「藤沢市議会 2018-03-13 平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月13日-07号」の議事録内容

藤沢市議会 2018-03-13
平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月13日-07号

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平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月13日-07号平成３０年　２月　予算等特別委員会３月13日（第７日）１．日　　　時　　平成30年３月13日（火）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　佐　賀　和　樹　　　　　副委員長　　永　井　　　譲　　　　　委　　員　　味　村　耕太郎　　　山　内　幹　郎　　　　　　　　　　　山　口　政　哉　　　清　水　竜太郎　　　　　　　　　　　北　橋　節　男　　　原　田　伴　子　　　　　　　　　　　竹　村　雅　夫　　　有　賀　正　義　　　　　　　　　　　阿　部　すみえ　　　東　木　久　代　　　　　　　　　　　栗　原　義　夫　　　堺　　　英　明　　　　　　　　　　　加　藤　　　一　　　塚　本　昌　紀　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎　　　　　副議長　　浜　元　輝　喜　　　　　傍聴議員　　大　矢　　　徹

　　　　　理事者　　小野副市長、宮治副市長、渡辺企画政策部長、　　　　　　　　　　　佐保田企画政策部参事、関口財務部長、中山財務部参事、　　　　　　　　　　　中峯経済部長、嶋田経済部参事、橘川経済部参事、　　　　　　　　　　　石原計画建築部長、奈良計画建築部参事、濱野計画建築部参事、　　　　　　　　　　　金子計画建築部参事、藤村都市整備部長、富塚都市整備部参事、　　　　　　　　　　　荒川都市整備部参事、川﨑藤沢駅周辺地区整備担当参事、　　　　　　　　　　　八文字西北部総合整備事務所長、古澤道路河川部長、　　　　　　　　　　　北村道路河川部参事、前田道路河川部参事、鈴木下水道部長、　　　　　　　　　　　武井下水道部参事、松藤消防局長、岸本副消防局長、　　　　　　　　　　　髙久副消防局長、衛守消防局参事、野口消防局参事、　　　　　　　　　　　川勝消防局参事、田遠南消防署長、高橋北消防署長、　　　　　　　　　　　金井農業委員会事務局長、その他関係職員　　　　　事務局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、榮議事課上級主査、小宮議事課書記、　　　　　　　　　　　佐藤議事課書記、和田議事課書記４．件　　　名　議案　　第１２０号　平成３０年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　農林水産業費・土木費（河川費まで）・土木費（都市計画費以下）・消防費　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　引き続き審査を行いますが、きのうまで、いろいろと委員長としての申し入れをさせていただいておりますが、ぜひその辺の点を御留意いただいて、委員の皆様には御質問をいただきたいなというふうに思っていますし、答弁についても、できるだけ質問に対して端的に簡潔明瞭に、丁寧にお答えいただくのはありがたいんですが、本当に聞かれたことに答えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　それでは、第７款農林水産業費、126ページから135ページまでについての審査を行います。　農林水産業費についての説明を求めます。 ◎中峯　経済部長　おはようございます。それでは、７款農林水産業費について御説明を申し上げます。予算書の126ページをごらんください。なお、予算の概況につきましては197ページから213ページを御参照いただきたいと存じます。　７款農林水産業費の予算額は６億4,965万2,000円で、前年度と比較いたしまして１億1,103万7,000円の減でございます。 ◎金井　農業委員会事務局長　続きまして、１項農業費、128ページに移りまして、１目農業委員会費の予算額は7,371万9,000円で、前年度と比較いたしまして13万3,000円の増でございます。　説明欄に移りまして、細目02農業委員会関係費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬、費用弁償、会議などに要する経費でございます。細目03農業委員会事務費は、委員会の運営に要する経費でございます。 ◎中峯　経済部長　続きまして、２目農業総務費の予算額は１億8,405万3,000円で、前年度と比較いたしまして118万7,000円の減でございます。この主なものは水田保全事業費の減によるものでございます。　説明欄にお移りいただきまして、主な事業について御説明を申し上げます。　細目03都市農業推進関係費のうち説明01地産地消推進事業費は藤沢産農産物のＰＲ及び地産地消の推進に関するイベントの情報発信等に要する経費、説明02環境保全型農業推進事業費は環境への負荷を極力抑えた環境保全型農業の取り組みに対する資材等の導入支援に要する経費、説明03水田保全事業費は水田の持つ生物多様性の確保や治水等の多様な機能の保全、拡大を図るため、減農薬等、環境に配慮した水田耕作の奨励に要する経費でございます。　130ページにお移りいただきまして、３目農業振興費の予算額は2,664万3,000円で、前年度と比較いたしまして２億224万2,000円の減でございます。この主なものは産地競争力強化事業費で実施いたしました国庫補助事業の終了に伴う減によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目03担い手育成支援事業費は国の規定に基づき一定の要件を満たした新規就農者に対する助成のほか、新たな担い手や農業後継者、農業者を支援する市民ボランティアへの支援に要する経費、細目04産地競争力強化事業費は施設栽培における施設内の環境計測システムの導入や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて夏場に強い花の種や苗の導入への支援に要する経費、細目05遊休農地解消対策事業費は遊休農地・荒廃農地対策のための機械の導入等、遊休・荒廃農地の発生抑制や解消を図る取り組みへの支援に要する経費でございます。　４目園芸振興費の予算額は2,355万2,000円で、前年度と比較いたしまして566万円の減でございます。この主なものは野菜生産出荷対策事業費の減によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目01野菜生産出荷対策事業費のうち説明01野菜生産出荷対策事業費は地場野菜のＰＲ及び安定出荷を図るため、段ボール等の出荷資材の購入への助成に要する経費、説明02湘南野菜生産育成事業費は湘南藤沢地方卸売市場への地場野菜の出荷を推進するためのレンタルコンテナの利用促進のほか、市場に出荷する生産者で組織される団体への助成に要する経費、細目02野菜価格安定事業費は野菜の価格が著しく低落した場合に、その損失を補填する神奈川県野菜価格安定事業に対する生産者負担金の一部助成に要する経費、細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費は市内産農産物の利用促進による安定的な生産及び出荷により地産地消の推進を図るため、学校給食用の米、大豆の配達等に要する経費でございます。　５目畜産業費の予算額は5,467万3,000円で、前年度と比較いたしまして657万7,000円の減でございます。この主なものは畜産経営環境整備事業費の減によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目02畜産振興対策事業費は家畜の伝染病予防や乳牛、肉豚の資質改良事業の助成に要する経費、細目04畜産経営環境整備事業費は畜舎または附帯設備の改修、更新や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて選手村等大会関係施設で提供される畜産物の調達基準であるＧＡＰ畜産版の認証取得費用の助成に要する経費でございます。　132ページにお移りいただきまして、６目農地費の予算額は１億1,262万3,000円で、前年度と比較いたしまして3,430万7,000円の減でございます。この主なものは農業基盤整備事業費の減によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目01市単独補助事業費のうち、説明02農業用水路等改修事業費は水田等への安定した用水を確保するため老朽化の著しい取水堰等の補修及び用水路等の改修に対する助成に要する経費、細目02農業基盤整備事業費は農道や老朽化の著しい用水路の改修整備工事及び西俣野排水機場の整備改修に要する経費でございます。　２項水産業費の１目水産業総務費の予算額は１億6,815万8,000円で、前年度と比較いたしまして１億4,049万4,000円の増でございます。この主なものは漁港機能保全対策事業費の増によるものでございます。　説明欄にお移りいただきまして、細目02漁港機能保全対策事業費は片瀬漁港の船舶の安全な航行を確保するため航路しゅんせつ工事等により漁港施設の保全を行うとともに、必要な機能向上を図るために要する経費でございます。　２目水産業振興費の予算額は623万1,000円で、前年度と比較いたしまして169万1,000円の減でございます。　説明欄にお移りいただきまして、細目01つくり育てる漁業推進事業費は地びき網漁業体験等、市内水産業や自然環境への理解を深める各種イベントや魚介類の放流事業等、水産物の資源維持を図り、持続可能な水産業に向けた取り組みに対する助成に要する経費でございます。　以上で７款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○佐賀和樹　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆堺英明　委員　それでは、農林水産業費についてお伺いをいたします。　予算の概況の、まず201ページになります。担い手育成支援事業費についてであります。　こちらは援農ボランティアについてでありますが、エコファーマーや環境保全型農業推進事業費などを実施している、営農者のところで活動する割合がどのくらいあるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　まず、エコファーマー、あと、有機農業者のところでボランティアを行っている方につきましては、平成28年度の実績でいきますと15名になりますので、割合としては約７％となっております。 ◆堺英明　委員　援農ボランティアは栽培技術や環境なども関心が非常に高いとは思うわけですが、ボランティアの意見や声はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　援農ボランティアに参加していただいている方につきましては、家庭菜園や市民農園等で野菜づくりを楽しんでいる方が非常に多くいらっしゃいます。プロの農家から野菜の栽培方法ですとか、あと、余った苗を分けていただいたりですとか、そういったものを自分の家庭菜園等で生産したところ、大変いい野菜を育てることができたというようなお声をお聞きしております。また、環境等につきましては、参加者から特に御意見を伺うところは今のところございませんが、この活動に参加していただいている方につきましては、特に有機農業のコースを希望されている方につきましては、環境に対する関心が高いものというふうに理解しております。 ◆堺英明　委員　としますと、つまり、ボランティアの士気としては、単なる労働力としてだけではなく、自己実現として環境や技術という面も少なくないではあろうと推測をするものであります。そうした点に配慮した講座運営をなされていくおつもりなのか、具体的にどのように行うのか、最後にお伺いいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　講座の運営につきましては、これまで座学と農地での実習ということで、援農ボランティアとしてのスキルを習得していただいておりました。今後につきましては、養成講座の開講式を毎年４月に実施しておりますが、この際に、市内の農業の現状ですとか農業が環境に与える影響、さらには、農家が使う用語、例えば耕うんをすることを、うなうとかと言うんですけれども、そういったわかりにくい言葉もございますので、そういった用語を解説するなどして、参加者の皆さんがより喜んでいただけるような講座の運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、もう一点、207ページ、学校給食用農水産物生産出荷対策費についてお伺いをいたします。　こちらは決算委員会においてですが、水産物を対象としない理由として、学校と生産者が個々に仕入れているからだという回答をいただきました。新規に導入されるきな粉や小麦粉については個々の仕入れではないということは理解をいたしますが、個々に仕入れができない理由についてをお聞きしたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　きな粉、小麦につきましても、学校給食で提供している大豆の生産者団体でありますさがみ地粉の会というところから提供いただいております。さがみ地粉の会につきましては生産者の団体組織ということでありますので、設備がなく仕分けや配送ができないため、本事業で支援をすることで学校給食に提供することが可能となっております。 ◆堺英明　委員　費用負担の基準は明確なのかどうかというところであります。地産地消推進の観点からすれば、商業ベースに乗っているトマトなども対象になると思われます。また、生産者、団体の自立等を推進するのであれば、仕分け、配達の費用負担だけでなく設備等補助になるのではとも思います。費用負担の対象と期間についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　トマト等の野菜につきましても、これは学校給食に提供されているわけですけれども、この辺は流通ルートが確立されておりますので、本事業で支援をしなくても提供することができます。しかしながら、大豆ですとか小麦といった土地利用型作物につきましては、本市のような都市農業の地域では輸入品ですとか、例えば国産でも北海道産といったものと比較いたしますと、生産費がかなり割高になってしまうということもありまして、再生産価格を維持するためには販売価格も比較的高くなっていく。そうなると、余り高くなると学校給食で使えないということもございますので、こういった部分での費用負担をしているところでございます。　設備等への補助ということでございますけれども、生産費を抑えるための設備導入となりますと、大型の機械ですとか農地の区画整理等が必要になってきますので、かなり大規模な費用がかかるというふうに考えております。現状では農地保全のために大豆と小麦などを作付していただきまして、それを市内の子どもたちに学校給食で食べていただいているというのが、生産者の皆さんにとってもやる気につながっておりますので、今の支援の仕方がベストだとは思っておりませんが、市内産の大豆、小麦を学校給食に供給するのであれば、今のところ、このような支援が必要となってまいります。　そのような理由からこの事業を継続してまいりたいと考えておりまして、ただ、御指摘のように、生産者団体の自立を促すことも必要だとは思っておりますので、費用負担の対象と期間につきましては、今後、生産者団体と協議してまいりたいと考えております。 ◆北橋節男　委員　それでは、質問させていただきます。　198ページの環境保全型農業推進事業費についてお聞きします。　果樹栽培での病害虫の発生を抑制する効果があると言われているコンフューザーを導入するということです。これによって農薬を極力使用しないというメリットがあるということですけれども、導入に対して多くの要望があったと聞いておりますが、参考にされた先進事例など、あればお教えいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　このコンフューザーにつきましては、果樹産地につきましてはかなり導入が進んでおります。市内の農家の方でも一部使われている方もいらっしゃるんですけれども、今回、梨の生産者の方に対して導入するわけでございまして、梨の病害虫でありますナシヒメシンクイという害虫がいるんですが、その虫の発生を抑制するために導入するものでございます。 ◆北橋節男　委員　やはり消費者のニーズというのは、先ほど言いました農薬を極力使わない果実というものを求めているようです。この補助、助成による経済効果と課題についてお教えいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　経済効果というところまで行くかはあれなんですけれども、この梨の部会の皆様は、毎年学校給食にも梨を提供していただいているということもございまして、子どもたちに食べていただくものですから、極力農薬の散布を減らしていきたいということがございまして、コンフューザーの導入を決めたものでございます。　さらに、課題といたしましては、やはり都市農業地域でございますので、散布型の農薬をまきづらいという状況がございます。そういった意味でも、非散布型の防除剤ということでコンフューザーを導入するということは、本市の果樹農業にとって有益なものであると考えております。 ◆北橋節男　委員　それでは次に、200ページに移りたいと思います。水田保全事業費についてお伺いしたいと思います。　今年度の予算額を見ますと、予算額が2,500万円と大幅に減少しております。10アール当たりにして５万円という奨励金の額から見ても、10ヘクタールという膨大な面積が減少するという状況ですけれども、予測される要因として藤沢市内の地区別状況についてお伺いしたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　減額の理由といたしましては、実績に応じまして減額をしているものでございます。地区別の状況なんですけれども、現在、水田の作付に関しまして今年度の調査をしているところなんですが、やはり高齢化等によって、どの地区もこれから遊休化していくであろう水田がふえていることは、その調査でもわかっております。 ◆北橋節男　委員　水田の持つ多面的機能と環境を維持するためにも、市が今後取り組むべき施策についてお伺いしたいと思います。 ◎橘川　経済部参事　この水田保全事業については、目的としては水田を保全していくということでございます。この事業をこのままの形で継続していくのか、あるいは、それともほかのやり方がいいのかというような課題もあるんですけれども、関係者の御意見を伺いながら、この目的を達成していきたい、そういう必要があるというふうに考えています。　今、委員もおっしゃったとおり、多面的な機能というようなこともあります。そういう面から、水田には地球環境、温暖化防止や防災、景観の形成など多面的な機能を有していることから、これまでそういう側面もあるということで環境基金の繰り入れを行っていたということでございますけれども、今後、どのような形であれ、市としても水田を維持していくということで、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に移りたいと思います。　207ページの学校給食用農水産物生産出荷対策費についてお聞きしたいと思います。　ここでは市内小学校と特別支援学校においての市内産のお米並びに大豆を使用することが、まず載っかっています。私も学校訪問していて、廊下に写真つきでメニューが張ってありまして、そこでやはり何々さんがつくったものとか、何々の地域でつくったものというふうに、しっかり書いてありまして、非常に食についても関心が高い。本当に地域を大事にしているという意味では、すごくこの施策は大事だと思っております。　この給食に関する農産物の提供ですけれども、全地域が対象になっているということで認識してよろしいでしょうか。お答え願いたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　この事業費で提供しております米、麦、大豆につきましては、市内全地区が対象となっております。 ◆北橋節男　委員　さらに、今回は、きな粉と小麦粉ということになっています。これについては、今、現状、子どもたちのさまざまな体質というか、いろんな事情がある子どもたちが多い。あるいは宗教上の問題もあるかもしれませんけれども、あると思うんですけれども、それに対する配慮や課題については配送先も含めてどのように対応しているでしょうか。お答え願いたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　小麦等につきましてはアレルギーもあるかなというふうに考えておりますけれども、その辺は学校側、栄養士さん等にお任せしておりまして、我々といたしましては、子どもたちに市内の米、麦、大豆が届けられるような制度ということで、本事業を実施させていただいているところでございます。 ◆北橋節男　委員　では、始まったばかりのきな粉と小麦粉ですけれども、これから増大の方向で考えてよろしいでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　小麦については、まだふやせる余地はあるんですけれども、大豆については、きな粉も含めて生産量も限られているところもございまして、現状の数を維持していくところが当面の目標となってくるかと思います。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に移りたいと思います。　209ページになります。畜産経営環境整備事業費についてお聞きしたいと思います。　ここのところでは、来年度ですけれども、項目３で新規事業としてＧＡＰ畜産版認証取得事業が取り上げられています。業界の新聞でも県下西湘地区の野菜農家においては野菜でのＧＡＰ取得の記事がありました。セーリング会場でもあります本市においては野菜版のＧＡＰ取得可能性はあるのでしょうか。ＧＡＰの詳しい内容とともにお伺いしたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　オリンピックに向けてということで、野菜のＧＡＰの取得の可能性があるかというところなんですけれども、現状でＪＡ等にお問い合わせしたところ、今、ＧＡＰの取得を考えている方はいらっしゃいません。市内に２事業者、野菜で、グローバルＧＡＰという基準なんですけれども、取得しているところがあるんですけれども、オリンピックの選手村等の調達基準といたしましては、グローバルＧＡＰもしくはアジアＧＡＰという認証基準になるんですが、このＧＡＰというのは生産工程管理の手法でございまして、どの生産者の方も皆さん実践はしております。ただ、認証を取るとなると認証の費用がかかりますので、野菜については、ちょうどオリンピック開催時期が夏場ということで、本市で生産される生産量の多いトマト、キュウリ、キャベツといったところが余りない時期ということもありますので、そこまで野菜についての認証取得に前向きな方は今のところいらっしゃいません。 ◆北橋節男　委員　現状はそういうことだということでわかりましたけれども、オリパラ、オリンピックがすばらしい機会ということで、若い世代、若い生産者に対しても、これは極力応援してほしいと思っています。　こういうことによって後継者が生まれたり、また、藤沢の地産地消のものをアピールできるので、現状はいらっしゃらないということかもしれませんけれども、さらに指導というか、研究、支援してほしいと思いますけれども、それについて市の考えはいかがですか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　ＧＡＰの取得ということに関しては、今お話ししたとおりなんですけれども、ＧＡＰに取り組むということに関しては積極的に進めてまいりたいと思います。オリンピックはもちろんなんですけれども、オリンピック後の農産物の取引が、このＧＡＰの認証を得ていることがスタンダードになるという可能性もございますので、それを見据えた上で、取り組み自体は皆さんにやっていただく。それで、認証が取引先から要求されたときにすぐ取れるような体制をとっておくという形で推進していきたいと考えております。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に行きたいと思います。　211ページになります。農業基盤整備事業費についてお伺いしたいと思います。　事業概要には「一般車両の通行によって損傷、通行困難となった農道」とありますけれども、当該道路の地域的状況等々、藤沢市における農道の捉え方、通行規制の実例等がありましたら伺いたいと思います。 ◎中村　農業水産課主幹　農道という概念ですけれども、藤沢市内の道路につきましては、基本、道路法の認定を受けていますので道路法上の道路ということで、法的に農道という形のものはないということになります。しかしながら、農業者しか通らないような、いわゆる一般的に見て農道と見られる道路はいっぱいあります。　そういった中で、基本、道路管理者での管理ということを我々はスタンダードの考え方として持っておりますけれども、整備目的という面で、土木サイドのほうでこういった道路までお願いするとなりますと、どうしても優先順位的に低いという中で、なかなか整備も進みませんので、我々農業サイドで農業支援ということで取り組んで、取り組みをさせていただいております。 ◆北橋節男　委員　確かにそのとおりではありますけれども、抜け道のような使われ方をしている農道が実は市内にも多いというふうに聞いております。とにかく農家の方が使えないことが一番困りますから、農家の方優先で直してほしいんですけれども、抜け道として使われているところも実際にはありますので、市としては、そういうときに速やかな対応をしてほしいと思っておりますけれども、それについて市はどう考えているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎中村　農業水産課主幹　抜け道としての使われ方について、先ほども申しましたように、一般の道路と性格的には何の違いもないところですので、交通規制ということになりますと、警察の御協力を得た中で規制をかける。そうすると、当然のことながら、そこに入っていく農業者の方もその規制を守っていかなければいけませんので、なかなか難しいところかなと考えておりますので、その辺は今後の研究課題かなと思っております。

◆東木久代　委員　最初に、予算の概況202ページの産地競争力強化事業費の一番下のほうに書いてあります、新しく花卉有望品種導入事業ということでございますけれども、何か具体的な品種を想定しているのかどうか、具体的なことを、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　具体的な品種といたしましては、夏の暑さに強い花壇苗のポチュラカという品種があるんですけれども、こちらの導入支援をさせていただきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　カラフルな色だったというふうに認識をしております。これは少し話が大きくなりますけれども、例えばオリパラのほうで市民応援団という中で、花いっぱいのまちづくりというふうなことで、今、市民の方からの御提案も出ております。市民の方も、こういうお花でいっぱいにして海外の選手とかをお迎えできるならばということで、喜んで参加してくださる方も多いのではないかと予想ができるので、こういう情報を農水のほうから関係者にいろいろ情報をお伝えしていただく中で、また、より多くの市民の方がこの品種を購入して、また、近くもこの花でいっぱいにするという、さまざまな意味での効果が広がっていくのかなと思うんですけれども、ぜひオリパラとの連携で、農水でやろうとしていることを大きく広げていただいたらいいんじゃないかと、こう思ったわけですけれども、お考えを伺えればと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　まさにそういった活用を花の部会の方々も考えておりまして、今、オリパラの支援委員会の経済・観光振興部会というものがあるんですけれども、その中で具体的な活用方法を関係団体と検討させていただいているところでございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。　続いて、209ページのところで、今、北橋委員からもお話がございましたＧＡＰ畜産版認証取得事業で、私も本当に大変期待をしているところです。　最初にちょっと確認ですが、このＧＡＰは、先ほど幾つかＧＡＰがあるということでしたけれども、グローバルＧＡＰのことでいいのかどうか。それから、70万円という予算計上ですけれども、個別の一戸一戸の農家さんが手を挙げるということなのか、それとも、グループだったり市全体だったり、このあたりについて確認をさせていただきたいと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　ＧＡＰ畜産版につきましては、グローバルＧＡＰというよりは、日本で認証を行っておりますＪＧＡＰの中のＧＡＰ畜産版のことになります。　70万円の予算につきましては、ＧＡＰの認証を取得するためにかかる費用のうち、約半分ぐらいの支援は考えているわけでございますけれども、市内全体というよりは、ある程度そういったＧＡＰ取得に取り組む畜産農家を今考えています。 ◆東木久代　委員　私もたまたまグローバルＧＡＰを取得していらっしゃる農家さんと、ちょっとおつき合いがあったものですから、その認定基準が大変厳しいということを伺っておりまして、ということは、すごく、どこの畜産農家さんもきちんとやっていらっしゃいますけれども、この基準を満たすための取り組みにも相当エネルギー、労力、また、お金もかかるのではないかなと予想をしたところです。ぜひ、挑戦するからには取得するまでさまざま御支援いただきたいと思いますけれども、この点についてお考えを伺えればと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　確かにＧＡＰ畜産版というのは17年の３月に公表されたばかりで、新しいものでして、取得に一、二年ほどかかるという、かなり大変なものなんですが、４つの専門項目と113の管理点を畜産農家が全て把握して、それを審査員がクリアしなくてはいけないということで、非常にハードルの高いものになっているんですけれども、こういったハードルの高いものに対して、市としましても、来年、畜舎の整備費などを支援することによって環境を整えていくだとか、そういった形で支援をして考えていきたいと思っています。 ◆東木久代　委員　よくわかりました。ありがとうございます。　続いて、農福連携事業について。こちらもいつもお聞きしておりますが、食材提供型というような農福連携は既に取り組んでいただいております。雇用についてとか、あるいは、就労準備支援等についての農福連携については現状どのようになっているのか、また、課題等ありましたらお示しいただければと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　就農の支援ということにつきましては、障がい者の就労に関して、雇用する側と、雇用される側の障がい者の方と、それぞれの立場からどのような課題があるのかを、地域包括ケアシステム推進室ですとか障がい福祉課とともに、市内の農家の方ですとか農作業をしている障がい者の事業者の方、あとは、先進的な取り組みを行っている農業法人等に視察に行きまして、その視察によって農業法人と障がい者の事業者を引き合わせることが、今年度についてはできたということでございます。 ◆東木久代　委員　では、今後の取り組みですが、農家さんによっては、積極的にお話があればやりたいというお気持ちの方もいるようでございました。これからちょっと、そういう皆さんに対する情報だったりとか、声かけだったりとか、あと、マッチングとか、具体的に進めていかれるのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　特に新規就農者の方を中心に、ある程度自分の経営が軌道に乗ったところで障がい者の方を雇用したりということにチャレンジしてみたいというお声を伺っております。ただ、なかなか雇用するのにもさまざまな不安があるということですので、まず、どういった雇用形態があって、障がい者の方を雇用するときにどういった注意点があるのかですとか、そういったことを、雇用を希望される方に対して勉強会ですとか研修会というような形でお知らせをする、それから、マッチングという段階に入っていきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。　続いて、堆肥化センター跡地の整備について894万5,000円と計上されております。現状どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　跡地につきましては現在更地となっておりまして、年２回草刈り等を行いまして管理を行っております。 ◆東木久代　委員　今年度どのような整備をされるのか、また、以前、その周辺に新規参入者、農家さんもいらっしゃって、その一部を置き場とか、活用したいというふうな御要望もおっしゃっていたようにも思っております。そうしたことも含めまして、今年度、具体的にどのように整備を進められるのでしょうか。 ◎加藤　農業水産課主幹　周辺の農家さんからの跡地の利用の希望とか、そういったものはちょっと今、お伺いしていないんですけれども、草地の管理というところで、将来的には、これは非常に堆肥化センターの跡地で、過去に周辺に対するいろんな影響を及ぼした土地でもありますので、この使用については、地元自治会だとか近隣市を含めまして非常に慎重に検討していきたいと思っています。 ◆清水竜太郎　委員　１点よろしくお願いします。　予算の概況197ページの地産地消ですが、藤沢市としてはトマトを全面的に押し出していくとお聞きしております。トマトのうま味が卵とあんかけとまざって生かされるシンプルな丼、卵トマト丼、またはトマト卵丼を南部のシラス丼と並んで北部の特産として推進したらどうかと思います。以前、地産地消講座の先生とまず相談してからということでしたが、もし進捗がございましたらお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　昨年の４月に地産地消の講座の講師をしていただく団体と打ち合わせをいたしまして、その際に、卵トマト丼を講座の中で紹介していただきたいということをお伝えいたしました。市民向けの講座の中ではまだ実現はしていないんですけれども、昨年の11月に料理講座を行っていただく講師の方々が集まる場で卵トマト丼の試食をしていただいております。今後、トマトの出荷のピークを迎えていきますので、市民向けの講座の中等で紹介できる機会があれば実施していきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、予算の概況の197ページ、地産地消推進事業費についてお聞きいたします。　地産地消を進めるに当たり、北部ではわいわい市がありますが、南部に藤沢産野菜を購入できる場所が藤沢駅周辺に欲しいといった御意見は、地産地消推進協議会においても出ているというふうに認識しております。そこでお聞きしますけれども、こうした藤沢駅周辺に藤沢産の野菜が購入できるようなスペースの設置等について御見解をお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　現在、藤沢駅周辺で藤沢産の食材を専門に扱っているような常設の直売所はございませんが、月に数回ですけれども、駅周辺でマルシェのような形で野菜の販売等が実施されております。また、３月17日に、江ノ電の湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュがリニューアルオープンということなんですけれども、そのオープンのときに、ＪＡさがみに御協力いただきまして、間もなく出荷のピークを迎えますトマトを中心とした農産物の販売を行っていく予定となっております。これをきっかけとして、コンシェルジュとＪＡで農業者も含めて連携して、農産物ですとか、農産物の加工品の販売に結びつけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　地産地消と同時に地産外商、この取り組みを進めていくことが重要ではないかということを、これまで意見させていただいてきたんですけれども、次年度の地産外商への取り組みがありましたらお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　昨年も御答弁させていただいた内容なんですけれども、外商には当たらないかもしれないんですが、今年度も昨年に引き続き、飲食店を対象とした市内産農産物の商談会を開催させていただきました。商工会議所等の御協力もいただきながら、その商談会を行ったわけですが、なかなか集客も少なくて、参加した方に御迷惑をかけるような結果となってしまったんですが、ただ、これで取引に結びついたというお声もお聞きしていますので、外に売っていくということにつきましても、地産地消の実行委員会の中で協議していただきまして、より生産者の所得向上に結びつくような取り組みをしたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　今の商工会議所が主体となった行事で、もうちょっと外に向けてという部分についてお聞かせいただければと思うんですけれども、どういうことだったのかどうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　これは商工会議所が主体となったわけではなくて、市内の飲食店等に商工会議所から通知をしていただいたということなんですけれども、これは、まずは市内の飲食店で使っていただくことを中心に考えておりまして、それによって、外から来る観光客ですとか、そういったお客様に対して市内産の農産物のおいしさを知っていただく、それが外商に結びついてくるのかなと考えております。　例えば、農産物を外で売るということになると、安定的に供給できるような数量の確保が重要になってまいりますので、例えば本市のトマトの生産量につきましては、全体で見れば全国でも20番台に入るような生産量を誇っているんですけれども、品種の統一ですとか、まとまった出荷がされていないので、なかなか外での販売に対しての存在感が薄くなっているというところがございます。外商をするのであれば、昨日の予算委員会でもお話が出ていましたけれども、やはりナンバーワンにならないとブランド化にも結びつかないというところがありますので、それに向けて生産者団体、ＪＡ等が覚悟を決めて外でやっていくんだということであれば、それについて我々としても積極的に支援をしていきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　ちょっともう少し踏み込みが足りないと思うんですよね。要は、外商というのは、外の人が買いに来る、そういうような商品をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、今、ナンバーワンというお話がありましたけれども、確かにそうなんですけれども、それをやっぱり農水としても、何ていいますかね。戦略を持たなければいけないと思うんですよね。今、農協がその気になればというように聞こえたんですけれども、農業政策としてその気になることは大切だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎橘川　経済部参事　商いが外向きにというお話でございますけれども、今、経済部の中に観光シティプロモーションも隣のセクションに入ってきたということもあります。ですから、そういうイベントで、ふじキュンなどとのコラボをしながら藤沢産の野菜をＰＲしていくとか、あるいは、わいわい市にも、車のナンバーを見ますと横浜ナンバーとか、あるいは、相模ナンバーの市外からの車もたくさん来ております。また、漁港の朝市には常連で市外からも仕入れに来ていらっしゃる業者さん、市外のお客さんもたくさんいらっしゃるということでございますので、そういう方たちにもより、今、ネットで広がるというものがありますので、そういうような形で広げていくことも大事だと思っていますし、今、フェイスブックでおいしい藤沢産というのもやっておりまして、それを充実することも、今のところ、まだ固定の方での対応になっていますけれども、これも広げていけば、市外のつながり、藤沢には今トマトがたくさんとれているというような情報が口コミで広がっていけば、外商になっていくのかなというようなこともあります。　あらゆるメディアを通じながら、インターネットも通じながら広めていく、来ていただいているお客さんの口コミも活用しながらということも含めて、まずはこつこつやっていければなと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、202ページ、産地競争力強化事業費についてお聞きします。　先ほどポチュラカを導入するというお話があったんですけれども、これは予算書を見ると、県費が全くなくなっているんですね。今年度。この辺、どういうことなのか、お聞かせいただければと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　29年度に産地パワーアップ事業という国庫補助事業を活用して農業用施設への補助を行いまして、それが今年度だけで終わったということになります。 ◆有賀正義　委員　その事業の実績、効果をお聞かせ願えればと思うんですが。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　今年度中に完了ということで、もう間もなく花の栽培施設と、あと、用土等供給施設が完成するところでございまして、運用につきましては４月以降ということになります。 ◆有賀正義　委員　そうすると、その実績はこれからということで、それが今年度整備、来年度実績、また、その次にも継続的に効果が出ていくものなのかどうか、お聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　この産地パワーアップ事業の要件といたしましては、産地全体の販売額が10％以上アップ、もしくはコストの10％以上の削減が目標となっておりますので、それだけの、10％以上アップさせるという経済効果が生まれてくると考えております。 ◆有賀正義　委員　そうすると、ランニングコストがかかってくるかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　産地パワーアップ事業につきましては、施設整備、あとは機械導入というところになりますので、ランニングコストについての支援は含まれておりません。 ◆有賀正義　委員　それでは、隣の203ページ、遊休農地解消対策事業費なんですけれども、先ほど東木委員から農福連携というお話がありました。ここでは、実は商工費のときにお聞きしたんですけれども、今、農福連携に取り組む企業がふえて、そして、障がい者の雇用率を上げるために、企業が障がい者雇用のために特例子会社をつくって農業に参入するケースが、答弁だと30、全国で36社ですか、出てきたということなんですけれども、この辺の動きは藤沢ではいかがでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　１社、本社は藤沢ではないんですけれども、藤沢で農地を利用権設定で借りて、障がい者の方がそこに通って作業しているというところがございます。 ◆有賀正義　委員　その発展だと思うんですけれども、ある企業が農地を借りて、遊休農地なのかもしれませんけれども農地を借りて、そして、その借りた企業が、障がい者雇用を目的とした特例子会社に区分けして使ってもらうというスキームが出てきたという話を聞いたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　その事例につきましては千葉と愛知で実践されているものなのかなというふうに認識しておりますが、取り組みとしては大変興味のある取り組みだと思っております。しかしながら、企業が農地を借りて、それをまた区分けして貸すということが、農地法ですとか農業関係の法令に照らして大丈夫なのかなという心配もございますので、その辺につきましては研究させていただきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　それは市街化調整区域か、市街化区域だとか、あるいは、いろんな農地法の縛りがあるというところなんですけれども、どこに注意しなければいけないというところなんでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　農地を転貸することになりますので、例えば、農業経営基盤強化促進法という法律で、農地を借りる場合は、借りた農地の全てを適切に借りた者が管理するということになりますので、また貸しのような形になるようなやり方は問題があるかというふうに考えております。 ◆有賀正義　委員　次に、210ページ、農業用水路等改修事業費についてお聞きします。　この写真を見ると、用水路改修前と用水路改修後と、コンクリ柵渠になっているんですけれども、このコンクリ柵渠というのが先ほどの水田の保全事業ですね。何ページだったかあれだったんですけれども、水田の保全事業で生物多様性に対応してという話があったんですけれども、水田だけで生物多様性が保たれるわけではなくて、その生物が行き来する道があってこその生物多様性なんですけれども、こういうコンクリ柵渠にしちゃうと分断されちゃう。例えばカエルが落ちたら上がれないとか、そういう形が考えられるんですけれども、その辺の議論というのは農水の中ではあるんでしょうか。 ◎中村　農業水産課主幹　確かにそういった御指摘もわかるんですけれども、これはちょっと写真が、やる前が草ぼうぼうなのであれですが、実は、最初のやつもコンクリート柵渠でして、流す用水の水の量が、だんだん農業の形態が機械化するにつれて、一どきに流す水の量が多くなってきまして、今の状態では溢水してしまう。逆に、のりを崩して周りの土手とかに悪影響を及ぼすということで、かさ上げをしたんですね。ですので、この件につきましては、そういった生物のことにまで、ちょっと考えは及んではいないんですけれども、一時期、石川のほうで道路の整備をさせていただいたときには、あそこは何か希少な生物がいるということで、そういった団体さんとの協議をしながら進めているという実態がありました。 ◆有賀正義　委員　方法としては、例えば、基本はコンクリ柵渠であっても、どこかで断面を確保して、多自然型の護岸整備ではないですけれども、そういう方法で、たとえ流されても途中でつかまって、はい上がるとかね。そういうふうな発想があってもいいんじゃないかと思うんですけれども、水田保全事業費で生物多様性をうたっているからには、農水としても統一的なこういう考え方が反映されるということは、すごく市民にとってもわかりやすいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎中村　農業水産課主幹　そうですね。御指摘のとおりかと思います。ただ、しかしながら、この水路の改修事業につきましては、水路組合の補助金の補助事業という形でやっていますので、その辺の整備内容によっては事業費等々にも影響してくるかと思いますので、その辺は農業者の方と、このような御意見を頂戴したという形の中で、今後話し合いをさせていただきたいと思います。 ◆有賀正義　委員　そこが、もうちょっと踏み込んでいただきたいところだと思うんですよね。やはり多自然型の護岸整備をするに当たっては、率を変えるとか、そういうような方法はいろんなところであると思うんですけれども、政策としてどうするかというところだと思うんですね。その辺の見解はいかがでしょうか。 ◎中村　農業水産課主幹　補助率の関係にかかわってくるんですけれども、今の内容にかかわらず、農業者さんからは、こういった事業に対する補助率について見直しをしてくれという御要望も出ておりますので、その辺も含めまして今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆有賀正義　委員　では、最後に、212ページ、漁港機能保全対策事業費についてお聞きします。　この件は３年ごとにしゅんせつするというところで、いつも質問させていただいているんですが、特に先回、サンドバイパス方式を新たに採用したことによって、漁港内に堆積した有機物の影響で周囲に臭気が漂うとか、あるいは、海水が真っ黒に濁っちゃったとかということで、大分いろんな方からの指摘を受けたんですけれども、私は、サンドバイパス自体はトラックで運ぶより環境にフレンドリーだというふうに考えているんですけれども、今回のしゅんせつ工事の工法はどういう方法を考えているでしょうか。 ◎鈴木　農業水産課課長補佐　今回の工事も、前回、平成27年度と同じような形で、ポンプしゅんせつによるしゅんせつ工事を考えております。 ◆有賀正義　委員　そうすると、そのままやっちゃうと先回の二の舞になっちゃう可能性があるんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎鈴木　農業水産課課長補佐　その辺は、対策としましては、土砂ピットを大きくしたり、あと、シルトフェンスですかね。こちらを設置したり、工夫しながら、今回もよりきめ細かな対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義　委員　シルトフェンスは先回も設置したと思うんですけれども、先回のシルトフェンスの反省点としては、どういうところにあるんでしょうか。 ◎中村　農業水産課主幹　前回は、実は、シルトフェンスは急遽の対応策としてやったというのが正直なところなんですけれども、前回は波打ち際というんですかね。そこにも設置をする程度の策しかとれなかったんですよ。そうしますと、どうしても波の影響、排出した水、土砂の関係で効果が若干悪かった、ききが悪かったかなというふうに考えています。　今回は海の中というんでしょうか。そちらのほうにせり出すような形で、流れを海のほうに流れていたのを拡散しないような形でシルトフェンスを張るような形を考えております。 ◆有賀正義　委員　どちらにしろ、もとの砂がどの程度、有機物が含まれているかというところからだと思うんですけれども、先回に対して有機物の状況とか、その辺は把握されているんでしょうか。 ◎中村　農業水産課主幹　工事実施に際しましては、事前に底質調査といいまして、掘り上げる土砂の状況の検査をしております。というのは、堀り上げた土砂は砂浜のほうに養浜という形で出しますので、神奈川県のほうでそれに適するかどうかという基準を設けております。その中で、30項目だったかな。いろんな含有物の検査をすることになっております。それをクリアしなければだめという形で、そういった形でチェックをしておりまして、一応、養浜として使っても大丈夫な基準であるということを確認した上でやらせていただいております。 ◆有賀正義　委員　スケジュールなんですけれども、工法の検討がいつぐらいまで行われて、いつぐらいからしゅんせつ工事に入るか、お聞かせください。 ◎中村　農業水産課主幹　まず、年度が明けましたらすぐに深浅測量、海の中の堆積状況を調査する測量をかけて、同時に、今申し上げました底質調査で試料を採取して、安全な土砂であるかどうかの確認の作業をさせていただきます。その辺の確認が、恐らく夏場ぐらいまでには成果が上がってくると思うんですが、その段階で正式に神奈川県と再度調整をさせていただきまして設計業務に入ります。実際の工事につきましては、海水浴が終わり、台風シーズンが過ぎた11月ぐらいから年明けの２月までの間の工期の中でやるような段取りで進めていきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、ちょっと視点を変えて、漁港全体の質問をしたいんですけれども、かねてから私は大磯港に注目していて、大磯港の中で漁師料理でお客さんを集めたり、あるいは、水面を青少年の健全育成だとか、あるいは、にぎわいに開放したりするイベントをやったり、かなり港を生かしたにぎわいづくりに取り組んできているということで、何回か質問させていただいたんですけれども、昨年度、大磯町では、にぎわい交流拠点として大磯港を国交省の制度、みなとオアシスとして整備をするという申請をしたという情報があるんですけれども、神奈川県で横浜、川崎に続いて３つ目の港だと思うんですけれども、港を活用したにぎわい交流拠点づくりに対して、この片瀬漁港はその可能性があるのかどうか、検討はされているのかどうか、お聞かせ願えればと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　港には、江の島周辺ということもありまして、非常に市民の方、それから、藤沢に来られる方、そういった多くの方がにぎわいとして、その港のよさを体験できるスポットになっていると思います。３月11日のときにもみなと春まつりを開催いたしまして、春まつりのときには水産業が体験できるようなタッチプールだとか、さばき方教室、それから、漁場のクルージングのイベントに合わせまして、その中で藤沢産利用推進展、藤沢の食材を使った12店舗のそういった店が、その中で販売をいたしまして、非常ににぎわいがありまして、約5,000人ぐらいの方が来場されたんじゃないかと思います。そういったにぎわいの拠点として、今後も片瀬漁港の漁組などと協力しながら考えていきたいと思っています。 ◆有賀正義　委員　大磯港ではそれを一過性のイベントに終わらせないで、もう通年のにぎわい交流拠点として整備していこうという計画だと思うんですけれども、また、もう一つ、水面の利用なんですね。昔のたらい舟の試乗を子どもにさせたり、あるいは、アウトリガーカヌーの試乗をしたり、水面の利用というのもかなり進んでいるんだと思うんですけれども、片瀬漁港でそういうイベントなりで水面利用をするということに対して、何か制約、あるいは留意事項がありましたらお聞かせ願いたいと思うんですが。 ◎加藤　農業水産課主幹　今のところ水面というと、今、江の島の中ではアウトリガーカヌーとか、そういった活動団体だとか、あの周辺に水面を利用している民間団体がございますけれども、市として水面を利用するような事業としては今後どういったものが検討できるか。そういったものを、周辺のいろんな団体とも話し合う中で、今後考えていきたいと思っています。 ◆山口政哉　委員　おはようございます。私のほうは予算の概況212ページの漁港機能保全対策事業費で、今、有賀委員がちょっとやっていたので、かぶらないようにやらせていただきたいと思います。　まず、周知の方法というか、そこで、説明のほうは漁港組合、漁業組合２つ、そしてまた、海水浴場組合とか海水浴のほうにも説明を行っていると思うんですけれども、地域住民の方とか、また、サーファー団体、サーファーの方からも結構苦情とかがあったりしたので、そういった団体とかへの説明は行う予定があるのか。そこをちょっとお聞かせください。 ◎中村　農業水産課主幹　市民への周知という形は、市外から来られる方も多うございますので、なかなかこれという周知は難しいところがあるのかなとは考えておりますが、サーファー関係につきましては、そういった団体があろうかと思いますので、そちらのほうに御説明はしていきたいとは考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　今回のこのしゅんせつ工事費は１億4,788万円で、前回、１億2,500万円ぐらいでしたっけ。上がった根拠というか、そこら辺のあたりをお聞かせください。 ◎中村　農業水産課主幹　今、御指摘の１億2,000万円は入札後の決算額になっておると思うんですが、今回は設計上の予算額ということで、その辺は御理解いただければと思います。 ◆山口政哉　委員　あと、しゅんせつで取り上げた土砂を県が推進する養浜事業として流用適否判断するために、底質調査、528万円とありますけれども、養浜事業となる海岸管理者の県の事業になると思うんですけれども、前回の御答弁とかで、養浜事業に関しては県の事業という認識があるので県の方と協議するという御答弁が、たしか以前あったと思うんですけれども、どのように協議されたのか、お聞かせください。 ◎中村　農業水産課主幹　基本的に養浜につきましては県の事業なので、その辺につきまして、費用負担、何とかならないものかというような御相談をさせてはいただきました。ただ、神奈川県としては、そこに養浜するか、あるいは、柳島の一時仮置き場への陸送、極端に言っちゃえばどれでもいいみたいな話なんですけれども、そういった中で、養浜をするか、柳島に運ぶかという中で、こちらのほうで仮積算をしたところ、養浜したほうが安価におさまる。逆に、柳島へ持っていけと言われるよりは養浜のほうが安いということもありましたので、その辺も含めて、今回、全部こちらのほうの費用負担という形の中で考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　続きまして、次のページの213ページ、つくり育てる漁業推進事業費のところでお聞きしたいんですけれども、この間の日曜日も、みなと春まつりが行われていたりして、天気もよくて本当に多くの親子連れの方から、いっぱい来ていたと思うんですけれども、このつくり育てる漁業推進事業費の中でも見ますと、漁港イベントのＰＲイベント、地びき網漁業体験イベント、放流体験イベント等、ワカメ養殖体験イベントなどの、こういった多くの親子を対象にした体験イベントが行われているんですけれども、この体験イベントを行って、市内の水産業やまた、自然への理解を深めていただくことには本当に大変いい機会だと思っておりますけれども、この参加した方にアンケートとかを行っているのか、そしてまた、もし行っていたらどんな意見が多かったのか、お聞かせください。 ◎加藤　農業水産課主幹　ワカメの養殖体験イベントのときには、漁港で、ここで種つけと刈り取りと、12月９日に種つけ、２月10日に刈り取りという体験イベントは、江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクトさんなんかと合同してやったんですけれども、そのときにアンケート調査を行いまして、約150人の方からアンケートをいただいた中で、非常にこういった水辺に触れ、親子として参加して、触れ合う機会ができて非常に楽しかった、また、藻場の保全だとか、こういった学習のプログラムもその中に入っていますので、こういった藻場の保全だとか、そういったものが必要だということが改めてわかったということで、非常に楽しかったということと、また、藤沢の水産業を維持していくためにお子さんがそういうふうに感じ取ったということの、非常に効果的なアンケートをいただいております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　先ほど、ちょっと前に給食の話がありまして、市内の新米とか野菜類とか、そしてまた、先ほど、きな粉とか小麦粉とかを使って給食で提供しているというふうにありましたけれども、魚介類系は給食で使ったりとかはしているんでしょうか。 ◎加藤　農業水産課主幹　給食にはシラスと乾燥ワカメを提供させていただいておりますけれども、最近シラスは不漁なもので、ここ２年ぐらいはなかなかちょっと厳しい状態なんですけれども、多いときにはほとんど全校にシラスは配送しているというふうに漁業協同組合さんからも聞いております。ワカメのほうは温暖化が進んだ影響で不作の年も多いんですけれども、ことしはとれまして、各学校さんにワカメを配送させていただいております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　とれていないのはしようがないですけれども、魚介類放流事業補助も行っていまして、サザエとか、マダイとか、ヒラメとか、カサゴ、トラフグ、ハマグリとかを放流しているんですけれども、また、こういったものを使っての給食を提供するのとか、そのあたりのお考えとかはいかがでしょうか。 ◎加藤　農業水産課主幹　魚がどれだけその日に揚がるか、定置網で揚げないと魚種だとか量がなかなか厳しいところがあるんですけれども、ただ、藤沢でどういった魚がとれるかとか、そういったものは漁港見学にお子さんたちが大体20校ぐらい、市内の学校の小学生が、３年から５年生ぐらいのお子さんたちが来られていますので、そういうときには直売所の中の見学を行って、藤沢では四季いろいろな中で、こういったいろんな魚がとれているんだよということを現場で勉強してもらう機会を持ったりとか、そういうことで、お子さんたちとこの放流事業のつながり、そういうことを行っております。 ◆栗原義夫　委員　予算書の128ページ、農業委員会費、細目02の中の農業委員会費について質問します。　平成28年４月に農業委員会等に関する法律が改正をされました。この改正が昭和26年の農業委員会制度発足以来、大きな改正というふうに言われています。そこで、農業振興に向け農業委員会みずからが活動していくことを求められているわけでございます。昨年７月、法律に基づき、藤沢市でも新制度に基づく農業委員会が発足をしました。そして、さきの建設経済常任委員会において、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定についての報告の中で、指針策定により農業委員、そして農地利用最適化推進委員が活動しやすい環境を整えたというような説明がありました。　そこで伺いますが、本市では遊休農地や農家後継者問題など、さまざまな課題があると思います。新しい組織が発足したので、本市の都市農業、農地の維持、保全に向けて課題解決の考え方及び両委員の活動に対する考え方について基本的な考え方をお知らせ願いたいと思います。 ◎髙橋　農業委員会事務局主幹　ただいま委員さんから御指摘のありました課題ですね。遊休農地の問題ですとか農家後継者の問題、これらにつきましては農業委員会といたしましても大きな課題として捉えておりまして、今回はこれらの課題解決に向けまして指針を策定することとしたものでございます。　この指針の策定に当たりましては、本市の農地の維持保全について、市において都市マスタープラン等の中でその方向性が示されております。また、今回、建設経済常任委員会でも御報告がありましたけれども、生産緑地地区の見直しが行われるということでございますので、これらを踏まえた中で、今回、指針の策定を進めてまいりました。　今後はこの指針に基づき、本市の農業、農地の維持保全に向けまして、各地の実情や将来計画を考慮しつつ、担い手の確保や農地の集積集約に取り組んでまいりたいと考えております。特に、この農地の集積集約につきましては、高齢化等の課題を改善していく中で、現在、人への集積集約、これが中心になっておりますけれども、今後は効率的な農業継続の観点からも、土地の集積集約も進めていくことも一つの課題と考えております。このことから、今後、課題に向けて農業委員、農地利用最適化推進委員が協働して、現場活動や個別の地域課題に取り組むなど、車の両輪として活動していただくのが大事なのかなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆栗原義夫　委員　今まで予算委員さんの委員の質疑と、それから、今の農業委員会の答弁を聞いて、藤沢市の農業というものが都市近郊における農作物の供給地、そして、今後も維持保全に向けて取り組んでいくことが大変重要であるというふうに認識しました。農業を守る立場である農業委員会としては、今後の考え方についてお知らせください。 ◎金井　農業委員会事務局長　農業委員会としての今後の考え方についてということでございます。　今、御質問にもございましたとおり、藤沢市は都市農業をしているわけですけれども、都市農地につきましては、都市農業振興基本法の中で、それまで宅地化すべきものというところから、このたび、あるべきものへと大きく転換がされておりまして、また、本市の都市農業振興基本計画の中でも将来像としまして「都市農業が有する多様な機能を十分に発揮することにより、本市農業の安定的な継続と良好な都市環境を目指します」というふうにされております。また、都市農業を藤沢市は行っているわけでございますけれども、それで安全安心な農産物を市民などにお届けをしているわけでございます。また、そのほか都市農地につきましても、防災機能でありますとか、環境保全の機能でありますとか、景観を形成する機能でありますとか、多様な機能を持っております。この機能を持続して確保していくことが大変重要なことと農業委員会としても認識をしております。　したがいまして、農業委員会といたしましても、先ほど主幹からの答弁にもございましたけれども、今、策定している指針の中で、農業委員と、このたび法律改正で新たに設けられました最適化推進委員が、地域の農業の課題の解決に向けまして、地域のパイプ役となって積極的に主体的になって活動していただくのが、今後大変重要になってくると考えてございます。つきましては、農業委員会として、本市の都市農業・農地の維持保全に向けまして、引き続きまして市あるいは農業者、農業関係団体と連携を一層深めまして、本市の農業の振興に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

◆山内幹郎　委員　こんにちは。予算の概況201ページ、担い手育成支援事業費について伺います。　農家の後継者不足が問題になっているもとで、農業の経営の安定化と担い手の確保を目的としているのが、この事業だと思います。平成29年度に比べて205万円減額になっておりますが、その要因は何か、お聞きいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　減額の主な要因といたしましては、いずれも国庫補助事業なんですけれども、新規就農者に対する支援として行われる農業次世代人材投資資金の受給対象者の減によるものと、法人化を支援するための担い手経営発展支援事業が来年度から市を経由しない補助事業となったことによるものでございます。 ◆山内幹郎　委員　減額が大きいのが担い手経営発展支援事業が減ったということによるということですが、市内では初めての法人化だと思いますが、どのような法人なのか、その対応についてお知らせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　本事業につきましては、対象としておりました団体が今年度の法人化を見送ったために減額の補正をさせていただいたところなのでございますが、目指していた法人の形態といたしましては、地域の複数農家で構成される水田作業の受託組織を法人化して受託面積をふやして、地域の水田を守っていこうというものでございました。 ◆山内幹郎　委員　国は農地の集約化と法人化を進めているところです。日本の農地は中山間の農地が多く、また、市内の農業が狭小な農地が多いことから、集約化や法人化はなかなか難しいところがあると考えます。　国の農業政策は規模拡大一辺倒だと批判も出ているところです。市内の集約化、法人化は地域コミュニティを壊すことにもつながりかねないし、慎重な検討が必要だと考えますが、今後の見通しについて伺います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　農地を集約して効率的な農業を行いたいということは、本市の農家の皆さんもお考えになっていると思いますけれども、本市の農地は細分化されていること、あと、地権者の保有意識が高いことなどから、なかなか集積による大規模化が進んでいないというのが現状でございます。しかしながら、水田につきましては年々耕作者が減少しておりますので、早急に担い手に集積していかなければ耕作放棄地がどんどんふえていくというような状況となっております。このような、人と農地の問題を地域で話し合い、地域の中で中心となる形態にどのように農地を集積していくか、これを検討しているところでございます。　現在本市で検討しております法人化につきましては、地域の複数の農家が水田の作業受託組織をつくり、その組織を法人化するものでございまして、大企業が参入してくる可能性は今のところ低いというふうに考えております。ただ、農業の担い手が減少している状況でございますので、企業も含め、あらゆる担い手を排除することなく、かつ、地域コミュニティを壊さないような新しい担い手を受け入れてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　204ページの野菜生産出荷対策事業費についてです。　昨年の予算審議で、野菜生産出荷対策費の補助率を100分の30から25に、湘南野菜生産育成事業費は100分の50を、これも25に補助率を下げたわけですが、議会で決定後、各農家に説明するとのことでありました。反応はどうだったのか、伺います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　平成29年度の予算成立後に、農協の共販分につきましては、昨年の４月にさがみ農協の藤沢地区運営委員会で御説明をさせていただきました。また、市内の市場出荷分につきましては、湘南野菜出荷推進協議会に対しまして通知を行い、協議会から各生産者にお伝えをしていただいたところでございます。市の財政状況についてもあわせて御説明させていただきましたので、特に大きな反対の意見等もなく、出荷者の皆様には御納得いただけたものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　2018年度も野菜生産出荷対策事業費は前年比で299万4,000円の減額、湘南野菜生産育成事業費も228万9,000円のさらなる減額予算になっております。減額理由をお伺いします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　野菜生産出荷対策事業費の減額理由といたしましては、ここ数年、段ボール等の出荷資材の購入実績が減少しておりまして、実績に応じた減額としたものでございます。湘南野菜生産育成事業費の減額理由といたしましては、湘南野菜レンタルコンテナ促進事業の助成対象者が、これまでは市内の市場に出荷している県内生産者となっていましたが、これを平成30年度から市内の生産者に限定したため、減額となったものでございます。 ◆山内幹郎　委員　いずれにいたしましても、この事業は地場農産品のＰＲを目的にしているわけですので、今後も広く市内生産者の皆さんに活用していただくというように、広く周知していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎橘川　経済部参事　この事業については減額をしてきた経過もあるわけですが、引き続き十分説明をしながら、この事業については実施をしていって、出荷に対する安定的な農家の皆さんの供給、市場への供給等を推進していこう、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　212ページの漁港機能保全対策事業費です。　３回目の質問になりますが、始めます。土砂のしゅんせつ費についてですが、そもそもこの漁港は、平成20年にこの漁港をつくるときに建設時からも反対もありまして、水産庁の聞き取りでも、河川のそばで土砂が堆積する地形でふさわしくないという意見があったというふうに聞いておりますし、藤沢市はそれを押し切って三十数億円の税を投入して建設したと聞いております。今回も約1.5億円のしゅんせつ工事費を使います。　それでお聞きしたいのですが、これまで漁港をつくってからのしゅんせつ工事は何回行われて、費用は合わせて幾らかかったのか、それは妥当と考えるのか、伺いたいと思います。 ◎鈴木　農業水産課課長補佐　これまでのしゅんせつの回数でございますが、平成21年度、24年度、27年度の３回行われておりまして、３回のしゅんせつに要した費用の合計額は２億3,590万4,550円でございまして、しゅんせつについては漁船の安全な航行にとって妥当なものであったと考えております。 ◆山内幹郎　委員　建設費三十数億円に対して、今年度分を合わせると、この10年で約４億円弱という多額の費用を既に生じていますね。この場所は元海水浴場であって、漁港としてふさわしい場所なのかどうかということでも、いまだに問われ続けております。　もう一つ、台風被害のことを言いますと、この漁港は昨年も台風21号によって3,260万円ですか、こうした多額の修繕費なども生じております。過去にも被害が何度もあるというふうに聞いております。今後の片瀬漁港のしゅんせつと、こうした台風や高潮対策の今後について、私は漁港の見直しも含めて検討すべきかと思いますが、市の見解を伺います。 ◎鈴木　農業水産課課長補佐　漁港のしゅんせつにつきましては、今年度、漁港機能保全計画を策定しまして、航路しゅんせつにつきましても、この計画をもとに補助を受けまして、来年度、３年に一度のしゅんせつ工事を実施していくものでございます。台風及び高潮対策につきましては平成31年度をめどに実施を予定しております越波対策工事や、あと、西護岸防潮堤の設置等について検討してまいります。 ◎橘川　経済部参事　漁港の見直しも含めてということでございましたので、補足をさせていただきたいと思います。　片瀬漁港につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、市民生活と観光地に近い漁港ということに大変意味があるんじゃないかなというふうに思っております。湘南の豊かな海で新鮮な魚介類がとれるということ、市民にとって開かれた漁港であること、地産地消ですとか、毎日開かれております朝市ですとか、みなと春まつりのようなイベント、それから、釣りに出かける遊漁船ですとか、漁港を拠点とした都市型のつくり育てる漁業による漁業振興と、市のＰＲなどの効果があるのではないかなと考えております。今後も漁港の安全航行のため、航路のしゅんせつについては適切に対応していきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、農業委員会関係費にかかっていくことだと思うんですけれども、以前、市民の方からこのような声が届きました。農家さんなんですけれども、娘が一旦嫁いで出ていたんだけれども、自分も高齢になる中で、近くに家を建てて引っ越してきたいと。ところが、市街化調整区域ということで、いろんな法の縛りがある中で、結局、同一敷地ではなかったので開発許可がおりなかったと。　こういったものの開発許可は、農業委員会が許認可事務を負われているようですので、そこら辺、こういった状況、どういういわゆる関係法令に基づいて許認可がなされているのか、また、このような申請、そして、許可されなかった事例だとかは年間どれくらいあるのか、実態も含めてちょっとお聞かせをいただければと思います。 ◎髙橋　農業委員会事務局主幹　いわゆる農地法の農地転用のことだと思いますけれども、この農地転用につきましては、農地法に基づきまして、神奈川県におきまして事務提要というものを作成しておりまして、それに基づいて県内の農業委員会が統一的に運用して、それの提要に基づいて判断をして許可できるものは許可をしているというような状況でございます。いわゆる調整区域におきましての分家住宅につきましては、大体、過年度も含めました年平均で言いますと、四、五件という形で推移しているところでございます。ただ、この場合には事前に事前相談申し込みという中で、まず、事前に許可できるかできないかというのを、先ほどお話ししました事務提要に基づいて、実際に申請者と面談等をさせていただきながら、具体的な話を詰めていった中で判断をさせていただいているところでございます。　ただ、過年度の不許可、それから、相談件数は手元にちょっと資料がないんですけれども、今年度で言いますと、現在までいわゆる分家住宅として許可しているものが２件ございます。そのほかに現在相談でいただいているものが４件ございます。そのような状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　年間四、五件程度という状況の中で、私はこれからは少しふえてくるのではないかなというふうには考えています。　根拠法になるものが県の事務提要というものだというふうに御答弁をいただきましたけれども、私も、お聞きしたところ、その中身に関しては、開発しようとする箇所が、半径500メーター以内に公共施設が２カ所あるということが条件。その他にも何かいろんな条件があるんですけれども、そういう細かなルールがあって、それをクリアしないと開発許可がおりないという状況なんですけれども、そもそもどういう目的でもって、そういう開発許可の基準が設けられているのか。その点は県の提要でありますけれども、市の認識をお聞かせいただければなというふうには思うんですけれども。 ◎髙橋　農業委員会事務局主幹　市の認識ということでございますけれども、この許可に際しましては、農地区分というものがございまして、農用地区域内農地から甲種、１種から３種までの農地、全部で５つに区分されておりますけれども、このうち基本的に３種農地、これは今、委員さんから御指摘もありましたように、半径500メートル以内に公共施設があるとか、ほかにも条件がありますけれども。それから、２種農地についても、周辺に他に立地することができない場合は許可ということで、これに基づいてあくまでも許可をしているということです。　これは我々農業委員会としましては、現状の中では農地を守っていく、保全していくというのが大前提として行っておりますことから、この基準に基づいて実施をしていると。ただ、やはり、これは先ほどお話ししましたように、高齢化問題、後継者問題等があるのは十分認識をしておりますので、今、委員さんのほうから、移転したい理由につきましては、我々も実際事務を行っていく中では、やはりちょっと心が痛いなという部分はございます。 ◆塚本昌紀　委員　そうなんですよ。痛いんですよ。というのは、結局農家さんが高齢になってこられて、やはり一旦嫁いで出られた娘さんが旦那さんとともに自分の家の近くに越してきたい。それは両親を見守ろうというような高齢化社会ならではの課題だと思うし、よくよくお聞きすると、旦那さんも仕事を変えて農家の後継者になってもいいということの思いもある中で、その開発をしたいという思いであったと。となると、本来農業を守っていくという観点にも合致しているしね。だから、県が定めている要件の条件が、そういう今のこの時代の流れというか、変化に対応し切れていないのかなというのが、この案件を通じて感じるところです。したがって、高齢化社会の中における後継者の問題、また一方で、農地を守っていく、継承していくという観点からも、現行のルールはちょっとそごがあるのかなというところは感じるところです。　したがって、農業委員会、また、市としても、そこら辺は県の提要に基づいていることではあるけれども、今後こういうことが年間まだまだふえてくるような状況にもあると思うので、そこら辺の制度変更にしっかりと取り組んでいくというか、見据えて対応をとっていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の市のお考えをお聞かせください。 ◎金井　農業委員会事務局長　今、御質問の中にもいただきましたけれども、確かに今後、高齢化が進んできて、なかなか後継者もいないという農業の実態もございます。私どもが先ほど答弁の中でも申し上げました、指針をつくりまして、やはり後継者の問題でありますとか担い手の問題、かなり課題として重く受けとめているところもございます。　ただ、繰り返しになりますけれども、農地を守っていくというところの農地法の縛りもございまして、そこのところの加減というのは大変難しいかと思うんですけれども、やはり時代に合った、そういった要綱、事務提要というものがあるべきだというふうにも思いますので、農業水産課とももちろん意見交換もさせていただきたいと思いますし、委員会としてかかわりのある県あるいは県農業会議に、こういった御意見、あるいはあるということで、その辺のところをお伝えしながら、先のことを見据えて検討させていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　それから、これも農業水産課にかかわる案件かどうか、はっきりしていないところもあるんだけれども、臭気の問題です。ライフタウンの中央から北のほう、大庭地域ですけれども、そこにお住まいの方々から結構におい、臭いという声が届きます。季節的には大体夏過ぎて、秋口ぐらいから冬場にかけてが結構多いんですけれども、そのにおいは何かというと、アンモニア臭というか、家畜農家さんも北部のほうにありますので、そういうところから発生してくる臭気、また、肥料等も、牛ふんとかの肥料、そういったにおいなのかなというふうに思うぐらいのところで、私としても、それが何になるか、よくわからないんですけれども、でも、現地に、ライフタウンの、今、バスターミナルを整備していますけれども、あそこら辺、周辺へ行くと結構においがします。　そこら辺、市としてそういう声が届いているのか、認識されているのか。まずその点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　畜産農家さんの周辺のところの臭気については、畜産経営環境整備事業費の中でも臭気調査ということで、調査の費用を盛り込んでおります。29年度の臭気調査も平成30年の２月20日と３月５日の２回実施しております。こういった地点のところには、そういった声も届いているところも含めまして調査を行っておりますが、今のところ官能検査を行った結果によりますと、弱い臭気が１カ所とか、やっと官能、感知できる臭気が１カ所で、無臭が２カ所とか、全体的には今、家畜の排せつ物処理施設の改善などを進める中で、そういう臭気対策がとられているんじゃないかというふうに認識しています。 ◆塚本昌紀　委員　今、私が申し上げた、ライフタウンの近辺の方々からの声は届いていますかということの御答弁がなかったんだけれども。 ◎加藤　農業水産課主幹　手元の中では、その個別のところの御意見、ライフタウンのところの臭気がどうかというところの把握はできておりません。 ◆塚本昌紀　委員　これは私のほうに届く一市民の声ですからね。それは全て行政にも届いているかどうかということもあろうかと思うし。ただ、私もその声を聞いて、確認じゃないけれども、周辺へ行くと、かなりやっぱりにおいました。特に言われたのがお正月、めでたいお正月に外へ出ると臭いということで、もう大変気分が損なわれるということで、確かに本当ににおうなと思いました。　ですから、定点での臭気の調査だとかも、おやりになられているのは理解いたしますけれども、もう少しそういった声を反映して、においというのも、これははっきり言って難しいと思いますよ。風が吹けばどこへ行くかわからないという状況もあって。どこまでカバーすることが必要なのか。しかし、そういう声があるということは受けとめていただいて、何らかの対策を今後講じていくというために、少し調査していく必要はあるのかなというふうに思うんですけれども、その点をお聞かせいただければと思います。 ◎加藤　農業水産課主幹　臭気対策につきましては、家畜の排泄物処理施設の改善とか、緊急の施設の改修になりまして、今の畜ふんの処理に関して素早い対応ができるような、そういうふうな支援を畜産農家さんとも協議をしながら続けさせていただいています。それを続けることと、また、あと、先ほどの臭気調査でそういうふうな声が上がってきているところとか、そういうところをいち早く取り上げまして臭気調査を行うとか、臭気調査でそういったところの臭気が発生したところの農家さんには、臭気の発生を抑制するような、そういうふうな仕組みをとっていただくような対策をとっていただくとか、そういうふうな協議をさせていただくとか、今後そういうふうな対応をとっていきたいと考えております。 ○佐賀和樹　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　次に、第９款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項土木管理費から第３項河川費までと第４項都市計画費以下とに分けて審査を行います。　まず、第１項土木管理費から第３項河川費まで、138ページから151ページまでの審査を行います。　第１項土木管理費から第３項河川費までについての説明を求めます。 ◎石原　計画建築部長　それでは、９款土木費について御説明申し上げます。予算書は138ページ以降をごらんください。予算の概況につきましては、237ページから266ページを御参照ください。なお、説明につきましては、主な事業について申し上げます。　９款土木費の予算額は167億7,575万4,000円で、前年度と比較しまして５億7,108万9,000円の減となっております。　１項土木管理費の予算額は12億1,755万7,000円で、前年度と比較しまして9,121万8,000円の減となっております。　１目土木総務費の予算額は11億1,503万2,000円で、前年度と比較しまして１億784万4,000円の減となっております。　説明欄に移りまして、細目03公益財団法人藤沢市まちづくり協会運営管理費補助金は、当該財団の運営に対する補助金でございます。　細目05説明01片瀬山地区防災対策事業費は、片瀬山地区の災害時避難経路となり得る路線に接する斜面地の対策工事に要する経費でございます。　140ページにお移りいただきまして、２目建築指導費の予算額は１億252万5,000円で、前年度と比較しまして1,662万6,000円の増となっております。　細目01説明03建築物等防災対策事業費は、新たに分譲マンションの耐震改修工事等補助制度を創設し、住宅の耐震化をより一層進めるとともに、昭和56年新耐震基準以前に建築された木造住宅への耐震診断及び耐震改修工事補助、非木造の分譲マンションの管理組合等を対象にした耐震予備診断及び本診断並びに耐震診断を義務づけた緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に対する補助に要する経費でございます。 ◎古澤　道路河川部長　続きまして、２項道路橋りょう費について御説明申し上げます。引き続き、予算書は140ページ下段を御参照ください。　２項道路橋りょう費の予算額は44億6,058万4,000円で、前年度と比較しまして７億4,238万2,000円の減となっております。　１目道路橋りょう総務費の予算額は８億3,275万4,000円で、前年度と比較しまして2,359万8,000円の減となっております。　説明欄に移りまして、細目07狭あい道路整備事業費は、狭隘道路の後退地の取得及び整備に要する経費でございます。　142ページにお移りいただきまして、２目道路維持費の予算額は21億375万8,000円で、前年度と比較しまして7,999万3,000円の増となっております。　細目02説明04道路維持管理業務費は、道路及び道路施設の日常的な維持管理及び藤沢駅南口デッキの塗装塗りかえ工事に要する経費で、細目03説明01道路改修舗装費は、市内舗装道路の老朽化が著しい箇所について舗装打ちかえ等に要する経費で、細目03説明03藤沢宿地区舗装改修費は、旧東海道藤沢宿に集積する歴史、文化的地域資源への回遊性を高めるために実施する北仲通り線等の舗装改修に要する経費で、細目04道路施設改修事業費は、道路施設の点検にかかる委託料、大庭トンネルジェットファン撤去工事、鵠沼歩行者専用道エスカレーター改修工事等に要する経費でございます。　144ページにお移りいただきまして、３目道路新設改良費の予算額は６億2,504万7,000円で、前年度と比較しまして７億7,590万5,000円の減となっております。　細目01市道新設改良費は、藤沢652号線、善行駅東口駅前広場及び善行駅東口駅前通り線などの工事請負費、測量及び建物調査の委託料、用地取得等に要する経費でございます。　４目道路安全対策費の予算額は１億6,550万3,000円で、前年度と比較しまして2,305万8,000円の減となっております。　細目01道路安全対策費は、安全で円滑な道路交通を確保するため、通学路などの道路安全施設の整備、修繕等に要する経費でございます。　５目橋りょう維持費の予算額は３億5,232万円で、前年度と比較しまして370万5,000円の減となっております。　147ページの説明欄にお移りいただきまして、細目01説明02橋りょう改修費は、境橋、山崎跨線橋の耐震化設計及び市内橋梁の長寿命化修繕計画に基づく維持補修工事等に要する経費でございます。　６目橋りょう新設改良費の予算額は１億7,243万7,000円で、前年度と比較しまして2,958万1,000円の減となっております。　細目01説明01橋りょう架替事業費は、神奈川県が進めている蓼川の河川改修に合わせて行う蓼中橋及び蓼中人道橋のかけかえに要する経費でございます。　７目自転車対策費の予算額は２億876万5,000円で、前年度と比較しまして3,347万2,000円の増となっております。　細目01説明01自転車対策費は、市営自転車等駐車場の維持管理に要する経費及び放置自転車の移動等に要する経費で、説明02自転車駐車場整備費は、（仮称）湘南台駅東口路上自転車駐車場及び（仮称）善行駅東口自転車等駐車場の整備等に要する経費でございます。　148ページにお移りいただきまして、３項河川費の予算額は２億2,990万6,000円で、前年度と比較しまして4,548万2,000円の減となっております。　１目河川総務費の予算額は１億8,542万5,000円で、前年度と比較しまして1,096万1,000円の増となっております。　細目02説明02河川水路修繕費は、滝川及び小糸川管理施設点検委託並びに滝川フェンス等改修工事に要する経費でございます。　２目河川改修費の予算額は4,448万1,000円で、前年度と比較しまして5,644万3,000円の減となっております。　細目01説明01一色川改修費は、準用河川一色川の河川改修に向けた事業用地取得及び補償等に要する経費でございます。　以上で河川費までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○佐賀和樹　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆北橋節男　委員　それでは、土木費について、前半について質問させていただきたいと思います。　では、まず、243ページになりますけれども、道路施設改修事業費についてお聞きします。　この工事請負費の中で、大庭トンネルのジェットファン撤去工事という項目がございます。写真も載っていますけれども、これは今まで高速道路なんかにあるような非常に大きいファンだと思います。今回の撤去の理由ですけれども、老朽化ということなのか、また、なくても大丈夫ということなのかについてお聞きしたいと思いますが、もしかわりの設備があるのであればお教えいただきたいと思います。今回については、あわせて工事の安全対策についてもお教え願いたいと思います。 ◎横田　道路維持課課長補佐　大庭トンネルに設置されていますジェットファンですけれども、こちらにつきましては設置から30年以上が経過していまして、老朽化が進んでいること、また、道路トンネルの技術基準が平成20年に改定されまして、主に自動車の排ガス規制に伴う自動車自体の性能の向上がありました関係で、大庭トンネルでは自然換気でトンネル内部の必要な換気が行えること、また、撤去することで点検等の経費節減にもつながることから、撤去することにいたしております。　それと、あと、安全対策なんですけれども、工事中の安全対策ということでよろしいかと思いますけれども、工事中につきましては、ジェットファンが車線をまたいでついているような関係上、トンネル内では片側ずつ行っていく予定でおります。その際にはトンネル内対面交通という形で行っていきたいというふうに交通管理者と協議しております。 ◆北橋節男　委員　その同じ項目の中に大型標識改修工事がございます。この大型標識改修工事も老朽化ということかもしれませんけれども、東京オリンピック・パラリンピックが近づいておりますから、標識について、俗に言う国際水準というか、そういうところまで配慮しているかについてお聞きしたいと思います。 ◎浦田　道路維持課主幹　今回の大型標識ですけれども、行き先の案内という標識ではなく、ＪＲをくぐる地下道の手前にある高さ制限の予告標識ということでございます。 ◆北橋節男　委員　それはつい最近、車両がぶつかって通行どめになった記憶があるんですけれども、それについては先ほど言ったように、誰でもわかるじゃないですけれども、国際的な表示をしてくれるのでしょうか。いかがでしょうか。 ◎小野　道路維持課主幹　今回の工事につきましては、高山地下道の南側の大型の門型の標識でございまして、昨年度、点検をした際に老朽化、さびがあって梁の部分が落下する可能性があったので、そこを撤去しまして、今は、ひもと旗で安全確認をしているところなんですけれども、それを更新工事を行うというものでございます。 ◆北橋節男　委員　お聞きしたのは、それも必要ですけれども、とにかく表示が、英語も含めてわかりやすい表示に変えないのですかという質問でございます。 ◎小野　道路維持課主幹　失礼いたしました。　英語表記については高さ制限で何メーターと、この先何メーターでぶつかりますよという表示のものなので、今度かけかえるときには英語表記も考えたい、検討の中に入れたいと思います。 ◆北橋節男　委員　では、その下のところですけれども、六会日大前駅エスカレーター改修工事についてお聞きしたいと思います。　六会駅には２つのエスカレーターがあるんですけれども、１つは小田急が管轄していて、１つは市が管轄しているということです。今回のエスカレーターですけれども、老朽化ということだと思いますけれども、ミニバス、バスを利用される方がよく使うエスカレーターです。雨風もそうですけれども、ごみや汚れが非常に目立つんですけれども、今回、回収した後の維持管理について、ごみや汚れについて、落書きについてどういう対応を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎浦田　道路維持課主幹　今回行おうとしております改修工事ですけれども、老朽化に伴う部品の交換ですとか、そういったものを考えております。その後の落書きだとか、そういう防止についてでございますけれども、今、清掃については清掃委託ということで毎日入っております。１日１回の清掃ということなんですけれども、あと、落書きにつきましては、そういった情報があり次第、消すような対応をとっていきたいと考えております。 ◆北橋節男　委員　ここは防犯カメラがあると思いますけれども、それの対応はいかがですか。 ◎浦田　道路維持課主幹　防犯カメラというより運行管理上の監視モニターということでして、常時人が監視しているというものではなく、何かあったときに装置のところに行って、その情報を確認するといったものでございます。 ◆北橋節男　委員　市民によっては、あれは防犯カメラだと思っている方もいらっしゃるというふうに聞いています。ですから、安全のために使っていただきたいんですけれども、兼用については考えていらっしゃらないでしょうか。

◎浦田　道路維持課主幹　防犯カメラにつきましては防犯交通安全課でやられておりますので、こちらのカメラの目的としては、あくまでも施設の管理ということで考えております。ただ、これまでにも、警察等々から犯罪の情報確認ということで依頼が来たりすることがございまして、その際には出せる情報につきましては提供させていただいております。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に移りたいと思います。　249ページになりますけれども、自転車駐車場整備費についてお聞きしたいと思います。　代表質問等でも触れているところなんですけれども、この湘南台駅東口路上自転車駐車場及び善行駅東口自転車等駐車場の整備ということです。それぞれ西口にはあるんですけれども、東口の整備ということなんですが、今のところはフリーに置いている状況なんですけれども、これは直すということは、つまり、有料化とかという形を考えているのか、きちんと固定する器具をつけるのかについてお教え願いたいと思います。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　今、249ページの自転車駐車場整備費、来年度は湘南台東口と善行駅東口を予定しています。　今、委員御質問ありました、善行駅の東口のほうだと思いますけれども、こちらは善行の体育センターの北側に、今、無料の駐輪場として約280台ございます。こちらを再整備いたしましてラックをつけます。ただ、バイクもございますので、バイクに関しては、今、よくチェーンでロックする形。それを確保するような状況で、今、設計を進めさせていただいております。　湘南台に関しては、既存で有料の駐輪場が東口は地下にございます。これは市営なんですけれども、今回設置するのが路上とここに書いてありますけれども、地上の路上の線路際に、ちょっと写真が見づらくて申しわけないんですけれども、今、249ページ左下の写真は東口の北側のほうから眺めた状況です。少し四角で囲ってある部分に駐輪のラックをつけて、こちらも有料施設として設置していきたいということです。 ◆北橋節男　委員　有料化の流れは当然来ていると思いますけれども、市営ということなので、市民の理解が得られるかどうかということは、これから見守りたいと思っています。　問題は、２番目の、民間のほうの藤沢駅南口民間駐輪場への費用に関する補助ですけれども、これについてもラック有料化についてはいかがな考えを持っているんですか。教えていただきたいと思います。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　藤沢駅南口のほうの補助ですけれども、こちらは藤沢駅南口の江ノ電のガード下の施設。今、一時利用と定期利用がございますけれども、定期利用部分の施設が２段ラックで施設老朽化、それと利用者からもやはり、上に上げる利用が非常に大変だということで、今、大分ラック業者も技術革新が進みまして、ばねとか、結構労力が少ない形で２段上に上げるような施設がございまして、今、そういう施設を利用したいということで、民間の事業者の改築に補助していく事業でございます。　補助に当たって、今後、この補助ですね。やはり民間の活力というものも、駅前では重要で必要な事業だと認識しておりますので、こちらの補助事業に関してもほかの事業者、あと、新たに始めるような事業者、こちらにも働きかけてまいりたいと考えております。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に移ります。　250ページになります。河川水路修繕費についてお聞きしたいと思います。　ここも写真があるので見ていただければと思いますけれども、現況写真で上のほうが普通河川の小糸川、下のほうが準用河川の滝川となっています。今回、この小糸川、滝川の管理施設点検について、選ばれた理由と、その判断方法についてお聞きしたいと思います。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　選定した理由なんですが、準用河川としまして５つの河川がございます。滝川、白旗川、一色川、不動川、打戻川と、普通河川であります小糸川につきましては、月１回の職員による目視の点検を実施しております。その点検結果によりますと223カ所の損傷を確認しております。特に損傷が多い滝川と小糸川につきまして、先行して専門知識を有する者によります詳細な健全度調査を実施するものでございます。なお、損傷箇所が比較的多い一色川につきましては、今後、河川改修を予定しておりますので、健全度調査については今年度実施しております。 ◆北橋節男　委員　今、お話を伺ってわかりました。　健全度調査を進めるということですけれども、これからどのような順序で取りかかっていくのかについて、今後のことをお聞きしたいと思います。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　今後の順番ですけれども、まずは老朽化の顕著であります滝川、それと小糸川、そこを先行して実施しまして、次に白旗川。白旗川につきましては、境川の合流部から改修が終わっております142号の緑の広場までの区間を行いまして、あわせて不動川の健全度の調査を行い、今後の長寿命化の取り組みを進めていくものでございます。 ◆清水竜太郎　委員　まず、238ページの建築物等防災対策事業費でお願いします。　地震といいますと、東日本大震災の記憶から、どうしても津波への対策ということが強調されがちですが、やはり直下型地震による住宅の倒壊への対策も怠ってはならないと思います。耐震改修を促すため、藤沢市では個別通知に力を入れていただき、ありがたく思っております。これまで通知は１万件ほどになるとお聞きしておりますが、お年寄りを中心に改修に二の足を踏まれる方も多いと思われますが、促進に向けた今後の対応についてお聞かせください。 ◎稲葉　建築指導課課長補佐　ただいま御質問のございました個別通知につきましては、平成27年度から試行的に実施してございます。28年度は5,870件実施いたしまして、今年度につきましては年度末に2,100件発送する予定になっております。来年度につきましては1,700件を予定してございまして、全ての補助対象者、約１万件ということでございますが、通知を終える見込みとなっております。よろしくお願いします。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次に、248ページの自転車対策費でお願いします。　個人的にはレンタサイクルの促進が大事だと思っていますが、今、逆の発想が生まれています。自転車を貸すのではなくて、あいた土地を駐輪場として貸し出す民間の事業です。放置自転車対策として、先日、大和市がこの会社と協定を結んでいます。まだどれぐらいの効果があるのかとか、いろいろ問題点もあると思いますので、すぐ協定とかというわけではありませんが、駅前の駐輪場不足を補う方法として注目していくべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　今、清水委員からお話のありました、大和市で協定を結ばれた事業なんですけれども、東京のＩＴ会社で自転車のシェアリングではなくて自転車駐車場のシェアリングというようなことで、スマートフォンで利用して、あいている土地を駐車場として貸し借りするというようなサービスというふうに、今、認識しております。今までない斬新なアイデアで、なかなか市のほうでも興味深く関心、注目をしているところでございます。現在、駐輪シェアサイクルは東京の国分寺市や国立市、小平市、あちらのほうの西のほうですね。主に学生が多いところですね。こちらでサービスを行っていまして、大和市では大和駅と中央林間にサービスを行っているという形です。　大和市では協定を今回結んで取り組みを行っておりますけれども、今のところ、東京のほうは民間事業のみでの運営を、これで拡大を図ってきているというような状況もありますので、本市としては、今、駐輪不足というような御指摘もございました藤沢駅周辺、湘南台駅周辺、こちらは駐輪不足であると認識しておりますけれども、今のこの行政のかかわり方、こういったところをもっと情報収集、調査が必要と考えておりますので、先進都市とか視察等を行いまして調査等を行ってまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　では、土木費前半についてお伺いいたします。　まず、予算の概況238ページですね。右側の239ページになりますが、木造住宅耐震シェルター・ベッド設置補助についてであります。　この過去の補助実績をまずお聞かせ願います。 ◎稲葉　建築指導課課長補佐　過去の補助実績でございますが、平成24年度の補助制度の創設以来、平成27年度に初めて別途１件の補助を実施いたしました。それから、平成28年度は耐震シェルター１件の補助を実施しましたが、平成29年度、今年度はゼロ件の見込みとなっております。 ◆堺英明　委員　補助実績が低迷しているように思えますが、この理由と対応策についてをお伺いいたします。 ◎大貫　建築指導課主幹　低迷した理由と、その対応策ということでございますけれども、理由といたしましては大きく２つあるかなと考えております。１つは、耐震シェルター・ベッドに限らず、安心安全という観点から、住宅の耐震そのものについて、やはり意識的な問題が、ばらつきがある。例えば平成28年４月の記憶に新しい熊本地震の折には、起こった直後に非常に耐震診断の申し込みがふえました。ですから、そういったことから言って意識の問題が１つ。　もう一つが、２つ目としましては、これはどちらかといいますと喜ばしいことなのでございますけれども、そうはいっても平成27年、28年、29年と耐震改修工事が実は実績がふえております。これはどういうことかというと、やはり皆様、御自宅の耐震ということでいきますと、一義的に補助を利用される方の多くが耐震シェルター・ベッドというよりも、家自体を、そのものを耐震化しようということが多いのかなと。そういうふうに１つは考えております。このことについては我々も、地震はいつ起こるかわかりませんし、また、その部屋にいるときに、そのベッドにいるときに起きるとも限りませんので、やはり建物自体を耐震化するのが喜ばしいことだと思っております。　また、今後の対応策につきましては、今言ったように、全体としてはまだまだ意識が薄いということでございますので、やはり今後とも、そういった啓発活動を行うと同時に、先ほど清水委員のところでも答弁しましたけれども、来年度も1,700通、戸別通知しますけれども、引き続き戸別通知の中で木造耐震診断改修とあわせてシェルター・ベッドのほうもＰＲしていきたいと思っています。ただし、長くなりますが、これは28年にシェルターの補助をやった方にお聞きしたところ、やはりその方も実は木造全体の耐震診断をやりたかった、耐震改修をやりたかったということをおっしゃっていました。なぜその方がシェルターを選ばれたかといいますと、聞いてみますと、どうもその方の御自宅は建物もさることながら、地盤がやはり悪くて、多少不同沈下しているということで、専門家に聞いたら、そもそも建てかえをしなきゃいけないと言われたそうです。そういう形で仕方なく、やはりお金という観点から、建てかえはやっぱり無理なので、せめて１部屋耐震シェルターで安心な部屋をつくりたいということだったそうです。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、240ページ、道路維持管理業務費についてであります。この下の部分であります。　藤沢駅南口デッキは再整備計画があると思いますが、この時期に大規模な塗装塗りかえ工事を実施する理由についてを確認させていただきたいと思います。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　藤沢駅南口デッキは昭和40年代から順次改修されながら現在の構造となっております。したがって、古いものでは築造から50年近くが経過しており、老朽化による劣化については対応が必要な状況でございます。これまでは部分的な補修や塗装改修を繰り返し実施しておりましたが、さびによる鋼材の劣化が最近顕著になっていることと、南口を再整備を実施するまで、まだしばらくの期間を要することを勘案しまして、デッキと周辺利用者の安全を維持するため塗装塗りかえ工事を予定したものでございます。 ◆堺英明　委員　本市はオリンピック間近ということで、化粧直しとも理解をいたすわけでありますが、デッキ自体の改修工事の予定はあるのか、この点もお聞かせ願います。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　平成30年度の改修工事の内容につきましては、外装部分の補修塗装工事でございまして、予定している作業は塗装のみとなります。また、塗装用の足場を利用しまして設備点検を同時に実施して、緊急補修が必要な箇所がもしありましたら随時対応してまいりたいと考えております。したがいまして、本格的な改修については、南口駅前広場の再整備事業において実施していきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、予算の概況では244ページ、市道新設改良費に当たるのですが、予算書の144ページという項目で２つほどお伺いをいたします。　まず、藤沢駅辻堂駅線の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。以前の御答弁では湘南モールフィル前の歩道拡幅に取り組むとのことでありました。拡幅に向けての状況と、今後のスケジュールについてをお聞かせ願います。 ◎新井　道路整備課課長補佐　湘南モールフィル前の歩道の拡幅に向けての進捗状況といたしましては、権利者からは事業に対しての一定の理解をいただいているところですが、道路拡幅に伴い駐車台数が減少するため、大規模小売店舗立地法の手続が必要となります。現在、この大規模小売店舗立地法の手続を進めていただくよう権利者に働きかけているところですが、計画の検討に時間を要していると聞いております。今後、権利者との協議が整い次第、大規模小売店舗立地法の手続を進めていただき、用地取得に向けた調整を進め、用地取得後、工事に着手してまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　湘南モールフィル前の事業進捗については引き続き努力していただきたいと思いますが、この際、心配になるのは上村踏切の交差点部の安全面であります。上村踏切の安全対策を進めるには、やはり南北線が求められてくるとは思います。南北線は事業費の軽減がされれば、道路整備プログラムにおける優先順位が上がるものと認識をしております。　そこでお伺いしますが、その後の事業費の軽減の検討状況についてをお伺いしたいと思います。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　それでは、（仮称）南北線の事業費の軽減の検討についてお答えします。　これまでソニー株式会社の建物の状況確認を行いながら、神奈川中央交通株式会社とも高山車庫の機能確保を含めた土地利用について２社と継続的に協議を行ってきております。しかしながら、事業費の軽減に向けた具体的な方策には至っていない状況でございます。 ◆堺英明　委員　（仮称）南北線ですかね。具体的な進捗がなかなか見えないと。事業費の軽減もなかなか進まない中で、事業着手を目指すに当たり今後どのように課題に取り組んでいくのか、また、改めて南北線の意義についてお聞かせ願います。 ◎西山　道路整備課長　事業着手に向けました今後の取り組み、意義につきましてでございますが、本市の厳しい財政状況が続いておる中で、事業費の軽減については事業化を図っていく上で大きな課題の一つと考えております。その課題の解決に際しましては、本市の財政状況を踏まえ、ソニー株式会社、神奈川中央交通と引き続き継続的な協議を行い、事業費の軽減の検討を深めていく必要があると考えております。また、その他の課題といたしまして、企業の活動の維持をいかに図っていくか、これも課題の一つと認識しております。　市内の雇用の場の創出と確保、そのほか神奈川中央交通さんのバス駐車場機能の存続、こちらにつきましては市内のバス交通の運行に影響を与える課題だと思ってございます。こちらにつきましても継続的な協議を行い、土地利用計画の検討や意見交換を行っていく必要があると思っております。　いずれにいたしましても、当該路線はＪＲ東海道線で分断されました南北区間の連絡強化や、上村踏切の抜本的な安全対策、それから、都市防災の向上に寄与する重要な路線と認識してございます。引き続き関係権利者との協議に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堺英明　委員　それでは、もう一点ですね。244ページの中段あたり、善行駅周辺のバリアフリーについてであります。　こちらは６月の一般質問で我が会派の吉田議員が全体の整備スケジュールについて質問させていただきました。善行地区郷土づくり推進会議等との意見交換を行っているところですとの回答でありましたが、そこでお聞きいたします。　地域との意見交換の結果は今後どういったスケジュールで進めていくのか、また、県立体育センターへの動線としてのエレベーターの設置はどのような状況なのか、この１点、お伺いいたします。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　善行駅周辺のバリアフリー化の整備につきましては、郷土づくり推進会議のメンバーや近隣自治会、商店街で構成するバリアフリー検討会を立ち上げたところでございます。そこの中で県立体育センターの再整備だとか、善行センターの建てかえなどを視野に入れながら、各路線の整備スケジュールの見直しや具体的な整備内容の検討を行ってまいりました。その結果、平成30年度には東口駅前広場と広場にアクセスします善行駅東口駅前通り線、31年度には西口駅前広場と善行長後線、32年度には善行市民センターの西側の通りになりますが、教育センター南通り線、33年度には善行駅西口に向かう小田急線に沿って上がっていきます善行５号線の整備を予定しております。その後、34年以降につきましては善行駅の西口から西側に向かいます善行12号、25号線の整備、その後、地区の北側になります石名坂善行線の整備を行い、38年度の完成を目指して進めてまいりたいと考えております。　また、先ほど御質問のありました、６月議会の一般質問だとか９月の補正予算常任委員会で質問のありました県立体育センターと善行駅を結ぶエレベーターの設置につきましては、体育センターの西側階段付近に神奈川県と共同事業で設置をする経緯が整ったことから、平成30年度に詳細設計を行い、31年度の設置工事に向け、引き続き神奈川県と調整を行っているところでございます。 ◆堺英明　委員　６月議会の一般質問の内容が実現したということは非常に喜ばしいことと思います。そこで、また再びお聞きしますが、バリアフリー化に際しては、今年度、郷土づくり推進会議を主体とし、近隣自治会、商店街で構成するバリアフリー検討会を立ち上げ、整備に向けた具体的内容を検討してきたと聞いております。これまでの地域との意見交換の中でメンバーからはどのような意見があったのか、お伺いをいたします。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　メンバーの方からの意見としまして、まず、駅前広場につきましては、障がい者用の停車スペースを設置してほしいだとか、あと、特に西側になりますが、レンガの舗装になっていまして、かなり滑りやすい舗装なので、ここをなるべく滑らないような舗装にしてくれだとか、あと、バス停の施設の改修ですとか、東口につきましては、なるべくイベントができるような広場の要望がございました。また、各路線につきましては歩道を広げてほしい、不要な植栽帯を撤去してほしい、歩道の勾配がかなり善行については厳しいものですから、手すりや休憩施設などの設置の要望がございました。 ◆堺英明　委員　具体的な地域の要望もわかったわけで、そんな中で進めていくわけでありますが、平成30年度に予定されている善行駅東口駅前広場及び駅前通り線の整備内容についてをお聞かせください。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　それでは、善行駅東口の駅前広場のほうと、駅前の東通り線ということで、区分けして御説明をさせてもらえればなと思います。　最初に善行駅東口の駅前広場のほうなんですが、こちらについては、透水性のインターロッキングとか、そういうものにして、歩きやすいというような歩行空間の確保をしていきたいというのが１つ。それとあと、のりあい善行ですとか障がい者用の停車スペースも確保していきたい。先ほども答弁でもございましたけれども、地域からの御意見ということで、広いイベントのスペースを確保してほしいということがございましたので、そちらについては、既存のサークルベンチですとか、設置をしてございます掲示板等の設置を検討していくというようなことで考えてございます。　続きまして、東口駅前通り線のほうにつきましては、植樹台の撤去や車道と歩道幅員の再分配によりまして歩行空間の確保をしていく中で、既存のマウントアップ形式の歩道をセミフラット化にして、切り下げ部の波打ちですとか、そういうものも解消していきたいと考えてございます。　最後に、全路線に共通なんですが、滑りにくい座椅子ということで、こちらについてはコンクリートのブロックかなというふうに想定をしてございますけれども、そちらのほうは視覚障がい者誘導ブロックも設置をしていきたいと考えてございます。 ◆堺英明　委員　なるべく地域の皆さんの意見を取り入れて検討していただきたいとは思います。　西口駅前広場については東口とは違って、バスやタクシー、一般車両もロータリー内に入ってくるため、バスがロータリー内に入れなかったり、停留場所が接車できない状況をたびたび見かけます。２月10日に開催された善行地区の全体集会において、このような状況の中、一般車両の広場内への進入を禁止するなどの説明があったということを聞いておりますが、西口駅前広場について地域からの御意見を踏まえた検討状況、検討方針について、あれば教えていただきたいと思います。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　西口駅前広場につきましては、委員御指摘のとおり、公共交通のバス、タクシーのほか、一般車両が広場、ロータリーに進入していることから、地域の方からはバスが歩道に接車できずに、バスをおりた際に、例えば車椅子、ベビーカーは歩道に上がれないという状況がございます。また、歩道が狭く、街路樹や標識など歩行の支障となっているというお話がありました。また、これらのことから、広場の設計に関しましては、できる限り歩行空間を確保するとともに、公共交通機関を優先としまして、そういうことを念頭に置きまして概略の検討を行ってきました。その結果、ロータリー内の一般車両の進入禁止や、既存タクシー乗り場の見直しなどをすることで、バスのスムーズな歩道への接車が可能となり、歩道の拡幅をすることも可能となってくるものでございます。　なお、一般車の進入禁止に伴います停車スペースにつきましては、ちょうど善行の西口に交番があるんですが、その前の広場スペースを改良することで、障がい者用の停車スペースとあわせて検討をしていく予定でございます。　いずれにしましても、西口広場につきましては、限られた広さの中で歩行空間や公共交通機関を有効に活用できるよう、平成30年度には西口駅前広場の詳細設計を実施し、地域の意見を取り入れながら、使いやすい広場の検討を進めていくものでございます。 ◆堺英明　委員　では、この項目、最後になりますが、県立体育センター西側階段付近に設置するエレベーター整備の概算事業費、また、神奈川県との費用負担割合についてお聞かせ願います。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　県立体育センターの概算事業費としましては、平成30年度に予算計上させていただきました設計委託費としまして約1,700万円でございます。工事費につきましては、来年度の詳細設計の結果にもよりますが、現在のところおおむね２億2,000万円程度を見込んでおります。概算金額の総合計としましては２億3,700万円程度かかるものと想定しております。　また、県と市の負担割合でございますが、それぞれ事業費の２分の１を負担することで協議が整い、現在、年度内の基本協定の締結に向け準備をしているところでございます。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、246ページ、橋りょう改修費についてであります。　大道歩道橋撤去工事についてでありますが、通学児童等への周知や撤去後の誘導等安全対策についてどのように考えているのか、この点、１点だけお伺いいたします。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　大道歩道橋撤去工事の通学児童への周知につきましては、大道小学校を通しまして撤去の計画を以前よりお伝えしておりますが、今回、工事の予算を要求するに当たって、改めまして先日も学校へ、この撤去の予定をお伝えしております。　また、撤去後の安全対策についてでございますが、既に歩道橋が通学路から外されているということで、あと、東側の大道小入口の交差点というものがございまして、そこは歩車分離式の信号機に改良され、こちらを通学路として安全に道路を横断することができる環境が整ってございます。　また、西側の郵便局前の交差点にも信号機が設置されておりまして、この２つの交差点の間隔も200メートルと短いことから、撤去後につきましては、それらの信号機つきの交差点に回っていただくよう周知して、安全対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、249ページですね。自転車駐車場整備事業費についてであります。　先ほど善行駅東口駅前広場の質疑があったわけですが、東口駅前通り線のバリアフリーの工事があるのではないかとは思いますが、この自転車駐車場整備は一括発注で行われるのかどうか、確認をさせてください。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　今のバリアフリーとの一括発注の件ですけれども、自転車駐車場のほうはバリアフリー等の工事とは別々で、単体で発注を予定しています。 ◆堺英明　委員　では、工事の施工スケジュールはどのように想定しているのか、調整しながら進めるのか、この点をお伺いいたします。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　施工スケジュールですけれども、自転車の整備のスケジュールは、上半期は主に周辺の自治会とか商店街への周知、あとは利用者への周知、そういったものをホームページや広報等を通じて周知してまいりたいというようなこと。工事のほうは約５カ月ほどを予定していまして、下半期で、２月末の完了を目指して、３月で定期予約者の申し込み等がありますので、その１カ月間で予約申し込み受け付けを行いまして、31年４月、こちらの供用開始を目指すという形です。　調整に関しては、善行駅周辺バリアフリー工事以外にも、センターの工事とか、今進めております体育センター、それと下水道工事なども実施しております。こういったところと安全確保、あとは工事の搬入、こういった部分も調整し、連絡を密に行って、利用者の利便性を考慮して進めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、最後の事業費になります。250ページ、河川水路修繕費についてお伺いいたします。　先ほども質疑がありましたが、この中で管理施設点検委託の内容、これは何のためなのか、この内容についてをまずお伺いしたいと思います。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　委託の内容としましては、準用河川の滝川と普通河川小糸川の一部区間におけます現地での目視調査、それと、ファイバースコープによります調査などを行いまして、損傷箇所図の作成、健全度判定、変状原因の推定や対策工法の検討などによりまして、ふぐあい箇所の対応方針を決定しまして、今後の河川ごとの長寿命化修繕計画策定のための基礎データを収集するものでございます。 ◆堺英明　委員　長寿命化計画というふうなことでありますが、健全度調査を行い、結果をもとに適正な対策を講じるとありますが、フェンスの改修工事であったり、護岸及び河川の改修工事は健全度調査とは関係があるのかないのか。この点についてお聞かせください。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　滝川護岸及び川床改修工事につきましては、昨年度実施しました滝川の健全度調査の中で、滝川の下流部に護岸及び河床部の損傷が見つかりまして、これらの損傷はとても健全性が低く、放置しておきますと河川機能に影響を及ぼす可能性がありますことから、工事による改修を行うものでございます。また、滝川のフェンス改修工事につきましてですが、河川への転落防止のために設置してありますネットフェンスなんですが、パトロールなどによって老朽化による破損箇所がところどころ確認されていますので、そのために改修を行うものでございます。 ◆堺英明　委員　先ほどの質疑とあわせてですが、滝川と小糸川の件についてはわかりました。　では、その他の準用河川や水路などの日ごろの安全確認はどのように行われているのか、お伺いをいたします。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　日ごろの安全確認ということですが、準用河川や小糸川につきましては、職員によります年１回の定期点検と、その点検結果をもとに月１回パトロールの巡視を実施しております。また、台風など大きな地震発生後に緊急点検を実施することとしております。さらに、損傷等の著しい河川から専門知識を有します者による詳細な健全度調査を実施しております。　実施した区間の健全度調査の結果では、損傷が急激に進行する可能性は低いとされています。しかしながら、損傷をそのままにしておきますと、今後の台風などにより繰り返し発生します増水などの水の力で護岸が破損されるおそれがございます。また、水路につきましては市民の方からの通報を確認することや、今、道路維持課が実施しておりますパトロールの巡視の中で、確認した損傷箇所についての報告を受けるなどの連携を図っております。 ◆堺英明　委員　本市では橋梁やトンネルにおいては長寿命化修繕計画が策定されており、また、さまざまな道路施設において長寿命化修繕計画が策定中と認識をしております。予算の概況には、損傷している小糸川であったり滝川の写真や、河川ごとの長寿命化修繕計画の取り組みを進めるとありますが、河川はどのように進めていくのか、最後にお伺いをいたします。 ◎平田　河川水路課長　全国的に河川は少なくない数の施設におきまして変状が進行し、早目の補修が必要とされております。健全度も楽観できる状態ではないと言われております。そして点検評価、補修を継続的に行われる体制を築くことが必要とされております。　本市におきましても建設後40年以上経過している河川施設がありまして、老朽化による劣化が懸念されております。実際に職員による点検結果から、一色川、滝川、小糸川において大小合わせて多数の損傷箇所を確認しておりまして、対策が必要な損傷箇所につきましては緊急応急対応を実施しているところではございますが、健全な維持管理を進めていく上で長寿命化修繕計画の策定は必要と考えております。　長寿命化への取り組みとしましては、対象を準用河川及び小糸川の河川改修が完了している区間とし、職員による点検で損傷等の著しい河川から専門知識を有する者の施設点検、健全度調査になりますが、それを行いまして、その後、長寿命化の計画策定を考えております。具体的に申し上げますと、予算の概況にあります小糸川、滝川の施設点検を今後２カ年で進めたいと考えておりまして、その後、平成32年度以降に、この２河川の長寿命化修繕計画の策定を考えております。 ○佐賀和樹　委員長　休憩いたします。

　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　予定よりおくれていますので、繰り返しになりますが、ぜひ端的にやっていただきまして、御協力をよろしくお願いいたします。　質疑はありませんか。 ◆阿部すみえ　委員　よろしくお願いいたします。　私のほうは１個のみでございます。概況の242ページ、藤沢宿地区舗装改修費、こちらの１期の工事が終わりまして、30年度、２期の工事に入るという部分でございます。まず、１期工事中に、お声とか、いろんなものの集約と分析等、課題がありましたらお答え願います。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　この藤沢宿舗装改修は、北仲通りにつきましても、事前に藤沢地区の郷土づくり推進会議に諮りまして整備を進めているものでございまして、実際、施工の前には地元の方にもきちんと挨拶をして回っておりますので、要望も聞いて整備をさせていただいておりますので、工事に対して特段新たな意見というのはありませんでした。 ◆阿部すみえ　委員　そうしましたら、地元の方から複数お伺いした御意見なんですけれども、工事中ですので車両規制ですよというお知らせが小さくてわかりにくいというのが１点と、あと、車両規制が入っている関係で、逆に車が少ないので安全だからというか、川沿いの遊歩道を自転車でよく走っていらっしゃる方たちが、結局、徐行しないでいきなり出てくるので大変怖いという、その２点が地元から複数お声をいただいているんですけれども、そのあたりの把握はいかがでしょうか。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　申しわけありません。今回そういった御意見は、じかに私どものほうには入っておりませんでした。また、次年度施工の際には郷土づくり推進会議にまた諮り、地元の方と打ち合わせをさせていただいて、今年度よりも、より安全に整備をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ　委員　２期工事、そうですね。よろしくお願いいたします。と同時に、２期工事のほうは、市民病院の側から左折で入ってくる車がかなり多くて、ふだんでも接触事故がよくあるようなところでございますので、先ほど申し上げました車両通行規制に関するお知らせは、ちょっと大げさぐらいにやっていただいたほうがいいかと思いますが、そのあたりのお考えを済みません。 ◎中村　道路維持課主幹　今、委員御指摘の内容について、今年度実施しました工事ビラについては確かにちっちゃくて、見にくかったというところがあって、大分改良はしたんですが、やはり１枚で押さえるのが限界がありましたので、今後、２期工事に入っていく場合にはもう少し工夫をして、今言われた交通規制等々で、地元の中で御迷惑にならない形、あとは利用される方が事前にわかるような配慮をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義　委員　それでは、同じく藤沢宿地区舗装改修費で、２期工事に関して引き続き質問させていただきたいんですけれども、概要のほうに「回遊性を高める」とあるんですけれども、回遊性を高めるということは、やはり、何ていいますかね。人に優しい道路であるべきだと思うんですけれども、ここの道は先ほど阿部委員からもあったように、裏道に使う車もあって、通過交通の速度抑制というのが重要課題になってくるかと思うんですけれども、その辺の配慮についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　北仲通り線につきましては、完成イメージを見ていただきますとわかるとおり、舗装の打ちかえに合わせまして遮熱性舗装を車両空間と歩行空間に分けて色分けすることの整備をしております。この色分けをすることによって、今現在の道路に比べて車両の通行区間が視覚的に狭くなりますので、車両の速度抑制にも寄与するものと考えております。 ◆有賀正義　委員　よく物理的に狭窄とか、あるいはハンプ、最近ではスマートハンプという、何か細いような衝撃のないハンプがあるみたいなんですけれども、その辺、ハード的に規制するということに関しては必要性はどう捉えているか、お聞かせください。 ◎中村　道路維持課主幹　今、委員から御指摘があった、速度抑制に関するさらなるということについてお答えさせていただきます。　ハンプ等々につきまして、現道でうちのほうは今回、遮熱舗装をさせていただいて、抑制という形では色分けをさせていただいています。速度規制についても、30キロ区間という中では、ある程度減速して走るという認識を持っておりますので、そちらにつきましては現在のところ計画の中では取り入れてはおりませんが、郷土づくり推進会議の中でそういったお話をさせていただきながら、必要性があるかどうか、また、地域で住宅もありますので、それによる振動、例えばそういう抑制で逆に振動が出てきてしまう等々、配慮していかなければならない場合もありますので、そちらにつきましては推進会議のほうに、こういうお話があったのでいかがでしょうかという御提案をさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。 ◆有賀正義　委員　では、次に、244ページ、市道新設改良費なんですけれども、電線類地中化事業ということで、ここで１路線挙がっているんですが、この電線類地中化、いわば無電柱化ということだと思うんですけれども、いわゆる無電柱化推進法が一昨年の12月に成立したことに伴って、藤沢市の施策の中で変化が起きているかどうかというところについてお聞かせください。 ◎西山　道路整備課長　無電柱化に伴いまして、現在のところでは、まだ大きな変化はない状況でございます。ただ、国の動向につきましては県を通じまして、無電中化推進計画が、国が策定したものに対しまして現在パブリックコメントを実施しているというふうに聞いております。これが３月12日までの締め切りということで、この後、これの成果がされてくるのではないかと思っております。　今後考え得るのは、新聞報道等で、道路法の改正に伴いまして重点的にやっていくエリアですとか、そういったようなところをつくりながら、電柱を立てられないような規制をかけていこうとか、そんなような動きもございます。それに伴いまして、また今、エリア内での立っているものを撤去、指導していく。電気事業者に対しまして、その費用の補助制度も国のほうは今、検討していると聞いておりますので、また、国と県との動向を見ながら、本市に生かせるものについて検討して研究していきたいと思っております。 ◆有賀正義　委員　東京都も国の無電柱化計画を受けて、いろいろと動いているみたいなんですけれども、聞くところによると、東京都と区道、都道と区道の足並みが余りよろしくないような報道もあるんですけれども、神奈川県におりてきた場合、その辺、県と市の連絡というか、うまくコラボして町並みが整っていくのかどうかということに関してお聞かせください。 ◎西山　道路整備課長　県と連携してコラボしてということで、どのように進んでいくかということですが、まだ県からも詳しくどのように進んでいくということで、まだこちらのほうに情報というのはない状況です。ただ、２月20日の新聞によりますと、神奈川県のほうでは緊急輸送路のほうの電柱の新設を規制していく方向で検討していると。新聞報道でまことに恐縮ではございますが、県のほうではその辺に力を入れていくというようなことが考えられます。　そういった中では、緊急輸送路は１級・２級道路、県が主に所管しておりますので、私どもとしては、それに通じるような道路等も今後は視野に入れていかなくてはいけないのかなと。現在、藤沢市では駅を中心にしながら、幹線道路を中心に共同溝という施設をつくっていくことで進めてございますが、現在、共同溝については国等も認めているとおり、考えているとおり、コストは大分かかる、時間もかかる、このようなことで課題としております。また、その工事をやる際には、住民に対しての迷惑といいますか、長期的な期間がかかるということがありますので、またこの研究が進んだ中で、私どもも、例えば生活道路に対してどのように対応していくのか、そのことも考えていく必要があると思っております。 ◆山口政哉　委員　午後、よろしくお願いいたします。　それでは、予算の概況244ページの市道新設改良費のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、自転車走行空間整備事業のところなんですけれども、この事業については昨年、土棚石川線のところにおいて矢羽根サインの整備を行って、ゼブラゾーンでの自転車誘導の課題などがあったと思うんです。今回、中学通り線を整備するんですけれども、その際にはどのような整備を行うのか、そこら辺、まずお聞かせください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　中学通り線の整備内容になりますが、中学通り線につきましては、藤沢駅北口から北西に延びます幹線道路でございまして、沿道には湘南高校だとか本町小学校、日本精工などの工場が立地しております。また、そのようなことから多くの人が利用する道路でございまして、整備形態としましては、平成26年度に藤沢市で初めて整備しました自転車走行空間による整備を今考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　既に整備が終わっています、藤沢駅の反対側は終わっている、藤沢駅と同じ自転車専用通行帯で、矢羽根のサインよりもしっかりとしているのかなと思うんです。自転車走行空間の進捗に期待をするわけでありますけれども、整備する区間と整備スケジュールなどについてお聞かせください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　中学通り線、平成30年度に整備する区間としましては、県道戸塚茅ヶ崎線から日本精工の北門を通りまして、湘南高校の北側を通りまして、県道藤沢厚木線までの920メーターの区間の整備となります。整備については平成30年の１カ年計画で整備を予定しております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、道路安全対策費のところです。245ページなんですけれども、この対前年度のところの金額を見ますと1,612万9,000円の減額となっておるんですけれども、道路反射鏡清掃とか管理業務委託のところを見ますと、清掃が700基で、また、方向直し450基というふうになっておりまして、道路反射鏡などの新設、建てかえなども、また30基とありまして、市民の皆様には本当にスピード感を持って対応が求められていて、結構な数があるのかなと思うんですけれども、こういったことにしっかり対応できるのかなと、ちょっと心配になるんですけれども、そのあたりなど、対応などは可能なのでしょうか。 ◎浦田　道路維持課主幹　ここにあります道路反射鏡の清掃等、700基ですとか方向直し450基、これに基づきまして積算をしている結果が、この表記の金額となっておりますので、対応は可能であると考えております。 ◆山口政哉　委員　施設修繕費のところで「道路反射鏡など道路安全整備の小規模修繕を行う」とありますけれども、この道路反射鏡以外にはどんなものがあるんでしょうか。 ◎浦田　道路維持課主幹　道路反射鏡、カーブミラーのほかにガードレールですとかフェンス、車どめなどの道路の安全対策にかかわる施設の補修ということになっております。 ◆山口政哉　委員　この小規模修繕というのはどんなものですかね。 ◎浦田　道路維持課主幹　破損したガードレールの交換ですとか、あと、曲がった車どめを抜いて新品のガードレールに変えるとか、そういったものでございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　いろいろ日々、修繕をされていると思うんですけれども、よくガードレールとかカーブミラーとか、スプレーか何かで落書きされているようなのとかを見かけたりするんですけれども、実際多いんですかね。そのあたり、ちょっとお聞かせください。 ◎浦田　道路維持課主幹　今、手元に数字としては持っておりませんけれども、それなりに落書きの苦情等を寄せられることはございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、246ページの橋りょう改修費のところなんですけれども、ここに、写真にもあるように、新屋敷橋の耐震化工事というふうに写真がありますけれども、ここの場所は、津波などの際に地域住民の方が片瀬山だとかに避難する際にはとても重要な橋になると思うんですけれども、どのような耐震化工事をするのか、お聞かせください。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　新屋敷橋につきましては、築造からもう間もなく50年経過しているものなんですけれども、平成８年に、大陸プレート型地震に対応した当時の耐震基準において耐震化工事を実施させていただいております。しかしながら、この耐震化は内陸直下型の地震に対応した補強ではないことと、委員おっしゃるように、この橋は高台へ避難する際に非常に重要な橋であると考えておりますことから、現行基準の地震力が発生した際に、強度が不足することが想定される橋中央の橋脚部分をコンクリートで太く強くする補強をいたします。その後、橋を支える土台となっている橋台、橋脚から橋桁本体がおっこちるようなことがないように、それらを防止する落橋防止システムの設置を行う予定でございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　この橋は、ほかの橋に比べても規模も比較的大きいのかなと思うんですけれども、そのちょっと前だと山本橋とか西浜橋とかが南のほうにありますけれども、工事も長期化するのかなと思われます。本当に地震というのはいつ起こるかわかりませんから、なるべく早く対策を行うことが望ましいと考えますけれども、今後の耐震化スケジュールについてお聞かせください。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　新屋敷橋の耐震化事業につきましては、平成29年度までに詳細設計や河川協議については終えております。しかしながら、河川内での作業となりますことから、工事の実施する時期につきましても、台風ですとか大雨が頻繁に発生することが予想される取水期、６月から10月までの間なんですけれども、この期間を避けて実施しなければならない上に、委員おっしゃりましたように、橋の規模も大きいことから、工事は平成31年度までの２カ年を予定しております。 ◆東木久代　委員　244ページ、市道新設改良費の中で、(2)の六会554号線の工事でございますが、３年計画で、今年度２年目の工事がほぼ終わったのかなというふうに思うんですけれども、この進捗状況と30年度の御予定について伺いたいと思います。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　六会554号線の進捗状況と、あと、今後の予定でございますけれども、今年度で当初予定の秋本橋から石川岡田橋までの区間については、道路の整備工事が完了ということでございます。平成30年度につきましては、こちらの道路整備が完了した区間のところの道路の確定図の作成をするとともに、稲荷山橋付近の用地交渉がまだ協議中ということがございますので、こちらの用地取得に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。　ここの工事のきっかけが、子どもたちの通学路の安全対策がきっかけでございました。石川稲荷山交差点からおりてくるお子さんたちが安全に渡れるように、歩行者専用道路の設置も今回、一緒に設置もしていただいているんですが、これがおりてきて真っすぐではなくて、少しずれてしまうと農道にぶつかってしまう。そこが一番危険な箇所になるんですね。その周辺を、これまでやっていただいた仮設の張り出し歩道というんでしょうか。そういうものを本当に１メートル数十センチ、２メートルぐらいなんですが、ぜひ安全対策として延ばしていただきたいというか、設置をしていただきたい。これが地域の方の強い御希望なんですけれども、この追加の追加での対策、いかがでしょうか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　今の委員御指摘の張り出し歩道につきましては、多分、六会554号線の西側の六会553号線と言われている道路かと思うんですが、そちらについては、そちらのほうの張り出し歩道と、今回新設をさせてもらいました歩行者専用道路をつなげるという状況になりますと、現地の電柱が今、設置をされている状況でございます。こちらの電柱については、ちょっと今、移設先の選定等々、その辺がなかなか厳しいのかなというふうな認識をしてございます。しかしながら、今後整備が完了しまして、通学路も今回整備をしました専用道のほうに切りかえてもらうというような話を、現在小学校さんともさせてもらっている状況でございますので、ちょっとその辺、今後の小学校さんですとか、あとは警察、交通管理者と協議をしながら、より一層の歩行者動線の確保というか、そういうものについて検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　わかりました。　続いて、六会日大前駅前地区のバリアフリー、349号線が出ておりますが、こちらは29年度事業がずれ込んだようなんですけれども、その理由と今年度の御予定についてお伺いしたいと思います。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　六会349号線のバリアフリー化工事、こちらについては、委員御指摘のとおり、当初、29年度で整備というところで計画をしてございました。ただ、社会資本整備総合交付金の内示が低かった状況もございまして、実施計画を一部見直しさせてもらいまして、来年度、平成30年度で協定の430メーターの道路整備をしていくというようなスケジュールでございます。 ◆東木久代　委員　皆さん工事をするときには地元にも丁寧に御説明をいただくんだと思うんですけれども、ここの部分は養護学校の生徒さんの通行だったり、危険度がちょっと高くて、この工事に対して期待感が大きかったということもあって、それがいつの間にかできていないということで少し混乱があった様子でございました。ずれ込む場合はずれ込むという事情だったりとか、また、来年度必ずやりますよというふうなことを、地域の関係者、学校関係者、ちょうどそれは郷土づくりの市民集会か何かのときに大変大きな声が上がっておりましたので、丁寧に今後、工事の予定のときと、また、工事が変更になった場合とかも丁寧に御説明いただくということが、より地域の方々の安心につながるのではないかなと思いますが、この点をお考えを伺えればと思います。 ◎西山　道路整備課長　ただいま委員の御指摘のあったとおり、大きな工事を進めるに当たりましては、やはり我々も地域の方々に丁寧に説明をして進んでいくという概念を持っております。そういった中で、こちらの工事が30年度に移行になってしまったと。その辺の地域住民の方々に対しての、ちょっと配慮に欠けてしまった部分については申しわけなかったと思っています。　こちらの工事につきましては、市の30年度の重点化事業にも位置づけをさせてもらいまして、30年度で地区の整備計画も終わってきますので、その中でしっかりと終わっていきたいと思っています。その際には、今、御指摘のあった郷土づくり推進会議も含め、関係施設の方々にも説明をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続いて、一色川改修費、251ページなんですけれども、基本設計、予備設計と進めていただきまして、30年度の取り組みがこちらに記載をされております。その前に、29年度、これは大きな被害はなかったと認識をしております。また、設置をしていただいた警報機も何とか鳴らずに済んだのかなと思うんですけれども、暫定調整池の緊急的な対応なんかも効果があったのかなと思うんですが、ちょっと確認で、29年度の実績についてお示しいただければと思います。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　警報装置の実績ということで答えさせていただきます。　昨年度、７月４日、７月18日と８月１日、８月19日と、この３月１日に警報装置が作動水位を超えまして、一色橋の桁下50センチになりますと警報装置が作動します。警報音と回転灯で周囲の方々に注意を促しているところでございます。 ◆東木久代　委員　失礼しました。それだけ、そこまではやっぱり水位が上がったということだったということです。　いよいよ工事ということですけれども、工事が始まるというか、その前の段階の取り組みかと思いますが、この30年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎平田　河川水路課長　30年度の取り組みとしましては、一色川の改修は、まず下流から始めなければいけないと思っておりまして、まず、一番最初に取りかかる稲荷山橋のかけかえ工事に伴います用地買収を、まず30年度に行っていきたいと思います。稲荷山橋かけかえに際しましては、現稲荷山橋にガス管の400ミリ、非常に大きいガス管がかかっていますので、これをまず移設しなければいけないので、移設先の借地、これは地元に御相談させていただいていますが、借地をしまして移設をして、用地を買って工事を進めていくような取り組みを来年度進めていきたいと思います。それに伴いまして、今後、工事が続いていきますので、来年の早い段階、夏より前にと考えておりますが、地元のほうへ説明会を行っていきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　無事にスムーズにいくように願うところでございます。　あと、もう一点、たしかあれは８月１日だったと思うんですが、この一色川から流れている引地川が大変水位が上がりまして、本当にもう危ないんじゃないかというぐらいでした。これはちょっと聞くところによりますと、上流部にあります大和ですとか、上流部も８月１日、大変な、短時間でのゲリラ豪雨、藤沢市内はゲリラ豪雨だったと。そのときのことなんですが、その少し前の時間帯に、上流の大和のほうでもやはりゲリラ豪雨だったと。そこが合わさって大変な水流だったというようなことも聞いているんですけれども、市としてそのあたりはどのように認識をされているのか、また、本当に無事でよかったんですけれども、これが決壊してしまうと大変なことになる状況でした。県との調整ではあると思いますけれども、このあたりの対策をどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎毛利　河川水路課課長補佐　県との対策というところですけれども、一色川も引地川の流域の一部となっておりまして、引地川については県が整備していくところなんですが、市としましても、引地川については特定都市河川にも指定されていますことから、例年、県に対して強く整備促進と、国に対しても要望活動としまして財政支援ですとか補助の拡充等を継続的に要望しておるところでございます。また、引地川につきましては、今、県のほうで長後・湘南台エリアになるんですが、下土棚遊水地を着々と進めているところです。ことしじゅうには一番大きいＡ池という、一番下流部に面するところなんですが、そこに水を入れる、貯留するような、暫定的に対策をとるということも聞いておりますので、そういうところに関しましても総合的に治水対策を進めていきたいとは考えております。 ◆味村耕太郎　委員　まず、道路改修舗装費についてです。　道路改修舗装費は前年比で１億6,685万円の減額となっております。まず、施設修繕費などの内訳を前年比でお聞かせいただければと思います。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　道路改修舗装費の内訳になりますが、施設修繕費は２億6,840万6,000円で対前年128万6,000円の増となっております。委託料につきましては558万円で対前年767万2,000円の減となっております。工事請負費につきましては５億186万4,000円で対前年１億6,046万5,000円の減となっております。 ◆味村耕太郎　委員　委託費と工事請負費が減っているということであります。これらは市民生活に密着をした生活道路の老朽化に伴った舗装打ちかえなどの費用であります。これを減額にした理由について改めてお聞かせをください。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　委託料につきましては、平成29年度予算まで計上しておりました基準点復元等の測量委託を道路河川総務課予算で一括発注することとしたため、減額となっております。工事請負費につきましては、国庫補助金の内示率の低減に伴う国庫補助対象事業の減と、補助対象以外の生活道路等につきましては、修繕や舗装すりつけ、直営の作業等により対応することで、対前年比で１割程度の減額としたものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　それとあわせて道路安全対策費についてです。　先ほども1,612万円余りの減額というお話がありましたけれども、その内訳の中では、道路反射鏡の清掃や調整、新設にかかわる費用が減っているのかなという理解をしたわけなんですけれども、その減額の理由についてお聞かせをください。 ◎浦田　道路維持課主幹　減額の理由でございますけれども、道路反射鏡の清掃などは委託としてこれまでやってきておりまして、過去３年間かけて市内全域の実施をしてまいりました。その中で、海岸から離れている北部地域におきましては鏡面の汚れが少ない傾向にございまして、その一方で、片瀬、鵠沼、辻堂地区といった沿岸地域におきましては、潮による影響もありまして清掃回数が多くなる傾向にあることがわかりました。これにつきましては、年２回程度の清掃を行えば鏡面の汚れが落とせるのではないかという結果となっておりまして、これらを踏まえまして南部、北部にめり張りをつけた予算ということにしまして、今回、市全域としての本数が減ったということで減額になったものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　この工事請負費が減っている理由については、市が国に対して要望する事業に対し３割程度しか採択をされないということも、もう一つの要因としてあるようでありますが、これらの道路安全対策費、道路改修舗装費は市民の日常生活の安全を確保する上で欠かせない事業であります。市民の要望も強い分野でありますし、新年度においても市民要望に対してしっかりと対応していただきたいと思いますし、予算がないから来年度に回すといった実態はないのかどうなのか。その点も改めてお聞きをいたします。 ◎浦田　道路維持課主幹　市民の方々からの要望、緊急的なものですとか、それに対応するための予算としましては、道路改修舗装費としましては減額にはなってございますが、その中では、施設修繕費につきましては前年比で若干ですけれども増額しております。道路安全対策費のほうにつきましては、先ほど申し上げましたような形で実績に見合った予算としてございますので、要望に対して対応ができないということにはならないというふうに考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　これらの事業は市民要望があったらすぐに対応しなくてはならない問題であります。予算編成がどのような手法でやられようが、土木部門で言えば優先して予算配分をしていかなければならない事業であります。新年度この予算で進めて、仮に市民要望に全て応えることができない状況になったら、どのように対応するのか、改めてお聞かせをください。 ◎中村　道路維持課主幹　道路改修舗装費や道路安全対策費の修繕、工事のほか、清掃委託、応急対策委託につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、市民の要望に応えるものになっていると考えております。このほかに直営による補修も行っておりますので、市民要望の安全安心に対応できるものであると考えております。市民要望の中には規模が大きく、工事予算をとらなければ対処できない案件もあると思いますが、それは通常の予算要求の中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、市道新設改良費についてです。　善行駅周辺地区のバリアフリー化事業についてお聞きをいたします。善行駅東口の整備についてであります。この東口ロータリーについては通勤、通学、住民の皆さんの朝晩の通勤、通学に伴う送り迎えなどで多く利用されているというわけで、なるべく住民生活に影響のないように事業を進めていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　善行駅東口の整備工事になりますが、確かに駅前ということで非常に利用者が多いところになっております。安全対策については非常に重要であると認識しているところでございます。工事に際しましては、警察を初め、近隣の方たちと十分な協議を行いながら適切に交通誘導員を配置し、歩行者及び自転車の動線の確保や車両の誘導等、安全には十分配慮しながら工事を進めていきたいと思っております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、善行駅西口の整備についてです。先ほども市民の方の御意見や御要望などのお話もありましたが、この西口広場は、れんが敷きの広場になっておりまして、樹木の影響で一部が隆起をしているところが見られて、転びそうになったというような市民の方の声も聞いております。やはり事業をしていくに当たって、こうした危険箇所から優先的に対応を図っていくことも必要となってくると思いますが、市の見解についてお聞かせをください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　善行駅西口広場につきましては、今回、検討会をやっている中ででも、やはりれんがにつきましては、雨が降ると滑るですとか、また、樹木の影響で、れんがが一部持ち上がってしまっているという御意見もあり、優先整備の声もございました。　そのような中で、先ほど堺委員の中でもお話をさせていただきましたが、西口ロータリーにつきましては、今、交通事業者を含め、一般車も流入しているということもありまして、そこら辺の空間整備について平成30年度に詳細設計をさせていただきたいということで、地域の中で検討させていただきました。そういうことを受けて、来年、詳細設計を実施しながら、警察、交通管理者と地域の方とも協議を行いながら、31年度の整備について取り組んでいきたいと思っております。また、委員から御指摘のありました樹木の影響、れんがの突起等につきましては、早急に現地等を確認して、その都度対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　いずれにしても、今後も住民合意を丁寧に得ていくことを大切にしながら事業を進めていっていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎西山　道路整備課長　先ほども六会の関係で御答弁もさせていただいたんですが、事業を進めるに当たりましては地域の方々に御説明をし、また、御理解を得てから、見ながら進めていくということが大変必要なことと考えてございます。これまでにバリアフリー検討会を立ち上げまして住民の方との意見交換を重ねてまいりました。また、善行地区の全体集会においても説明をさせていただいたところでございます。今後も郷土づくり推進会議や自治会、商店街などの方々と意見交換も行いながら、地域の意見を踏まえながら事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　次に、自転車駐車場整備費についてです。　善行駅東口の駐輪場の整備についてでありますが、整備方針なども見ますと、整備予定は210台ということであります。現状では固定式でなくて、詰めてバイクや自転車を駐輪していくということでありまして、最大でも、市の調べでも384台とめられるということでありまして、その意味では整備後しっかりと自転車やバイクを収容できるのか、その見通しについてお聞かせをください。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　今、新たに再整備いたします駐輪場、再整備で駐車台数が足りるのかというような御質問かと思うんですけれども、今、現状では無料駐輪場で、定数枠としては、今、280台の無料駐輪場なんですけれども、現状で約、先ほどは384台と、マックスでそういう状況です。そのマックスの状況というのは、過去５年調べますと大体330台ぐらいが平均です。そのマックスのときというのが、去年の７月の段階で西口に有料の自転車駐輪場がオープンしました。西口はその前は無料でした。やはり無料から有料に変わった途端に、そこにとまっていた無料の方たちが東に流れてきたというような調査結果が、マックスの384台。今、大体330から多くても350と、11月のときは350ぐらいだったので、そういう状況で、一応マックスの数字を使いながら算定をしてきております。有料によって、やはり利用者も少し若干減るというような全国的な結果もありまして、大体75％ぐらい減るんですけれども、善行に関しては坂道ということも、あと、バイクも多いということで、約８割のそういう係数を使って多目に算出をしているという状況です。　その結果で出てきたのが198台の結果になっていますけれども、今、設計の段階では、いろいろ配置を考えまして、210台を今予定していまして、自転車とバイクに関してはそこに収容は十分可能かなと。あと、善行駅周辺、民間の駐輪場もございまして、そこの過去５年の調査の中で、駅直近の民間の駐輪場の利用状況が４割程度しか利用されていない。なぜかというと、無料の駐輪場がございました影響で、やはりそこが利用されないというような状況もございますから、善行駅周辺全体の収容ということで、今、210台という形で設定させて、十分可能かなというふうに考えております。 ◆味村耕太郎　委員　市の方針としては、今後も市営の駐輪場を基本的に順次有料化をしていくということであります。我が団は常々指摘もさせていただいているところでありますが、行政の姿勢として、行政の役割というのは住民福祉の増進を図ることであって、受益者負担主義のもとで住民負担を押しつけるべきではないというふうに考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎林　道路河川総務課主幹　無料駐輪施設につきましては、先ほど答弁したように、過度の詰め込みや盗難などから、利用の方々からも防犯性、利便性の向上が求められておるところでございます。ふじさわサイクルプランの中短期で取り組む施策としましても有料化の検討に努めることとしておりまして、防犯性、利便性の向上や、無料施設については受益者負担の観点から、有料施設の利用者との公平性を図るために有料化は必要と考えております。市としましては順次、今後も有料自転車駐車場としての整備を行ってまいりたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　道路改修舗装費について伺いたいと思います。　道路の改修や舗装に関して市民要望が多いというふうに感じていますし、国の道路や県の道路が混んでいて、裏道である市道に大型トラックなどが入ってくることが多いので、舗装補修も多いのだというふうに思っていますが、その中で、長寿命化に取り組んでいらっしゃるということで、道路舗装修繕計画の策定や、国費の獲得や、起債の充当や、債務負担行為など、さまざまな手法で取り組んでいただいているということについては評価させていただきたいと思います。　先ほど味村委員から減額の理由について、国庫補助の内示額が減っていることで予算要求も減らしたというお話がありましたが、その国庫補助の内示額が減っている背景ですとか、国のほうでどういう状況なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　国庫補助金につきましては、近年、重大事故が多く発生しております橋梁やトンネルの補修等が重点事業となっておりまして、舗装打換につきましては、そういった重点事業となっていないことから、本年度は要望に対して３割の減額となっております。 ◆原田伴子　委員　長寿命化について、既存ストックを有効活用するためにも、事後対応型から予防保全型の補修に移行して、将来負担の抑制であるとか平準化に努めていらっしゃるというふうに承知していますが、ただいまのような国の方向性、橋梁やトンネルの補修が優先ということを鑑みますと、予防保全型への移行がおくれていくのではないかと考えますが、今後の道路舗装の長寿命化の考え方についてお聞かせください。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　予防保全型に向けて取り組んでおります１・２級道路につきましては、平成27年３月に藤沢市道路舗装修繕計画を策定して、老朽化の対応や予防保全型の舗装構成の打換工事を進めているところであります。この計画に基づいて国庫補助金を活用しながら進めているんですけれども、先ほど説明させていただきましたとおり、補助金の配分が要望額に対して低くなっておりまして、進捗がおくれているのが現状でございます。ほかに、大型車の混入率が多い道路と少ない道路とでは舗装の老朽化の進行が異なっている傾向があります。また、路面下における空洞化対策など新たな課題もあることから、長寿命化に向けた新たな計画の検討に着手しているところでございます。この中で、国庫補助金の配分状況を踏まえ計画を策定し、道路舗装の長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。

◆原田伴子　委員　舗装の修繕は損傷の規模によって、年間業務委託による緊急修繕、施設修繕費による小規模修繕、改修工事と区分して対応されていると伺っています。債務負担行為によるものは施工業者からも好評だというふうに伺っていますが、事業の標準化の観点から、現状でこれ以上ふやすのは難しいというふうに御答弁もいただいていると思います。そこで、施設修繕費２億6,840万円の修繕箇所はどのぐらいを見込んでいるのか、まずは確認をさせてください。 ◎横田　道路維持課課長補佐　修繕箇所の件数といたしましては、最近５年間の実績から300件程度を見込んでおります。 ◆原田伴子　委員　件数がかなり多いなとは思うのですが、入札や契約などの事務量がそれに並行して多くなるのではないかと考えますが、行革で事務事業の見直しということを今されていると思いますけれども、市民要望への迅速な対応ですとか、事業の平準化とか事務効率の観点からも、例えば舗装の厚さが同様と考えられる生活道路の補修については、単価契約や一定数量を想定して年間業務委託とする取り組みが効果的と考えますし、他市、先進市では既に実行されている市もあるというふうに聞いていますが、これらの導入についての御見解を最後にお伺いしたいと思います。 ◎浦田　道路維持課主幹　施設修繕の執行の件数から事務量を考えますと、確かにただいま委員からの御提案のように、単価契約等の執行は効果的ではないかというふうに捉えております。既に単価契約による執行を行っている他市の状況を調査しながら、本市においての課題整理を行ってまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それではまず、ちょっと前後しますけれども、市道新設改良費にかかわることで、藤沢652号線に関してなんですけれども、この整備に関しましては本町駅も含めた一体的整備というものが大きな課題になっているのではないかなというふうに思っておりまして、地元の商店街の方々や、また、地域団体の方々と協議が進められていると思うんですけれども、そこら辺、課題をどのように整理して、そして、やっぱり一定の整備方針を決定して示していく必要があると思うんですけれども、現状どのような取り組みになっているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　藤沢652号線の道路改良事業につきましては、藤沢本町駅周辺の自転車駐輪場等々、そちらのほうとも絡めて一体整備をしていく必要性を感じてございます。また、平成29年度につきましては、こちらの652号線の道路の概略予備設計というところで進めてございます。こちらの中で、今、地元からかねてより要望がございます橋上の駅舎化ですとか、西口改札の新設とか、その辺の御要望も聞いているところでございますので、概略設計の中で、今、さまざまな検討をさせてもらっている状況でございます。　今年度、そちらの成果品をベースに、30年度につきましては地域の方等々とも意見交換をしながら、どのような改修をしていくかというのを決めるというところで、現在のところは計画をしているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　いろいろ御意見を賜りながらということで、地域の方々もそうですけれども、元来、小田急電鉄の駅舎の改良等も大変大きなテーマなわけですから、今おっしゃった西口の改札口の問題であるとか駅周辺のバリアフリー化の問題、ですので、きちっとそこら辺も課題を含めて方針を出していかなきゃならないと思うんですけれども。そうすると、新年度の中で方針は決定し示されるのか、その点だけ、今の課題も含めてお聞かせいただければと思います。 ◎西山　道路整備課長　今、藤沢本町駅周辺の整備の方針ということでございまして、もう一点、大きなテーマとしてございますのは、改正踏切道改良促進法が施行されまして、本町駅の南側にある藤沢本町１号踏切というところも改良すべき踏切ということで、その辺も含めて小田急電鉄とも協議をしているところでございます。　今、委員御指摘の、方針として30年度に立てていくのかというところがございますが、私どもとしても、道路をつくる上で手戻りがないというのを、まず一番にしていきたいと思っています。まずこれを並行して駅舎の自由通路なり西口なりを、なかなか今、並行して道路を進めていくというのが厳しいところがございますので、まずは道路をつくるという視点において手戻りがないということで協議を進めていく。そういう中で、その方針というものがどうなっていくかは、今、概略の検討をして、今後の小田急さん、その踏切の廃止も含めて、また、どうしていくのかということの中では明確には申し上げられませんが、私どもとしては早い時点でそういった方針も立てて、道路と一緒に進めていきたいなとは考えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　わかりました。　続いて、自転車走行空間の整備事業に関してなんですけれども、自転車道の整備というのは本市も結構早い段階から整備に着手して、進んできているものだというふうには理解しています。特に辻堂駅藤沢駅線のソニーの前あたりから藤沢側においての整備、今も一部続けられておりますけれども、いろいろ課題はあるかとは思うけれども、とりあえず今の形でやりかけたところですから、計画どおりに進んでいくことを、早期に進むことを望むわけですけれども、ネックになっているのが湘南モールフィルの前の上村踏切のところの歩道の拡幅と、その協議だと思います。この件は、もう結構随分たっていると思いますよ。もう恐らく三、四年ぐらいは時を経ているのではないかなと思います。　基本的に、なぜこんなに進まないのかというところが１点あるわけですけれども、一応大店舗法がその間、整備される状況の中で、手続等の調整に時間を要しているようには聞いておりますけれども、なるべく速やかに手続をして、協議を進めて、実施に向けていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺のお取り組みの状況、30年度に向けてはどのように取り組まれるのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎西山　道路整備課長　湘南モールフィル前の歩道の拡幅の進捗の取り組みということで御答弁させていただくんですが、先ほども御答弁させていただいたんですけれども、大店舗法の手続というところで、地権者側、権利者側の手続というところで、なかなか難しいところがあるのは事実でございます。もう一点ございますのは、あそこはやっぱり商業施設として土地の地権者がいたり、建物を利用している方もいたり、そこの中での詳細な部分というのは、正直ちょっと言えるところではございませんが、やはり両者間の調整というところでも、どういうふうに進めていくかということも検討されているようです。　我々としては今後も、市の事業に協力をしていただいて、早く手続をして用地の取得ができるように今後も働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀　委員　今までも同じような答弁を繰り返されている状況の中で、確かに難しい部分もわかるんですけれども、手続上の問題だけだと思うんですよね。ですから、なぜそんなに手続に時間がかかるのか。そこら辺に対する市の認識と、要は、あと、駐車場の確保の問題もあったかには思います。歩道を広げることによって駐車台数が減ってしまうと。これはいわゆる商業施設として一定の確保をしなければならないという課題があったかなと思うんですけれども、そこら辺も、裏の施設とも複合で考えていくと、それなりに解決の糸口があるのではないかなというのも思いますので、手続だけの問題なのでね。速やかに進めていっていただきたいなというところに関して再度、お考えがあれば、あとどれくらいをめどにやっていきたいというような希望もあれば、お聞かせをいただければと思います。 ◎西山　道路整備課長　市のほうの考えといたしましても、藤沢駅辻堂駅線の整備につきましては、西側のほうから藤沢駅に向かって順次進めていくというのが本来の姿であり、まさに今、委員御指摘の湘南モールフィルというのは、まさにスタートラインに本来近いところでございます。ですので、やっぱりあそこの交差点等の改良も含めて、早く権利者の方の協力を得て進めたい、そういうふうには思っております。ただ、やはりそこには、ちょっと歯がゆさという言葉は表現がよくないのかもしれないんですが、地権者の方々の考えというところもございまして、なかなか手続のほうにシフトしていないというところがございます。そこは働きかけていきたいと思います。　また、必要に応じて、両者と今、話をしておりますが、必要に応じては今後市のほうも、強制的に両者間の話をどうするということはできることはないんですが、場合によれば、上屋を持っている方、土地を持っている方を含めて、市のほうと三者で話していくことも考えながら進めていきたいなと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、続いて、自転車道はパイロット的な事業になるかもしれませんけれども、その後、全国的な流れというか、自転車走行空間の確保のあり方が若干統一化もされてくる中で、先ほど矢羽根という話も出ていましたけれども、車道の中にそれなりの一定の幅で矢羽根をつけて自転車走行の空間を確保するというのが、今の現在の主流になってきているのではないかなというふうに思います。そういう意味において、我が市もそちらの方向で今後、自転車道の整備を進めていく必要があるというふうに思いますけれども、そう考えていくと、全て一気に行けるわけではなくて、段階を追って進めていかなきゃならないと。そうしたときに、では、今度、いざ本市がどこを中心に進めていくかとなると、まずやっぱり藤沢駅周辺、それから辻堂駅周辺、ここらあたりをまず主に、優先的に進めていかなければならないというふうに思うんですよね。　いずれにしても、そういう観点からすると、やっぱり一定の計画を立てて取り組んでいく必要があるということで、我が会派としても藤沢駅、辻堂駅周辺における整備計画の策定に関して議会等で要望もさせていただいておりますけれども、取り組みの状況についてお聞かせいただければと思います。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　まず、駅周辺の自転車走行空間整備の取り組みなんですが、現在、サイクルプランの中で主要な駅、辻堂駅、藤沢駅、湘南台駅について、サイクルプラン推進連絡協議会を含めて協議をさせていただいているところでございます。その中で、今後、その方針に基づきながら、駅周辺については随時整備をしていきたいと考えております。また、ふじさわサイクルプランの中で定めております先導的に取り組む以外の路線として、主要な駅周辺から延びていく路線について順次整備を進めていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そうすると、今は整備計画の策定はしていきたいというような御答弁だったと思うんですけれども、新年度じゅうには何らかの計画が策定されるという解釈でよろしいでしょうか。 ◎額賀　都市計画課主幹　今、御質問のありました駅周辺の自転車走行空間の計画についてでございますが、先ほど御答弁の中でありましたサイクルプランの中では、駅周辺については個別に計画を立てていくというふうに方針が示されております。現在、駅を取り巻くネットワークについては位置づけができているものの、その駅の中の自転車の動かし方、また、走行環境、利用環境については、今後、駐輪場ですとか走行空間、また、その促進、防犯ということを総合的に考えながら、全て自転車を走らせるべきなのか、場合によっては使い分けをするべきなのかというところも、来年度、協議会を通していろいろ検討しながら方針を出していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、道路台帳ＧＩＳについて、ちょっとお聞きしておきたいと思います。　この新年度予算を見ると、ＧＩＳは9,000万円ちょっと。あと、道路台帳整備費もそれ以外に1,900万円ほどついているんですけれども、行革の実行プランの2020の実行プランに、行革課題の一つとして、この道路台帳ＧＩＳの統合について挙げられているわけですけれども、その行革プランでは、31年度がいわゆるシステムの改修の年になっていて、30年度はそれの準備の年だというふうに書いてあるので、私もそういうふうに認識しているんですけれども、その割にはちょっと予算が多いんじゃないのかなというふうに感ずるところなので、30年度のこの予算に関しての中身、お示しいただければと思います。 ◎林　道路河川総務課主幹　平成30年度の道路台帳ＧＩＳ整備の内容でございますが、平成29年度から道路台帳の電子化を始めまして、道路台帳の平面図の作成をいたしました。30年度には電子台帳を完成させて、既存の台帳から電子台帳への切りかえを行っていく予定でございます。また、個別の業務支援システムを利用しまして道路台帳の管理を開始していく予定でございます。 ◆塚本昌紀　委員　わかりました。行革のプランにのっかっているという状況だなということは確認できました。　これは将来的なことといいますか、そういう整備の先には、いろんな行政情報システムが統合されることが最も望ましいということは何回も言わせていただいて、昨年の行革の議論の中でも、それに対する市の考え方も若干聞かせていただいたところでございますけれども、この先に、例えば行政情報システム、都市計画図であったりだとか、路線価であったりとか、そういったものを一元化していくということが、私は実は重要なことで、また、この道路台帳ＧＩＳだけで事業が終わってしまったら、その価値というのはやっぱり低いと。行政が持ち合わせている地図情報を統合、一元化することによってさまざまな活用が生まれてきて、そこには新たな価値が生まれるという観点からすると、この先に、いろんな地図情報システムを、地図情報を統合して一元化していくということが私は重要だと思うんですけれども、改めて、その点に関する市の考えをお聞かせいただければと思います。 ◎大貫　建築指導課主幹　今、委員からのお話ですけれども、行革の課題ということで、私ども建築指導課でございますが、建築指導課のほうで建築統合ＧＩＳというものを以前から使わせていただいておりまして、その中で、来年度、今言われたような、例えば路線価ですとか、道路台帳ですとか、防災マップなど、そういったものも含めて、今後、建築統合ＧＩＳの中で吸収してインターネットで公開していくというふうに、来年度以降、取り組もうということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　わかりました。　続きまして、道路施設改修事業費にかかわることだと思うんですけれども、何年か前に一般質問等でも取り上げさせていただいて、いわゆる路面下の空洞調査。２年ほどかけて１・２級道路、全てやっていただいたと思うんですけれども、たしか三桁を超える空洞が見つかったというふうには記憶をしております。したがって、そのものの、言ってみれば対応ですね。その後の対応が必要ではないかなと思うんですけれども、現在どのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎横田　道路維持課課長補佐　平成27年、28年度に路面下の空洞調査を実施しておりまして、２カ年で202カ所の空洞、異常箇所というんですかね。異常箇所が発見されております。特に、すぐに対応しないと道路陥没の危険がある箇所につきましては、27年度が２カ所、28年度が18カ所の計20カ所ございまして、そちらについては、その年度のうちに補修を行っております。その後ですけれども、今年度、陥没危険度Ａの箇所についてですけれども、そちらについて現在のところ７カ所程度補修を行っております。 ◆塚本昌紀　委員　恐らく私も含めて、２年間調査したら200を超える、いわゆる地下空洞があったということに関しては、少しちょっと愕然とするような数値ではないかなというふうには感じます。　その中で、緊急を要するものは速やかに対応するという状況の中で、たしかその後、では、どうするのかということを議会等で質問させていただいたときに、今後少し、その調査をもとに少し学識者も交えて研究をしていきたいというふうな形で、できれば産学官による、大学の先生等を踏まえて調査研究をしていくことが望ましいのではないかなと思っていたんですけれども、そういう研究もされたというふうに聞いておりますので、そこら辺の研究の内容、状況を詳しくお聞かせいただければと思います。 ◎小野　道路維持課主幹　委員おっしゃるとおり、この路面下空洞調査から、産官学で、学のほうは東京大学の研究所の先生、産は空洞調査をやっていただいたジオ・サーチ株式会社さん、それから、私ども藤沢市で共同研究という形で、今年度、昨年の４月から２カ年かけまして研究をしていこうと。空洞を発見して効率的に道路陥没を防止する手法を確立できないかという、２カ年間の共同研究に着手しまして、今、３月ですので、ほぼ１年たったところでございます。　少し内容を御説明申し上げますと、27、28の空洞調査を行った路線の中から、それ以外も、ちょっと危なさそうなところは含めて、道路の10路線を選定して、モニタリングという形で、空洞調査スケルカーというレーダーを積んだ車に半年に１回程度走っていただいて、データを蓄積しているところでございます。今年度は４月と10月で２回、モニタリングと言っておりますが、２回走らせてデータを蓄積したところでございます。　そういうところで、少し危ないというのが発見されたところがありまして、そういったところは連絡をいただいてすぐに空洞、陥没する前に修繕をして、その修繕のときもジオ・サーチ様に立ち会っていただいて、その空洞の中を掘って大きさをはかったりして、そこの空洞の起きたところの土を採取しまして、その土は今度は東京大学の研究所に持ち込みまして、そちらで土の土質実験等をやっていただいて、それにあと、向こうでは土層実験といいまして、陥没の起きた場所と似たような状況を水槽の中に再現して、そこに水をためて、水を抜いて、どういった状態で空洞が発生するのかといった土層実験といったようなことを、東京大学ではやっていただいております。　それを私どもにも、今のところ年に３回ばかり協議会という形で集まって情報を共有して、これからジオ・サーチ様のほうでは今度は地区特性ですね。北部地区ですとか、南部地区ですとか、やはり土質が違いますので、そういったところで陥没の発生している箇所の情報を確認していただいて、危険度のマップですね。そういった危険度マップというものをつくろうということを、今、考えているところでございます。　今後、またもう一年、平成30年度、もう一年間ございますので、引き続きモニタリングを半年に１回程度やっていただいて、もうちょっとデータを蓄積して、そこのところから、うまく陥没する前に空洞を確認して、空洞を防止する、陥没を防止する手法を何とか確立できないものかといったところ、三者で検討といいますか、確定までいくかどうか、ちょっとわからないんですけれども、確認をさせていただきながら、それで一度また報告をしたいなと思っているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　私もちょっと小耳に挟んだところでは、たしか東京大学の桑野先生だというふうに思うんですけれども、私も東京大学の桑野先生の文献等を読ませていただきまして、論文なんかは難しくて読めないんですけれども、やはり地中部の空洞の成り立ちというか、土質と地下水の影響が複雑に絡み合っていて、ほんの少しの地中部で起こった間隙が、どんどんどんどん成長というか、上のほうに、表層に近づくと大きな空洞になるというような、何か空洞が成長していく姿を実験で示されていたことが大変印象に強く残っておりまして、私は素人だから、はっきり詳しいことはわからないけれども、土の下で起こっているというこの状況。地下空洞というのは、いきなりとぽつんとできるのではなくて、恐らく何らかの要因は最初にあるかもしれないけれども、その要因に加えて、土質と地下水の環境によっては徐々に徐々に成長していくものなんだなということを私は感じたところです。　ですから、その研究を通して地下空洞の発生メカニズムというか、そういうものが解明とまではいかないけれども、ある程度合理的に示されていけば、これは本当に大きな研究成果になると思うし、恐らくこれは日本でやっているところはそんなにないんじゃないんでしょうかね。多分、大学の学識で、こういう専門の研究をされている東大の桑野先生というのも権威者ではあると思うし、そんなに幾人もいらっしゃらないと思うので。　この研究成果、本市の将来的ないわゆるメンテナンス、整備という部分の観点もあるけれども、一方で、やはり全国的に何がしらの学術的な研究成果を示していけるだけの題材のあるものではあるんじゃないかなと感じるんですけれども、そこら辺、市としてはどのように考え、取り組んでいかれようとしているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎小野　道路維持課主幹　委員おっしゃるとおり、東大の桑野教授に御協力いただきまして、そういった空洞の小さいものが大きく成長していくような実験も見させていただいたのは事実でございます。こういったものが内部といいますか、大学の中でも余り研究されていないといったところも伺っております。多分日本で初、もしくは世界で初じゃないかというぐらいの気持ちを持って私どもは取り組んでいるところでございます。　今後、まず、中間報告にはなるんですけれども、まず、ことしの７月に地盤工学会という学会がございますので、そちらに１回目の中間報告ということで報告を出していこうというところで内部では固まって、今、申し込みをしたところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　もう１年、30年度も研究を続けられるということのようでございますけれども、要は、その先、対外的に、日本も、今、世界でも初めてかもしれないとおっしゃいましたけれども、そういう研究成果というものが出てくるだろうと思いますけれども、一方で、それをどのように本市の施策に展開させていくのかということが重要なところであろうかと思います。そういう意味において、この地下空洞というのは意外と、我々は目に直接触れませんので、陥没してからでないとなかなか気がつかないと思うんですけれども、人間で言うところのがん細胞みたいなもので、早期発見、早期治療が最も効果的。となると、もうそれだけ、過去２年間の空洞調査で200カ所も見つかる状況の中で、日々、路面下で人間のがん細胞のように箇所箇所に発生している状況があるのかなということも推察されるのではないかな。　そういうことを考えた上で、今後、本市の安全安心をつかさどる道路整備という観点で考えていったら、これはやっぱりきちっと何がしらの方向、また、まだまだ道路全てにおいて調査しているわけではないので、残りの道路も含めて整備をどのようにやっていくのかということは、方針を決めていく必要があるのではないかなというふうに考えています。そういう意味では、30年度、そこら辺も含めて検討をして方向性を示していただければいいのではないかなと思うんですけれども、最後、それに対する市の見解をお聞かせください。 ◎中村　道路維持課長　今、研究している成果なんですけれども、陥没している原因を、こちらのほうで解明されているもの、不明なものも多数あるんですが、解明しているもので御説明させていただきます。　まず、主な原因は下水道起因と道路起因が多くあります。本市の道路や下水は昭和30年代から40年代の高度成長期に区画整理や街路事業などで集中的な整備をした結果、老朽化が進んでおります。そのときの下水道管の継ぎ手、そういったものが多く起因しているのではないか、それから、道路の集水ますから接続されている取りつけ管の破損、こういったものも起因しております。原因となっております。地区で言いますと、南部地区、主に鵠沼地区のほうが陥没の202カ所のうち大半を占めてはいるんですけれども、こちらのほうが老朽化の、布設してから長年たった下水管が入っている箇所、それと、砂質、善行から上のほうになりますと関東ロームとかになるんですけれども、土質そのものが砂地であるということで、さらに下水道管は合流地区になっておりますので、大雨のときには満管で流れます。そのときに亀裂が入っていますと、亀裂ですとか継ぎ目のところに不良箇所がございますと、そこから水が地中に出て、それが今度、雨がやんだときに管の中に取り込むと。そのときに、すき間から外に出た水と一緒に、砂ですとか、そういったものを取り組んで、空洞が徐々に広がっていくという現象があらわれています。ですので、今、下水道のほうとタッグを組みまして、いろんな継ぎ手管の不良箇所の調査ですとか、そういったものは今後も進めていく予定になっております。そういう不慮のところを早期に発見して陥没を防いでいく、そういうふうに大きな道路については考えております。　それから、あと、生活道路につきましては、ハンディー型の探査機もあるんですけれども、相当な費用、全ての道路を調査いたしますと、もう数億円かかる費用となっていきますので、まずは市職員ですとかパトロールとかを強化して、兆候のあるところを早目につまんで未然に防いでいく、そういうふうな形で取り組んでいきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　私からは道路占用許可業務費、１点について伺います。　北口デッキ上に設置されている利用制限に関する看板のことであります。看板にはこう書いてあるわけです。警告、ここは道路、歩道です。この場所で許可なく次のような行動、行為を行うことは法律で禁止されています。このような行為を行った場合には法律により罰せられることがありますので御注意ください、１、物品等の販売、２、ビラ等配布、３、演説もしくは演奏、４、落書き等の汚損行為、５、その他通行の支障となる行為といった記載であります。藤沢市と藤沢警察署の連名となっておりますが、このたび撤去となりました。法律要件からして立てておくことに疑問があったわけですが、この経過についてお伺いいたします。 ◎大澤　道路管理課課長補佐　委員御指摘のように、藤沢駅と辻堂駅の３カ所に利用制限に関する看板については以前設置をされておりましたが、その看板の表現に対して文言の一部に誤解を招くような表現があったことから、先月、２月28日でございますが、市のほうで撤去させていただきました。 ◆山内幹郎　委員　これは有楽町のビラまき事件や、最近では海老名市のフラッシュモブ裁判があるわけであります。こうした場において市民の自由な活動が排除されるべきではないと考えておりました。そういう意味でも市民の自由な活動が排除されるような看板は今後も必要ないと考えますが、改めて今後の看板の設置についてどう考えているのか、伺います。 ◎大澤　道路管理課課長補佐　今後の看板設置の予定でございますが、藤沢駅北口のリニューアルに合わせて、わかりやすいサイン表示にするなど、関係法令を遵守する中で、広く市民に周知できるよう関係機関と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、第４項都市計画費以下、150ページから157ページまでの審査を行います。　第４項都市計画費以下についての説明を求めます。 ◎石原　計画建築部長　それでは、４項都市計画費以下について御説明申し上げます。予算書は150ページをごらんください。予算の概況につきましては252ページから266ページを御参照ください。　４項都市計画費の予算額は99億5,374万8,000円で、前年度と比較しまして３億3,082万6,000円の増となっております。　１目都市計画総務費の予算額は23億4,367万6,000円で、前年度と比較しまして４億3,066万円の増となっております。　説明欄に移りまして、細目03総合交通体系推進業務費は、いずみ野線延伸の実現へ向けたＡ駅周辺におけるまちづくりの検討、善行地区、六会地区の地域交通の支援に要する経費で、細目05説明02景観資源推進費は、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区の歴史的建築物の保全や修景整備に要する経費で、細目06説明01健康と文化の森整備事業費は、健康と文化の森地区まちづくりの事業化に向けた検討及び慶應義塾大学周辺の浸水対策等に要する経費で、説明02新産業の森整備事業費は、土地区画整理事業区域に隣接する御所見1093号線の整備及びオオタカの繁殖状況調査等に要する経費で、説明05健康の森保全再生整備事業費は、遠藤笹窪緑地保全計画に基づく健康の森の緑地保全、オオタカの調査及び公園施設詳細設計等に要する経費でございます。　細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費は、藤沢駅北口ペデストリアンデッキの再整備工事及び藤沢駅周辺地区の各プロジェクト実施に向けた検討に要する経費で、細目08説明02長後地区整備事業費は、高倉下長後線の整備に向けた地質調査等の委託などに要する経費で、細目10江の島地区周辺整備事業費は、片瀬江ノ島駅周辺の整備に向けた基本設計委託等に要する経費でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、２目土地区画整理費について御説明申し上げます。予算書は152ページをごらんください。　２目土地区画整理費の予算額は17億2,190万5,000円で、前年度と比較しまして1,396万7,000円の増となっております。　説明欄に移りまして、細目03北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰出金及び細目04柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金は、国庫補助事業費の市負担分、公債費等をそれぞれ一般会計から繰り出すものでございまして、詳細につきましては、それぞれの特別会計予算の中で御説明申し上げます。 ◎古澤　道路河川部長　続きまして、３目街路事業費について御説明申し上げます。引き続き、予算書は152ページの下段をごらんください。　３目街路事業費の予算額は１億3,562万4,000円で、前年度と比較しまして712万2,000円の減でございます。　説明欄に移りまして、細目02説明04善行長後線街路新設事業費は、道路詳細設計及び建物等調査委託に要する経費で、細目03主要幹線道路対策費は、主要幹線道路等の新設、改良の事業促進を図るため、首都圏中央連絡道路建設促進期成同盟会への負担金など、地元及び関係機関との調整、協議に要する経費でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、４目公園費について御説明申し上げます。予算書は154ページをごらんください。　４目公園費の予算額は11億7,564万9,000円で、前年度に比較しまして4,553万8,000円の増となっております。　説明欄に移りまして、細目02説明05及び06公園改修費は、公園遊具の保守点検及び改修、健康遊具の増設、土砂災害警戒区域内に位置する都市公園のり面対策工事等に要する経費で、細目03説明02近隣・街区公園新設事業費は、宮ノ下公園及び白旗廻り第３公園の整備工事及び吉野町公園整備に向けた不動産鑑定等に要する経費でございます。 ◎鈴木　下水道部長　続きまして、５目下水道費について御説明申し上げます。引き続き予算書は154ページ下段をごらんください。　下水道費の予算額は45億7,689万4,000円で、前年度と比較しまして１億5,221万7,000円の減でございます。　説明欄に移りまして、細目01雨水処理等負担金は、公共下水道の南部、東部、相模川流域の各処理区の雨水・汚水処理負担金などでございます。　細目02建設改良等出資金は、公共下水道の建設改良などに対するものでございます。　詳細につきましては、藤沢市下水道事業費特別会計予算の中で御説明申し上げます。 ◎石原　計画建築部長　続きまして、５項住宅費につきまして御説明申し上げます。引き続き、予算書は154ページ下段をごらんください。　５項住宅費の予算額は９億1,395万9,000円で、前年度と比較しまして2,283万3,000円の減となっております。　157ページの説明欄に移りまして、細目03住宅環境整備事業費は、市営サンシルバー藤沢住宅外壁等改修工事、市営鵠沼住宅７・８号棟バルコニー等改修工事などに要する経費で、細目04説明01住宅政策推進費は空き家対策や団地再生等の全市的な住宅施策を推進する住宅マスタープランの策定に要する経費で、説明02空き家対策関係費は、空き家の適正管理の促進、特定空き家の認定と措置及び空き家の利活用の推進等に要する経費でございます。　以上で土木費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○永井譲　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山口政哉　委員　よろしくお願いいたします。　私からは、藤沢駅の地下通路のところについてお聞きしたいので、予算の概況257ページ。　平成30年度の施政方針におきまして地下通路のリニューアル調査、概略設計が挙げられておりましたけれども、そしてまた、ことしの１月の都心部再生の特別委員会の中でも、東西方向と南北方向との２段階に分けて、このリニューアル事業を進めていくという報告がありました。そこでちょっと聞きたいんですけれども、地下通路をリニューアルするに当たりどのような考えで進めているのか、お聞かせください。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　地下通路につきましては、現在、藤沢駅南北の移動や、駅周辺での買い物などで往来される多くの方々に御利用をいただいているところでございます。まずは地下通路を安全で快適に歩いていただけるように、明るく歩きやすい空間づくりが必要だと考えております。また、比較的ゆとりのある空間がありますことから、この空間を活用するとともに、地下通路等を接続している各商業ビルやサンパレットなどと連携して、さらにエリアマネジメントの導入も見据えた中で、交流やにぎわいの機能を地下通路に持たせまして、地域の活力創出につながるリニューアルについて検討してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございました。　この地下通路のリニューアルについてのお考えを御答弁いただきまして、大体わかりました。そして、では、30年度、このリニューアルの調査設計、調査、概略設計ではどのようなことを実施するのか、お聞かせください。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　整備後40年以上は経過していることから、平成30年度につきましては、まず東西南北、地下通路全体の構造躯体を直接目で確認する目視点検とともに、躯体表面をハンマーでたたいて、ハンマーでたたいたその出た音の違いで異常の有無を判断する打音検査を行います。それに伴いまして損傷の状況を確認する変状調査を行っていくところでございます。その調査結果をもとに、まず、東西方向を先行して、損傷の状況に合わせた補修工法の検討及び概略の設計を実施してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　今、御答弁いただきましたように、先行して東西方向のほうをやるというふうに御答弁がありましたけれども、その後は、東西方向の設計の実施の後はどのようなことを行うのか、どのようなスケジュールでやっていくのか、お聞かせください。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　東西方向のリニューアル事業につきましては、平成30年度に実施します概略設計をもとに31年度に詳細設計を実施しまして、平成32年度に工事に着手する予定でございます。東京2020オリンピック開催時には間に合いませんけれども、早期完了を目指しまして事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございました。　それでは、続きまして、259ページの江の島地区周辺整備事業費のところに移らせていただきます。　昨年度から小田急片瀬江ノ島駅前広場の整備について、いろいろ多分検討がされていると思うんですけれども、住民説明会を行ったりとか、また、地域の説明とか、いろいろとやっていまして、昨年度の予算委員会のときも私も幾つか質問をさせていただきましたので、そのあたりでまた幾つか質問をさせていただきたいと思います。　まずは進捗状況などを、まずお聞かせください。最初に。 ◎山原　江の島地区周辺整備担当主幹補佐　平成29年度は駅前広場の整備方針と交通空間に必要な用地の検討をしているところでございます。具体的には、交通結節点としての機能を有する交通空間の計画案検討に必要な用地測量及び建物調査を実施しており、現在、地権者に事業説明を行っているところです。また、既存駅前広場につきましては、歩行者優先の環境空間として、今ある車道のあり方を地域及び関係団体に意見を伺っているのと同時に、土地の所有者である小田急電鉄と協議を行っているところでございます。 ◆山口政哉　委員　地域及び関係者の団体とかに意見を聞いているということで、昨年度も予算委員会でまた質問した際には、地域町内会の皆さんと意見交換会を行い、その後、住民説明会を開催していくという御答弁がありましたけれども、住民説明会のほう、私も何度か足を運ばせていただきましたけれども、その開催状況とか、また、参加人数とかがわかりましたらお聞かせください。

◎山原　江の島地区周辺整備担当主幹補佐　説明会といたしましては、昨年の９月２日に片瀬海岸２丁目町内会、西浜町内会、洲鼻通り町内会の３町内会を対象とした１回目の住民説明会を実施し、101名の方に参加いただいております。その後、12月２日の片瀬海岸２丁目町内会を対象とした説明会では50名、12月16日の、同じく３町内会を対象とした２回目の説明会では59名の方に参加をいただきました。また、本年２月３日には小田急電鉄の駅舎改良計画の工事説明に合わせて、市の検討状況を報告する説明会を３町内会対象で実施しまして、48名の方に参加をいただいております。 ◆山口政哉　委員　この説明会の中で、市の駅前広場計画について、いろいろ多分説明があったと思うんですけれども、その中でいろいろな意見、要望とかがあったと思うんですけれども、そのあたりお聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　住民説明会の中でいただいた主な御意見ということでございますけれども、まず、車道の廃止について検討しているということにつきまして、まず、利便性が下がるので車道の廃止には反対ということが１点、それから、また、住宅街への通り抜けの車両が少なくなるであろうと。広場の安全性も確保されるので車道の廃止も賛成、一案であるというふうなことなどがございました。それから、車道をもし廃止した場合には、広場の両端に展開できるような場所を確保すべきというふうなこと、それから、また、車道を廃止した場合には周辺道路への交通負荷がかかるので安全対策をとってほしい、特に片瀬西浜橋通り線への交通負荷が多くかかるであろうから緩和策をとってほしいということ、それから、同じく西浜橋通り線ですけれども、鵠沼海岸10号踏切と車道がずれているということで、この改善というふうなことがございます。また、災害対策として津波避難施設を整備してほしいなどの御意見をいただいております。 ◆山口政哉　委員　あと、駅舎の改良というか、建てかえもありまして、あしたからは、また江ノ電の江ノ島駅がリニューアルしていると思うんですけれども、そういったところで、小田急の駅舎の計画についてはどのような意見や要望とかがあったのか、そっちのほうをお聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　小田急電鉄さんの駅舎改良に対しての住民の皆様の御要望といたしましては、まず、鵠沼海岸側に新しい改札口を新設してほしいというふうなことがございました。また、電車に乗る人とおりる人の動線が交錯をしているので、これは交錯しないようなつくりにしてほしいというふうなこと、それから、現在ある改札の中でも北側のほうですね。住民の方が多く利用されている、それから、湘南白百合小学校の児童生徒さんも多く利用しているということで、住民さん、児童生徒さんの利用がしやすいような改札口の配置を考えてほしいというふうなことがございました。それから、現在、ホームの屋根ですね。４両分ということなんですけれども、これを６両分まで延ばしてもらえないかということ、それから、外から使えるトイレをつくってほしいというふうなことがございました。それから、駅の改良工事中についてなんですが、広場を利用する方、歩行する方の安全確保のために、初動が今ございますけれども、そういった車両からの安全確保ということで、ガードマンなどの十分な配置をしてほしいということ、それから、工事中、仮の改札口がつくられまして、その位置がまた時期によって変わったりするということがございますけれども、そういった中でも住民の方が利用しやすいような配置を検討してほしいというふうなことで要望が出ておりました。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　この場所を、駅と、この駅前広場というのは湘南江の島の玄関口でもありますし、また、少し裏に入ると、先ほども御答弁がありましたように、閑静な住宅街、そしてまた、白百合の生徒さんとかがいて、またもちろん地域住民、そしてまた観光客など、多くの方々が多分利用するところでありますので、地域住民にも、観光客にも、子どもたちにも使いやすい駅であってほしいと思いますので、駅前広場の整備計画と、小田急駅舎の改良計画の今後の対応とか、取り組みとか、今後のスケジュールなどお聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　まず、小田急電鉄の駅舎改良工事についてでございますけれども、この部分に関しては、ことしのもう２月から着工されておりますけれども、小田急さんとしては住民の皆様からいただいた御要望を、全てお聞きするというわけにはいきませんけれども、住民の方や、商店街の方から出ている新しい駅舎の改札口の配置、こうしてほしいというふうな御要望については今後検討していくというふうに伺っております。　それから、市のほうの今後の取り組みについてでございますけれども、これまでの住民説明会を踏まえまして、周辺道路の安全対策など課題に対する対応策を検討いたしまして、５月ごろに予定をしておりますけれども、説明会で丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。それから、６月ごろをめどに整備の方向性を決定しまして、その後、早期に整備計画を策定いたしまして、その後、詳細な設計を行い、平成31年度には32年のオリンピック前の完成を目指しまして工事に着工をしていきたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　歩行者や駅利用者の安全性の観点から、市としては、この駅前の車道の廃止を検討に入れているというふうに、先ほど御答弁をいただいたんですけれども、結構住民の方からの反対意見、第１回目なんかは結構多分すごかったと思うんですけれども、そのあたりで、中には、聞くと、そこを車道を通行どめにしてもいいという中には、そういう意見もあると思うし、また、通行どめにしてほしくないという人は、そういった住民説明会に来て結構意見を言っている方だと思うんです。　最後の質問になりますけれども、市としては、この通り抜けの必要性をどのように考えているのか、最後にお聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　片瀬江ノ島駅前の車道の通行どめを検討する理由でございますけれども、現在広場は小田急電鉄が保有をしておりまして、車道は私道という形になっております。今後は市として公の場所として管理をしていきたいと考えておりますので、公道という扱いになってくるかと思いますけれども、その場合には、やはり歩行者の安全が最優先というところで考えておりますので、車道の廃止についてもやむを得ないというふうに考えております。 ◆山口政哉　委員　それでは、続きまして、262ページの公園改修費のところなんですけれども、ここのところで、工事請負費で遊具改修工事、５個の公園、そしてまた公園内健康遊具増設工事、９つの公園が改修とか増設とかをすると思うんですけれども、どのような遊具になるのかとかの、そういう選定基準とかがありましたらお聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　遊具の選定基準となると思いますが、改修におきましては、現在、本市の遊具状況がかなり老朽化が進んでおりまして、多くの遊具の更新が必要となっている状況があります。その遊具の更新に当たりましては特定財源の確保に努めており、実施させていただき進めておりますけれども、補助要件として施設のグレードアップが認められていないこと、また、その更新の対象施設が多いことなどがあることから、遊具の改修に当たっては既存と同じ種類の遊具の設置を進めております。健康遊具の設置につきましては、隣り合う公園を行き来してもらうような活用を考えておりますので、極力違う種類の遊具を設置していくことで進めております。 ◆山口政哉　委員　利用者の年齢層とかニーズとかによって、それぞれ遊具も違ってくると思うんですけれども、市民の声とかはどのように対応しているのか、お聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　今、御答弁させていただきましたとおり、市民のニーズを聞くことの場を今のところは設けてはいないんですけれども、グレードアップとか更新についてはなかなかできないという中と、実際に今使われている利用者の動線などを踏まえますと、遊具の安全領域の確保の中で、今より大きくするとか、機能を拡大するというような設置がなかなか困難な状況があります。そのような中で既存の遊具を同じ機能を確保するという形の中で進めさせていただいていることで、よろしくお願いいたします。 ◆山口政哉　委員　あと、公園のバリアフリー化についてちょっと聞きたいんですけれども、よく車椅子の方、ちょっとした段差で中に入れなかったりとか、トイレに入れなかったりというのを聞いたことがあるんですけれども、公園の、まずはバリアフリー化の整備状況についてお聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　本市の公園のバリアフリー化の状況なんですけれども、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、平成18年12月に制定された移動等円滑化の促進に関する基本方針において、都市公園の施設では園路とトイレと駐車場についてバリアフリーの目標値が設定されております。園路は約60％、トイレは約45％、駐車場は約60％を目指す目標として数値がありまして、その項目についてお答えさせていただきますと、園路として入り口に車どめなどの間隔が90センチ以上あって、段差のない公園となりますけれども、緑地を除いた298公園のうち193公園、約65％となっています。トイレにつきましては、みんなのトイレが設けられている状況の箇所となりますけれども、29公園37カ所のうち21公園24カ所、約72％がバリアフリーに対応しているというふうになります。最後に、駐車場となりますけれども、10公園のうち９公園が対応しておりますので、90％となっております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　結構藤沢市の公園のほうもしっかりできているのかなと、この数値を見ますと思いますけれども、今後の整備のスケジュールについてお聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　バリアフリーに当たりましては、国土交通省の都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインに基づいて、バリアフリー法で規定されている施設以外に、ベンチや野外卓なんかを対象に加えて改修を実施してきております。今後は、高齢者や障がい者等の関連施設の立地状況や公園周辺のバリアフリー化の状況、また、地域からの御要望などに基づいて、公園施設の快適性や安全性を確保するためのバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 ○永井譲　副委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　会議を再開いたします。　引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆清水竜太郎　委員　４事業をよろしくお願いいたします。　まず、予算の概況252ページ、総合交通体系推進業務費です。　小田急線のダイヤが改正されて、夕方以降、新宿から藤沢に向かう急行列車などが倍増され、サラリーマンの方の利便性が高まり、非常に喜ばしいことと思います。ただ、午後10時以降は、例えば藤沢から片瀬江ノ島に向かう電車の数が16便から12本に減ってしまいます。もともと江ノ電も10時以降は５本しかなくて、不満の声もいただくわけです。藤沢市が住宅都市であるということを考えれば、たとえ民間のことであるとはいえ、夜遅く帰宅する住民のために一定の利便性は確保をしなければいけないと思います。そこで藤沢市の対応をお聞かせください。 ◎額賀　都市計画課主幹　小田急線のダイヤ改正に伴う御質問でございます。この３月に、小田急電鉄は、これまで事業を進めてまいりました複々線化の事業が完了に伴い、大規模なダイヤ改正を行うと発表がされております。鉄道の利用改善ですとか施設関連の要望につきましては、これまでも県が所管しております神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、さまざまな要望等を行ってきた経緯がございます。このダイヤ改正におきましても、改正後の利用状況ですとか実態を踏まえまして、地域の要望、また、利用者の御要望等がある場合は、所管部局を通しまして私どもも調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、253ページの景観資源推進費でよろしくお願いします。　景観保護といいますと、藤沢地区と並びまして、やっぱり鵠沼地区も重要だと思います。松を初め、緑が減っていまして、かつての景観が失われつつあります。そこで、住民の中にも独自のルール、住民協定をつくる動きが活発化しています。法的な裏づけがないことが弱点ではございますが、上からではなく、下からの貴重な活動といえます。でも、裏を返せば、住民が緑や町並みが失われていることにどれだけ危機感を感じているかというあらわれでもあると思います。そこで、藤沢市としてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 ◎植草　街なみ景観課主幹　鵠沼地区の緑というお話だったと思うのですが、鵠沼地区は明治期に別荘地として計画的に開発された、屋敷林を備えた緑豊かな住宅地ということではあるのですが、近年、相続や開発によって住宅の細分化が行われて、緑が減少してきているということだと思うのですね。委員御指摘のとおり、鵠沼地区の中では、緑豊かな住宅地を守っていくために住民協定によるルールづくりが進められておりまして、現在、４地区の住民協定というものが運用されている状況であります。市としましても、協定に関する内容を窓口あるいは市のホームページ等で御案内を行っておるところではあるのですが、また、住宅地のまちづくりは住民発意によることが重要であると考えていることから、地域の方々との話し合いも継続させていただいておるところであります。今後も勉強会への参加、それから、地域の方々と連携しながら住宅地のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、263ページの近隣・街区公園新設事業費でお願いします。　緑地率を引き上げるためにも、私は、公園の役割は非常に重要だと考えております。長期未着手の公園に関する見直しが行われますが、非常に柔軟なお考えということで評価しております。その一方、住宅街にせっかくまとまった土地ができたのに、近くに別の公園があるからということでチャンスを逃すケースもあって、ちょっと残念だなとも考えております。公園の規模と配置は、例えば街区公園や近隣公園で規模と配置について基準があるのは存じておりますが、公平性の面からは非常に重要なことですが、緑をふやすということを考えれば、もっと柔軟な対応も必要なのかなと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　公園整備に当たりましては、未整備都市計画公園の開設に向けて用地を取得することは当然のこととしまして、それ以外に藤沢市緑の基本計画において優先的かつ重点的な事業として、居住地から半径250メーター、徒歩５分程度以内に公園が整備されていない区域の解消を目指しております。近年では企業庁鵠沼職員公舎、企業庁の跡地ですとか、第144号緑の広場などの用地の取得などを進めております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　最後ですが、住宅政策についてお聞きします。　藤沢市も、もう間違いなく人口が減少するわけです。今から中長期的な視点に立って最悪の場合に備えていくことが非常に重要だと考えます。そういう意味で住宅の総量規制は一つの方策だと考えております。実際、神戸市では大規模校、マンモス校への対応として住宅の建設を規制する条例を定めています。藤沢市のお考えをお聞かせください。 ◎三上　都市計画課長　今の住宅の総量の問題でございます。住宅の量といたしましては、都市の人口の流入、流出、こういった都市の循環には、やはりどうしても一定量の賃貸物件または売却物件は一定量必要であるというふうには認識しておりますが、また、これが過剰につくられ続けていくと、今、清水委員のおっしゃったような住宅の過剰さ、これが不良な管理における空き家につながっていくのではないかというようなことが懸念されるということで、この点については、私どももこれから、今ちょうどこういったことについても考えていく、こういった考えを始める時期にあるかというふうに考えております。　その中で、施策といたしましては、やはり中古物件に対してリニューアルする、または建てかえる、こういったことから市場にまた再度上げていく、こういった循環も一つ必要でございます。また、都市計画としても住宅地においては保全する農地をきちっと保全する、これによって宅地化というものを抑えていきながら建築物件を抑えていく。これは今、生産緑地の規模の縮小というんでしょうか、緩和というんでしょうか、こういった取り組みを進めているところでございますが、もう一つは、商業地においても、今後、高度利用地区などを利用しながら、都市の中で必要な商業や業務、こういった建物に対しての一つのインセンティブを容積率の緩和という考え方で与えながら、若干住宅よりも必要な土地利用というものをできるだけ促進していくという側に、今、考えているところでございまして、今の段階では住宅を規制していくというよりも、そういった必要な、いろいろな土地利用を促進する側というんでしょうか。住宅以外の部分を、少し必要なものを促進する側の施策で考えているという段階でございます。 ◆北橋節男　委員　それでは、土木費の後半を質問させていただきます。　予算の概況252ページの総合交通体系推進事業費についてお聞きしたいと思います。　高齢化社会を迎えて、交通不便地区の解消にはさまざまなアプローチが求められております。今、この藤沢市内で起きていることは、例えば、のりあい善行であるとか、おでかけ六会であるとか、地域からの要望・提案型、ボトムアップ型のいろいろな事業が展開されていると思います。それについて、市はこういう動きについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ◎額賀　都市計画課主幹　今、御質問のありました地域公共交通でございますけれども、委員おっしゃるとおり、地域が主体的に取り組んで、運営する側、利用する側が一体となって進めている事業でございます。みんなで利用して守っていこうという意識が醸成されて、これが継続的な運行につながっていると捉えております。市といたしましても、委員おっしゃるとおり、地域の状況をよく理解した住民の方々による、まさしくボトムアップによる検討が重要だと捉えておりますので、今後もこういった考え方で進めていきたい、そのように考えております。 ◆北橋節男　委員　その動きの中で、この４月からは、おでかけ六会が平常の運行になるわけですけれども、それまで実証実験的な運行をしていました。その中で、いろいろな問題がわかってきたと思うんですけれども、その実験でわかったことの改善点について、ここで教えていただければと思います。 ◎額賀　都市計画課主幹　六会地区で行いましたおでかけ六会の実証運行を、昨年度までかけて１年間実証運行させていただきました。その中で、運営をしていく中では、いろいろ市民の方の、利用者の方の要望等も数多く出されたということでございます。例えば停留所の位置が、もっとこっちにあったらいいのになとか、例えば、車の予約する時間を短くしたらいいのになと、さまざまな意見をお伺いした中で、来年度以降、本格運行に移るわけでございますが、その中では、今まで余り使われなかった停留所については廃止をし、新たに要望の多かった停留所を新設、また、予約するのに１時間かかって、なかなか使いづらいというお客様の声に対して、待機車両をこれまで６台待機をさせておりましたが、それを12台に拡充するということで、少しでも予約時間を短くしたいという交通事業者の方と地域の団体の方の協議によって、そういった形で運行し始めるというところが改正点でございます。 ◆北橋節男　委員　では、今のような形は本当にうまくいっている形ですけれども、とにかくいろいろな地域で住民の声を聞いていくということに関しては、これからどのような地域に広めようとしているかについて、もし予定があれば教えてください。 ◎額賀　都市計画課主幹　この地域公共交通につきましては、いろいろな地区から交通の手段の確保ということで、お問い合わせを伺っております。例えば、前の委員会でもございました、長後地区の方からも御相談を受けた経緯もありまして、長後地区においては、地域の団体の方がみずから、交通の不便さですとか交通の有効性についてアンケートをとって実態調査をしていただいているという情報も伺っておりますので、そういったことも、今後、情報を受けながら地域の要請に応じて、善行、六会の事例を基本にといいますか、一つの目安として地域の方に御紹介をしていきたい、そのように考えております。 ◆北橋節男　委員　では、次の質問に入りたいと思います。　256ページになりますが、健康の森保全再生整備事業費についてお聞きしたいと思います。　ここの２番のところでは、健康の森内の谷戸底部分の自然型整備池機能を有した公園施設の詳細設計と書いてあります。ここで、そういう機能を有する詳細設計ということですけれども、それについての内容の説明をしていただければと思います。 ◎森井　西北部総合整備事務所主幹　健康の森の公園詳細設計についてでございますが、健康の森内の谷戸底部分の自然環境に遊水機能を付加させた公園施設の整備に向けて、今年度行いました基本設計を踏まえまして詳細設計を実施してまいりたいと考えております。来年度、詳細設計を行った場合、平成30年度以降に工事に着手してまいりたいと考えており、工事の期間につきましてはおおむね２年程度を想定しております。 ◆北橋節男　委員　三大谷戸の保護の中で非常に進んでいることだと思っています。　ここの項目の中でオオタカということが出てきますけれども、実は、オオタカというのは絶滅危惧種から一度外れてしまっているというふうに聞いております。しかし、藤沢で今、オオタカの繁殖状況調査を行っているんですけれども、今後、調査についてはどのような計画で進めていくのかについてお聞きしたいと思います。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　オオタカの保護につきましては、今、委員の御指摘どおり、昨年の９月に、種の保存法から国内希少野生動物種から削除されたといったような経緯がございます。しかしながら、本市のオオタカの保護につきましては、これまで神奈川県オオタカ保護指導指針に基づきまして保護方策の検討を行っていたというような経過もございますので、これからも神奈川県と相談しながら適正に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆北橋節男　委員　飛ばしてしまいましたが、前のページの新産業の森整備事業費の中にもオオタカが出てきますが、同じ対応でよろしいでしょうか。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　新産業の森も同じく、神奈川県と相談してまいりたいと考えてございます。 ◆北橋節男　委員　それでは、次の項目に移りたいと思います。　260ページの善行長後線街路新設事業費についてお聞きしたいと思います。　ここのところは平成16年から工事に着手しているわけですけれども、現在いろいろと調査をしているということで、とまっているわけです。ここのところは道路でいいますと、善行方面から湘南台方面、長後方面に向かうところが、ちょうど下りの坂道でとまっています。左側にクランクのように、かくかくかくと曲がって、湘南台方面、長後方面へ抜けるんですけれども、非常にスピードを出した車がいた場合には危険であるということなんですけれども、現在あそこには六会小学校がございます。それから、六会中学校の生徒さん、そしてまた、多摩大学の学生さんもよく使われる道路であると思いますけれども、歩いています。　今回、建物調査をするわけですけれども、そのことに関しても、生徒さんの安全あるいは影響について市がどう考えているかについてお聞きしたいと思います。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　まず、調査に関しての子どもたちへの影響というのは特段ございません。また、善行長後線につきましては、小学校の用地には影響はしていない状況でございます。あと、もう一点、多分工事の際のということもあるのかなとは思います。　確かに、委員御指摘のとおり、近隣には小学校、中学校、多摩大学等がございまして、また、県道菖蒲沢戸塚線につきましては小学校の通学路にも指定がされている状況になっております。善行長後線の整備、実際の工事に関しましてはもう少し先にはなると思いますが、工事の際は大量の土砂を排出するような工事になるかと思います。その際は、大型のダンプがかなり通行するということが考えられますので、工事に際しては関係機関と十分な協議を行い、学校とも校庭等の調整など連絡体制を密にして、安全には十分注意を払いまして工事を進めてまいりたいと思っております。 ◆北橋節男　委員　なかなか決められないとは思いますけれども、大まかな工事予定が、もしわかりましたら教えてください。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　今、実際とまっている箇所がございまして、現在、ゴルフパークさんを含めて用地の交渉について協議をさせてもらっているところでございます。ああいう事業形態ということもありまして、まだ最終的な合意には至っていない状況にございます。しかしながら、来年度実施します詳細設計、建物の調査等について合意は得られておりますので、これらを勘案しましても、早くスタートしても34年末の供用開始となるものと思われます。 ◆北橋節男　委員　では、次の項目に移りたいと思います。ちょっと戻るんですけれども、予算書でいいますと152ページになります。予算書の152ページですが、村岡地区都市拠点総合整備事業費について質問したいと思います。　ここは土地区画整理費の質問、説明02になりますけれども、代表質問での答弁からは、まだ事業化には時間がかかるものと考えています。この予算書196ページでは、債務負担行為調書から平成９年度に約42億円、42億5,272万2,000円という数字で、事業用地を土地開発公社で先行取得していることはわかりますけれども、現在買い戻しした場合、どのくらいになるのかについてお聞きしたいと思います。 ◎鈴木　都市整備課主幹　村岡地区都市拠点総合整備事業の事業用地につきましては、平成９年に旧日本国鉄清算事業団より、委員御指摘のとおり、面積約3.6ヘクタール、取得金額としまして42億5,000万円で、藤沢市土地公社により先行取得しております。現在、この用地を買い戻すと、約50億円程度になると試算しております。 ◆北橋節男　委員　取得後、もう20年経過しているということもありますけれども、約７億円の利息などがかかってきているということになります。今おっしゃいました約50億円となると、一度には買い戻すことが困難であると考えますが、買い戻しの見通しはどのように考えているのかについてお聞きしたいと思います。 ◎鈴木　都市整備課主幹　村岡地区都市拠点総合整備事業につきましては、事業費の縮減はもとより、事業費の平準化を念頭に、事業の進め方やスケジュールについて慎重な検討が必要であると考えております。今後は関係団体と協議する中で、事業の具体化に向け調整を図り、この中で買い戻しについても検討してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　予算の概況252ページ、今、北橋委員から質疑がございました六会地区も、おでかけ六会も30年度からきちっと開始ができて、よかったと思っております。善行地区、六会地区、それぞれ今お話がありました住民主体でやっていただいて、以前、このノウハウをきちっとマニュアル化しておくことで、ほかの地域でも生かされるものと御提案をさせていただきましたけれども、この点について、できているのか、最中なのか、このあたりについて確認をさせていただければと思います。 ◎額賀　都市計画課主幹　以前御質問もいただきました、この地域公共交通導入に向けたガイドラインですとかマニュアルにつきましては、善行で実証実験、本格運行、また、六会地区で実証実験、本格運行と、かなり事例としてはいいデータがとれてきたと思っております。地域の方が移動手段を望む場合にどういった流れで進めばいいかといったところは、この２つの事例を参考にしながらガイドラインを今作成しております。ことし六会地区が本格運行に移るということで、よりいいものができてくると思っておりますので、来年度中にはそのマニュアルが使える状態になることを目指して、今、作業に取り組んでいるところでございます。 ◆東木久代　委員　わかりました。　とてもすぐれた参考事例になるかなというふうに思っております。ただし、市内全域、長後の話が出ましたけれども、交通不便地域はたくさんあるなというふうに感じておりますし、また、高齢者の免許の返納もこれからふえるであろうことを考えると、移動支援については多くの課題があると思っております。私も六会のさまざまなお話を伺いながら、この３年間の奮闘の労力は大変なものがありました。また、市の担当者におかれましても、本当に一緒に、ずっと一緒に寄り添って、一緒にやっていただいたわけですけれども、ここまでやれるだけの地域の労力、地域のエネルギーとかパワーとか思いがあればいいんですが、あっちもこっちもというわけにはいかないなと思っております。　その中で、今、移動支援ということを含めて、地域包括ケアの専門部会でもいろいろ検討されていると思うんですけれども、これからは、例えば市内にある企業の社員用の送迎バスですとか、自動車教習所の、あるいは病院の送迎バス、高齢者施設の送迎バス、こうした民間事業者の車などもお借りをするような、さまざまな発想で多様な移動支援を検討していかなくてはいけないと感じるところです。移動支援という観点で市のお考えを伺いたいと思います。 ◎額賀　都市計画課主幹　私どもが今現在進めております地域公共交通につきましては、先ほどもお話をしました地域の主体的な取り組みということで、それを市が支援するという形で進めてまいりました。しかし、今、委員おっしゃるとおり需要も少なく、地域の取り組みも難しい地域もございますので、全国の事例を見ますと、公共交通にとらわれず、さまざまな移動手段の確保が進められている現状も確認されております。お話にあったとおり、福祉や民間との連携、また、空き車両の活用など、公共交通の視点とはちょっと違った面も出てくるかもしれませんが、他部門の連携や民間の活用なども踏まえて、さまざまな情報収集に努めて研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続いて、254ページ、256ページの健康と文化の森整備事業費、そして、健康の森保全再生整備事業費と、あわせてお伺いしたいと思います。　ここも以前、浸水被害が出て、さまざまな対策をとっていただきました。幾つか簡易的なといいますか、調整池もスピード感を持って設置をしていただいて、今のところ冠水被害がなかったかなと、ありがたく思っております。　今回、詳細設計が計上されております雨水調整池、これによって全体計画のどのくらいの割合が進むのか、30年度の取り組みについて確認をさせていただければと思います。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　調整池のところなんですけれども、こちらのほうは、この地区は平成28年度に浸水対策基本計画を策定してございます。そちらの中で、この健康と文化の森の全体の雨のときの貯水量を３万2,000トンためるといったような計画を立ててございまして、今回やろうとしている健康の森の中で、約4,200トンの水をためる計画をしてございます。こちらをやることによりまして、済みません、あともう一つ、そちらの地区の中で菖蒲沢境地区というものがございまして、そちらの中も基本計画のほうに入ってございまして、そちらのほうで約1,600トンの水をためるといったような計画でございます。こちらの２つを合わせましても、先ほどの３万2,000トンに対しまして、まだ18％強ぐらいの貯留しかできておりませんので、引き続き整備を計画してまいりたいと考えてございます。 ◆東木久代　委員　30年度が詳細設計ですので、その次に工事をというふうになるかと思うんですけれども、工事が始まった場合に、このあたりが既に竹炭まつりとかの会場になっておりまして、そのあたりの影響はどうなのか、また、フットパスの設置も大変期待をしているところなんですけれども、このあたりも影響は、また、どのような予定になっていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎長田　西北部総合整備事務所所長補佐　健康の森の工事期間中におかれます影響についてでございますけれども、工事期間中に健康の森内のフットパス、それと、竹炭まつりなどへの影響といたしましては、健康の森への道路が工事搬入路と重複するなど、影響につきましては多少想定されますけれども、工事は主に谷戸低地部の造成工事となりますことから、工事期間中につきましては常時道路が通行どめになるようなことはなく、工事による影響は少ないものと考えております。なお、工事に当たりましては、今お話しのフットパスや地域のイベントなどに配慮しまして実施してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。　この健康の森につきましては、計画どおりといいますか、遅い早いは別としまして着々と進めていただいております。実は、この隣の少年の森周辺ですが、地域の方々からすると、別々になっていることに違和感があるといいますか、できれば一体的に整備をしていただけないかという声がございます。少年の森はそもそも教育施設という位置づけでもありますので、ほかの課題もあるわけですけれども、少子高齢化が進む中で高齢者が使いやすいみんなの森みたいな、そういう配慮も欲しいなというふうな声もあるわけでございます。　このエリアの全体的な活性化という点においては、一体的な整備というのは今後望まれることではないかと思いますので、この点について市のお考えを伺えればと思います。 ◎森井　西北部総合整備事務所主幹　健康の森と少年の森との一体整備につきましては、自然環境の保全を目指します健康の森と、子どもたちの心身の健全な発達を目指して設置しております少年の森とには、それぞれ目的の違いがございますけれども、一体感を持たせることは地域の魅力を高める方策の一つとして捉えております。健康の森基本計画では、健康の森と少年の森を結ぶフットパスといたしまして、緑と農を楽しむルートとして位置づけておりまして、昨年10月にこのルートの現況調査を改めて実施しまして、案内板の設置の必要性など課題の抽出に努めてまいりました。　今後も広域的なレベルのフットパスルートを活用し、ここを訪れる方々が健康の森のみならず、少年の森など、周辺にあります地域資源を回遊できるようなさまざまな方策につきまして、今後も引き続き遠藤地区、御所見地区の皆様の御意見を踏まえつつ、関係部局と連携してさまざまな研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。よろしくお願いいたします。　続いて、262ページ、公園のところです。公園改修費のフジロードでございますが、フジの花の管理育成に強化をしていただいてまいりました。その中で新林公園についてお伺いしたいんですけれども、特にフジの名所として整備を進めていこうということで進めていただきました。さまざま工夫をしていただいているわけですけれども、現状と30年度の取り組みについて最初に確認をさせていただきたいと思います。 ◎麻生　公園課課長補佐　フジロードのルートに含まれております新林公園をフジの拠点と位置づけまして、フジの花の育成に特化した管理を実施するとともに、今まで平成25年度にフジ棚を２カ所増設しました。また、平成28年度には、既設のフジ棚のフジを移植しまして生育環境の改善を図っております。さらに、今年度、平成29年度には新林公園内の古民家の敷地内に１本立ちのフジを植栽しており、フジの拠点にふさわしい整備を今現在実施しているところでございます。 ◆東木久代　委員　着々と進めていただいておりますけれども、きのう観光シティプロモーションのところで、外国人の観光誘客として、タイに今、アプローチをしているんだというお話がありました。タイ、マレーシアの国民性として、花の美しいところがお好きだということを以前から伺っておりまして、このフジロード並びに新林公園は大変期待をしております。ぜひ東京2020、お花がどこまで咲くかというのはちょっと予測がつかないんですけれども、ぜひさまざま、外国人の方が来れるような環境整備、また、強化をしていただいたり、また、もう一点、花が咲いている咲き状況ですね。開花状況を何か周知ができないか、こういうことも御提案をしてまいりました。この点あわせてお考えを伺えればと思います。 ◎麻生　公園課課長補佐　フジロードにおけますフジの保護、育成を図るために、現在、市民団体ですとか民間事業者の方、また、庁内の関係部署と協働しましてフジの開花の充実に取り組んでおりますが、先ほど申しましたように、新林公園に関しましては２カ所のフジ棚、また、古民家の敷地内に１本立ちのフジを植栽しておりますけれども、これらはまだ木自体が幼く、花も、花つきも少ないことですから、これらのフジの開花を促進させるために充実した管理が必要だと考えております。今後もフジの花の育成に特化した管理を継続して実施いたしまして、フジの生育状況の改善を図るための適正な管理を実施していくもので、これらのフジの成長ぐあいによりまして、例えばベンチなどの休憩施設ですとか、周辺に花壇、そういったものを配置していきたいと考えております。　また、開花状況ということですけれども、ことしの開花の時期に合わせまして、藤沢市観光協会のホームページで開花状況について随時お知らせを図っていく予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆東木久代　委員　わかりました。ありがとうございます。

　最後の項目で、264、265ページのところで、住宅関係で質問させていただきます。　住宅セーフティネット法以降の居住支援協議会について、代表質問でも設置の方向性を示していただきました。改めて現在どのように進めているのか、また、課題等がありましたらお伺いしたいと思います。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　居住支援協議会の設置につきましては、現在、福祉部局のセクションとともに、神奈川県居住支援協議会が開催しております市町村居住支援協議会設立準備会議というものに参加しております。そこで、神奈川県居住支援協議会事務局並びに他市町村との意見交換等を行いながら情報収集に努め、現在、先進事例の研究を行っている最中でございます。 ◆東木久代　委員　今、先進事例をというお話がありました。神奈川県内では川崎市がいち早く設置をしておりますので、ぜひいろいろ研究していただければと思います。　早期の設置を期待するわけですけれども、スケジュール感を、お示しできるところで結構ですが、お示しいただければと思います。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　はっきりしたスケジュールを現段階においては、まだちょっとお答えできる段階にはないんですけれども、来年度、住宅マスタープランの策定の中で住宅政策懇談会、それから、庁内所管課で組織します庁内検討委員会などにおきまして、さまざまな立場から意見、提案をいただきまして、今後も福祉部局と連携を図りながら、できるだけ早く設置ができないかということで検討してまいりたいとは考えております。よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　あと、もう一点、市営住宅の件でございますが、古里住宅が50年を超えておりまして、耐用年数が基本的には70年だということもあります。また、長寿命化計画なども策定をしていただいておりますけれども、水道管の耐用年数もどうなのかという観点があったり、あと、建物周辺のバリアフリーも大変厳しい状況で、危険な箇所がたくさんあるという環境でございます。また、まだ20年、まだまだという感じはしますけれども、ほかの施設との建てかえとは全く状況が違います。今、440戸あるうち380世帯ぐらい住んでいるということも伺っております。一軒一軒聞き取り調査なども必要になりますので、準備あるいは検討ということに関しては、やはり早い段階で立ち上げることが必要ではないかと思いますし、また、住んでいる住民の方々も大変不安に感じておりますので、ぜひ今後検討していただきたいと思いますけれども、方向性をお示しいただければと思います。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　古里住宅につきましては、委員御指摘のとおり、１号棟、２号棟について、もう築50年を経過している建物でありまして、市としても老朽化については十分認識をしているところでございます。現在、これまで長寿命化を図るために外壁工事等の工事を実施しておりまして、整備工事を進めているところでございます。　古里住宅について、今後の建てかえ等の方針につきましては、委員の御指摘の中にもありましたけれども、古里住宅は市内でも一番の大規模な団地ということで入居者も多いです。そういった意味では課題も多いということで捉えております。そのため、今後、建てかえにつきまして、それも含めて住宅マスタープランの策定内容を踏まえて、平成31年度に予定しています市営住宅等の長寿命化計画改定の作業の中で、さまざまな視点から総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、土木費、都市計画費以下について質疑をいたします。　まず、先ほど質疑のありました景観資源推進費、予算の概況253ページについてお伺いいたします。　藤沢宿街なみ修景等に関する補助の対象棟数、予定件数、残り件数についてお伺いをいたします。 ◎植松　街なみ景観課課長補佐　本補助事業につきましては、平成27年度に歴史的建築物40棟を補助対象としてスタートいたしました。現在までに解体された３棟を除く37棟のうち、11棟が補助制度を活用し、外観の保全工事を実施しております。平成30年度予算では建築物の外観の保全工事が３棟、門、塀にかかわる修景工事を１件計上してございます。残りは23棟となっております。 ◆堺英明　委員　それでは、ただいまの残りについては今後どう進めていくのか、お伺いをいたします。 ◎植松　街なみ景観課課長補佐　今後につきましては、残り23棟のうち、維持保全状態が良好な建築物もございますけれども、所有者の方々に対し、歴史的建築物として一棟でも多く残していただくよう、個別のヒアリングを行いつつ歴史的建築物の保全に努めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、藤沢駅周辺地域は飛ばしまして、次の次のページです。261ページ、主要幹線道路対策費についてであります。　綾瀬スマートインターチェンジについて、2020年、上半期の供用開始見込みということを聞いておりますが、現時点での現状をまずお聞かせください。 ◎野原　道路河川総務課課長補佐　綾瀬スマートインターチェンジにつきましては、平成29年度の供用を目指し、ＮＥＸＣＯ中日本、神奈川県、綾瀬市のほうで事業を進めておりましたが、昨年６月の新聞報道等でもございましたように、事業に必要となる用地の取得が完了していないということから、平成29年度の開通は見送ったとの発表がされております。その後の状況といたしましては、先月、２月26日に開催されました綾瀬スマートインターチェンジ地区協議会において、未取得であった用地について全ての契約が完了し、今後については順次移転作業を行って、秋ごろまでには全ての移転作業を完了させていきたいと聞いております。また、工事につきましても、着手できるところから工事に着手して、東京2020オリンピック・パラリンピック前の供用を目指し、取り組みを進めていくものと聞いております。 ◆堺英明　委員　それでは、もう一路線、横浜湘南道路の開通時期についてはいかがでしょうか。 ◎野原　道路河川総務課課長補佐　横浜湘南道路につきましては、現在、平成21年に完成した大清水浄化センターに隣接していた旧スポーツ広場内に設置されている発進立坑の中において、シールドマシンの掘進の準備をしております。現在、立坑の壁に穴をあける鏡切りを行っております。また、城南地区においては、大清水から発進したシールドマシンが到達するための立坑の工事、地上部から地下へシフトするための掘割部の工事、周辺の側道の整備などを進めております。完成の予定につきましては、土地の収用が速やかに完了することが条件と聞いておりますが、平成32年度を目標に整備を進めていると聞いております。 ◆堺英明　委員　それでは、262ページの１つ前として、予算書の公園管理業務費として、ちょっとお伺いをいたします。　市で管理している公園の数と、日常的な管理はどのようにしているのか、まずお伺いをいたします。 ◎麻生　公園課課長補佐　現在市で管理しております公園は308公園ありまして、管理面積は約187.1ヘクタールとなっております。日常的な管理につきましては、市民に最も身近な公園である街区公園等は市民自治部が管理しており、13地区ごとに分割した公園管理業務委託により維持管理を実施しております。また、大庭城址公園ですとか新林公園などの大規模な公園につきましては、指定管理による維持管理を実施しているところです。業務の主な内容につきましては、日常的な公園の清掃や草刈り、樹木管理等を実施しております。 ◆堺英明　委員　では、公園管理を行うに当たって、公園利用者や近くに住む人の声を認識しているのか、お聞かせください。 ◎麻生　公園課課長補佐　公園を管理するに当たりましては、毎年、市が標準的な年間作業と地域の実情に合わせた工程を示した上で、スケジュールを立て、維持管理を実施しております。しかし、その一方で、市民からの苦情は毎年同じ時期に、落ち葉清掃などに関しまして同様の要望が寄せられておりますが、公園内の樹木本数が多いなどの理由から、これらの要望に対応し切れていないのが実情となっております。また、財政的な都合によりまして数年に一度しか樹木を剪定できないことから、強目の剪定をせざるを得ない状況でございますので、樹木を切り過ぎではないかといった苦情もいただいております。 ◆堺英明　委員　財政状況が厳しい中で、今後も都市の中の貴重な緑を確保し、市民に親しまれる公園を管理していく必要性はあるかとは思います。ただし、公園管理は下水道や道路などの構造物と違いまして、生き物を扱っているため、それに見合った管理手法がまた考えられないかとは思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎麻生　公園課課長補佐　現在、公園の管理は年間業務委託によりまして単年度の契約となっていることから、請負業者にそのノウハウが蓄積されにくい状況となっております。しかし、公園利用者の方々からは、先ほども述べましたとおり、さまざまな要望をいただく中で、樹木管理などは複数年にわたった継続的な管理が必要だと考えております。今後につきましては、委託の方法等につきまして関係部門と調整を図り、公園の適切な管理を実施していきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、概況の262ページですね。ただいまの答弁等を踏まえまして公園改修費です。　重点施策との関係で取り組まれる内容を具体的にお聞かせ願えればと思います。 ◎丸山　公園課課長補佐　重点施策との関係ということで、藤沢市市政運営の総合指針2020における取り組みでありますけれども、身近にある公園で気軽に体を動かすことができる機会を確保し、健康増進や介護予防を目的として健康遊具の増設を進めております。平成32年度までに約100公園、200基程度の取り組みを進めており、平成30年度は９公園、19基の設置を計画しております。また、公園での受動喫煙防止の環境を整えるため、公園内での禁煙を４月１日から実施していくこととしております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは、続きまして、264ページ、住宅環境整備事業費についてであります。　市営住宅ストックの長寿命化を進めるとありますが、民間の借り上げを推進するのであれば、今後、人口減少が見込まれる中でストックの選択も必要ではないかと考えます。この点、現在の考え方について、まず確認をさせてください。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　住宅ストックの選択の必要性について市の考えでございますけれども、人口の将来見通しで言えば、本市の場合、平成42年ごろまで緩やかに増加を続け、その後、減少へ転じるということが予測されております。一方で、人口に占める65歳以上の高齢者の比率の増加も予測されているため、応募倍率の高い高齢者の単身世帯の比率がふえることも予測されています。人口は減少するものの、高齢者の単身世帯を含めた低所得者の市営住宅への需要は現行のまま推移すると考えていますので、当面は現行の管理戸数を維持する方針で考えております。 ◆堺英明　委員　例えばですが、東京のように、東京では、例えば棟数を減らして高層化するようなことも見受けられるわけでありますが、本市では棟数を集約して長寿命化を図るような考えはあるのかないのか、お聞かせ願います。 ◎井出　住宅政策課長　本市の市営住宅につきましては、適切な住宅の確保がなかなか困難な低額所得者の居住の安定を図るために、長寿命化計画に基づきまして既存ストックの効率的かつ円滑な更新を行いまして、管理戸数の確保に努めて管理運営を行っているところでございます。　委員御指摘の棟数の施策についてにつきましては、市営住宅が昭和30年代から40年代後半に建設されたものもございます。建設年数が経過している状況を考えると、住宅ストックの効率的な更新や建てかえを含めた団地の再生を検討する必要があることは認識はしております。そのため、今後予定しております長寿命化計画の改定作業の際には、社会情勢を踏まえて団地の集約の視点なども総合的に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　まず、総合交通体系推進事業に係る件で、以前に湘南ライフタウン地域でワークショップ等も何回か行われて、いろいろこの交通課題、住民参加で課題整理されたと思います。その中で、けやき通り軸の強化というところが、交通網の強化という観点から、ようやく赤い連節バスがこの30年度から走りそうな感じになってきまして、大変長く待っている状況ではありますけれども、実際に、もうバス停の改良等も行われておるのは大体伺っているんですけれども、いつから運行されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎額賀　都市計画課主幹　ライフタウンの交通の再編、バス網の再編の一環で、連節バスの導入ということで、一つの事業として進めてまいりました。今、ライフタウン北部の、今までバスの折り返し場であったところをバスターミナル化するということで、拡張工事を順次進めているところでございます。現在はその拡張部の運用をしており、既存部の改良をしているという状況の中で、全体としてバスの本数、あれ全体で連節バスの通る経路ということになりますので、今の既存部の舗装ですとか路線バスの経路、また、利用者の歩道上の環境整備がおおむね見えてきた時点で、ダイヤ改正ですとか法手続をバス事業者と調整をしながら開通日を決定していく状況になっておりますが、工事の状況を見ながらというところになりますけれども、30年度の早い時期には開通をして、連節バスの運行を開始できるようにバス事業者と調整を進めていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　もういつから導入開始というふうに決まっているのかなと思ったんですけれども、その中で、課題として、あともう一点、連節バスも本数もそんなにたくさんあるわけではないですから、象徴的に走っているような状況なので、急行バスみたいなものも導入しながら速達性を確保していこうというような議論があったかなと思うので、連節バスだけなのか、もしくは急行バスも加えた形でのダイヤ改正になるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎額賀　都市計画課主幹　今回のバス再編に伴いまして連節バスの導入をさせていただくわけでございますけれども、連節バスにつきましては、やはり大量輸送をするということで、通常の路線バスとその性格を変えるということで、急行運転による運行をする予定でございます。 ◆塚本昌紀　委員　なるほど。　以前から問題になっていた、特に辻堂駅への遅延、これは特に祝祭日ですけれども、休日も含めてテラスモールが混む関係で遅延することが問題になっていました。現在はたしか１年か１年半ほど前から、羽鳥の交差点を祝祭日だけ右に曲がって、多少なりとも渋滞を避けている状況があるけれども、現状として渋滞は解消されたのか、まだ若干課題としては残っているのか、その点、事業者等とどのように共有されていますでしょうか。 ◎額賀　都市計画課主幹　委員御指摘のとおり、祝祭日と、路線バスにつきましてはトンネルを出て右側に右折をして駅に向かうという経路をとっております。この経路の変更の効果が実は出ておりまして、これまで駅に向かう動線が、テラスモールの渋滞に巻き込まれてなかなか動かないというのが、実際はトンネルを出てから駅まで30分以上かかるという状況がございました。現在の中では、定時というところまではいきませんけれども、ある程度時間どおりの運行が祝祭日に限っては行われているというふうにバス事業者から伺っております。 ◆塚本昌紀　委員　利用者さんから時々お声をいただくんですけれども、最近聞く声は、例えば、バスを乗って、駅に着いて、電車に乗ろうと思ったら、改札に入る前に、何時にどこそこ行きの電車というふうに電光掲示板で出ているんですけれども、今度、逆にＪＲからおりてきてバスに乗ろうと思うと、そういう掲示板がないんですね。ほかの主要なターミナルに行くと、大体バスの発着が看板に大きく一覧表になっていて、ぱっともう目につくんですよね。それで、どこそこ行きのバスは何時何分出発というのが、バーっと一覧に出ていて、藤沢の場合、残念ながら藤沢駅も、辻堂駅も、湘南台駅も、そういうものがちょっと見当たらないですよね。ああ、バスがとまっているなと思って、ゆっくりバス停に歩いていったら、バスに乗る前にドアがばしっと閉まって、バスが出ていってしまったとかというね。そういう体験談みたいなお声を聞いて、駅を出た瞬間に、フロア内で看板みたいな表示が何でないのというふうな感じの問いかけがあったわけです。言われてみると確かにそうだなと。何かあったほうが便利だなと、正直、ストレートに思いましたけれども。　大庭で行われたワークショップで示された資料なんかには、何かそういう表示も検討には入っていたような気がするんですけれども、そこら辺、いまだ辻堂駅なんかにもちょっと見受けられないので、設置できればいいなと思うんですが、そこら辺の御検討はなされているのでしょうか。 ◎額賀　都市計画課主幹　御指摘の情報案内板ということだと思いますが、現在、ライフタウンを中心としたバス再編の中では、そういった情報板をつけていこうということで、バス事業者の事業として施行していく予定となっております。現在、急行運転をさせていただく大きなバス停については、そういったバスの情報板、案内板を設置したりですとか、今回新しくつくっておりますバスターミナルの一部にも、電光掲示で、次に何番線からどういうバスが出るかというのも表示をしていく予定となっております。　また、辻堂駅につきましては、ライフタウンの一環ではございますけれども、ＪＲの改札を出て正面の部分に、少し、これもバス事業者さんの事業で行ったものでございますが、バスの案内板を今、設置がされている状況でございます。他の駅におきましては、湘南台駅に一部、小田急線の改札あたりから出て、天井から展開するような形で液晶のモニターをつけていくということも実践されることになっております。現時点ではそういった取り組みをされている状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　楽しみにしておきたいと思います。　交通マスタープラン等にも取り上げていただいて、環境に優しい交通施策の取り組みということで、モビリティ・マネジメント，ＭＭの取り組みも一つの計画の位置づけにはなされていて、学校現場での教育だとか、先ほどワークショップもＭＭの取り組みの一つになるかもしれないんだけれども、若干ちょっとここはトーンダウンというか、何かこう、主だった動きが見えてこないような感じがするんですけれども、ＭＭの取り組みに関して、新年度何か期待できそうな取り組みはあるのでしょうか。 ◎三上　都市計画課長　モビリティ・マネジメントにつきましては、やはり交通マスタープランにも位置づけがあるという委員の御意見のとおりでございます。その中で、藤沢市としても、先ほどお話のあったライフタウンの協議会といいますか、地元の会議についても、これはモビリティ・マネジメントの一環として行ったものでございます。また、これから、いずみ野線の延伸といったものに対しても、皆さんの交通行動をしっかり変える意識を植えていくということ、皆さんが感じていただく、そういったような取り組みとしては、これからも導入をしていくということでございます。　また、あと、もう一つ、子どもですね。お子さん、小学生に対して、やはり大人よりも効果があるだろうということもあって、車に過度に依存しない生活といったものを小学校と連携して、教育委員会と連携しながら、これまでも学校、モデル校において、いろいろなモビリティ・マネジメント教育の時間をとっていただいたりしながら進めているといったところでございます。　今後、また小学校では、これを一つのカリキュラムとしながら選択していけるような仕組みにしていくというようなことで、非常に重要な事業になっていて、将来的には我々の交通そのもの、やはり車で育った人たちとは別に、今の子どもたちにはもう少し違った交通の選択、賢い選択と言っておりますけれども、そういったものができるような、教育の現場においてもカリキュラムをお願いしているといったところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　私もＭＭ会議のメンバーの端くれといいますか、藤井聡教授を中心に全国で会議等も行って、時々時間を見つけては、ちょっとお邪魔したりしているんですけれども、大体、全国の取り組み事例なんかの事例発表もある中で、端的に感じるのは、一生懸命取り組んでいるところほど過疎化が進んでいるところでございまして、いわゆるだんだんと公共交通を利用する人が少ないところで、そういうところで、特にバス事業者さんが自分たちの経営の危機感を感じて積極的にＭＭに取り組んでいるというのが感じられました。　ですので、藤沢の場合は神奈中さん、江ノ電さんが、バスが、大体バス事業者の主たるところですけれども、全国のそういう取り組まれているところに比べると、余り危機感をお感じにならないのかなというところが、あるにはあるんですけれども、いずれにしても、市が主体的に取り組むこともさることながら、バス事業者さんが主体的に取り組んでいかれることのほうが、このＭＭの取り組みには功を奏するのかなという気がします。例えば学校に出向くＭＭ教育にしても、神奈中さんが行かれてやるとか、県内で逗子だったかな、京急バスさんが何かそんなことをやられていることもニュース等で見ましたけれども、そういう意味においての市と交通バス事業者さんとのＭＭ教育の推進に関する連携というものは、少しとっていく必要があるのかなという気がするんですけれども、30年度の取り組みに関してのお考えを聞かせていただければと思います。 ◎三上　都市計画課長　バス事業者の連携ですね。やはり、子どもの取り組みの中でも、小学生がバスに乗ったことが、実は１人でということがないという。そういった中では、バスの乗り方から教育の中に取り込んでいくということで、バス事業者さんのほうにバスを実際に持ってきていただいて、そういったものを乗り方を教えるとか、そういったものを実際にやったこともございますが、我々だけではもちろんできないということと、あと、電車の乗り方についても、改札で切符を買って乗るということが、やはりなかなか小学生、特に低学年だとちょっと難しいといったところもあって、子どもの発育の状況に応じてそういった、細かく公共交通に乗りなさいというだけではなくて、実際の乗り方から取り組みを進めているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、藤沢駅周辺地区の再整備事業費なのでございますが、過去の予算、決算の質疑の中でも、ここはエリアマネジメントを導入していきたいということを、市は示されておられます。私のほうはエリアマネジメントに関しては若干ちょっと意識も高くて、先進的な大阪の事例なんかも、ちょっと視察したりとかしているんですけれども、これは大変難しいなというのは正直感じるところなんですけれども、一応、過去の答弁ではエリアマネジメントの導入を進めていきたいということですので、30年度は具体的に進むのか、まずその現状、また、何か課題等があればお聞かせいただければと思います。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　エリアマネジメントにつきましては、平成28年度より勉強会を設けまして、藤沢駅周辺での導入に向けて、地元経済団体ですとか、駅街区にいる事業者の方々に参画いただきながら勉強会を進めているところです。その中で、どのような手法でやっていくのか、どういったことを目指していくのかということを現在検討している段階ですけれども、市といたしましては、北口のデッキのリニューアル工事が終わる平成31年度からの導入を目指して現在検討はしているところです。しかしながら、これは官民連携でやっていくものになりますので、市のスケジュールどおりにというところにはなってまいりませんので、今後そのような方向で進められるよう検討してまいりたいと考えております。加えて、平成30年度につきましても引き続き勉強会を続けていくということと、さらに、市の内部の中で、その導入に向けてどういったことが、どういう手法を用いていくのか等についても検討していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　このエリアマネジメントを、今、官民協働でというふうにおっしゃったんですけれども、今、先進的に取り組んでいる大阪とか横浜のＭＭ地区なんかを見ていても、主は民ですからね。民間がきちっと団体をつくって進めていく。それを市は側面的に、資金面の提供だとかも含めて応援していくということなので、ここが一番難しいところだというふうに私も思っているんです。　いろいろ資料を見てみますと、エリアマネジメントを導入する上においての一つのポイントは、エリアへの関係者のいわゆる合意形成、これは最も難しいと思いますし、それと、安定した活動資源、資金の確保、この２点だと思います。30年度、勉強も兼ねて、32年度を目途にということですけれども、今のこの課題をどのように解決していくのかということがポイントでありましてね。それには民間の中で強いエリアマネジメントを推進していくという、活動主体があらわれないと、行政が幾ら経済団体に紹介して一緒に勉強したとしても、これは進まないと思いますよ。今までの取り組みではちょっとまだ足りないんじゃないかなと。今申し上げた点を踏まえて何か考えていかないと難しいと思うんだけれども、その点のお考えを聞かせていただければと思います。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　まず、先ほど御質問の中にございました、大阪ですとか、そういった大きなところでの事例につきましては、比較的そのときに再開発をやっていたりですとか、民間の方々が事業の続きの中でやっていることが、比較的大きなエリアマネジメントとしては成功事例として、今、全国的にあるのかなというふうに思っております。一方で、藤沢市の今の状況の中では、そういった大きな街区編成していくような話ではなく、藤沢駅周辺の公共空間を使って、いかににぎわいですとか活性化をさせていくかというところで、今、検討しておりますので、なかなか御意見にありましたとおり、本当に難しいところで、現在苦慮しているところではございます。　一方で、この勉強会の中には鉄道事業者の方にも参画いただいておりまして、比較的やはり鉄道事業者としても、沿線のまちづくりには近年非常に積極的にかかわってきていただいているところからも、かなり前向きに検討していただいているというふうに考えておりますので、そのあたりについては今後もより前向きに検討していきたいと考えております。　それから、安定的な運営につきましては、やはりそこも非常に、いつまでも市で進めていく事業ではないというふうに考えておりますので、将来を見据えた安定的な運営ができるような仕組みというものを検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっとネット等でいろいろ調べましたら、この法律案が、地域再生法の一部を改正する法律案が出まして、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設ということで、国においては少し推進されるような法の改正があるやに聞いておりますけれども、ここらあたりの認識がもし市にありましたらお聞かせください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　そういった動きがあるということは、もちろん把握しておりますけれども、今、恐らくそれに近い制度ということで、大阪のうめきた地区等でＤＩＤ制度というものを活用している。全国では恐らく今、そこだけではないかと思っているんですが、なかなかそこまで、こちらの制度につきましては一定の負担というものを市のほうで徴収して、そのエリアの中の事業者に対して市で徴収して、それをまたエリアマネジメントの活動費に使っていくというような制度だと思うんですけれども、そういったところまで、逆に、エリアの事業者の方々がやりたいということであれば、ぜひ進めたい事業だとは思いますけれども、まだそういった段階までは至っていないというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　まだ、できるかできないかもわからない段階で先のことばかり聞いて申しわけないんですけれども、これがうまいこといけば、まず、市としてやるべきことはやっぱりあると思います。それはやはり法整備をきちっと整えていかなきゃならない。どこのエリアをエリアマネジメントとしてのエリアとするのか、エリアの定め、これは市でやっていかなきゃならないし、そうなると、やはりこれはきちっと条例をつくってやっていかないと、法的担保がないのでね。それは将来的には必要ではないかなと感じているんですけれども、そこら辺の将来的な条例の策定に向けての市の考えがあれば聞かせていただければと思います。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　まず、エリアにつきましては、市のほうでは、まず公共空間を使ってもらえればというところで考えているところではございますが、それは民間事業者、エリアマネジメントに参画する事業者等の中で、逆に、安定的な運営ができるですとか、メリットがあるというところを見出した中で、エリアをきっちり決めていくのか、このあたりというふうにやるのかというところも含めて、今後の検討というふうに考えております。そういった中で、逆にそういった手法が成り立つような条例、条例で取り組んでいくのか、また、特例等を使っていくのかというところも、さまざまな手法が今ございますので、そういった状況を見据えながら選んで検討してまいりたいと考えております。 ◆栗原義夫　委員　予算書の153ページ、街路事業費の中の細目にある02になるのでないかと思うんですけれども、街路事業事務費ということで、ちょっとお聞きしたいと思います。　藤沢市道路整備プログラムというのがございますよね。そのプログラムについてお尋ねしたいと思いますが、道路整備プログラムは、藤沢市の未着手、いわゆる着手していないところですね。未着手の都市計画道路の着手時期及び時期というものを示した幹線道路整備の実施計画であるというふうに、私どもは認識しているわけでございます。優先度の検証はどのような観点で行ったのか、また、優先度の最も高い優先着手区間に位置づけられた路線はどこなのか、最初にお聞きいたします。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　道路整備プログラムの優先整備の重要度の検証についてでございますが、まず、未着手の13路線、19区間、延長としましては約14.1キロについて、道路整備の有効性と費用対効果の観点から検証を行い、優先度の位置づけを行ったものでございます。優先着手区間の路線につきましては、鵠沼奥田線、藤沢石川線の善行南工区及び高倉下長後線の３路線を位置づけたものでございます。 ◆栗原義夫　委員　そうしますと、ちょっと古い資料なんですけれども、これは、平成28年２月の建設経済常任委員会で配られた資料を見ますと、優先着手が今、御答弁になった３カ所ですね。そのほかに着手時期検討区間というものがあるんですね。これが十何カ所ある。それから、着手時期未定区間というものが、これによると書いてあって、これは４カ所ですか、あるというふうにするんですが。　そこでお尋ねしたいのは、優先着手区間の鵠沼奥田線について少し質問をさせてください。鵠沼奥田線では、今の答弁で非常に優先度が高いという路線となっているわけですね。その割には現地での路線区域内の建築がオーケー、容認されているわけですよね。事業着手に向けて準備を進めているというふうには、とてもじゃないんですけれども、ありますよと言いながら家を建ててもいいですよと、こういうことになっているわけなんですね。このような建築行為がある場合、藤沢市としてはどのように対応しているのか、どのように対応していくのか、お聞きしておきます。 ◎新井　道路整備課課長補佐　都市計画施設区域内の建築行為につきましては、都市計画事業の支障となるおそれのある建築物の建築などについて工法による制限を行っております。しかしながら、都市計画法に基づく事業認可の告示前においては、構造や階数など一定の条件を満たしたものについては同法第53条の許可を受けての建築が可能でございます。現在、鵠沼奥田線については、事業認可の告示、事業着手に至っていないことから、条件を満たしたものについては強制的に建築行為等を制限することができない状況でございます。しかし、区域内での建築行為の情報があった際などには、権利者の方に事業への協力などをお願いしまして、御理解が得られた場合には公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、用地の取得などの対応を図っているところでございます。 ◆栗原義夫　委員　今の説明では、法令上、公有地の拡大という一つの法律がある。公拡法というやつですね。一般的に公拡法と言われているやつなんです。法律上やむを得ないこととなれば、行政としてもいろいろあると思いますけれども、逆に言うと、今まで川名から石上を通って、ずっと奥田線はつくってきているわけなんですね。そうしますと、そういう今までに協力してくれた住民にとっては、やっぱりいつなんだろう、いつなんだろうと、こういう話は出てくるのは当然だと思うんですね。　そこでお聞きします。現在の用地の取得はどの程度になっているのか、小田急江ノ島線を挟んで西側と東側、おのおの教えていただければありがたいです。 ◎新井　道路整備課課長補佐　平成30年２月末に契約したものを踏まえますと、必要な用地面積は約１万6,500平方メートルに対しまして、取得用地面積は6,210平方メートルで、取得率は約37％となっております。そのうち東側は約2,020平方メートルで約25％、西側は約4,190平方メートルで約49％の取得状況となっております。 ◆栗原義夫　委員　先ほど私もお話ししました公拡法ですね。そういう法律があるということは重々承知しているつもりでいますけれども、今の答弁を伺うと、小田急江ノ島線を境にして西側のほうが取得率が多いというふうに理解しているんですけれども、地域の住民の人たちに、今後、積極的にやっぱり話をしたり、何かしていかなきゃいけないのかなというふうには思っているんですが、ただ、住民の人たちに、時々行政の方がいらして話をしていますよということは伺っているんですが、今後、地域住民の人たちに説明を個々にしていくのか、それとも、自治会単位にしていくのか、いろいろ手法はあると思いますけれども、いろんな手法を使ってでも説明していく意思というものがあるのかないのか、お聞きしておきます。 ◎古谷　道路整備課課長補佐　住民への説明になると思いますが、平成28年３月に藤沢市道路整備プログラムの策定以降、路線沿線の３町内会の役員の方に順次説明をさせていただいてきております。また、地区の自治会連合会や郷土づくり推進会議の方などにも道路整備プログラムの内容や道路の必要性、今後の進め方について説明を行ってきている状況でございます。引き続き、今後測量、現地作業に入る際につきましては、状況の変化があったときなど、進捗の節目節目に地域の方々たちに丁寧な説明を行いながら準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆栗原義夫　委員　今の答弁を聞くと、たしか鵠沼奥田線というのは非常に重要な道路だ、必要な道路だというふうなことは、何か答弁の中では出てくるんですけれども、藤沢市にとってもこの道路というのは、やっぱり大変重要な路線ではないかなということで最重要にしているのではないかと。　最後にしますけれども、この鵠沼奥田線ということの進め方、これは今後どういうふうにして進めていくのかということが、もし今の段階でおわかりになれば教えてください。 ◎西山　道路整備課長　鵠沼奥田線の今後の進め方でございますが、鵠沼奥田線はＪＲ東海道線以南におきまして、東西を結ぶ幹線道路として南部地域の公共交通、生活道路の環境改善、災害時の避難路など、防災面におきましても大変大きな役割を果たす重要な路線だと認識してございます。　事業着手に向けた今後の進め方につきましては、まずは地域内の幹線街路ですとか、小田急線との交差部分の概略の検討を行いまして、関係機関、警察などの交通管理者や小田急さん等を含めた関係機関との協議を進めながら、基礎調査である現地の測量、地質調査などの実施をしてまいりたいと考えてございます。その後、道路予備設計を行いまして、用地測量を経て、用地の取得の約半分が進んでいる、先ほどございました路線の西側の先行整備などを視野に入れまして、事業認可などの法的な手続に進めまして、優先着手区間である定めをした、おおむね10年以内の着手を目指して進めてまいりたいなと考えてございます。　いずれにいたしましても、作業状況の進捗に合わせて地域の住民の方々へ丁寧な説明をしながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、総合交通体系推進業務費についてです。　各地区の地域公共交通の充実の取り組み、さまざまお話がありました。その中でも善行地区の取り組みについてでありますが、乗り合いタクシーの利用状況についてはどのようになっているのか、まずお聞かせをください。 ◎額賀　都市計画課主幹　善行地区の乗り合いタクシー、のりあい善行の状況でございますけれども、地域の組織でありますＮＰＯ法人のりあい善行が現在運行しておりまして、１日の平均利用者は前年度比25％をアップした、１日約50人を超えてきております。地域にとっては不可欠な交通として定着してきた状態と捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　地域の中で定着をしてきたというお話でありました。今後、善行地区では住民の皆さんを中心に、バス網が整備をされている西部地区の住民に対して、路線の改善ですとか要望事項の調査などを行っていくということでありますが、この点では、市としても地域の主体性を大切にしていただきながらも、しっかりと連携を図っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎額賀　都市計画課主幹　御質問のとおり、善行地区ではこれまで東部ののりあい善行のほうから事業を進めてきておりますが、先日の全体集会でも地域から御説明がありました交通の不便な地域、特に、西側の地域の検討を進めたいということで、地域としてアンケート調査等を行っていくということも伺っております。東部同様、西部の検討につきましても、市のほうで積極的に住民の方と意見交換をしながら進めていきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　この乗り合いタクシーについては利用状況も安定的になってきたとはいえ、住民の方々だけの取り組みにしてしまっては、継続性の問題などもあり、限界もあるというふうにも感じます。その意味では住民の移動する権利を保障していくというのは自治体の責任でもありますから、市が積極的に地域公共交通の充実を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎額賀　都市計画課主幹　地域公共交通の取り組みでございますが、地域公共交通の充実に向けましては、地域の住民、交通事業者、そして藤沢市の三者が連携することで、それぞれの役割分担のもと、取り組みをこれまでも進めてまいりました。運営につきましては、地域の組織が課題解決に向けまして主体的に取り組むことで、持続可能な地域交通を実現するものと考えております。今後もこれまで同様、地域公共交通の導入につきましては、住民の方々と課題共有のもと、地域の実情に合わせた検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、健康と文化の森整備事業費についてです。　浸水対策のための設計委託などでありますが、健康の森地区の詳細設計委託費が1,193万円余り計上されているということであります。質疑の中で、今回の雨水調整施設について4,200トンの貯留量の御予定だというお話でした。今、１時間当たり70ミリですとか80ミリの降雨量というのは普通になってきているというもとで、１時間当たりの降雨量については何ミリ対応の施設になっていく予定なのか、また、完成は４年後だと思いますが、郵便局前の水害はいつごろから解消される見通しなのか、お聞かせをください。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　郵便局前の水害と、時間当たり70ミリというところのお話なんですけれども、こちらが神奈川県で策定してございます小出川、千の川の整備計画のところで、こちらの地区の流末が小出川のほうに流れるといったようなところがございます。県の整備計画のほうで小出川の対応が50ミリ対応となっているところでございます。そちらの50ミリ対応に合わせまして、今回策定しております基本計画のほうでも、このエリアにつきましては50ミリ対応の計画としてございます。　また、郵便局前の水害なんですけれども、先ほど東木委員のほうでもお答えさせていただいたんですけれども、この地区全体に対しまして今回計画してございます調整池を整備することによりまして、18％強の貯留量が確保できるといったようなところがございます。こちらを貯留することによりまして、ある程度の効果は見込めるものと想定してございますが、まだ浸水被害は解消されるわけではございませんので、引き続き、浸水被害の早期解消に向けまして対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　健康と文化の森は今後、相鉄いずみ野線延伸に合わせて調整区域を外して市街化区域に編入する方向が進められておりますが、小出川水系をさらに開発することになるわけでありまして、水害対策は新たな市街化区域編入部分も入っているのか、確認をいたします。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　新たなまちづくりのエリアでございますが、今回策定してございます基本計画の中にも市街化を見込んだ計画として計画を立ててございます。 ◆味村耕太郎　委員　雨水を最終的に受け入れる小出川の改修計画が、あと30年かかると基本計画には書いております。一方で、開発をして住宅地を拡大するまちづくりを進めているわけで、総合的に計画をされたまちづくりとは言えない開発と言わなくてはならないと思います。この意味では、県にもっと早く小出川の改修を進めるように、寒川町や茅ヶ崎市とも連携をとって求めていくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎八文字　西北部総合整備事務所長　小出川の改修については、神奈川県が立案しました整備計画においても、おおむね30年かかるということとしてございます。このため、本市におきましては、平成26年に台風18号が接近したことによります大雨で、この地区について甚大な浸水被害がございました。このことがありまして、翌27年には小出川の早期改修を求める要望書を県知事に宛てて提出をしております。また、これとは別に、県に対しましては、毎年、茅ヶ崎市などと連名で神奈川県市長会などを通じまして、県の施策、制度、予算に関する要望というものを働きかけてございます。こういったこともありましてか、神奈川県としては平成28年度から、暫定的ではございますが、小出川の河道の拡幅工事に着手をしていただいているところでございます。今後も引き続き、小出川の整備につきましては神奈川県に対して要望を続けてまいりたいと考えております。

◆味村耕太郎　委員　続いて、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてです。　今回は予算の概況にもなかった村岡新駅設置のことでありますが、予算額も622万7,000円でありました。まず、その内訳についてお聞かせをください。 ◎髙橋　都市整備課課長補佐　村岡地区都市拠点総合整備事業費の予算額の内訳につきましてですが、湘南地区整備連絡協議会等に対する負担金として410万円、その他、需用費、旅費、賃金などの事務的経費が212万7,000円となっております。 ◆味村耕太郎　委員　事務費などで計上しているようでありますが、鎌倉市の状況についてはどうなっているのでしょうか。鎌倉市の市長も再選となり、何か進捗があるのかどうなのか、お聞かせをください。 ◎鈴木　都市整備課主幹　鎌倉市の状況につきましては、平成31年度の都市計画決定に向け手続を進めていると聞いております。事業の進捗につきましては、これまで県及び鎌倉市と整備費用の負担割合などについて協議、検討を進めているところですが、それぞれの主張には乖離があり、合意には至っていない状況でございます。このため、本年度は合意に向けて両地区の一体的なまちづくりのスケールメリット、デメリットの検討、財政支出の平準化のための事業手法の検討、費用便益の検討などをしております。 ◆味村耕太郎　委員　余り進展もないようであります。　この間、本市では財政状況が厳しいということで、さまざま事業を見直しているわけでありますから、そういった状況であれば、この事業も見直して廃止の方向で検討を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎鈴木　都市整備課主幹　（仮称）村岡新駅周辺地区の都市拠点整備は、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出、発信を担う都市拠点として都市機能の充実を図り、もって本市の活力創出を目指すとしていることから、本市の持続的な発展にとって重要なものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆味村耕太郎　委員　村岡新駅は、藤沢駅と大船駅、4.6キロ、時間にして４分程度のところにあるということで、新駅は必要ないというふうに、この間もさまざま指摘をしてまいりました。交通不便地域というのであれば身近なバス網を整備すればいいし、村岡新駅はやめて、建設予定地については高齢者施設、保育所、公営住宅など福祉の拠点にすべきだと考えますが、改めて見解をお聞かせください。 ◎鈴木　都市整備課主幹　村岡新駅は、この都市拠点形成の核となる新たな交通施設として、周辺地域のポテンシャルを生み出す一方、新駅建設を通じて都市基盤の整った新たなまちづくりと都市機能立地の契機となるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆味村耕太郎　委員　最後に、住宅環境整備事業費、住宅政策推進費、住宅施策全般についてお聞きをいたします。　まず、市営住宅の募集についてでありますが、高齢者単身向け、世帯向けの応募倍率でいいますと、平成25年度は15.6倍、今年度、29年度は7.04倍となって、若干下がってきたとはいえ、まだまだ市営住宅を必要とする方々が市営住宅に入れないという状況であります。それを踏まえて、市営住宅の空き室の改修についてでありますが、やはりあいているところは早急に改修工事を行って、住まいを必要とする方たちが入居できるように、新規の公営住宅の建設も含めて抜本的な住宅政策の充実を図るべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　古里住宅についてでございますけれども、まず、空き家を早期に改修して、必要な方にまず入居できるようにすべきだという点についてでございますけれども、古里住宅を含めた市営住宅の空き家の改修について、住宅に困窮する方になるべく多く利用していただくことを考えております。ですから、定期募集に合わせて、応募実績が多い空き家から、まず改修を行っているという状況でございます。　また、新規に市営住宅を建設する点についてでございますけれども、現在、直接建設型市営住宅と借上型市営住宅を合わせて1,740戸管理しているところでございます。近年の応募の状況を見ますと、募集しても応募がない住戸もあるという状況で、直接建設型市営住宅については整備工事を今後続けて、居住の環境の改善を図りつつ、借上型住宅については、借り上げ期間満了の場合には借り上げ期間延長という形で建物の所有者との再借り上げの契約を締結していくと。当面は市としては現状の1,740戸を維持していくという方針で考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、公共住宅施策と地域コミュニティの活性化という観点でありますが、神戸市や札幌市では自治体活動に参加をすることを条件に、学生を低廉な家賃で市営住宅に入居をできるようにし、地域コミュニティの活性化、住宅施策の充実を図っておりますが、これに対する本市のお考えをお聞かせください。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　神戸市と札幌市の先進的な取り組みに対する市の考えでございますけれども、まず、公営住宅の空き家については、地方公共団体が地方自治法上で、公営住宅をその用途、また、目的を妨げないものとして目的外使用させる場合には、国土交通大臣の承認を得てできるという規定がございます。今回の神戸市と札幌市の事例は、この公営住宅の目的外使用と考えられます。先ほどの用途またはその目的を妨げないという条件から、募集をかけても応募がない公営住宅を利活用しているものと考えております。　市営住宅については、全国的に入居者に占める高齢者の割合が多くなっていることから、学生の住まいとして市営住宅の空き家を提供することについては、地域コミュニティの活性化する方針の一つで、全国でも例がない事例であると認識しております。　本市といたしましては、この事例が政令市の事例であるということを踏まえて、今後、神奈川県と県内の政令市の動きを注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　若い世代への居住支援という点では、さきの建設経済常任委員会の中で、新婚・子育て世代への家賃補助制度についてのお話がありました。これについては今後も積極的に実現に向けて検討を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　さきの建設経済常任委員会で御報告させていただきました藤沢市住宅マスタープラン中間報告のとおり、そちらで実施しました市民意識調査の結果で、今、委員御指摘の内容のものがあったということは把握しております。今後につきましては、来年度の策定業務において住宅政策懇談会、いわゆる市民の方から有識者の方等で構成する委員の方々から、さまざまな立場から意見をいただきまして、また、機会を捉えて市民の皆様からも御意見を伺うなどしながら関係各課とともに検討してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　また、さきの建設経済常任委員会の中で借上型市営住宅の質疑がありました。賃貸借契約が満了してから再契約の流れでありますが、契約の３年前から入居者との面談などで意向を確認し、建物所有者との協議は前年度までに行い、協定書の締結を経て賃貸借契約を締結していくということで、市は基本的な考えとして、再契約を進め、延長する方向で事務手続を進めていくということでいいのか、その点を改めて確認させてください。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　さきの建設経済常任委員会でお答えさせていただいた確認となりますけれども、借上型市営住宅の借り上げの契約に伴う事務手続についてでございますけれども、契約終了の３年前から入居者との面談を行って、意向の確認を行います。また、建物所有者との協議を前年度までに進めて、協定書を締結して、賃貸借契約を提供するという流れになっております。 ◆味村耕太郎　委員　いずれにしても、居住者の住まいの権利を具体的に保障していくという立場で、しっかりと事務を進めていただきたいと思います。　その点で、具体的に言いますと、そろそろ３年前に当たる借上型市営住宅が幾つかありますが、その中の一つが藤が岡にあるコンフォール藤沢であります。借り上げ戸数107戸のうち51戸が対象になっておりますが、意向確認など再契約に向けて大まかなスケジュールについてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　コンフォール藤沢につきましては２期に分かれて契約をしております。第１期分といたしまして平成33年10月31日に契約の満了を迎えます。そのため、大まかではございますけれども、事務手続につきましては平成30年度中に入居者の意向確認を行って、あわせて建物所有者であるＵＲ都市機構と再契約の手続を継続していく意向を確認させていただく事務を進めていく予定でございます。 ◆味村耕太郎　委員　ＵＲ都市機構の意向というのもあると思いますが、居住者の意向については引き続き住み続けたいというような声も聞いております。市の基本的な方向も再契約ということでありますから、再契約の方向で力を尽くしていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎幸田　住宅政策課課長補佐　市といたしましては、借り上げ住宅の再借り上げについて、入居者が引き続き住みなれた場所で生活ができるということが重要と考えております。入居の安定を図る上で重要と考えておりますので、昨年度までに再借り上げの契約を締結している住宅は２棟ございます。今年度も再借り上げの借り上げ住宅の建物所有者との交渉が整っているものが、サンハイツ藤が谷というものがございますけれども、こちらも再借り上げの事務を進めているところでございます。そのため、コンフォール藤沢につきましても、これまでどおり所有者との再借り上げの交渉を含めた契約事務について、全力を尽くしていくつもりでございます。 ◆味村耕太郎　委員　いずれにしても、住まいは基本的人権という立場で住宅施策の充実を図っていただきたいと思いますが、最後に市の見解をお聞かせください。 ◎井出　住宅政策課長　今年度から総合的な住宅政策を計画的に推進するために、住宅マスタープランの策定に取り組んでいるところでございます。プランの策定に当たっては、国の住生活基本計画、神奈川県の住生活基本計画を踏まえて策定してまいりたいと考えております。国の計画においても国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標や基本施策などを定めて、目標を達成するために必要な措置を定めるものとなっております。そのため、生活の保障、住まいの安全、地域とのかかわりなど多様な観点や視野から、総合的な住宅政策を進めてまいりたいと考えておりまして、人権についてもその中の一つと考えております。いずれにしましても、住まいは人々の暮らしの基礎でございますので、誰もが安心して住み続けられる住生活の確保に向けて、住宅政策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆原田伴子　委員　予算の概況259ページの江の島地区周辺整備事業費について、まずお伺いします。　先ほど質疑がありましたので、その中で、これまで半年の間、集会が何度か開かれて、いろんな意見の聴取がされていると思いますし、個別に住民の方にお会いして、お話も伺っているんだというふうには思うのですが、やはり大きなネックは、広場の通りを通行どめにすることだというふうに思います。その広場の通りを通行どめにした場合に転回場所が確保できるのかとか、134号線に抜ける道がどうなのかとか、踏切の車道とのずれが大丈夫なのかとかいう、通行どめにしたことによる付随する事項については、課題は解決できると考えていらっしゃるのかどうなのか、お聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　まず、今おっしゃられました転回場の確保については、現在もその検討を進めているところでございます。いろいろな想定をしているところでございます。　それから、134号線に抜ける道路としましては、やはり片瀬西浜橋通り線が通行の主たる道路というところになってまいりますので、その道路の安全対策、速度抑制対策ですとか、それから、抜け道利用の抑制対策というものを求められておりますので、各種、警察がやっておりますゾーン30の設定をしてほしいですとか、バンプの設置をしてほしいなどの御要望をお聞きしておりますけれども、そういったことについて検討をしているところでございます。それから、踏切と道路のずれにつきましても、現在、小田急電鉄とも協議をして解消を図っているところでございます。 ◆原田伴子　委員　とはいえ、その集会の中では、かなり反対意見もあると思うんですが、スケジュールとしては、もう６月に方向性が決定するということになると、あと数カ月かなと思うんですけれども、その通り抜けの必要性についてなんですが、地元の方々からしてみれば、あの通りが今あるので、通り抜けができて便利だなというところはあると思うんですけれども、私も、地元の一人として見ると、送迎という意味では必要かなと思うんですが、通り抜けがもしあそこがない場合の確保ができれば、かなりの方に御賛同いただけるのかなと思うんです。５月には住民説明会の中で御賛同いただけるような、合意形成ができるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　昨年、交通量調査なども市の職員のほうで実施したりしておりますけれども、そこで現状を見ておりますと、駅前広場は、やはり送迎の車が多数、通勤時間帯ですとか通学時間帯は多いと思います。ですから、そこの確保は何らか、送迎に支障がないような形を考えていかなければいけないなと思っております。　５月に、当面、住民説明会の開催を計画しておりますけれども、この時点で最終的にちょっと、車道のことについて御報告、回答ができるかどうかというところは、ちょっとまだわかりませんけれども、その先、６月というタイミングも考えておりますので、全体のスケジュールを考えた中で、そのあたりまでには、いろいろ検討事項を固めて御説明してまいりたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　通行どめが、仮に市がそれをやっていく方向となった場合になんですけれども、駅舎の改築と一緒に広場の改装もしないと、もう間に合わない時期だということで、この間も集会で説明があったんですが、解体工事だとか、今ある道路に、かなり際まで来た状態で仮囲いが行われるとなると、非常に安全性という意味でどうなのかという御意見が出ていたと思います。警備の人を立てたりとか、透明な、全く見えないものではなくて途中が見えるようにするというふうにおっしゃっていましたけれども、最終的に、その道路を通行どめにすることになるのだとすれば、早い段階で、もう道路をやめて安全性を確保するというやり方もあるのかなと思うのですが、このあたりはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎鳥生　江の島地区周辺整備担当主幹　道路をとめるタイミングにつきましては、委員おっしゃられたような方法もあるかと思いますけれども、ちょっとそこは小田急電鉄さんとの協議ということもございますし、広場を整備する市の権利の取得という部分がございますので、そこも踏まえて今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆原田伴子　委員　続きまして、266ページ、空き家対策関係費について伺います。　空き家の利活用のほうなんですが、まず、空き家対策関係費自体が280万円減額というふうに昨年度と比べてなっていますが、この内容について、理由というか、お聞かせください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　金額の減額につきましては、平成29年度、今年度ですね。まず、空き家の利活用の補助金事業のほうが上限100万円とした補助を３件分、予算計上させていただいていたんですけれども、今年度の実績として申請が一件もなかったという状況もございまして、平成30年度におきましては２件分の200万円という形で計上させていただいている状況でございます。残りにつきましては、空き家の実態調査に係る部分なんですけれども、平成28年度と今年度についても実施をしているんですけれども、実際に市で把握しております、いわゆる管理不全の空き家所有者に対してアンケートを送っているのですが、やはりちょっと昨年度と重複して送っている所有者がおりまして、若干アンケートの戻りの率が悪いということになっております。　来年度におきましては、アンケートを送る対象者の人数を若干絞りまして、市としても、この人から意見を聞きたい、もしくは意向確認をしたいというところをもう少し絞りながら実態調査を行いたいというところで、金額的に減額になってございます。 ◆原田伴子　委員　今、減額理由の一つであった空き家の利活用の補助金なんですが、昨年度、一件もなかったということなのですが、これについて来年度も、件数は減らしてもやっていこうということであれば、課題と、どのようにしていくのか、お聞かせをください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　空き家利活用事業補助金制度につきましては、今年度からスタートした制度になってございます。初年度ということで、我々のほうでちょっとふなれなところがあったところであるとか、いわゆる制度の周知が不十分であったということを初めとして、実際に相談会、説明会、セミナーなどを行った段階で感じたことですけれども、まず、空き家の所有者さんから地域貢献活動事業のために空き家を提供してもいいという所有者さんが極端に少ないということ、空き家所有者さんが仮に見つかったとしても、今度は家賃などの条件などが利用希望者さんとの間で調いにくいこと、利用希望者さん、団体さんを限定して募集しているんですが、やはり個人の方からの相談などが多くて、実際、ちょっとお話を聞いてみると、これから事業をやりたいという実績であったりとか、事業そのものの継続性について不確かな部分が多いというようなことがありまして、今年度はゼロということになっておりました。　来年度に向けては、ここで大きく補助金制度の内容を、かじを切るようなことはできないということで考えておるんですが、早期に募集を始めて、この制度のスタートというものを早期の段階から周知をかけて実施していきたいと。また、個人の方が多かったということもありますので、実際に現在活動中のＮＰＯ団体の方などと個人の方をつなぎまして、一緒に継続的な事業をできるような環境を整えて、今後ともこの制度の充実に努めていきたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　ちょっと違うかもしれないんですけれども、空き家対策専門員報酬が240万円挙がっているんですが、これは空き家の利活用とは関係ないんでしょうか。内容について簡単で結構ですのでお聞かせください。 ◎井出　住宅政策課長　報酬の部分で、非常勤の報酬、専門員報酬は同じなんですけれども、報酬の中で利活用事業審査会の委員さんの報酬をこちらに入れましたので、そこの分について挙がっております。 ◆原田伴子　委員　先ほどの課題の中で家賃が調わないということをおっしゃっていました。前から申し上げてはいるんですけれども、使いたいという方がいらっしゃっても、やはり藤沢の場合、家賃がすごくネックになっていると思いますので、このあたり、今年度も昨年度と同じ内容で大きくかじを切れないというふうにおっしゃっていましたけれども、年度途中であっても事業の見直しですとか、使いたいとおっしゃる方が個人が多かったので、団体と結びつけたいというお話もございましたが、家賃についての補助というか、補助内容について少しの見直しもするべきだと考えるんですけれども、このあたり、昨年度を踏まえて今年度の途中でも見直すべきだと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　今、委員から御指摘がありました内容につきましては、いわゆる空き家所有者さんに何かしらのメリットがあって、家賃を下げる手法がないかというお話だと思いますけれども、実際に、この利活事業を選定するに当たって審査会というものを組織しておりまして、その中にも数名の、実際に活動されているＮＰＯ団体の方もいらっしゃいます。その中で、いわゆる行政側からの補助につきましては、継続的に補助があるのも確かに大きいんですけれども、一番やはり事業を始めるときにネックになる初期費用の部分を大きく補助してくれるのは非常にありがたいという意見をいただいているところもありますので、来年度につきましては、この制度のまま進めさせていただきたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　最後にしますけれども、経済部のほうで商店街にぎわいまちづくり支援事業ですとか、コミュニティビジネスがございますし、市民自治のほうでも公益的助成事業とか、パートナーシップとかがありますので、そのあたりの、それこそ横断して、この空き家の利活用については、センターも含めてですけれども、１件でも成約して活動が始まるようにしていただきたいと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　本課で行っております空き家対策につきましては、庁内関係各課で所管します連絡調整会議を実際に運営しております。その中で、具体個別の案件の中で、こういったもので連携をしてやろうというお話があれば、当然それのほうは検討していくということで、柔軟に対応しなければいけないというのは認識しておりますので、そういったときに対応できればと考えております。 ◆有賀正義　委員　今の空き家対策関係費、議論になっていたので、それを先にやってしまいますけれども、こちらは地域貢献事業を行う公益的とか公共的な事業者が対象となっていると思うんですね。空き家の課題を解決するには、必ずしも公共的、公益的な事業主体に限定する必要はないと考えるんですけれども、例えば空き家を活用した企業を促すなど、地域活性化にも使えるような取り組みも必要と考えますけれども、御見解をお聞かせください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　本市の空き家利活用事業の制度につきましては、いわゆる利益を上げることを目的とした事業などにおいて、本来事業者さんが負担すべき費用の一部を税で賄うことについての是非については、さまざまに御指摘があることから、今後、近隣自治体の動向などを研究しながら、当面は公共公益的な事業を対象として、本市の空き家利活用事業補助金制度を推進してまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは、予算の概況の257ページ、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてお聞きいたします。　先ほどエリアマネジメント手法を検討というお話だったんですけれども、公共空間を活用したにぎわい演出をあらわす言葉として、数年前から国交省が提唱しているプレイスメイキング、この視点でお聞きしたいと思います。　この事業で整備された特殊街路のサンパレット、これは一過性のイベントだけではなく、まだまだ活用できる空間だと考えています。例えば、池袋グリーン大通りのグリーン・ブルーバード・マーケットのような、当初、オープンカフェの社会実験から発展した国交省の実証事業、これは非常に興味深いと考えます。サンパレットの場合はキッチンカーの出店場所としてもにぎわい演出になると思うんですけれども、駅前再整備事業にはプレイスメイキングを視野に進めていくことが有効ではないかと考えるんですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　プレイスメイキングの視点ということですが、委員がおっしゃったとおり、国土交通省では近年、公共空間を、道路ですとか公園といいました公共空間の場を、公共空間をハードな場から、町のにぎわいや活気を創出する居心地のよい空間、居場所にしていく、居場所づくりをするということで町の価値を上げていくということ、プレイスメイキングの推進を掲げ、実証実験などを行っているところでございます。　藤沢駅周辺につきましては、市民や来街者が駅前を憩いや交流、にぎわいの場として御利用いただけるように再整備を進めるとともに、あわせて、将来的にはサンパレットや、現在工事中の北口デッキ、また、今後整備を進めていきます南口駅前広場や地下道の公共空間につきましても、多様な利用が可能となるような道路占用の緩和ですとか、先ほどもお答えいたしましたエリアマネジメントの導入などを検討しているところでございます。　その一環として、昨年度整備を完了しましたサンパレットにつきましては、今年度から社会実験としてキッチンカーの出店を初めとしました、さまざまなイベントを実施し、今後の活用のあり方について検証しているところでございます。したがいまして、委員がおっしゃいましたとおり、藤沢駅周辺の再整備及び再活性化に当たりましては、プレイスメイキングの考え方が非常に重要と捉えておりますので、その方向で今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　では、次に、概況262ページ、公園改修費について質問します。　まずは公園遊具なんですけれども、この利用推進や実態把握や、あるいは市民への周知については衛生費においてお聞きしたんですけれども、ここでは計画についてお聞きします。　公園遊具は平成32年までに100公園200基の配置計画があって、ちょうど計画年の中間に当たる中で、どの程度活用されているかなど現状を分析して、場合によっては増設あるいは縮減など、計画の見直しや修正などを検証する必要もあると思うんですけれども、どういったタイミングでこれらの検証を行っていくか、お考えをお聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　まず、御質問は健康遊具ということでよろしいかと思いますが、健康遊具の活用につきましては、委員おっしゃられましたとおり、既にほかの部で御回答があったものと、うちのほうでも回答としては変わらない状況なんですけれども、健康づくりの参加者などから、やはり存在を知らなかった、使い方がわからなかったという御意見はいただいているのは把握しております。それは使用方法を含め、周知が行き届いていないというふうに捉えております。そのため、ホームページで紹介させていただくことや、健康づくり開催時のお知らせに、どのような健康遊具を設置したかなどの周知を行っております。また、ある程度、市内の公園に健康遊具が設置された時点で、市内の配置状況や御利用方法などを掲載した健康遊具利用ガイドの作成も考えており、周知の拡大に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、公園で気軽に健康づくりに取り組みやすい環境を整えて、市民の健康増進などを図るために実施させていただいておりますことから、引き続き、この計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義　委員　100公園200基の設置計画、これを利用実態等を検証しないままやるのでしょうかという質問なんですね。その現状をどうやって把握して、それを、その結果をどうやって、どのタイミングで計画に反映して、修正が必要だったら修正していくかというところを、もう一度お聞かせください。 ◎丸山　公園課課長補佐　この計画につきましては、委員おっしゃられるとおり、使われていない方という中で見直しが必要ではないかということなんですが、公園での気軽に健康づくりに取り組みやすい環境を目指して、市民の健康増進などを図るために設置しておりますので、今の時点では見直しなども含めて考えておりません。この計画を引き続き進めさせていただければと考えております。 ◆有賀正義　委員　それでは次に、同じ費目ですけれども、鵠沼海浜公園のフェンス等改修工事、これが挙がっているんですけれども、内容をお聞かせください。 ◎麻生　公園課課長補佐　鵠沼海浜公園のスケートパークの外周部のフェンス、こちらにつきましては、設置からかなり年数がたっておりまして、また、海に接していることから、塩害等の被害によりまして施設の安全管理に支障を来している状況でございます。そのため、外周フェンス、約250メートルになりますけれども、こちらのフェンスを改修するという計画になっております。 ◆有賀正義　委員　鵠沼海浜公園スケートパークは一般質問でも取り上げたんですけれども、例えば中のトイレ回りだとか、その辺の老朽化というか、もうペンキを塗って大分時間がたっちゃっているなという、そういうところがあるんですけれども、その辺に関して手を入れるという計画はないんでしょうか。 ◎麻生　公園課課長補佐　鵠沼海浜公園につきましては、今現在、管理許可という形で湘南なぎさパークに実際、施設の運営管理をしていただいているところです。そういった中で、来年度につきましては外周のフェンスを市の予算で直す計画になっておりますけれども、いろいろ建物ですとか、その他、スケートパークとしての必要な施設につきまして、今現在といいますか、今後、湘南なぎさパークと、どちらが直すかという協議を進めていく中で進めていきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　ここに来て、新聞記事にも出ていましたけれども、寒川でＢＭＸのコースをつくったよと。大分注目を集めているようです。オリンピック種目にもなったということで、非常に町としても期待しているようなんですけれども、そんな中で、藤沢のスケートパークというのは草分け的存在ですし、県外からもお客さんを呼んでいるというところで、セクションの傷みもあって、一般質問でも、そのメンテナンスをするためには、やはり、なぎさパーク株式会社としても、投資を考えると複数年の許可が必要ではないかという意見を言わせていただいて、その方向で検討するという御答弁をいただいていますけれども、複数年許可の状況についてはどのように進んでいるか、お聞かせください。 ◎荒川　都市整備部参事　ただいま委員さんのほうから御質問がございました、スケートパークとしての複数年契約につきましては、委員御指摘のとおり、やはり今まで仮設の利用ということで１年契約だったんですけれども、複数年契約がないと今後のスケートパークの施設の充実もなかなか図れないという中で、今、なぎさパークと市で協議させていただいているところでございますので、委員御指摘のとおり、今後のスケートパークの充実という面でも、ここの部分に関してはしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　では、最後の項目になります。　これは予算書の157ページの住宅政策関係費になりますけれども、今定例会の建設経済常任委員会に中間報告のあった住宅マスタープラン、そして団地再生については代表質問でも取り上げましたけれども、次年度において最終的な取りまとめ作業が行われた後、策定されると理解しています。このマスタープランの中間報告において、いかにして移住、定住を進めるかという視点が見られなかったわけです。こうした移住あるいは定住施策については、どのようなお考えのもと今後のマスタープランに取り入れていくのか、お聞かせください。 ◎石原　計画建築部長　住宅マスタープランを建設経済常任委員会で中間案をお示ししたわけですけれども、今回お示ししているのは、あくまでも案ということで、30年度に住宅政策懇話会を設けまして、その中で市民の代表の方々、あるいは不動産の供給側の方々、それから、関係の地域の方々も含めて、神奈川県ですとか住宅供給公社、そういった方々の面々のさまざまな御意見をいただきながら最終的にまとめていくことを予定しております。　その中で、住宅マスタープランということで非常に中身が多岐にわたっておりまして、さまざまなものを盛り込んでいかなければいけないと。当然、私どもの市営住宅も入っておりますし、今後の人口も含めた総合政策的な、そういったことをどう受けていくのかということも中身には入っておりますし、一方で、空き家の、先ほどからいろいろと御指摘をいただいている問題についても、その中に盛り込んでいかなければいけないということで、非常に盛りだくさんな中身になっているわけでございます。　今現在の案の中では、今、御指摘もありました定住とか移住とかといったことが、ちょっと少し弱いのではないかというお話だったんですけれども、その辺も含めて考えていかなければいけないとは思っております。単に住宅というだけでなくて、移住といいますかね。できれば生産年齢人口を呼び込んでいきたいということは、当然、今後の市政を考えていきますと必要な施策だと考えているんですけれども、ただ、住宅政策だけでそれを呼び込めるかというふうな問題も当然ありますし、総合的に福祉ですとか教育ですとか、そういったことで、プロモーションではないですけれども、藤沢市としての魅力をまさに出していかないといけないということがあると思いますので、その中の一つとして、住宅としてはどういうふうに考えるかというような視点にはなると思うんですけれども、御指摘のようなことは当然考えていく必要があると思っております。 ◆有賀正義　委員　今ちょうど部長も少し触れられたと思うんですけれども、藤沢はロボット特区の利点があったり、あるいは、ベンチャー育成施策を展開しているので、やはり起業家、アントレプレナーの頭の文字、Ｅをとって、Ｅターンと呼ばれているようなんですけれども、Ｅターン者を積極的に受け入れるとか、あるいは、ＵターンやＩターンを狙った住宅優遇の施策を打ち出すとか、いろいろできると思うんですけれども、こういったことを視野に入れてやっていくということを、もう一回確認させていただきたいと思います。 ◎石原　計画建築部長　今おっしゃったようなＥターンとかということも含めて、さまざまなことを考えていかなければいけないということがあると思います。先ほども申し上げましたけれども、非常に多くのことを考えていかなければいけないと。ただ、住宅マスタープランの中だけでそれを考えるというのは、非常に難しい部分もあるのかなというふうには考えておりますので、住宅マスをつくっていく中で、さまざまな庁内の連携会議もメンバーをいろいろと集めてやっていきますので、そういった中では当然、都市計画の話が主体になってくる部分がかなり多いと思います。住宅だけではなくて、先ほど来、いろいろと御指摘のある、高齢化していく中での移動という問題ですね。住宅はそこに住んで、人が生活していく上での基盤ですけれども、またそこで移動していくということも非常に重要なことであって、その全てが生活に成り立っていくというのがまちづくりになっていくわけですから、そういった視点から、住宅の家というものだけではなくて、町という形で、視点で考えて、住宅政策というものを捉えていかなければいけないと思っております。　委員、いろいろと御指摘いただいたようなことも含めまして、都市計画ですとか、福祉ですとか、教育ですとか、それぞれの市の中の分野の職員たちと意見交換をしていきますし、そういった中で、最終的に住宅としてどういう形が望ましいのか、それが結果的にまちづくりとしてどういう方向に導いていくのかということを総合的に考えていく必要があるのかなとは考えておりますので、その辺は、御指摘のことは十分に検討していきたいと思っております。 ◆有賀正義　委員　最後の質問になります。　今、多岐にわたっての検討ということだったんですけれども、以前、我が会派の友田議員が春日部市の武里団地の例として、学生シェアハウスなどの団地と大学の官学連携団地活性化事業、これを紹介させていただいたことがあるんですけれども、本市には市内４大学、あるいは看護専門学校、そして、市域すぐそばには文教大学もありますので、団地再生にはこうした資源を生かして、団地の高齢化進展とか、あるいはストック増加の対応として、大学や学生との連携の視点も非常に大切ではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。 ◎石原　計画建築部長　先ほどの質問の中でもあったかと思うんですけれども、市営住宅であいているところを、他の市では学生が低廉な価格で使っているという事例もあると。いろいろと補助金の絡みの問題はクリアしなければいけない部分はあるでしょうけれども、当然そういったことで、なかなかいろんなタイプの住宅があって、いろいろと困ってはいるけれども、そこではなかなかというようなことも実態としてはある中で、そこをあけておいても非常にもったいないわけですから、そういった形でうまく使えるのであれば、そういったことも今後検討しなければいけないとは思いますし、あとは、市営住宅ではないんですけれども、やはりそれだけ市内に学生さんがいらっしゃるということの中では、そういう学生さんが、できれば地元に根づいていただくというようなことも含めて考えれば、通学を遠くからされるというよりも、できれば市内に住んでいただいて、できれば市内に就職をしていただければ一番いいんですけれどもね。そういった流れがつくれるようなことも、住宅の政策としては、学生さんが住めるような安い、少し不便でもいいけれども安いことを最優先するというような、そういったことをどういうふうに誘導していくのかというようなことも考えていかなければいけないでしょうし、そういった学生さんのパワーというものを今後いろいろと活用していく必要は当然ありますし、高齢化していく中で、できればそういう若い人たちを取り込んでいくということが非常に大事になってくると思いますので。　さまざま先ほどから言っていますけれども、いろんなことを考えていかなければいけない。正直言いまして、住宅マスタープランは非常に、余りにも範囲を広げ過ぎると、今度、収拾がつかなくなってしまうところもあるかなと思いますので、そこの辺は気をつけながらやっていかなければいけないとは思うんですけれども、都市マスタープランの中の一部分という部分もございますし、そちらとの連携を十分に図りながら、最終的にいろんなことを含めてまとめていきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　予算の概況257ページ、エリアマネジメントについて我が会派の質疑をいたします。　エリアマネジメントでは公共の場を別の団体に管理させることになるわけです。別の団体をかませて管理させるより、市が直営にしたほうが余計な費用もかからず、そこで生まれた自主財源も運営費としてそのまま使えると思いますし、今までどおり市が窓口となり管理すればいいと思っております。さらに、管理上、市の手を離れてしまうと、逆に市民利用の自由度がなくなってしまうのではないかと思いますし、市の責任が曖昧になります。中でも危惧されるのは、エリアマネジメント組織が市民の自由な活動に対して制限を加えることはないかということです。 ◎武内　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　エリアマネジメント組織が市民の自由な活動に対して制限を加えることはないかというような御質問かと思いますけれども、まず、エリアマネジメントを導入することで、エリアマネジメント組織が法律や条例などの中で許容されている市民の自由な活動に対して、何か独自な制限を加えることはできないと考えております。エリアマネジメントを導入するということは権限を移譲するということではなく、利用者が駅前広場などの道路空間を利用する際に代行的な役割を果たすことで、より使いやすくしていくということだと考えておりますし、そこを目指しているものでございます。 ◆山内幹郎　委員　次です。藤沢駅のＪＲと小田急のホームドアの設置についてのことです。　ＪＲについて、以前議会では各鉄道事業者に安全設備の設置を要望していること、ＪＲ東日本からは、管内の主要駅につきましても逐次ホームドアの整備を進めていきたいとの回答ということです。藤沢駅にも早急にと思うが、30年度の予定は聞いているか、伺います。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　ＪＲ東日本につきましては、本年の３月６日、先週になりますけれども、記者発表で、東京圏のホームドアの整備促進の計画としまして、2020年までに整備するべきと、2020年以降2032年度末までに整備する駅の数などを発表しているところでございます。藤沢駅が含まれる東海道線の東京駅－平塚駅間につきましては、2020年度以降、2032年度末ごろまでに整備するとしております。今後の予定についてでございますけれども、現時点ではＪＲ東日本からは具体的な内容については伺っていない状況でございます。 ◆山内幹郎　委員　もう一つ、小田急ですけれども、小田急はホームドアを設置できるよう前向きに検討ということでありまして、藤沢駅は今回の大規模改良工事に合わせて整備を計画と聞いているとのことですが、駅の改良工事にも位置づけているのかどうか、伺います。 ◎北村　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　小田急電鉄につきましては、昨年６月の記者発表で、藤沢駅は今回の大規模改良工事に合わせましてホームドアの整備を計画すると発表されております。現在、南北自由通路拡幅整備及び駅舎改良事業に伴う協議におきましても、ホームドアの設置を前提として調整を進めているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　続けて、横浜藤沢線の事業です。　この住宅地の中を貫く幹線道路計画には見直しを求める声が根強いのであります。今でも住民の会が自主的な話し合いを繰り返し、交渉も毎年行っているわけです。この１年間の川名工区の計画検討の経緯はどうなっているのか、伺います。　また、続けて伺いますが、この間、地元ではオリンピック開催に向けて、混雑緩和策も含めて、住民の専門的な見地から、さまざまなまとまった提案もこれまで出されてきたところです。一方で、こうした膠着状態を放っておきますと地域の荒廃につながるのは、各地の例を見ても明らかです。こうした住民の提案を受けとめていただいて、地域のまちづくりをどうするのかという点につきまして、ワークショップなどの形式も取り入れて住民の意見を聞くべきと考えますが、見解を伺います。 ◎野原　道路河川総務課課長補佐　川名工区の検討状況でございますが、事業者である神奈川県では、県道32号、藤沢鎌倉から国道134号までの未整備区間、約３キロメートルのうち、県道32号から国道467号までの約1.8キロメートルを川名工区として進めております。現在、昨年度から継続して道路構造等についてのさまざまな検討を進めておりますが、検討に時間を要していると聞いております。　また、住民の御意見などにつきましては、事業に関するお問い合わせや住民との意見交換、また、神奈川県が開催する説明会などには市も同席し、把握に努めているところでございますが、現在は道路設計に時間を要していることから、詳細な計画案につきましてはお示しできる段階ではないと聞いております。今後、計画案をお示しできる段階においては、説明会の手法なども含め、住民の方へ丁寧な説明を行い、御理解、御協力を求めていく予定と聞いております。 ○佐賀和樹　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時45分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　再開いたします。　次に、第10款消防費、156ページから161ページまでの審査を行います。　消防費についての説明を求めます。 ◎松藤　消防局長　それでは、10款消防費について御説明申し上げます。　予算書の156ページをごらんいただきたいと存じます。予算の概況につきましては267ページから269ページを御参照いただきたいと存じます。　予算総額は50億5,222万6,000円で、前年度と比較いたしまして１億947万7,000円の増額となっております。　１項１目常備消防費は45億8,526万3,000円で、前年度と比較いたしまして１億2,927万6,000円の増額となっております。増額の主なものといたしましては、職員給与費の増額となっております。　説明欄に移りまして、細目02消防総務関係費につきましては、一般事務的経費、職員の各種教育研修に要する経費、職員の被服等の貸与に要する経費、消防音楽隊の運営に要する経費でございます。　細目03消防事業関係費につきましては、火災予防の企画、住宅防火対策の推進に要する経費及び火災原因の調査等、予防事業に要する経費、消防活動及び警防事業等に要する経費、予算書159ページに移りまして、消防・救急活動に必要な通信指令業務に要する経費、南消防署、北消防署の一般事務的経費及び消防車両の維持管理等に要する経費、法令に基づく火災予防規制事務、査察等に要する経費でございます。　細目04救急事業関係費につきましては、救急救命士の養成を初めとする各種教育研修に要する経費、救急資機材の整備等に要する経費、応急手当て技術を幅広く普及し、救命率の向上を図るために要する経費、研修と出動機能を兼ね備える救急ワークステーションの運営管理に要する経費でございます。　２目非常備消防費につきましては１億3,167万8,000円で、前年度と比較いたしまして6,794万5,000円の減額となっております。　説明欄に移りまして、細目01消防団関係費につきましては、団員の公務災害補償及び退職報償に係る掛金等の団運営に要する事務的経費、団員の火災出動等の報酬に要する経費、団器具置き場及び車両等の維持管理に要する経費、団員の被服等の貸与に要する経費、消防団活動を充実強化させるための個人装備の強化、救助資機材等の整備に要する経費でございます。　細目02消防団運営交付金につきましては、団の運営を円滑にするために必要な交付金でございます。　予算書160ページに移りまして、３目消防施設整備費は３億3,528万5,000円で、前年度と比較いたしまして4,814万6,000円の増額となっております。　説明欄に移りまして、細目01消防施設整備関係費につきましては、既存庁舎等の施設管理に要する経費、消防救急無線の更新及び維持管理に要する経費、消防隊、救助隊の活動に必要な資機材等の整備に要する経費、消防関係車両の購入に要する経費、庁舎等施設整備に要する経費、大規模な災害に備えた消防水利及び資機材の整備に要する経費でございます。　細目02消防水利管理費につきましては、消火栓等の設置及び維持管理に要する経費でございます。　以上で消防費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○佐賀和樹　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、質疑を予定されている方は何人いらっしゃいますか。ありがとうございます。 ◆有賀正義　委員　それでは、予算の概況の269ページ、大規模震災等対策強化事業費に関連してお尋ねします。　藤沢市ではロボット特区、産業推進プロジェクトにおける取り組みにより生活支援ロボットの普及啓発など、本市においても少しずつロボットが社会に浸透し、市民にとって身近なものに変化しつつあります。そこで、消防局として、将来に向けたロボット産業を推進していく上で、現在までの消防局におけるロボット施策に関する取り組み状況についてお聞かせください。 ◎藪下　警防課課長補佐　平成25年２月に、さがみロボット産業特区の指定を受け、ロボット施策に関して先進的な取り組みを進めていくため、消防局としましても平成26年８月から民間企業が主体となった災害対応ロボットの開発に協力した経緯がございます。また、平成29年５月からは、新たにビジネスモデルとして開発された災害対応ロボットの試験的運用、オプション機器の提案、保守管理やサービス体制の検証などに協力しているところでございます。 ◆有賀正義　委員　それでは、この取り組みの検証に要した回数とか、あるいは、実際の災害対応ロボットの活用事例などがありましたらお聞かせください。 ◎藪下　警防課課長補佐　平成30年２月末現在、50回の取り扱い訓練などを通じて検証を実施しました。また、実際の災害現場で活用した事例はございません。 ◆有賀正義　委員　災害対応ロボットの災害現場での活用はこれまでなかったということなんですけれども、さまざまな研修を通して、ロボット活用による効果や課題など、ありましたらお聞かせください。 ◎藪下　警防課課長補佐　効果につきましては、テロ災害などの災害現場は消防隊員が近づけない苛酷な状況下での活動が想定されます。災害対応ロボットを活用することで隊員の安全確保の向上と迅速な情報収集など、効率的な消防活動が可能となり、ロボット活用による一定の効果があるものと考えられます。一方、課題につきましては、検証した南消防署高度救助隊からの意見として、緊急的なロボットの応急処置や２台運用による補完体制により良好な保守管理体制が確保されたものの、災害現場までのロボット本体の搬送、操作可能までの準備時間、操作、取り扱い等において迅速性に劣る、また、電波状況により操作する機能が一部制限されてしまうなどといった課題がございます。また、ロボットを操作する人員、部隊の確保や財政負担なども課題として考えております。 ◆有賀正義　委員　災害ロボットの活用についてはいろいろと課題等はあるものの、一定の効果があるものと思いますけれども、本市では新たな施策として、藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトを策定して、ロボット活用とロボット産業の振興の両面からの施策を展開していくことになりますが、今後、このプロジェクトを踏まえ、消防局として新たな取り組みとして、産学消防の連携のもとで主体的かつ積極的な消防ロボットや災害対応ロボットの開発をしていくことは、本市にさまざまなメリットがあると考えますけれども、見解をお聞かせください。 ◎伊藤　警防課主幹　現在、災害対応ロボットを始めまして、例えばドローンですとか消防作業支援用のロボットスーツなど、消防行政に関するさまざまなロボットの形態がある中で、消防局としましては、庁内の横断的連携によるロボット施策庁内連携推進会議や、これは産学官など多様な主体が参加いたします、仮称ではありますが、藤沢市ロボット未来社会推進協議会、これに参画をしまして、行政でありながら消防としてロボットを使う使用者である、いわゆるユーザーですね。ユーザーとしての立ち位置を生かして、企業とか大学などに対して、ロボット開発に関する視点から要望等を提言して、今後、新たな災害ロボットの消防活動ツールとして活用できるように研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀　委員　昨日の商工費の中で、これから外国人もふえるというところで多言語アプリ、国立研究開発法人情報通信研究機構というところが開発したものなんですけれども、ボイストラについて質問させていただきました。実は、これは消防庁の消防大学校消防研究センターと、この今の国立研究開発法人と共同研究という形で、救急対応に特化した翻訳アプリ、救急ボイストラというものをどうやら開発したようです。　昨年の12月、うちの平川議員が、さまざまな外国人の窓口対応でタブレット等を活用して、コミュニケーションを図るために重要ではないかという質問をしたときに、市民自治部長から、実は、救急ボイストラは試行していますみたいな答弁がございました。そこで、これは非常に便利なものなんだろうなと思うんですけれども、この救急ボイストラについて、消防局に、局のほうに詳しくお聞きをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎堺　救急救命課課長補佐　救急ボイストラは、委員のおっしゃるとおり、総務省消防庁が開発した救急業務に特化した多言語翻訳アプリです。これは平成29年６月から全国で配信が開始されております。言語にあっては15カ国語対応しておりまして、救急医療に関する専門用語があらかじめ登録されているものです。スマートフォンやタブレットを活用し、文字表示や音声により、外国人と救急現場において円滑にコミュニケーションをとることができるものです。 ◆塚本昌紀　委員　もう６月からということですから、恐らく本市だけではなく、全国的に運用されているのではないのかなというふうに推察するところでございますけれども、全国の運用状況等が、もしわかるのであれば、ちょっとお知らせいただければなと思います。 ◎堺　救急救命課課長補佐　平成30年２月１日現在の全国の運用状況は、732の消防本部のうち235の消防本部が運用を開始しております。さらに72消防本部が運用予定ということを聞いております。また、藤沢市以外のオリンピック・パラリンピック会場を管轄する11消防本部のうち、８消防本部は運用済みで、残りの３消防本部も運用予定ということです。 ◆塚本昌紀　委員　本市も2020年、セーリング会場というところからすると、本当にタイムリーに運用されているのかなというふうに思いますけれども、そこで、たしか平川議員の質問では、７月ぐらいから運用されているような感じだったんですけれども、恐らく試行的な運用なんだろうと思いますが、そこで見えてきた効果みたいなものに関して、また、どんなような運用の状況にあるのかとか、ちょっと詳しくお聞かせいただければなと思います。 ◎堺　救急救命課課長補佐　タブレットを藤沢市内の主要駅に近い救急隊や救急出動件数が比較的多い救急隊４隊に配備し、試行運用をしております。検証結果については、１月の運用開始から２月末までの期間の外国人搬送件数は89件、そのうち17件が日本語でコミュニケーションをとることができない事案でした。さらに、その17件のうち11件で救急ボイストラを活用することができております。　試行運用で得られた効果ですが、コミュニケーションがうまくとれるようになったことにより傷病者の緊張をほぐすことができた、また、観察や処置をスムーズに行うことができるようになった、訴えや症状が把握しやすく、病態に応じた医療機関の選定をスムーズに行えたなどの効果が挙げられております。今後は、オリンピックに向け増加が見込まれる外国人観光客に対応するため、全ての救急隊等にタブレットを配備し、適切な外国人対応が図られるよう継続して検証を実施するとともに、関係各課と調整してまいります。 ◆塚本昌紀　委員　13部隊のうち４部隊ということで、試行だということと思いますけれども、大変私も、このアプリは非常にいいと思いますし、特に、やっぱり専門用語になりますよね。こういう緊急の現場というのは。ですから、本当にスムーズに行えるのではないかなというので、早く全部隊に展開することが必要なんじゃないかなと考えますけれども、そういう状況の中から、今後ますます本市における外国人の来藤者が予想されるわけですから、そういう状況の中で外国人対応について、最後に消防局の考えをお聞かせいただければと思います。 ◎木瀬　救急救命課主幹　消防局といたしましては、今後増加することが予想される外国人観光客等への対応は重要であると考えております。そのために、救急ボイストラの全体配備だけでは万全ではないと考えており、もう現在既に実施している通訳を交えた三者通話システム、19カ国語対応の傷病者情報を確認する情報収集シート、それと、公共交通機関や宿泊施設など外国人向け救急車利用ガイドの配布、この３つの取り組みと救急ボイストラの取り組みをあわせて実施し、藤沢市在住の外国人の方はもちろん、藤沢を来訪していただける外国人の方々のために安心安全な救急体制を築いていこうと考えております。 ◆山口政哉　委員　よろしくお願いいたします。　それでは、予算の概況269ページ、大規模震災等対策強化事業費に関連してお尋ねしたいと思います。　現在、韓国・平昌パラリンピックが開催されておりまして、日本選手の活躍により、本当に熱い感動が込み上げ、日本中が盛り上がっているところでありますけれども、この国際的な注目を集める大規模イベントである東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には、国内外から多くの観客、各国の要人、そしてマスコミ、関係者などが訪れることが予測され、大規模イベントを狙った悲惨なテロ災害が世界各地で発生しており、今後、オリンピック競技会場であります江の島などもテロの標的になることが十分予想されます。　昨年の11月、片瀬江ノ島駅、ヨットハーバーとかでセーリング会場周辺のテロが発生した訓練を、私も見学をさせていただきました。開催まであと２年余りとなった現在ですけれども、また、開催１年前にはオリンピックプレ大会が開催されるとも聞いております。そこで、消防局としてのオリンピックを見据えた対応計画などがありましたらお聞かせください。 ◎伊藤　警防課主幹　消防局の対応計画ということです。　消防局としましては、平成27年６月に設置しました消防局準備本部、または同委員会におきまして、オリンピックに関するさまざまな課題等について調査、検討を進め、平成29年７月に警戒態勢の基本的な考え方、方向性、または各課の任務分担、この辺を明確化した消防対策基本計画を策定したところでございます。この基本計画に基づきまして、現在、消防が担う必要な消防対策としまして、平成30年３月を目途に消防特別警戒計画第１版を策定する予定となっております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　今、御答弁いただきましたように、オリンピックに向けた警戒計画を作成するということですけれども、答弁できる範囲で構いませんので、警戒計画の概要など、ありましたらお聞かせください。 ◎伊藤　警防課主幹　警戒計画の概要につきましては、予防査察など災害危険要因を排除するための事前対策と、大会期間中の警戒本部の運用体制、警戒に要する人員や消防車両、資機材の配備体制、または外国人観光客への対応など、テロ災害や大規模災害に迅速かつ効果的に対応するための総合的な計画となる予定でございます。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　リオオリンピックなど過去の大会では、会場内に選手用と観客用の救急車を配備したとの情報を聞いておりますけれども、警戒計画を含め、オリンピックの対策に係る課題など、あればお聞かせください。 ◎伊藤　警防課主幹　課題につきましては、国際オリンピック委員会やオリンピック組織委員会、これらから、大会会場には専用の救急車を待機させることが実は求められております。このことから、救急車の待機を含めまして、警戒に要する人員の確保ですとか資機材、または消防車両等の整備が必要となってまいります。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　警戒計画の策定や課題解決に向けて消防局としても検討しているとのことですけれども、大会会場の江の島を守るという観点から、会場やその周辺に消防車や救急車が集結し、警戒態勢は万全にしているものの、一方、会場以外の地域では警戒態勢が弱くなってしまうのではないかというふうな市民への影響が懸念されると思いますけれども、御見解をお聞かせください。 ◎伊藤　警防課主幹　大会期間中の警戒体制につきましては、会場周辺の局所的な警戒だけではなく、主要駅や宿泊施設など市内全域の警戒態勢を強化していく必要があります。そのために通常時の警戒態勢は当然維持しつつ、職員の動員や非常用消防車両の増強などを図りまして、市内のどこの地域においても市民に影響が生じないように対応してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉　委員　ありがとうございます。　市内全域の警戒態勢を確保していくという答弁でしたけれども、最後にお聞きしたいんですけれども、実際に会場やそれ以外の場所で同時多発的にテロ災害などが発生し、被害が拡大した場合、消防局だけで対応できるのか、見解をお聞かせください。 ◎川勝　消防局参事　大会期間中につきましては警戒態勢の強化を図っていくという答弁をさせていただいています。テロ災害の規模によっては、本市の消防力だけでは対応が困難になる場合も考えられるところでございます。その辺を鑑みまして、平成27年度から、消防局としましては県内の消防本部、あとは県の警察、海上保安庁さんと合同訓練を継続的に実施して、オリンピックに特化した迅速かつ的確な応援体制の確立も推進しているところでございます。　いずれにしましても、あらゆる課題を一つ一つ解決しながら、東京2020オリンピック競技大会を万全の消防体制で迎えられるよう全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　ことし、新年度予算では消防費そのものが増額となっております。その意味では、国基準との関係で本市消防職員数の増員を大いに図っていただきたいと思いますが、本市消防局の状況なども含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎海老　消防総務課課長補佐　消防の職員数についてでございますが、国基準との関係で職員数と充足率についてお答えさせていただきます。　まず、消防力の整備指針で定めます本市消防職員数の基準が513人、これに対しまして、平成30年４月１日には再任用職員を含め職員数が471.0人工となることを見込んでいることから、充足率につきまして91.8％となる予定でございます。 ◆味村耕太郎　委員　国基準に対しての充足率を一層図っていただきたいと思いますが、その点の御認識についてはいかがでしょうか。 ◎海老　消防総務課課長補佐　職員の充足率の向上につきましてでございますが、まず、充足率の向上に向けた取り組みといたしましては、大規模なイベントへの対応ですとか社会構造の変化に対応していくため、整備指針に基づく人員の確保に努めまして、今後も充足率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　充足率については91.8％ということでありましたが、消防職員の不足分については地域で活動している消防団員が補っているわけであります。最近、全体として団員のなり手が不足している状況にあるかとも思いますが、この点で言っても消防団の充実強化に大いに取り組んでいただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎内田　警防課課長補佐　現在の消防団員数でございますが、条例で定める504人に対して、現在492人、充足率が約98％であり、県内でも高い数値を確保しておるところでございます。消防団は地域防災の中核をなす重要な存在であることから、今後とも入団促進や活動環境の整備を進めまして、さまざまな施策を講じて消防団の充実強化や活性化に取り組み、定数確保に努めてまいります。 ◆味村耕太郎　委員　昨年のことでありますが、消防団員への報酬について問題になり、支給方法を団員個人に振り込むように改善をされたということであります。その後、分団でのトラブルについては何か報告をされているのでしょうか。聞くところによりますと、報酬以外に支給をされている出動費などが本来の目的外の飲食などに使われているといったような指摘もありますが、このあたりの状況についてお聞きをいたします。 ◎内田　警防課課長補佐　昨年度の下半期分から団員への個人口座への振り込み支給を開始しております。今年度も上半期分の支給も終えておりますが、別段、分団のほうから問題になっているということは聞いておりません。また、出動費以外でということで個人に支払われる報酬以外で、団といたしましては運営交付金というものが各分団に支給されております。この運営交付金は円滑な消防団活動を実施する上で必要経費として、こちらから交付をしているものでございます。 ◆東木久代　委員　それでは、２項目だけ聞かせていただきます。　267ページの応急手当普及啓発推進事業費ということで、大変地道なお取り組みをしていただいていると、ありがたく思っております。先日、私も地元の自治会の講習があったものですから、参加をさせていただきまして、そのときにちょっと気づいたことがございました。それは、ＡＥＤの講習を受けていたんですけれども、はて、ＡＥＤの講習はするものの、いざというときにＡＥＤがどこにあるか誰もわからないんです。ただ、市としてはちゃんとＡＥＤマップをつくっていただいておりますが、そのマップの存在のことを市民に周知されていないのではないかなと、こういうことに気がつきました。　ぜひ、こういう講習のときにはＡＥＤマップのことをいろんな形で、参加者はもちろん、さまざまな形でお知らせすることが大事ではないかなと思いましたし、また、ふじさわ街歩きナビにも入っておりますので、こうしたこともあわせて情報提供をぜひアピールしていただいてはどうかと思いました。まずその点についてお考えを伺いたいと思います。 ◎木瀬　救急救命課主幹　御指摘ありがとうございます。　救命講習のテキストにもそういったものについては説明をしてありまして、職員に対しても周知をするように一度は伝えたところでございますが、個人差があったのかもしれません。今後はそういったことがないよう、毎回必ず周知できるようにしていきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。基本的にはテキストブックにもちゃんとあるということですね。わかりました。　あと、ＡＥＤマップにはちゃんと書いてあるものが、駅周辺なんかはかなり多くのＡＥＤがあるということがわかるんですけれども、では、駅周辺に自分自身が行ったときに、えっ、本当にどこにあるんだろうかというのが、ちょっと正直なところなんです。このＡＥＤがあるということがわかるような何かサインがあると、やはり、いざというときに自分自身、せっかく講習を受けたことを生かせると思うんですが、そのあたりの統一的なサインをお考えになってはいかがでしょうか。市のお考えを伺いたいと思います。 ◎木瀬　救急救命課主幹　商業施設、その他、広いところでどこに置いてあるか、確かにわかりづらいこともありますけれども、余り大きなものを表示するというのもなかなか現実的ではない、こう考えます。建物の入り口等にステッカーが張ってあったり、そういうことは多いかもしれません。そこで、救急セーフティーステーションを活用して、救急セーフティーステーション標章を交付する際には、市民の目につきやすい場所にちょっと大き目の表示をしていただくようにお願いしていこう、または現在している状態です。あと、実際、ＡＥＤを使わなければいけなくなった際など、119番通報の際に、通信指令員により電話口で説明と、電話を使った誘導をしていっておるところでございます。 ◆東木久代　委員　よりわかりやすく、ぜひお願いいたします。　あと、もう一点だけ、救急ワークステーション運営管理費の件で、私もこれは何度も伺ってまいりまして、これはもともとが救急救命士の医療技術の研さんの機会をということでしたけれども、医師同乗の出動もありながらで、大変充実した体制になっているということを理解はしております。その中で、より救急救命士の方、大体67％だと思うんですけれども、さらに全ての救急隊員にということで拡大をしていくんだという方向性を昨年お伺いしました。また、指導救命士が、総務庁から話があって、そういう方も配置をしていくんだというお話もございました。大変な先駆的な取り組みになっているんだなと思ったわけですけれども、29年度、どこまでそのあたりが進んでいらっしゃるのか、そのあたりについてお伺いできればと思います。 ◎森　救急救命課主幹　今、委員から御指摘ございました救急救命士以外の救急隊員の研修についてでございますが、今年度も２回実施をいたしました。１回は基本に立ち返った基本的な傷病者の観察の要領、２回目につきましては多数傷病者が発生した場合の対応要領について、救急救命士以外の救急隊に教育指導を行ったところです。また、救急隊以外も救急支援出動ということで、消防隊または救助隊も救急の現場に出向しております。救急隊員よりも救急隊よりも先に現場に着くことも想定した上で、より的確な救命処置ができるよう、また、後続の救急隊に的確に情報が送れるようにという訓練を今年度も１回実施したところでございます。 ◆東木久代　委員　30年度もさらに拡充されていくのか、また、今ちょっと答弁漏れだったと思いますが、指導救命士の件もあわせてお答えいただければと思います。 ◎木瀬　救急救命課主幹　指導救命士についてですが、指導救命士は、神奈川県メディカルコントロール協議会では平成28年11月から要綱の運用が開始されております。平成29年、今年度、湘南地区メディカルコントロール協議会でも指導救命士制度の運用要綱が承認されて、平成30年度から運用が開始される予定になっております。それに合わせて認定に向けた準備を行っているところです。　県内の状況なんですけれども、川崎地区、横浜地区、県央・県北地区のメディカルコントロール協議会では、もう既に本年度より認定が開始されていますが、三浦半島地区も今度、来年度からの認定に向けて準備をされていることとお聞きしております。 ◎下田　救急救命課長　答弁漏れがございました。　ワークステーションにつきましては、今、御説明がありましたとおり、指導救命士を来年度しっかりと認定させていただいて、その指導救命士を中心としてワークステーションを活用しながら、しっかりと引き続き、救急隊員あるいは救急隊以外の職員の教育もしっかりと実施してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆堺英明　委員　それでは、消防費について質問させていただきます。　まず、消防局の皆様におかれましては、日々災害対応を行っていただいて、また、市民の皆様の安心安全を守っていただき、本当にありがとうございます。　事業については１事業のみ、予算の概況269ページ、大規模震災等対策強化事業費についてお尋ねをしたいと思います。　東日本大震災や阪神・淡路大震災では地震等により水道管が破裂し、消火栓が使用できない中で有効な消火活動が行えず火災が拡大したこと等は、私たちの記憶にも残るところであります。このような過去の大規模災害による大きな犠牲のもとに得られた貴重な教訓は、その後の本市消防行政に生かされているものと認識をしておりますが、その点についてお聞きをしていきたいと思います。　まず、耐震性防火水槽の設置の考え方についてでありますが、大規模災害によってライフラインが寸断された場合の水源の確保は大変重要なものとは思いますが、防火水槽の整備計画があるのか、また、桜小路公園を選定した理由などについてもお聞かせ願いたいと思います。 ◎古橋　警防課主幹　防火水槽の整備計画につきましては、公共用地への設置を基本といたしまして、住宅の密集状況や消防水利の設置状況などを勘案いたしまして、耐震性防火水槽設置計画を策定しております。桜小路公園の選定理由につきましては、周辺地域に消火栓はございますが、上水道が断水した場合に水源がない地域であることから選定を行ったものでございます。 ◆堺英明　委員　では、次に、事業概要で挙げられているレスキューサポートについてでありますが、どのような場面で使用するものなのか、お聞かせ願います。 ◎藪下　警防課課長補佐　大規模震災発生時には建物が不安定となることが予想されます。救出のため不安定な建物に隊員が進入する際に、このレスキューサポートを使用して建物を支え、安定化させ、要救助者や活動隊の安全確保を図るものでございます。 ◆堺英明　委員　この概況の中で１点ですけれども、概況を見ますと今回１セットとなっているわけでありますが、今後も配備をしていくのかどうか、お聞きいたします。 ◎藪下　警防課課長補佐　平成30年度に整備する１セットにつきましては、南消防署高度救助隊に配備する予定でございます。今後、北消防署北救助隊及び南消防署南救助隊にも計画的に配備する予定でございます。 ◆堺英明　委員　では、続きまして、事業概要で挙げられている浸水害対応救助ボート、これはＦＲＰ製のボートでありますが、これについて平成29年度から４カ年の計画として18艇を配備する計画と聞いておりますが、このＦＲＰ製のボートは消防団にも配備する予定があるのかどうか、お聞きをいたします。 ◎古橋　警防課主幹　ＦＲＰ製ボートにつきましては、従前から配備をしておりましたアルミ製ボートが老朽化したために更新するものでございますので、現在アルミボートが配備をされている第３分団、第６分団、第９分団、第14分団に配備する予定でございます。 ◆堺英明　委員　ただいまの御答弁ですと、アルミボートの更新とのことでありますが、今回、更新の際にＦＲＰ製とした理由についてお聞かせ願います。 ◎古橋　警防課主幹　ＦＲＰ製ボートの選定理由につきましては、アルミボートが現在生産中止になっていること、また、浸水害や津波によって瓦れきなどの危険なものが浮遊する環境でも対応ができることから、丈夫なＦＲＰ製ボートとしたものでございます。このボートは３分割をすることができ、市内各諸署に配置をしております軽自動車に積載が可能となりますことから、災害現場へ出向する際の機動性が向上すると考えております。

◆堺英明　委員　では、最後に、耐震性防火水槽の新設であったり、災害対応資機材の整備などお聞きをいたしましたが、大規模震災などへの対応、対策強化に対する消防局の考え方をお聞かせ願います。 ◎川勝　消防局参事　災害の多様化が急速に進展する中で、これまで全国各地で想定を超える災害が発生しておりまして、本市においても例外ではなく、これに備える必要があると考えているところでございます。　市民生活へ影響を及ぼすような、例えば糸魚川で起きた大規模な火災ですとか、あとは、地震、津波、土砂災害などのさまざまな自然災害への対応、さらには、東京2020オリンピック競技会場として、市内全域のテロ対策ですとか消防・救急体制を強化するために、今後必要な資機材や消防水利の整備を図るとともに、消防職、団員の災害対応能力の向上もしっかりと力を入れて、安全で安心な暮らしを築くことができるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆北橋節男　委員　では、消防自動車等整備費の中で、特に全般的に救急車の出動状況についてお聞きしたいと思います。　救急車、最後に皆さんが一生懸命呼び出す車ですけれども、救急車を呼び出すというタイミングが重なることが多いと思います。救急車を呼び出す電話が重なって重なって重なって重なって重なった場合、本当に短い範囲ですけれども、４人も５人も救急が来た場合に、どのようにしてやりくりをするのか、足りなかった場合にはどういうふうに対応するかについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎寺久保　警防課課長補佐　119番がふくそうした場合の対応でございますが、時期的に申し上げますと、夏の時期、あるいは降雪時などにおいて一時的に救急車が全隊出動してしまうような場合がございます。そのような場合におきましては非常用救急車を編成するなどの対応を図っているところでございます。 ◆北橋節男　委員　ここのところで何が言いたいかということなんですけれども、今、65歳以上の方が非常に救急車を多く呼ばれているというふうに聞いています。駆けつけていったら意外と小さな事故というか、呼ぶまでもないようなことも場合によってはあることもあったのではないかと思いますけれども、そういうふうに高齢の方が非常に救急車を呼ぶという事例について、今までのところ、地区についてとか、呼ばれたときにどういう対応を心がけているかについて、ちょっとお聞きしたいと思っています。 ◎堺　救急救命課課長補佐　救急出動の要請があった場合は、傷病者の観察で緊急度をまず判断し、緊急性がない場合や、明らかな目的外で利用している場合は、救急車の適正利用について十分な説明を行って、御理解と御協力をお願いしている状況であります。 ◆北橋節男　委員　ここで、お隣の横浜市の消防局のことで仕入れた情報があるので、ここでお話ししたいと思います。　横浜市消防局では、2016年に10回以上救急車を呼んだ方について調べたところ、168人の方がいらっしゃったということです。このうち、情報を分析して、やむを得ない場合はもちろん、対応は当然なんですけれども、どうもそういう状況ではないという方を精査したところ、59人という数字になりました。その59人の方に戸別訪問をしたんですけれども、ここで高齢者の方であったり、認知症の疑いのある方もいらっしゃるということで、福祉の方、介護の方と一緒になって家庭訪問をしたということです。いろいろと説明をして、救急車を呼ぶことももちろん必要なんだけれども、こういうケースもある、こういうケースもあるというふうに相談ということを繰り返しまして、その結果、その59人の方について、その翌年、2017年にまた調べたんですけれども、168人による利用回数は16年は2,945件でしたけれども、17年は1,337件に減りましたということです。　ここで、救急で呼ばれる方は、もちろん必要だと思って呼ばれているわけですけれども、救急車の適正利用について、今、お話がありましたけれども、適正利用については、救急隊員が丁寧に説明することももちろんなんですけれども、いろいろと状況がはっきりした場合には福祉関係の方、介護関係の方を一緒にしていくということも、いい方法ではないかと思っています。藤沢市では既に実行しているのであれば、それについて教えていただきたいと思います。 ◎堺　救急救命課課長補佐　現在、救急体制に支障を来すほどの件数ではありませんが、今後、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者などがベッドから落ちたとか、車椅子から落ちてもとに戻れないといった要請などがあるということも聞いておりますが、このようなものも今後増加するとは考えられております。なので、頻回利用者と思われる傷病者に対しては、状況を見ながら必要に応じて福祉部門と連携して適切に対応してまいります。 ◆北橋節男　委員　今、お答えがありましたけれども、本当に困り事で呼ぶこともあるかもしれませんから、ひとり暮らしの方、高齢の方、また、認知症の疑いがある方に関しては、消防隊員から情報をできるだけ福祉や介護の関係、特に地域包括ケアシステムが藤沢にはあるわけなので、そういう方々に連絡をとって、適正な救急車の運用が図れるように、今もう聞きましたけれども、これからなお一層努力してほしいと思っていますけれども、それについては検討していただけますでしょうか。 ◎下田　救急救命課長　まず先に、その前の質問に地区という御質問がございました。これは答弁が漏れてしまいましたので、手元の資料ですと比較的、ベッドから落ちたとか、あるいは車椅子から落ちてしまった、何とかしてくれというふうな通報がございます。これはもう本当に高齢の方からの通報でございますので、こういった高齢の方からの通報が比較的多い地区としましては湘南大庭地区、片瀬地区、長後地区、村岡地区、六会地区、こういった順で非常に、非常にというか、多くなっているような状況でございます。　また、福祉との連携ということでございますが、堺補佐からも答弁がございましたとおり、福祉部門と、今のところ、先ほどとも答弁が重なってしまうんですが、実際に昨年の調査をしましたところ、13人ぐらいの方が今回の御指摘のような状況に当たっているというところで、本当に救急体制に支障を生じている状況では、まずないのかなというところでございますので、今後、例えば高齢の方の単身の世帯がふえていって、こういうことがふえていくような心配が、懸念されるようなことがありましたら、本当に福祉としっかりと連携を図りながら、また、情報のやりとりですか、そういった必要な情報共有なんかもしながら、そういう方々の意見もしっかりと丁寧に聞きながら対応を図ってまいりたいと思っております。 ○佐賀和樹　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○佐賀和樹　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は３月14日水曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時38分　散会...

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藤沢市議会 2018-03-13 平成３０年 ２月 予算等特別委員会－03月13日-07号

藤沢市議会 2018-03-13
平成３０年　２月　予算等特別委員会－03月13日-07号