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  1. 藤沢市議会 2018-06-19
    平成30年 6月 定例会-06月19日-04号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年 6月 定例会-06月19日-04号平成30年 6月 定例会               6月19日 (第4日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   山 内 幹 郎                   竹 村 雅 夫                   山 口 政 哉                   友 田 宗 也                   佐 賀 和 樹                   神 村 健太郎           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      34名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員
          9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員      11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    26番  平 川 和 美 議員      27番  東 木 久 代 議員    28番  栗 原 義 夫 議員      29番  渡 辺 光 雄 議員    30番  神 村 健太郎 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  加 藤   一 議員    34番  武 藤 正 人 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       1名      25番  阿 部 すみえ 議員           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    神 原 勇 人   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆   農業委員会事務局長           加 藤   敦           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課上級主査 榮   伸 一      議事課主査   堀 井 一 宏   議事課書記   小 宮 孝 雄      議事課書記   和 田 尚 也   速記      吉高神 克 明           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により、発言を許します。3番、山内幹郎議員。               〔山内幹郎議員登壇、拍手〕 ◆3番(山内幹郎 議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党藤沢市議会議員団の山内幹郎です。  本日はまず、昨日大阪北部地震で被災された皆さんへのお見舞いを申し上げたいと思います。  お聞きいただく皆様に感謝いたします。また、忙しい中、傍聴に来ていただいた皆さんに敬意を表するところです。  公文書を改ざんするような国の政治が続いております。市政どころではない、まずは国の政治を変えることが大切だという声も聞かれます。連日国会に行き声を上げている皆さんがおります。政治の根幹となる公文書が危うくなっているのですから、当然の言動だと私もそう思っているところです。同時に、私たち市会議員は、そんな政治の中でも、地方自治の本旨にのっとり、一歩でも身近な自治体から政治に関心を持ってもらい、こつこつと周りの方との運動も進め、市政、県政、国政を変えていきたいと望んでいると思います。  今、市民の皆さんの政治への参加の枠組みが問われていると思います。もちろんその私にも責任があります。市民の皆さんとともに、いかにして一人の声を集団の声へ、集団の声を政治のルールとしてつくり上げていく過程が問われていると思います。私も市民の声を代弁し、しっかりと質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  件名1「まちづくりについて」  要旨1「辻堂市民センター公民館建設について」です。  本案件は先日も総務常任委員会で質疑され重複もありますが、私はこの間の住民要望の量とその内容からして見過ごすことはできず、三たびこの場で質疑をいたします。  まずは私の質問が市民要望と声に基づいたものなのかどうか、本質問の正当性として伺いたいと思います。  昨年8月25日の建設検討委員会で、市がこれが最終案だとして、9月5日に住民には建物の配置を決定したとした文書を配付いたしました。そのときから議会陳情、あるいは市長宛ての陳情ないしは要望書、意見書などはどういったものがそれぞれ何件出ているのか、お伺いいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) おはようございます。山内議員の一般質問にお答えします。  藤沢市議会に対する陳情につきましては、平成29年9月市議会定例会において、辻堂市民センター等再整備を基本構想策定からやり直すことを求める陳情、辻堂市民センターを移転するには住民の意向を住民アンケート調査で把握し、移転に対する是非を問う住民投票を実施するよう、市に働きかけることを求める陳情の2件、平成29年12月市議会定例会において、辻堂市民センター再整備を見直すことを求める陳情の合計3件が提出されており、これまで全て趣旨不了承となっております。  また、市長に対する陳情等につきましては、辻堂市民センター問題連絡協議会と同協議会を構成する3団体、またこれらの団体に関係する4人の方から計16件の御要望をいただいております。その内容につきましては、辻堂市民センター・公民館の移転後について、現施設を公民館分館として存続させることを求めるものや、移転後の跡地への消防出張所の整備を求めるもの、コストの視点から現地建てかえを要望するものなど、相反する内容の要望を初め、要望書に対する回答を担当課が作成していることについて、市長みずからが作成するよう求めるものなど、多岐にわたっているものとなっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) それだけ多様な意見が集中しているのがこの辻堂市民センターの移転問題であります。人口4.3万人で、子どもの数、社会移動数もどこよりも多いのがこの地の特徴です。こうした背景を踏まえての市長への要望書の中に、辻堂公民館問題を考える会の要望書もあります。A4で8ページのものです。既にその署名数も700名に達し、地域の皆さんの声を集めております。簡潔にその要望の眼目を述べますと、1つ、辻堂地区の人口増、児童数の増加、一方での高齢化の進行に本移転先の公民館が位置的にも実情に合わない、2つ目は、現公民館の津波避難施設としての重要性、3つ、遠くなるのになぜ駐車場が少ないのかなど、全体として辻堂地域全体の中で、子どもへの対応、高齢者への配慮、防災機能の問題として見直しを迫っているわけです。  このように、これまでいろいろ陳情が出ております。その中でも、私は、この問題で最も重視されるべき問題は、近接した辻堂海岸団地自治会への組織としてへの説明会と住民の意見集約が、これまでも今でも行われていないことだと思います。日照日影問題のことでありますが、これまで努力はしたと、南へ50センチ移動し、高さは全体として30センチ、一部113センチ低くしたと説明をされました。しかし、これでいいのかどうか。近接住民の皆さんは納得されていない。近接住民にとっては人権問題との意見も上がりました。日照日影の問題は、環境権、健康権にかかわりますから、まさに人権の問題だと思います。確かに近接住民は少数で、辻堂全体としては少数ではあります。しかし、まずは一番近くの当事者の声を聞く、説明をしてくれというのが近接住民の声です。この点で、4月4日付で近接団地住民から出されました嘆願書をどう受けとめられたのか、伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) いただきました嘆願書につきましては、新施設から生じる日影によって日当たりが悪くなることは健康面や命に影響する人権問題であり、我慢を強いることは納得できない、また、暖房費等の経済的負担が増し、資産価値が下がるとの記載があり、建物配置を見直すことで日照の確保を実現するよう求めているものでございます。  市では、これまでも法的な規制は完全にクリアしているものの、日影による影響を課題と捉え、建設検討委員会での議論や説明会等での意見交換、地区全体への事業の周知を初め、新施設から生じる日影の影響を受ける住宅への配慮につきましても、計画建物の位置や高さ、形状などを見直して、当初の計画よりも日影の影響の軽減に取り組んでまいりました。さらに冬至日におきましては、現状より1時間程度日影となる時間が延びる住宅があるなど、各戸ごとに状況が異なりますことから、それぞれの住宅を訪間して御説明したり、資料を配付したりすることで丁寧な対応に努めてきたところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 先日も周辺住民の集いがありました。再びこの建物の配置決定に至る手続の経過が改めて問題になったわけです。それは以下の点です。  2015年10月7日の第3回目の建設検討委員会のときの懸案事項であったはずのこの近接辻堂海岸団地住民の意見はどうだったのかの報告が記録されていないこと、もしくは報告があったのかどうかもわからないこと、これは大きな問題ではないかという意見でありました。この点について、念のために第2回建設検討委員会のときに出された議事録と資料を私のほうでもう一度説明させていただきますと、まずは北側に消防署と市民センターを並立して建てる案は、日影規制でできないことが前提として書かれており、その上で4つのパターンが示され、委員の意見としては、意見が分かれました。1つは市民センターは大通りに面してほしい、2つ目は、駐車場の位置と日影のことを考えると、消防署と市民センターを並べた南側案が有効だとする意見、3つ目、いや、それではテニスコートが北側になり、住民からは騒音を避けるためにテニスコートを南側に配置してほしいという要望を聞いている。こうした意見が出て、この建設検討委員長が住民代表のEさんに、この件を持ち帰っていただき、住民に説明してもらってよいかということで了承されたという経過です。これが今から約3年前の2015年8月26日のことです。  ここで一言つけ加えさせていただきます。この説明という言葉が不可解ですが、議事録にはそう書かれております。しかし、この会の話の流れでは、住民の意見を聞くという流れの中での発言だということです。  こうしてE氏が海岸団地自治会長に相談して、自治会長が建物の北側配置案がないことを前提にしたアンケートが行われたという経過であります。そうした前提のもとでの調査で、テニスコートや駐車場の音の問題が中心になることは当たり前であります。これはもう再三にわたり指摘されたことでありますが、こうした経過の中で、建物の配置計画を左右するE氏からの報告があったかどうかもわからない、記録そのものがないこと、これは大きな問題ではないのかどうかというのが先日の総務常任委員会に出された陳情の眼目です。  この点について、本質問に先立ち、あらかじめの市当局の聞き取りでは、3つあります。1つは、建設検討委員会は報告が義務づけられている場ではないこと、2つ目は意思決定機関ではないこと、3つ目が意見を聞く場であることと聞いております。特に1番の報告が義務づけられている場ではないことというのはどうなのか。Eさんに依頼しておきながら、次の会議でそれが報告されていないというのはおかしいのではないか、なぜ議事録にはないのか、もう一度伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 平成29年9月の総務常任委員会においてお答えさせていただいておりますとおり、建設検討委員会の議事録を見る限り、具体的にそのアンケートを取り上げた結果の報告は記載されておりませんが、アンケートに記載されていた日照やテニスコートから発せられる音やほこりなどにつきましては検討すべき要素と捉え、建設検討委員会の中でも対応策を議論し、議事録にも記載されております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これはもう今の国会の状況のような話なんですよ。最も肝心なところが議事録にない。そして、それが配置案を決定づける部分なんであります。全く不自然だと私は思います。当日の音声記録はないのかどうか、あれば提出を要望します。  その報告がないのは、陳情文にあるように、瑕疵があったと言えると私は思いますよ。その後の建設検討委員会で日照やテニスコートの音の問題は論議したと答弁されましたが、配置案にかかわる最重要なこの問題は、この第2回から3回にかけての設計条件の第1番目がテニスコートの音の問題だというのが、住民の日照日影の問題を押しのけて、その後のずっと一貫して変えなかったことであります。しかし、住民の要望は本当にテニスコートの音の問題だったのかどうか、それとも日照日影の問題だったのか。これは市も建設検討委員会も決してこれまで住民の意思を調べようとしなかったことです。今回、海岸団地住民を対象にした初めてのアンケート結果が自治会により行われました。それでは、モニターをお願いいたします。(資料を表示)  見にくいですが、資料のほうを参照してください。団地自治会で最近確認された資料1であります。その結果は、音の問題より日照問題であったことは明らかであります。つまり、市当局はこの問題について一貫して述べてきた設計条件の第1番目は、決してテニスコートの音の問題ではなかったわけであります。この点について、まずは住民が望んでいる自治会組織に対しての説明会が必要でありますが、見解を問います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 平成30年2月の予算等特別委員会においてお答えさせていただいておりますとおり、建設検討委員会には辻堂海岸団地自治会の代表の方にも参画していただいております。また、辻堂海岸団地におきましては、建物の区分所有等に関する法律に定めがあります管理組合がございますので、この管理組合の理事会においても市から事業の進捗状況を報告させていただくなど、情報共有や意見交換を行っているところでございます。市といたしましては、新施設における今後の地域づくりに向けたテーマについて、自治会からの御要望がありましたら、意見交換をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 今回の住民アンケートでは、初めてまともに住民の意思が示されました。もう一度言います。第2回から第3回の建設検討委員会の間に重要な打ち合わせ会議があります。そのときの設計事務所の計画条件として、次の文言があるわけです。4つありますが、その1つの文言だけ述べます。1番目です。テニスコートは音の問題から近隣住棟から離し、南側へ配置してもらいたいとの要望により、配置計画上北側に市民センター、南側に消防施設を配置したこと。失礼しました。4つ全て述べます。2つ目、駐車場法による規制から出入り口を南側にしたこと、3つ、福祉避難所としての体育館と1階駐車場、4つ目、テニスコートを3面にする、この計画条件が4つの計画条件というわけです。  この4つのうち3つまでがその後の経過で変わっております。1番目の近隣住民の音の問題の要望というのは、そもそも初めから間違っていたという代物でありますし、2番目の駐車場の規制は、その後駐車台数計画の縮小により規制はなくなっております。4番目のテニスコート3面もその後2面になりました。このように、基本構想の前提となる計画条件が間違っていたり、変わっているのに、なぜこの第3回建設検討委員会の配置案がその後ずっと継承されたのか、私には全くわかりません。少なくとも今まで近隣住民の最大の問題は、テニスコートの音の問題ではなく、日照日影であることは住民アンケートにより明らかになったわけであります。今の基本構想の前提となった計画条件は見直すのが当たり前ではありませんか、見解を伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 市では、これまでの約3年間、32回の建設検討委員会での議論を初めとして、住民の方々や近隣施設、地域団体やサークル団体市民センター公民館利用者との対話を積み重ねながら、基本構想、基本設計とステップを踏み、できるだけ多くの皆様の声を生かせるように、基本構想の諸条件を基本としながら修正などについても検討してまいりました。こうしたことから、施設全体の適正化を図る中で、テニスコートを3面から2面の整備にする方向への修正や、建物を北側に配置する案から東側に配置する方向に修正を行ったものでございます。市といたしましては、平成29年9月市議会定例会において、辻堂市民センター等再整備を基本構想策定からやり直すことを求める陳情の審議やこれまでの取り組みなどを踏まえ、基本構想の見直しにまで立ち返ることなく、基本設計に基づき実施設計を進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 多くの皆様の声を生かしたと言いますが、実際は全く反対であります。アンケートなど何の実証もありません。そもそも基本設計が始まるまでの1年半近くの3回の住民説明会の中での住民の意見の多くは、建物配置というそこまで具体的な話でもありませんでした。何でここに消防署が来たのか、テニスコートはここでないといけないのかというような、複合化される施設そのものへの疑問が多く出されたわけです。まだまだ配置の問題とか日照日影の問題とか、個別の問題は議論の外であったうちにどんどん計画だけは進んでいく、それで2016年末の住民ワークショップあたりで日照問題や配置の問題が吹き出しました。経過はそういう状態です。  この後、北側の当該の海岸団地1、2号棟代表者の方が辻堂公民館に、テニスコートが北側になっても異議申し立てはしない、つまり、テニスコートの音の問題ではないよとの公式表明があることを私が知ったのもつい最近のことです。建設検討委員会の皆様には3年間長く続けてやってきたことには私も敬意を払うところです。しかし、最初から近隣住民要望の最大の問題は何だったかのボタンをかけ違えて、この間何回も指摘されても、住民アンケートをとることもしなかったからではありませんか。だからこそ、今になって、近隣住民や周辺の建築専門家の方、そして周辺住民を巻き込んでの運動が広がっていると思います。  さて、近接住民の合意がない中で、既に当該敷地に建つ既存建物の解体作業が進んでおります。私は前回も申し上げましたように、近接住民においても、また辻堂地域全体におきましても、さまざまな懸念が広がっているこの問題につきまして、一旦立ちどまって、より大きな視点で辻堂地域のまちづくりをゆっくり考えていくべきだと今でも思っております。近接団地住民、少数者の意見を切り捨てるのではなく、誰もが納得できるまちづくりのために、今からでも決して遅くはありません。より包括的な現状認識と大きな視点で幅広い人の意見を聞く手法も取り入れながら、仕切り直す必要があります。基本構想を議論し始めてから既に3年を経過しました。通常なら見直し計画をつくり直してもおかしくない時期です。辻堂をめぐる施設、道路環境、人口構成も子どもの数も変わりました。辻堂市民センター公民館移転計画について知らない人も数多いのが、いまだにそういった実態です。近隣の辻堂団地の方さえ、この移転問題のことを知らない人が多いのであります。辻堂地域のまちづくりという大きな視点での見解を伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 市では、平成29年3月に市議会議長から市長に提出されました申し入れ書を重く受けとめる中で、建物配置における条件と配慮すべき事項を整理するとともに、本改築事業に対する住民理解を深めるための時間をいただくため、基本設計の期間を延長し、地区全体説明会を初め建設検討委員会などにおいて、事業の取り組み状況や方向性、配慮すべき課題など、辻堂地区全体の活性化を視点にしながら、地域の皆様との情報共有に努めてまいりました。今後につきましても、市民図書室と連携した地域交流スペースの活用、スロープを利用した避難訓練など、新施設が地域や暮らしの課題をしっかりと受けとめ、解決していく頼りになる市民センター・公民館を目指し、地域団体や利用者を初め多くの方々からのアイデアをいただきながら、辻堂地区全体のまちづくりとして取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 以上で件名1を終え、続きまして件名2「保健行政について」
     要旨1「地区別健康指標について」伺います。  地区別健康指標とその分析については過去3回ほどテーマにして取り上げてきたところです。市長の施政方針でもまちづくりテーマの4として「健康で豊かな長寿社会をつくる」がうたわれているところであります。その実現に向けて、私はこれまでに引き続き健康づくりの成果指標であるところの健康指標についてお聞きしたいと思います。  最初に、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けて庁内検討が進められておりますが、13地区の具体的な地区別健康指標づくりに関してはどこまで進捗してきたのか伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市では、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けまして、6つの重点テーマごとに庁内関係各課で構成されます専門部会を設けております。専門部会の一つでございます健康づくり生きがいづくりの部会におきましては、健康寿命日本一を目指し、健康づくりや介護予防などにみずから取り組めるように、介護予防活動を推進しますとともに、地域の健康課題の見える化や地域の中で仲間と一緒に健康づくりができるような取り組みを検討しております。  特に平成30年度は、市民の健康づくりの動機づけ、きっかけづくりとなりますように、13地区の健康課題や特徴をデータ等でわかりやすく提示いたします(仮称)健康カルテの作成に取り組んでいるところでございます。この具体的な項目は、地区ごとの人口構成、医療費、健康診査の結果などを掲載することを検討しておりまして、住民の皆様が主体的に健康づくりの行動につながるよう、地域活動等の情報なども掲載する予定でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 市は健康寿命日本一を目指しております。それでは、13地区別の健康寿命の算定について、これが統計評価にたえ得るものかも含め市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 市町村で算定する健康寿命につきましては、健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班の策定した健康寿命の算定方法の指針をもとに算定しております。この指針によりますと、人口規模が小さい集団では、死亡数が少ないため参考値としての算定にならざるを得ない状況にございます。したがって、13地区別に健康寿命を算定する場合、地区によっては参考値となるため、数値の意味や取り扱いも含め、その算定については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) そう言われましたので、私も調べましたら、現在人口が1.2万人未満の地区というのは遠藤地区の1.17万人というところだけであります。それならば遠藤地区だけを参考値にするとか、あるいは5年分まとめて計算すればいいのではないかとも思います。これは意見です。  次に、どうも健康指標として伝統的な指標であります平均寿命は重視されていないようであります。私は、長寿者率と関連して、平均寿命も尊重すべき指標であると考えております。健康寿命と平均寿命のこれまでの推移とその延びの比較について、藤沢市、神奈川県、国の結果を示していただきたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 健康寿命につきましては複数の算定方法がありまして、一律にお示しするのが難しい状況でございます。そのため、本市につきましては日常生活動作が自立している期間の平均、県及び国につきましては日常生活に制限のない期間の平均として算定した数値を用いて御説明させていただきます。  健康寿命と平均寿命の延びといたしましては、本市につきましては、平成22年から平成27年の間で、健康寿命は、男性1.10年、女性1.12年、平均寿命は、男性1.04年、女性0.86年の延びとなっております。また、県につきましては、平成22年から平成25年の間で、健康寿命は、男性0.67年、女性0.39年、平均寿命は、男性0.53年、女性0.35年の延びとなっております。国につきましては、平成22年と平成28年の間で、健康寿命は、男性1.72年、女性1.17年、平均寿命は、男性1.43年、女性0.84年の延びとなっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 今の御答弁では、計算方法は違いますが、ここ藤沢市においても、また神奈川県も全国でも、男女ともにこの数年間で見ると、平均寿命の延びよりも健康寿命の延びが大きいとのことでありました。特に藤沢市について見ますと、この値は、女性では、神奈川県よりはよい結果だが、全国並みの値です。男性では県や全国よりも低い値となっております。私が問題にしたいのは、この結果が、1つ、比較ができないこと、2つ、調査期間が異なること、3つ、統計的評価もないこと、この3つであります。  先ほど健康寿命は13地区別には算出できないと言われましたが、実は市段階の評価もおぼつかないわけであります。それでも私は要望いたしますが、ぜひ健康寿命が延びたことを、その地区ごとの取り組みを励ますためにも地区別の健康寿命を公表してほしいと要望いたします。  その際私は、平均寿命または100歳以上の長寿者率のほうも地区別にもっと評価していいんじゃないかと思います。特に今は健康寿命ばかり強調され過ぎておりまして、長生きすると悪いような世の中になっている感じがいたします。そうではないと思います。長生きできる地域は健康寿命も高いという仮説を私は持っています。横軸に健康寿命を、縦軸に平均寿命をプロットしただけでも両者の関係はわかるのではないかと思います。ぜひ健康寿命と平均寿命の関係性も示して分析することを要望いたします。  次に、国保のデータヘルスの結果と全体の健康指標の関係について伺います。(資料を表示)以下、今示されておりますモニターの資料2のほうをごらんください。  健康増進計画の評価項目は指標項目とモニタリング項目という2つに分かれておりまして、後者のモニタリング項目の中に藤沢市国保健康診査の結果項目もあります。今後、藤沢市国民健康保険の13地区別のデータヘルス計画の結果が市全体の健康指標、例えば、後に示します標準化死亡比や健康寿命などと関連が深いことが証明されたら、重要評価項目として整理し直す必要もあるかと思いますが、伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 健康増進計画(第2次)につきましては、平成31年度に中間評価を行う予定でございますので、健康づくり推進会議等の中でも意見をいただきながら、議員御指摘の項目も含め評価項目につきまして検討してまいりたいと考えます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) ありがとうございます。  それでは、私の分析しました国保のデータヘルスの結果についてモニターで資料も見ながら質問したいと思います。  細かくなりますが、この表について少し説明します。これは市がつい先日公表されました地区別データヘルス計画の辻堂地区のものです。このように、真ん中あたりに書かれておりますが、この検診の結果ですが、これまでの2013年の国保健診のデータ分析では、これが平均値であらわされたものだったのに対しまして、ことしから出された、2016年からは異常率のパーセント表示になりました。統計分析の点では、それぞれの地区の値が市全体と比べて統計的に意味のある差であるかどうかの判定が可能になりました。例えば、辻堂地区の値は、私の計算によりますと、多くの値の矢印が下向きになっております。それも二重の矢印でありまして、辻堂地区の値は非常に統計的によい結果と言えます。しかし、横にずっと北側の地域を見てみますと、どうも余りよくありません。このような統計的評価が可能になります。もちろん年齢補正などいろいろ不十分な点はありますが、それはまた今後検討すればいいと思います。  これを見て、私が思いましたが、せっかく平均値表示から異常者率のパーセント表示になったわけですから、市全体と比べて高いのか低いのか、こうした視点で統計的評価として色分けをすべきと私は考えます。また、本結果も3年に一度の結果でありますが、ホームページでは、皆さんの努力を示す成果指標として貴重なものになるわけでありますから、毎年経年的に公表すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 特定健康診査、いわゆる国保健康診査等の結果についてでございますが、第2期藤沢市データヘルス計画におきまして、国民健康保険加入者が医療費や健康状態に興味や関心を持ち、みずからの健康管理に役立てるための普及啓発を目的といたしまして、13地区別の集計結果を掲載しております。これら13地区の地区別のデータにつきましては、毎年経年的に作成することは難しい面もございますが、本計画に記載されておりますデータや、過去の健診結果等のデータを分析いたしまして、各地区の健康課題の把握に向けて活用することは重要なことと認識をしております。このことから、今後本計画におきます事業の柱の一つでもあります地域包括ケアの推進に向けまして、データ分析を進めますとともに、庁内関係各課と連携して具体的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) もう一つ意見でありますが、数値は異常者率として示すのではなく、その反対の正常者率として示すほうが住民のより成果としてはよいと考えます。御検討をどうぞよろしくお願いいたします。  もう一つの質問です。前回予算等特別委員会での質問の続きになります。前回の答弁では、死亡原因別統計の公表は県と調整しているとのことでありました。繰り返しになりますが、死亡統計というのは、健康指標という点ではマイナス面の数値ですが、客観的には最も明確な指標で欠かすことができないと考えます。しかしながら、最近ではこれらの死亡個票の調査の情報は全て国に吸い上げられてしまって、地方自治体には統計がない。そこで、県と調整しているとの答弁だったわけであります。その結果はどうだったのでしょうか。とりわけ藤沢市の施策に関連の深い13地区別の死亡統計、生活習慣病とかがんの死亡率とか、主要疾病別統計として公表できるのかどうか伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 各年度の都道府県別死亡統計につきましては、厚生労働省が各自治体から情報を吸い上げ、国の統計として毎年9月に公表されております。13地区別の死亡統計につきましては、厚生労働省が行っている厚生統計の調査票情報の地方公共団体への定期的提供を利用し、速やかに公表できるよう作業を進めていく予定でございます。公表の時期と方法につきましては、情報の請求と処理期間を考慮し、平成31年度の保健所年報とホームページで公表をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 3年前にもこの場でお示ししました13地区別の標準化死亡比、SMRといいますが、その結果と児童のぜんそく有症率、その他の関連性について、二度目の試算結果を示したいと思います。資料3をごらんください。(資料を表示)  まず、SMRという標準化死亡比というものがあります。計算方法を資料の表の上の表に示したものですが、簡単に言いますと、各地区の死亡数が藤沢市全体の死亡数と比べて、高いのか低いのかを年齢を調整して調べるという手法です。例えばここでは、北部のM地区の2015年度の死亡数が199人であり、これを藤沢市の人口構成に調整した期待死亡数を計算しますと152人になります。199人から152人を引いた47人が余分に死亡している。これをSMRに直して検定すると、1000回に1回の確率でも起きない値である。こういう評価が可能になります。  全体の結果は資料3の下の表のようになります。ほぼ上から下に、南から北側に並んでおりますが、下のほうの北部の3地区のSMRが南部に比べて、今回も前回分析時、2012年から2014年の結果を前回示しましたが、それと同様に有意に高い、また高い傾向がある。この原因は、前回特に高かったI地区で詳しく調べましたように、単に女性に比べて男性のほうが死亡率が高いという男女差、性比の違いではなかったわけです。これだけの死亡率の地域格差があることに対して、前回3年前の答弁でも、住む地域や環境によって健康に差が生じているかどうかを把握することは重要であり、多角的に現状を把握し対応する必要があると答弁されております。今回の質問はこの答弁について、その後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 地域の健康格差を把握するためには、13地区別の死亡統計データを整理し、健診データ等のさまざまなデータを把握した上で、どのようなデータを選択し分析を進めていくかを関係課と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 意見・要望になります。このSMRの地域格差の原因について、これもまた前回とほぼ同様の分析を行ってみました。分析の表は13地区別の資料4になります。(資料を表示)細かくなって恐縮です。  データは2015年から2017年のSMRとその説明変数として、性比、メタボ該当者率、国勢調査の中の65歳以上人口比、あるいは2015年から2017年の児童のぜんそく者割合、それに今回は2017年の国保加入者率を加えて分析しました。各年度別にSMRと①から⑤の説明変数との相関係数を見たのが表2から4です。これによりますと、性比の相関のほかに、2015年度ではメタボ、2016年度では国保加入者率とメタボ、2017年度でもやはりメタボと国保加入者率との関連が深いことがわかります。また、もう一つの要因分析を次の表で示しました。この結果では、2015年度だけが性比のほかにメタボの項目が取り込まれています。あるいは、前回2012年度の結果では、児童のぜんそく者割合も要因として取り込まれたことも思い起こしてほしいと思います。こうした統計的手法を用いた分析は、要因を大まかに絞り込むために用いられる手法であります。  ともかくなぜ北部の3地域の死亡率が高いのかの原因究明が求められると思います。死亡率という重要な健康指標を目的変数にして、地域格差の要因について、13地区別の健康指標を経年的にモニターすると同時に、公衆衛生的な研究が必要だと思います。特に子どものぜんそくとの関連も過去に見られたわけですから、他の国勢調査のデータ、環境汚染のデータとあわせて分析することを要望いたします。  最後に、そのためにも健康指標のかなめとなるのは標準化死亡比、SMRです。死亡率の13地区別の統計的評価は、年齢の違いを調整すると、標準化死亡比、SMRを計算する以外には、地区別の統計的評価はできないはずであります。ぜひ今後のために地区別の主な原因別死亡率につきましても、地区別の母数が少ないならば、3年でも5年でもまとめてでもできるはずです。13地区別の標準化死亡比、SMRデータを出していただくことを要望いたします。モニターはとめてください。ありがとうございました。  続きまして、件名3「自然環境の保全について」伺います。  この件名については、もともとは、北部の開発地域で目立つ活用されていない土地を活用して、ソーラー事業ができるのではないかとの市民の方の質問があったことから調べ始めたのがきっかけです。本来は土地活用をテーマにするべきであったのかもしれませんが、これは私にとってはなかなか難題でした。まずは農地での活用についてテーマにした次第です。もちろん会派としての政策としましては、地球と自然を守る地球温暖化対策の発展とともに、化石燃料や原発ではない再生可能エネルギー利用による地域経済活性化を目指す中での質問になります。  要旨1「地球温暖化対策の進捗と課題について」です。  藤沢市は1990年度比で2022年度までに温室効果ガスの炭酸ガス換算で40%削減とする、これは国以上で、また国際基準にも並ぶ非常に大きな目標を掲げております。その削減の進捗状況についてまず伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 本市における温室効果ガスの排出量につきましては、国や県などの統計データに基づいて算定をしているため、2015年度が直近のデータとなりますが、1990年度と比較して27.7%の削減となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 直近の算定結果である2015年度の状況を見ると、1990年度比で27.7%の削減となっていますが、この結果の大きな要因としましては工場の撤退だと聞きました。温室効果ガスを削減するには、工場の撤退以外の、例えば太陽光発電システムやエネファームの普及も重要と考えます。本市におけるそれらを設置した際の削減効果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 太陽光発電システムを設置した際の温室効果ガスの削減効果につきましては、補助制度を開始した平成15年度以降で約3,300トンの削減効果があったと推計をしております。これは一般家庭が1年間に排出する二酸化炭素排出量に換算いたしますと、約660世帯分に相当するものでございます。また、エネファームの設置による効果といたしましては、同様に補助制度を開始した平成25年度以降で約1,076トンの削減効果があったと推計しており、これは一般家庭が1年間に排出する二酸化炭素排出量に換算いたしますと、約215世帯分に相当するものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 太陽光発電システム及びエネファームの設置による温室効果ガスの削減効果はわかりましたが、地球温暖化対策実行計画の目標達成のために、太陽光発電システムをさらに普及すべきと考えます。国や県が太陽光発電システム設置補助金を打ち切っている状況の中で、本市が補助制度を継続していることは高く評価するところです。ただ、補助金の上限を削減してきておりますので、補助制度を活用する市民も年々減っている状況にあると聞いております。ここ5年間の補助制度の活用状況について伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 直近5年間の太陽光発電システムの設置補助件数につきましては、平成25年度が394件、平成26年度は273件、平成27年度は158件、平成28年度は119件、平成29年度は87件となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 補助制度を活用する市民が年々減っているということです。では、減っている状況につきまして市はどのように分析しているのか伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 太陽光発電システムの設置補助件数が減少している主な理由につきましては、東日本大震災後の太陽光発電システムの設置に対する機運が薄れてきたこと、国、県の補助制度が廃止されたこと、固定価格買取制度の単価が下がったことによるものだと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 太陽光発電システムの普及について、その取り巻く環境はわかりましたが、本市の自然環境の保全のためには、太陽光発電システムのさらなる普及を市が先導して進めていくべきと考えます。現時点での課題と今後の取り組みについて伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 太陽光発電システムは、本市の自然環境や気候に一番適した再生可能エネルギーであり、また、家庭部門における温室効果ガスの削減に寄与する有効な設備だと考えております。現時点の課題といたしましては、先ほどお答えした理由により設置する方が減少傾向にあることなどでございますが、本市といたしましては、神奈川県を通じて太陽光発電システムの普及のための施策の充実を国に要望するとともに、太陽光発電システムの設置に対するメリットなどを環境ポータルサイトふじさわエコ日和や環境フェアなどのイベントでPRしながら、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これまで要旨1で一般家庭での太陽光発電の取り組み等についてお聞きしました。今度は、農業、農地に目を向けて要旨2の質問に入りたいと思います。  農業を行いながら、その農地を利用して太陽光発電事業を行い、売電収入を得ることで農家の農業経営の改善を図るという、いわゆるソーラーシェアリングという取り組みについて伺いたいと思います。  まず初めに、この取り組みを市街化調整区域内の農地において行う場合に、農地法上の規制はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(加藤敦) ソーラーシェアリングにつきましては、農地に支柱を立てて、その上部空間に太陽光発電設備を設置するため、この事業を市街化調整区域内の農地で行う場合には、発電設備の支柱部分について、農地法上、農地の一時転用許可が必要となります。許可に当たっての要件といたしましては、農作物の生育に適した日照量が確保されていること、また、農業機械等を効率的に利用するため、支柱の高さが2メートル以上確保されていること、さらには周辺農地の効率的な利用等に支障を及ぼすおそれがないことなどの要件がございます。また、毎年1回、農業委員会を通じまして農地転用の許可権者であります都道府県に対しまして、収穫した農作物の面積当たりの収量や品質等について報告する必要があり、その結果、営農の適切な継続が確保されていないと認められる場合には、必要な改善措置を講ずることや、発電設備を撤去することなどの指導を受けることになります。  なお、一時転用許可の期間につきましては、これまで原則3年以内となっておりましたが、本年5月の国の通知によりまして、認定農業者等の担い手がその所有する農地等において行う場合、あるいは荒廃農地を再生利用するなどの場合については10年以内へと見直しをされたところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) ソーラーシェアリングは全国的にどのくらい普及しているのか、神奈川県内、本市においてはいかがか、また、この取り組みが荒廃農地の解消につながるのか、私はまだよくわかりませんが、まずは藤沢市内の荒廃農地の現状を伺いたいと思います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(加藤敦) ソーラーシェアリングの普及の状況でございますが、全国におきましては、平成28年度末時点での数値になりますが、1,269件となっております。また、神奈川県におきましては平成29年度末時点で22件、本市におきましては平成29年度に初めての事例がございまして、実績は1件となっております。  次に、藤沢市内の荒廃農地の状況でございますが、毎年実施しております利用状況調査の結果におきましては、平成28年度が23.48ヘクタールで、全農地に対する割合は2.14%、また平成29年度は20.79ヘクタールで、全農地に対する割合は1.91%という状況でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) ソーラーシェアリングで栽培される農作物は具体的にどのようなものがあるか、また、このソーラーシェアリングの取り組みに対する支援についてお聞きします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 加藤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(加藤敦) ソーラーシェアリングでは、農地の上部空間に太陽光パネルを設置することから、日陰を好む作物、いわゆる陰性植物または半陰性植物が栽培に適しておりまして、神奈川県内の実例におきましては、お茶やシイタケ、サツマイモ、サカキなどが多く栽培されており、藤沢市内の実例におきましてはミョウガが栽培されているところでございます。  次に、取り組みに対する支援についてでございますが、金融支援といたしましては、認定農業者による農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金の活用や、農業信用保証保険制度に基づく債務保証を受けることが可能でございます。また、国におきましては、地方農政局に当該事業に関する相談窓口を設置するとともに、優良事例等をホームページにおいて紹介するなど、広く情報提供を行っているところでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) では、温暖化対策とソーラーシェアリングについての意見・要望です。  住宅用太陽光の固定買取価格はかつての1キロワット時42円からことしは26円にまで下がり、またソーラーパネルの国の補助制度も廃止をされました。市が上限5万円までの補助制度を続けていることは評価できます。この事業の目的と意義を周知しまして、補助制度も続けていただきたいこと、家庭用燃料電池についても同様です。また同時に、再生可能エネルギ対策について国への働きかけを一層強めていただきたいと思います。  第2に、農地でのソーラーシェアリングの普及は緒についたばかりであります。新事業に取り組む農家が、農地としてもソーラー事業としても継続して取り組めるように親身な支援を行いつつ、広く農家、市民にもその意義、目的を周知してほしいと思います。  以上、意見として質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。  20番、竹村雅夫議員。               〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◆20番(竹村雅夫 議員) こんにちは。民主クラブの竹村雅夫です。前置きは省略いたしまして、早速質問に入らせていただきます。  件名1、要旨1「学校における『働き方改革』と,子どもたちの豊かな成長・学びの保障を両立させるための取り組みについて」伺いたいと思います。  それでは、モニターの表示を開始してください。(資料を表示)まず、この写真をごらんいただきたいと思うんです。これはある小学校の昼間の職員室の様子を、校長先生の許可をいただき、もちろん個人情報にも配慮して撮影したものです。伺かお気づきになりますでしょうか。誰もいませんね。先生たちはみんな授業や出張で出払ってしまっています。この状態で、例えば学校に不審者の侵入があったり、子どもに何か事故があったりしたら、どうしたらいいんでしょうか。この空っぽの職員室という光景は決して特別な例ではありません。  今、学校の先生は忙し過ぎるということが多くの皆さんにも御理解いただけるようになってきたかもしれません。ただ、それはただ単に教職員の勤務時間の長さというだけではなくて、学校が余裕を失っているということでもあるということがこの写真から読み取っていただければと思います。このような状態が教育の質に影響を与えないはずはないと思います。私は、その意味でも、教育委員会にはぜひ教職員の働き方改革に全力で取り組んでいただきたいと思います。  ただ、この議論をするときに忘れてはならないことがあると思っています。それは、教職員は子どもたちに向き合って仕事をしているということです。あえて言いますよ。学校における働き方改革で、子どもたちはどうなるのでしょうか。働き方改革によって、子どもたちの教育の質が低下することがあってはならないわけです。難しい課題ですけれども、教職員の働き方改革が子どもにとってもよりよい教育を保障することにつながるものでなければならないはずだと思うんです。ですから、その意味でも、今教職員が担っている仕事のうち、何は削るべきなのか。それから、逆に何は削ってはならないのか。その点を明確にしておくべきではないでしょうか。  教職員の本来の仕事とは何でしょうか。私は、それはまず、楽しく、わかりやすい授業づくりだと思います。そして、その前提となる児童生徒理解です。ところが、それ以外の仕事に忙殺されて、例えば、よい授業をするための教材研究が十分にできなかったり、いじめられているんじゃないかなって気になる子がいても、ゆっくり話を聞く時間がとれないというのでは何もならないと思うんです。その矛盾を解消して、教職員が子どもたちに向き合う本来の仕事に専念できる環境をつくること、それが学校における働き方改革の本質だと私は思います。
     もちろん当たり前の労働条件の確保も当然です。これはもう大前提として議論しているわけですけれども、そうはいっても、それができれば苦労はしないというふうに言われるかもしれません。ですけれども、私は、この間の神奈川や藤沢における教育論議の中で、その方向性は何度も示されてきたというふうに思うんです。それらを振り返りながら、学校における働き方改革と子どもたちの豊かな成長・学びの保障、この2つを両立させるための取り組みについて質問させていただきたいと思っています。  まず、ちょっとある文章を紹介したいと思います。(資料を表示)「ある時代までは、学校にすべての教育的責任を背負い込ませることが、きわめて自然であり、学校にとっても「あずけられている」ことの期待に応えて信頼されていくように教師たちが力をあわせて頑張ったことでしょう。しかし、今日のように多様な価値観が認められ、保障される社会の中では、こどもの学びについて、学校教育にすべてをゆだねることは無理があります。それにもかかわらす、私たちの意識は、依然として学校教育に全面委任をする傾向が色濃く残っています。学校の側でも、家庭や地域の圧力の下で責任を必要以上に感じすぎる結果、本来は家庭や地域社会の責任に属することまでを背負い込んでしまうことが続いてはいないでしょうか。」どう思われるでしょう。  実はこれ、今の文章じゃないんです。今から30年前の文章なんです。(資料を表示)当時神奈川では騒然たる教育論議という議論が行われていたのを覚えていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうか。そして、そこから始まったふれあい教育運動の中で、(資料を表示)1989年に提出された神奈川県教育懇話会の報告書「翔べ!神奈川のこどもたち」という報告書があります。この中の一節が先ほどの文章なんです。まず、このふれあい教育運動について教えてください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) それでは、竹村議員の一般質問にお答えします。  神奈川県においてふれあい教育運動が始まるきっかけとなった昭和56年当時は、神奈川だけではなく、全国的な規模で校内暴力、暴走族、万引きなどが社会問題となっていました。そのような状況の中、当時の長洲県知事が講演の中で、教育問題の解決に向け、親、教師、地域の大人たち、学識者の方々が論議を重ね、手を携えて新しい知恵と工夫を持ち寄り、県民の間で騒然たる教育論議を起こしてほしい旨を提起しました。このことをきっかけに、昭和58年に神奈川の教育を考える総合検討委員会から「自然、人とのふれあいを進める運動を展開しよう」という提言が出され、県内各地でさまざまなふれあい教育運動が広がっていきました。  このふれあい教育運動の基本的な考え方は、子どもたちの生活の場である家庭、学校、地域社会が連携することによって、1、人間らしい優しさと思いやりに満ちたものであること、2、みずからの与えられている能力を豊かに開花させ、伸ばしていけるものであること、3、ともに支え合って生き、成長することを可能にしていくことなど、豊かな教育環境をつくり出すことを目指しております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。当時は暴走族が社会現象になっていた時代です。テレビの「3年B組金八先生」の放送が始まったころというと、ごめんなさい、年齢によってちょっと認識が違いますけれども、思い出していただける方もいらっしゃるんじゃないかと思います。これに対して学校がどういう対策をとったかというと、オートバイの免許を取らせない、買わせない、運転させないといういわゆる三ない運動、これが繰り広げられたわけです。当時の考え方の主流は生徒に屈しない毅然たる生徒指導という方針だったわけです。神奈川でも免許を取った高校生については、卒業まで学校が免許証を預かるという方針がとられました。  では、どうなったでしょうか。当然生徒には学校や教師に対する不信感が強まります。教職員も生徒を管理するために膨大な労力が必要でした。こうした中で、神奈川では騒然たる教育論議の中で、そのような管理主義的な教育に疑問の声が上がります。そして、この「翔べ!神奈川のこどもたち」の提案を踏まえて、神奈川では画期的な方針が打ち出されます。それは何かというと、全国に先駆けて三ない運動を廃止したんです。  学校の役割とは何なのか。免許を取る、取らないの管理は学校がするものなんだろうか。本来それは家庭の役割じゃないんだろうか。それから、オートバイを禁止するだけでいいんだろうか。学校、家庭、地域全体でむしろ交通安全教育を進めるべきじゃないんだろうか。こういった議論の末、「翔べ!神奈川のこどもたち」は最後にこんな提言をします。(資料を表示)「教育を学校に依存しがちなこれまでの考え方を見直し、家庭、学校、地域がそれぞれ本来もっている教育機能を十分発揮し、互いに補完しあいながら思いやりに満ちた人間味あるコミュニティを形成することが必要です。」これが実は、学校、家庭、地域の連携ということの一番のスタートなんです。だから、気をつけないと、何だかイベント主義みたいになってしまいがちだけれども、そうではない。ここがスタートだと思います。  私、ここにヒントがあると思っています。もちろんこれは、学校が何もしないということでは全くありません。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を明確にした上で、互いに連携して子どもたちを社会全体で育てていくということです。ですけれども、実はこれに一番抵抗したのは誰だったか。学校の先生なんですね。みんな総論としては、例えば今でもそうですけれども、教職員は多忙だと思っています。でも、個別の各論になると、いや、やっぱりこれ、子どものために大切だから、やめるのはどうかなとなるんです。  実はこの三ない運動をやめようという方針については、全国から神奈川は何を考えているんだという冷やかな声が殺到しました。何しろ、実は2018年現在、いまだに三ない運動を続けている県は複数あるんです。だから、当時からいったら、もう本当に神奈川は極めて、いわばぶっ飛んだ方針を打ち出したわけなんです。ですけれども、実はその後、中央教育審議会はこの神奈川の考え方と全く同じ方針を国の方針として取り入れました。神奈川はむしろ先見性があったということなんです。  冷やかな声があったかもしれません。でも、神奈川の学校が免許の取り上げといういわば過剰な役割を手放したことで、では、何が生まれたでしょうか。子どもたちは歯どめを失って、一層荒れたでしょうか。でも、そんなことはありませんでした。生徒たちは、かえって先生を信頼してくれるようになりました。生徒指導に過剰なエネルギーを使わなくなって、結果として、先生たちも楽になりました。この結果、神奈川で生まれたのは管理主義教育ではなくて、一人一人の違いを認め合うともに学ぶ教育です。これが今日の支援教育の源流にもなっているわけです。私はこれが教職員の働き方改革と子どもたちの豊かな成長・学びの保障の両立という一つのモデルケースだと今でも思っています。そして、これと同じような論議は藤沢でも行われてきたはずです。1992年8月10日号の広報ふじさわ、この内容について教えてください。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 広報ふじさわ平成4年8月10日号の掲載記事について御説明いたします。  平成4年9月から全国の国、公立全ての学校において毎月第2土曜日が休みとなる学校週5日制の実施について市民周知を図るとともに、休日がふえることにより、子どもたちの生活が潤い、豊かで活気あるものになるよう社会全体で考え、子どもたちを見守っていくことについて提起した内容となっております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) (資料を表示)これは学校5日制を契機とした議論ではありましたけれども、この中身を見ていただければ、先ほどの「翔べ!神奈川のこどもたち」と実は同じ方向の議論がされていることがおわかりいただけると思います。藤沢でも社会全体で子どもたちを見守るという論議が行われてきたわけです。  一つ関連して例を挙げたいと思うんですけれども、先日の議会で、大清水中学校の制服の問題が取り上げられました。ですけれども、ごめんなさい、私、元大清水中の教員なので、ちょっと一言申し上げておきたいことがあります。  それは何かというと、大清水中学校は、制服のある、なしを問題にしているんではないということなんです。そうではなくて、規則だからこういう服装をしなさいではなくて、どのような場面ではどのような服装がふさわしいのかを、一人一人が主体的に考えられる生徒を育てたいというのが大清水中学校の考え方なんです。そこが一番のポイントなんです。  そして、この大清水中学校は、先ほどから申し上げている神奈川のふれあい教育運動のさなかに開校した学校です。そして、校則を振りかざした指導をやめたんです。そして、主体的に考えられる生徒を育てるという教職員本来の仕事に力を注いだわけです。もちろんすんなりいったわけではありません。もう当時、教職員の中でも周りの学校からも、いや、そんな学校、すぐ収拾がつかなくなるぞとさんざん言われました。ですけれども、それから30年、大清水中学がほかの学校と比べて、特段荒れたということはないと思います。  以前修学旅行に行ったときに、添乗員さん、いろいろな学校を見てきておられますから、でも、その方がこうおっしゃったことがあります。大清水って、何かほんわかした学校ですね。そうですね、規則、規則でぴりぴりしないですから。ほわっとした学校、すごくこの言葉に尽きるなと当時思いました。もちろんこのような学校は、家庭や地域の皆さんが、こういうある意味特別な学校方針を理解して協力してくださったからこそ実現しました。そして、その延長線上で境川沿いのアジサイロードも、地域全体の取り組みとして今でも続いているわけです。  広報ふじさわで示された社会全体で子どもたちを見守ろうという提起は、今でも決してその意義を私は失っていないと思います。この機会にもう一度、子どもたちの豊かな成長や学びの保障という観点から、学校、家庭、地域の連携という原点に立ち返る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 教職員の働き方改革につきましては、平成29年12月に文部科学省がまとめました学校における働き方改革に関する緊急対策におきまして、学校、教師が担うべき業務の範囲について、学校現場や地域、保護者などに共有されるよう明確化することが示されました。また、平成30年3月に神奈川県教育委員会がまとめました神奈川の教員の働き方改革に関する当面の方策では、教員の働き方改革を通じて、教員が子どもたちに向き合える環境を整えていくことが求められております。  社会が著しく変化している予測困難な時代においては、生きる力にあふれるたくましい藤沢の子どもを育てるためには、学校や教職員だけではなく、学校、家庭、地域の三者が連携協働し、それぞれの本来の教育機能を発揮して地域社会全体で支援していくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後、学校関係者と協議し、家庭、地域との連携を進める中で、教職員が子どもたちに向き合う環境を整えるための働き方改革を進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。  さて、次に少し視点を変えて、子どもたちのスポーツや文化活動にとって欠かせない部活動の問題を考えてみたいと思います。  スポーツ庁は3月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを示しました。この内容について教えてください。(資料を表示) ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの内容でごさいますが、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指して策定されたものです。具体的には、適切な運営のための体制整備、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組み、適切な休養日等の設定、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、学校単位で参加する大会等の見直し等が規定されております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) スポーツ庁が部活動ガイドラインを制定した背景の一つに、もちろん教職員の多忙の問題があったことも、これは事実です。ですけれども、(資料を表示)ガイドライン、今文章を示させていただいていますけれども、この中には働き方改革という言葉は出てこないんです。そうではなくて、あくまで趣旨は子どもたちにとって望ましいスポーツのあり方ということです。そして、そのエビデンスとなっているのは、日本体育協会が昨年出したスポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間です。この資料の考え方はどのようなものでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 公益財団法人日本体育協会が平成29年度末にまとめた研究結果によると、行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷、障がいやバーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群のリスクが高まり、体力、運動能力の向上につながらないとされています。これらのリスクヘの対応としては、休養日を少なくとも1週間に1日から2日設けること、さらに週当たりの活動時間における上限は16時間未満とすることが望ましいということが示されております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) これまでスポーツというと、ともすると、精神論とか根性論とか、真夏の暑い中でも水を飲まずにひたすら頑張ることがいいことだというような向きもあったわけです。でも、そうではなくて、きちんとした科学的知見に基づくスポーツのあり方に転換をしようということがはっきり示されたものだというふうに思います。ところが、このガイドラインについて、率直に言って、学校現場でも、あるいは保護者や生徒たちの間でも賛否がいまだにあるように思います。子どものためだからと思って頑張っていらっしゃった先生であればこそ、抵抗のある方もいらっしゃるわけです。でも今、子どもにとっても教職員にとっても、どのような部活動のあり方が望ましいのか、考え直す時期に来ているのではないでしょうか。  もちろん私は議員ですから、教育の内容についてかくあるべしというつもりはないし、そうであってはならないと思っています。だからこそ、部活動についてはぜひ学校現場での主体的な論議をお願いしたいと思うんです。できればオール・オア・ナッシングじゃなくて、先生や保護者、そして何より主体である子どもたちが自由にさまざまな考え方を述べ合った上で、ぜひ建設的対話を進めてほしいと願っています。ただ、そのときの論議のテーブルは子どもたちの健康や学習とのバランスだと思います。教育委員会としては、今後スポーツ庁のガイドラインを踏まえてどのように取り組まれるでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 本市における取り組みについてでごさいますが、まず本年5月1日付で市立中学校にスポーツ庁の部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び神奈川県の部活動の在り方に関する方針を送付して、教職員への周知を図りました。各学校においては、これらを参酌した部活動の運営、特に休養日の設定については、その趣旨を意識して取り組むよう依頼したところでございます。教育委員会といたしましては、藤沢市の部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されるよう、藤沢市の部活動のあり方に関する方針を中学校体育連盟及び中学校長会と協議しながら本年度内を目途に策定いたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) このことについては、教職員の間だけではなく、保護者の皆さんの間にもぜひ共通理解していただく課題があると思いますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。  それから、ガイドラインには単に休養日の設定だけではなくて、こんな項目もあるわけです。(資料を表示)生徒のスポーツニーズは多様であることを踏まえ、女子や障がいのある生徒なども含め、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、友達と楽しみながらレクリエーション志向で行う活動等も検討する。これは、私、大事なことだと思います。従来の勝利至上主義型の部活、それはそれである部分一定の範囲の中であってもいいと思いますけれども、いろいろな部活があっていいんじゃないでしょうか。今までの部活動が取りこぼしてきた生徒はいなかったんでしょうか。練習時間の総量規制だけに終わらせず、障がいのある生徒や生活困窮世帯の子ともなども含め、インクルーシブな学校におけるこれからの部活動のあり方についても、ぜひ積極的な論議をお願いしたいと思います。そして、市や教育委員会には、部活動の適正化を進める学校に対する積極的なバックアップを要望して、件名1の質問を終わらせていただきます。  次に、件名2、要旨1「精神疾患のある親を持つ子どもたちへの支援について」伺います。  一昨年、藤沢市の教員を対象にヤングケアラーについての調査が実施されました。この調査から見えてきた課題にはさまざまなことがありますが、私には一つ気になったことがありました。この調査自体は、基本的には高齢者介護を念頭に置いていました。ですが、調査対象が小中学生だったこともあって、高齢者をケアしている事例は全くゼロではありませんでした。ですけれども、必ずしも多くはなかったわけです。ですけれども、自由記述欄を見ると、例えば、ジングルマザーのお母さんが心を病んでいて、子どもが一生懸命に気遣いケアをしているとか、お母さんの調子が悪いときに、かわりに幼い兄弟の世話をしているというような、(資料を表示)ちょっと切なくなるような記述が少なからずありました。  ここから今まで私たちが必ずしも十分に認識してこなかったある課題が見えてくるんじゃないでしょうか。それは精神疾患のある親を持つ子どもたちの存在です。藤沢の調査ではヤングケアラーの約15%の親が精神疾患を抱えていました。その子たちはどんな困難を抱え、どんな思いでいるんでしょうか。藤沢市ではさまざまな子どもや家庭の支援に取り組んでこられたと思います。その中で、親御さんに精神疾患があることからくる困難な事例はあったのでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) これまで子どもに関する相談を受け、実際に相談員が訪問等の支援を行った中には、精神疾患があるまたは精神疾患の疑われる保護者のもとで、お子さんが保護者の状態を十分に理解できないまま日々の生活を送っている御家庭が何件かありました。具体的には、小中学生にとっては過重な負担となるような家事を担っているため、生活のペースが乱れている、また小学生で、親の体調がよくないのは自分のせいだと思い込み、不安定な精神状態で過ごしているなど、子どもにとって深刻な状況もございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) 実際にそのようなケースを把握しておられたわけですね。この精神疾患のある親を持つ子どもたちは少数の例外でしょうか。藤沢市の精神保健福祉手帳を持つ市民の方は、2017年度の統計では3,275名です。手帳は持っていないけれど、メンタルクリニックに通院して服薬している方も含めれば、これは少なく見積もっても、市民の約80人に一人の方が何らかの形で心の病を抱えて暮らしていると推計されます。そして、この方たちには家族がいます。その中には子どももいるはずです。ですけれども、そのことは今まで必ずしも十分に可視化されてこなかったのではないでしょうか。それはなぜなのか。さまざまな理由はありますけれども、一つは、私たちの社会にはまだまだ精神疾患や精神障がいに対する差別や偏見が残っているために、当事者やその家族が障がいを隠さざるを得ないこともあるんじゃないでしょうか。  では、精神疾患のある親を持つ子どもたちはどのようなことに直面するんでしょうか。2014年に埼玉県の精神科医や看護師の方たちのぷるすあるはというグループが生まれました。このグループは、精神疾患のある親を持つ子どもの支援のためにさまざまな情報を発信するとともに、小さな子どもに親の精神疾患を説明するための絵本づくりに取り組んでいます。(資料を表示)この絵本を読むと、子どもたちがどんなことに戸惑い、悩んでいるかがわかります。  この「お母さんどうしちゃったの・・・」という絵本には、「あなたにおぼえておいてほしいこと」として、こんなふうに子どもたちに話しかけるんです。(資料を表示)「お母さん/お父さんの病気は、あなたのせいではないこと。」「同じような気持ちをかんじている人がたくさんいること。」「いろいろな気持ちがあっていいこと。」「だれかに話をすると、ちょっぴり気持ちがラクになるかもしれないこと。」つまり、精神疾患のある親を持つ小さな子どもたちは、このようなことに戸惑い、悩んでいるわけです。  子どもはほかの家庭と比較して自分の親を見ることはできません。精神疾患についての知識もありません。先ほどの御答弁にもあったように、子どもたちはしばしば親の疾患を自分がいい子にしていなかったからと捉えがちだそうです。例えば私たち、善意で親御さんが入院すると、何々ちゃん、君がいい子にしていたら、お母さん、早く帰ってくるねなんて言っちゃうわけです。でも、これは実はとんでもない逆のすり込みになってしまうわけで、そこあたりかなり一つのポイントだそうです。ですから、お母さん、お父さんの病気は、あなたのせいではないんだよと伝えることは、子どもたちを応援するための大事な一つのヒントかもしれないと思います。  では、藤沢市ではこれまで精神疾患のある親を持つ子どもを直接の対象にして何らかの支援に取り組んでこられたでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 子どもへの支援につながる取り組みといたしまして、平成28年度に市民を対象として、先ほどお話にありましたNPO法人ぷるすあるはの方を講師に迎え、「こころの病を抱える親とその子どもたち「ボクのせいかも……」」と題した児童虐待防止講演会を開催いたしました。  一方、家庭への個別の支援についてでございますが、精神疾患により家事をすることが困難な保護者のいる御家庭については、子どもの家事負担の軽減にもつながる福祉制度の利用に向けて支援を行っております。また、外出することが難しい状況にある幼児については、家庭以外の場所で家族以外の人とのかかわりを持つ機会をつくるため、保育所の利用を勧めるなどの支援をしております。さらに、保護者の精神疾患について、ある程度理解できるようになったお子さんに対しては、その子の気持ちを受けとめながら、親とのかかわり方についての助言等を行っております。今後も、子どもが自分自身を大切にする気持ちを持つことができるよう、支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。今御答弁の中にあった保護者の精神疾患についてある程度理解できるようになった、その段階の子どもへの支援も重要なことではないかというふうに思います。彼ら、彼女らは思春期を迎えて社会の差別や偏見を知ると、多分今度は親の障がいを隠すようになると思います。そんな青年たちについて行われた調査というのは、私も調べてみましたけれども、必ずしも多くないんです。そんな中で私が出会ったのは立正大学の森田久美子教授の研究でした。森田先生の「精神障害のある親を持つヤングケアラー」という文献で、森田先生は、彼ら、彼女らの気持ちをこんなふうに紹介しています。(資料を表示)  「自分は親の犠牲になっているような気がする。そんな風に思う自分が情けない。」「学校に来ても、家にいる親のことが心配で、授業に集中できない。」「いじめを受けることを恐れて、周囲の人に親のことや自分がケアしていることを話せない。」「将来の展望を描けず悩む。」こんな思いを抱えている子どもたちがいるということに私たちは気づいていたでしょうか。では、そんな彼ら、彼女らはどんな支援を求めているのでしょう。(資料を表示)  精神障がいの親と薯らす親&子どものサポートを考える会というグループもあります。そのホームページには、当事者の子どものこんな言葉が載っているんです。これは「学校の先生に求めること」「もし生徒さんが『うちのお母さんの様子がおかしい』と相談してきたら、きちんと話を聞いてあげてほしいです。そのためにも先生方には精神障害の病気についても知識を持っていてほしいです。あと『親は親。あなたはあなた』と言ってほしい。『親がダメだから子もダメ』みたいな変な差別の様な偏見のような目で見られているような感じを私はすっと思ってました。そんな時に『あなたはあなたよ。』と自分を認めてくれるような言葉をかけてくれる人がいたら私の人生はもっと違ってたような気がします。」ある意味これに尽きるような気がします。  話を聞く、知識を持つ、そしてその子を認める、これは全ての子どもに向き合うときに共通する基本の基本ですね。ただ、話を聞くこととその子を認める、これはもう今の学校でも当然やっていることですけれども、知識という部分、これが大事だと思います。例えば、外国につながる子どもたちを支えようと思ったら、その子たちがなぜ日本にいるのかとかどんな困難に直面しているかを知らなければ、支援できせん。精神疾患についても、そもそも先生が精神疾患に偏見を持っていたり、あるいは最低限統合失調症や双極性障がいについての知識も、これは全員とは言いません。学校に一人でもいいんです。誰かいないと、やはり適切な支援にはつながらないんじゃないでしょうか。  今まで学校は、身体障がいと知的障がいの子どもたちについては支援をしてきましたね。それの知識というのも蓄積されています。最近は発達障がいもかなり、これは知識として持つようになってきました。ただ、これからは学校の教職員も精神疾患について知識をきちんと持って、支援教育の課題の一つとしていく必要があるんではないでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 学校においては、これまでも精神疾患を含め、困り事を抱える児童生徒に対して、教職員は関係諸機関と連携しながら一人一人のニーズに応じて支援を行ってまいりました。そうした中においても、学校、教職員の精神疾患等への正しい知識や理解については、さらなる充実が必要であることは教育委員会としても認識しているところでございます。今後、支援教育を推進していく上でも、教職員への精神疾患等の専門的知識を高めるための取り組みを行ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) 前半で教職員の多忙化解消と、おまえ、言ったじゃないかということで、教職員に新たな仕事を背負えと矛盾したことを言っているんではありません。そうじゃなくて、学校ができるのはあくまで子どもたちの理解、支援であって、学校を子どもの安心できる居場所にすることだと思うんです。そして、課題に気がついたら、スクールソーシャルワーカーなどを通して支援につなぐ、そのプラットフォームになることだと思います。  ただ、支援につなごうと思っても、今度は自治体が精神疾患の親を持つ子どもへの支援に取り組んでいる例、これも探してみると、公のものとしていったらほぼ皆無に近いんじゃないかと思うんです。ですけれども、私は、ぜひ藤沢でこそ、精神疾患の親を持つ子どもたちへの支援について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松下賢一郎 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 議員御指摘のとおり、本市では、精神疾患の親を持つ子どもたちへの直接子どもを対象として実施している支援はございません。先ほど議員から御説明がありました藤沢市の教職員を対象に実施した藤沢市ケアを担う子ども(ヤングケアラー)についての調査によりますと、子どもが家族のケアをしていると回答した508件の中で、対象が母親のケースが212件と最も多く、そのうち72件の方に精神疾患があるという結果になりました。また、子どもが担っているケアの内容といたしましては、料理や掃除などの家事が275件と最も多く、次いで兄弟姉妹の世話が268件で、日常的に家事に追われ、学校生活に集中できないなどの影響が大きいという実態が初めて明らかになったと認識しております。  本市といたしましては、この調査結果を踏まえまして、教職員、スクールソーシャルワーカーを初めとする学校関係者に加えて、心の病や精神障がいがある親の相談支援にかかわる民生委員児童委員や、コミュニティソーシャルワーカーなどの地域の支援者も対象とした研修会を開催する予定でございます。この研修会は、ケアを担う子どもたちの生活実態や学校生活での課題を知り、子どもとその親、双方への支援のあり方を考えることを目的として開催するものでございます。この取り組みを第一歩として、今後につきましても、福祉健康部が中心となり、教育委員会、子ども青少年部と協力して支援の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。研修会を開催していただけるということで、これは本当に画期的な取り組みだと期待をしております。  さて、支援という言い方をずっとしてきました。ですけれども、彼ら、彼女らはただ単に支援されるだけの存在では、私はないと思っています。(資料を表示)先日の新聞に、神奈川でも精神疾患のある親を持つ子どもたちの集まりが開かれたという記事が載っていました。これは川崎の女性ですけれども、みずからがカミングアウトすることで、同じような状況にある仲間たちを助けたい、支え合っていきたいということで、差別や偏見に負けずに声を上げようとしているわけです。藤沢市でもそんな子どもや青年たちへの支援にぜひ取り組んでいただきたいと思います。  さて、精神疾患のある親を持つ子どもへの支援というふうに申しました。ですけれども、詰まるところは、親も子も含めた家族丸ごとの支援なのだろうと思います。私たちはこの間、介護やケアをされる側だけではなく、介護やケアをする側に対しても同じような質の支援が必要ではないかというふうに申し上げてまいりました。ヤングケアラー調査もそのような問題意識から取り組まれた調査です。  本質問の最後に、介護やケアをする側、ケアラー支援についての本市のお考えや今後の取り組みについて伺います。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 介護やケアを担うケアラーの負担が増大し、体力的にも精神的にも追い詰められ、悲しい事件に発展してしまう、あるいは社会との交流の機会が減少し、地域から孤立してしまう。そのような状況に陥る前に、ケアラー支援という視点を重視しながら、世帯全体を捉えた包括的な支援を提供することの重要性は、これまでさまざまな福祉施策を展開してきた中でも認識しているところでございます。そして、本市におけるヤングケアラー調査の結果から、改めてその認識を深め、昨年度は、支援関係者による意見交換会やダブルケアの講演会を通じて、ケアラーが置かれる状況をさまざまな支援者間で共有する取り組みを進めてまいりました。  その一方で、ケアラー支援につながる事業として、現在、家族介護者教室や一時入所事業のほか、介護者応援ハンドブックの作成、在宅介護者の会への市担当者の参加、また障がい福祉分野において、緊急時の居室確保事業の実施や日中一時支援の柔軟な利用への見直しなどを進めております。さらに今年度は、藤沢型地域包括ケアシステムの推進において、社会的孤立の防止に関する専門部会の中でケアラー支援をテーマに分科会を立ち上げ、対象の枠組みを超えた支援のあり方などを検討する予定でございます。  市といたしましては、今後ともこれらの取り組みを進めるとともに、日本ケアラ一連盟などの調査研究に協力することで、ケアラーが抱える課題への対応と、あわせて家族全体を支える丸ごとの支援につながるよう取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 竹村議員。 ◆20番(竹村雅夫 議員) どうもありがとうございました。  先日、成蹊大学の澁谷智子准教授が中公新書で『ヤングケアラー』という本が出版されました。この本の中には、一昨年藤沢で実施されたヤングケアラー調査の分析結果やその後の取り組みなども紹介されています。鈴木市長も登場してこられる本ですけれども、これを読んでみると、藤沢では地域で子どもたちを支える受け皿が熱心につくられてきたんだ、子どもたちを本当に一人一人見ていこうとする教育、あるいはその地域の取り組み、市の姿勢があるんだということが非常に高く評価をしていただいています。  精神疾患のある親を持つ子どもへの支援は、ある意味で、いきなり竹村、何言い出すんだというふうに受けとめられるかもしれません。余り全国的にも前例のない、とりわけ自治体としては前例のないテーマかもしれません。ですけれども、私は、藤沢であれば、その取り組みはできると思っています。そのことに期待を申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。モニターの表示を終了してください。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで竹村雅夫議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午前11時44分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(浜元輝喜 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。7番、山口政哉議員。               〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◆7番(山口政哉 議員) 皆様、こんにちは。早いもので、私も議員になりまして3年と2カ月がたち、残すところ10カ月となってきました。私の家系は先祖代々、片瀬生まれ、片瀬育ち、そして私自身も片瀬で生まれ育ち、本当によかったなというふうに思っております。家の前には全国屈指の湘南海岸や江の島があり、そしてまた、1年を通じて多くの観光客や、そして夏にはたくさんの海水浴客がいてにぎわい、小さいころから海で遊び、また、今この年になりましても、江の島が見える海を見ていると、何だか心が落ちつくというか、ほっとするという感じになります。そんな江の島でありますけれども、2年後の2020年には東京オリンピックのセーリング会場となっておりまして、それに伴い、これからさまざまな環境整備のほうが行われることとなります。  私もこういった片瀬で生まれ育ち、議員になりまして3年がたちましたけれども、地元の皆様から最近いろいろな相談を受けるようになり、そういったことで、今回一般質問は、そういった地元の皆様の相談を質問のほうにかえさせていただきたいと思っております。今回、午後のトップバッターでありますけれども、会派の市民クラブ藤沢の会派の中でもトップバッターを務めさせていただきますので、トップバッターらしくスピーディーに質問のほうをさせていただきたいと思います。  それでは、件名1「インバウンドに関する施策について」  要旨1「民泊について」  住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が6月15日から施行され、一般の住宅にも有料で旅行者らを泊めることができる民泊が全国でもスタートいたしました。これは、政府が2020年東京オリンピックの開催時に予想されるホテル不足解消や、地方での外国人観光客の受け入れ増を期待しての施策であるのかなと認識しております。住宅宿泊事業法については12月の厚生環境常任委員会において報告されたものでありますが、まず改めて制度の概要についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 阿南保健所長。
    ◎保健所長(阿南弥生子) 山口議員の一般質問にお答えいたします。  住宅宿泊事業法につきましては、健全な民泊サービスの提供を図り、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりを進めることを目的としております。制度の概要といたしましては、住宅宿泊事業を行おうとする住宅宿泊事業者においては、事前に藤沢市長に届け出を行うことと定められ、年間180日を上限に宿泊事業を行うものでございます。  当該事業については2つの形態がございます。まず、事業者みずからが居住する住居で行う家主居住型施設については、宿泊者の安全、衛生の確保、宿泊者名簿の備えつけ、宿泊者に対する周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明などの業務を義務づけるものでございます。次に事業者が居住しない住居で行う家主不在型施設については、住宅宿泊管理業者への管理業務を委託することを義務づけるもので、これらの管理業務の監督については藤沢市長が行うものとされております。また、事業者にかわり当該施設の管理を行う住宅宿泊管理業者については、その登録及び監督について国土交通大臣が行い、事業者と宿泊者間の宿泊契約の仲介を行う住宅宿泊仲介業者については、その登録及び監督について観光庁長官が行うものでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。あいている部屋や家を貸したい人と借りたい人とのマッチングサイトで、民泊仲介サイトの世界最大手のエアビーアンドビーなどの予約サイトでは、2月の時点では6万2,000件、5月末時点では約5万5,000件が紹介されたというふうに記憶しておりますけれども、各自治体では3月15日から事前届け出の受け付けを開始していましたけれども、いざ、ふたをあけてみますと、6月8日現在での事前届け出の状況は、全国的に見ても2,707件で、また受理されたのは1,134件と聞いており、出だしは低く、皆さん、ほかの方々の様子見なのかなというふうに思っておりますけれども、では、藤沢市の現状について、現在の届け出施設数の状況、また届け出上の不備な場合など、その内容についてもあわせてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 本市における現在の届け出施設数の状況につきましては、6月12日現在で、届け出施設数は9件でございまして、そのうち4件の届け出が受理されております。また、不受理の理由につきましては、身分を証する書類の不足、あるいは図面上の不備などでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。本市でも、ただいま御答弁いただいたように、たったの9件しか届け出がなく、また、うち4件の受理との答弁がありましたけれども、新聞などで見ましたけれども、県内の届け出受理状況は、6月8日現在になりますけれども、平塚市で1件、鎌倉市で5件、逗子市で1件、三浦市で1件、厚木市で1件、葉山町で1件、大磯町で1件、箱根町1件であり、県所管域での50件の届け出のうち、受理されたのは13件であります。また、県所管以外の6保健所設置市の届け出は、横浜市が49件中の届け出で13件が受理され、川崎市は11件の届け出で5件が受理、相模原市は3件の届け出で2件が受理、横須賀市で3件の届け出で3件が受理、茅ヶ崎市は2件の届け出で2件が受理、また本市も9件の届け出で4件が受理され、県内全域を見ましても合計127件の届け出がされており、42件が受理されておりますが、かなり想定よりは低いのかなと思われます。  少し前から、あそこのマンションに中国人だか韓国人みたいな外国人の旅行者みたいのをよく見かけるとか、あそこの家はいろいろな人が出入りしてどの人が住民だかわからないなどや、あそこの家のごみがちゃんと出していないなどや、夜中でも音楽の音がうるさいなど、地元の方々からの声を聞くことがありますけれども、12月議会での常任委員会の際にもありましたけれども、今までの民泊に対する苦情等の状況はどうなっているか、またその対応についてもあわせてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 民泊に対する苦情の状況についてでございますが、平成28年度が8件、平成29年度が7件、また今年度については3件で、合計18件となっており、いずれも旅館業法上の無届け営業を疑うものでございます。その対応につきましては、現場に赴き、営業の実態を確認した上で、実際の営業をやめさせるなどの指導を行っております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。ただいま民泊に対する苦情などがこの3年間で合計18件と御答弁いただきましたが、私の耳に入ってくるだけでも幾つかあるのに、この件数は非常に少ないのかなというふうに思います。例えば全国的に見ても、観光客の多い東京都や京都や大阪などを初め、民泊新法に厳しい態度の観光地や都市部のグループと、民泊を歓迎する地方グループの二極化に分かれているのではと考えます。  それでは、観光面からの視点で、いわゆる民泊に関する本市の現状や、これまでの取り組み状況についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 環境面からの視点での御質問にお答えをいたします。  いわゆる民泊に関する本市の現状や取り組み状況でございますが、本市では、これまで民泊に関する法整備がなされていなかったことから、観光案内等を行う際には、旅館業法による許可を受けた宿泊施設を対象に、観光案内所のほか、るるぶ特別編集藤沢や公式観光ホームページで宿泊施設の御紹介を行っているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。本市での旅館業法による許可を受けた宿泊施設数というのは、ホテル営業が17件、そして旅館営業が27件、簡易宿所営業が18件、下宿はゼロ件と認識しておりますけれども、近年外国人観光客は増加傾向にあり、これだけでは宿泊できる場所が少ないのかなというふうに思います。住宅宿泊事業法の施行を受けて、観光行政として対応がどのように変化するのか、そのあたりをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 近年では外国人観光客も大幅に増加を続けている状況であり、また、時代とともに観光客のニーズも多種多様となっております。本年6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、旅館業法で許可された宿泊施設に加え、新たに民泊施設の御案内も可能となり、観光客の多様なニーズに対して選択肢が広がったことから、今後よりきめ細かい観光案内を行ってまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。今後、本市もオリンピックを迎え、また、まだまだ外国人観光客は増加してくるのかなと思います。また、民泊ができることにより、既存のホテルや旅館などにおいても何かしら影響があるのかなというふうに考えますけれども、観光面としての課題はどのようにお考えか、そのあたりお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 民泊に限らず、宿泊される観光客はさまざまな国や地域から来訪されるため、生活習慣の違いなどから、宿泊施設の利用において課題が生じる場合があると認識をしております。また、法の施行により、東京2020大会の開催を契機に観光客の民泊を利用する環境が整備される一方、民泊施設が大幅に増加した場合には、既存の宿泊施設への影響が生じることも考えられます。本市といたしましては、民泊のニーズが高まる東京2020大会はもちろん、大会終了後も見通し、法の適切な運用により、地域経済の活性化と周辺地域の生活環境の維持について均衡がとれるとともに、既存の宿泊施設と民泊施設が共存共栄できることが重要であると考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。では、民泊については最後の質問とさせていただきますけれども、ここ最近は、私も実際に近所の住宅街をキャリーバッグをガラガラと持って、スマホをいじりながらうろうろしている外国人観光客らしき人々を多く見かけるようになりました。地域住民の人たちから見ると、なぜ宿泊施設もないところに、こんな住宅街に外国人がいるんだろうと不思議に思いますし、ましてや闇民泊施設を探しているのか、家の入り口をきょろきょろとのぞき込む人もいるというふうに聞いております。また、マンションなどにおきましては、オートロックなはずなのに、住民でもない不特定多数の外国人の方がエントランスにいて、しかも自由に出入りをしている。そしてまた、セキュリティに不安を感じているといったことも聞きます。また、隣の家や部屋から外国語で、夜中にもかかわらず、大きな笑い声で騒いだり、音楽や歌声が聞こえるなどといった騒音問題や、またごみ出しのトラブルが多くなったなどということも聞くようになりました。こういった市民に対する安全と衛生面を確保するために、市としてどのように対応していくのか、また今後の方向性についてお聞かせください。そしてまた、未届けのいわゆる闇民泊について今後どのように対応していくのか、あわせてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) 本市といたしましては、民泊事業者に対しまして、住宅宿泊事業法の適切な運用により、宿泊者の安全と衛生の確保、周辺地域の生活環境への悪影響の防止等、的確な指導、適切な対応に努めてまいります。また、いわゆる闇民泊に対しては、住宅宿泊仲介事業者において、6月15日の法施行前に、観光庁の指導に基づき、事業者みずから無許可営業のサイトの掲載を削除する取り組みが進んでおります。本市としては、旅館業法に基づき、無許可営業に対する報告徴収及び立入検査等の対応を強化し、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ちょっと意見のほうを言わせていただきたいと思いますけれども、中には、今回の民泊新法をチャンスと捉えている方もいると思います。例えば、別荘などを持っている方などですけれども、別荘を年に数回しか利用しない持ち主は、以前から何かうまく活用できないかと思っていて、別荘のオーナーなどにはチャンスであり、事業として継続的にやっていけば、世の中に必要とされるのではと考えます。江の島周辺のマンションなどは、リゾートマンションとしている方や別荘としている方も多く、きちんと申請をし、許可を取り、安心して皆さんが泊まれる民泊施設ができ、また、周辺住民からも歓迎されるそういった宿泊施設ができれば、少しでも宿泊施設不足解消につながると考えます。  ですが、一方で、民泊新法が施行されても、闇民泊を続けている方は多数いると思います。闇民泊がふえるとどのような影響が出るのでしょうか。近隣住民とのトラブルのもととなり、騒音問題やごみ出し問題やセキュリティ問題などが挙げられます。また、2月には大阪の闇民泊施設において、女性の頭部が発見されるなどの女性ばらばら殺人事件が起きたように、社会問題にもなりかねません。闇民泊は管理する行政側が責任管理者を把握しておらず、常駐の管理人もいないし、フロントもなければ、宿泊名簿も作成していなかったりと、もし何か事件が起こったときに、どこの誰に責任があるのか、誰が宿泊しているのかなどがわからなければ、犯罪の温床になりかねません。その気になれば、やりたい放題といっても過言ではありません。  私の耳にもよく入ってくる江の島周辺に多いであろうと思う闇民泊がこのまま見過ごされれば、2年後には江の島でオリンピックが開催されますが、闇民泊は悪の巣窟になりかねないし、最悪のケースではテロリストが利用するおそれも考えられます。何か事件が起きてからでは遅過ぎます。闇民泊と思えるものは情報収集を始め、取り締まりの強化と指導、立入検査などを徹底し、地域住民の安全安心な日常生活を第一に考え、既存の宿泊施設と許可を得た民泊施設とのバランスも考慮し、共存共栄のできる取り組みを進めていただけることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。  続いて件名2「江の島観光行政について」  要旨1「駐輪について」でございます。  江の島島内へ入るには、公共交通機関を使い徒歩で行く方や、マイカーやバスや自転車やバイクなどの乗り物を使用してくる方も多くいます。特に行楽シーズンなどの士日、祭日はマイカーの利用も多く、江の島大橋を初め、周辺の134号線や国道467号線も慢性的な渋滞が発生しています。主にそのような日に江の島島内へ車で行くのは、江の島の島民の方か、市外、県外の観光客の方がほとんどだと思いますけれども、天気のよい日などでは、バイクや自転車で江の島へ行こうという方も多くいるのかなと思います。私も歩いて江の島に行ってもいいのですけれども、時間がないときなどは自転車やバイク、原チャリとかで江の島へ行くときがありますけれども、土日、祭日に江の島島内へ行くと、自転車やバイクの駐輪場や緑地もいっぱいで、駐輪スペースがないときが多いです。  そこでまずお聞きしたいんですけれども、江の島にも自転車やバイク利用者が多く来られていると思いますけれども、島内の駐輪場の現状についてお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 本市では、これまで観光の中心となる江の島島内やその周辺部における自転車及びミニバイクによる違法駐車の解消をし、観光客や市民の方々に対し安全で快適な環境を確保するため、藤沢市観光協会が管理運営する江の島駐車場脇に駐輪スペースを供用しております。さらに、県から江の島弁天橋と江の島北緑地及び西緑地の3カ所の用地を合計200台分収容する駐輪スペースとして借用し、利用者の利便性向上を図っております。また、本駐輪スペースにおきまして整理誘導員を配置することにより、可能な限り観光地としての景観の確保並びに施設の円滑な運用と管理を行っているところでございます。現状といたしましては、週末を中心に利用者が多い日には収容台数以上の利用者がいるなど、供用している駐輪スペースでは収容できない場面も見受けられます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。車への渋滞解消や駐車場不足においては、江の島大橋の3車線化や、県女性センターの跡地にできた500台規模を駐車できるかもめ駐車場で一定の受け皿ができましたけれども、収容台数以上の利用者がいて、供用している駐輪スペースでは収容できない場面もあると今御答弁のほうをいただいたように、私も実際、土日、おととい、さきおとといと、ヨットハーバーで行われておりました江の島ハーバーフェスティバルに自転車で行きましたけれども、駐輪する場所がなくて困っている方を結構数多く見かけました。江の島大橋の3車線化とあわせ、自転車専用レーンの整備などで増加する自転車利用者への対策について、市の見解のほうをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 議員御指摘のとおり、今後、江の島大橋の改修工事や東京2020大会等の開催を契機に、自転車等の利用者の増加が予想されるところであり、駐輪スペースの拡充ニーズが高まるものと捉えております。こうしたことを踏まえ、本市といたしましては、駐輪スペースの拡充が必要だと考えていることから、観光事業者や警察のほか、道路管理者等、関係団体と必要な対策を協議しながら、県と駐輪スペースの拡充について調整を行っているところでございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。それでは、意見のほうをちょっと言わせていただきます。  今後、オリンピックのことを考えると、オリンピック期間中は、ヨットハウス周辺のどこまでが関係者エリアになるかわかりませんけれども、一般の方が入れる範囲も限られ、これから先は入れませんよなどのセキュリティゾーンも設けられると考えられます。まだ実際には関係者エリアなどの範囲がどこになるのかというのはわかりませんけれども、普通に考えると、ヨットハウスの手前ぐらい、観光協会の駐車場ぐらいまではセキュリティゾーンになるのかなと思います。そうすると、一番奥にある314台を収容できる湘南港臨港道路附属の県営駐車場や、バス14台、普通車503台を収容できる女性センター跡地にできたかもめ駐車場は、一般の方は使えないのかなというふうに考えられます。もしかしたら、その手前の78台が収容できる観光協会の駐車場も関係者用の駐車場になるかもしれませんし、そうすると、一般の方がとめる駐車場はただでさえ少ないのに、江の島島内の駐車場は立体の327台を収容できるなぎさ駐車場と10台程度のコインパーキングだけになり、江の島島内に駐車できる台数が半分以下になる可能性もあります。  江の島島内には車で行っても駐車場が満車でとめられない。また、島内に入る手前の周辺の駐車場も満車でとめられない。そう考える方がふえると、バイクや自転車で江の島に来る方がふえてくるのではと予想されますので、駐輪スペースも少ない、どこに自転車やバイクをとめればいいんだということになります。江の島島内に入る手前では、観光センター横や地下道を上がった江の島弁天橋の間にも駐輪している方を多く見かけます。今後もふえるであろう自転車等の利用者の慢性的な駐輪場不足の解消のためにも、江の島島内はもちろん、江の島周辺の駐輪スペースの拡充を早急に整備することを要望いたしまして、次に移らせていただきたいと思います。  要旨2「安全な動線について」でございます。  江の島は、先ほども申したとおり、毎年多くの観光客が訪れております。特に島内の参道においては道幅が狭く、お土産屋さんを見たり食べ歩きをしている方も多く見られ、通行渋滞が恒常的に発生しており、こうした中、江の島参道における動線確保の観点から、観光客の混雑状況について、現状をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 江の島参道における観光客の混雑状況でございますが、主に週末を中心に通行渋滞が生じており、ゴールデンウイークや夏休み期間は顕著となります。また、初詣で期間には例年、江島神社への参拝者で身動きがとれない状態となっております。一方で、江の島の参道は生活道路でもあり、配達業者や事業者がバイクに乗車して通行することもあり、歩行の妨げになる状況も見受けられます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。正月やゴールデンウイーク期間中の江の島の参道は相当な混雑状況であるとの御答弁でしたけれども、特にお正月など、江の島の参道入り口の下の鳥居のところから江の島エスカーまで、たかが200メートルぐらいの距離なんですけれども、30分以上かかることもあります。それでは、こうした問題を解決するための課題についてどのように捉えているのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 江の島参道における観光客の通行に関しましては、初詣でやゴールデンウイークの期間には、江島神社や江の島振興連絡協議会、警察、地元住民などが協力し、警備員を配置し安全な誘導を行うとともに、状況に応じて一時的に観光客を迂回させる対策を講じたこともございました。また例えば、片側通行のルール化や、上りを一方通行として、下りにおいては迂回ルートを設けることなどにより、通行渋滞が緩和できるものと想定されます。しかしながら、観光客のニーズや、仲見世商店街の各店舗の営業面への影響なども決して無視することはできないと考えております。観光客の安全性の確保は言うまでもありませんが、観光地として地域振興を図ることと、地元住民の生活の場を守ることの両立が大きな課題であると考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  最後の質問となりますけれども、今後の観光振興を進める上で、また危険性への警鐘を鳴らす意味でも、江の島参道における観光客の動線確保は大変重要と考えます。今後の対策について市の見解をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 江の島は東京2020大会のセーリング競技会場地として国内外から大きな注目を集めており、今後も海外からの観光客を含め、多くの方に訪れていただきたい本市の代表的な観光地でございます。万が一、観光客が巻き込まれるような事故等が起きた場合、観光面でのイメージダウンにつながるものと捉えております。観光客が安心して江の島観光を楽しんでいただくことを第一に考え、島内の各店舗や各関係機関の方々の御意見も十分に伺いながら、観光客の動線確保について研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 山口議員。 ◆7番(山口政哉 議員) 最後、意見のほうを述べさせていただきたいと思います。  1年を通じて江の島島内へは、国内、国外を初め多くの観光客が訪れます。中でもゴールデンウイークやお正月においては非常に混雑し、週末も混雑が見られます。今後はさらに観光客の増加が予想されますので、安全安心の江の島観光を楽しめる動線の確保を地元の皆様の意見を尊重し取り組んでいくことを願いまして、私の6月定例議会の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで山口政哉議員の一般質問を終わります。  23番、友田宗也議員。               〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◆23番(友田宗也 議員) こんにちは。民主クラブの友田宗也です。  件名1「地域の魅力づくり」について。  要旨1「パブリックスペースを人の居場所に変えていくプレイスメイキングの展開について」質問をさせていただきます。  今、全国でエリアマネジメント、リノベーションまちづくり、道路、水辺、公園の公共空間を活用した都市のにぎわいづくりなど、官民の連携のもと、従来のまちづくり手法にとらわれない民間主体のまちづくりが広がっております。こうした全国的な潮流を踏まえ、今回の一般質問では、全国的に課題となっている地域の魅力をいかにしてつくり、高め、そして地域の活性につなげていくかというテーマについて、その課題に対する一つのアプローチ手法であるプレイスメイキングについて取り上げてまいります。  ほかの自治体のプレイスメイキングの事例につきましては、佐賀市に伺わさせていただきまして、魅力ある取り組みであったことから、藤沢市においても、これからの少子高齢化と孤立化による居場所づくりや地域活性化、商店街の活性化などなど、どのように対応していくかといった課題がありますが、このようなプレイスメイキングの観点から幾つかの質問をさせていただきます。  まず、プレイスメイキングは日本においては新しい概念とも言えますが、近年では国交省においても実証実験が行われたこともあり、このワードを聞いたことがある、知っているという方もおられると思います。プレイスメイキングとは、直訳すると、居場所づくりとなります。地域アイデンティティーのもとで、パブリック領域、いわゆる低未利用地や私有地を含む公共的空間の活用としての人の居場所づくりを進めることで、地域のコミュニティ形成に寄与したり、地域活性化や、またまちの回遊性の向上を促すなどにより、地域の魅力を一層向上させる取り組みとなります。  我が会派の有賀議員が以前、河川の活用による地域活性化などミズベリング等について質問をしたことがありますが、これもプレイスメイキングの枠組みの一例と言えます。また、先日の予算等特別委員会において、藤沢駅前再整備事業において、プレイスメイキングの視点を取り入れていただくことについて会派委員に質疑をしていただいた経緯がありますが、その際の御答弁では、藤沢駅周辺の再整備事業及び再活性化に当たりましては、プレイスメイキングの考え方が非常に重要と捉えておりますので、その方向で今後も進めてまいりたいと考えているとのことでありました。こうしたことからも、本市においても、駅前におけるプレイスメイキングの取り組みについては、一定効果を見ていることが御答弁でも見受けられます。  さきに視察をさせていただきました佐賀市では、私有地の空き地を市が借り受け、わいわい!!コンテナ事業というものを行っております。この未利用地であった私有地に改良されたコンテナを置き、プレイスメイキングによるにぎわい事業を行っております。モニターの表示をお願いいたします。(資料を表示)  写真を6枚重ねさせていただいておりますが、大変見にくくて恐縮なんですが、左上からわいわい!!コンテナ事業という、未利用地に改良型のコンテナを置いております。そして、その下は市民の方が使えるようなコンテナの中に会議室等々を設けております。そして、その下はコンテナのすぐ横に、これはミズベリングとしてクリークを活用したカヌー体験等々ができる空間が広がっております。そして、右上に行きますと、こちらは図書ルームとなっておりまして、無料で本が読め、そして中ではコーヒーが飲めるといった空間、そしてその右下になりますと、これはチャレンジショップといって、地域の周辺の商店街に開業を促すために、まずは開業する前にここでチャレンジショップとして使ってみてはいかがですかという貸し出しをしている場所になります。その右下が全体像という形になっております。  佐賀市では、またこのコンテナプロジェクトのみならず、佐賀市のクリークを生かした風景づくり、そしてまちなかの回遊性を高める仕掛けづくりとして、地方自治体のプレイスメイキング事例としても国交省で紹介されており、2013年のグッドデザイン賞も受賞している取り組みということでありました。  この事業は、佐賀市の委託によりNPO団体が運営し、にぎわい創出を目的に、低未利用地を緑豊かで休息でき、本が読める場所に変えた場合の集客と、また周辺店舗への波及効果を調べるための社会実験として平成21年に1年間の期間で実施をされております。その効果として、1日190人程度がこのコンテナを利用して、周辺店舗への波及効果と回遊性向上に寄与しているということがわかったそうであります。こうした実績から、コンテナプロジェクト2として継続実施、現在は、写真にあるように、カフェが飲める無料の図書スペース、無料会議室、また試行的なチャレンジショップコンテナ、また芝生の広場を使ってのワークショップやイベントといったものを継続的に行っており、多世代コミュニティ形成とにぎわいづくり、地域活性化を図っておりました。  では、本市の地域に目線を落としてみたいと思います。私は湘南大庭地区で生れ育っておりますので、湘南大庭地区を例として取り上げますが、将来的にはほかの地域でも当てはまる事例かとも思います。  皆様御承知のとおり、湘南大庭地区は高齢化率が市内で最も高く、また、1970年代にニュータウンとして開発されたことから、団塊の世代がボリュームゾーンとなっており、今後一気に高齢化も進んでいく地域でもあります。あわせまして、1970年代後半に建設されたマンションも多く、駅から少し離れているということもありまして、団塊の世代の子供たちが物件を引き継がないケースがあり、そしてマンションストックが増加するということも想定できる地域であります。こうした諸課題を抱える地域にとって、これからの将来を考えた場合、新たに藤沢市に移り住む人に湘南大庭に住みたいと選んでもらうためにも、魅力づくりというのをどうふうにしていけばいいのか、これが地域の課題の一つともなっております。高齢化が進むことで、孤立化と多世代コミュニティの希薄化をどうやって緩和をしていくのか。多様な人が集まる場、居場所づくりの多様化をどうやってつくっていくのか、ここが地域の魅力のポイントではないかというふうにも考えております。  私は、こうした地域課題を緩和させる一つの手法としても、長期的な未利用地、空き地となっているところの活用というのは大きなポイントとなっているというふうに思います。一例を挙げさせていただきます。湘南大庭には少なくとも30年以上は空き地であるという広大な私有地があります。ここで写真をちょっと表示します。(資料を表示)パノラマで撮っているので非常に見にくいんですけれども、後ろのマンションとあわせて見ていただければ、かなり広いというところがわかると思います。遠藤公園のちょうど向かいになるんですけれども、ここは湘南ライフタウンができた当時からずっと空き地になっている場所であります。また、こういった場所を地権者に借りて地域活性のためのスペースとして、佐賀市のようにプレイスメイキングにより日常の居場所、にぎわいづくりを持続的に行うということも、町の魅力度を上げる場所としてもいいかもしれません。  また、北部第二(二地区)の貯水池というのがございます。こちらも高台にあるため、地元では設置以来、雨水がたまったことがない貯水池として有名であります。これもモニターに写真を表示させていただきます。(資料を表示)これがその場所なんですけれども、今度新しく石川方面のバス停ができるちょうど正面の貯水池になります。こちらは市が管理している貯水池になるんですけれども、こちらもここに設置以来、ずっとこういった状況であります。この場所も私が物心ついたころからありますけれども、それなりにやはり大きさはありますけれども、上部利用しないというのはもったいない場所かなというふうに思っております。上部利用といっても、草を刈って多目的広場にするだけでも大分違うんじゃないかなというふうにも思います。近隣公園ではボッチャなども盛んに行われておりますし、子どもがボール遊びをするには十分な広さではあるというふうにも思います。  こうした長期的に空き地もしくは活用できる土地をプレイスメイキングしていくこと、これは地域の課題解消やコミュニティ形成に効果がある取り組みができると考えますが、先ほど挙げましたような2例にあるように、こうした私有地や、また市の所有する市有地における未利用地での持続的なプレイスメイキングづくりについて、本市の見解をお聞かせください。  次に、パブリック領域のイベント活用についてお聞きいたします。  ひとえにパブリック領域といいましてもさまざまな場所があります。公園、道路、河川、公共施設、市有地、私有地、未利用地等の多様な資源が挙げられるわけでありますけれども、こうしたパブリック領域を使って市民や団体等がイベントをしたいと思った場合、公園法、道交法、河川法、条例、ルールなど、さまざまな規制の中での利用が原則であります。こうした法令を遵守するのは当然求められるわけでありますけれども、一方で、地域の活性化に公園や市有地などの資源を使ってイベントがしたい、人が集まれる場をつくりたい、そんなことができないか、あんなことがしたいな等々、地域には多くのアイデアと活力、衝動が町に埋もれているというふうにも思っております。しかし、どこに相談していいかわからない、法令、ルールがわからないといったことから、アイデアを具現化することなく終わるということも多くあるというふうにも思います。  私は、空き地や公園など地域のさまざまな資源を使って地域のアイデアや意欲を形にするということは、地域にとっても活力となるし、魅力にもなる、多くの波及効果があるというふうにも考えております。全国の自治体での例を見ますと、八ヶ岳の星の映画祭、公園を活用したアウトドアウエディングの広がり、水辺に飲食空間をつくる愛知県の河川空間の活用であるおとがわプロジェクト、殿橋テラス、近隣で有名なのは、砂浜で映画を楽しむ逗子海岸映画祭なども挙げられるというふうにも思っております。共通することはどれも民間、地域住民が主体というのはもちろんですが、行政が実現に向けてしっかりとサポートしているというところであります。今ではどのイベントも全国的に有名であり、地域に貢献しているイベントとも言えます。  そこで、パブリック領域の積極的なイベント活用について、本市の見解、期待をお聞かせください。  ここで、一つ具体的な提案もさせていただきます。さて、皆様、そよかぜ号というのは御存知でしょうか。御存じない方もおられるというふうにも思いますので、こちらもモニターに資料を表示します。(資料を表示)これは総合市民図書館のレファレンスで資料を取り寄せていただきました。  ちょっと古くて、そして白黒で見にくいんですけれども、実はこれ、本の貸し出しをしているブックモービルというものが昭和44年から平成9年の28年間、藤沢市では市内の公園や広場等々に停留して本の貸し出しをしておりました。現在は車両も廃車となっており、この事業を知る人というのは非常に少ないんですけれども、市内の団地、公園、さまざまなところに火曜日から金曜日、1号車、2号車がさまざまなところでとまって本の貸し出しをしていたというところで、私も小学生のころにはこれを活用した記憶というのがございます。今思うと、私は、このそよかぜ号というのは非常にユニークな取り組みであったんでないかなというふうにも思っております。(資料を表示)拡大するとこういった形なんですけれども、本の前にテーブルを置いて、そこで大人と子どもが集まっているというような写真もあるわけであります。  イメージしていただきたいんですけれども、日常空間としての公園にそよかぜ号が停車をして、多様な世代の公園利用者が芝生で空の下で本を読む。そして同時に、先ほどの佐賀市のように、コーヒーを提供しているそういったキッチンカー等々もあって憩いの場となっている。近隣公園、地区公園、総合公園などにこうした魅力的な空間が日常にあったら、多くの方はすてきな町だなと感じるんではないでしょうか。はたまた駅前広場にあっても、そこがすてきな空間になるというふうにも思います。私は、時代や人口構造の変化にあわせて、公園や市道などの空間にはこれまでと違う活用の仕方ができると考えておりますが、本市の御見解をお聞かせください。  登壇での質問は以上です。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 友田議員の一般質問にお答えいたします。  1点目の末利用地における持続的なプレイスメイキングについてでございますが、本市では、これまでも地域の皆様の声や生活課題を受けとめ、思いを共有しながら地域のまちづくりを推進してまいりました。また、マルチパートナーシップに基づき、自治体、町内会、NPO法人や民間企業との連携協働などにより、人と人とのつながりを大切にした住民主体の地域づくりを進めてきております。議員から御指摘いただいたような低未利用地を含むパブリックスペースを人々のコミュニティづくりの場等の地域資源と位置づけ活用していくことは、地域の活性化のみならず、地域課題の解消や多様な居場所づくりにつながる取り組みとして有効であると考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 次に、2点目のパブリック領域の積極的なイベントでの活用についての御質問にお答えをいたします。  本市におけるパブリックスペースを活用したイベントといたしましては、遠藤地区のサイクルチャレンジカップ藤沢や、片瀬漁港のみなと春まつり、また藤沢駅北口のサンパレットで継続的に開催されているふじさわ元気バザール等があり、このほかにも数多くのイベントが市内各地で開催されております。サイクルロードレースの参加者からは、都市部の車道を利用したレースは非常に珍しいので、今後も参加したい、ふだん余り近寄る機会がない場所なので、新鮮でおもしろいといった御意見を、またふじさわ元気バザールの出展者からは、駅前の一等地で商品をPRすることができるチャンスはめったにないのでありがたいといった好意的な声を数多く頂戴しているところでございます。また、市内の公園では各商店街団体が主催するイベントが開催されており、住民の方々の貴重なコミュニケーションの場ともなっているものと考えております。  これらパブリックスペースでのイベントは、車道、漁港、歩行者専用道路や公園など用途が制限されている場所を使用することが、参加者、来場者にとって価値を感じるポイントともなっており、好意的な意見につながっているものと考えております。このようなパブリックスペースを活用するイベントは、各施設管理者への使用許可の申請手続や、周辺住民、関係者への配慮、来場者の安全性の確保など、主催者には一定の負担がかかるものと考えておりますが、日常とは異なる町の雰囲気をつくり出し、にぎわいの創出、地域のコミュニティの醸成、地域商店街への波及効果などの点におきまして大変有効なものと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 続きまして、先ほど画像でも御紹介いただきました3点目の自動車図書館そよかぜ号につきましては、昭和44年から自動車文庫として運行を開始いたしました。その後、4カ所の市民図書館や11カ所の市民図書室の開設、また車両の老朽化等に伴い平成9年に廃止しております。
     御提案の自動車図書館の公園内の利用につきましては、営利を目的としていないことから設置は可能でございますが、キッチンカー等の営利を目的とした物品販売につきましては、藤沢市都市公園条例の規定により制限がかけられております。一方、平成29年度に都市公園法が改正され、民間資金を活用したPark-PFI制度などが創設されたことにより、都市公園におけるカフェの設置など、時代の変化等に合わせた新たな公園の活用が可能となっております。この制度は、公園利用者の利便の向上に資する日的で民間企業が飲食店、売店等を設置し、当該施設から生じる収益をその公園の整備、改修に活用するものでございます。  御質問にありました比較的規模が大きな公園等につきましては、民間活力による公園の再生、活性化を推進するPark-PFI等の制度の導入によるカフェなど、地域住民が憩える場の提供も可能となるのではないかと考えております。今後につきましては、他市の事例等を参考にしながら公園の活用方法を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 友田議員。 ◆23番(友田宗也 議員) 全国の自治体により誘致活動が盛んに行われております、例えば観光MICEやフィルムコミッション、インバウンド対策、こうした取り組みは自治体PR、シティプロモーションとしての効果のみならず、経済波及効果が期待できるということもありまして、多くの自治体が誘致活動を積極的に行っております。本市には大規模なコンベンション施設がないので、観光MICEは現実的ではないわけでありますけれども、フィルムコミッションについては全国的にも有名であります。また、熱海のロケ支援事業などは、こちらも全国的に注目を浴びており、各テレビ局や制作プロダクションからは熱海市は神対応という評価を受けているそうであります。  では、本市に話を戻しますが、本市ではさまざまなイベントが行われております。パブリック領域のイベントもプレイスメイキングの一つとも言えますが、これまでイベント誘致についてはどういった取り組みを行っているのでしょうか。誘致によって経済波及効果に期待するという意味では、フィルムコミッションやMICE誘致と期待する効果は同じと言えるとも思います。私は、市内のみならず、国内外からの展示会、イベント誘致、開催を積極的に展開することは、自治体や地域にとって活力になると考えております。  さいたま市のスポーツコミッションを初め、自治体によっては、エリアを指定してのイベント誘致を積極的に行っているといった自治体もあります。私も藤沢市でイベントをしたいといった御相談を受けることがあり、その都度担当課につないでいただいているわけでありますが、本市でも積極的なイベント誘致を行うことは、本市にとっても地域にとっても効果が高いと思います。そして、イベントのサポートを積極的に行う。神対応を行っていく。そういったことで、フィルムコミッションならぬイベントコミッションの展開は、本市にとって地域経済活性とシティプロモーションに有効な手段となり得るというふうにも考えております。この点についての再質問で御見解をお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 友田議員の再質問にお答えをいたします。  本市で実施されました直近の実績といたしましては、本年4月27日に開催されましたDDT路上プロレスinフジサワ名店ビルが挙げられます。この取り組みは、当初路上プロレスの会場を探していた株式会社DDTプロレスリングから本市へ相談があり、藤沢市商店会連合会を通じて市内商店街団体へ打診したところ、藤沢駅南口のフジサワ名店ビルから手が挙がり実現されたものでございます。当日は、フジサワ名店ビル内の各階店舗や通路、屋上などで突如プロレスの試合が行われるといった意外性から、情報を聞きつけた近隣のファンの方々が数多く会場に詰めかけ、その模様はインターネットテレビのAbemaTVで生放送され、その視聴者数は累積で7万人を超え、大変反響が大きなものでございました。  このように、知名度を持つ興行イベントが本市で行われることは、地域経済活性化、さらにはシティプロモーションの観点におきましても大きな効果があるものと考えており、会場となりましたフジサワ名店ビルの皆様からも、このような取り組みであれば、また協力したいとの申し出をいただいているところでございます。  今回の取り組みによる経済効果につきましては、市として直接の効果測定は行っておりませんが、双方のお話からも互いのメリットが合致し実現に至ったものと捉えており、今後もイベント事業者と市内経済団体や商店街団体の連携につきまして積極的に橋渡しを行い、地域経済の活性化やシティプロモーションに資する事業への支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 友田議員。 ◆23番(友田宗也 議員) DDTプロレスは私も見に行かせていただきました。非常に盛り上がっておりまして、ふじキュンちゃんも大活躍しておりました。AbemaTVで生放送ということで、藤沢とふじキュンという名前が本当に幾度となく出てきまして、シティプロモーションという意味では本当に効果があったなというふうにも思いますし、また非常にユニークな取り組みでよかったなというふうにも思っております。  イベントの誘致ということで、各役割というものがあると思いますけれども、こういった市の考えに合致しているようなイベントについては、積極的につないでいただいているというところも御理解させていただいておりますけれども、今後も引き続きその点については積極的に関係団体との引き継ぎ等々も行っていただきたいというふうにも思っております。  次は、低未利用地という部分について最後にお聞かせいただきたいんですけれども、空き地、また空き家も入るかもしれません。こういった低未利用地が増加するということで都市のスポンジ化の進行に対策をしなければならない。そのために国においては都市再生特別措置法の改正というものが行われております。  この中で、行政から機能的に働きかけ、コーディネートと低未利用地の集約によって利用を促進する。そして、地域コミュニティが考える身の回りの公共空間を創出する。そして、官民連携によって都市機能をマネジメントするということを促進として掲げております。そして、都市の遊休空間の活用というものを促しているわけであります。  低未利用地の集約などによる利用促進については、市町村が低未利用地の地権者と利用希望者とをコーディネートすることなども可能となっているということであります。特に立地誘導促進施設協定制度により、市町村が周辺地権者に働きかけ、空き地を活用して交流広場、コミュニティ施設などの設置について、地域コミュニティ団体やまちづくり団体などが整備管理するための協定を地権者と結ぶことができるようになっております。佐賀市のコンテナ事業はこの制度を活用した例とも言えるかもしれません。  また、都市再生特別措置法による道路占有許可に基づくオープンカフェ事業としては、群馬県高崎市の高崎市まちなかオープンカフェ事業、また新宿区の新宿モア4番街オープンカフェ事業などがあります。新宿区では条例改正も行って道路空間の占有許可により公道上の一部を貸し出し、占有エリアの賃料を清掃や環境美化の財源に充てているということです。また、違法駐車対策や放置自転車対策にもつながることが効果として挙げられております。放置自転車については200台あったものがl0台程度まで減少したということでもありました。  このように、遊休空間や公道活用しての都市課題の解決と公共的空間創出を同時に行うということは、これからのまちづくりにとって欠かせない視点というふうにも考えております。そして、繰り返しになりますが、私は、時代、そして人口構造の変化にあわせて、公園や市道などの空間は、これまでとは違う視点を持って積極的な活用を促すことが町の魅力につながるというふうにも思っております。もちろんこうしたパブリック領域でのプレイスメイキング手法における運営主体は民間であり、担い手あってのことということは理解しておりますが、行政が積極的に推進体制を構築し、サポートしていくことがこれからまちづくりにとって重要だと考えます。  最後に、市長にまちづくりとしてのプレイスメイキングの有用性について総合的な御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 私からは遊休空間や公道等を活用した都市課題の解決と公共的空間創出についてお答えをいたします。  少子超高齢化社会に対応するため、都市における今後のまちづくりは、高齢者や障がい者、子育て世代など、誰もが健康で安心できる快適な生活環境を実現するとともに、財政面や経済面を考慮した持続可能な行政サービスの提供が求められております。国においては、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図る都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行や、市町村、民間企業、NPO法人が公園や広場、駐車場など、一定の公共性が認められたときに、所有者不明の土地を有効利用するための所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の成立、また、士地の所有権を放棄する新制度の創設や相続登記の義務化なども検討されております。  本市においても、社会経済情勢や少子超高齢化の進展に伴う人口構造の変化を踏まえ、藤沢駅周辺地区においてにぎわいや交流、憩いを育む空間づくりを目的した再整備を行うとともに、エリアマネジメント導入の検討などを行っているところであります。多様な主体の参画によるプレイスメイキングの展開は、地域の魅力づくりや都市問題の解決に資するものと認識しておりますので、今後も先進事例等を研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで友田宗也議員の一般質問を終わります。  9番、佐賀和樹議員。               〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕 ◆9番(佐賀和樹 議員) こんにちは。市民クラブ藤沢の佐賀でございます。  ことしで議員生活20年目に突入ということでございますが、新しい議場での初めての一般質問ということもありますし、何年たっても、やはり登壇するのは緊張するなというふうに今感じているところでございますが、前回は私のライフワークの一つであります海岸環境、サーフィンについて取り上げさせていただいたと思いますが、今回は件名のとおり、鵠沼海浜公園スケートパークということで一般質問をさせていただきたいと思います。  それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。鵠沼海浜公園については、これまでも同僚議員などからこのあり方についての質疑などが行われてきたわけでありますが、改めて私のほうから何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  スケートボード、そしてBMX、ここのパークで中心に行われているわけでありますが、サーフィンと同時に、2020年東京オリンピックから正式競技種目となりました。そんな中、この種目、スケートボードもサーフィンも含めてBMX、大変注目が集まっている中で、ここ鵠沼海浜公園スケートパークの入場者数の推移について、まずお伺いをしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 佐賀議員の一般質問にお答えいたします。  鵠沼海浜公園スケートパークにつきましては、平成13年度より本市の許可を受けた管理会社である株式会社湘南なぎさパークがスケートボード、BMX等を対象としてジャンプ台などの施設を設置し、管理運営を実施しております。このたび東京2020大会においてスケートボードとBMXが新たに公式種目となったことから、この施設も注目度が高まっており、近年では年間約2万6,000人の入場者数だったものが、昨年度は約2万9,000人と約3,000人増加しております。今後はオリンピックの気運が高まるにつれ、さらに入場者数は増加するものと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 佐賀議員。 ◆9番(佐賀和樹 議員) ありがとうございました。入場者数が大変ふえているという答弁をいただきました。この1年で3,000人ということで、本当に注目度が、ちょうど正式競技種目となったのが2年前でございますので、やはりその辺があらわれているのかなというふうに改めて感じたところでございます。  このように入場者数が増加しているということの中で、各競技スクールの開催など、ソフト面で現在何をしているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 現在、湘南なぎさパークの企画により、鵠沼スケートパークでは毎週日曜日と祝日にスケートボードのインストラクター1名を配置し、初心者向けのスクールを実施しております。また、不定期ではございますが、BMXのインストラクターにより初心者向けのスクールを開催しております。これらのスクールを開催することによって、より多くの方に関心を持っていただくことが、これらのスポーツの裾野の拡大にもつながっているものと認識しております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 佐賀議員。 ◆9番(佐賀和樹 議員) ありがとうございました。こういった流れを牽引している一つのイベントがスケートパークで毎年開催されております。ことしも7月9日から16日の8日間にわたって、サーフィンの大会、スケートボードの大会、BMXの大会を初め、さまざまなコンテンツで湘南オープンというものが行われます。私も実行委員を務めさせていただいておりますが、このイベントについて市からも大変御協力をいただいているわけでありますが、改めてこの入場者数と、この大会の重要性をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 湘南オープンは、平成23年度に前身であるサーフィン世界大会が鵠沼海岸で開催されたことを契機に、翌年度から湘南オープンに名称を変え、国内最大のサーフィンフェスティバルとして、ことしで7回目の開催を迎えます。毎年7月上旬からの約1週間、鵠沼海岸及び鵠沼海浜公園スケートパークを会場に、サーフィンだけでなく、スケートボード,ダンスコンテスト、BMX等のパフォーマンス、キッズスクール等が行われており、大人から子どもまで幅広い年代の方に楽しんでいただいているイベントとなっております。  入場者数につきましては、平成27年度以降2万人を数え、昨年度は約2万2,000人の観客が来場されております。本大会はサーフィン発祥の地、鵠沼海岸で開催される湘南の夏の風物詩として定着しており、地元の方々の御協力、御支援をいただきながら、さらに大会を盛り上げているところでございます。また、本市の生涯スポーツの推進や観光誘客による消費観光の促進を図るとともに、地域活性化にもつながる大会と捉えております。本市といたしましては、サーフィン、スケートボード、BMX競技が東京2020大会の競技種日に決定し、各方面から注目を集めていることからも、この大会を引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 佐賀議員。 ◆9番(佐賀和樹 議員) ありがとうございました。こちらのほうも平均して2万人以上が訪れていただいているということで、また私も実行委員ということで、現場に開催期間中はいるわけでありますけれども、大変注目度が高いなということを改めて毎年感じているわけでありますが、ただ、私もそこに毎年、最近スケートボードのほうをやらなくなってはいるんですが、実際パークのほうに足を運んでいる中で、平成13年の開園から既に17年たっているということで、さまざまな部分で老朽化が目立っているということで、日常的なメンテナンスというものはどのように実施しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) スケートパークには現在約30基の大小さまざまなセクションが設置されておりますが、使用頻度により摩耗が激しくなったものからおおむね10年で更新していると承知しております。これらの施設の日常的なメンテナンスでございますが、湘南なぎさパークが毎日、目視により施設の傷みぐあいや危険箇所の確認など、日々の点検を実施した上で、週1回の休園日を利用した各施設等の点検を行い、簡易的な修繕を実施しております。さらに、その結果をもとに部材の交換などが必要な箇所につきましては、月1回の割合で専門業者による修繕を実施していると伺っております。なお、外周部のフェンス等、公園を管理する上で必要な施設につきましては本市が管理を行っております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 佐賀議員。 ◆9番(佐賀和樹 議員) ありがとうございます。日常メンテナンスということで今御答弁いただいたわけでありますが、改めて鵠沼海浜公園スケートパークが今このような現状である経緯について、過去の私の経験だったり議事録なんかをお示ししながら少し御説明させていただきたいと思います。  私が議員になったのは平成11年でありますが、平成12年の2月定例会で、今で言う子ども文教でありますが、文教常任委員会でスケートパーク設置を求める陳情というものが提出されまして、これが全会一致で採択をされました。これが一つの議会でのアクションであったかなというふうに思っておりますが、ちょうどその4カ月後に、6月定例会の当時の建設常任委員会で小田急鵠沼プールガーデンの撤退方針が報告されました。そういった報告もありまして、私も、後ほどまたお話をさせていただきますが、海岸部の近くにそういうカルチャーが根づいている中では、そういったスケートボートなどをやる場所があったらいいんじゃないかと思ったときに、この跡地というもののひとつ活用をしていくことがいいんじゃないかということの中で、市の職員の皆さんと意見交換をする中で、跡地利用についてスケートパークとして活用できないか、そんな御提案をさせていただきました。  そして、平成12年9月に鵠沼プールガーデンが閉鎖をします。そして、平成12年12月定例会の建設常任委員会で小田急プールガーデンの跡地利用についての報告がされます。ここから議事録の抜粋でありますが、これからの都市基盤整備の重要な課題の一つとして検討を進めてまいりましたが、藤沢市南部地域の雨水対策である合流式下水道改善計画の中で、引地川河口部に新たにポンプ施設を設置する必要があり、設置場所の検討がされていました。そのようなな中、鵠沼海浜公園で営業されていた鵠沼プールガーデンが廃止となり、ポンプ施設の設置場所を検討した結果、新たに必要となるポンプ施設については、鵠沼プールガーデン跡地、鵠沼海浜公園の地下に設置し、公園用地の有効利用を図ることが財政的な観点からも、また下水道の機能からも最善であると判断。ポンプ施設は平成16年度には工事着工予定で、下水ポンプ施設の工事完成までの鵠沼海浜公園については暫定的な公園利用で対応することを検討。暫定利用という観点で、現プールガーデン施設の有効利用をし、プールの附属施設であるウオータースライダー部分を撤去、若干の手直しをした上でスケートパークとして利用、4年間のポンプ施設建設工事後に、その上部利用のあり方については、新たなスケートパークとしての利用状況を見ながら引き続き検討していくとの説明がありました。  そして、平成13年7月に3年間の暫定利用で鵠沼海浜公園スケートパークとしてオープンします。そして、平成14年6月定例会本会議、私の一般質問において、鵠沼海浜公園について質問させていただきました。暫定利用期間を終え、ポンプ施設完了後の施設上部公園施設の利用について、恒久的なスケートパーク設置の要望させていただきました。このときの私の議事録ですが、まだ20代だったので、少し言葉も、改めて見てみたら乱暴だなと思いましたが、ちょっと抜粋させていただきますので、読ませていただきます。  若いころの話なんですけれども、太陽の広場という広場がありました。私は10代を思いっ切りそこで遊ばせてもらいました。今も交流が続いている友達との友情もそこで深まりました。当時、中学校から高校にかけて、毎日のようにそこに、悪く言えばたまっていたわけでありますけれども、そこでスケートボードをやったり、また当時はやったブレークダンスなんかをやっている人もいましたし、それこそギター片手に弾き語りをしている人もいました。波乗りをしに行く人がそこへ寄って、一言二言会話を交わしながら、明確な決まり事というものはなかったですけれども、何となくルールもありながら、そこで上下関係なんかを学びましたし、そういった中で僕らは育ってきました。その後、サーフ90という大きなイベントであの辺が再構築されたときになくなってしまったんですけれども、私が思い描いているのは、もう一度またそういう場所が海のそばにあったらいいなという思いがあります。そんな質問をさせていただいたわけでありますけれども、市は当時、それまでのスケートパークの利用実態や経営状況など検証しまして、継続の可能性や他の施設計画への展開などを検討してまいりたいというふうにお答えをいただいております。  そして、平成15年6月定例会建設常任委員会で鵠沼海浜公園スケートパークの暫定利用の継続についての報告がありました。下水道整備計画の見直しに伴い、当公園のポンプ施設の建設が延伸になることと、そしてスケートパークの利用者が当初見込みより大幅に伸びていることなどから、引き続き鵠沼スケートパークとして平成18年までの3年間の暫定利用継続の方針が説明されました。そして、平成18年で3年の暫定利用が終わるわけでありますが、その後は許可期間を1年として毎年更新する形で継続利用がされていきます。  その後、同僚議員からもさまざまな活用方法について提案もされてきましたが、東日本大震災以降、下水道施設を新設する際、津波に対する基準などが新しく指針で定められ、また神奈川県の浸水想定が大幅に見直され、地下埋設の設置となっていた鵠沼海浜公園のポンプ施設建設の当初計画を大幅に見直ししなければならなくなりました。地上部への建設となると、都市公園法の協議に困難が生じ、また周辺施設を含め地上に高い建物が建設されることで、眺望への配慮や景観の阻害などの要因もあり、着工できない状態になっております。  これまでスケートパークでインストラクターを務める友人や業者からもセクションの老朽化について意見をいただいてまいりましたが、オリンピック競技種目として正式決定への流れが加速する2年前の湘南オープン開催時に、施設運営を行っている湘南なぎさパークの経営者と意見交換をさせていただきました。今後は、愛好者、競技者の増加が想定されること、現在の1年間という許可期間による運営面での課題などについて改善を求められました。その後、2年近くにわたり複数年許可の可能性について市担当者と協議を進めてまいりました。  今申し上げたのがスケートパークについての私がかかわってきた経緯と議会での動きでございます。改めてスケートパークを魅力的にするために、今後予定されている施設整備の方向性やそれに向けた課題があれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 本公園は県立湘南海岸公園に隣接しており、この恵まれたロケーションを生かした魅力的な施設整備が重要であると考えております。今後、東京2020大会に向け、スケートボードやBMXなどのスポーツはさらに関心が高まることが想定されておりますが、現在でもスケートパークの利用者からはレベルアップした施設の導入が要望されております。そのような中、湘南なぎさパークからは、スケートボードやBMXなどのスポーツの拠点として新たな施設の導入に際し、許可期間の延長の申し出がございました。本市といたしましては、ただいま御質問にもありましたとおり、当該地が鵠沼南部ポンプ場の計画地であることから許可条件を暫定利用としており、許可期間をこれまで1年としておりましたが、この申し出を受け、今年度からは3年間に改めております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 佐賀議員。 ◆9番(佐賀和樹 議員) ありがとうございました。先ほど利用者の推移というものもお聞かせいただきましたが、この開園当初、平成13年当時は1万人ぐらい来ればいいだろう、そんなことを見込んでオープンしていたというふうに認識しておりますが、開園から17年、毎年2万人を超える人々が訪れているということで、多分ことしは3万人を超えるんではないかなというふうに思っています。月曜日が閉園をしておりまして、また雨が降っていて、なかなかスケートボードをするに適さない、BMXに適さない降雨時なんかでは閉園しているんですが、単純に計算して1日100名ぐらい利用者がいるという施設じゃないかなと思っています。平日も夕方になると、近くの子どもたち、辻堂のほうもそうですし、片瀬のほうも、自転車にスケートボードを積んでスケートパークのほうに向かっていく姿なんかもよく見ますし、本当にもう週末になると、多くの愛好者、競技者がそこに集まって練習に励んだり、楽しんでいる姿を見ることができます。  今答弁にあったとおり、今まで1年間であったということで、なかなか運営会社も投資ができない。投資して1年後に市から返してくださいと言われてしまっては、その投資した分が回収できないなというようなお話を聞いている中で、今回複数年、3年ということで、これでやっと運営会社も少し前に進めるのかなという状況ができたのかなというふうに思っている意味では、大変ありがたい方向性に向かっているなというふうに思っています。  こうやって施設整備が多分進んでいくんではないかなというふうに思うわけでありますが、改めてハード面という部分と、そして先ほど来出ているとおり、東京2020大会で、スケートボード、BMXが正式種目に加わった。今後注目を浴びていく。市民はもとより、市内外の方からも大変注目されていくという中では、これらの競技についてソフトの面でどう支援をしていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 今後、スケートボード、BMXなど、東京2020大会で新種目として加わった競技につきましては、オリンピック気運の高まりとともにさらに盛り上がっていくものと考えております。現在、市内の競技スポーツを統括する藤沢市体育協会では、2020年を見据え、新たにスケートボード協会の加盟について検討を進めているところでございます。本市といたしましては、藤沢市体育協会への加盟が決まった際には、他の加盟団体と同様に、大会の開催やイベントの実施について広報ふじさわでの事業周知やポスターの掲出、チラシの配架など、団体が主催する事業の円滑な運営を支援していきたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 佐賀議員。 ◆9番(佐賀和樹 議員) ありがとうございます。本当にオリンピック効果はすごいなというふうに改めて感じているところでございます。私が青年というか、若いころは、こういったスケートボードだったりサーフィン、サーフカルチャーにかかわる人間はろくな人間はいない。こんなことで、どちらかというと、社会から冷たい目で見られていたわけでありますし、そんな中でも藤沢市というのは、平成13年にスケートパークというものを設置していく流れをつくるという意味では、全国的にも大変先進的な都市だなというふうに思っているわけでありますが、今後スケートパークを中心に、もちろん海岸もそうですが、改めてサーフカルチャーというものに対して大変注目が浴びてくる。今までも私も発言させていただいておりますし、先ほどの答弁でもありました。ここ藤沢が、鵠沼がサーフカルチャーのまさに発祥の地でありまして、毎年毎年さまざまないろいろな流行があったりするわけでありますが、常に情報の発信の中心であるのも、やはりこの藤沢であるということであります。  そういった意味で、もちろん海岸環境、スケートパーク、そしてもちろん都市基盤整備を忘れてはいけないわけでありますが、藤沢市がしっかり取り組んでいただく。今回は施設の直接の管理者であります都市整備部門にも御答弁いただきましたし、そして経済部、湘南オープンについてでありますが、まさにシティプロモーションという観点からも、こういったカルチャーを育てていく。そして、生涯学習という点では、青少年が集ったり、また生涯学習、生涯スポーツとして多くの人たちがかかわっていける場というものを、行政も中心になってこれからもますます取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで佐賀和樹議員の一般質問を終わります。  30番、神村健太郎議員。               〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◆30番(神村健太郎 議員) 皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の神村健太郎でございます。本日の最後ということでございまして、お疲れのところかとは思いますが、いましばらくおつき合いのほどをお願い申し上げます。  さて、6月も半ばを過ぎました。雨が降る日も多くありましたけれども、きょうなんかそろそろ日差しも強くなりまして、間もなく夏という季節だなという感じがしております。6月といいますと、実は日本の歴史上、さまざまな大きな歴史の転換点があった、そんな月でもあったようでございまして、歴史に名高い本能寺の変、あるいはペリーの浦賀来航、また新撰組による池田屋襲撃事件なども実は6月に起こっていた事件であったようでございます。また、今から1300年以上前、当時は中大兄皇子、後の天智天皇ではありますが、その中大兄皇子が滴り落ちる水の量で時間をはかる、その水時計で日本で初めて時間を計測したとも言われているのも6月でございました。  そう考えますと、我々も含めて民主主義のルーツであります古代ギリシャでは、集会における政治家の発言時間というのは、実は水時計で計測をしていたようでございます。私も今回こうして限りある水時計のお時間をいただき、質問席に立たせていただきました。実りある質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、これからの時代に向けて、歴史が転換する大きな出来事として、少子化、超高齢化、人口減少が予測されております。これはほかの諸国が経験したことがない縮小と退化という社会、いわゆる縮退社会になり、持続可能な地域社会を形成していくためには、今まで以上に地域資源に着目したまちづくりが必要とされていると考えるところであります。特に今後の地域社会で急増することが予想される高齢者や、これからの地域を担っていく若者のまちづくりへの動機づけ、どう参画していただくかがこれからの喫緊の課題となっております。  そうした中で、未来に向けたまちづくりをどのように行っていくのか、将来に向けた安心をどうつくっていくのか。これは我が会派のさきの議会でも行いました代表質問のコアの部分でもあります。今回もこうした視点に立脚し、会派の一員として、通告に従い質問を始めたいと思います。  それでは、件名1「未来に向けたまちづくりについて」要旨1「人口動向と新たな働き方について」  先日、藤沢市の人口推計が出され、2030年までの人口の増加や少子化、高齢化の進展を初め、生産年齢人口の減少が明確になり、さらに13地区ごとの推計が明確になってきたところであります。国でも今さら感はありますが、EBPM、いわゆるエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、政策の基本的な枠組みを根拠に基づき明確にする取り組みが始まり、政策目的の明確化、限られた資源の有効活用など、信頼される行政を展開するための手法として動き出したところであります。  エビデンスというと日本語では証拠または根拠などと解釈をされますが、本来この言葉は単体で使うのではなく、科学的なエビデンスであるとか質量的なエビデンスであるとか、何のエビデンスなのか、それによって何を証明しようとするのかということを明確に示さなければならない。そんな言葉であると考えております。我が会派では、EBPMを至極当たり前の考え方として代表質問でも、今後の施策のエビデンスは、人口動向を根拠とした未来を見据えた政策としてお伺いをしてきたところであります。  こうした視点、考え方に基づき、藤沢市の人口動向に基づく人口政策はどのような観点で今 検討が進んでいるのか、まずはその点をお伺いします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 神村議員の一般質問にお答えをいたします。  本市の人口は、本年4月に43万人を突破し、総人口は増加傾向です。2017年度藤沢市将来人口推計では、本市の総人口は、2030年に44万4,068人でピークとなり、その後減少に転じるものの、20年後におきましても44万人は上回るものと見込んでおります。総人口が増加を続けているのは、ファミリー世帯の転入が多い状況が続いているなど、自然環境、教育、子育て、福祉、交通アクセスなど、さまざまな面で暮らしやすい町として評価をいただけているからではないかと捉えております。  市政運営の総合指針2020では、将来にわたって都市の活力を維持するという観点から、人口が減少する前に有効な施策を進め、できる限り現在の人口規模を維持していくことが重要としております。今後につきましても、横断的な重点化プログラムである市政運営の総合指針2020や分野別の個別計画等に基づき、将来を見据えた施策展開を積極的に進めてまいります。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) 我が会派は、将来の展望をするときに、政策の根拠にすべきは、やはり人口動向であり、その中でも人口の構成、さらに財政状況であると冒頭申し上げました。人口政策、さらに人口動向に基づく政策の考え方については、早い段階で立案していただきたいと思いますし、それが市政運営の根幹であると考えます。その意味では、市政運営の総合指針もその位置づけなど、そろそろ根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。ただ、その点については改めてどこかでお伺いをしたいと思います。  人口動向の推移により、どこの自治体でも大きな課題となっているのは高齢化の進展であると思います。高齢化は、一般的には社会保障費の増加などが課題として挙げられるところでありますが、最近、地域にお伺いしたり、テレビなどを見ていると、高齢者が活躍する姿を多く見かけるところであります。こうしたところに触れると、高齢化という現象そのもの自体は、必ずしも課題やデメリットであると言い捨てるには少し惜しいのではないかというふうにも考えております。地域包括ケアシステムの構築など、福祉的なまちづくりが進んでいるところでありますが、逆説的に市は高齢化のメリットというものをお考えになっているのかどうか、その点、お伺いをさせてください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 地域におけるコミュニティ活動は、町の美化、保全や、防犯、防災上の安全の確保、生活のゆとりや活力の向上など、さまざまな面で住民の生活を支え、持続可能なまちづくりを担っています。高齢化の進展により、コミュニティ活動への参加や経済的分担が困難となり、地域のネットワークが十分機能しない状況が懸念される一方、健康で意欲がある高齢者が年齢にかかわりなく働き続けられることは、医療や介護にかかる費用の抑制が図られるものと考えております。さらに、高齢者がこれまでの多様な経験や蓄積された知識により培われたスキルを十分に発揮することにより、地域コミュニティの維持、活性化につながるものと認識をしております。高齢者が地域のコミュニティ活動や就労の場等において即戦力として活動し、幅広く社会に貢献することは市政運営にとってもメリットであると捉えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) お考えはいただいているとは思いますが、ちょっとさきの代表質問でも聞いたような答弁かなというところはどうしても否めません。高齢者が培ってきた経験や英知、即戦力として活動というふうに答弁がありましたけれども、果たしてそれをどのように実現していくのかというハウツーの部分に関しては、まだまだ具体的になっていない部分もあるのかなと思います。リタイアした高齢者には高齢者のライフスタイルがあると思いますし、企業に長い間勤めていた人たちをどのようにして、では、これからは地域でと、そういうモチベーションを高めていくのか、今後具体的な手法などが出てくるものと期待をし、改めてこれについてはお聞きする機会を持ちたいと思います。  さて、最近さまざまな自治体で若者によるこれからの暮らし方や働き方を実現していく取り組みが進んでおります。私の仲間なんかでも、メディアや地域資源をうまく活用しながら、地域の活性化にビジネスを通じて取り組んでいる、そんな仲間たちもいます。こうした仲間たちと接していると、まさに高齢化を一元的にメリットなのかデメリットなのかというだけで捉えるだけではなく、それを一つ飛び越えて、自分たちのやりたいこと、あるいはできることで地域を巻き込んでいく、そんなロジックを感じ、チャンスを欲しがっている若者はたくさんいるんだなというふうにも感じているところであります。  さて、市では今後こうした若者の取り組みをどう創出し、どう広げ、どう生かしていくのか、新しい取り組みになるとは思いますが、その点、お考えをお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 今後、本市においても急速な高齢化の進行とともに、2025年ごろからは生産年齢人口の減少が見込まれている中、地域の元気なまちづくりとして、若い世代の柔軟な発想や力強い行動力がますます重要とされるものと考えております。現在、本市におきましては、地域の課題を物、人などの地域資源を活用して、ビジネスの手法により解決するコミュニティビジネスに取り組む方への支援を初め、関係団体との連携のもと、藤沢市創業支援プロジェクトとして、藤沢での創業を目指す方々を地域ぐるみで応援する体制を整えているところでございます。  一方、こうした既存の枠組みでは捉え切れない高度な技術、アイデアを持ったフリーランス人材や子育てママの社会進出など、多様な働き方、考え方もございます。このような人材が本市に集まり、活躍できる環境づくりとして、既存の創業支援施策や経営相談などのサポート体制の見直しの検討、湘南産業振興財団のネットワークを活用した企業間マッチングの促進強化、また有力なIT企業など、今後の成長が見込まれる企業の進出を促すような誘致施策の検討などを行い、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。
    ◆30番(神村健太郎 議員) 国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計によると、2045年の全国の人口は約1億642万人で、2015年比で16.3%減少ということであります。一方、東京都では0.7%増となるなど、都心部では本格的な人口減はまだ先、全国的にも都市部への人口集中が続くため、2045年にはほぼ2人に1人が首都圏と、あと関西2府1県、すなわち、京都府、大阪府、兵庫県で暮らすとの予測が出ております。  しかし、国の地方創生の取り組み以来、人口の動きや若者の暮らし方など、大都市と地方都市の明確な区別が減少している、そんな記事もよく見かけるところであります。とりわけ地方や山間部のおしゃれなカフェ、古い建物をホテルや食堂にリノベーションし、地場産野菜などで都市部からの誘客に取り組む若者は確実にふえている、そんなことも同時に目にするようになってきております。こうした取り組みを考えると、箱物行政と言われていた時代は終わり、町をリノベーションする時代になってきている、そんな感想も持つところであります。  そこでお伺いいたしますが、こうした事業手法が根づいていくプロセスが、例えば特区の活用などもあるのではないかと思います。このような取り組みを市としてどうお考えになっているのかお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 古民家や蔵などをリノベーションしたカフェの展開等、また本市では国家戦略特区を活用した農家レストランや、武田薬品工業のアイパークに代表されるような既存の物や場所を有効に生かす独創的なアイデアによる事業展開は、本市のまちづくりにおきましても有用なものであると認識をしております。こうした取り組みの中で、既存の枠組みや法律による規制などがその妨げになる場合にあっては、特区の活用による規制緩和や、マルチパートナーシップによる官民連携などにより引き続き後押しをしてまいります。また、このような取り組みを推進し、PRすることで、藤沢の地の利に加え、先駆的な自由度が高い、起業しやすい町といった付加価値を生み、若者からシニア世代まで多くの方が定住したい、働きたいと思えるような藤沢の町のイメージづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) 先日、地方創生の取り組みとして、本市西北部にオープンした農家レストラン、先進的な取り組みとして注目されているところであり、今後の採算性や発展性に期待をするところであります。しかし、このような取り組みは運営する側にとっては資金面が大きな課題と認識しており、こうした事業に取り組もうという団体はなかなか多くはないというふうに考えております。ぜひ後押しというだけではなくて、むしろ行政がしっかりと先導していく、そんな姿勢で取り組んでいただきたいと思います。  一方で先日、市の取り組みとして、湘南信用金庫と市民活動に関する協定が締結されたところであります。その中に、市民活動推進センターや日本政策金融公庫などとの連携によるNPO応援サポートテラスの設置がありますが、今後具体的に何をしていくのかお伺いします。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 湘南信用金庫と市では、これまで少子超高齢社会などに対応していくまちづくりについて意見交換を重ね、地域における課題を共有する中で、協働しながら市民活動をサポートし、地域を活性化していく本市のマルチパートナーシップに基づくまちづくりと、湘南信用金庫の地域貢献の理念が一致いたしましたことから、5月28日に協定を締結いたしたものでございます。この協定の締結とあわせ、日本政策金融公庫や神奈川県信用保証協会、市民活動推進センターなどと連携し、NPO法人等の運営支援に取り組むNPO運営相談サポートテラスを結成いたしました。今後につきましては、多様な主体による連携のもと、各団体が持つ専門性を活用して、地域課題に取り組んでいるNPO法人等の成長を促す運営サポートや、団体への事業計画の策定に関するアドバイス、融資に向けた相談会や講座などを実施していく予定でございます。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) こうした取り組みに多くの市民活動団体などがアプローチをかけ、運営や資金面の支援が充実するよう、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。  ここで一人紹介をしたいんですが、東京に存在する城南信用金庫、皆さんも御存じだと思いますが、そこの第3代理事長を務めた小原鐵五郎という人物が実はいます。その小原鐵五郎は人の性は善なりの言葉で知られ、利益目当ての金融機関による過大融資や担保至上主義、また投機的な商品の販売などを強く戒め、地域産業の下支えとなる信用金庫の使命について小原哲学とも言われる考え方を打ち出しました。銀行の統廃合が進み、都市銀行がシェアを拡大している昨今ではありますが、新たな課題に直面する地方自治体とパートナーシップを結び、これからのまちづくりを進めていくという点において、むしろ今の信用金庫や信用組合などの地方の金融機関の役割というものはさらに大きくなってくるものと考えます。  また、よく誤解されがちではありますが、NPOなどの市民活動などは必ずしもボランティアというものと同じではありません。一人、あるいは少数の熱意であったり、手弁当、持ち出しで行う活動、これも美しい形ではあるかもしれませんが、そうした活動には必ず限界があります。事業を行う上で必要な経費をきちんと収益として確保し、継続性のある活動を進めていく。その結果、自治体にとっても喜ばしい活動が継続的に市内で実施される。そうしたウイン・ウインの継続的な仕組みづくりがあってこそだと思います。その意味もあり、今回本市におけるNPO、市民活動の支援として経営にも精通している金融機関との協定が結ばれたことは大変喜ばしく、今後さらに進めていただきたいと思います。  そこでお伺いをいたしますけれども、この協定を契機として藤沢市は今後どのような政策展開やまちづくりを進めていくのか、本要旨の最後になりますけれども、これについては市長にお伺いをしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 今後の少子超高齢化の進展とともに、生産年齢人口の減少は市の活力に極めて大きな影響を及ぼすものと考えております。私は、こうした将来を展望する中で、持続可能なまちづくりをしていくためには、行政の施策は民間の活力を誘発するきっかけにならなければならないと考えており、さらに2025年問題などを踏まえますと、多様な市民活動にあふれる地域にしていかなくてはならないと捉えております。私は、今回の協定の締結を契機に、NPO運営相談サポートテラスをしっかりと機能させるとともに、本市の市政運営のエンジンであるマルチパートナーシップに基づき、藤沢には若者を初め皆さんにまちづくりのチャンスがある、NPO法人の活動が社会的に認知され、信用が高まるなど、藤沢市が多くの方々の思いやさまざまな活動の受け皿となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) ありがとうございました。まちづくりや市民活動をやりたい人は集まってくださいと呼びかけるだけではなく、藤沢なら何かできるんじゃないか、藤沢にはチャンスがあるんじゃないか、そのように思わせる環境を用意していくことが、結果として町をにぎやかにすることになるのではないでしょうか。やりたい人が集まり、好きなことを実現できる環境をつくる、これを実現すれば、若者に限らず、何かやりたい、そんな人たちが集まってくると思います。それは先進的な取り組みをしている方々から感じる共通の雰囲気でもあり、まさにこれからの藤沢市のにぎわいを保っていくためのエビデンスになるとも思います。少し抽象的な答弁ではありますが、ニュアンスは伝わってまいりましたので、まちづくりが若者にとって魅力的な自己実現、そして雇用の場にもなるように期待をさせていただきたいと思います。  それでは、次に要旨2「自治会運営など地域活動の諸課題について」伺ってまいります。  一般的な社会課題として、自治会・町内会を初めとする子ども会などの活動団体は、担い手不足や加入率の低下などの課題を抱えているところでもあります。本市においてもこうした活動は例外なく右肩下がりで推移しており、抜本的な改革が望まれるところであり、多くの同僚議員もこの点については課題として捉えているところでもあります。  まずは、自治会活動の停滞によって地域や生活へどのような影響があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 自治会・町内会の活動につきましては、地域の公共や公益を育む地縁組織として、昨今のライフスタイルや働き方の変化などによる住民意識や価値観の多様化、さらには地域活動への関心の希薄化などに対し、役員の皆様が諦めずに向き合いながら、少しずつ負担をして運営していただいていることにより、加入率の低下も緩い傾向としてとどまっているものと認識いたしております。しかし、役員の高齢化や担い手不足などは深刻な状況でございまして、こうしたことに起因する自治会活動の低下は、安心感を高める防犯や防災、助け合いや支え合いなどの福祉的な取り組み、環境美化、お祭りなどのレクリエーション活動など、地域コミュニティの存続そのものに重大な影響を及ぼすものと捉えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) 自治会・町内会などの役員の皆さんの御努力や思いというのは本当に頭が下がる思いではあるんですけれども、今後、人口構成の変化などを踏まえますと、少子化や高齢化などの課題に加え、子どもの貧困であったり、あるいは認知症高齢者の増加など、さらに大きな課題となることが予想されているところでもあります。そうした状況に手をこまねいているだけではなく、このような課題にしっかりと対応していくためにも、市としても自治会活動に対して積極的に連携をしていくべきだと考えますが、その点どうでしょうか。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 地域では、地域社会における住民意識や価値観の多様化、ライフスタイルや働き方の変化などを背景に、これまでの福祉的な課題が多様化、複雑化してきております。特に高齢化の進展による認知症高齢者の増加を初め、気づかない子どもの貧困、地域とのかかわりを持つことなく亡くなる孤独死などは、大きな社会問題としてクローズアップされていると認識をいたしております。  自治会・町内会につきましては、地域の身近な課題を解決するための活動基盤であると同時に、住民同士の支え合いや助け合いなどを醸成する重要な組織でございますが、役員の高齢化や担い手不足などの課題も抱えており、地域を何とかしようと思ってもなかなか策がないなどの御意見もいただいております。今後につきましても、こうした声をしっかりと受けとめ、これまで自治会・町内会が地縁組織として育んできた住民自治を最大限に生かしながら、地域にあるさまざまな社会資源とのさらなるネットワーク化を進めるなど、自治会・町内会と協働してそのコーディネートに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) 自治会の皆さんの努力だけでは、これからの課題を解決していくにはなかなか難しいところもあるんではないかな。そのように思いますので、コーディネートというふうにお言葉がありましたけれども、しっかりと行政がそういった点をコーディネートできるように取り組んでいただきたいと思います。  さて、地域活動、特に自治会活動は、持続的な活動に向けた新たな取り組みとして法人化、そのほか民間委託の例もあると聞き及んでおります。市内でも、SST、Fujisawa サステイナブル・スマートタウンでは民間に自治会活動の業務を委託したり、遠藤地区ではNPO法人化した自治会があるなど、地域の方々は自治会を継続させるためにさまざまな方法を模索しているのではないかと思います。こうした地域の取り組みに対する市のお考えについてもお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 地域の運営組織における法人化につきましては、法人格を取得することにより市からの補助金や委託事業の受託の可能性が拡大し、外部からの寄附も受けやすくなるなど、組織として取り組む活動の幅が広がり、地域住民などからの社会的な信頼が高まるものと考えております。さらに、活動のために必要な財産を法人名義で所有できることや、さまざまな事業に伴う責任などについての所在が明確になるなど、代表者個人への負担を軽減し不安を解消することで、組織の代表者となる人材を確保しやすくなると考えております。本市におきましては、議員御紹介のございました藤沢SST、サステイナブル・スマートタウンにおけるまちづくりなどが事例としてあり、そのほか32の自治会・町内会が認可地縁団体として活動されております。  今後、持続可能な住民主体の地域づくりを行っていくためには、その活動の核となります自治会・町内会の自主的、自発的な活動が重要であり、みずからの活動資金をみずからが調達することなどについても、今後さらに重要となってくると考えております。こうしたことから、議員御指摘の持続的な活動に向けた新たな取り組みとしての法人化などにつきましても、自治会・町内会の御意向に応じた必要な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) 自治会活動は、地域活動の大きな、そして基本的な単位であり、原動力であると思いますので、自立した運営ができるよう、しっかりとした支援を引き続きお願いをいたします。  さて、市民の家についても質問させていただきたいと思います。市民の家は、独自の自治会館を持っていない自治会においては地域活動の拠点にもなっておりますが、利用率の低迷という側面もあります。指定管理から直営に戻したばかりということでもありますが、市民の家の今後の利活用と方向性についてもお聞かせください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 地域市民の家につきましては、住民相互の交流を通じて市民が自由に語り合い、学び、触れ合う地域コミュニティの形成の場として、近隣にお住まいの方々を中心にサークル活動や自治会・町内会活動など、さまざまな地域活動の拠点施設として御利用をいただいております。しかしながら、ほとんどの施設が築30年を経過し、老朽化が進んでいるとともに、予約や利用方法のわかりにくさ、鍵の受け渡しの不便さなどにより、利用率の低下が課題となっております。今後につきましては、まずは管理運営手法の見直しにより、公益型、協働型のまちづくり拠点としてのポテンシャルがさらに高まるよう、市民センター・公民館とも連携しながら、運営委員会や利用者、近隣住民の皆様と市民の家それぞれの特性を生かした利活用の検討を進めてまいります。また、平成28年度に策定いたしました地域コミュニティ拠点施設のあり方方針や本市の財政状況などを踏まえ、施設の統廃合を含めた再整備の方向性などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) 本市の地域にはさまざまなコミュニティ施設がありますが、今後の人口動向などを考えますと、住民の皆さんの活動と施設を統廃合していくということはなかなか難しいバランスになってくるのかな思います。しかし、地域や生活環境の変化は大きな市政運営の転機でもあると思います。さらに、全国では自治会やコミュニティの活性化が大きな課題となっており、急務であると叫ばれております。  そもそも活性化、活性化、頑張ろう、頑張ろうといっても、そのゴールとなる活性化はどういう概念なんですか、どういうことが市としては活性化と考えているんですか。まずそこを確認してからでないと、今後のさまざまな政策を展開していく上でも一つ軸が通らないかなと思います。なので、今回の質問の最後になりますけれども、市として地域、またコミュニティの活性化というものはどういうものだと考えているのか、最後にお聞かせをください。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 近年全国では、まちづくり地域づくりをキーワードに行政の施策やさまざまな団体による取り組みが行われております。これらの取り組みは、来るべき少子超高齢社会や人口減少社会などの社会情勢や、地域課題を乗り越えるという命題に向き合い、資金繰りや担い手の確保などの課題を抱えながらも、暮らしやすい地域社会を目指し、多様な活動として展開されております。本市においても、13地区をコミュニティエリアとした住民自治と地域にしっかりと根づいた多様な活動があります。こうした取り組みをさらに深化させることで、地域の企業を初めとする民間活力との連携、新たな地域課題に対応する活動が生まれ、人が集まり、町の力となる。このように、あらゆる主体が地域課題を共有する中で、生き生きと活動を展開されることがまちづくりの活性化の大変重要な要素と捉えております。 ○副議長(浜元輝喜 議員) 神村議員。 ◆30番(神村健太郎 議員) ありがとうございました。それでは、最後に意見を申し述べさせていただきます。  かつて進化論を提唱したダーウィンは、生き残る種とは、最も強いものでも最も知的なものでもない。答えは最もよく適応したものであるというふうに述べております。これは、地域や生活環境の変化、暮らしの変化が激しい時代にあって、今、何をすべきかということを常に掘り下げ、既成概念や従来の事業手法にとらわれない柔軟な発想で、時代や変化に対応していくことが重要であるということをうたっているようにも思います。まさに自治体の運営とも同じことではないでしょうか。  今、駅前のマンションの分譲というものが本市においても活発であるそうです。ある不動産業のホームページを拝見すると、高齢者の住みかえというのが結構多いらしいんです。その理由は、移動の便利さや、これまで住んでいた一戸建ての住宅が広過ぎたり、買い物に不便だったりということが挙げられておりました。こうした事例もまさに環境に生活を適応させたものであるとも考えます。  また、市民活動団体に対する支援も新たな取り組みとしてスタートしました。この制度を高校生や大学生など、もっと若い方たちにも対象を広げ、学生のうちからまちづくりを学んでいただくことも、学生の潜在力の高さを生かす必要な取り組みであると思いますし、学生や若者が藤沢市で活躍できるきっかけをつくっていくということは、ある意味私たち大人の責任でもあると思います。  また、タイムリーな話題にもなりますが、6月15日に未来投資戦略2018というものが閣議決定をされました。その中ではさまざまな戦略が閣議決定されたわけでありますが、その中の一つに、地域活動の担い手となることを期待して、国家公務員の副業を認めるという画期的な考え方が発表されております。実はこれに先立って、地方公務員においては神戸市や奈良県生駒市が取り組んでいますが、地域活動やNPOの担い手として、一定の条件のもとではありますが、その市の職員が堂々と報酬をもらって、その上でそうした団体で活動できるように仕組みを整備しているところもあります。多様な働き方が出てきている今、本市においてもこうした取り組みを検討してみるというのもいいのではないでしょうか。  いずれにせよ、高齢者、若者、女性、職員、関係機関等、全ての人々の活力をかりながら、本市が未来に向けて希望あるまちになることを望んでおります。今年度が始まってはや2カ月がたちましたが、今申し上げた視点を参考に、未来に向けたまちづくりに一層の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) これで神村健太郎議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月20日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。  お疲れさまでした。                 午後3時11分 散会           ──────────────────────...