていくのかということをしっかり見定めて、財源措置等の国の施策をしっかりフォローして実効を上げていくことを期待します。こちらに関しては引き続き一般質問等で取り上げて進めさせていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで有賀正義議員の一般質問を終わります。  15番、西智議員。               〔西  智議員登壇、拍手〕 ◆15番(西智 議員) 皆様、こんにちは。本日最後の一般質問となりました。大変お疲れのことと思います。また、連日のワールドカップの熱戦で寝不足が続いているかもしれませんが、しばらくおつき合いいただくようお願いをいたします。  それでは、件名1「子育て環境の充実について」  要旨1「放課後児童クラブについて」まずお伺いをいたします。  先日の子ども文教常任委員会で保育所の待機児童の状況と今後の取り組みについての報告がありましたが、保育所を利用する共働き等の家庭においては、小学校就学後も安全安心な放課後の居場所の確保という課題に直面します。そのため、保育所の拡充のみならず児童の放課後の居場所についても整備を進めていく必要があります。  本市は子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、児童クラブの質と量の充実を図るため藤沢市放課後児童クラブ整備計画を策定し、計画的に整備を行っているところですが、私は2点ほど心配していることがあります。1点目は、整備計画どおり整備ができないのではないかという点、2点目は、整備計画どおり整備ができたとしても多くの待機児童が出るのではないかという点。この2点について質問をさせていただきます。  今年度においては6小学校区7クラブ分の整備移転が行われる予定で、そのうち1クラブが緊急開所の本設化、2クラブが移転なので、4クラブの新設をすることとしています。整備計画では来年度までの2年間で16クラブの整備が必要とされております。それであるならば、今年度はその半分の8クラブの設置をしないと計画どおりの整備は難しいと思うのですが、今年度は4クラブの新設整備となった理由を、まずお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 西議員の一般質問にお答えいたします。  今年度、放課後児童クラブの整備につきまして4クラブの新設といたしました理由でございますが、指導員不足等の課題がある中、平成29年4月1日時点での待機児童数、児童推計から予測した平成30年度の入所見込みなどから整備を優先すべき小学校区を検討いたしました。その結果、辻堂小学校区、八松小学校区、大鋸小学校区、亀井野小学校区の4小学校区については整備を行う緊急性が高く、実現性があると判断し、現在、平成31年4月の開所に向け、放課後児童クラブ運営事業者の公募を行っているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 緊急性と実現性で選ばれたとのことですが、この4クラブが今年度、予定どおりにできた場合、残りが12クラブの整備となります。整備期間が終了する来年度までに、この残り12クラブの整備を行うことができるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 放課後児童クラブの整備につきましては、藤沢市放課後児童クラブ整備計画において平成31年度中に78施設とする計画となっており、今年度実施する4クラブの整備を含め、残り16クラブの新設整備をすることとなっております。来年度に残り12クラブを整備することにつきましては、クラブに適した物件の不足や指導員不足といった課題があり、大変厳しい状況にあると認識しておりますが、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 意見は最後に申し述べたいと思いますので、次に、児童クラブは藤沢市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例において、専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないとされています。また、入所児童に関する基準を、支援数を45名、定員を60名としています。現在はこれらの基準について、2020年3月31日までは経過措置がとられておりますが、この基準が適用される2020年4月には、ほとんどのクラブで現在の定員より大幅に定員が少なくなります。  ここで資料1−1、1ページ目ですね――見ていただきたいんですが、ここのC列、上に列名が書いてあるんですが、C列のこの定員というのが現在の定員ですが、2020年の4月1日からはN列にある数字ですが、これが定員数となります。一番上の片瀬小学校のどんぐり園であれば、例えば今、定員数は70であるのが、2年後の4月には55名と、15名定員が減ることになります。  そこで、非常にざっくりなんですが、2020年4月の待機児童のシミュレーションをしてみました。入所希望児童数を1つ目の変数とし、新たなクラブ整備数を2つ目の変数とし、その組み合わせで4つのパターンを想定してみました。資料1−1は、入所希望児童数が今年度4月と同じだった場合、かつ整備が計画どおり16クラブ新設され、本設化が2クラブされた場合で、つまり、一番楽観的な見方をした場合で120人分の不足となります。一番右下にある数字ですね。これがマイナス120というのが不足の数となります。  続いて、資料1−2ですが、これは入所希望児童数が今年度の4月と同じだった場合、かつ、来年度の新設整備が今年度と同じ4クラブ新設され、本設化が1クラブされた場合、この数で計算すると152人分の不足となります。ただ、昨今、保育所利用者数が年々ふえている中で、2年後には児童クラブの入所希望児童数は今よりふえると考えるのが自然です。  続いて、資料1−3は、入所希望児童数は直近2年間の保育所利用数の伸び率を現在の児童クラブ利用数に掛けた数字を使用し、これがО列になります。平成32年の申込者の予測ということですが、かつ、整備が計画どおりの16クラブ新設され、本設化が2クラブされた場合、これで296人分の不足となります。  最後に、資料1−4ですが、これが一番現実的な数字かなと思うわけですが、入所希望児童数は資料1−3と同じ、直近2年間の保育所利用数の伸び率を現在の児童クラブ利用数に掛けた数字を使用し、かつ、来年度の新設整備が今年度と同じ4クラブ新設され、本設化が1クラブされた場合で、これですと437人分の不足となります。  つまり、仮に計画どおり整備が行われたとしても、2020年4月1日は今以上の待機児童が出ることは明らかです。整備計画終了後の待機児童についてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 藤沢市放課後児童クラブ整備計画は、国が定める放課後児童クラブの設備運営に関する基準を満たすために平成27年3月に策定し、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間といたしました。その後、平成28年9月に入所児童数の推移、児童推計、児童の来所状況等を勘案し、定員や施設整備数等の見直しを行い、これにより平成32年4月時点での待機児童が解消される見込みでございました。しかしながら、利用を希望する児童が増加傾向にあり、整備計画期間終了後においても待機児童が出る可能性があると認識しております。  今後の対応でございますが、放課後の児童の居場所を確保するために、整備計画の早急な見直し等や、放課後児童クラブ以外の児童の居場所の充実についての検討が必要であると考えております。
    ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 放課後児童クラブ以外の児童の居場所の充実についての検討が必要とのことですが、時間が迫っています。具体的にどのような検討をするのでしょうか。児童館へのランドセル来館の導入や、地域の方が主体的に取り組んでいる居場所に対する支援などで放課後児童クラブのかわりとするなど、多様な子どもの居場所の充実に取り組むべきと考えます。  つい先日、私の子どもの行っている児童クラブに通っている保護者と話す機会があって、その子のお子さん、3年生なんですが、最近、大道小地区にある寺子屋HOUSEに月曜日、行くようになったと。そうすると、ほかの曜日も結構、習い事等で、余り児童クラブに行かなくても何とかなるかなみたいな、そんな話をされていて、つまり、児童クラブでなくてもいい方はいるわけなんですね。  もう一つ、ここで言うランドセル来館なんですが、資料2−1を見ていただくと、これはわかりやすいんですが、これは足立区のチラシなんですが、登録した児童が学校から直接児童館に来られるようにし、子どもたちの放課後の居場所となる事業です。  そして、資料3−1と3−2なんですが、これは、ランドセル来館を行っている自治体が複数あるんですが、この自治体に対して議会事務局の職員さんが、この内容や、そのメリットやデメリット等を調査し、まとめていただいたものです。これを見ると実施する意義は大いにあると思います。放課後児童クラブ以外の放課後の居場所についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 子どもの放課後の居場所につきましては、平成28年9月に実施しました藤沢市子どもの居場所に関するアンケートの結果などから、さまざまなニーズがあることを認識しております。放課後児童クラブ以外の放課後における児童の多様な居場所についての取り組みといたしましては、議員御指摘のとおり、児童館や地域子どもの家などへのランドセル来館といった来館条件の緩和や、地域の方々が主体となって取り組んでいる地域の縁側事業との連携といったものが考えられます。  このうち児童館や地域子どもの家といった施設への来館条件の緩和につきましては、通ってくる児童の所在確認、安全確認の面で課題が大きいと認識しております。一方で、地域の縁側事業との連携につきましては、実施場所や実施方法、利用時間等の課題を整理した上で関係課との協議、検討をしてまいります。そのほかに放課後子ども教室の拡充についても検討を進めており、今後も子どもの放課後の居場所につきまして充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 最後に意見を申し上げます。  整備に関して引き続き努力をするとのことですが、さまざまな課題がある中、苦労をされている、努力をされているのはよくわかります。ただ、市民が求めているのは努力ではなく結果です。大変厳しいけれども努力します、それで結果が出ませんでしたというのは、利用者にとって一番困ることで、計画どおりできず待機児童が出るということであれば新設以外の対応策を出すことが必要ですし、また、事前に保護者へ情報共有をすることも必要です。行政、利用者ともに早い段階で対策をする必要があります。  そして、これは苦渋の決断となりますが、放課後児童健全育成事業の条例の見直し、経過措置の延長をするしか、もう手はないのではないかと思っております。もちろんその際は、どうやって児童クラブの量的拡大と質の確保、向上を同時に目指していくのか、また、児童クラブ以外の放課後の居場所の充実等を一体的に考え、筋道を立てて進めていく必要があると思います。さまざまな可能性を検討し、放課後の居場所がなくて困る子どもが出ないよう、しっかりと対応していただくようお願いをいたします。  続いて、件名2「教育環境の充実について」要旨1「教育の情報化の推進について」に参ります。  学校におけるICT環境の整備についてですが、こちらは約2年半前に私は一般質問をさせていただきました。それから2年半たつわけですが、また、友田議員を初め、さまざまな議員が取り上げている話題でもありますが、現状を見ますと藤沢市教育情報化推進計画を下回る整備しか行われていません。ということは、学校におけるICT環境の整備というのが重要ではない、必要ではないと思われているのではないかとすら思ってしまいます。  そもそも学校におけるICT環境の整備の有用性についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 平成32年度より実施される新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すとともに、学習の基盤となる資質、能力として、言語能力に加えて情報活用能力と問題発見・解決能力等を位置づけ、カリキュラムマネジメントに努めるものとしております。その中で、情報活用能力の育成といたしましては、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされております。また、小学校においては文字入力の習得やプログラミング的思考の育成のための学習活動を実施することとしております。このことからも、新学習指導要領に基づいた教育課程の編成には、ICTを活用した学習をパソコン室に限らず普通教室等でも実現する環境整備が必要であると考えております。  また、教員が使用するパソコンの整備を進めることで、視覚に訴えるわかりやすい授業を、より簡単な準備で実現するとともに、昨今課題とされております教員の働き方改革につきましても、ICTを活用した業務改善により公務を安全かつ効率的に処理できるよう環境を整える必要があると考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) それでは、そんな必要性の高いという御認識のICT環境ですが、藤沢市の現状を事前にお伺いいたしました。それが、その内容が資料4−1と4−2になります。  まず、資料4−1を見ていただきたいんですが、一番最初、教育用のパソコンの整備状況なんですが、小学校においては小糸、石川のパイロット校を除いてパソコン教室31台となっております。31台ということなんですが、またこれはうちの子どもの話で恐縮なんですが、うちの子どもの学級は40人の学級なんですね。40人の学級で、先日パソコンで名刺をつくってきたと。名刺をつくる授業があって、それで友達と交換してくるような授業があって、非常にかわいらしい名刺をつくったんですが、クラスに40人いるということで、パソコンは31台、教員の分を抜かすと児童分が30台ということで、10人が使用できない、同時には使用できないと。そのあたりは先生が工夫して、デザインをする時間にしたり、先生が工夫されてはいるんですが、31人以上の学級では授業中に待ちの時間が出てしまうという状況にあります。  5月1日時点の藤沢市の児童数を確認したところ、普通学級713学級中458学級、64.2%が31人以上の学級ということでした。また、六会小、辻堂小、鵠洋小のような学級数が30を超えるような大規模校では、パソコン室を使うこともままならないと思います。  そして、教育用パソコン1台当たりの児童生徒数というのが15.6人なんですが、これは全国的に見ると、この資料4−1の一番下なんですが、全1,817団体中、同率ですが、1,812位と、何と全国で下から5番目の低さなんです。全国で下から5番目の低さ。もう一回言いますよ。全国で上から1,812番という低さ。  そして、資料4−2にあるんですが、校務用のパソコンの整備率を全国的に見ると、1,817団体中1,757位と、こちらもさんざんたるありさまです。  全国的に見ても最低レベルの状況をどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 主に児童生徒が使用する教育用パソコンの整備状況が全国的に見ましても極めて低い状況にあることは、解決すべき課題であると認識しておりまして、新学習指導要領の全面実施に合わせて整備内容を検討しているところでございます。また、小学校教員が使用する校務用パソコンの整備が1人1台に至っていないことにつきましても、今年度10月に整備率を77%に引き上げる準備を現在進めております。  教育委員会といたしましては、市政運営の総合指針2020の重点事業にも位置づけをさせていただきながら取り組みを進めているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けて、ICTを活用した学習活動の充実を図る旨が規定されています。特に小学校においては、情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施する旨が規定され、今以上にICT環境の必要性、重要性が増してくると思われます。  新学習指導要領を見据えたICT環境整備についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 新学習指導要領を見据えたICT環境整備につきましては、小中学校それぞれの状況に合わせた取り組みが必要であると考えております。まず、小学校においては、全校において学習用パソコンを可動式にするとともに台数を増設すること、あわせて校内無線LANの設置が必要でございます。中学校においては整備済みを除く13校において普通教室で使用できる可動式パソコンの増設と、校内無線LANの設置が必要と考えております。また、小中いずれの普通教室においてもプロジェクター等の設置が必要であると考えており、これらの実現に向けて準備に取り組んでまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 藤沢市教育情報化推進計画の最終年度が来年、2019年度となります。また、新学習指導要領の小学校での全面実施が2020年度から始まります。来年度が一つの節目の年となりますので、来年度しっかりと整備をしていただくことが必要だと思いますが、来年度の整備に向けてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 平成29年3月に新学習指導要領が告示をされ、小学校については平成32年の4月、中学校は平成33年4月の全面実施に向けて、ICTを活用した学習活動の充実が図られるようコンピューターやネットワークの整備を進める必要がございます。また、そのことが藤沢市教育情報化推進計画を達成することにもつながると考えております。  具体的には、小学校校務用パソコン、教室のICT活用環境、児童生徒が使用するICT環境を、まずは他市町同等の状態に改善することを目指しております。特に、児童生徒が使用するICT環境の整備といたしましては、現在使用している機器が平成24年から26年度にリース契約を交わしたものであり、これらの契約をまとめることが可能になる平成31年度に大きな規模の導入を計画し、スケールメリットを生かした効率的な調達を目指しております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 予算がなかなか取れない中、効率的な調達をしているという、涙ぐましい努力をされているということは理解します。ただ、藤沢市教育情報化推進計画の整備は最低限の整備にすぎません。2020年度からの新たなICT環境の整備について、また、その活用についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 文部科学省が示す平成30年度からの教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画では、3クラスに一クラス分程度の学習者用コンピューターの整備など、児童生徒一人一人が学習の道具として日常的に活用する姿を描いております。教育委員会といたしましては、現在取り組んでいる環境整備を着実に行い、それらを適切に活用して日常の学習を充実させ、さらに効果的な活用方法が教員にも児童生徒にも浸透していくことで、今後の学習用コンピューターの整備のあるべき姿が明確になっていくものと考えております。そのことを踏まえて学習活動の充実とICT機器の整備が一体となって発展していく姿を目指したいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 機器の整備のみを目的とせずというのは、おっしゃるとおりだと思います。ICTはあくまでもツールであり、学習活動においてICTを効果的に活用し、教員の授業力をさらに伸ばすことで、その特性、強みが生かされることになります。まずは来年度に向けて着実な整備をお願いいたします。  それでは、件名3「効果的かつ効率的な政策の推進について」の質問に参ります。  件名3は、昨日、神村議員からもお話がありました、要旨1「証拠に基づく政策立案(EBPM)の推進について」です。  証拠に基づく政策立案(EBPM)とは、一言で言えば、エビデンスに基づいて政策の効果を判断し、政策形成に反映させていくということになります。ここで、最初にエビデンスという用語について整理をしたいと思います。現在の政策形成の現場でもエビデンスという言葉は頻繁に使用されていますが、一般的には、ある政策に関する指標やデータ分析と捉えられているのではないでしょうか。EBPMにおけるエビデンスとは、ある政策がその目標とする指標に影響を与えた因果関係を意味し、さきに述べた一般的なエビデンスとは決定的に異なります。ある政策について何らかの指標やデータ分析が提示されたとしても、それが因果関係に基づく効果を明らかにするものでなければエビデンスには値しないということです。  一例を出しますと、先日報告のあった藤沢市データヘルス計画の中で、健診の有無別医療費の状況という図がありました。健診受診者と健診未受診者の医療費を比べると、健診受診者のほうが年間医療費も、それと1件当たりの医療費も少ないという図です。この指標は一般的に言うエビデンスのある政策に関する指標やデータ分析ではありますが、政策の効果をあらわすEBPMにおけるエビデンスにはなり得ません。健診受診者と医療費との間に相関関係が認められても、これらが全くの偶然によって生じていたり、第三の事象が健診受診と医療費が少ないという双方に影響を与えていたり、あるいは逆に、医療費の少ない人が健診を受診するという関係であるかもしれません。これらの可能性を全て排除して初めて、健診受診と医療費の因果関係を特定することができ、EBPMにおけるエビデンスになり得ます。  少々前置きが長くなりましたが、改めてEBPMとは、政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何なのかなど、行政の基本的な枠組みを証拠に基づいて明確にするための取り組みであります。  政府は、経済財政運営と改革の基本方針において、政策、施策、事務事業の各段階のレビュー機能における取り組みを通じてEBPMの実践を進め、EBPM推進体制を構築するとしています。また、統計改革推進会議最終取りまとめを踏まえ、地方公共団体においても国と歩調を合わせてEBPMを推進するよう促すとしています。そして、神奈川県においては黒岩知事より、EBPMについて研究し、できることからその考え方を政策の立案や評価などに取り入れ、EBPM導入に向けた取り組みを進めるとの見解が示されております。  本市においても、限られた資源を有効に活用し、市民に信頼される行政展開をするため、証拠に基づく政策立案、すなわちEBPMを推進することは重要な取り組みであると考えます。本市のEBPMについての見解と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) EBPMは経済財政運営と改革の基本方針2017において、経済・財政一体改革の進捗・推進の改革の横断的事項の一つに位置づけられたもので、各分野において標準化された包括的なデータプラットフォームを構築することにより、客観的証拠に基づき政策のPDCAサイクルを確立する仕組みと捉えております。  EBPMを推進するためには政策課題の把握、効果の予測、測定、評価による政策の改善と、統計等データの整備、改善が有機的に連動するサイクルを構築することが必要であると認識しております。このサイクルの構築にはデータの生成から蓄積、管理までを含めたデータマネジメントを推進する体制づくりの検討など、中長期的視点に立った取り組みが必要であり、国においては今年度の試行的実践の進め方が示されたものの、基礎自治体における具体な取り組みについては特段示されていないことから、本市におきましては国の試行的実践の進め方を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 国の進め方を注視していくとのことで、よくある研究をしていくというお答えすらいただけないのかと悲しくなるわけですが、もし今後、EBPMの導入を進めるとした場合に、また、EBPMではなくともデータ分析は必ず必要で、その際は行政内部のリソースだけでは、複雑なデータ分析を行いエビデンスを生み出すのには限界があります。行政とデータ分析の知見を持つ外部の機関と連携体制を構築することが重要であると考えますが、御見解を伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) データの分析や利活用について、職員だけの作業では困難な点もあると考えております。本市では昨年度、慶應義塾大学が設立した地域IoTと情報力研究コンソーシアムへ参画し、茅ヶ崎市、寒川町を初めとした近隣自治体、一般企業及び大学等との産官学連携によるデータ分析の手法や利活用のための手法について研究をしているところでございます。引き続き専門的な知見を有する方々との連携を進め、効率的な行政運営に資するデータの利活用につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) ここでちょっと1冊の本を紹介させていただきます。(資料を提示)こちらは「『原因と結果』の経済学――データから真実を見抜く思考法」という本なのですが、この本の中の一節をちょっと紹介しますと、こういった問いかけがあるんですね。メタボ健診を受けていれば長生きできるのか。できそうですよね。テレビを見せると子どもの学力は下がるのか。うちの子にもテレビを見過ぎるとばかになるよと、つい言っちゃいますよね。偏差値の高い大学へ行けば収入は上がるのか。そんな気、しますよね。これはいずれもイエスという感じがしますが、経済学の有力な研究ではこれらを全て否定しているとのことです。これら全て相関関係はあっても因果関係はないということです。  そういったことがいろいろ書かれているんですが、この本は非常におもしろいですし、ためになりますので、ぜひ職員さんには読んでいただきたいのですが、この本の著者である中室牧子さんなんですが、この方はSFCで准教授として政策効果の測定に関する研究を行っている方なんですね。ぜひともこのような専門的な知見を有する方との連携を進めていただければなと思います。とはいえ、先方がどうお考えになるのかわからないので勝手なことは言えませんが、藤沢にとって大変学ぶことが多いと思います。  次に、新規施策の企画立案や既存施策の見直しに当たっては、既存のエビデンスを最大限活用することが重要です。日本ではそもそもエビデンスの蓄積が浅いこともあり、データの信頼性や評価の方法など一定の基準を満たしたエビデンスを一覧で公表するものがありません。そこで、まずは既存の事業からEBPMの意義がわかりやすい、例えば健診などの事業を選び、パイロット事業として課題把握、目標設定、政策手段の比較検討手段と目標の因果関係の検討、効果の測定を行い、事業の検証を行ってはどうでしょうか。御見解を伺います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 新たに政策を立案する場合、これまでは統計情報や市民へのアンケート調査等による手法により、市民ニーズや必要な行政サービスの把握に努めてまいりました。これからの政策立案に当たっては、ビッグデータ等、さまざまな情報の利活用による分析手法の必要性も十分に認識をしているところでございます。しかしながら、現状においてはデータそのものや分析手法においても信頼性等の課題があると捉えており、今後のビッグデータの要素技術の動向等を見据えながら研究をしてまいりたいと考えております。  また、御指摘のパイロット事業としての取り組みについても、本市が保有するデータの有効性の評価等についてどのように検証するのかという点も含め、今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 西議員。 ◆15番(西智 議員) 最後、意見となりますが、これまでの政策形成ではエビデンスや社会科学に基づくデータ分析は必ずしも重視されてこなかったと言えます。ともすると政策立案者の直感や関係者の要求に応えたりする形で政策が形成されてきたことも少なくないと言えます。これからは限られた資源をどの政策に集中していくか、エビデンスに基づいて政策の効果を判断し、政策形成に反映させていくことが必要です。  とはいいましても、このEBPM、言うは易く行うは難しで、実践に落とし込むのは本当に難しく大変なことだと思います。ただ、行政の中でEBPMの重要性を認識し、EBPMの基本的なリテラシーを身につけることが重要であると考え、今回質問をさせていただきました。  日本でも地方自治体でもEBPMを導入し、十分なデータと厳密な方法に基づき政策の効果や費用を分析し、政策を決定する際のよりどころになるときが必ずやってくると思います。そのときに向けて、御答弁にありましたとおり、ビッグデータ等の利活用による分析手法の研究を進めていただき、EBPMの先進自治体となっていただくことを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで西智議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月21日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。  お疲れさまでした。                 午後3時09分 散会           ──────────────────────...