藤沢市議会 > 2018-03-07 >
平成30年 2月 予算等特別委員会−03月07日-03号

ツイート シェア
  1. 藤沢市議会 2018-03-07
    平成30年 2月 予算等特別委員会−03月07日-03号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成30年 2月 予算等特別委員会−03月07日-03号平成30年 2月 予算等特別委員会 3月7日(第3日) 1.日   時  平成30年3月7日(水) 午前9時30分開会 2.場   所  第1議会委員会室 3.出 席 者      委 員 長  佐 賀 和 樹      副委員長  永 井   譲      委  員  味 村 耕太郎   山 内 幹 郎            山 口 政 哉   清 水 竜太郎            北 橋 節 男   原 田 伴 子            竹 村 雅 夫   有 賀 正 義            阿 部 すみえ   東 木 久 代            栗 原 義 夫   堺   英 明            加 藤   一   塚 本 昌 紀      欠席委員  な し      議  長  松 下 賢一郎      副 議 長  浜 元 輝 喜      傍聴議員  大 矢   徹
         理 事 者  小野副市長、宮治副市長、黒岩総務部長、宮沢総務部参事、            中村総務部参事、大高総務部参事、和田行財政改革推進室長、            渡辺企画政策部長佐保田企画政策部参事、関口財務部長、            新田財務部参事、中山財務部参事、鈴木財務部参事、            吉原防災安全部長須藤防災安全部危機管理担当部長、            斎藤防災安全部参事井出市民自治部長宮原市民自治部参事、            青木市民窓口センター長中川市民自治部参事、            織部六会市民センター長金子片瀬市民センター長、            川口明治市民センター長、小川御所見市民センター長、            高塚遠藤市民センター長神尾長後市民センター長、            池田辻堂市民センター長藤本善行市民センター長、            高梨湘南大庭市民センター長、矢後湘南台市民センター長、            田渕鵠沼市民センター長、秋山生涯学習部長、            塩原生涯学習部参事、赤坂生涯学習部参事、            玉井生涯学習部参事、黛環境部長、山口環境部参事、            佐藤環境事業センター長和田北部環境事業所長、            山上石名坂環境事業所長藤村都市整備部長、            富塚都市整備部参事荒川都市整備部参事、鈴木下水道部長、            武井下水道部参事秦野監査事務局長内田監査事務局参事、            鈴木選挙管理委員会事務局長、その他関係職員      事 務 局  土居議会事務局長室伏議会事務局参事、田口議事課長、            浅上議事課課長補佐高橋議事課課長補佐榮議事課上級主査、            小宮議事課書記、和田議事課書記 4.件   名  議案  第120号 平成30年度藤沢市一般会計予算  (歳出)   総務費(総務管理費)・総務費(徴税費以下)・環境保全費       ────────────────────────────── ○佐賀和樹 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────────────────────── ○佐賀和樹 委員長 引き続き第2款総務費第1項総務管理費の質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆原田伴子 委員 おはようございます。総務管理費の最後だと思いますので、きょうになってしまって、皆さんにお集まりいただいて申しわけないなと思っていますので、簡潔に質問したいと思いますが、まずは予算の概況の43ページから、人権施策推進事業費からお願いします。人権施策推進指針は職員に向けたガイドラインということで、「あらゆる人の人権が尊重される社会の実現に向けて、各種施策を推進するに当たり、人権尊重の視点から何を大切にして、進めたらよいかを明らかにしています」と記載をされていますが、それでは、実際取り組まれているかどうかをどのように検証し、所管課としてどのように評価しているのかお伺いします。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 人権施策推進指針につきましては、各課におきまして、該当の事業というものをこちらのほうに提出いただいております。それに基づきまして、毎年1回、進捗状況という形で、プランではございませんけれども、前年度、何をどういうふうにやったのか、あるいは、どのように施策が進んでいるかということを挙げていただきまして、そちらのほうをふじさわ人権協議会に提出、そちらでも御協議いただくということをしております。また、職員につきましては、各課におきまして、人権施策推進責任者及び人権施策推進担当者を置きまして、毎年テーマを決めて研修していただいておりまして、そちらのテーマにつきましても、1年間、研修の成果ということを年度末に上げていただき、またさらに人権協議会で出していただいたものについてコメントをいただき、そちらを各課のほうに戻して、また来年度の研修に役立てていただくというような形で進めております。 ◆原田伴子 委員 例えば認知症における身体拘束であるとか、子どもの貧困の中でも、文化的な貧困などによるネグレクトなどについては、意識啓発を行っていても、なかなか社会は変わっていかないと思うのですが、このような人権をどのようにすれば保障できるというふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 こちらのほうにつきましては、施策そのものにつきましては、各課のほうの検討という形になるかと考えておりますけれども、指針に基づいた事業という形で上がっているものについては、そちらのほうを進めていただくという形にしております。 ◆原田伴子 委員 各担当部門で人権についてのいろんな施策を講じていただいているというふうには思うんですけれども、今申し上げたような部分に関しては、なかなか社会的にも変わっていかないという背景がありますので、そのような保障されていない部分について、具体的な策をさらに講じていくべきだというふうに考えます。そういう中で、担当部門から上がってくるだけではなくて、人権を担当されている課のほうから、そういった具体的な施策を講じることを担当部門と積極的に話し合うべきだというふうに考えますが、今後の方向性について伺いたいと思います。 ◎五島 人権男女共同平和課主幹 人権施策推進指針につきましては、おおむね5年程度で見直しという形で進めております。こちらのほうに書いてありません事業、もしくは進んでいない事業につきましては、今後またさらに、毎年の検証を進めている中で、次の改定に向けて、各課とそれぞれの施策について協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆原田伴子 委員 続きまして、45ページの庁舎等整備費について伺います。まず、新庁舎が供用開始になったということなのですが、昨日も質疑がありましたが、供用開始後、あちこちで改修ですとか使いにくい部分が出てきているというふうに感じます。使ってみないとわからない部分もあると思いますけれども、そういう意味での機器の設置であるとか、追加工事などが行われています。これにかかった費用をお伺いしたいと思うんですが、各階別とかでデータをお持ちでしたら、金額をお聞かせいただけないでしょうか。 ◎小川 管財課主幹 本庁舎の供用開始から現在までの修繕費対応でございますけれども、まず、9階議会フロアにつきましては、議場議長席の高さ調整、議会放送設備の追加、議会Wi−Fi設備の調整等で約318万円となっております。7階につきましては、災害対策本部室の利用を踏まえまして、マグネットつきのホワイトボードの設置を行って約50万円となっております。6階につきましては、議会放送設備の追加で約50万円、また、各階での対応ですけれども、必要箇所への透明ガラスへ乳白フィルムを張ることで約20万円、最後ですけれども、外回りでございますけれども、近隣の施設及び市民からの要望で、北側通路が現状暗いという意見をいただいておりまして、防犯対策として照明を増加設置いたしまして40万円となっております。合計で現在約478万円となっております。 ◆原田伴子 委員 そのようになったことの原因というか、昨日も質疑がありまして、新たに分館を直していく際に、そういう観点が必要ではないかということがございましたが、次回に生かしていくためにも、なぜそういうことになったというふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎小川 管財課主幹 昨日も答弁させていただきましたけれども、全体の基本設計、実施設計、あと、現場の建設の施工中、関係部局等も踏まえまして、庁内で細かく調整を行って、計画、建設を進めてまいりました。しかしながら、どうしても細かい点というところで詰め切れなかった、また、把握できなかったといったところがありまして、現在、どうしても使い勝手が悪いというところに限って、修繕を行わせていただいたところでございます。今後につきましては、できるだけこういうことがないように、ほかの施設の計画につきましても、よりよく調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆原田伴子 委員 あと、新庁舎に集約されたことで、光熱水費がどのくらい減額できるというふうに試算されているのかお聞かせください。 ◎中尾 管財課課長補佐 まず、本庁舎と分庁舎の総床面積を比べますと約2.8倍となっております。平成29年度の12月までの分庁舎で使用していた光熱水費と本庁舎での1カ月分の光熱水費を比べますと、分庁舎では月々平均で約345万7,000円だったのに対し、本庁舎では1カ月分で約931万7,000円でしたので、約2.8倍となっております。仮に今回1カ月分の光熱水費を年間分として考えますと、12を乗じて1億1,180万4,000円となります。本庁舎供用開始によりお返しする民間ビルの賃借料、共益費等、年間費用が1億1,285万2,000円かかっておりましたので、差し引き104万8,000円の経費節減となると考えます。今後も、運用していく中で、実数を捉え、設備の特性を生かしながら、経費節減に努めてまいります。 ◆原田伴子 委員 続いて、会議室の利用料金について、昨日、味村委員からも質疑がありましたので、私からお伺いしたいのは、事業所連絡会など、市の要望によってつくっていただいているような団体の会議室の利用についてなんですが、これは現状では市民フロアを使っていただいて、有料になっているのかどうかお聞かせください。 ◎中尾 管財課課長補佐 法人ということであると、区分Bの料金になっております。 ◆原田伴子 委員 法人といっても、いろんな法人がありまして、資金的に余裕のある法人からは余り問題は出ていないようですけれども、そうでもない法人といいますか、小さい団体について言うと、ここが有料になったことがちょっと厳しいなという声をお聞きするのですが、例えば職員フロアのほうの会議室を使っていただくようなことはできないのかとか、そのような検討はされたんでしょうか。 ◎鈴木 財務部参事 職員フロアのほうはセキュリティゾーンの内側にありますので、そこについての検討というのは特にしておりませんでした。市の主催事業等は、5階の中に職員エリアと市民エリアの両方にまたがっている部屋がありますので、市がかかわっている会議等は、そういうところをお使いいただいている現状でございます。 ◆原田伴子 委員 連絡会などについて言えば、以前は職員の方が同席していただいていたので、職員のフロアに近い会議室を使っていたようなことがあったと思うんですが、最近になって、同席しないので、市民フロアにというふうになってしまっている部分もあるようなんです。このあたりは、職員の方が同席するかどうかを含めて、もう一度検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎鈴木 財務部参事 どういう運用がされているかは、私どものほうで全て把握できているわけではございませんが、今お話しのように、従来、職員がかかわっていた会議がかかわらないで、有料のところで行われているという状況も踏まえまして、きのうの答弁等を含めまして、いろんな状況を考えまして、今後の研究課題としたいと思います。 ◆原田伴子 委員 では続きまして、庁舎内の防犯カメラについてお伺いをしたいと思います。この新庁舎になって、かなりの数の防犯カメラがあるなというのを何となく感じるわけですが、設置費用とランニングコストについてお聞かせください。 ◎浜野 公共建築課主幹 設置費用につきましては、あくまでも請負額ベースという形にはなりますが、約2,900万円となっております。それと、ランニングコストということですけれども、保安に係る費用という形で、これもあくまで工事側のサイドとしてどのくらいかかるのかという想定の額なんですが、約70万円から100万円と想定しております。 ◆原田伴子 委員 私もちょっと図面を見させていただいて、数が大体83台かな。ざっと数えただけなんですけれども、そのくらいあるんですが、設置の内容を見てみると、ほとんどが市民エリアで、職員エリアについては境界線のところに設置されているのですが、市民エリアにちょっと数が多いなというふうに思います。このあたりの設置の基準というのは何を根拠にされているのかお聞かせください。 ◎小川 管財課主幹 防犯カメラの設置の基準でございますけれども、外部に関しましては、建物の器物破損とか落書き等を防ぐ目的でつけております。内部の市民エリアにつきましては、今の外部の器物破損等も含めまして、また、来庁者の安全確保、犯罪の未然防止、そういう目的で設置をさせていただいております。職員エリアにつきましては、セキュリティエリアの入り口のところに基本的につけておりますので、不審者の侵入とか、そういう目的で設置を行っているものでございます。 ◆原田伴子 委員 藤沢市役所本庁舎防犯カメラ運用基準というのがあって、それを個人情報保護制度運営審議会のほうに諮られているわけですが、この中で、撮影区域には防犯カメラを設置している旨の表示をし、周知を図るというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、このあたりは実行されているのでしょうか。 ◎小川 管財課主幹 済みません、現在、カメラ一つ一つにその表示というものは行っていないところでございますので、早急に対応したいと考えております。 ◆原田伴子 委員 カメラを置くことについて言えば、抑止という部分もあるのでしょうけれども、あと、犯罪が起こった後の検証ということにも使われると思いますが、このガイドラインなんですけれども、拝見すると、この新庁舎に関してだけの運用基準となっておりまして、防犯カメラの責任者が管財課長ということになっています。例えば、今、労働会館をつくっていますけれども、あと、センターも善行と辻堂がございますが、このあたりの運用基準についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎藤本 善行市民センター長 防犯カメラ、あるいは見守りカメラということになりますけれども、こちらの運用基準も、別途その施設に合わせて策定をするという考えでおります。 ◆原田伴子 委員 そうなると、公共施設における防犯カメラのガイドラインというものはなくて、それぞれの施設において、そのガイドラインをつくるということになっているんでしょうか。 ◎藤本 善行市民センター長 カメラの設置の趣旨というものは、やはり施設の特性がございます。基本的な防犯というふうな点におきましては、同じ内容になってくるかと思いますけれども、公の施設の場合には、見守りということで、防犯上の観点だけではなくて、来館者の安心、例えば体調を害されたりというふうなことがありますので、そういった部分での見守りといったものもありますので、その特性に合わせているものと考えております。 ◆原田伴子 委員 善行市民センター長からお答えいただいているわけですが、今回の新庁舎の図面を見ても、公共施設における防犯カメラのガイドラインというのがないせいで、どうも各建物でばらばらに設置されているような気がして仕方がないんです。このあたりが、例えばセンターですと、十二、三あるわけですから、それぞれがそれぞれの観点で建設検討委員会の中でつけてしまうことでよろしいのかどうなのか。やはり公共施設の中で、特にセンターについて言えば、同じような機能を持って、地区に1つ置いているわけですから、たまたま犯罪の多い地区があって、そこに多くつきますという理由があるんだったらわかるんですけれども、そうでないのであれば、やはり市としての公共施設における防犯カメラのガイドラインをまずつくって、それぞれの施設でどうするべきかというのを考えるべきではないでしょうか。また、管財課長が管理者というのは、この建物はそうですけれども、それぞれの建物で管理者が違うということになると思うんですが、全体の犯罪抑止や、そのための情報の管理ということであれば、防災安全部が全体の防犯カメラの担当であるべきではないかと思いますが、市全体のガイドラインをつくることについてどう考えているかお聞かせください。 ◎小野 副市長 御指摘の公共施設における防犯カメラの運用――運用というか、まず設置をどうするのかと。そういう意味では、各施設において、もちろん必要に応じてということにはなりますが、必要の基準というものをやはり明確にしておかないと、十分、不十分というのはちょっと表現があれですけれども、同じ十分としながらも、差異が出てしまう可能性もあるかというふうに思いますので、そうした点を含めまして、公共施設における施設の管理上の防犯カメラの必要性と、設置についての一定の基準、ガイドラインなどについて検討の必要性があると思いますので、それは今後検討させていただきます。ただ、所管する部分について、運用面で言うと、施設管理という側面と、市全体の防犯という視点との関係もありますから、それらについても含めて検討させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◆原田伴子 委員 ありがとうございます。  続きまして、48ページの行政改革等推進事業費について伺います。行革の今回の最大の肝は財政難にどう立ち向かっていくかということだと思いますので、財政についても伺いたいと思うんですが、財政力指数について、平成26年から29年までの記載が予算書に出ていますが、比較すると1.1ポイントから1.043ポイントに落ちています。まずは、財政力指数が落ちていることについて、どのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎宮代 財政課主幹 財政力指数が落ちているという部分でございますけれども、まず、財政力指数につきましては、交付税制度の中での収支の割合という形で出てきておりますけれども、本市は不交付団体ということになっておりますので、交付税算定上の意味では、健全な状態にあるというようなことですが、中身を分析いたしますと、要素としては、税制改正の影響なんかで収入が落ちてきているという部分等がございます。それから、歳出のほうにつきましても、これは増加する要素と減少する要素の両方がございますけれども、制度上、1年ずれで影響が出てくるというような部分もございますので、この分析というのがなかなか難しいところもあるんですけれども、総じて言いますと、税収が落ちている部分ですとか、そういったところで、最終的には年ごとのずれなんかも反映して、若干下がっているという形になっておりますが、それがどれほどの有意差があるかという点では、余り大きな差がないというふうな見方もしておりますので、大きくこの要因でというようなことではないと捉えております。 ◆原田伴子 委員 それは、全体が下がってきているので、藤沢も1.1から1.043まで下がっている。1.0を切れば交付団体になるわけですけれども、そういう意味では、数字だけ捉えると、かなりそちらに近づいているんだというふうに考えるんですが、そうではなくて、全体的に下がっているのでという意味なんでしょうか。そのあたりをもう一度お聞かせください。 ◎中山 財務部参事 財政力指数につきましては、今御答弁申し上げましたとおり、基準財政需要額、収入額の比率でございまして、藤沢市の全体が下がっているということもございますけれども、単年度ごとの理由とすると、ちょっと個々にはあれなんですが、藤沢市の財政状況を直接そこに反映していないというのが実態でございます。国のほうで定められた単位費用ですとか係数で積算をされますので、税収という意味、それから、例えば需要額、歳出のほうで言えば、市の単独の扶助費の増というか、充実させても、そこには反映されてこないというようなこともございますので、国のほうで定められた基準で収入と歳出のほうが判定されているということで、個々の要因については、その年ごとにあるわけでございますけれども、全体的に今下がっているということもあわせて、そういう動向になっているということでございます。 ◎宮治 副市長 若干補足をさせていただきたいと思います。財政力指数の計算につきましては、ただいま担当のほうからも申し上げましたように、必ずしも実態を反映しているものではないということではありますけれども、徐々に1.0に近づいてきているということは、財政的ないわゆる余裕に当たる部分が徐々に狭まってきている。本市としても、財政としての運営が徐々に厳しい方向のベクトルを向いているということのあらわれというふうに理解しております。 ◆原田伴子 委員 ありがとうございます。  ということで、事業の見直しなどを行っているということだと思うのですが、昨日もちょっとお話ししましたけれども、中期財政フレームについての市民との共有という部分についてお伺いしたいのですが、代表質問でのお答えでは、財政課の職員が、市民からの要望があって地域に出向き、研修会を開催するということがございましたが、こういうことが私は非常に大事なのではないかと考えます。要望ということだけではなくて、みずから積極的に地域に行って、藤沢市だけではないんだと思いますが、このような経済状況になっていっていることをより理解していただくための説明などを行っていくべきだと思いますが、こうしたことの必要性についてお伺いします。 ◎宮代 財政課主幹 今委員おっしゃっていただきましたように、そういった取り組みは非常に重要なことだと思っております。今お話がありました今年度も2件ほど御依頼いただく中で対応を行っているところでございまして、また、来年度の4月だったかと思いますけれども、既にそうした御依頼というのはいただいているところでございます。そういったことは、当然、これからも推進していきたいと思っております。  こういった市民周知につきましては、いろいろな方法があると思っておりますが、現状で、どういった方法が一番有効なのかを考えたときに、例えば大きな会場にいろいろな方に集まっていただくというような方法が適しているのか、ちょっとそこは今難しいかなというようなところもございますが、今の状態というのが、こういった市民の方から御依頼をいただけるようになってきたというのも、少しずつこういった周知が浸透しているあらわれかなとも感じておりますので、今御指摘のような手法という部分で、メーンにさせていただきながら、広報紙ですとか冊子などでの周知もあわせて行っていくというような考えでございます。 ◆原田伴子 委員 ありがとうございます。  それと、全事業の見直しの件で伺いたいのですが、民生費や衛生費などで開始から10年以上経過しているものですとか、いろんな網をかけて、抜本的な見直しができないかというふうに検討すると代表質問でお答えいただいていますが、これを行うことによって、事業の中止であるとか再構築であるとかがこの先起こってくるのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎関根 行財政改革推進室主幹 今お尋ねの来年度実施をしていく事務事業の抜本的な見直しというところでございますけれども、それを行うに当たりましては、実態として、今委員からもお話がありましたけれども、長年続いている事業であったりとか、一定、国庫補助等の国の基準以上の事業とか、あとは、事業の実施上で課題のあるもの、そういった事業を今リストアップしている最中なんですけれども、実態、そういった見直しをしていく事業につきましては、担当課のほうで現状分析であるとか見直しの考え方を整理しまして、今お話がありましたとおり、継続であるとか縮小であるとか廃止すべきなのかという具体的な見直しをしていく予定となっておりますので、よろしくお願いします。 ◆原田伴子 委員 続きまして、地域まちづくり事業について、先にお伺いしたいと思います。六会地区まちづくり事業費の中で、六会人材センター推進事業について伺いたいと思いますが、「地域住民のつながりを深める」というふうに書いてありますけれども、その実績と成果について、簡単で結構ですのでお聞かせください。 ◎織部 六会市民センター長 六会人材センター推進事業といたしまして、この事業は平成29年度から始まりまして、29年度の実績といたしましては、まず、サポーター登録をしていただいた方が22名、サポーターの依頼団体として登録していただいた団体が10件でございました。コーディネートをした件数が21件で、そのうち、成立が17件、不成立が4件ございました。派遣した延べ件数としましては37件ございました。内容といたしましては、例えば学校の家庭科の授業のミシンの取り扱いの補助として、公民館サークルの洋裁サークルの方たちが出向いていったりとか、チラシの作成などのサポートですとか、チラシの印刷、配布のお手伝いをしたというような実績がございます。 ◆原田伴子 委員 続いて、片瀬地区にお伺いしたいんですが、片瀬地区人材・情報バンクセンター事業についてなんですけれども、9月の決算委員会の御答弁で、5年を経過し、成果を検証する時期であるというふうに言われていますが、来年度も同じように事業が上がっているわけですけれども、どのように検証されたのか、また、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ◎金子 片瀬市民センター長 ただいまの検証の件でございますが、1つは、郷土づくり推進会議で進めていることですので、当然ながら、内部の検証ということで、郷土づくり推進会議の委員の皆さんと市民センターの内部の検証は、毎月の全体会の中でさせていただいております。主に、これまでの効果ですとか課題についての今後の方向性を検討しているものでございます。また、地域の皆さんとの意見交換という意味では、まちづくり地区集会というものを片瀬地区では大体年2回か3回行っておりまして、その中で意見交換をさせていただいております。特に先月、2月24日だったと思いますが、今年度3回目の集会を行いまして、トークセッションという形で、平場の中で参加者と委員が意見交換をさせていただく中で、これまでの課題ですとか今後のことを踏まえて、検討させていただいた場を設定しております。そういったような形で、今後もさまざまな形で検証の場を設定していきたいというふうに考えております。 ◆原田伴子 委員 続きまして、補助金の整理についても、片瀬地区の場合は課題があるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、これはどのように整理をされたのかお聞かせください。 ◎金子 片瀬市民センター長 補助金というのは、人材・情報バンクセンターの件でよろしいでしょうか。 ◆原田伴子 委員 安心安全、まちづくり事業ですとか、1つだけではなくて、幾つかの補助金が1カ所に入っているということをこれまでもお聞きしてきたと思うんですが、このあたりの整理についてはどのようにされたのかお聞かせください。 ◎金子 片瀬市民センター長 片瀬地区ということでありましたら、そのような形でお答えさせていただきたいと思いますが、お尋ねの部分は、恐らく地区ボランティアセンター、それから、安全・安心ステーションの1カ所で実施をしているところの補助金の使い方といいますか、活用の仕方の点かというふうに思っております。今後、ここの部分につきましては、御指摘のとおり、さまざまな補助金を活用しながら運用しているところではございますが、今後の藤沢型地域包括ケアシステムの推進等を含めながら、補助のあり方については、市全体としての整理がされていくものでございます。いずれにいたしましても、片瀬地区としては、さまざまな制度を活用しながら、安全安心の、それからまた、地域のまちづくりのほうも進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆原田伴子 委員 続いて、長後地区にお伺いしたいんですが、長後地区も地域人材発掘・育成事業というのがございますが、これについては調査を行うというふうにされていますけれども、どのような内容の調査を行うのか、また、29年度の検証についてはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎神尾 長後市民センター長 長後に限らず、どこの地区も、今課題としては、年々高齢者がふえてきまして、自治会を初め地域活動団体の担い手が不足しているというようなところがございます。長後地区の具体的な取り組みでございますが、平成29年度につきましては人材育成講座というものを開いたわけでございますが、具体的に自治会がどういう活動をしているか知らない方もかなりいらっしゃるということで、まずは自治会の活動を知っていただこうというようなことで、自治会長の経験者が集まって、自治会の連合会の役員の方が講師となって、実際にどういう取り組みをしているかというようなことをお聞きする中で、また御不明な点とかも出てきたら、それを解消するような話し合いをして、自治会活動であるとか、地域活動の様子、また、そういった内容について御理解、認識をいただくというような事業を実施しているところでございます。 ◆原田伴子 委員 続いて、鵠沼地区に伺いたいんですが、認知症対策事業というのがございますが、これは講座や講演会の実施で、認知症の当事者やその家族が安心して暮らすことができる地域づくりをしていくというふうにございますが、その内容と、また、アウトリーチというような視点での取り組みに結びつくものなのか、現状どういうふうに活動されているのかも含めて、簡単で結構ですので、お聞かせください。 ◎田渕 鵠沼市民センター長 鵠沼におきまして、認知症対策事業は、当初は認知症のサポーターをふやしていくというようなことを目的に掲げて、事業をしておりました。今年度からなんですけれども、認知症の講座といいますのは、脳活倶楽部と申しまして、認知症にかかったというか、診断を受けた方がこれからどうしたらいいのかとか、自分がどうなっていくのかというような多くの悩みを抱えている方々がともに活動できて、仲間が集うというようなクラブでございまして、これは月1回実施をしております。それから、先日も地区の全体集会という位置づけで認知症セミナーを行いまして、この場では、認知症の当事者とそのパートナーの方に実際に御講演をいただいて、ワークショップ的に市民の方に話し合っていただいてというような啓発的な事業も行っております。それで、アウトリーチというような観点ですと、脳活倶楽部は、家族の方の集まりも、こちらから出ていくということではないんですけれども、当事者を支える家族に対してのアプローチも行っておりまして、あとは、今度の4月ですけれども、お花見とお茶会というようなイベントもやっているという、現段階ではそういった状況でございます。 ◆原田伴子 委員 郷土づくり全体についてお伺いをしたいのですが、その前提として、今、各センターで同じような事業があるところにお伺いしたわけですけれども、各地区で独自に取り組まれることは非常に大事だと思うんです。きのう、東木委員からもありましたけれども、全体が集まって、お互いやっている事業を話し合うとか、検証し合うこともすごく大事だと思うんですが、一方で、人材育成であるとか、認知症対策であるとか、相談窓口であるとか、市でやっている事業も結構あるわけです。そのあたりの連携というか、バックアップであるとか、その点については連携されているのか。例えば認知症対策であれば、オレンジプランでいろんなサポーター養成をあちこちでやっていますけれども、それと、こうやって鵠沼地区でやるところが、連携であったり、何かもっといいやり方はないのかとか、相談を受けてやっていらっしゃるのかどうか、このあたりはどうなっているかお聞かせください。 ◎近藤 市民自治推進課課長補佐 複数の地区にまたがるような課題につきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、例えばテーマを設定して、そこに関心を持つ郷土づくり推進会議の方々を対象とした協議ですとか、学び合える場の提供というものは、これから検討してまいるところでございます。また、そこに対するバックアップということなんですけれども、現在も郷土づくり推進会議の委員さんと理事者との意見交換、また、地区市民と市長との意見交換という場を設けておりまして、その結果については、庁内各課にお知らせして、連携、情報共有を図っているところでございます。 ◆原田伴子 委員 各地区の事業を拝見すると、やはりある一定、何年かたってきている中で、緑と花いっぱい推進活動事業など、地域で生きがいでやっているような事業もあるし、かといって、高齢者の移動支援など、市全体でもっと考えるべき事業も出てきていて、1度、整理や検証をすべきだというふうに思うのですが、今後のまちづくり事業の位置づけについてとか整理についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎宮原 市民自治部参事 地域まちづくり事業の整理といったところでございますけれども、地域で独自に行われている、今おっしゃられていたような高齢者の見守りとか子どもの見守り、特に高齢者の部分については13地区中で3地区、子どもの見守りについては13地区中で7地区行われています。そうした見守りという視点で言えば、地区内だけの取り組みにとどまることではなくて、例えば、見守りという視点ですから、広域性とか拡張性といったものが求められる側面と、あとは、レクリエーション的に花を植えたり花壇を整理したりしていただいている活動もあります。そういった生きがいという側面もあります。ですので、地域まちづくり事業というのはさまざまな視点で行われるという前提の中ですが、次年度以降の地域まちづくり事業につきましては、例えば市の政策、あるいは事業として、見守りの部分について言えば、そのステージを上げていくといったところも考えられます。例えば今出ました認知症への取り組みにつきましては、市が地域と連携をして、草の根的にフィールドを広げていくといったところも必要でありますし、そうしたことをきっかけに、地域の皆さんの活動をさらに高めたり、地域から今後出てくるさまざまなアイデアを生かすといったところの連携がとれるような方向性を持って検討していきたいと考えております。 ◆原田伴子 委員 ありがとうございます。  そういう点と、今後のまちづくりを考えたときに、地域の担い手をふやしていかなきゃいけないという観点で、特に人材育成事業が各地区で始まってきたのかなというふうに思うんですが、そこで、今回も予算を拝見すると、そういう意味では、地域のこうしたまちづくり事業であったり、担い手づくりに予算をふやしていくのが今後の方向性なのではないかと思うんですが、減額傾向だということを考えますと、地域の担い手としての郷土づくり推進会議の役割というのを今後どこまで続けていかれるのか、郷土づくり推進会議の今後についてどのようにお考えなのかお聞かせをください。 ◎宮原 市民自治部参事 郷土づくり推進会議の今後ということでございますが、郷土づくり推進会議というのは、長い市民の歴史の中で、市民、地域団体等のまちづくりへの参画という意義を持って実施しています。今回、4月に公募委員を更新するわけでございますけれども、郷土づくり推進会議の委員さんへのアンケートなどによると、やっぱり担い手不足といったところとか、取り組みへの閉塞感みたいなものを懸念する声も実際あります。今後、さまざまな課題が新たに出てくるといったところが地域の中ではございますので、郷土づくり推進会議としての活動を、一過性ではなくて、地区のまちづくりという視点の中で、持続性を持って発展させていくといったところでの意味合いですと、郷土づくり推進会議につきましては、市と将来の課題とか方向性をしっかりと共有していく必要もあるし、多様化する地域ニーズには、多様性がある協働に取り組むといったところも必要であると思っています。こうしたことから、住民協働といったところとか、さまざまなコミュニティを活性化していくといったところを視点にしまして、全部ではないですけれども、一部の委員さんが感じられている閉塞感を打破していくといったところとか、新しい協働の姿であるとか、住民や将来から望まれる会議体にしていく必要があると考えております。 ◆原田伴子 委員 続いて、昨日、頼りになる拠点施設の質疑があり、御答弁がありました。頼りになるという意味合いが、頼りになっていないのではないのかというお話もあったというふうに聞いていましたけれども、名称のつけ方としては古典的ではあるけれども、1歩進んだ、1段階上がったものにしたいと部長がお答えいただいていて、まさにそういうことなんだろうなと思うんです。  ちょっとした例を申し上げると、うちの母の話は時々しますけれども、認知症なんです。それで、父がしおさいセンターに囲碁に行っていたときに、1人で探しに行って、わからなくなって、なぜだかセンターに行ったんです。センターで囲碁をしているんだろうというふうに思ったらしいんです。そうしたら、しおいさいセンターだったので、センターにはいなかったんですけれども、まずしおさいセンターに連絡をとってくれて、よくそこにいるとわかったなと思うんですけれども、母がいる間、センターの職員の方がずっと話し相手になってくれて、とても助かったというふうに父は言っていましたし、母もすごく楽しい時間だったみたいなんです。  そのように、これから先を考えると、やはり高齢者の方、認知症の方がふえてきて、代表質問でも申し上げましたけれども、2030年を超えると、2万人以上の方が認知症になるというふうに藤沢市の中で言われています。こういったときに、やはり頼りになるという意味合いが、今までの頼りになるではなくて、本当にセンターがあってよかったねというふうになっていただきたいなと思っているんです。そういう意味での頼りになる拠点になっていただきたいのですが、一方、地域まちづくり事業を拝見していて、現状のセンターの職員の方のかかわり合いというものが、やはり事務局にとどまっていらっしゃるような気がして仕方がないです。  頼りになる拠点施設になるためには、職員の方が地域の住民の方と対等に話をして、課題を見出して、どうやって解決していこうかということを膝を突き合わせて考えていただきたいと思うのですが、地域まちづくり事業の職員のかかわり方について、今後も含めて、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎井出 市民自治部長 頼りになる拠点施設ということで、確かに今頼られていますけれども、もっと先を行きたいという気持ちがございます。それは、これから高齢化が進んでまいりますし、今、福祉健康部のほうで一生懸命やっております藤沢型地域包括ケアシステム、この辺との連携も含めて進めていかなければいけないと思っておりますので、現在、庶務担当ですとか地域担当、あと、地域の地区福祉窓口もございますし、それから、公民館もあります。そういった職員の配置を含めて、適正配置といいますか、どういうふうにやりくりしていったらいいのかということも含めて、今考えております。  お尋ねの郷土づくり推進会議も含めて、地域のまちづくりについては、各センター長を中心に、本当に真摯に取り組んでいただいておりまして、確かに市民の皆さんと膝を交えて対等に話をしていると私は思いますし、現に私もそういうふうにしてきたつもりでございます。今後も、とにかく地域のことについては全て各市民センター・公民館のほうできっちりと対応していくんだ、困り事は全部センターだというような形で進めていけたらいいなと私は考えてございます。
    ◆原田伴子 委員 ありがとうございます。  そういう点も含めまして、副業について、昨日もちょっと伺いましたけれども、生駒市で具体的な取り組みが始まりまして、職員の副業を促進するということで、運用基準を明確にしていますけれども、地域活動を支援するという意味で、公務員の皆さんが時間外とかにNPOをつくって活動されたりとか、副業という意味で、報酬を受け取ることも可能であるというような運用基準をつくられたわけですが、こうした考え方があってもいいと思いますし、むしろこういうことがあれば、より地域が進むのではないかと。先ほど郷土づくり推進会議の方が閉塞感があるとおっしゃったのも、やはり自分たちでやるのにとても限界があるというふうに感じていらっしゃると思うんです。法律的なこともわかりませんし、担い手としても、やはり高齢化が進んでいて、藤沢市の場合、特に若者が市外に仕事に行っているということを考えると、5時から何かしようとしても、なかなか人がいないというのが現状だと思います。そういう点は東京とか横浜のほうが進むのは、やはり若者が近くで働いているということだと思うんですけれども、そういう意味でも、地域活動を副業とする考え方もあっていいと思いますが、市民自治という立場でどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎井出 市民自治部長 ありがとうございます。先日といいますか、行革の基本方針の中でも少し触れてありましたけれども、藤沢市の場合、地域における職員の配置ですけれども、総務省の類似団体の職員数と比較いたしますと、類似団体でいきますと、地域の職員が大体25人に対して、藤沢の場合には72人を配置して、これは、今までも13地区という考え方で、地域を非常に大事にして、地域に密着した形での行政を進めてきたというふうに考えております。  この考えを基本にしつつも、今お尋ねの生駒市の副業、簡単に言えば、地域担当職員制度ということだと思いますけれども、例えば市の職員が住んでいる地区で何か仕事を、地域のお手伝いをする制度だと思います。確かに習志野市のようなところでいきますと、小さいところですけれども、各小学校区に職員を3人ぐらい配置して、その地域のことは任せているというな形もあるようですけれども、いろいろ一長一短があるのかなと。例えば私たちとしたら、地域の方々に本当に伸び伸びと地域のことを精いっぱいやっていただきたいと思うんですけれども、余り行政の人間がいると、全部丸投げになっちゃったりとか、地域のことはその担当の職員に任せておけばいいやという形になって、かえって市民自治が停滞しちゃう可能性もあるのかもしれないというふうなことも考えておりますので、いろんな一長一短があると思いますので、今御提案いただいた生駒市の副業の制度といったものをしっかり調べたり、また、先ほど申しました習志野市の制度等も含めて、全体を考える中で、ひとつ検討はさせていただきたいと考えております。 ◆原田伴子 委員 職員の方がいるというふうに見られない、よろいを脱いだ住民同士のつき合いを進めていただきたいということで御提案したわけですが、済みませんが、次に行きたいと思います。  78ページの市民活動支援施設運営管理費について伺います。次期の市民活動推進センターの運営管理に関する審査選定について伺いますが、新たにアウトリーチやネットワークなどの項目を設けていらっしゃいましたが、その後の意見交換などにおいて、市民活動推進センターを担っている団体から、どのように意識や方向性の共有が図られているのかお聞かせ――どのようにというか、内容です。どういう意見交換を行ったのかお聞かせください。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 どのように共有しているかについてですけれども、市民活動支援施設の設置趣旨や、これからのまちづくりの考え方について、市側が意図しました人材育成を行い、団体が地域で活動を展開し、その輪が多面的に広がるよう、仕組みとしてのアウトリーチ、その団体を専門的な知識、技能を持つNPOなどの団体が緩やかな関係で協力を進めるネットワーク化、その結果、団体が成長し、地域が活性化するボトムアップを理解いただくため、次期指定管理者とは説明や意見交換を重ねることで、これらポイントの共有を図っておりまして、来年度の具体的な実施に向けて、その手法について検討を行っているところでございます。 ◆原田伴子 委員 それでは、市が考える市民活動推進センターのあるべき姿について、現状、管理をしていただいている推進センターは御理解いただいているということでよろしいのか、また、そういうことからすると、アウトリーチなどの観点での事業構築であったり、出張講座にとどまらない積極的なアウトリーチが行われるという理解でいいのかお聞かせください。 ◎宮原 市民自治部参事 今回の指定管理者の審査選定の際に新たに設けたボトムアップ、アウトリーチ、ネットワークといったところの言葉の定義というか、意義ということと、地域福祉に関するアンケートの中では、推進センターの認知度が極めて低いといったところの事実、そして、先日、私どもの課で市民センター長にお願いをさせていただきました地域包括ケアに関するアンケートの中でも、推進センターとのかかわりはほぼないといったところを、まず共有というか、認識をするところから始めなければならないかなと思っています。  その上で、推進センターが、委員おっしゃられていたように、出張講座にとどまらずといったところで、積極的に地域に入り込んで、地域の団体や自治会などと連携を図る中で、地域課題を解決していく主体を形成していくこととか、あと、推進センターみずからが主体となるといったところも、まちづくりのエンジンになるんだろうと考えています。こうしたことから、市民活動については、まず、市民活動の見える化も必要ですし、市民活動が身近に感じられることとかというのも必要だと思います。そして、市と市民活動推進センターが地域にさまざまな市民活動のきっかけをつくっていく、種を植えていくといったところ。それと、先ほど認知症のところでちょっと触れましたが、草の根的な人と人とのつながりであったりとか、つながりから生まれてくる新たな化学反応というか、そういったものをコーディネートする機能を持つといったところが、これからの行政にも推進センターにも求められる市民自治の視点からのあるべき姿かなと考えています。 ◆原田伴子 委員 続きまして、公益的市民活動助成事業費、79ページについて伺います。これは新たな項目として、活動中の支援のための経費で視察補助金などを計上していますが、その意味と、また、伴走支援業務委託というのはどのような内容なのかお聞かせください。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 こちらにつきまして、なぜ必要なのかということにつきましてですが、これまでの助成事業を振り返りますと、団体の自主性を基本として事業を進めてまいりましたので、行政と団体とのかかわりがそもそも少なく、団体が計画につまずいたときに積極的なサポートを受けることもなく、効果的な組織基盤強化につながらないケースなどが見受けられました。また、団体が第三者の目を通じて客観的な診断をする機会も少ないことから、サポートなどのソフト面について充実を図ることや、同じ分野で成果を上げている地域や団体に学ぶことで組織の強化を図るために変更したものです。  伴走支援の具体的な内容ということですけれども、この伴走支援業務委託とは、ソーシャルビジネスや成長支援事業を実践する団体が主催し、約半年をかけて3回の講義を実施、その講義の間に相談機能を設けることで、市民活動団体みずからが、これからの組織体制や資金計画などのベクトルを深めることによって、自立した組織になるためのサポートをする事業でございます。 ◆原田伴子 委員 まちづくりパートナーシップの部分もあるんですけれども、これとの一本化については以前からお答えいただいているので、最後に、それがどういうふうになっていくのか、検討状況についてお聞かせください。 ◎濱野 市民自治推進課課長補佐 新たな検討状況でございますが、平成26年度から、公益的市民活動助成事業ですとか、まちづくりパートナーシップ事業につきましては、現制度となっておりまして、見直しの時期にかかっていると認識しております。平成30年度につきましては、両事業を継続して進めるとともに、並行して、市民活動推進計画の改定になりますので、そちらの計画を進める中で、改めて両制度の検証を行いまして、より効果的で実践的な制度に向けた変更等の検討を進めていき、平成31年度から新制度の周知、事業募集を行いまして、平成32年度から新制度での事業実施ができるよう、計画してまいりたいと考えております。 ○佐賀和樹 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○佐賀和樹 委員長 それでは、次の審査に入る前に、委員の皆様におかれましては、もちろん観点が違うということで同じ項目の質問をされることについては問題ないわけでありますが、それぞれの委員の質問をよくお聞きいただいて、重複する可能性がある場合については、できる限り端的または省略していくということで質疑をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、第2項徴税費以下、84ページから99ページまでの審査を行います。  第2項徴税費以下についての説明を求めます。 ◎関口 財務部長 それでは、2項徴税費について御説明申し上げます。予算書の84ページをごらんください。  予算額は15億9,939万8,000円で、前年度と比較して2,114万7,000円の減でございます。  1目税務総務費は予算額7億1,624万1,000円で、前年度と比較して3,125万3,000円の減でございます。  説明欄に移りまして、細目02固定資産評価審査委員会運営費は委員の報酬等委員会の運営に要する経費で、細目03証明事務費は税証明の発行に要する経費でございます。  86ページにお移りをいただきまして、2目課税費は予算額3億4,109万8,000円で、前年度と比較して2,766万1,000円の増でございます。  説明欄に移りまして、細目01市民税課税費は、個人市県民税及び法人市民税の課税に伴う申告書、納税通知書等の印刷などに要する経費で、細目02固定資産税課税費は、土地・家屋、償却資産に係る固定資産税の評価及び課税に伴う業務委託や、システム賃借料等に要する経費でございます。細目03軽自動車税課税費は軽自動車税の課税事務に要する経費で、細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税、入湯税などの課税に要する事務経費でございます。  3目徴収費は予算額5億4,205万9,000円で、前年度と比較して1,755万5,000円の減でございます。  説明欄に移りまして、細目01市税等徴収費は、市税等滞納管理システムの賃借及び市税納付勧奨業務委託等の市税徴収に要する事務経費、過年度市税等還付金などに要する経費でございます。 ◎井出 市民自治部長 続きまして、88ページにお移りください。3項1目戸籍住民基本台帳費について御説明申し上げます。  予算額は7億9,199万8,000円で、前年度に対しまして1億7,547万9,000円の増でございます。  説明欄に移りまして、細目02戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の発行と機器類の保守管理、個人番号カードの交付事業等に要する経費でございます。細目03中長期在留者住居地届出等事務費は入管法及び入管特例法で定められました外国人の受け付け事務に要する経費で、細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費はシステム運用のための機器賃借及び保守に要する経費、細目05パスポートセンター費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町の住民を対象にした旅券発給事務等に要する経費でございます。 ◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 続きまして、4項選挙費について御説明申し上げます。90ページをごらんください。  予算額は2億5,694万4,000円で、前年度予算と比較しまして1億5,655万4,000円の増となっております。増の主な内容は、第19回統一地方選挙として平成31年4月執行予定の神奈川県知事選挙及び神奈川県議会議員選挙並びに藤沢市議会議員選挙に伴う経費でございます。  1目選挙管理委員会費は予算額1億3,139万6,000円でございます。  説明欄に移りまして、細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員報酬など、選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。細目03事務局費は事務局の事務執行に要する経費でございます。  2目選挙啓発費は予算額151万5,000円で、明るい選挙推進大会の開催等、常時啓発事業を行うための経費でございます。  92ページにお移りいただきまして、3目県知事県議会議員選挙費は予算額7,688万3,000円で、細目01選挙事務費は、県知事県議会議員選挙の執行に伴う事務従事者等の報酬手当、公営ポスター掲示場の設置、投票所入場整理券の印刷、郵送等の選挙公営関係費及び選挙時啓発等に要する経費でございます。  4目市議会議員選挙は予算額4,715万円で、細目01選挙事務費は、市議会議員選挙の執行に伴う事務従事者等の報酬手当、公営ポスター掲示場の設置、選挙時啓発等に要する経費でございます。 ◎黒岩 総務部長 続きまして、5項統計調査費の予算額は6,843万2,000円で、前年度に比べて1,733万2,000円の増となっております。  1目統計調査総務費の予算額は4,447万9,000円で、前年度に比べて74万5,000円の増となっております。  説明欄の細目02統計事務関係費は、統計年報の発行、基幹統計調査等から市独自の報告書の作成及び統計事務に要する経費でございます。  94ページに移りまして、2目統計調査費の予算額は2,395万3,000円で、前年度に比べて1,658万7,000円の増でございます。  説明欄の細目01基幹統計調査費は、工業統計調査、住宅・土地統計調査等にする経費で、細目02県単独統計調査関係費は県の人口統計調査等に要する経費でございます。 ◎秦野 監査事務局長 続きまして、6項1目監査委員費の予算額は1億57万1,000円で、前年度に比較して33万6,000円の増となっております。これは主に給与費等の増によるものでございます。  説明欄に移りまして、細目02監査委員費は、監査委員3名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など諸会議への出席等に要する経費でございます。なお、常勤監査委員の人件費につきましては総務費の一般管理費の特別職給与費に計上をされております。  細目03事務局費は年間の監査計画に基づく業務の執行に要する事務経費でございます。 ◎吉原 防災安全部長 続きまして、96ページをごらんください。7項防災費の予算額は14億5,740万6,000円で、前年度に比べて2,019万8,000円の減でございます。  1目防災総務費の予算額は7億2,523万5,000円で、前年度に比べて1億387万5,000円の減でございます。  説明欄に移りまして、細目02防災対策費は、防災会議を開催する経費、各種防災訓練に要する経費、その他災害対策に要する経費のほか、災害復興基金を積み立てるもので、細目03防災センター運営管理費は防災センターの運営管理に要する経費、細目04航空機騒音対策推進事業費は、厚木基地騒音対策協議会、神奈川県基地関係県市連絡協議会等に要する経費、細目05急傾斜地防災事業費は、市内の急傾斜地崩壊危険区域内で県が施行する崩壊防止工事に対する市の負担金に要する経費でございます。  2目地震対策費の予算額は7億3,217万1,000円で、前年度に比べて8,367万7,000円の増でございます。  説明欄に移りまして、細目01地震対策事業費は、自主防災組織の育成に関する経費、防災備蓄資機材の整備充実及び維持管理に要する経費、津波避難対策及び防災対策の充実強化に要する経費、避難行動要支援者の支援に関する経費等でございます。  以上で総務費後半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○佐賀和樹 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆北橋節男 委員 それでは、総務費後半の質問をさせていただきたいと思います。  まず、予算の概況の86ページ、防災設備等整備事業費についてお聞きしたいと思います。防災設備等整備事業費の中のふじさわ防災ナビの普及・充実についてお聞きします。ここは主に「みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編」とともに、スマートフォンアプリ「ふじさわ街歩きナビ」の保守管理業務委託費が入っておりますけれども、具体的にこの内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎森 防災政策課課長補佐 保守管理費が421万2,000円で、サーバーの増強改修費が108万円でございます。 ◆北橋節男 委員 ふじさわ街歩きナビなんですけれども、制作費が約2,031万円かかっているんです。それで、また今回もこれで約529万円の保守管理費を使っているんですけれども、そもそも、今、防災に使う上で、このナビは一体現在何人ぐらいの方が使われているかということについて、データがあれば教えてください。 ◎森 防災政策課課長補佐 1月末現在のダウンロード数になりますが、2万1,992件となっております。 ◆北橋節男 委員 それで、使ったことのある市民の方というか、使ったことのある方のカウントがわかれば教えてください。 ◎森 防災政策課課長補佐 利用者の数ということなんですけれども、利用者または利用時間につきましては、サーバーへの負荷やアプリのレスポンスに影響があるため、ログの記録をアプリの維持管理に最低限必要なもののみとしていることから、把握ができておりません。利用機能につきましては、昨年7月と9月にアプリの利用に関するアンケートというのを実施しておりまして、その中で、防災ナビが一番多く利用されており、次に、「旅行TODO」や「まちあるき」となってございます。 ◆北橋節男 委員 これはサーバーを使っているということなんですけれども、サーバーのほうで人数をカウントしているのかについてはいかがですか。 ◎森 防災政策課課長補佐 サーバーについての利用件数ということなんですけれども、今御答弁させていただいたように、利用件数自体のログというのはとっておりませんので、把握ができていない状況でございます。 ◆北橋節男 委員 ちょっと質問が適格でなかったです。利用する人数の想定です。何人ぐらいの方が利用されているかということについての想定の数字があれば教えてください。 ◎森 防災政策課課長補佐 現時点の想定といたしましては、開発当初、5,000人がダウンロードするということで想定をして開発しております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。その5,000人という数なんですけれども、災害が起きたときには一体何人の方が利用されるかということを考えるんです。5,000人であれば、ふだんの生活のそういう利用に関しては十分かもしれません。調べたら、藤沢市の職員に近い数だとわかりましたけれども、1度地震が起きた、災害が起きたときには、物すごい数のアクセスがあると思うんです。特に藤沢市は、今、42万人、43万人になりそうなんですけれども、そこの中で、スマートフォンを持っている方が例えば半分であるとか3分の1だったとしても、5,000人を想定していたら全く追いつかない、サーバーがダウンしてしまうのではないかというふうな心配があるんですけれども、それについての対策や市の考えはいかがでしょうか。 ◎森 防災政策課課長補佐 先ほども申し上げましたが、今、約2万2,000ダウンロードございまして、アプリの利用者が増加する中で、サーバー間の大量データの通信や、アクセス集中等のピーク時に遅延なくアプリを運用するため、来年度、サーバーの強化、スペックアップの開始を実施する予定となっております。 ◆北橋節男 委員 スペックアップという言葉がありましたけれども、それによって、今よりさらにふえるとは思うんですけれども、それでも5,000人以上、1万人とか、数はわかりませんけれども、まだまだ足りないという気がしています。  今、市民の声を聞いているんですけれども、例えば今、いろんな飲食店のランキングなんかも、ふじさわ街歩きナビの中で出ています。そこでは、いろんなお店が出ているんですけれども、そのアプリを使って行こうとすると、全く遠回りを指示するとか、その店に行き着かない。たしかサムエル・コッキング苑へ行こうと思ったら、鵠沼の公園に行ってしまったというふうな声を聞いていますけれども、アプリについて、現在、そういう声を聞いて、どういうふうな対応を市がしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎森 防災政策課課長補佐 市民の声に対しまして、平成28年度の事業になるんですけれども、アプリのそういった部分を、より利便性の向上を図るということで、改修のほうを実施しております。 ◆北橋節男 委員 今のお答えでありがとうございます。  ふじさわ街歩きナビの中にある防災ナビというのが、市がやっていく意味が今あるのかということなんです。2,000万円以上の金をかけてつくって、今回も500万円の保守点検費を使って、ずっと継続していくわけですけれども、今、民間のアプリもどんどん優秀になってきているわけですから、防災ナビとしてはもう使う意味がないのではないか、見直しをするべきではないかというふうに思うんですけれども、市の考えはいかがですか。 ◎森 防災政策課課長補佐 見直しということなんですけれども、まず、民間アプリとの違いを少し説明させていただきたいんですが、ふじさわ街歩きナビにつきましては、災害発生時にはLアラートと連携しまして、緊急情報をスマートフォンやタブレットにプッシュ通知し、有事の際には最新情報を受け取ることができるものになります。また、Lアラートプッシュ通知設定の細分化を図りまして、このことにより利便性の向上というのが図られていることや、緊急性の高い情報につきましては、文字のほか、音声でも緊急通知される仕様となっており、視覚障がいや聴覚障がいのある方でも活用できるものと考えております。さらに、避難所の開設情報が発表された場合には、開設している近くの避難所までの方向を矢印で明示する機能を付加しているのも特徴でございます。見直しのほうにつきましては、確かに民間の防災アプリ等が現在多数存在しておりますので、今後、民間アプリの技術動向を注視しながら、今後の対応について考えてまいりたいと考えております。 ◆北橋節男 委員 今回質問させていただきましたけれども、特にコストの面でも効果があるかどうかについては、これから改めて検証してほしいと思っていますけれども、それについて、防災だけではなくて、市民の声を十分に反映していただきたいと思うんですけれども、それについての検討は進めているんでしょうか。 ◎平本 防災政策課主幹 ふじさわ街歩きナビの効果の測定ということですが、平成28年度にまちづくりパートナーシップの事業提案内容によりますシステム改修を行いまして、29年度にアプリ利用者に対しまして、利用者満足度に関するアンケートを実施しております。 ◆北橋節男 委員 では、次の質問に行きます。次は、87ページの危機管理対策事業費についてお聞きしたいと思います。この1で津波避難経路路面標識の設置があるんですけれども、このデザインについて、これで例として挙がっているのは片瀬しおさいセンターということですけれども、大人の方はわかりますけれども、小さいお子さん、あるいは外国人の方はわからないということなので、この標示について、何か改善されているのであれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 こちらのデザインですけれども、まず、こちらの説明書にもございますが、誰が見ても津波からの避難とわかるといったピクトグラムが主と考えているところで、さらなる改善という部分で言いますと、こちらの予算の資料にはございませんが、地域の方々から、外国人の観光客もかなり今後ふえてくる、オリンピックもございますし、そういう状況もありますので、今、「津波避難」のところだけしか英語表記は書いていませんが、避難目標に対しても、そういった英語表記を加えるべきではないかといった御意見もいただいているところです。そういったことを踏まえまして、今年度設置分から、避難目標「片瀬しおさいセンター」と今書いてありますけれども、そちらについても英語表記を併記する形で進めてございます。こちらについては、来年度も同じような形でやりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 それはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、これは路面に張りつけるということで、今、津波については非常に危機感が高まっていますから、すぐにでもやってほしいと思うんですけれども、ことし、これを張りつける時期について、わかっていれば教えてください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 今年度分につきましては40カ所を予定してございまして、既に設置を完了しているところでございます。これから現場確認をするところなんですけれども、来年度につきましては68カ所というところで、こちらも改めて地域の方々に、この場所でふさわしいのかどうかといったところも確認した上で設置をしてまいります。できるだけ速やかにやってまいりたいと考えております。 ◎亀井 危機管理課長 少し補足をさせていただきます。今、岩井補佐からありましたとおり、年度当初に地域の方のお声を聞いてから、張る場所を確定していきたいと思いますが、これは工事の関係で、どうしても接着剤等を使いますので、真夏はやはり路面が大変熱くなっておりますので、その時期を避けた形、秋口から寒くなる冬にかけての施工になるということですので、ことし末から来年の明けぐらいには30年度分の施工が完了するというふうに考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  実は最近、NHKの番組で、河川を遡上する津波について放送がありました。非常にショッキングな映像でございましたけれども、津波というのは海沿いだけではないということが改めてわかりまして、これからまた我々も心を引き締めなければいけないんですけれども、河川沿線の避難については、今どういう対応が考えられるのか、何か計画があれば教えていただきたいと思います。 ◎亀井 危機管理課長 河川付近の避難につきましては、まず、河川から直角に逃げる、要は河川から離れるということが基本となります。ただし、想定されています津波浸水想定区域に向かってとか、逆に、場所によると、川から直角というと、海に向かってしまうようなところもありますので、さまざま地域性を考えながら、その地域ごとの津波避難マップなども今作成しておりますので、その中で、この地域だったら、どちらの方向を目指すというような形で、事細かに津波避難マップでお示ししますし、今後も、津波避難計画の見直しもありますので、そういった中で、地域の方にわかりやすい、路面標識なんかも含めまして、正確な方向――100%という方向はないでしょうけれども、やはり少しでも安全安心な方向へ逃げられるような形で対策を講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 予算の概況86ページ、防災設備等整備事業費でよろしくお願いします。災害のときは、何といっても初動が大切だと考えます。個人的には、津波対策として、地下型及びカプセル型の避難シェルターが有効だと考えております。ただ、ハード面だけでなく、津波訓練が特に大切だと思っております。ところが、津波訓練の参加者はおよそ2,000人前後にとどまっているとお聞きしております。さまざまな防災訓練がある中でも、特に津波訓練への参加を重視すべきだと考えますが、参加率向上に向けて、今後どのように取り組まれるのか教えてください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 津波避難行動訓練につきましては、委員御指摘のとおり、避難経路や避難時間を確認していただいて、避難行動を見直すきっかけとなる大変重要な訓練と考えてございます。例年11月の日曜日に、片瀬地区、鵠沼地区、辻堂地区、合同で実施をしているところでございます。これまでも参加者拡大に向けた取り組みを行ってございまして、平成27年度に実施した際には、日曜朝の10時に実施をしてございました。そのときには参加者が約1,600名というところだったんですけれども、その後の意見の中で、その時間帯ですと、日曜の午前中ということもあって、外出のため参加できないという方も多数いらっしゃったといったこともございましたので、平成28年度は、この時間を変更いたしまして、朝9時に実施いたしました。その結果として、参加者が2,900名と大幅に増加したこともございます。今年度も同様、朝9時に実施をいたしました。ただ、参加者については2,400名ということで、昨年度に比べて減少していることはございます。今年度も参加者からアンケートを頂戴しておりますので、そういったものも踏まえまして、参加呼びかけのチラシを改善するとか、参加率の向上に向けて、さまざまな工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。  まず、4項2目選挙啓発費に関しまして、こちらは小学校で選挙教室の開催をしてくださっているかと思います。この選挙教室の開催状況につきまして、準備段階から必要とする経費とか時間とかも含め、効果と課題及び今後の見通しについてお示しください。 ◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 ふじさわ選挙教室についてでございますが、ふじさわ選挙教室につきましては、平成28年度から本格的に実施をしておりまして、今年度、平成29年度も、4月、年度当初の校長会のほうで募集をさせていただきまして、小学校6年生及び白浜養護学校の生徒を対象に、申し込みいただきました全11校で約1,060人程度に参加してもらったんですが、実施することができました。内容といたしましては、選挙の話を前段のほうでさせていただきまして、その後に、まちづくり選挙という形で模擬投票をしていただいております。投票に関しては、本物の選挙と同じような投票所を用意いたしまして、投票を体験していただいておりまして、終わった後のアンケートでは、本当の選挙と同じ紙質を使えたのでよかったですとか、票を数える機械がすごかったですとか、18歳になったら選挙に行きたくなったなどの感想をいただいております。選挙教室につきましては、大体12歳ぐらいの子が対象になっていますので、今後、6年後ぐらいに投票行動につながるものではないかというふうに期待しております。  また、準備段階の費用ということでお話しいただきましたが、済みません、正確にはちょっと把握していないんですが、かかるものといたしましては、選挙教室用に特別に本物の投票用紙と同じ材質で作成しておりまして、学校ごとによるんですけれども、大体100名から、多いところで200名弱ぐらいまで児童が参加していただいておりまして、それが1枚五、六円とかそれぐらいだったかと思うんですけれども、発注する枚数によって金額は異なるんですが、そういった費用がかかっております。あと、そのほかに、ポスター掲示場ですとか、そういったものをあらかじめつくって設置しているんですが、これは1回使ったものを再利用しておりますので、基本的には継続して費用は発生していない状況となります。 ◆阿部すみえ 委員 小学校の教室は私も見学させていただきました。  中学校での開催についてなんですけれども、中学校に関しましては、生徒会の選挙等の際に物品の貸し出しをしてくださっているので、模擬投票的なものは体験してもらっているというお考えなのかなとも思うんですけれども、そのあたりの効果と課題をお示しください。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 中学校に対しましては、ふじさわ選挙教室のように、授業の1こまを使いまして、選挙講座等は実施しておりませんが、今年度は、校長会だけでなく、藤沢市中学校教育研究会の社会科部会にも事務局職員が出席させていただいておりまして、選挙に関する主権者教育をサポートする旨の説明をさせていただいております。その結果でございますが、今年度は、従来の取り組みであります生徒会選挙の際の選挙機材の貸し出しに加えまして、新たに希望校に対しまして、選挙啓発冊子や投票率のデータの提供を新たに行っております。また、毎年開催しております藤沢市明るい選挙推進ポスターコンクールの作品募集につきましても、校長会などで投げかけをさせていただきましたところ、前年よりも、かなり多くの応募をいただくことができております。  小学校ではふじさわ選挙教室、中学校では機材貸し出し、そして、高校では、各学校からの希望に応じまして、さまざまな主権者教育のサポートをしておりますが、今後も、学校現場を尊重しながら、今後有権者になったときに効果が十分ある取り組みだと思いますので、続けていきたいと思っております。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  お隣の茅ヶ崎市のほうでは、高校とほぼ同じ内容の主権者教育的な講義と模擬的な投票をセットで、ほぼ全校に対して実施なさっていらっしゃいます。せっかく小学校でも好評でいらっしゃいますし、中学校に対しても働きかけのほうはしていただいておりますので、やはり中学生に対しても、主権者教育という部分の観点から、講義と模擬投票の実施のワンセットでいくべきではないかというふうに考えるんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 委員おっしゃいましたとおり、隣の茅ヶ崎市では、中学生を対象に選挙の出前授業といったものをやられているようです。藤沢市のほうは、小学生を対象にしたふじさわ選挙教室、茅ヶ崎市は中学生のほうを主な対象としているようでございます。中学校につきましては、カリキュラム等の関係もありまして、ふじさわ選挙教室と同様の選挙講座等の実施は難しいかもしれませんが、教員のほう、学校側から御要望がありましたら、中学校での選挙教室も実施は可能なものだと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、小学校のふじさわ選挙教室、中学校の機材貸し出し、高校の主権者教育のサポート、ある程度流れができておりますので、今後また強い要望等をいただければ対応してまいりたい、そのように考えております。 ◆阿部すみえ 委員 大変しつこくて申しわけありません。茅ヶ崎市の場合は、中学校と公立高校、ほぼ同じ内容での出前授業を茅ヶ崎市の行政のほうからやっているようです。やはり高校は各高校にお任せしておりますので、その高校独自のお考えも藤沢市の場合は入ろうかと思います。せっかく小学校でできておりますので、やはり小中で同じ流れで、藤沢市においても、行政のほうから主権者教育という講義の部分に関しても、もう1押し、校長会等にお願いして、実施の方向への取り組みを推進していただけないかというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 中学校でのいわゆる選挙に関する講義の部分でございますが、例えば、今年度も藤沢市中学校教育研究会の社会科部会等で、生徒会選挙をやる際に、その前に選挙管理委員会事務局の職員のほうから、選挙はこういうものだよといった説明も可能でありますというお話のほうはさせていただいております。ことしも校長会や社会科部会にも出席させていただく予定でございますので、その中で、そういった講座的な部分も必要であるかどうか、また投げかけのほうはさせていただきまして、御要望いただきましたら、中学校につきましても、選挙教室、選挙講座を含めまして、主権者教育のサポートを前向きに進めてまいりたいと考えております。
    ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。  続きまして、85ページの地域防災支援事業費で、避難行動要支援者支援事業として、防災ナビとリーフレットのほうをお配りいただいております。名簿を提供済みの自主防災組織等への名簿の更新をしていくというふうになっておりますが、こちらの更新の仕方、方法と、何回か一般質問等でも取り上げさせていただいているんですけれども、各自治会の課題に関して、どのような課題として受けとめていらっしゃるのか、そのあたりのお考えをお示しください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 更新の仕方と各自治会の課題といった御質問かと存じます。まず、更新の仕方なんですけれども、毎年度、新たに対象になる方――高齢者の方、障がいのある方、あと、介護が必要となる方の大きな3つの区分になるんですけれども――に対しまして、希望の確認書といったものを郵送で送らせていただいております。その中で、そういった支援が必要ですといった方は、名簿掲載について同意いたしますといったお返事をいただきますし、逆に、自分たちで何とかできるよといった方は、同意しませんといった形のお答えをいただくことになります。そのいただいた結果を、こちらで持っている全体の名簿がございますので、そちらに反映いたしまして、これも受け取りを希望される自治会になるんですけれども、各町内会・自治会側のほうに該当する方の分の名簿を手渡しさせていただいてございます。  あと、こちらの課題なんですが、これまでも何度か申し上げてございますが、1つは、自治会・町内会の中での体制といったものが大きな課題と考えてございます。名簿は受け取ったものの、どういった対応をとったらいいのかとか、そういったものがわからないとか、あともう1つ、課題としては、やはり個人情報の保護です。極めてデリケートな内容でございますので、それの扱いはどうしたらいいんだろうかとか、そういったことを御意見として寄せられているところです。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、名簿が実際に自主防災組織で避難訓練等で活用されているのかどうか、そのあたりの把握の状況をお示しください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 こちらの活用についてなんですけれども、各自治会・町内会でそれぞれ御対応いただいているところです。自治会・町内会の中では、個別の支援計画ということで、この方に対して、どの方が災害時には対応していこうとか、そういった個別の計画を作成しているところもございます。こういった個別の部分については、情報としてはいただいておるんですけれども、全体の中で、どのような形で訓練の中で活用しているかというところまでは、申しわけございませんが、今のところ把握してございません。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、どうやったら活用していただけるのか、また、先ほどおっしゃいました皆様の課題をどうやったら解消できるのか、そのあたりをどのように寄り添って、どのように解消していくのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎亀井 危機管理課長 この件に関しましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、まだ訓練状況とかを把握できていないということなので、今後、また春になりますと、自治連とか自主防災会の総会がございます。そういった中で、こういったことで、どのように活用されていますかというようなことをお聞きした中で、課題とかを頂戴いたしまして、それぞれの課題、また、やり方等を危機管理課のほうで集約して、では、どうしていったらいいでしょうかという――当然、自治会・町内会さんのお考えをもとにやっていかなければいけないことですので、そういった御意見をいただきながら、行政側としてできること、やらなければいけないことを精査しながら、今後、具体的にまだ案というものはございませんが、やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、高齢者向けのリーフレットは、「ふじさわ防災ナビ〜避難行動要支援者編〜」に比べて、A3で大変シンプルでわかりやすくて好評なんですけれども、これの対象年齢の方がふえたりした場合に、毎年お配りするかと思うんですけれども、この配布は、やはり自治会さんとか民生委員さんとかにお願いしている現状かと思いますが、自治会さんとか民生委員さんの担い手不足というと、どこまでいってもそのテーマが来るんですけれども、その点から言うと、今の配布状況で十分と言えるかどうかという部分も含めまして、課題と今後の見通しについてお示しください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 こちらのリーフレットなんですが、主に実際に支援を受けられる方を対象につくったものでございまして、そういう意味では、内容が非常にコンパクトで、誰が見てもとてもわかりやすいものとなってございます。こちらにつきましては、今年度は1万7,000部作成してございますけれども、これは前年度1万部だったところを、いろいろ御要望もございまして、ふやしたところもございます。来年度につきましても、同じ1万7,000部、御用意をさせていただいております。逆に言えば、実はこの1万7,000部というのはほとんどはけるような状況もございます。まず、この1万7,000部の大体1万部ぐらいについては、民生委員の方が高齢者のひとり暮らし世帯を中心に現況調査で回られる際にお渡ししていただいてございます。そのほか、先ほども申し上げましたが、各地区の説明会の中でも、あわせて御持参をさせていただいているところです。また、市民センター・公民館、もちろん我々の部門のほうでも配架をさせていただき、あと、町内会からも欲しいというようなお話をよくいただきますので、そこはどんどんお出しをさせていただいている状況ですので、今の方法の中で、普及はある程度図られているのかと考えております。ただ、今後、このチラシをうまく活用してまいりたいと考えているところでございます。 ◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。  続きまして、86ページの防災設備等整備事業費、こちらでいいかと思うんですけれども、防災ラジオに関しましては、きのうも質疑がございました。この防災ラジオは代表質問でも質問させていただきましたが、想定を超える購入及び頒布ぶりでございます。この防災ラジオの普及状況から考えたときに、災害時に大変有効なツールであるからこそ、平常時にどう活用するのか。きのうのFM放送事業費でも、レディオ湘南さんが広報の特別番組を、基本的には防災を主として組んでくださっているということなので、やはりそういうものとの連携も大切なのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎斎藤 防災安全部参事 防災ラジオにつきましては、第一目標は、緊急情報につきまして迅速な伝達を行って、避難行動につなげるということが目的でございます。平常時の利用につきましても、防災ラジオはレディオ湘南の電波を利用して自動起動するように作成しております。また、その他のラジオ局につきましても、チャンネルがついておりまして、聴取することができるようになっております。特にレディオ湘南は藤沢市の情報を広く市民にお伝えできる、またはしたいというところもございますので、その中で、防災につきましても、例えばレディオ湘南の20周年事業につきましては、防災訓練や防災の講演会等のイベントにつきましても、そこで放送を行っていただいたりしておりますので、今後、レディオ湘南の平常時の放送内容につきましても、防災に限らず、市民の安全安心の取り組みにつきましてタイアップをさせていただきまして、検討させていただきたいと考えております。 ◆有賀正義 委員 それでは、2項3目徴収費について、まずお伺いいたします。市税等徴収費についてですけれども、納付しやすい環境整備という観点で質問いたします。我が会派は、かねてから市税のクレジットカード納付をしやすい環境整備ということで、クレジットカード納付や電子マネー対応などの環境整備を要望してまいりました。昨年の9月の決算委員会の答弁では、昨年8月に開催した税・料等収入確保対策本部会議において、税だけでなく、料も含めた新たな納付環境整備の一環として、全庁的に検討していくことが合意され、プロジェクトチーム立ち上げに向けて準備を進めているとのことでした。  そこでお聞きいたしますけれども、現在検討されている納付環境整備の状況と今後の予定についてお聞かせください。 ◎山本 税制課主幹 進捗状況ということでございますが、現在のところ、特段御報告できるものがなくて、大変恐縮なんですけれども、12月に開催されました対策本部会議で、ワーキンググループの設置が承認されまして、1月、2月とワーキンググループを順次開催しているところでございます。現在は、収納上の課題ですとか課題解決策等について検討を進めているところでございまして、来年度の中ごろまでには一定の方向性を1回取りまとめいたしまして、基幹系のシステムの更新がございますので、それに向かって歩みを進めていこうというふうに今のところ考えております。 ◆有賀正義 委員 次に、4項1目選挙管理委員会費関係です。2目にも関係するかもしれませんけれども、本年度4月に議長名で、執行部と選挙管理委員会、それから、教育委員会宛てに、議会報告会カフェトークふじさわで出された意見に基づく提言というものを出させていただいております。先ほど阿部委員のほうから、主権者教育についていろいろと質問があったんですけれども、この提言でも、主権者教育の推進を図るというところで、いろいろな項目を提示させていただいています。先ほど、中学校の主権者教育をもう少し推進したほうがいいのではないかと茅ヶ崎の例が出ていましたけれども、ちょっと踏み込んで、今、選挙管理委員会で主権者教育について参考にしている自治体のやり方とか、あるいは研究会のやり方とか、そういうのがありましたらお聞かせください。 ◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 選挙管理委員会といたしまして、主権者教育のやり方のモデルということなんですが、今現在、特に、特定の自治体で、ここを見てということをやっておりませんで、近隣市等で情報が入ってくる茅ヶ崎ですとか鎌倉ですとか横須賀ですとか、そういったところの情報というのは、聞いたりしながら進めておりますが、特定、どこをモデルにしているということはございません。 ◆有賀正義 委員 明るい選挙関係のホームページを見ると、かなり主権者教育に振った情報等が入ってきているかなというふうに認識しているんですけれども、中学校、高校、小学校も含めてなんですけれども、今、近隣自治体を参考とかというお話でしたけれども、来年度、これはやっていきたいなということがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 選挙管理委員会といたしましては、主権者教育に関しましては、基本的には現状を継続する方向で考えていまして、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、年度当初に校長会において、選挙教室ですとか情報提供のほうを周知いたしまして、御要望いただいたところについては極力お応えすると。来年、30年度末に統一地方選挙がありますので、ちょっとその辺で、年度末ぎりぎりの対応というのは困難かと思いますが、そういった感じで、高校に関しましても、主権者教育をやられているところは自前でやられていますので、今年度も、先日の衆議院選挙の模擬投票をやりたいので手伝ってほしいということで手伝ったこともあったんですが、そういった関係で、極力できる限りの対応をしていきたいと考えております。 ◆有賀正義 委員 今の答弁だと、議会報告会で出された意見に基づく提言というのに対して、ちょっとはね返ってくるものがないんです。主権者教育の推進を図るという大くくりにしていますけれども、項目としては、政治に参加する重要な機会であることについて理解が不足しているとか、あるいは、選挙権が話題となっているが、教育が追いついていないとか、若者が選挙の重要性や意味を理解していないとか、家庭で選挙について話す機会がない、こういう具体的な項目を挙げて、選挙管理委員会に対して主権者教育の推進を図るということについて検討を求めているわけなんですけれども、この提言について、どう受けとめているかお聞かせください。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 主権者教育の推進につきましては、カフェトーク等で出た意見も加味しながら、新しい取り組みを進めたりしているところでございます。カフェトークでは、まず1つとしまして、政治や選挙に関する情報発信、イベントなどの取り組みを強化する、こういったものが出されていたと思います。29年度の取り組みでございますけれど、29年度は、当初予定されている選挙はなかったわけなんですが、広報ふじさわ5月10日号の1面での選挙記事の掲載、市の市民憲章の記念イベントのほうでも模擬投票等をやらせていただいております。また、明るい選挙推進大会では、会場内に新たに模擬投票が体験できるコーナーを設置したり、候補者が選挙運動の際に使用する選挙7つ道具の展示、そういった新しい試みをしております。  主権者教育もそうですが、市民全体への啓発、ぜひ選挙の際は投票に行っていただく活動を維持継続していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 今の御説明だと、やはり選挙の形の上での啓発という捉え方をせざるを得ないんですけれども、先ほど、参考にした明るい選挙推進関係のホームページでも、選挙の中身についてのいろいろな教育をこうしている、ああしているというのは出ているわけです。30年度、来年度は、形だけでなく、選挙の中身についてもやはり主権者教育を進めていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。 ◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 主権者教育についてでございますけれども、これは平成27年に公職選挙法が改正されて、有権者が18歳以上になったということでございます。その際に、総務省、文科省から各教育委員会並びに選挙管理委員会について、主権者教育の充実ということで、これから若年者、18歳、19歳を想定して、そういった主権者教育に取り組むということの通知が発出されております。内容としては、選挙管理委員会と教育委員会が連携して、選挙啓発団体とともに協力し合って、主権者教育の充実に努めることというふうになっております。  選挙管理委員会としましては、教育委員会との連携が一番重要ということを考えまして、来年度についても、今年度の取り組みと同じような取り組みをしていくということも伝えている部分でございます。そういった面では、こちらとしましても、中学生に対して、全く選挙教室を拒んでいるわけではないという考えでございまして、あとは、学校現場の状況等々、いろんな部分がございます。そういった面では、こちらの考え方をまた来年度も教育委員会等にも十分伝える中で、より一層の充実について努めてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◆有賀正義 委員 では次に、7項1目防災総務費について質問いたします。昨年の予算委員会では、他自治体の応援職員を円滑に受け入れるための受援計画の策定についての質疑をさせていただきました。御答弁では、本市は受援計画自体はまだ作成しておらず、他自治体や国の情報提供を踏まえて、マニュアル作成を検討していきたいとのことでした。  そこでお聞きいたしますけれども、現在の検討状況についてお聞かせください。 ◎平本 防災政策課主幹 マニュアルの作成を検討していきたいという答弁をしまして、その進捗状況でございますが、平成29年3月末日に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが策定、公表されました。本市でも、地域防災計画や業務継続計画との整合を含め、計画の策定に当たっては、相互応援協定を締結していて、既に受援計画を策定しております岐阜市の事例を参考にするとともに、応援体制の強化が必要であると考えまして、他市町村や民間事業者等との協定の締結を進めております。 ◆有賀正義 委員 民間業者との協定を進めているとのことなんですけれども、もう少し具体的に、差し支えない範囲で御答弁いただければと思います。 ◎平本 防災政策課主幹 計画本体の進捗状況でございますが、計画においては、届いた救援物資の保管や応援部隊の拠点とするため、かなり多くの公共空地を確保しなければならないという課題があります。公共空地については、応援部隊、救援物資のほか、応急仮設住宅や災害廃棄物などの集積用地となりますことから、公共空地の関係各課に呼びかけ、昨年の10月に応急仮設住宅建設候補地等データに関する連絡会議を開催しまして、庁内で活用可能な土地について意見交換や情報交換を行い、受援体制づくりを始めたところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 よろしくお願いします。  市税等徴収事務費についてお聞きをいたします。滞納の実態についてでありますが、直近の実態で、市税を滞納している方の人数と金額、それとあわせて、差し押さえ処分の件数と金額をお聞かせください。 ◎近藤 納税課課長補佐 お答えいたします。まず、市税の滞納整理状況でございますが、平成28年度の決算額でお答えさせていただきます。市税滞納者数は約1万9,000人です。滞納金額は、現年度分、滞納繰越分を合わせまして26億8,041万9,844円となっております。また、平成28年度に執行いたしました滞納処分につきましては、預貯金や生命保険などの債権、また、不動産などの差し押さえ件数及び交付要求件数は1,257件、金額で5億1,759万8,810円となってございます。 ◆味村耕太郎 委員 この滞納処分についてですが、貧困と格差の広がりの中で、決して過度な取り立てはしていないというふうにも思いますが、払いたくても払えない事情を抱えている市民に対しては、厳しい生活の実態を十分に把握して、親身な納税相談を行いながら、職務を行っていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎山中 納税課課長補佐 市税の滞納が発生した場合には、納税者との早期折衝を図りまして、納税者の生活実態や収支状況を把握できるように努めております。その中で、所得や財産調査の結果、担税力があるにもかかわらず納付が伴わない滞納者に対しましては、納税の公平性の観点から、差し押さえ等の滞納処分を行い、市税滞納の早期解消に努めております。  委員御質問の払いたくても払えない納税者につきましては、生活状況を把握するとともに、失業や病気等の個別状況があれば聞き取りを行いまして、一定の法律要件に該当する場合の納税猶予や分割納付の計画作成などの納税相談を行っております。また、この納税相談の結果、必要に応じて生活再建支援やその方の事情に応じた各種相談窓口への案内も行っております。今後も、きめ細やかな対応を図りながら、適切な徴収整理業務を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、戸籍住民基本台帳費、市民税課税費についてです。マイナンバーについてお聞きをいたします。マイナンバーが本格的に導入をされて、さまざまな問題が噴出しております。マスコミ等でも報じられているところですが、マイナンバーカードの作成は全国的に余り伸びていないということであります。そこで、藤沢市の実情についてはどうなっているのでしょうか。また、来年度、マイナンバーカードについては何枚作成予定をした予算となっているのかお聞かせください。 ◎小宮 市民窓口センター長補佐 本市のマイナンバーカードの交付状況でございますが、2月末現在で、交付数が5万8,236枚、人口に対する交付率といたしましては13.57%でございます。また、平成30年度予算における交付数は3万枚を予定しております。 ◆味村耕太郎 委員 まだまだ低迷をしているのかなというふうにも思いますが、政府は、マイナンバーの活用を広げて、図書館の利用証ですとか国民健康保険証の利用へも活用できるようにということで進めているわけでありますが、藤沢市としては、マイナンバーの活用拡大を進めているのかお聞きをいたします。 ◎大高 総務部参事 委員御質問のマイナンバーの活用ではなく、マイナンバーカード、あるいは公的個人認証の利活用についての御質問としてお答えいたします。本市においては、住民票、印鑑証明等のコンビニ交付を現在行っております。しかしながら、マイナンバーカードなどの活用拡大を進めることで、住民の皆様の利便性も向上することであると認識しておりますので、本市としましては、マイナンバーカードの利活用につきまして、庁内向けの説明会を実施し、関係課で構成する利活用の検討プロジェクトを組織しています。行政の効率化、住民の利便性向上に寄与できるサービスを提供するために、費用対効果を勘案した上で検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 このマイナンバーの利用拡大については、個人情報がさらに集中をするということになりますから、個人情報の漏えいが心配されます。そもそもマイナンバー制度は、徴収強化と社会保障の給付抑制が目的でつくられたものであります。その意味で、活用の範囲を拡大すべきではないというふうに考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎大高 総務部参事 マイナンバーの利用につきましては、番号法で定められた事務でしか利用することができないことになっています。自治体で独自に活用範囲の拡大はできません。この制度は施行後3年を目途に見直すこととされていますので、平成24年10月5日に始まって、ことしで3年目となることから、国では見直しの作業が進められています。例えば戸籍へのマイナンバー対応など、公共性の高い業務への拡大について検討を進めていると聞いております。いずれにしましても、マイナンバー制度導入の目的は、行政事務の効率化、公平公正な社会の実現と国民の利便性の向上が挙げられており、今回の検討につきましては、国民の利便性の向上実現に向けての取り組みと捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 住民税の特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載しないでほしいという陳情が昨年12月議会で趣旨不了承になりました。市としては、2018年度は2017年度と同様に記載をしないと決定したことを総務常任委員会に報告いたしました。陳情審議のときにはさまざま議論になっていたわけでありますが、その後、政府が方針を変更して、当面の間、特別徴収税額決定通知書にはマイナンバーを記載しなくてもよいというふうになったようでありますが、国からはどのような連絡文書が来ているのか、具体的にお聞かせをください。 ◎入澤 市民税課課長補佐 平成29年12月15日に総務省自治税務局市町村税課より「特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の一部見直しについて」として事務連絡がございました。内容としては、平成30年度分の個人住民税より、特徴義務者用通知を電子的に送付する場合にはマイナンバーを記載するが、書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととするということで、年内をめどに所要の地方税法施行規則の改正を予定している旨の文書でした。  続いて、平成29年12月26日に総務省自治税務局市町村税課長名で、地方税法施行規則の一部改正案等についてとして通知がございました。内容としては、地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第83号)を公布し、平成30年1月1日に施行するため、特別徴収義務者等への周知、広報を行うとともに、適切に運用するようにという内容でございました。 ◆味村耕太郎 委員 全国の自治体では、国の指導に従って、マイナンバーを記載し、郵送したところ、誤送付など個人情報が漏えいしたことが、国の方針を変えた要因の一つだというふうにしています。もう一つは、いろいろな団体から事業所の管理コストが増大をするといったこともあると聞いております。藤沢市は2年続けて記載をしないと判断したことについては、賢明な判断であったのかなというふうに思います。その上で、基本的には記載をすれば漏えいの可能性が増大するということは明らかで、制度上の問題だと言わなくてはなりません。制度そのものの中止や見直しが必要だと思いますが、この点の市の見解をお聞かせください。 ◎入澤 市民税課課長補佐 特別徴収税額通知へのマイナンバー記載につきましては、国が定めた制度でございますので、私ども一自治体として見解を述べることは難しいものと考えております。引き続き国の動向に留意してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、選挙管理委員会費についてお聞きをいたします。4月は進学、就職などの引っ越しシーズンでありますが、この間の総務省の調査で、住民票を移さずに他の自治体に転居したために、住民票のある自治体で居住実態がないとされて投票ができなかった下宿生らが3,462人に上ったことが明らかになりました。昨年の衆院選時では、居住実態を調べていたのは北海道や福島県など40市町村で、うち30市町村は、実態がないと判断した住民を選挙名簿から除いていたということでありますが、本市の対応の状況についてお聞かせをください。 ◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 本市の選挙人名簿の調製の状況なんですが、本市といたしましては、住民基本台帳のデータをもとに、国籍、年齢と居住期間――住民登録の期間、抹消されても名簿には載ったりしますので、そういった状況を加味しながら、名簿を調製しておりまして、居住実態自体は確認しておりません。 ◆味村耕太郎 委員 投票権の行使を保障するということは、基本的な人権にもかかわることでありますし、総務省は3月中にも自治体に通知を出して、転居時には住民票を移すということを改めて周知するということを呼びかける方針であるということでありますから、市としても、こうした問題が起こったときに丁寧な対応を図っていくべきだと考えますが、改めて見解をお聞かせください。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 まず、選挙の際なんですが、先ほど補佐のほうで答弁させていただきましたが、住民基本台帳をもとにしております。住民票というものが居住実態を公証しているものであると考えておりますので、基本的には、投票する、しないは、住民票に即して判断すべきかと思っております。近年の国会の中でも、投票していただくためには、現実に住所を有する市町村に住民登録を移していただくことが必要だ、それらの答弁のほうがされているところであります。  私ども選挙管理委員会としましては、この周知を、藤沢市地下道に選挙管理委員会の啓発パネルが2枚ございますが、そのうちの1枚の中で、住所を移したら住民票も移していただけるよう、お知らせ等をしております。実は先日、総務省から、就職とか学校への進学の関係で居住地、住んでいるところを移したときは住民票もかえてくださいといった周知のチラシが送られてきておりますので、それを公共施設等に配布して、広く周知を図っていきたい、そのように考えております。 ◆味村耕太郎 委員 最後に、航空機騒音対策推進事業費についてです。昨年は厚木基地で5年ぶりに陸上空母離着陸訓練――FCLPが行われまして、本市も米軍基地被害と無縁ではないということであります。  そこで、米軍ジェット機爆音に対する住民からの苦情の状況について、まずお聞かせをください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 今年度の騒音に対する苦情の状況ですが、昨年4月から本年1月までの件数ですが、255件でございました。昨年度の同期間では370件になりますので、115件の減になります。なお、委員御指摘の厚木基地での着陸訓練は9月に行われたものでして、9月における騒音苦情件数は64件でございました。 ◆味村耕太郎 委員 次に、苦情への対応についてです。この間も指摘してまいりましたが、市民の方から、米軍の訓練について市に問い合わせると、それは国の問題だから国に言ってほしいというような、むげな対応をされたという声も聞いておりますが、その意味では、住民の切実な声に対しては、丁寧に対応を図っていくべきだというふうに考えますが、市の認識をお聞かせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 昨年9月の決算委員会におきまして同様の御質問がございましたので、その際に、課内において、騒音に関するお問い合わせに対しましては、しっかりとお話を伺い、相手の立場に寄り添った対応を行うよう徹底させていただいているところでございます。一方で、この航空機騒音問題につきましては、基地に起因する問題でございますので、本来、国が住民に対して説明責任を果たすべきものと考えてございます。しかしながら、市は、市民の切実な声をしっかりと受けとめて、国にその解決に向けた対応を求めていくことが重要な役割と考えておりますので、いただいた御意見も踏まえまして、今後も親切丁寧な対応を心がけてまいります。 ◆味村耕太郎 委員 次に、防音対策についてです。国は、航空機騒音の頻度ですとか継続時間をもとに総合的に判断して、対象地域を決めているということでありますが、機械的な線引きで、対象外となっている住民からは不満の声も聞かれるところであります。この点では、やはり基本的には藤沢市全地域を防音工事の対象とするように、国に対しても強く要望していくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 本市では、県及び基地に関係する自治体から構成されます神奈川県基地関係県市連絡協議会に加盟し、基地周辺住民が快適に暮らせるよう、国に対して、騒音問題の解決に向けて要請を行っているところでございます。この活動の一環といたしまして、昨年8月には、国に対しまして、要望項目の一つといたしまして、住宅防音工事の区域拡大等を要望しているところでございます。今後も引き続き、また粘り強く要請活動に取り組んでまいります。 ◆味村耕太郎 委員 次に、報道等で国が厚木基地周辺住民に対するNHK放送受信料補助について、助成を廃止していくということを聞き及んでいるところでありますが、本市における対象世帯数は何世帯あるのかということと、これについても国に対して補助の廃止をやめるように求めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 NHK放送受信料補助につきましては、厚木基地周辺の助成対象区域内にお住まいの世帯に対しまして、地上系放送分の半額に相当する額を国が補助する制度でございます。国からの情報では、本市の対象世帯数は約8,500世帯と伺ってございます。補助の廃止等につきましては、昨年12月に国から、世帯における住宅防音工事の実施状況に合わせて、助成を縮小、終了する旨の説明を受けてございます。本市では、これを受けまして、本市が加盟しております神奈川県基地関係県市連絡協議会として、防衛大臣に対して、航空機騒音によるテレビ視聴等への影響をしっかりと調査し、騒音被害の実態に即した受信料補助を実施するなど、基地周辺住民の負担軽減に努めること等を要請しているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 こうした米軍機のジェット機爆音の被害の根本には米軍基地の存在があるということは、言うまでもありません。この間もオスプレイが厚木基地に何度も飛来をしているところであります。市としても、米軍基地の撤去ですとか、危険なオスプレイの訓練の中止を日米両政府に対して強く求めていくべきと考えますが、最後に、その御認識をお聞きいたします。 ◎亀井 危機管理課長 米軍基地につきましては、神奈川県及び基地関係9市で構成されております神奈川県基地関係県市連絡協議会での要請の際、米軍基地の整理縮小、早期返還といった重点要望項目を第一に掲げて、国に対して求め続けております。また、オスプレイを含む米軍機の低空飛行や編隊飛行等につきましても、同様に国に求めております。加えまして、特に市民生活に影響の大きい航空機騒音に対しましては、騒音問題の積極的な解決を求めまして、厚木基地騒音対策協議会としまして、外務省、防衛省、米国大使館、厚木基地に対しまして要請を行っているところでございます。今後とも、航空機騒音の抜本的解決、要は厚木基地の早期返還という抜本的解決を求めまして、日米両国政府に対して、要請を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○佐賀和樹 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時54分 休憩                 午後1時10分 再開       ────────────────────────────── ○永井譲 副委員長 再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。 ◆堺英明 委員 それでは、総務費後半について、2項目に質問させていただきたいと思います。  予算の概況の85ページ、地域防災支援事業費についてお伺いをいたします。避難行動要支援者の名簿の更新について、こちらの説明を見ますと、恐らく身体障がい者への確認書の送付と、既返送者が対象ではないかと思うわけでありますが、この名簿の更新はどのようなタイミングで行っていくのか、まずお伺いをいたします。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 名簿の更新のタイミングでございますが、毎年度、避難行動要支援者制度の対象に新たになった方に対しまして、避難支援希望確認書をお送りいたしまして、希望された方を名簿に掲載しております。あと、既に名簿掲載されている方につきましては、本人からの申し出や住所の異動等の状況変化があった場合に更新をしてございます。あと、対象者全員の確認といったところでございますと、5年に1度を一つのスパンとして捉えてございます。 ◆堺英明 委員 ただいま、身体障がい者については、1年に1回、拾えるのではないかということでよろしいと思いますが、例えば、支援は不要と返事をした方が、翌年支援が必要になってしまったりしたら、ここ数年では拾えないのではないかと。そういう場合の申し出の周知、または、もっと早いサイクルでの近況状況をすべきではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 先ほど申し上げました避難支援希望確認書を送る際の通知に、同意されない場合でも、今後、状況の変化等によりまして名簿掲載を希望される場合には御連絡いただきたい旨を掲載してございます。加えまして、毎年、民生委員児童委員が高齢者世帯等の現況調査といたしまして、ひとり暮らし高齢者の方を訪問する際に、避難行動要支援者制度のリーフレットも配布していただきまして、制度周知を図っているところもございます。しかしながら、高齢者以外の対象者に対しましては、状況把握については現状難しいところも課題として受けとめておりますので、今後、手法等については、福祉部門とも調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、86ページ、防災設備等整備事業費について、2点ほどお伺いをいたします。まず、中段部分ですか、下藤が谷ポンプ場津波避難施設についてでありますが、ここ四、五年前から取り組んでいることとは思いますが、この内容と、投入した経費について、まず確認をさせていただきたいと思います。 ◎平本 防災政策課主幹 平成26年度の12月補正によりまして実施した活用検討委託業務は、下藤が谷ポンプ場の既存建屋の構造、それから、運用上の条件及びその敷地の法令上の制限等について調査検討したものでございます。また、今年度、平成29年度に実施した基礎調査委託業務につきましては、試掘により下水道の埋設状況を確認し、敷地内にて津波避難施設の設置の可能性について判断するために実施したものでございます。経費はそれぞれ469万8,000円と270万円で、合計739万8,000円となります。 ◆堺英明 委員 これまでの検討結果を生かせば、基本設計を多少でも省くことができるのではないかとは思いますが、この必要性についてお伺いいたします。 ◎平本 防災政策課主幹 基本設計委託では、津波避難施設の構造などを検討する基本設計業務とともに、設置予定箇所の測量調査、それから、地質調査、埋設支障物の調査を実施いたします。市民サービスに必要な下水道施設になりますので、万が一を考え、丁寧に行う必要がありますので、省くことはできないものでございます。 ◆堺英明 委員 では、それらを含めまして、今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 ◎平本 防災政策課主幹 今後のスケジュールにつきましては、本来の下水道機能に支障がないように慎重に設計を進める必要があるため、平成30年度に基本設計、平成31年度以降に実施設計、その後、できるだけ早い時期に設置工事に着手していきたいと考えております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それではもう1点ですが、一番下の部分、Jアラート新型受信機の整備とありますが、まず、こちらは具体的に内容はどのようなものなのでしょうか。 ◎森 防災政策課課長補佐 Jアラート新型受信機でございますが、Jアラートのソフトウエアにつきましては、必要に応じた機能拡張が行われてきている一方、市役所に配置してあります国からの情報を受信するための受信機、ハードウエアの仕様につきましては、平成22年度以降変更されていないため、処理すべき情報量が膨大な場合につきましては、遅延等が懸念されております。加えて、今後、Jアラートで配信される情報が追加等をされた場合、処理能力や容量が不足するおそれがあることから、新型受信機の導入を国から求められており、また、平成31年度には新型受信機のみによる情報伝達が行われる予定となっているため、平成30年度中に本庁舎に新型受信機を導入するものでございます。 ◆堺英明 委員 それでは、この機器ですけれども、順次整備を進めていくということでよろしいのでしょうか。 ◎森 防災政策課課長補佐 本庁舎に設置してあります受信機ということになるんですけれども、31年度には新型受信機のみによる情報伝達を行うことが想定されておりますので、本市において、平成30年度中に本庁舎の受信機について整備を行うものでございます。 ◆堺英明 委員 それでは、こちらはたびたび話題にはなっておりますが、Jアラート訓練の必要性を市としてはどのように考えているのか、お考えをお聞きいたします。 ◎太田 危機管理課課長補佐 今回の国民保護サイレン放送を市民の皆様に知っていただくことを目的に行いまして、一定の効果があったものと捉えておりますので、必要な訓練であったと考えております。 ◆堺英明 委員 こちらは施政方針の中で、安全で安心な暮らしを築くという点では、各種災害や交通事故、テロなどに対して、防災減災の対策をしてあるということでありますが、例えば某国のミサイル発射については全く触れられていないわけであります。Jアラート訓練が県主導で行われ、一部反対もあったようでありますが、おおむね多くの市民にとっては有用な訓練であったと思うわけであります。市民の安全安心のため、生命、財産を守るために、基礎自治体としては、できる範囲でミサイルへの訓練の対応も必要だと考えますが、この点、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎太田 危機管理課課長補佐 本市といたしましては、平常時より、弾道ミサイル落下時に国民がとるべき行動について、本市ホームページから、国・県ポータルサイトなどへリンクを張るとともに、チラシなどにおいても周知を図っているところです。実際にミサイル攻撃などがあった場合の対応といたしましては、藤沢市国民保護計画において、弾道ミサイル攻撃に際しての国民への保護の措置といたしまして、警報及び避難の指示、避難住民の誘導、救援などの活動によりまして、市民の安全を確保することとなっております。今後も、万が一の場合に備えて、避難行動に備えることを念頭に、各地区総合防災訓練など、さまざまな機会を捉えまして、市民の安全安心につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆東木久代 委員 市民窓口センターが担当になるかと思うんですけれども、現在、ほかの市町村でも、婚姻届に来られた方々に記念のしおりをお渡ししたり、それから、記念撮影ができるようなスペースを確保したりとかされております。本市もこうした新庁舎になりましたので、フロア内の演出の一部、シティプロモーションなんかと一緒に、こうした場所を設置することは大変喜ばれることだと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えなのか、検討されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎中山 市民窓口センター長補佐 観光シティプロモーション課におきまして、若手職員を中心に、庁内での横断的連携を図るため、ふじさわ魅力アッププロジェクトチーム部会を設置しており、その議論の中で、記念写真用のPRスペースについて意見が出され、現在、婚姻届等戸籍の届け出に限らず、庁舎内での記念撮影を行えるように記念のパネルを設置することを管財課など関係各課と検討を進めているところでございます。 ◆東木久代 委員 今、前向きに取り組んでいただいているという様子なんですけれども、早期の実現が望まれると思いますけれども、何か課題とか、またはスケジュール感とか、お示しできる範囲で結構なんですが、お答えいただければと思います。 ◎中山 市民窓口センター長補佐 現在、課題、時期を含めて検討を進めているところでございますので、よろしくお願いします。 ◆東木久代 委員 わかりました。では、間もなくというふうに受けとめさせていただきます。  では続いて、地震対策事業費の中で、2項目をお伺いしたいと思います。1つ目は、起震車。自治会での防災訓練の中で大変人気でございますけれども、この起震車につきまして、例年どのぐらいの申し込みがあって、どんなふうに対応されているのか、また、ことしも、つい先日、申し込みが始まったと思うんですが、現在の状況について最初にお伺いしたいと思います。 ◎太田 危機管理課課長補佐 昨年度の起震車の派遣の回数で申し上げますと、132回派遣がございまして、また、来年度分につきましては、本年3月1日と2日に申し込みを受け付けいたしました件数になりますけれども、その時点で36件となっております。 ◎亀井 危機管理課長 申込方法等について補足させていただきます。こちらは原則来庁もしくは電話での申し込み、または先着順ということでやらせていただいておりまして、これ以外の方法は今のところとっておりません。
    ◆東木久代 委員 先日、ある自治会長会議で、仮押さえをしたという方もいたりとか、それから、それぞれ自治会長さんの申し込んだ時期が違ったりとか、ちょっと不公平感があるような議論がございました。これはきっと職員の方がよかれと思って、よい返事をしたということが、逆に誤解と混乱を招いたのかなというふうに感じているんですけれども、改めて申し込みのルールの整理と明確化が必要だなというふうに思いました。そのあたりは今どのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ◎亀井 危機管理課長 事前予約につきましては、先ほど申し上げたとおり、原則電話もしくは来庁ということでお願いしておりますが、確かにその際に予約がとりにくいとかというお言葉もいただいておりますが、その際には、先着順でやっておりますのでということで、御理解はいただいている次第なんですけれども、電話しても、その日が埋まってしまっていたりとか、また、もう一度、自主防災会の中で話し合ってみますなど、二度手間など、今までもそういった御不便をかけていた部分もございますので、30年度からは、ホームページに起震車の予約状況なんかを示したカレンダーなどを掲載しまして、事前にそれを確認していただいた上で、予約の電話等をいただけることになれば、二度手間、三度手間にならないと思います。今委員おっしゃられたとおり、大変この起震車は人気で、先ほど申しましたように、既に1年間の予定数の4分の1が2日間の予約で埋まっているという状況ですので、やはり皆さんには、起震車というのを有効活用していただきたいと考えておりますので、市民の方の防災意識の高揚のためにも、皆さんの御希望に沿えるような形で、今後検討してまいりまして、皆さんに活用していただけるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。  もう1点、HUG――避難施設訓練用のゲームですけれども、HUGを活用した訓練について、ずっと提案してまいりました。まず、職員の皆さんがHUGについての研修をということで推進してきたわけですけれども、職員の皆さんへの研修の実施の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 今年度のHUGの取り組みにつきまして御説明いたします。まず、昨年の4月になりますけれども、新採用の職員研修といたしまして、64人を対象に実施したところです。また、7月には、各地区の防災担当者向けの研修といたしまして、40人を対象に実施いたしました。このほか、防災安全部の職員3人が外部の研修でHUGを体験してございます。また、これ以外の動きとして、この1月だったんですが、職員の自主研究グループで、これは自主的な企画ということになるんですが、20人程度が参加したHUGを実施しております。このように、職員間においても、HUGについてはさらなる広がりを見せているところでございます。 ◆東木久代 委員 続きまして、以前、我が会派の一般質問の中で、避難行動要支援者の方たちの避難訓練参加促進のために、総合避難訓練のメニューの中にHUGを入れて、全ての地区の自主防災組織で実施するよう提案させていただいておりまして、そのときは検討していくという御答弁をいただいているわけでございますが、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 HUGの地域での取り組みといったところで回答させていただきたいと思います。地域の活用状況ですけれども、まず、湘南台地区で防災担当者がコーディネーターを務めまして、地区内の4避難施設全ての避難施設運営委員会でHUG体験を実施しているところでございます。また、湘南大庭地区になりますが、これは避難施設合同の訓練になるんですが、その中で、HUGの要素を取り入れた訓練も実施してございます。このほか、これは先週なんですけれども、福祉団体連絡会さんのほうで主催された障がい者防災講演会でもHUG体験の時間もございました。ここにも防災安全部の職員が参加したほか、自主防災組織の方と各地区の防災協議会の会長さん、合計27名が参加してございます。こういったHUG体験をさまざまやられているところがありますので、今週月曜日に開催いたしました藤沢市防災組織連絡協議会におきまして、このHUG体験について、市からも報告をさせていただいて、各地区でもぜひ取り組んでいただきたい旨、お願いさせていただいているところです。 ◆山口政哉 委員 よろしくお願いします。  きのうのところでちょっと聞きそびれたところがありましたので、こちらのほうで聞きたいんですけれども、防災施設等維持管理費のところで防災ラジオなんですけれども、難聴地域というか、災害のときに情報が聞けないというのは、大変不安になると思うんですけれども、防災ラジオが聞こえにくい、聞き取りにくいところの人たちへの対応というのはどのようにしているのかお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 難聴地域の対策ということなんですけれども、レディオ湘南につきましては、鉄筋コンクリート造等、密閉性の高い建物や、一部地形等の影響により、スポット的に受信状況がよくない場所があると聞いております。難聴対策といたしましては、防災ラジオ本体の附属アンテナで良好な受信感度が得られない方に対しましては、外づけの難聴対策用のアンテナ等を試行的に使っていただいております。また、それでもうまく受信できないという方に対しましては、防災ラジオ以外にも、ふじさわ街歩きナビやテレドームなど、多様な情報の取得手段がありますので、それぞれの環境に合ったものを選択していただくことが大事であると考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  それでは、またちょっと違うところなんですけれども、政府が来年度より大型の競技場の観客が迷わず避難できるような誘導アプリみたいなのを多分これから行っていくという記事を読んだんですけれども、これから携帯電話やタブレット端末などがアプリ開発に乗り出していくと思うんですけれども、多くの海外観光客が来る2019年のラグビーワールドカップだったり、また、2020年のオリンピックとかのときに、約50会場ほどで対応して、多言語で使えるようにする方向だというのを耳にしました。まず、2017年度の補正予算で試験的に二、三カ所ぐらい、障がい者向けの避難誘導とかの仕組みをつくっていく、実証実験を行うというふうに伺ったんですけれども、2020年にセーリングが行われますセーリング会場は、避難誘導アプリの2020年までに対応できる会場に含まれているのかというのをお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 江の島のセーリング競技会場が含まれるかということなんですけれども、昨年12月の報道によりますと、大型競技場の観客が迷わず避難できるよう、現在地から屋外などの安全な場所まで誘導するものとのことですので、現時点では、屋外にあるセーリング競技会場は含まれていないものと認識をしております。 ◆山口政哉 委員 わかりました。含まれていないということですね。  では続いて、防災行政無線の発信場所というのは、どこから発信されているのかお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 発信場所につきましては、本庁舎7階防災政策課の執務室内に無線室がありまして、そちらで放送しているほか、防災センターの3階のほうにも無線の親局が設置されてございます。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。そうしたら、ある特定の地域に発信できるのかというのをお聞かせください。 ◎森 防災政策課課長補佐 特定の地域に限定して放送することは可能でございますが、聞こえる場所と聞こえない場所が存在しますと、混乱を招く場合があると想定はしております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。災害というのは、いつ、どこで起きるかわからないと思いますし、緊急時の対応に日ごろから準備していくことは大変重要であると思います。本市の中でも、1年を通じて、江の島のあたりとかは多くの外国人観光客が来ますし、また、オリンピックのほうもありますので、そういったおもてなしの心を持って外国人の観光客を迎える体制というのは大変重要であると思いますけれども、防災行政無線での多言語によるアナウンスが必要であるのかなと考えるんですけれども、そういった多言語の可能性というのはいかがでしょうか。 ◎森 防災政策課課長補佐 外国人への情報提供につきまして、防災行政無線を多言語化して放送することは一定の効果があると認識はしております。一方で、地形や気象の影響により聞きづらい状況となることがございます。このようなことから、既存の防災行政無線等を利用した多言語による放送につきましては、災害時に混乱を招く場合も想定され、また、即時性の観点から、多言語を話せる専門職員の配置が必要になる等の課題もございますので、先進事例の情報等を踏まえながら、多言語化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 まず、選挙費ですけれども、先ほどから主権者教育についての質疑がありましたので、私もちょっと質問したいんですが、私は、選挙管理委員会の答弁を伺っていて、むしろ一番望ましい取り組みをしていただいているのではないかというふうに思います。  主権者教育というのはそもそも何かというと、例えば模擬投票をしてみるとか、実際に投票用紙に記載する、これももちろん大事なんだけれども、本来は、例えば中学で言ったら、3年生の公民という授業の中で憲法や地方自治について学んで、議会制民主主義は何かということについてちゃんと理解をして、だから投票、選挙は大事だねということがわかって、結果として投票率が上がるというのが筋ですよね。2年生の歴史の中で、普通選挙はどのように生まれたのか、女性参政権はどうして生まれてきたのかということを知って、だから投票は大事だというのが趣旨だと思うんです。その意味で、やっぱり一番大事なのは、社会科の教師がきちんと意識的に主権者教育をふだんの授業の中に盛り込んでいくというのが基本だと思うんです。  その意味で、先ほど藤中研の社会科部会との話し合いという言葉がありました。これは多分、皆さん、何を言っているかわからないと思うんですけれども、要するに、藤沢市中学校教育研究会という、全員参加の研究会があります。その中で例えば国語部会とか数学部会と分かれていて、社会科教師が全員集まるのが社会科部会なんです。ここと話し合っていただくというのは一番必要なことだし、一番やってほしかったことだと思っています。  もう既に話し合いをされているかと思うんですけれど、具体的にどんな話し合いがあったのか、その内容について聞かせていただきたいと思います。 ◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 今御質問いただいた藤沢市中学校教育研究会社会科部会に対する話し合いの内容なんですが、昨年6月22日なんですが、高浜中学校をこちらのほうで訪問いたしまして、こちらからお話しした内容といたしましては、中学校で生徒会選挙が行われておりますので、そちらに対する選挙機材の貸し出しの御案内、あと、生徒会選挙を開催する前に、選挙管理委員会のほうでちょっとお時間をいただいた中での講座を御要望いただければやらせていただきますというようなお話と、授業の中で、選挙ですとかそういった話をしていただける中で、投票率とかそういった必要な資料がございましたら、こちらのほうで提供させていただくと。そのほか、ガイドブックがございましたので、そういうのを参考に配付させていただきました。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。  本来、学習指導要領の中にちゃんと位置づけられているから、やっていないといけないんです。ちゃんと授業をやっているにもかかわらず投票率が低いとしたら、学校は何をしていたのという話なんだけれども、ただ、改めてそこの基本に立ち返って、きちんと授業を進めていく上で、いろいろな材料を提供していただくということは大きいと思います。例えば藤沢市子どもをいじめから守る条例も、子ども版をつくっているわけです。小学生バージョン、中学生バージョンをつくっている。このときの議論は、条例は何も遠い大人の世界のものではないよ、みんなにも身近なものだということをわかってもらうためにつくっているわけですから、例えばこんなものを活用するとかいう形で、政治は身近だし、大事なんだという授業をぜひ一緒につくっていただきたいと思います。  ちょっと改めてもう一回確認したいんですけれども、主権者教育はそもそも何なのか、そこのところについて、そもそものところを改めて確認させてください。 ◎岩田 選挙管理委員会事務局主幹 主権者教育についての考えでございますが、学校の教育現場で行われる教育の中で、児童生徒等が社会の出来事、政治や選挙、こういったことをみずから考えて判断し、主体的に行動する主権者を育てる、これが主権者教育だと考えております。選挙管理委員会としましても、教育・学校現場で行われております、特に選挙に関する主権者教育は、現場のほうを十分尊重しながら、要望に応じましてサポートを続けていきたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 次に、予算の概況の83ページの航空機騒音対策推進事業費ですけれども、この間、いろいろ御発言もあったかと思いますけれども、アメリカ軍の新型輸送機のオスプレイが厚木基地に飛来して、藤沢上空も飛んでいるわけです。1つ、ポイントは、オスプレイが一番危険なのはモード転換の際だというふうに思います。これは何を言っているかというと、オスプレイは水平飛行をしているときには翼の揚力で飛んでいるわけです。ヘリコプターモードのときにはプロペラの揚力で飛んでいます。これはモード転換というのをするわけです。このときはどちらの揚力もなくなります。だから、実は上空でモード転換をするとき、オスプレイの機体というのは二、三百メートル落ちるんです。このとき、航空力学的には一番危険で、もしこのときに機体やエンジンにトラブルが起きたり、気象条件の急激な変更が起きると非常に危ない。そこに一番の欠陥があるわけです。  別に僕は安保がいいとか悪いとか、イデオロギー的なことをしているつもりではなくて、客観的に航空力学的に一番危ないのがモード転換。だから、例えば沖縄でも市街地の上空でモード転換をしないでくれとずっと言っているのは、このことだと思うんです。ところが、この間、共産党さんの代表質問にもありましたけれども、これは僕もホームページから見ました。これは上土棚の上空でモード転換をやっている写真です。(資料を提示)上土棚の上空ということは、場合によっては、藤沢上空からモード転換を始めていて、ここに行っている可能性があるわけでしょう。私は今までも藤沢市民の方から、オスプレイが藤沢の上空でモード転換をやっていたよという話を聞いているんです。ええっと思っていたけれども、この写真を実際に見てしまいましたから、やっぱりやっているという証拠ですよね。  ですから、ぜひこのことについては――まず、このような状況については把握していらっしゃるでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 オスプレイのモード転換につきまして、最近、2月ですけれども、宮城県の王城寺原演習場等におきまして、日米共同訓練実施のためということで、厚木基地のほうにたびたびオスプレイは飛来してございます。その中で、市民の皆さんからもお電話いただいたところもございまして、オスプレイに関しては2件ございました。それは目撃情報というところで、モード転換までの情報はなかったんですけれども、オスプレイについては、藤沢市でもかなり上空を飛ぶようなところもございまして、モード転換を実際されているのかどうかといったところまでは、現在のところ把握していないのが現状となっております。 ◆竹村雅夫 委員 できればオスプレイを飛ばすなと言いたいところですけれども、そこまでは言わないにしても、せめて市街地上空でのモード転換は行わないということを徹底するように申し入れる必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 オスプレイの飛行モードにつきましては、日米合同委員会の合意におきまして、運用上必要となる場合を除き、垂直離着陸モードでの飛行を米軍の施設区域内に限るとしております。また、委員おっしゃっている転換モードにつきましては、時間を可能な限り短くすることとされているところです。もし藤沢市上空におきまして、垂直離着陸モードで飛行する目撃情報等がありましたら、その事実を防衛省に対して確認をしてまいりたいと考えております。また、これはオスプレイも含めた形になりますが、航空機の飛行につきましては、市民の皆様も大変不安に思っているところがございます。本市では、オスプレイを含めた米軍機の事故防止及び飛行の安全を図るために、機器の点検、保守、整備、それと、パイロットの教育の徹底につきまして、外務省、防衛省に対して要請を行っているところでございます。 ◆竹村雅夫 委員 それからもう1点、これは空母艦載機にかかわることですけれども、2月17日は県立高校の入学試験の日だったんです。ところが、この日、入試が行われている最中に空母艦載機が上空を飛行して、大変大きな騒音をまき散らしたということがありました。ですから、例えば入学試験とか入学式や卒業式などの大事なときはあらかじめわかっているわけですから、せめてここについては飛行を控えるように、これもやはり申し入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 本市では、小中学校の入学式、卒業式などの学校の行事予定日につきまして、米軍に対しまして、米軍の訓練計画の策定に当たって、飛行に関する配慮を行うよう、四半期ごとに要請しているところです。今後も引き続いて、重要な学校行事等に対する配慮の要請を行ってまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 次に、飛行場周辺のNHK放送受信料のことなんですが、これについては、国による補助制度があると思います。この補助制度の内容と、藤沢市内の対象地域及び世帯数については把握していらっしゃるでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 こちらの補助制度になるんですが、自衛隊または米軍のジェット機が頻繁に離陸、着陸等を行う飛行場等の周辺の助成対象区域内にお住まいのNHK放送受信契約の世帯に対しまして、防衛省がNHK放送受信料のうち、地上系放送分の半額相当の、金額で言いますと年額6,995円を補助する制度となっています。本市における対象地域につきましては、本市北部の一部地域が対象となっており、市域の北端からいすゞ自動車株式会社藤沢工場の南側周辺までの地域となっております。また、本市の対象世帯数は、国からの情報になりますが、約8,500世帯と伺ってございます。 ◆竹村雅夫 委員 昨年の12月になるかと思いますけれども、防衛省が厚木基地周辺地域に対して、この補助制度の廃止を含めた見直しということを通知しているかと思います。この内容について教えていただきたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 見直しの内容につきましては、昨年12月に防衛省から、世帯における住宅防音工事の実施状況ごとの見直しに関する考え方について説明を受けてございます。まず、住宅防音工事が完了している世帯については、本年8月末をもって助成を終了する、住宅防音工事が一部実施済みの世帯については、本年9月から助成額を半分にし、平成36年3月末をもって助成を終了する、住宅防音工事を行っていない世帯につきましては、引き続き検討することとし、当面は助成を継続する旨、説明を受けてございます。 ◆竹村雅夫 委員 藤沢市としては、受信料補助の全市的な拡大を求めている立場だと思うんですけれども、この防衛省の見直しに対しては、何らかの動きはされたんでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 本市では、昨年12月の見直しの説明を受けまして、直ちに本市が加盟しております神奈川県基地関係県市連絡協議会として、防衛大臣に対して、航空機騒音によるテレビ視聴等への影響をしっかりと調査し、騒音被害の実態に即した受信料補助を実施するなど、基地周辺住民の負担軽減に努めることを要請してございます。 ◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。  次に、概況の85ページの地域防災支援事業費、私もこれについて伺いたいんですが、要支援者名簿については、私は、藤沢市についてはかなり登載率も進んでいる、実績も上がっているというふうに評価はしています。ただ、逆に登載を希望しないという方も依然としていらっしゃるわけで、それがなぜなのかというところをきちんと検討してみる必要があるのではないかというふうに思っています。  それで、要支援者名簿の中の対象の一つに、障がいのある方たちが入っています。障がい種別ごとの人数なり、名簿登載者の比率について、もし把握していらっしゃれば教えていただきたいんですが。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 障がい種別ごとの人数、同意率といったところなんですが、こちらで今手元にあるものが同意率の資料になりますので、その答弁とさせていただきたいと思います。まず、障がいのある方全体の同意率が約45%となっております。それに対しまして、個別の部分になりますが、身体障がいのある方は約47%、知的障がいのある方は約46%、精神障がいのある方は約30%となってございます。 ◆竹村雅夫 委員 やっぱりそうなんですね。そこが私は一つ大きな問題なのではないかと――思っていたとおりです。要は、何を言っているかというと、精神障がいの方たちは、そのことを打ち明けるのが非常に困難です。実際にあった例で、例えば精神障がいを持っている方がアパートを借りたい、不動産屋さんに行った。不動産屋さんに行っても断られちゃうわけです。加藤一さんみたいに、本当にそこをよくわかっていらっしゃる方は極めて少なくて、私の知り合いで、10件断られて、やっと見つけた。これはざらだと思います。これは逆に言うと、そのことを言わずに住んでいて、精神障がいがあるとわかっただけで出ていってくれという圧力がかかるケースだってあるわけです。だけれども、この方たちは、本当は環境の変化に弱いから、大きな災害に遭えば、とても不安定になるし、通院や服薬もできなくなるという中で、支援が必要なんだけれども、それが言えない状況にあるというところが、ちょっと今まで見えてこなかったんですけれども、今の御答弁で、やっぱりそこに一つ課題があるということがはっきりしたのかなと思うんです。  これは危機管理課だけに言う話ではない、社会全体で精神障がいに対する差別や偏見をなくしていかないとどうしようもないことだと思うんですけれども、せめて防災の立場で、そういう言うに言えないものを抱えていらっしゃる方たちがいらっしゃるということを承知しておいていただきたいし、何ができるかをできれば市役所全体でも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 委員御指摘のとおり、特に精神障がいのある方につきましては、外見上だけでは障がいのあることがわかりにくいといったこともございまして、また、どのような支援を行うべきか、経験や知識がある方でなければ対応が難しいといったところもあるものと考えており、これは大きな課題と受けとめております。このため、日ごろ、障がいがある方と接する機会の少ない方でも、それぞれの障がい特性に応じた理解を深めていただきたく、本市では、避難行動要支援者とその支援者、双方の視点に立った対応につきましてまとめた冊子をつくってございます。予算の説明の資料にも記載しているものになりますけれども、「ふじさわ防災ナビ〜避難行動要支援者編〜」を作成してございます。こちらを各地区の自治会・町内会連合会や自主防災組織の協議会の総会等におきまして配付し、精神障がいだけにかかわらず、いろいろな障がいの方がおりますので、その障がいに対する理解を深めていただこうということで配付し、御理解や御協力をお願いしているところでございます。  今後につきましては、福祉健康部において、障がいに対する理解を深めるため、心のバリアフリー推進事業を進めているところでございます。防災安全部といたしましても、福祉健康部と連携を図り、具体的には、心のバリアフリーハンドブックといった冊子もございますので、それを各避難施設へ配布するなど、災害発生時における障がいのある方に対する支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫 委員 これで最後にさせていただきます。87ページの危機管理対策事業費ですけれども、これも先ほどから出ていましたが、概況の一番下のところに路面標識の例が出ているわけです。とりわけ日本語が十分理解できていない方たちに防災情報をどう届けるかということで、私は先般の一般質問で、やさしい日本語の取り組みというお話をさせていただきました。これ弘前大学人文学部が3.11の後で、外国につながる方たちの死亡率は日本人の2倍だったという結果が出ているわけです。これは障がい者もそうだったんですけれども、なぜかというと、防災情報がわからないわけです。先ほど英語という話もありましたけれど、これは全部やっていったらきりがないし、ある程度日本に暮らしていらっしゃる外国につながる方たちの中には、小学校低学年程度の日本語だったらわかるよという方が結構いらっしゃるわけです。そうすると――ごめんなさい、これは批判的に言っているのではなくて、今まで日本中がこうだったので、しようがないんですけれども、これを見ると、「津波避難」と漢字で書いてあって、振り仮名を振ってあります。でも、避難という単語自体が難しいから、読めたとしても、意味がわからない。だから、例えばやさしい日本語で言うと、「津波のとき逃げるところ」みたいに書けば、わかる方たちがうんとふえるだろうという取り組みだと思います。  きのうの質疑の中で、人権男女共同平和課のほうから、近々、やさしい日本語の庁内の学習会があるというふうに伺っているんですけれども、危機管理課としては、これに参加されるのかどうか、そして、それをぜひ今後の防災標識にも生かしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 まず、津波避難経路路面標識でございますが、こちらはできるだけ多くの方に、外国の方も含めて御理解をいただこうということで作成してございます。まず、ピクトグラムは津波からの避難を示すもので、これはJIS規格で全国共通のものとなってございます。それに加えて、矢印表記、さらには、そこまでの距離を示すもの、大きくこの3つの部分で、まずは御理解いただきたいというところが大きな考えとなってございます。  その中で、この「津波避難」という言葉が難しいという御指摘でございます。私どもは、先ほど例文も示されましたけれども、どうしてもこの限られたスペースの中で端的にあらわす必要性というものもあるものと考えてございますので、そういった表現については、今後研究をしてまいりたいと考えております。  あと、来週月曜日になりますが、人権男女共同平和課のほうで主催をいたします、やさしい日本語の学習会の危機管理課の参加ですけれども、危機管理課としては2名、私と、もう1名、担当者が参加する予定となっておりますので、しっかりと勉強して、今後の外国人避難対策に結びつけてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 私からは、3事業費について伺います。  予算の概況86ページの防災設備等整備事業費からです。昨年は想定避難者数が約19万人から約24万人になったとのことですが、ことしもそれで変わらないのかどうか、あわせて、備蓄資機材のうち、保存食もふやしたと思うし、ことしもふやしたと思いますし、私もふやすべきと考えますが、今後の備蓄状況と課題について伺いたいと思います。 ◎森 防災政策課課長補佐 まず、想定避難者数につきましては、今、23万7,900人ということで想定をしております。また、長期保存食などの備蓄資機材につきましては、大幅に増加をする必要があり、7年間の整備計画に基づきまして、計画的に整備を進めているところでございます。課題といたしましては、備蓄資機材の増強を早急に進める必要があるほか、保管するための備蓄スペースをさらに拡充していく必要があり、公共施設の再整備の際などには、備蓄スペースの確保に努めていきたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 津波ハザードマップのことですが、これが古いままでは、周辺住民に誤った情報を植えつけることになります。昨年、ホームページ上では改善されましたが、避難情報看板、特に私が危ないと思いますのは、いろいろあるわけですが、辻堂海浜公園の北側の正面の前です。新入居者も多いところだし、文教地区でもあるので、早急に取りかえるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 今委員に御指摘いただきました看板につきましては、平成24年度に辻堂市民センターが設置した津波避難看板でありまして、そちらには、周辺地図に慶長型地震を想定した浸水域、津波避難ビル、標高等を掲載するとともに、その付近が浸水のおそれがあるため、地震が発生した場合には直ちに高台等へ避難を促す看板となってございます。この看板のほかにも、防災部門において、河川沿いに慶長型地震を想定した津波浸水予測図の看板も設置しているところでございますので、本市といたしましては、今後の津波ハザードマップの見直しに合わせまして、地域との連携を図りながら、統一的な形式による津波避難看板に更新を図ってまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 代表質問で要望した海底水圧計の件です。既に東北・房総沖では設置が始まっておりますが、相模湾、東海地方ではどうなのか、GPS波浪計とともに、県、国に設置するように働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎森 防災政策課課長補佐 本市が面する相模湾には、現在、津波観測点といたしまして、ケーブル式海底津波計が設置されていると聞いております。海底水圧計、GPS波浪計につきましては、設置のほうはされておりません。これまで県や神奈川県に対しまして、GPS波浪計の設置を要望してまいりましたが、今後も引き続き、GPS波浪計など、沖合観測網の整備につきましては、国、県に要望してまいりたいと考えております。また、東海地方ということなんですけれども、東海地方近辺におきましては、東海地震を含む南海トラフ地震に備えまして、地震・津波観測監視システムというものが整備されていると聞いております。 ◆山内幹郎 委員 洪水ハザードマップについてですが、境川の浸水想定が報告されたところですが、被害想定は報告があったんでしょうか。もう一つ、ホームページの掲載について伺います。 ◎森 防災政策課課長補佐 相模川の洪水浸水想定区域の見直しに伴う本市の状況でございますが、神奈川県の発表によりますと、浸水が想定される区域の面積が7.2キロ平方メートル、最大浸水深につきましては、西俣野地先で8.2メートルとなっております。これを受けまして、本市では、同日、神奈川県が公表しました経緯や資料並びに本市における状況等をホームページに掲載するとともに、洪水浸水想定区域図を防災政策課で閲覧できるよう配架し、周知に努めております。  先ほど相模川と申し上げましたが、境川の誤りでございます。失礼しました。 ◆山内幹郎 委員 同様に、引地川についての今後の予定を伺いたいと思います。 ◎森 防災政策課課長補佐 引地川につきましては、平成30年度に引地川水系や相模川水系における想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域が指定、公表される予定と聞いております。 ◆山内幹郎 委員 続けて、危機管理対策事業費、87ページです。先ほどからいろいろ出ておりますが、津波避難経路路面標識についてです。非常にいい中身だと思っておりますが、1つ当たりの単価にすると7.7万円ぐらいになるかと思います。昨年も調べましたが、50カ所で324万円で単価が6.5万円とかなり高価なので、耐久性を見たいので、最近、9カ所だけウオッチングをしてきました。その結果、3カ所で表面が剥がれ、ツルツルの状態、1カ所で表面に小さな皮むけがある、もう1カ所は、ゴムに亀裂が入り、すき間に砂つぶが入っている。まだ設置してから新しいのではないかと思いますが、いずれも表面が剥がれた場所は、車がその上を通るところでありました。1年くらいでこれではまずいと思います。これは見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 津波避難経路路面標識でございますが、まず、この仕様なんですけれども、関連するJIS規格を参照してございます。耐久性、耐衝撃性、すべり抵抗及び蓄光機能等について、一定基準を満たすものとしております。しかしながら、自動車、特に中型自動車以上の車両が頻繁に通行したり、切り返しをするような場所では、標識本体自体の剥離までは至らないものの、委員御指摘のとおり、標識を構成している一番上の面になりますが、滑りどめシート等の剥離が生じているケースがあるものと認識してございます。製品保証につきましては1年あり、業者側により修繕を行うこととしておりますが、改めまして設置箇所の現場点検を行い、剥離等により標識の安全性及び視認性に支障がある場合には、可能な限り速やかに対処をするとともに、適切な設置箇所や、あるいは仕様について精査してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 防災井戸の補助金なんですが、現在の市内の防災井戸の件数の合計と、今後何年ぐらいの計画でやられるのかお聞きしたいと思います。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 防災井戸の件数と計画というところでございますが、現在のところで、市内全体で1,401件ございます。防災井戸につきましては、災害時において生活用水を確保するに当たり、大変重要でございまして、本市といたしましては、期間的な定めというよりは、今後も、防災井戸の指定制度や補助制度について広く周知を図り、指定拡大に向けて取り組んでまいります。 ◆山内幹郎 委員 予算書97ページの国民保護対策事業費です。Jアラートについてですが、こうした訓練は、戦争をするために必要となる外敵をつくり出し、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながるので、こうした訓練はやるべきでないと主張しているところですが、藤沢市は1月31日にこれを市民と関係団体に周知と協力要請を行ったところです。この目的で、市は、その音の問題ですか、国民保護サイレン放送を広く市民に周知していただくことを主な目的としたという答弁でしたが、具体的に、教育部門、小中学校、保育、福祉施設、市民病院などの実行状況はどうだったのかお聞きしたいと思います。 ◎太田 危機管理課課長補佐 御質問の施設のうち、公立保育園におきましては、各保育園の判断によるものですが、避難行動及び避難訓練などを実施したと回答いただいております。そのほかの施設などにおきましては、可能な範囲でのお願いでもありますので、現在のところ把握はしておりません。 ◆山内幹郎 委員 もう一つ、避難行動を実施した中学校もあるということです。また、TBSでも報道された神台公園での園児の訓練の中身については把握されているのかどうか伺いたいと思います。 ◎太田 危機管理課課長補佐 訓練実施後の中学校長会において伺ったものとなりますが、生徒への説明を初めとして、部分的な訓練などを含め、ほとんどの学校で実施したと伺っております。御指摘の神台公園における避難訓練の詳細につきましては、公立保育園について実施した保育園はございません。また、そのほかの民間保育園などの実施につきましては、現在把握をしておりません。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、防災関係のほうから、まずお聞きいたします。先ほど来からずっと出ております避難誘導案内関係ですけれども、やさしい日本語や英語表記や、いろいろ本当に大変だなと思うんですが、私がちょっと知り得た情報では、東京都のどこかの自治体が広告つきの避難誘導板を設置したということで、実は自治体負担がゼロなんです。NPOの団体が間に入って、取りまとめをして、そして、自治体負担はゼロで誘導案内板を設置したと。なおかつ、中身はピクトグラムと避難誘導先への経路案内と距離ということで、そのピクトグラムがまだまだ万国共通にはなっていないけれども、ピクトグラムが万国共通になっていけば、外国人の対応もできるというところで、これはどうやら東京オリンピックを見据えてやっているのかなという感じがするので、本市もセーリング競技会場になるということであるので、大変有効ではないかなと。路面標示は、先ほどあったように、剥がれたり、かすれたりということもあるので、ポールに立てて、交通標識のイメージのようなんですけれども、まず、市として、どのように認識なされておりますでしょうか。 ◎亀井 危機管理課長 今委員お話しになりました、そういった看板は、特に費用負担がないということは大変魅力的だと感じております。また、先ほど来から御質問を受けております路面標示という形ですと、やはり地面の上ですので、その上に人が立ってしまったら見にくいというところの難点もあります。そういったことをカバーするために、例えば、先ほど塚本委員がおっしゃられたように、道路に自立した避難看板等も大変有効と考えておりますので、そういったお話は今後検討の対象とさせていただいて研究、あと、今、路面標示のメンテナンスの部分も御指摘を受けていますので、そういった部分での検討もさせていただきながら――大変有効であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀 委員 大体おおむね認識いただいているということなので、そうすると、研究、検討ということではなくて、自治体負担がまず基本的にないので、要は、それを設置することによって、何か問題があるのであれば、そこら辺は課題を整理する必要があると思うけれども、そこら辺の課題が整理できるのであれば、30年度はプレプレ大会が予定もされているし、ワールドカップもあるという状況であると、もうちょっとスピード感を持ってやれるのではないかという気がするんです。だから、そういう意味においては、導入に向けて取り組んでいってもいいのではないかというふうに考えるんですけれども、再度いかがでしょうか。 ◎亀井 危機管理課長 今おっしゃられた、まず課題、道路使用許可とか、そういった面が簡単にぱっと思い浮かぶんですけれども、まず、そういった課題を列記しまして、課題解決のために、時間がかかるもの、かからないものといろいろありますので、確かにオリンピックを控えてということになりますと、時間がありませんので、そういったところの調査検討というところも、スピード感を持ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、先ほどあった受援計画なんですけれども、たしか一昨年だったかな、議会のほうも建設経済常任委員会で熊本市のほうに視察に行かせていただいて、熊本市の熊本地震後の取り組みをいろいろ視察してまいりました。やはり一番印象に残ったのは、救援物資をまずどこに置くのかというところ。市が保有する公共施設で適当なところがなかったので、県の総合運動場のスペースに一応置き場を指定させていただいて、そこに全国から届けられる救援物資をおさめようとしたんだけれども、トラックは次から次へとやってくるし、1日何十台というオーダーが来て、職員1人や2人が対応してもどうにもならなかったと。それで、おにぎり等をせっかく持ってこられたのに、積みっ放しでカビが生えて使えなかったという。そういう苦い経験を通じて、熊本市の人がおっしゃっていたのは、何が一番大事かといったら、受援計画だというふうにおっしゃっていました。  先ほどの有賀委員の御質問のときの御答弁だったら、いわゆる受援計画をつくったのか、つくろうとしているのか、つくる必要はないと思っているのか、それの明確な答えがなかったので、受援計画を私はつくっていくべきだと思うんですけれども、それに関して、ちょっと御答弁いただければというふうに思います。 ◎平本 防災政策課主幹 受援計画につきましては、策定する必要があると考えておりまして、藤沢市地震・津波対策アクションプランに受援計画の整備について、平成32年度までにつくるということで、目標達成年度を定めております。――失礼しました。受援計画の策定の検討を32年度までの目標としているところです。 ◆塚本昌紀 委員 いつできるのかなというところなんですけれども、そこで、今も受援計画に対する中身を検討されていると思うんですけれども、どうやら国のほうからも、災害対策基本法の見直し等の中で、受援体制をしっかり構築していくということは、改正をするたびに強くなってきているような状況もある中で、それで、一般的な受援計画というのが示されていて、それには、当然、受援といっても、まずは公的受援があるわけです。言ってみれば、広域的な消防の受援であったり、それから、医療関係のDMATであったり、また、協定を結んでいる自治体だったり、あとは、自衛隊への要請、県への要請、そこら辺の公的な応援をいただくところの受援計画そのものがまずあって、その上で、民間からの受援ということで、段階的につくっていかなきゃならないようなことがあったんですけれども、そこら辺の策定に向けた検討、中身、今言った一般的な受援計画のモデルみたいなものをどのように御検討されているのかお聞かせいただければというふうに思います。 ◎斎藤 防災安全部参事 先ほどの答弁と重複するところもございますけれども、まずは、受援計画の位置づけにつきまして、地域防災計画の一章節等に位置づけをするのか、または、独立した計画にするのか、まだ決まっておりませんけれども、中身は同じような形で、本市が災害を受けた場合、先ほど委員がおっしゃられたとおり、公的受援から始まって、民間企業協定、それから、ボランティア等の受援を受ける体制づくりを事前に備えていくことが、熊本地震の先例のように、非常に有効なことだと捉えております。  それで、検討の中身でございますけれども、まずは、受援を受ける際に、例えば物資につきましては、地域防災計画の中で、北部に民間の輸送拠点が2カ所、南部には体育館を利用した輸送拠点、それから、県の指定も含めまして、ヘリポート等の指定を受けているところを活用しながら、その役割分担をしていく必要があると考えております。また、本市におきましては、熊本と大きく違うところは、活用できる公的空地が非常に少ないということが大きな課題としてございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、災害時に公的空地につきましては、物資の供給、応援部隊の宿泊等の詰所、その後、応急仮設住宅の建設用地、それから、災害廃棄物の仮置き用地等、少ない土地を多重なさまざまな役割に分担して、切り分けて整理をしていかなければならないというような大きな課題がございます。その他、他市町村との協定を進める中で、受援ルートや、先ほどの用地利用の重複などの課題を整理した上で、なるべく早く策定するための検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀 委員 一般的には、今の御答弁のような構造というか、形でつくられるんだろうと思うんですけれども、一方、国のほうからのモデルを見てみますと、一般タイプと、もう一つは、神戸市のタイプというのが挙げられていて、神戸市のタイプというのは、さらに1歩先を進んでいて、いわゆる緊急業務や経常業務を対象として、業務ごとに受援の適不適を各部署とともに判断して、支援を要する業務を選定して、業務ごとに受援シート及び業務フローを作成しているという。だから、今おっしゃった計画の中身というのは、本当に骨子概略であって、受援計画が本当にその機能を有するためには、本市が受援を受ける各部署の緊急性とか、経常業務とのすみ分けをしながら、業務ごとに必要性、そして、受援シートとか業務フローといったものを作成していかないと、本当に機能していかないのではないかというふうに感ずるんです。そういったところの計画は、その先に必要ではないかというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎斎藤 防災安全部参事 委員おっしゃるとおり、災害時の救援支援を受けるためには、業務ごとの必要性を分類、整理した上で、先に計画を立てることの必要性につきましては十分認識し、また、神戸市等の事例につきましては、申しわけございませんが、まだ詳細な検討をしておらないところでございます。昨年3月末には国のほうから地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが発表されておりまして、こちらにつきましては、今、中身を本市にどのように当てはめていいのかというところを読み込んでいるところでございます。また、本市が自治体間協定を結んでおります岐阜市におきましても、既に受援計画ができておりまして、本市に参考になる部分がありますので、そのような点、それから、神戸市等の先進事例を含めまして、今後に生かしていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、ちょっと戻るんですけれども、償却資産事務費に関してお聞きします。この1月末が償却資産の申告期日だったというふうに思います。この償却資産なんですけれども、本市の基幹税の一つという状況になりますけれども、国税と違って、申告漏れの対策がやっぱり必要なのではないのかなというふうに感ずるところです。  そこでまず、償却資産の申告漏れ対策には、本市としては今どのようにお取り組みになられていますでしょうか。 ◎鈴木 資産税課課長補佐 申告漏れの対策ということでございますが、基本的に、償却資産の所有者につきましては、1月1日現在で償却資産を持っている方は1月31日までに申告しなければならないということが地方税法第383条に規定されておりますので、前提は申告をしなければならないということでございますが、こちらのほうの制度の御紹介などのこともあるのかもしれませんが、藤沢市としては、新規に申告をしていただかなければならない方ですとか、未申告の方の捕捉の調査をしておりまして、内訳を申しますと、未申告者の捕捉については毎年1,000件程度、新規の義務者の捕捉については2,000件程度の調査をいたしまして、申告があれば申告をしてくださいということで、申告書などを御送付させていただいているところでございます。 ◆塚本昌紀 委員 今、調査というふうに御答弁なされましたけれども、具体的にどのような調査をされているんでしょうか。 ◎鈴木 資産税課課長補佐 具体的な調査の手法ですが、まず、未申告者の捕捉につきましては、税務署の調査といたしまして、税務署に所得税の申告をされた方の中から調査しまして、市の申告漏れを調べる、償却資産の部分の国税に申告をしたけれども、市にはし忘れている方がいるかないかということを調べる調査と、未申告調査といたしまして、現在と過去の申告の内容を照らし合わせまして、申告の漏れを調べる調査、それと、簡易調査としまして、実地調査に時間的余裕がない業者さん、事業者さんに対しましては、事業者の減価償却資産明細書などの写しをいただきまして、市の台帳と照合したりするもの、それとあと、実地調査希望の場合ですとか、申告内容に疑義がある場合などは、現地に伺いまして、調査をさせていただいております。それと、未申告の大型特殊自動車といったものの調査をしております。そして、新規の義務者の捕捉といたしましては、保健所に開業届を提出した事業者の調査、税務署に開業届を提出した個人事業主の調査、そして、新規開設・閉鎖法人の調査、新築の共同住宅の調査、それと、太陽光発電所有者の調査、こういったものをさせていただいております。 ◆塚本昌紀 委員 また随分調査されているなと思う。それは直接職員さんがおやりになられているんですか。今の人員で、今の御答弁は本当にできるのかなという疑問が湧いちゃったんですけれども、実態、委託しているわけではないのではないかなというふうに、委託料が出てこないと思うので、そこら辺のちょっと実態を、疑うようで申しわけないですけれども、何人ぐらいで、例えばどれぐらい件数とかに行かれているんでしょうか。 ◎鈴木 資産税課課長補佐 担当職員は2名でやっておりまして、現地へ行ってやるのは不可能なことだと思うんですが、リストでチェックをしているものですから、デスクワークになりますので、何とかやれているんだろうというふうに思っております。 ◆塚本昌紀 委員 本当に細かいことで申しわけない。実は、藤沢市内の業者ではないので、前提にしておきますけれども、あるどこかの自治体に営業している業者さんの話をちょっと伺ったことがあるんですけれども、購入された機械が償却資産に当たって、申告しなきゃならないんだけれども、いや、うちはそんなことを今まで1個もやったことがないよという業者さんの話を伺って、やっぱり実態というのはこうなのかなと。大企業は別として、いわゆる中小企業――設備投資、大きな機械とか車両だとか、道路交通法、いわゆる重量税を受けない特殊車両になりますけれども、作業車だとか、建設業者さんなんかはあるんですけれども、そういったものにはかかるし、償却資産をいろいろ見てみると、結構幅広で、そんな大きなものもあれば、パソコン1台から償却資産になるんです。ですから、実態としては、ほとんど――ほとんどと言ったら語弊があるかな。申告漏れが実はあるのではないかなというのは、何となく肌感覚で感じるんです。  国税の場合は、税務署がきちっと脱税だとか所得隠しで、何年かに1回、企業に大体回ってきます。ところが、こういう地方税というのは、そういうチェックがなかなかおざなりになっているのかなというのが実感なので、今、藤沢市が本来納めていただける税金という観点からすると、また、やっぱり納税の義務というのは憲法に定められた3大義務の1つだし、重いものでもあるし、実態をきちっと把握し、何か工夫していく必要があるのではないかというふうに感じるんです。もう一度いかがでしょうか。 ◎鈴木 資産税課長 ただいまの御質問の部分ですけれども、やはり、税務署のほうの償却資産台帳を夏の時期に閲覧させていただいて調査したときに、委員御指摘のとおり、そういった申告が漏れているというケースがあります。その場合には、地方税法に基づきまして、5年間さかのぼって申告納税をいただいているという状況でございます。 ◆塚本昌紀 委員 何か余り前向きな答弁ではないなという感じですけれども。  それで、今回、我々どもは代表質問で、中小企業の支援策ということで、国がいわゆる補正予算、また、2018年度の税制大綱の中で、今回初めてといいますか、要するに、企業に設備投資を促す、そして、経済を活性化していこうという思惑で、償却資産に係る固定資産税を今現行から2分の1からゼロまで減免していいよと。償却資産に係る固定資産税は、本市が納税徴収事務を負っているわけで、結局自治体の裁量ですよね。代表質問では、その国の流れに対して、ゼロを一応表明し、なおかつ、これは条例改正が伴うので、6月定例会に上程したいということで、本当に国と地方が一体になって、いわゆる経済を支えていく大きな税制改正だというふうに思います。そういう意味において、今後、償却資産にかかわる納税徴収事務にどのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいというふうに思います。
    ◎鈴木 資産税課長 今御質問がありました経済部との連携によります特例割合の設定等のこの後のスケジュール感としては、今おっしゃられたとおり、6月に市税条例の一部改正ということの中で、特例割合をゼロとして進めていきたいというふうに考えております。 ◆塚本昌紀 委員 全然答えになっていないんだけれども、それはわかっているんです。それは代表質問でお答えになっているんですから、繰り返しお答えになっても意味がないので、私はそういうことを聞いているわけではないんだけれども、いいです。  それで、要は、先ほど償却資産の申告漏れの対策という観点から、今回の本市の対応は、結構いいアピールではないかなというふうに思うんです。だから、やっぱり償却資産はちゃんと申告して、納税しなきゃならないんですということを、本市の納税対策として、ぜひこのチャンスを捉えて、言っていただきたいなというふうに思うんですけれども、それに関しての御見解をお聞かせください。 ◎鈴木 資産税課長 今、申告漏れということの中で、そういったものもあるという状況の中で、償却資産の制度について、改めてそういったPRも含めて、進めていければと考えております。 ◆原田伴子 委員 津波についてお伺いしたいと思います。3月11日が近くなってきたということで、津波、特に川の遡上に関しての報道番組などが盛んに行われておりますけれども、藤沢市でも津波ハザードマップをつくっていただいていますが、このときの津波の川の遡上に関して、特に潮位、満潮とか干潮とかがありますが、このあたりはどのように勘案された図になっているのかお聞かせください。 ◎亀井 危機管理課長 この際の潮位ですが、東京湾の平均水位をとっております。 ◆原田伴子 委員 いろんな研究結果が出てきていると思うんですけれども、地震に関してよりも、やはり川の遡上に関してがなかなか進んでいない部分があると思うんですけれども、津波の高さが津波警報クラスであっても、潮位が高潮警報の基準を超えていない場合は被害が少ないというふうにも言われていますが、逆に津波警報クラスでなくても、高潮警報基準であると、被害が大きくなるという傾向もあると思うんです。そのあたりをハザードマップで見ると、川の周辺はやはり浸水があるというふうになっていますが、これが想定を超えるというケースもあるということなんでしょうか。 ◎亀井 危機管理課長 川の遡上の場合ですけれども、津波が河川を遡上したり、堤防を超えたり壊したりするということは、当然あり得るということです。 ◆原田伴子 委員 そういう意味でも、ハザードマップに想定外の浸水があるということもありますというふうに書かれていますが、一方、先日の総務常任委員会で津波避難ビルのお話がありました。これに関して言うと、国からの技術的な助言として、耐震安全性を備えていること、津波想定区域内のビルは耐波安全性も備えていることが条件になり、ハードルが上がったわけですが、これまで藤沢市の場合は、近隣のビルにお願いをして、支援して、指定してきた経過がありますので、現場の苦労を考えずに、国が勝手にハードルを上げてきたんだなという気がするんです。そういう意味でも、浸水地域外は基本的に解除するというふうにお答えになっていますが、津波避難ビルと指定されたことによって、浸水地域外であっても、例えば川の近くのビルであったりすると、自主防災組織との関係性がつくられて、今まで非常にいい関係で防災訓練が行われていたというようなこともあると思いますので、一概に全て解除とするという方針はどうかなと思うんですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎岩井 危機管理課課長補佐 津波避難ビルでございますが、昨年、国が発出した技術的助言の中では、津波避難ビルを指定継続する際には、浸水想定区域内にある建物については、その施設が抱える問題を明らかにしてくださいと。その施設の抱える課題というのは、今委員おっしゃった耐震の安全性の部分と、津波の作用、大破安全性の部分を明らかにしてくださいといった形となってございます。  この津波避難ビルの指定の考え方ですが、まず、浸水想定区域内は当然のことですが、それに加えて、津波浸水想定区域の周辺地域といったところも位置づけてございます。この周辺地域は、町名の単位で津波浸水想定区域がかかる区域を指定するものでございます。その区域に入っているものも津波避難ビルの対象といたしまして、その区域外のところについては、原則として解除という考えを示させていただきました。ただ、これはあくまで原則という考えになりますので、実際には津波避難目標にされている施設も多々ございますので、そこは地域の御意見も十分伺いながら、解除については慎重な対応をしてまいりたいと考えております。 ○永井譲 副委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○永井譲 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○永井譲 副委員長 次に、第3款環境保全費、98ページから105ページまでの審査を行います。  環境保全費についての説明を求めます。 ◎黛 環境部長 3款環境保全費について御説明申し上げます。予算書は98ページをごらんください。予算の概況につきましては88ページから103ページを御参照ください。  環境保全費の予算額は12億9,587万6,000円で、前年度と比較いたしまして1億9,753万1,000円の減となっております。  以下、各項目に沿って御説明申し上げます。  1目環境保全総務費の予算額は4億6,919万7,000円で、前年度と比較いたしまして130万7,000円の減となっております。  説明欄に移りまして、細目02環境基本計画関係費は、環境保全への取り組みを総合的、計画的に推進していくための指針となる環境基本計画の進行管理等に要する経費でございます。  細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化対策実行計画の進行管理、住宅用等太陽光発電システム及びエネファームの設置補助等に要する経費並びに環境フェアの開催やCO2排出削減の普及啓発のための事業に要する経費でございます。 ◎藤村 都市整備部長 続きまして、2目みどり普及費について御説明申し上げます。予算書は100ページをごらんください。  予算額は4億7,581万5,000円で、前年度と比較いたしまして1億8,202万2,000円の減となっております。  説明欄に移りまして、細目01緑化推進費は、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、長久保都市緑化植物園の管理運営に伴う指定管理料、藤沢市生物多様性地域戦略の推進を図る自然環境共生推進事業及び緑地新設事業に要する経費でございます。  細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の維持管理に要する経費でございます。  細目03みどり基金関係事業費は、緑豊かなまちづくりを進めるためのみどり基金積立金に要する経費でございます。  細目04市民農園運営費は、市民農園の維持管理経費及び賃借料等の運営に要する経費でございます。  細目05緑地改修事業費は、緑地ののり面における安全性の確保に向けた整備に要する経費でございます。 ◎黛 環境部長 続きまして、3目生活環境費について御説明申し上げます。予算書は引き続き100ページをごらんください。  予算額は8,581万円で、前年度と比較いたしまして31万4,000円の増となっております。  説明欄に移りまして、細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置してあります除じん機の維持管理並びにごみの収集運搬に要する経費でございます。  細目02海岸美化関係費は、湘南海岸を一体的に清掃する公益財団法人かながわ海岸美化財団への負担金等でございます。  細目03生活環境対策費は、有害鳥獣による生活被害の防止や軽減のための捕獲おりの貸し出し、捕獲鳥獣の処分等に要する経費、良好な生活環境を保全するために不適正排出等の処理や不法投棄防止対策、一日清掃デーの実施等に要する経費及びスズメバチの巣の撤去等に要する経費でございます。  細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づき、環境美化啓発及び迷惑行為防止活動の実施並びに市内全駅周辺路上喫煙禁止区域内の指導等に要する経費でございます。 ◎吉原 防災安全部長 続きまして、4目安全対策費について御説明申し上げます。予算書は102ページをごらんください。  予算額は1億2,815万3,000円で、前年度と比較いたしまして342万円の減となっております。  説明欄に移りまして、細目01交通安全活動費は、交通安全推進団体と連携した交通事故防止運動、交通安全意識の高揚を図るための交通安全運動、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要する経費でございます。  細目02交通安全対策基金積立金は、交通安全対策基金に寄附金及び利子収入を積み立てる経費でございます。  細目03防犯対策費は、地域防犯団体の活動に対する助成、自治会・町内会で管理している防犯灯の電気料や補修費の補助、LED型防犯灯の設置補助、防犯市民のつどいの開催などの啓発事業、市民、警察、行政が一体となった犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進、自治会・町内会への防犯カメラ設置補助、街頭防犯カメラの設置等に要する経費でございます。 ◎黛 環境部長 続きまして、5目公害防止費について御説明申し上げます。予算書は引き続き102ページをごらんください。  予算額は1億3,690万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,109万6,000円の減となっております。  説明欄に移りまして、細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法等に基づく公共用水域及び地下水の水質調査、河川等におけるダイオキシン類及び環境化学物質の環境調査、事業所排水の規制、監視、指導及び土壌汚染の指導等に要する経費でございます。  細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法等に基づく大気汚染の常時監視、微小粒子状物質PM2.5の成分分析調査、事業所のばい煙等の指導及び大気測定機の更新等に要する経費でございます。  細目03公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業所の排水及び河川、地下水や下水中の有害物質等の分析と分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要する経費でございます。  細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための経費でございます。  細目05騒音振動防止費は、騒音規制法等に基づく事業所等への立入調査、指導並びに自動車騒音常時監視及び航空機騒音調査を実施する経費でございます。  細目06公害防止事務管理費は、公害防止法令等に基づく許認可事務及び環境啓発事業等に要する経費でございます。  細目07浄化槽関係事業費は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域外で居住の用に供する住宅に浄化槽を設置する者に対して助成する経費及び浄化槽の機能を良好に保つよう指導に要する経費でございます。  以上で3款環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○永井譲 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山口政哉 委員 よろしくお願いいたします。  それではまず、予算の概況の94ページの緑地改修事業費のところなんですけれども、こちらのほうなんですけれども、事業費の対前年度の金額を見ますと、平成29年度の事業費が2億3,862万9,000円、そしてまた、平成30年度は1,300万円と、対前年度比マイナス2億2,562万9,000円というふうに大幅な減となっておるんですけれども、この理由について、まずお聞かせください。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 平成30年度につきましては、のり面対策の全体事業のスケジュールの中で、江の島緑地の対策工事を行う計画でありましたが、今年度実施いたしました調査設計業務の結果、本緑地は斜面が安定しており、対策の必要がないことが判明したため、のり面崩壊に対する工事を行わないことといたしました。この結果、平成30年度予算につきましては、多額の費用を要する川名緑地の対策工事を行った平成29年度よりも大幅な減となったものでございます。なお、のり面崩壊に対する安全性は確認できましたが、小規模な落石、転石等に対する検討や関係機関との調整につきましては、今後行っていく予定でございます。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。平成30年度は対策工事を行わないというふうに今お聞きしたんですけれども、のり面の崩壊事故を引き起こすおそれのある箇所については、江の島緑地以外にもまだあと10カ所ぐらいあるとお聞きしておりますけれども、土砂災害警戒区域に位置するのり面は、いつ大規模な自然災害が発生してもおかしくない異常気象もありますので、速やかに対策工事を行うべきではないかと思います。例えばスケジュールを前倒ししてでも、まだ10カ所くらいあるので、ほかの緑地の工事を平成30年度に前倒しして行うことはできなかったのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 対策工事に着手するまでには、測量やボーリング調査を行った上で、危険度の解析業務を行い、その後、予備設計業務、詳細設計業務を行うなど、段階を踏まなければなりません。工事着手までには数年間を要するものでございます。このことから、各緑地ごとに調査着手から工事までのスケジュールを立てまして、事業を執行しております。今回のように対策が不要な箇所が判明したとしましても、他の箇所の工事等の前倒しは難しいところでございます。しかしながら、斜面地の安全確保に向けまして、全体のスケジュールを含めまして、今後検討していきたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、96ページの生活環境美化推進費のところでございますけれども、昨年の予算委員会でも幾つか質問をさせていただいたんですけれども、昨年の2月から市内の全駅の周辺は路上喫煙禁止区域にして、路面シールを使用していると思うんですが、現在までこちらの区域は路上喫煙禁止ですというのが184枚、そして、これから路上喫煙禁止区域が始まりますというのが122枚という御答弁をいただき、合計306枚だったと思います。あれから1年ほどたちましたけれども、シールの増減とかはあるのかお聞かせください。 ◎刈屋 環境総務課主幹 現在まで、たばこの関係での路面シールについては、そのようなステッカーも含めて、合計460枚ほど張ってございます。それは、市民の方から、ここにも張ってほしいとか、より要望があった箇所については、すぐ貼付をしまして、PRしているというふうなところでございます。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。そういったのを巡回指導員さんがやっていると思うんですけれども、人数を増員しないで巡回しているというふうにありましたけれども、現状のほうは今どうなっているでしょうか。 ◎刈屋 環境総務課主幹 前にも答弁をさせてもらったんですが、藤沢駅と辻堂駅の巡回指導員さんについては、藤沢駅から南のほう、江ノ電と小田急線のほうの各駅の巡回、湘南台の巡回指導員さんは小田急線の藤沢駅までの巡回ということで、最初のときは、いろいろ時間の関係でぎくしゃくしておりましたが、今はスムーズに巡回をしている状況になっております。人数的にも十分足りているというふうに思っております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。巡回指導員さんが巡回して、シールが薄かったり、剥がれていたなどの報告があったら、張りかえをしてくれているというふうにありました。私も、地域の方、市民の方、何人かに聞いたんですけれども、よく駅の周りで、灰皿がなくて、江ノ島駅の周辺とかなんですけれども、外国人、工事現場の方とかが側溝にポイ捨てとかをしているというのをよく聞くんですが、側溝のポイ捨てなどは市内の駅周辺とかではあるのか、もしあったりしたら、対策とかはどのように行っているのかお聞かせください。 ◎刈屋 環境総務課主幹 まさに側溝のところが灰皿化している箇所が何カ所かあるようです。これについては、ここから区域です、ここから区域ではありません、ちょうど端境のところにある側溝については、そういう箇所が結構ありますので、そこに大きな路面シールを張るのもなんなので、側溝用の路面シートをつくりながら、英文はないんですけれども、絵を見れば、ここは灰皿ではないですよというのがわかるものを貼付してPRしているというところでございます。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。側溝とかで吸っている人が結構いるというのは聞いていましたので、ちょっと聞きたかったです。  全駅周辺を路上喫煙禁止区域にして、喫煙者側にとっては、今まで吸えていた場所で吸えなくなって、灰皿がないところでも、シールがある手前のところで何とかして吸ってやろうとかと思う人がいると思うんです。そういったところでポイ捨てがふえたところのお店とか場所とかの人から苦情とか、そういったのはあったりしましたか。お聞かせください。 ◎刈屋 環境総務課主幹 ちょうど端境にあるような、たばこ屋さんとかコンビニエンスストアの灰皿、こういうところから、煙がちょうど禁止区域のほうに入ってきて、苦情とか、そういうふうなものは結構入ってございます。そういった場合については、環境総務課と保健所の健康増進課のほうと一緒にお伺いをして、お願いになってくるんですけれども、灰皿の撤去をお願いできませんか、もしくは、位置を変えてもらえませんかというふうなことでお願いに上がるようにしながら、何とか煙の被害がないように今指導をしているところでございます。 ◆山口政哉 委員 そういった実際に余り効果がないようだったら、分煙をもっと整備して、例えば喫煙所に、たばこの害はこんなですよとか、ルール、マナーの向上とか、そういうのをアピールしたり、また、人が多いところとか、ポイ捨てとかが多いところで指導の巡回を多くしたほうがより効果があるのかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えのほうはいかがでしょうか。 ◎刈屋 環境総務課主幹 受動喫煙を防止することは非常に大切だというふうに思っています。そういったことのPRも含めて、喫煙所にはそういうふうなものを出すとか、キャンペーンのときにそういうふうなPRをするということで、環境部だけではなかなかできないものもありますので、健康増進課と一緒になって、横のつながりをしっかり持って、PRのほうもしていきたいと思っております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、97ページのところなんですけれども、交通安全教育指導費、そしてまた、交通安全団体等活動推進費、交通安全運動費のところであわせてちょっと聞きたいんですけれども、交通安全意識の向上を図るために自転車マナーアップを行っております。例えば自転車の矢羽根の整備とかをしていますけれども、自転車が少ない道路よりも、もっと交通量の多い幹線道路とかのほうが必要であると思いますし、また、左側通行を徹底していくのであれば、マナーを向上させる教育が必要であると考えるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 自転車のマナーアップにつきましては、毎月5日と22日、自転車マナーアップ運動ということで実施しておりますし、各季の交通安全運動におきましても、自転車の左側通行等の啓発活動を実施しております。今後につきましても、やはりこういった啓発活動を継続して行うことが重要と考えておりますので、さまざまなマナーについての啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。道路整備ばかりに予算をかけるのではなくて、こういった自転車マナーアップとかの運動のようなものに予算をかけて拡大していくとか、そういったお考えのほうはございますでしょうか。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 こういった交通安全運動につきましては、お金をかけることも確かに重要とは考えておりますが、やはり地元自治会とか交通安全協会とか警察とかとさまざま連携しながら、そういった形の活動、要は人との活動で学ぶということを図ることも大切だと考えておりますので、そのあたりは、財政面等も考慮しながら、交通安全運動を実施してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。そういった活動なんですけれども、交通安全の意識を向上するためには、例えば自転車をおりて通行してくださいねとかそういうのは、交通安全指導員さんとかが、こういう市役所の下とか、人が多いところとか、また、そういった多発地域のところとか、交通量が多いところとか、人目につくところでやらないと意味がないのかなとかと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 自転車の事故が多いところとかにつきましては、そういったところでの活動というのもやっぱり必要だと考えております。実際、そういったところでのマナーアップ運動等も実施しておりますので、今後も、自転車事故が多いところとか、そういったところについては、重点的に啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 ◆山口政哉 委員 それでは、最後の項目になりますけれども、98ページの防犯対策強化事業費のところなんですけれども、インターネット等による防犯情報広報啓発事業とありますが、そこのところで、不審者情報、防犯に関する注意喚起などをメール配信、また、ホームページやSNSなどで周知啓発と書かれております。例えば振り込め詐欺や不審者情報などをタイムリーに防災行政無線で流せば、犯罪の拡大の抑制効果にもなるかと思うんですけれども、そういった情報を警察と連携して防災行政無線などで流すというお考えのほうはいかがでしょうか。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 防災行政無線の活用につきましては、以前、活用しまして、注意喚起を促していたこともございましたが、防災情報ではないとか、やはり聞き取りにくいといったような形の御意見もいただきましたので、今では活用しないということになっております。本市といたしましては、やはり今委員がおっしゃったとおり、防犯メールとか、広報ふじさわ、ケーブルテレビ、FMラジオ、広報啓発活動ということで、フェイスブックやツイッターもやっております。また、それ以外に、高齢者が集まるイベントなどで広報啓発のチラシを配布したり、また、警察からの情報で、ある地区で例えば振り込め詐欺の前兆電話がかかっているといったような場合につきましては、その地区に青色回転灯装備車、いわゆる青パトと言われているものを配車いたしまして、注意喚起を促すなどという形で、詐欺に遭わないような形でお知らせしております。また、今後につきましても、そういった振り込め詐欺なんかの被害が集中する高齢者への発信、そういった効果的なものは、いろんな広報媒体を選びながら情報発信に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 予算の概況88ページの地球温暖化対策関係事業費でよろしくお願いします。ヨーロッパを中心に、将来的にガソリン車の規制で電気自動車への切りかえは急速に普及すると思われます。環境対策のためにも、電気自動車の普及は大切だと思いますが、また、インフラ整備、特に急速充電器の整備も重要だと思います。そこで、現在、藤沢市内の急速充電器の設置状況を教えてください。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 藤沢市内の急速充電器の設置箇所数についてでございますが、インターネットなどを用いまして、市として把握しております数は16カ所でございます。内訳といたしましては、藤沢市が設置したものが2カ所、車の販売店が9カ所、ガソリンスタンドなどが3カ所、その他小売店が2カ所となっております。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  また、急速充電器の普及に向けた国や県による補助制度があることは存じておるんですけれども、藤沢市もそういう独自の補助制度を含めて、今後どのような方針をお持ちかお聞かせください。 ◎木村 環境総務課主幹 急速充電器の補助制度の創設というところの御質問かと存じます。電気自動車の普及推進を図るために、急速充電器の設置促進を図ることにつきましては、大変重要な施策であると捉えてございます。一方で、優先順位というところで考えますと、電気自動車は、家庭において充電することが基本的な充電方法でございまして、急速充電器は、基本的には、緊急時の設備と捉えてございます。また、本市では、リサイクルプラザ藤沢に2基、市役所本庁舎に1基、24時間対応の急速充電器を設置いたしまして、市内全体で見ますと、16カ所、17基ほど、民間も含めて急速充電器が設置されている状況でございます。  以上のことを踏まえますと、現在のところでは、急速充電器の補助制度の創設というところには至らず、まずは電気自動車の導入の推進を優先的に図りまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。また、急速充電器の設置促進につきましては、ホームページなどを通じまして、国、県の充電インフラの整備状況などを周知するなどという形で推進を図ってまいりたい、そのように考えてございます。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  次に、90ページの緑地保全事業費でよろしくお願いします。藤沢市は、緑について、量ではなく質を重視する方針を打ち出しまして、個人的には大変憂いております。民間の保存樹木が減って、緑地率が伸び悩んでいるというのが一つの原因だとお聞きしております。海と緑という自然環境は、藤沢の価値の源泉であると思います。そういう観点から、保存樹木関連の予算は大変心もとないなという感想を持っております。特に市の木である松がどんどん減っております。手入れは数十万円かかりますが、住民の負担となっています。保存樹木の条件があるのは存じておりますが、1971年、佐藤栄作、ニクソンの時代から条件などは変わっていません。保存樹木の対象を広げる、もっと力を入れていくべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 保存樹木等の奨励金の額等についてお答えさせていただきます。今般の厳しい財政状況の中におきまして、奨励金の増額は厳しい状況にあります。一方で、今年度からは、公益財団法人藤沢市まちづくり協会に御協力いただきまして、樹木の剪定費用等が安価なシルバー人材センターによる作業を公共事業枠として優先して実施できるよう、あっせんを行うなど、保存樹林所有者の維持管理費用の負担軽減を図っているところでございます。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  次に、憩いの森なんですけれども、これは、広さが3,000平方メートル以上あれば、市が借り上げて、緑を守ろうという制度だとお聞きしております。住宅街でもある程度の敷地があって、緑や景観の維持に役立っているところも多々あるわけなんですが、ところが、そうした家も維持が難しくて、土地を泣く泣く切り売りしている現状があります。3,000平方メートルという条件を例えば2,000平米とか1,000平米まで引き下げれば、随分と住宅街の緑を守れる、藤沢の価値を守れるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 憩いの森の面積要件であります3,000平方メートルにつきましては、我が国における森林の定義といたしまして、最低面積が3,000平方メートル以上とされていることから、憩いの森の条件につきましても3,000平方メートル以上としているものでございます。市民の憩いの場としての森林の機能を考えますと、3,000平方メートル以上の面積は必要であると考えております。一方で、市内の民有林につきましては減少傾向にありますので、憩いの森のあり方につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  次に、97ページの交通安全教育指導費でよろしくお願いします。藤沢市内でも、お年寄りに関連した事故、また、自転車が関連した事故がふえていると聞いております。全国的には自転車の悪質な運転が問題となっていて、加害者への多額の賠償を求める判決も出ています。このため、自転車に乗る人に保険の加入を義務づける自治体が出てきていますけれども、藤沢市のお考えをお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 自転車を運転する際には、加害者となるということもありまして、委員がおっしゃるとおり、高額の賠償の事例というのがふえております。その賠償の備えといたしまして、保険の加入ということになりますが、自転車の場合は、自動車と異なりまして、被害者救済のための強制保険、いわゆる自賠責保険というものがございません。自転車の事故に対する保険といたしましては、自転車の総合保険、個人賠償責任保険とか、TSマーク付帯保険などへの加入とか、自動車保険とか傷害保険の特典という形で加入することがございます。本市におきましても、交通安全キャンペーンとかホームページなどで、保険の重要性とか必要性、また、損害賠償が発生した事例などを掲載するとともに、さまざまなキャンペーン、マナーアップ運動とか、各季の交通安全運動で、自転車保険に関する啓発チラシを配布したりしております。  自転車保険の加入義務化を規定した条例の制定につきましては、現在制定されている他市の事例などを見ますと、保険加入の有無を確認することがなかなかできないということなどから、罰則規定を設けていないというものが多いはずです。今後、こういった他市の状況とか、制定による効果とか動向を注視しながら、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  次に、98ページの防犯対策強化事業費でお願いします。日本の防犯政策は、単なる防犯や取り締まりという発想から、再犯防止や社会復帰の促進、福祉的支援という考え方に転換している中で、藤沢市もそのような立場に転換すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎森 防犯交通安全課長 今委員御指摘のとおり、いわゆる再犯防止に結びつく考え方かと思います。今、政府、国のほうでも、再犯防止に関する法律をまとめまして、また、再犯防止に関する計画も取りまとめました。今後、神奈川県のほうで、その推進計画にのっとって、県のほうで再犯防止に関する計画を取りまとめて、その後、県下の市町村にそれに基づいた形の再犯防止ということで、計画を取りまとめているような方向づけになっております。  防犯については、国のほうでも、初犯よりも再犯される方の比率が非常に高いということで力を入れておりますので、今後、本市といたしましても、関連部署と連携しながら再犯防止に取り組みながら、防犯対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
     市役所の分庁舎の整備なんですが、更生保護サポートセンターのような、保護司や協力企業の活動拠点を設けることも意義があるのではないかと思いますが、藤沢市のお考えをお聞かせください。 ◎森 防犯交通安全課長 再犯防止の部分につきましては、やはり1つは、住む場所の確保ですとか、また、就労支援とかというところで、いろいろ課題があることは聞いております。そういった中で、今委員おっしゃられましたように、分庁舎にそういった施設を設けることについては、今後、分庁舎を再整備する中で、関連部署とも意見交換しながら、また、関係団体とも意見交換しながら、そういった部分が設けられるかどうか検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  続いて、102ページの大気汚染防止費でよろしくお願いします。藤沢の市境で野焼きの問題が続いていますが、今の現状と今後の対策についてお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課主幹 野焼きの現状でございますけれども、市全体ですと、平成24年度が94件、25年度が82件、26年度が64件、27年度は71件、28年度は60件、今年度も57件ほどございまして、ピークの120件、130件あったときの半分ぐらい、50%ぐらいに減っているという状況でして、市としても、迅速に対応して現場に駆けつけて、行為者に中止を指示するという状況はあるんですけれども、市境のということが今委員さんからありましたけれども、資材置き場が比較的たくさんある地域ということで、大半の事業者の方についてはやめていただけるというところもあるんですが、資材置き場をやめたところに新たに工事業者が入ってというところの事業者さんについてはまた野焼きがということで、イタチごっこの部分があって、なかなか解決できないという、解決に苦慮している事案もございます。そのところは、警察、消防、あと、神奈川県、関係機関とともに協力してやっていく。また、最近というか、自治会の方に回覧板で広報紙を回すときに野焼き中止のパンフレットを一緒に回覧していただくということも始めておりまして、地域での課題として、一つ取り上げていただくという取り組みもしておりますので、そこら辺はいろいろな手だてを講じて、また今後も対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。  次に、今、まきストーブが人気です。暖かくて暖がとれるわけなんですが、このまきストーブがきっかけとなりまして、近所トラブルが起きております。煙やにおいが外に出るためなんですけれども、ところが、こうしたまきストーブに対する法や条例がないため、自治体が注意を呼びかけているのが現状です。例えば、苦情がないのは迷惑をかけていないのではなくて、周囲が我慢しているのかもしれない、定期的に御迷惑をかけていませんかと伺いましょうなどと呼びかけている自治体もあります。藤沢市も苦情に対して対処されていることは重々存じておりますが、一歩踏み込んだ対応はできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課主幹 まきストーブの苦情相談についてなんですけれども、ここ数年ですと、1件行くか行かないか、数件という状況でございます。いろいろ取り組みとして何をやっているかということでございますけれども、委員おっしゃるとおり、公害法規の対象外というところで、新たに条例を策定してとか、そういうお考えもあるかと思うんですけれども、私どものほうでは、御相談があった後に現地を訪問させていただいて、どのような使い方をなさっているかということを使っている方にお聞きする中で、どういう注意事項があって、どういう配慮をしたらいいのかというお話をさせていただきます。環境省でも「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック」というものを作成しておりまして、そちらのほうを手渡して、丁寧な説明をさせていただくというところで今対応しております。  今後、このような事案がたくさんふえるということになりますと、また次のステップが必要かと思いますけれども、ただいまはそういう状況ですので、御相談に対して、少しでもお役に立てるようなという対応で市のほうは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○永井譲 副委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時23分 休憩                 午後3時40分 再開       ────────────────────────────── ○佐賀和樹 委員長 再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎 委員 御苦労さまです。  予算の概況の88ページ、地球温暖化対策関係事業費について伺います。地球温暖化対策関係事業費の最大の目的は、本市における温室効果ガスの削減であると思います。  そこで質問ですが、地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスの削減目標を、1990年度を基準として、2022年度までに40%削減するとしております。そこでまず、本市のこれまでの温室効果ガス削減の達成状況についてお聞かせください。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 本市のこれまでの温室効果ガス削減の達成状況でございますが、2015年度の速報値といたしまして、1990年度比で27.7%の削減を達成している状況でございます。 ◆山内幹郎 委員 昨年度の厚生環境常任委員会で私が質問したときに、2013年度時点の達成状況が約26%というお答えでした。徐々にではありますが、削減が進んでいるわけですが、目標の40%削減までできるかどうか、非常に疑問なわけです。  さて、先日の我が会派の代表質問では、自然エネルギーの地産地消を進めることの重要性について取り上げたわけです。その自然エネルギーの中でも、特に太陽光発電システムは、再生可能エネルギーへの転換を促進するための非常に重要な設備であると思います。そこで、本市の住宅用太陽光発電システムの直近3年間の補助実績についてお聞かせください。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 住宅用太陽光発電システム補助金の直近3年間の実績でございますが、平成26年度が273件、平成27年度が158件、平成28年度が119件となっております。 ◆山内幹郎 委員 補助実績が年々減少してきております。この理由ですが、これまでの議会の御答弁では、東日本大震災後、急激に増加した設置の動向が落ちついたなどが挙げられているわけですが、私はやはり固定価格買取制度の単価が下がっていることが一つの大きな要因であると考えています。この固定価格買取制度がスタートした平成24年度の単価は42円であったと思いますが、最近3年間の推移と、平成30年度の予定単価についてお聞かせください。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 本市管内の住宅用太陽光発電の固定価格買取制度の単価につきましては、最近3年間の推移といたしまして、平成27年度が33円、平成28年度が31円、平成29年度が28円で、平成30年度の予定単価は26円となっております。 ◆山内幹郎 委員 買い取り単価はとうとう20円台になったわけです。ますます太陽光発電設備の設置にブレーキがかかる懸念があると思います。そこで、本市の太陽光発電システムの補助制度について、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 固定価格買取制度の単価の減額などによりまして、太陽光発電システムの設置数につきましては減少している状況ではございます。本市といたしましては、太陽光発電設備は、家庭部門におけます温室効果ガスの削減に寄与する有効な設備の一つであると考えてございますことから、来年度につきましても、引き続き補助制度を実施いたしまして、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 次に、エネファームについてお伺いします。エネファームは、都市ガスから電気とお湯を一緒につくり出す機器で、効率的に省エネを実現でき、CO2の削減に非常に役立つ機器であると私も再認識したところです。そこで、エネファームの直近3年間の補助実績についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 エネファームの直近3年間の補助実績といたしましては、平成26年度が189件、平成27年度が191件、平成28年度が230件となっております。 ◆山内幹郎 委員 補助実績を見て、年々増加をしてきているのは結構なことなんですが、一方で、エネファームには克服すべき課題があります。平成28年度の予算委員会でも質問したところですが、エネファームの低周波問題を取り上げたところです。当時、低周波被害を訴える訴訟が起こされており、市側からは、消費者安全調査委員会の動向を注視していくという御答弁がありました。本件のその後の状況、また、市のほうでの課題解決の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 エネファームの低周波問題につきましては、昨年の12月に消費者安全調査委員会が、エネファームの運転音と不眠等の症状の関連を断定することはできないものの、その関連性は否定できないとする調査報告書を公表するとともに、経済産業省などに対しまして、運転音を改善するよう製造者に促すことを求める意見を提出いたしました。本市といたしましては、調査報告書の公表を受けまして、直ちにガス事業者と意見交換を行いまして、設置の際の十分な周辺調査ですとか、相談窓口の充実などについて求めたところでございます。今後につきましても、引き続き、機会を捉えまして、ガス事業者と情報交換を行うとともに、市民の方から相談を受けた場合には話し合いの場を設けるなど、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 続けて、94ページの緑地改修事業費についてです。片瀬、片瀬山の貴重な緑地であります片瀬山五丁目緑地についてですが、非常に住民の関心の高いところです。こののり面防護工事の詳細設計についても、安全かつ歴史ある風土、景観を壊すことがないよう、住民への説明と合意が重要だと思うが、いかがでしょうか。あわせて、今後の予定についても伺いたいと思います。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 片瀬山五丁目緑地ののり面防護対策につきましては、今年度、予備設計を行っておりまして、この予備設計の結果をもとに、平成30年度に詳細設計を行うものでございます。対策工事につきましては、詳細設計の完了後の平成31年度に予定しておりますが、工事の着手に当たりましては、隣接家屋の方を中心に、住民の皆様に丁寧に御説明する予定でございます。 ◆山内幹郎 委員 近くの片瀬山に登るのり面を見ますと、コンクリートとかワイヤーなどが露出して、安全面ではいいかと思うんですが、景観の点でどうかと思うような箇所があるんですが、この点の工夫とかも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 緑地におけるのり面対策工事につきましては、緑地の自然環境を極力維持できる工法を選定していきたいと考えております。周辺ののり面で近年行った対策工事では、コンクリートでは固めずに、ワイヤーなどを使った工法も採用されておりますが、この工法は、既存樹木の伐採を極力抑えられるとともに、下草が生えてきますとワイヤーは目立たなくなるなど、景観に配慮された工法であります。候補選定に当たりましては、景観にも配慮しつつ、住民の安全を確保することを最も重視してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 平成27年度の決算委員会の答弁で、今後、こうした緑地について、どこを対策すべきかについて、優先度を定めていきたいと答えられておりますが、この辺の検討状況について伺いたいと思います。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 平成26年度と平成27年度に実施いたしました12カ所の市有山林の現地踏査の結果から、各山林の危険度を順位づけしまして、優先度を定めております。その危険度の高い緑地から順に対策工事を行っていくために、のり面対策事業の全体スケジュールを作成し、計画的に事業を進めているところでございます。 ◆山内幹郎 委員 101ページ、水質汚濁防止費について伺います。武田薬品湘南研究所のことですが、市民の安心安全を守るということで言いますと、流しに出して、後でまとめて処理するというのではなくて、その場で滅菌処理をするのが一番いいはずだと思います。集中滅菌方式では市民の安心安全を守れないと思います。それぞれの実験室ごとにオートクレーブを設置すべきだと思いますが、市の見解を伺います。 ◎庄司 環境保全課主幹 武田薬品の滅菌処理についてでございますが、集中滅菌方式はP1実験室の一部で行っておりますが、遺伝子組み換え実験に関する法律、通称カルタヘナ法では、P1実験室は、一般的な生物実験室の要件を確保していればよく、各実験室の個別の加熱滅菌装置の設置までは求められてございません。漏えい事故を起こした際も、文部科学省が立入検査をやっておりますけれども、その中で、特に指摘はなかった、法令に抵触する施設であるとしておりませんので、現状では問題ないということで、市のほうも考えておりますけれども、武田薬品の安全性については、今後も立ち入り等の実施において確認してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎 委員 もう一つ、武田薬品湘南研究所の土地の一部を売却されましたが、その範囲の土壌調査を行った際、土壌溶出量基準の超過があったと聞いております。これは事実でしょうか。 ◎庄司 環境保全課主幹 委員御指摘のとおり、調査を行った結果、ヒ素とフッ素の溶出量土壌環境基準を超過したということは、そのとおりでございます。 ◆山内幹郎 委員 その点、ヒ素とフッ素が検出されたようですが、どういうことなのか、経過も含めて詳しくお聞きしたいと思います。 ◎庄司 環境保全課主幹 経過でございますけれども、土地を売却する、既存の建物を解体する、さらには、新しい建物に建てかえるという行為につきましては、土壌汚染対策法や神奈川県生活環境の保全等に関する条例において、土地区画形質の変更に該当するということがございます。調査該当物質の使用履歴――有害物質に当たるんですけれども、そちらの項目については、土壌汚染状況調査を実施する必要があるということで、今回実施をいたしました。売却地につきましては、分析施設とか旧湘南工場の排水処理施設があったというところで、土壌汚染状況調査を実施しております。その結果、先ほどもお話ししましたけれども、ヒ素とフッ素が土壌溶出量環境基準を超過して検出したということでございます。 ◆山内幹郎 委員 旧湘南工場でヒ素やフッ素を使っていて、それが検出されたということではないのかどうか、どういった原因によるものなのか伺います。 ◎庄司 環境保全課主幹 原因でございますけれども、検出されたヒ素、フッ素につきましては、実際、武田のほうで分析用に試薬として少量使っていたという履歴がございます。ただし、製品の製造には一切使っていなかったということも市のほうは確認しておりまして、ちょうど基準を超過した場所につきましては、植栽が埋まっていたという場所でして、有害物質を使用していた場所ではなかったという、以上のことから、自然由来であると結論づけたものなんですけれども、自然由来で環境基準を超過したという事実でございます。 ◆山内幹郎 委員 この点については、任せるのではなくて、市も調べたのかどうか、市も調査すべきと考えますが、その辺の市の対応はどうであったのかお聞きします。 ◎神山 環境保全課長 調査につきましては、基本的には、土地を所有していた者、あるいは土地を購入した者、さらには、そこで事業を行っていた者に調査義務が発生いたします。基本的には、法律の中で、土壌汚染状況調査を行う者――当然、土地使用者の方がみずからできるわけではありませんので、専門業者に委託するようになりますが――につきましては、法律の認定を受けた者が行うということになっております。今回の調査につきましても、基本的には、土壌汚染対策法の認定を受けた者が行っております。その調査内容等につきましては、売却地が鎌倉市にも含まれていますことから、本市と神奈川県の横須賀三浦地域県政総合センター環境部の職員が内容を精査いたしまして、調査結果については妥当であると判断しております。また、その調査内容につきまして、逐次報告を受けながら、さらに詳しい指導等を行ってまいりましたので、神奈川県、藤沢市ともに、調査内容は妥当であると判断しましたので、市が直接分析するというところまでは必要ないものと判断しております。 ◆山内幹郎 委員 一番心配なのは、地域住民の健康への影響だと思います。周辺には井戸もあり、利用もされているということですが、そうしたことへの影響はどうなのか伺います。 ◎神山 環境保全課長 地下水の汚染でございますが、今回調査した土壌汚染があったところの地下水は、ヒ素は検出されず、フッ素につきましても、環境基準1リットル当たり0.8ミリグラムに対して、最大で1リットル当たり0.5ミリグラムと環境基準を下回っておりました。また、湘南研究所を建設するに当たって、環境アセスメント調査を平成19年にやっておるんですが、そのときには、武田薬品の敷地内、敷地境界に観測井戸を設けまして、そのとき、フッ素が検出されたということがありました。その際、周辺の民家の井戸も調査いたしましたが、そのときには周辺の民家の井戸からは、フッ素、ヒ素ともに環境基準を超えるようなことはございませんでした。以上のことから、今回の調査結果並びに当時の環境調査結果から判断いたしまして、周辺の地下水への影響はないものと判断しております。 ◆山内幹郎 委員 地域住民への説明はどうなっているのか伺います。 ◎神山 環境保全課長 昨年の8月でございますが、武田薬品のほうが周辺の自治会長に資料等を持参いたしまして、詳細な説明を行っております。 ◆山内幹郎 委員 自治会長に説明したということですが、住民への直接説明は、武田薬品自身が直接行うべきではないのかどうかということと、地域自治会長は武田薬品の代弁者ではないし、協議会もそういう役割ではないと考えます。武田薬品が直接住民に説明することがリスクコミュニケーションではないのかという点です。市の見解を伺います。 ◎神山 環境保全課長 直接住民の方に御説明ということでございますが、今回の、地下水汚染が周辺にはなかった、また、土壌汚染のあった部分につきましては、その表層の土壌を土壌汚染がない土壌で盛り土しておりました。その関係で、汚染土壌が周辺に風等で飛散するという心配もなかったことから、周辺の住民の方への健康影響はないというふうに判断しておりましたので、自治会長への説明ということで、個別の例えば住民説明会、あるいは、個々の住民の方まで回るというようなことまでは必要ないものと判断しております。  ただ、武田薬品といたしましても、地域住民の方とのリスクコミュニケーションにつきましては、大変重要なことであると認識しておりまして、配付した資料には、武田薬品の問い合わせ窓口というところをきちんと明記しておりまして、何か質問等があれば、武田薬品が直接答える体制としておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎 委員 続いて、102ページの大気汚染防止費です。明治地区の浮遊粒子状物質調査結果について、これはどこで、どのような目的で行っているのか。また、この調査において、微小粒子状物質PM2.5の調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎庄司 環境保全課主幹 浮遊粒子状物質の調査でございますけれども、現在、明治地区において、横浜湘南道路の開通に伴って、交通量の増加が伴うということで、トンネルの出口付近のバイパスの北側の明治小学校と、南側の明治市民の家で、平成20年度から年1回、12月に連続した7日間、専門業者に委託して実施しております。現在は開通前の調査ということでございますけれども、開通してからも――予定だと平成32年ということでございますけれども、継続実施ということを考えております。  あと、PM2.5の調査が必要ではないかということでございますけれども、現在は――現在というか、実施はしていないんですけれども、現在行っている浮遊粒子状物質の調査結果では、市が設置している常時監視測定局、5局ございますけれども、同じような大気汚染の挙動を示しているというところで、今の浮遊粒子状物質の調査で十分ではないかと市のほうは考えております。また、明治市民センターに昨年の10月、PM2.5の自動測定器を新たに設置しておりますので、その数字も見ながら見守っていきたい、そのように考えております。 ◆山内幹郎 委員 PM2.5の成分分析がありますが、これは、自動車とごみ焼却場、そのほかの工場由来のものに分けて、それぞれ寄与率が出るものなのかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎庄司 環境保全課主幹 成分分析についてなんですけれども、市のほうでは、平成26年度から藤沢市役所局で、春、夏、秋、冬のおのおの14日間かけてPM2.5を採取して、炭素、金属、有機化合物、無機化合物など、40項目について分析しております。その結果については、国が取りまとめて解析を進めているという状況にございます。  PM2.5の大気の挙動とか、発生源の寄与の割合など、一部の成分について、焼却由来だとか、化学反応によるもの、あと、自然由来のものもあるんです。そういうものはある程度わかっているんですけれども、まだまだちょっとわからない部分がありまして、今後、そういうデータを蓄積することで、詳細な部分が明らかになるというふうに考えております。 ◆山内幹郎 委員 4のアスベスト環境調査の対象地域なんですが、これはどこで、また、その結果はどのようなものなのかお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課主幹 アスベスト環境調査ですけれども、この調査は、平成18年度から実施しているものでして、調査地点については市内4カ所ございます。幹線道路沿いとして、藤沢橋自動車排ガス測定局、常時監視測定局のところと、あと、工業地域で、市立桐原公園、住居地域として、湘南台小学校、バックグラウンドとして、江の島のサムエル・コッキング苑で実施しているものです。29年度の調査も終わりまして、そちらのほうは環境省のアスベストモニタリングマニュアルに基づいて、専門業者への委託という形で3日間調査を行いました。その結果でございますけれども、環境基準は設定されていないんですけれども、1リットル当たり全ての場所で1本以下という状況でございました。その評価でございますけれども、WHOでは、都市における大気汚染の石綿の濃度は一般的に1本以上から10本、1リットル当たりそういうふうな形であれば、健康リスクは検出されないほど低いとしておりますので、今回の測定についても問題ない、そのように考えております。 ◆山内幹郎 委員 PM2.5の値のことですが、市内全ての測定点で、昨年も年平均値も1日平均値も基準を下回ったということでしたが、ディーゼル排気微粒子――DEPは、非常に小さい、いわゆるナノ粒子と呼ばれているものですが、そのナノ粒子の健康影響に関する最新の動向はどうか伺いたいんです。なぜ聞くかというと、これは調べても非常にわかりにくいんです。ただ、1つだけ、国立環境研究所の2006年の雑誌で、ディーゼル排気ガスの粒子の大きさ別の分布のグラフがあって、これで見ると、重量では余り問題ないものの、粒子数では表面積が非常にたくさんになりますから、粒子数で非常に多いというふうに書いてありました。そうなると、今のPM2.5の重量測定ではだめだというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。 ◎庄司 環境保全課主幹 まず、ナノ粒子の最新の動向でございますけれども、ただいま委員がおっしゃられた国立環境研究所において研究しているという事実については、私たちも承知はしているんですけれども、特に国からのそういうお知らせ、どういうふうになっているかという情報は入ってございません。あと、はかる方法、重量測定についてでございますけれども、ナノ粒子自体が物すごく小さくて、大きな粒子に吸着されやすいなどの性質がございますので、測定自体が非常に難しいのであろうという考えを持っております。 ◆山内幹郎 委員 今はやっている花粉症の増加とディーゼル排気微粒子について、国からの通知などはないのかどうか伺います。 ◎庄司 環境保全課主幹 花粉症とディーゼル排気ガスについてでございますけれども、研究をしているという、過去にやったという内容は承知しているんですけれども、ただいまのところ、国からのそういうお知らせ、通知はございません。 ◆山内幹郎 委員 私の調べでは、研究としては既にわかっている、健康影響が調べられているということなのですが、国に働きかけるべきだと思うが、いかがでしょうか。 ◎庄司 環境保全課主幹 大気汚染と健康影響についてということでございますけれども、国では、環境保健サーベイランスという研究がございます。PM2.5とか二酸化窒素とか、いろんなそういった研究が、その中にナノ粒子とか花粉症とか、いろんなものが入ってくるということであれば、その動向を今後も注視してまいりたいと思います。 ◆山内幹郎 委員 環境対策では、市民の果たす役割が非常に大きいと思います。毎年、NO2――窒素酸化物の汚染実態を、小さなポリカプセルで市内100カ所以上測定している市民団体がありますが、長年の簡易測定器が古くなったり、壊れたりして、困っています。材料費ぐらいの補助もあっていいかと思うんですが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。 ◎庄司 環境保全課主幹 市民団体さんへの補助ということでございますけれども、現在、調査に必要な薬品とかカプセルとかスポイトとか、器具を年2回ほど貸し出しております。団体さん自体が、こちらの団体さんしかいないという状況から、いろいろな補助というのはちょっと困難かなとは考えておりまして、今までどおりの対応をさせていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎 委員 最後の事業費、100ページ、街頭防犯カメラ設置推進事業費についてです。防犯カメラ自体を否定するつもりはありませんけれども、設置していくということであれば、運用や手続に関しても厳格にして、住民のプライバシーに配慮するべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 街頭防犯カメラ設置及び運用するに当たりましては、設置場所、撮影対象区域や目的外利用及び提供の制限等を規定いたしました藤沢市街頭防犯カメラの設置及び運用に関する指針及び藤沢市街頭防犯カメラ運用基準を策定することで、市民のプライバシーに十分配慮しております。また、指針及び基準に基づき、街頭防犯カメラを設置する際には、藤沢市個人情報の保護に関する条例に基づき、藤沢市個人情報保護制度運営審議会へ設置場所、台数、撮影区域に関し諮問し、答申を得た後、設置を行っております。 ◆山内幹郎 委員 市内の辻堂駅のペデストリアンデッキや藤沢駅南口などで、市民の方たちが自由な活動をしているところですが、藤沢らしくていいなと思うわけですが、この防犯カメラの設置について、こうした市民の方たちの自由な活動、いわゆる表現の自由を抑圧するものではなくて、あくまでも犯罪防止を目的としているという理解でいいのかどうかお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 本市が設置いたします街頭防犯カメラにつきましては、藤沢市街頭防犯カメラの設置及び運用に関する指針の第1条に記載のとおり、市民が安全で安心な暮らしを築くため、犯罪の抑止及び市民生活の良好な環境形成、維持による地域防犯力の向上を目的として設置を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ 委員 私のほうからは1点のみ、予算の概況99ページの安全・安心まちづくり対策会議事業費なんですけれども、この中の地域安全マップ指導者養成講座等の開催です。この事業費全体に言えることなんですけれども、この事業費全体は人件費と事業費という、本当にシンプルな感じで成り立っているように思われます。過去を見ますと、事業費は減額してきているんですけれども、人件費が増額しているところが見受けられます。30年度のほうの予算構成も同じような傾向で成り立っているんでしょうか。そのあたりのところをお示しください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 安全・安心まちづくり対策会議事業費につきましては、藤沢市安全・安心まちづくり推進員として委嘱しております立正大学の小宮信夫教授をお呼びして、安全マップづくりとか、今も委員がおっしゃった地域安全マップ指導者養成講座などと、講座でお呼びする際の講師の謝礼といった形でお支払いしております。その増減に関しましては、講座の回数の増減によって、やはり前後することがございます。あと、多少の消耗品の前後については、講習の際に使う消耗品等が必要に応じて増減するといった形になります。 ◆阿部すみえ 委員 過去を見ますと、事業費のほうが約300万弱ぐらい減っているんですけれども、人件費のほうは人工が0.5から0.7とふえたということで、2,000万円ぐらいふえているんです。これは講座の回数とか、そういうことに左右されているということのみが理由でしょうか。 ◎森 防犯交通安全課長 今回、予算のところにつきましては、この中に、これまで防犯対策強化事業費の中に含まれておりました街頭防犯カメラ設置推進事業費等を新たに街頭防犯カメラの予算のほうに組み直しておりますので、そういったものが大きな要因として減額となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆阿部すみえ 委員 そうしましたら、トータルの事業費というか、実質的にはそう変わらないけれどもという解釈でよろしいんでしょうか。 ◎森 防犯交通安全課長 あと、大きな要因としましては、これまで防犯灯をLED化してまいりました。それに伴っての大きな電気料の削減等もございまして、大幅に予算のほうが減額となっているものでございます。また、今委員のお話にございました地域安全マップづくり等のほうの予算規模については、例年と同規模の予算組みをしておるところでございます。 ◆有賀正義 委員 それでは、1項1目から行きたいと思います。予算の概況の89ページ、環境啓発推進事業費です。この中で、新しい事業、CO2排出削減促進事業が995万8,000円の予算がついているんですけれども、本事業は、環境省が平成27年7月よりスタートした新国民運動「COOL CHOICE」プロジェクトによる全額国庫補助の事業と認識しています。まず、採択までのスケジュールをお聞かせください。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 本事業のスケジュール感といたしましては、平成29年度の例で申し上げますと、公募申請の期間が4月中旬から5月上旬で、5月末日に採択決定がございました。その後、7月上旬に交付決定が出た後、プロポーザル方式により事業者を決定し、翌年の2月末日までに全ての支払いが済むように事業を終えるというようなスケジュール感になっております。よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 そうすると、採択された場合、どういった事業やイベントを展開するのか、予算根拠についてお聞かせください。 ◎木村 環境総務課主幹 事業内容というところでお答え申し上げますと、先ほどプロポーザル方式で事業者を決めていく予定だと申し上げましたが、その事業者の提案内容によりますけれども、例えばクールビズ・ウオームビズ実施の推進であったり、省エネ機器の買いかえ促進であったり、エコカーの普及促進などの周知をするというところで、例えばチラシ、ポスターを作成させていただく、また、公用車やごみ収集車へ添付するマグネットシートの作成ですとか、その他環境イベントの実施などについて想定をしてございます。 ◆有賀正義 委員 それらの事業は予算根拠として担保されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎木村 環境総務課主幹 この事業は、先ほど委員御指摘のとおり、環境省のほうの補助事業でございます。人口20万以上の市区町村の場合、上限は1,000万円という定額の予定となってございますので、この中で事業に取り組んでいく、そのような取り組みになってございます。 ◆有賀正義 委員 次は、1項2目みどり普及費関係で、幾つか質問させていただきます。まずは、概況の90ページ、緑地保全事業費の1の緑地の維持管理というところで、緑地下草刈り等関係委託料が計上されているんですけれども、今まで川名清水谷戸の下草刈りで一気に全部刈っちゃうと。これは生物多様性から見て、ちょっとやり過ぎではないかという指摘があったんですけれども、その辺の考え方はどう捉えているかお聞かせください。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 川名緑地の草刈りにつきましては、良好な緑地環境を維持するために、例年、草刈り業務委託により行っております。これまで広い面積を一度に刈る方法で行っておりましたが、委員御指摘の件につきましては、平成30年度からではございますが、広い湿地につきましては、生息する生物に与える影響を軽減できるよう、草刈りの範囲を細分化した上で、春と秋に時期をずらして実施するよう計画しております。 ◆有賀正義 委員 次に、91ページのみどりいっぱい推進事業費なんですけれども、これに関して、私は、財務部さんのほうに毎回のように、みどり基金の充当が適正かどうかということで御意見申し上げさせていただいているんですけれども、今回も337万8,000円を繰り入れることになっているんですが、こちらをどのような事業に充当するのかお聞かせください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 基金につきましては、主に基金条例によって、基金の活用として、緑地の取得及び調査、啓発活動、取得した緑地の維持管理と定めまして、運用してございます。ですので、今回、みどりいっぱい推進事業費のほうでは、予算の概況にございます緑化普及啓発活動経費の普及啓発分、例えばコンクールとかグリーンキャンペーン、それから、藤沢市緑と花いっぱい推進の集いの開催の印刷製本費とかといった一部に充てているものと、あと、4の報酬に充てているものでございます。 ◆有賀正義 委員 この条例を読むと、藤沢市みどり基金条例の目的は、「本市に残された緑地を市民共有の財産として保全するとともに、緑化の推進を図るため」という目的なんですが、これを読むと、やっぱりどちらかというと、この今の使い方が、花いっぱい推進の集いにしても、ポスターコンクールとか、グリーンキャンペーンにしても、一年草の花を使っていたりすると、緑地の保全、緑化の推進の目的とちょっと外れるのではないかと思うんです。やはり、1回植えると、長い間、緑地が、あるいは緑が保全される、そういうような目的ではないかというふうに感じるんですけれども、その辺の御見解をお聞かせください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 コンクールに使うお花というのは一年草ということなんですけれども、普及啓発でコンクールを実施いたしまして、そういった小学校とかの学校花壇とかを表彰するということが普及啓発活動につながるということで、ここのコンクールの費用とか、それを表彰するお祭りが、この秋の緑と花いっぱい推進の集いというものになりますので、そういうところの経費に使っていると考えておりますので、妥当だと思っております。 ◆有賀正義 委員 この中で、3に藤沢の自然観察ガイド編集業務委託という事業があるんですけれども、これは、かねてから私は、普及啓発ではなくて、もっと学術的な部分の事業ではないかというふうに申し上げてきたところなんですけれども、ここに来て、生物多様性地域戦略を策定するという中で、この藤沢の自然観察ガイドというのは、内容からして、市民が生物多様性を考える中でも一番の入り口ではないかと。そういうことについて、次のページになってくるんですけれども、自然環境共生推進事業費のほうで取り上げるという考え方についてはいかがでしょうか。 ◎高橋 みどり保全課長 事業費の考え方でございますけれども、基本的に、自然観察ガイドにつきましては、これまでさまざまな緑地の御紹介ということを、編集委託となっていますけれども、緑地で実際活動なさっている方とか、緑地の様子を観察なさっている方、プロの方ではなくて、市民団体の方に毎回お願いしているものでございます。そういった意味で、そういった市民レベルの形での編集ということで、そこら辺も緑化の普及啓発という意味につながってくるというふうに考えておりますので、みどり基金を充当することについては妥当だと思っております。 ◆有賀正義 委員 それは今までの考え方だと思うんです。生物多様性地域戦略についての代表質問の中でも、市民の方たちの力を使っていくという御答弁もありました。これからの考え方として、自然環境共生のほうに取り組むという考え方もあっていいのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎高橋 みどり保全課長 92ページの自然環境共生推進事業費なんですけれども、事業概要のところにも書いてありますとおり、環境基本計画に位置づく事業を中心にしておりまして、その財源は主に環境基金を使っている事業でございます。したがいまして、こちらのほうは環境基金を中心にした事業でございますので、私どもは都市整備部でございますので、やはり実際に環境基金を所管している環境部さんとの調整もございますので、ここら辺の調整というのは、今後してまいりたいというふうに思っております。 ◆有賀正義 委員 それでは、次の92ページも関連して質問しましたけれども、次の93ページです。こちらは5に川名緑地保全事業用地購入とあるんですけれども、川名緑地は今まで測量されていなかったということで、何年か前に外周に関しては測量したという経緯があるんですけれども、内部についての測量については現在どのようになっているか、見通しも含めてお聞かせください。 ◎高橋 みどり保全課長 川名緑地につきましては、委員御指摘のとおり、外周部の測量を行っております。基本的に、この緑地は、都市計画決定前の緑地でございますので、これまで外周部を中心に買い進めてまいりました。といいますのは、やはり外周部を押さえておけば、ミニ開発とかというのをある程度押さえられる、外周部を公有地化しておけば、中心部分はほぼ開発されないといったこともありますので、やってまいりました。今のところ、川名事業につきましては、都市計画については、横浜藤沢線の事業進捗との関係もございますので、測量については、外周部の測量でとまっているといった状況でございます ◆有賀正義 委員 そうなると、内周部の測量は横浜藤沢線の進捗によって決まってくるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎高橋 みどり保全課長 そのとおりでございます。
    ◆有賀正義 委員 川名緑地に関しては、私は、池のかい掘りをしたい、どうかという提案もしてきたんですけれども、それに関しては、池の水を下にそのまま流しちゃうと、下の生物に影響が出るということで、難しいということはわかってはいるんですが、最近、テレビでも「緊急SOS! 池の水ぜんぶ抜く大作戦」という人気番組があって、去年の9月、座間市の市長まで出てきて、いわゆるかい掘りについていろいろと語っていたんですけれども、最近では、大磯のため池とかが新聞に出ています。  藤沢市の場合、川名緑地のため池はすぐには難しいかと思うんですけれども、ほかに例えば新林公園の川名大池とか、その辺でかい掘りをして、実際の外来種の駆除だとか、調査も含めてですけれども、そのようなことができるかどうか、御見解をお聞かせください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 外来種対策というか、外来種の駆除を目的に池の水を干すというかい掘りについてでございますけれども、最近、東京都の井の頭公園などで、ボランティア団体とか都民協働でかい掘りが行われているということは認識してございますが、本市では、現在のところ、かい掘りを予定はしてございません。委員御指摘のとおり、池の水を抜くことで、下流域の生態系を逆に乱すおそれとかということもありますので、少し研究を重ねる必要があるかなというふうに考えてございます。 ◆有賀正義 委員 今、井の頭公園での市民協働というお話もありましたけれども、生物多様性地域戦略の実行プランを今後考えていく中で、かい掘りというのは、市民協働のテーマとして非常に理解も進みますし、興味も高まるという題材ではないかと思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 外来生物の対策につきましては、先日、建設経済常任委員会で報告させていただきました戦略素案の中にも、外来種の防除等管理方針を定めていくということを取り組みとして挙げさせていただいております。ただ、外来生物は多くいますし、根絶が非常に困難というふうに今考えてございますので、費用対効果の面を考えて、管理方針とかに基づいてやっていくべきかと思っております。 ◆有賀正義 委員 それでは、みどり関係最後の質問になります。大庭裏門公園についてお聞きします。裏門公園については、みどり保全課の管轄とお聞きしましたので、こちらで扱わせていただきますけれども、遊水地として設置後20年以上が経過していて、また、双眼鏡が設置されているんですけれども、これも大人を対象とした高さだという課題や、あるいは、双眼鏡の可動域の課題、修繕と改善をする必要があると考えます。我が会派では、建設経済常任委員会の生物多様性地域戦略案の質疑でも、こうした指摘をしましたけれども、改めて子どもや高齢者が楽しめる、市内でも新林公園と並んでバードウオッチングができるという数少ない公園でありますので、今後の施設改修の必要について、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 裏門公園の双眼鏡の修繕につきましては、今、あそこは野鳥公園として立ち入りを制限しまして、外というか、外周から観察窓をつくりまして、野鳥の観察をしていただくとともに、そこに双眼鏡がついてございます。ただ、その双眼鏡がかなり老朽化していることと、あと、昔は中が遊水地で、木が生えておりませんで、野鳥というか、中が丸見えだったんですけれど、最近、木が生い茂りまして、野鳥がいるところに焦点が合わないような状況になっております。一方で、ビオトープ管理者の会という、カワセミの保護活動団体がその保護活動のために定期的に管理活動をしてございます。その中で、野鳥の観察ができるような手入れをしています。そういった維持管理活動の中で、今後、修繕についても検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆有賀正義 委員 遊水地として設置して、裏門公園となっていた当時は、付近には住居が少なく、フェンスで囲われた、閉鎖的な環境もいたし方なかったのかもしれませんけれども、現在では、裏門公園周辺には住居も多く、また、湘南大庭地区の年齢構成も大きく変化してきました。この裏門公園は、湘南大庭地区の財産として、閉鎖的な環境などについても改善して、散歩の途中の憩いの場となるような、より高齢者や子どもたちに近い存在の公園であるべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 裏門公園の活用についてでございますが、裏門公園については、本市唯一の野鳥などの生息の保護を目的とした野鳥公園でございます。ですので、人の立ち入りを制限しているからこそ、野鳥の観察が自由にできるということでございます。今も保護活動団体が活動していますが、少しでも立ち入ると、野鳥が飛び去ってしまうようなデリケートな場所でもございます。ということで、野鳥の生息の保護を原則とした人の立ち入りが望ましいというふうに考えております。 ◆有賀正義 委員 それでは、環境保全費最後の項目になります。1項4目安全対策費で、概況ですと100ページ、街頭防犯カメラ設置推進事業費について質問させていただきます。代表質問でも取り上げましたけれども、我が会派は、防犯カメラを監視カメラとは捉えておらず、超高齢化社会においては安全安心に資するものと考え、推進する立場です。しかし、それでもやはり本市設置補助金を用いた自治会・町内会の設置する防犯カメラについては、代表質問の御答弁のような、個人情報保護法のもと、性善説での運用をお任せするというのではなく、他市同様に、しっかりと条例を制定して運用していくということが必要だと思うんですけれども、改めて御見解をお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 自治会・町内会が設置する防犯カメラの運用管理につきましては、代表質問でも御答弁させていただいたとおり、まず、平成29年5月30日に全面施行になりました個人情報保護法が改正されまして、個人情報を取り扱う全ての事業者が対象になるということで、自治会とか管理組合なんかも個人情報取扱事業者というふうになっております。そのもとで、当然、個人情報の管理とか、目的外利用とか、第三者への提供の制限というのを課すとともに、藤沢市防犯カメラ運用基準におきましても、藤沢市個人情報の保護に関する条例を遵守するように指導しております。また、事前の相談等に関しましても、さまざまな機会に応じて、個人情報の管理ということを自治会・町内会の皆様にお願いしております。それらを踏まえた中で、個人情報に十分配慮した運営がなされているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 今回、新たに湘南台駅に3カ所の設置を予算計上されていますが、まず、この設置場所を選定した根拠についてお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 こちらの選定場所につきましては、神奈川県から委嘱された防犯コンシェルジュと言われる防犯対策の識見を有している方と現地で立ち会いいたしまして、どこに設置してよいかということを助言いただいております。また、それに伴って、当然、犯罪抑止効果を目的として設置するものでございますから、設置効果が高い場所ということになっております。あと、地上部分に関しましては、西口、東口、それぞれ1カ所ずつということになりますが、交番があるほうは、当然、警察官による抑止効果があるということで、それ以外のそれぞれ交番がないほう側の出口に設置していると。あと、地下につきましては、今回、不特定多数の方が利用する場所に設置していくという中で、やっぱり小田急改札口付近を通る人の流れが一番多いということもございまして、その場所を選定したものでございます。 ◆有賀正義 委員 地下の小田急の出入り口1カ所ということなんですけれども、湘南台駅の地下通路は、横にも広くて奥行きがあるということで、柱が多くて、また死角も多いというふうに思っているんですけれども、カメラ1カ所では死角が生じるという中で、安全安心を担保できるのかどうかというところが心配なんですが、見解をお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 まず、本市の街頭防犯カメラの設置の考え方の中では、先ほど申し上げたとおり、犯罪抑止というのが目的なんですが、やはり撮影される方のプライバシー保護に十分配慮する観点から、必要最小限度という形での設置を考えております。それで、先ほど申し上げた防犯コンシェルジュ等の助言をいただきながら、まず、最小限の台数の中で最も効果のある場所という形で設置場所を決めたものでございます。今後につきましては、カメラを設置した後の効果検証を図りながら、必要に応じて、また増設等を検討してまいりたいと考えております。 ◆有賀正義 委員 そのような湘南台駅の取り組み等、今後も他の駅周辺にも積極的に防犯カメラをふやしていくべき、そのように考えているんですが、今後の取り組みについてお聞かせください。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 街頭防犯カメラの設置につきましては、まず、やはり不特定多数が利用する道路等の公共空間に設置していくということで考えております。そういう中で、やはり不特定多数の利用ということで、主要駅と言われている藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅にまず設置いたしまして、その後、さまざまな犯罪認知件数の状況等を鑑みながら、設置場所については検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 それでは、環境保全費についてお伺いをいたします。  まず、予算の概況の92ページ、自然環境共生推進事業費についてであります。本事業は、なかなか注視に値する取り組みだとは思いますが、この自然環境共生推進事業費の平成29年度の事務事業評価シートの中を見まして、内容、評価項目等を見ますと、公園内のビオトープ改修であったりとか、先ほどお話しの裏門公園での見学会など、地域を含めた幅広い活動をしていることがよくわかりました。私も、大庭中学校の生徒さんと一緒に観察会に参加をいたしまして、非常に有意義な取り組みだったというお声をたくさん聞いております。  この事務事業評価シートの中を見ますと、事務事業評価の今後の方針として、生物多様性地域戦略に基づき、市民等、多くの主体との協働により、本市の産業、経済、教育等との連携を図りつつ、効果的な施策を推進していくとの文言がありますが、この効果的な施策の具体案についてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 評価シートにおける効果的な施策の推進につきまして、具体的には、藤沢市生物多様性地域戦略で定める重点プログラムを実行していくことと考えております。本戦略素案では、13の施策と取り組み内容などを定めていますが、この各取り組み全てと密接に関係して、各取り組みの成果を最少の経費、労力で最大限発揮させるものとして、(仮称)生物多様性センター機能の構築による連携、つながりの創出というものを定めております。この重点プログラムを実行することで、全ての施策が効果的に推進できるものと考えております。 ◆堺英明 委員 効果的な施策が重点プログラムであるという、生物多様性センター機能の構築と連携の創出ということはわかりました。  それでは、昨年9月の決算委員会でも提案をさせていただきましたが、例えば公園内に民間カフェやレストランなどを併設した生物多様性センターを整備して、普及啓発に活用したり、その収益を公園等の維持管理費に活用したらいかがかと考えますが、この重点プログラムの具体化についてお伺いしたいと思います。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 拠点機能の構築につきましては、市民ヒアリングやグループワークなど、戦略の検討を進めていく中で、最も効率的な施策として、重点プログラムとして、明確に位置づけたものでございます。また、生物多様性を広く普及啓発していくためには、民間カフェ等の活用なども有効であるというふうに認識してございます。そこで、平成30年度にセンター機能の構築につきまして、他自治体の事例などを十分に研究した上で、平成31年度以降に専門家等による具体化の検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、96ページの生活環境美化推進費についてお伺いいたします。こちらも1のふんの放置の部分についてお聞きしたいと思います。これは多くの市民の方々が迷惑しているのみならず、ペットを飼われている方々も非常に肩身の狭い思いをしているということを聞いておりまして、抜本的な改革が不可欠ではないかと思うわけであります。例えば犬のふんに対する市民相談は、今現在、どのような状況であるのか、それに対して、市の取り組みはどのように実施しているのか等、気になるところであります。  1つ提案でありますけれども、京都府宇治市の取り組みとして、イエローチョーク作戦というものをやられているようでして、これが犬のふんの放置に大きな効果があるという話を聞いております。予算もかけずに、効果も期待できる、よい取り組みだということでありますが、全体を通して、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎刈屋 環境総務課主幹 まず、犬のふんの相談件数については、今年度4月から1月末まで、環境総務課のほうでは5件来ております。また、ペットの登録をしております生活衛生課のほうでは18件の相談ということになっております。それについての対策なんですが、生活衛生課のほうは、そういう相談がありますと、オーナーさんが特定できれば、そこに行って指導したりとか、オーナーを特定できなければ、黄色い看板を差し上げて掲出するとか、見回りするとかというふうなことを行っていると。環境総務課のほうとしては、それ以外の対策ということで、変わった取り組みとして、専用の路面シートをつくりまして、それを貼付しているというふうな方法をとっています。  また、京都府宇治市については、昨年の11月ごろでしたか、新聞等で載っておりましたので、こちらとしても、先方の市のほうにお電話して、いろいろ確認をとってみました。新聞ですと、いいことしか書いてございませんので、実際のところはどうですかというふうなことで、いろんなことの質問をさせてもらったんですけれども、京都府宇治市の取り組みで、いい点をとって、名古屋市も同様にトライアルでやってみたというふうな結果があるんですが、実際のところ、若干減ったという声があるので、引き続き取り組みは続けているということなんですが、宇治市の市民の方で、丸をするなら、すぐ取ったほうがいいのではないかとか、そういった苦情が結構多いというふうな声も聞いているので、宇治市については、一つのアイテムとして、この作戦を犬のふん対策に使っていると聞いております。藤沢市のほうでも、いい点も結構ございますので、例えば狭い区域、団地とかそういうところで苦情が多いところであれば、1回、トライアル的にやってみてもいいのかなというふうに思っていますので、新年度、前向きに検討しながら、やれるときは実験的にやってみたいと思っております。 ◆堺英明 委員 ありがとうございます。  それでは続きまして、98ページの防犯対策強化事業費についてお伺いをいたします。こちらの予算額の減は、自治会・町内会の街頭防犯カメラの減ということなのかというふうには思いますが、仮にそうであるならば、この費目で減った分に比べて、次の次のページの街頭防犯カメラ設置推進事業費のほうの増がちょっと少ないのかなと思います。この減額の詳細についてお伺いをしたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 防犯対策強化事業費が減額した理由につきましては、今委員がおっしゃったとおり、自治会・町内会への防犯カメラ設置の補助金が街頭防犯カメラ設置推進事業費に移されたほか、その他の事業ということで、臨時職員の賃金、消耗品費及び防犯関係団体の負担金が前年度と比べ減額されたことも含まれております。詳細につきましては、自治会・町内会への防犯カメラの設置補助金ですが、平成29年度につきましては、11団体、34台分の906万7,000円を計上しておりましたが、平成30年度につきましては、9団体、27台分の757万円の計上となり、都合149万7,000円の減額となっております。それ以外の先ほど申し上げた消耗品費等のものにつきましては、消耗品の単価などの見直し等を図りまして、全体で110万9,000円の減額となっております。 ◆東木久代 委員 1項目だけお伺いしたいと思います。予算の概況92ページの3のところに、「緑と花のまちづくりコンクール(建物緑化賞)」の実施とございまして、この件でちょっとお聞きしたいんですけれども、いろいろお聞きすると、応募数も少ないとは伺っておりますが、この具体的な仕組みと現状の取り組みについて、最初にお伺いしたいと思います。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 平成29年度の緑と花のまちづくりコンクールというものは、建物緑化賞と緑と花のまちづくり賞、それから、標語コンクールの3部門がございます。賞の設定につきましては、各部門ごとに金賞、銀賞、銅賞の上位3位を設定してございます。例えば建物緑化賞の応募につきましては、屋上緑化の部が昨年度2件、壁面緑化の部が2件、合計4件といった、ちょっと応募が少ない状況でございますが、応募の周知につきましては、広報ふじさわとかホームページ、応募時期を記載した緑のカーテン用の絵袋種子の配布、それから、開発等が行われる際の緑化指導による建物緑化設置者へ応募してくださいといったPRを実施してございます。 ◆東木久代 委員 きょう御質問させていただいたのは、これまで受賞された方、お2人ほどとたまたま知り合いまして、また、生のお庭を見せていただいたんですが、とてもすばらしかったんです。そして、大変喜ばれておりまして、もっとこれを推進したらいいのではないかと思ったんです。それで、ここにも受賞結果の写真はあるんですが、これは白黒なんですけれども、このPRを上手にしたらいいのではないかというふうに思うんですけれども、それがモチベーションというか、また来年も応募しようとか、自分もやってみようというモチベーションになるのではないかと思うんです。結果発表のこのチラシを、もっと地域の方が見えるところに、自治会の回覧板とか、それから、今、写真は、インスタグラムとかフェイスブックとかで広まりますので、こうしたSNSを活用するとか、いろいろ工夫されるといいかと思うんですが、現状はどうなのか、また、これからのPRの仕方のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 受賞結果のPRにつきましては、入賞者を秋に開催します緑に関するイベントで表彰するとともに、入賞作品をホームページとか、藤沢駅北口の地下道でパネル展示をするとか、長久保公園でもパネル展示をして、そういったことで受賞者のモチベーションの向上を図っております。なお、受賞結果のPRにつきましては、より多くの方に周知できるように、今後とも検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆東木久代 委員 その知り合った方の中のお1人がちょっと鬱っぽい、ちょっとメンタル的な課題を抱えていながら、そのことで大変お元気になられて、健康になっているというようなお話を伺ったときに、健康づくりにもいいし、それが生きがいにもなるし、そこの風景がきれいですねという御近所の方とのコミュニティの形成にもなりますし、また、本当に緑豊かな環境形成に資するなというふうに私も思いました。  世の中のガーデニングブームとか緑のブームはかなり落ちついてしまった感があるんですが、町なかには、とても緑やお花が好きな方はたくさんいらっしゃいますので、単に緑の保全だけではなくて、ぜひ市民が主役の美しいまちづくりというような、そういう考え方で、横断的とは言いませんけれども、市民自治とか、本当に広く皆さんと共有しながら、総合的に取り組まれることが、まちづくりにもなりますし、皆さんの本当に生きがいにもなるのではないか、もっと大きな効果があるのではないか、こんなふうに思います。市の考えをお伺いしたいと思います。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 緑と花のまちづくりコンクールは、委員の御指摘そのものがコンクールの趣旨でありますので、入賞した自治会が属する地区の市民センター・公民館などの協力を得まして、受賞の周知をすることが緑と花のまちづくりにつながるというふうに考えておりますので、例えば受賞者のパネル展示をするなど、さまざまなPR方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。それでは、質問させていただきます。  予算の概況88ページの地球温暖化対策関係事業費についてお聞きしたいと思います。先ほどから幾つか質問がありまして、納得するところも多かったんですが、ここでお聞きしたいことは、太陽光発電の希望者がちょっと減っているということを先ほどデータでお聞きしました。273、158、119と減っているわけですけれども、減っているということがありながらも、ちゃんと希望者がいるということです。これは事務事業評価では、現状維持ということが書いてありましたけれども、エネファームとともに、この施策は非常に重要な施策だと思っています。とにかく地球のために、そして、この地域のためにも、再生可能エネルギー及び新エネルギーは必要であるということで、今現在、ベスト、ベターなのは、太陽光エネルギーとエネファームの関係であると思っていますけれども、この減っている状況について、市はどういうふうにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎木村 環境総務課主幹 太陽光発電が減っている状況という御質問でございますが、先ほども御答弁させていただく場面もございましたが、1つには、やはり東日本大震災後、少し機運が薄れてきたということと、固定価格買取制度の単価が下がってきたことが原因ではないかと考えてございます。 ◆北橋節男 委員 そういう世の中の動きは確かにあると思いますけれども、市の施策としては、やはりこれから長く長くここで生きていくために、また、大事なエネルギーを補い、共有するためには、太陽光発電とエネファームのコンビはこれからも継続で推していくべきだと思います。さらなる市の強いリーダーシップが必要だと思いますけれども、現状維持ではなくて、拡大のような方向のリーダーシップを求めますけれども、今の市の考えは変わりませんか、いかがですか。 ◎木村 環境総務課主幹 太陽光発電とエネファームの設置促進につきましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画の重点プロジェクトの中に、再生可能エネルギー、また、分散型電源の導入促進というところも定めてございますので、引き続き補助制度を実施してまいりたい、そのように考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 まだこれは出てきませんけれども、将来的には蓄電池というものもこれから出てくると思います。それについては、まだ市のほうでは検討していませんか。 ◎木村 環境総務課主幹 蓄電池につきましては、平成28年7月から補助制度につきまして取り組んでございます。 ◆北橋節男 委員 では、次の質問に行きたいと思います。次は、自然環境共生の質問をしたいと思います。92ページですけれども、これについては、建設経済常任委員会で丁寧な説明がありまして、拝見いたしました。先ほどから多くの方が質問されています。藤沢市生物多様性地域戦略推進事業ですけれども、いよいよこれから動き出すということで、いろいろな多くの壁があるかと思っています。先ほど戦略実行プラン等検討業務委託もありましたけれども、まず、何ができるのか、何から始めるのかということで、1つ、ここにはシンポジウムの開催というものも出ています。シンポジウムを開催するということですけれども、どういう人たちに参加してほしいのか、どういう部署の方に参加してほしいのかということについて、改めてお聞きしたいと思います。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 来年度、真っ先に取り組むこととして、普及啓発を兼ねたキックオフイベントということで、シンポジウムを開催してまいりたいんですけれども、シンポジウムの参加者について、どのようなターゲットを想定しているかということなんですが、生物多様性の恵みである生態系サービスというのは、私たちの暮らしと産業経済活動を支えております。そのため、逆にふだんの暮らしの中で、生物多様性について意識や認識をしたことのない方、そういった市民や企業等の方に多く参加していただきたいというふうに考えています。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。  また、ここには既設ビオトープ維持管理作業等と書いてあります。もともとビオトープというと、藤沢市の中で非常に大きな柱だったんですけれども、ビオトープネットワークが地域戦略の中に入ったということです。具体的に、いろんな方がかかわっていると思いますが、参加者が地域の本当に自然愛好家であったり、また、学生さんであったり、NPO団体であったりするわけですけれども、例えば今回、稲荷の森というところの管理について、そういう市民以外にも、企業さんの団体が入っていると聞いているんですけれども、その企業さんについて、わかる範囲で教えてください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 引地川特別緑地保全地区内の中にある稲荷の森は、創出型のビオトープといたしまして、1990年ごろから、市民、企業、行政が協働で森づくりを実施してきております。約2ヘクタールぐらいの丸裸だった斜面に苗木を植栽しまして、樹林地として再生させたんですけれども、約20年後には、手入れ不足がたたったというか、手入れ不足であったため、行政と市民団体、それから、NPO法人、企業等が連携いたしまして、草刈り、樹木の間引き、それから、剪定した枝を使った柵づくりとか、あと、外来生物の駆除等、きめ細かな管理を行う一方、企業のCSR活動の一環としまして、研修やデモンストレーションの場として、現在も活用してきております。 ◆北橋節男 委員 この施策の中には、3として、先ほど緑のカーテンのコンクールの話がありましたけれども、壁面緑化と建物緑化ということについては、市としては重要施策として持っているのかどうか、それについて市の考えを教えてください。 ◎須山 みどり保全課課長補佐 建物緑化につきましては、例えば助成件数とか、そういったものが年々少ないような状況なんですけれども、民有地とか一戸建ての住宅等の都市緑化の推進をする一つの手法として、また、ヒートアイランド現象とかの緩和とかに資する施策で、大切な事業であると認識してございます。それとともに、昨年度、おととしかに、建物緑化の助成を受けた方に、建物緑化が継続しているかという追跡調査を行ったところ、屋上緑化、壁面緑化については100%、緑のカーテンについては7割以上の方が継続してやっていただいているということもありますので、今後とも継続していきたいというふうに考えております。 ◆北橋節男 委員 それでは、隣のページに行きたいと思います。緑地新設事業費についてですけれども、これも先ほどから質問が多かったんですが、ちょっと絞ってお聞きしたいと思います。3の都市計画決定手続きを進めるための現況測量ということですけれども、これについて具体的に説明してください。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 石川丸山緑地につきましては、平成27年8月に石川丸山緑地保全計画を策定しております。これまで地権者等に対する説明や測量などを進めてまいりましたところでございます。平成30年度につきましては、最終的な測量を行いまして、地権者との合意形成を進めることと考えておりますので、そういった測量を進める考えでございます。 ◆北橋節男 委員 三大谷戸の保護ということで、やはり順次というか、市がかかわっていくべきだと思っているんですけれども、現状で、この三大谷戸について、藤沢市が今所有しているというのは大体何割ぐらい、何%ぐらいなのかお教え願いたいと思います。三大谷戸、別々に教えてください。 ◎齋藤 みどり保全課課長補佐 三大谷戸の用地取得率についてでございます。まず、石川丸山谷戸が約3割です。川名清水谷戸につきましては約6割、それから、遠藤笹窪谷につきましても約6割でございます。 ◆北橋節男 委員 では、今回の都市計画決定手続である石川丸山谷戸について、今後どのような展開をしていくかについて、市の考えを教えてください。 ◎高橋 みどり保全課長 石川丸山緑地の今後の展開ですけれども、先ほど齋藤が御答弁申し上げましたとおり、平成30年度末には都市計画決定をしていきたいと目標にしているところでございます。当該谷戸につきましては、ホタル保存会という市民団体がございまして、そのホタル保存会による蛍の保存活動や、あるいは、田畑の保全活動というのが継続的に行われている緑地でございますので、今後もこういった活動を大切にしながら、都市計画法による緑地の保全というのも進めてまいりたい、このように考えております。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございました。  では、次の質問に移りたいと思います。次は、95ページの不法投棄防止等対策費についてですけれども、2のボランティア団体が清掃活動により集めたごみの収集ということで、ごみ袋(70,000枚)というふうに書いてあります。現状のごみの収集についてお教え願えればと思います。 ◎前田 環境事業センター長補佐 本市の不法投棄の現状でございますが、平成19年度から実施しております戸別収集の実施により集積場所が廃止になったことや、市民のボランティア清掃や、不法投棄・ポイ捨て防止のイベントにより年々減少しており、戸別収集前の平成18年度よりも、発生件数、量とも約80%以上減少しておりますのが今の藤沢市の現状でございます。 ◆北橋節男 委員 このボランティアごみなんですけれども、収集袋についてはいろいろ種類があると聞いておりますけれども、それについての評判や評価はどうですか、お教え願いたいと思います。 ◎前田 環境事業センター長補佐 通常のボランティア清掃の団体には、45リットルの不燃ごみ、可燃ごみの袋を配布しております。それで、ポイ捨て、不法投棄のイベント等で、一昨年度から試行的に配布しておりますコンパクトサイズのごみ袋につきましては、携帯性にすぐれ、ポイ捨てイベントなどのたばこ等の細かいごみを回収するには非常にすぐれておると利用者からも好評を得ております。今後も、ポイ捨てイベント等でごみ袋を持参されなかった方へ配布するという形で活用してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございました。  では、最後の項目の質問になりますけれども、100ページの街頭防犯カメラ設置推進事業費についてお聞きしたいと思います。先ほどからも質問が出ていましたけれども、1の街頭防犯カメラについては、湘南台地区に3台設置するということで、これについては、うちの会派も以前質問させていただきまして、防犯カメラ運用基準、ガイドラインについて、必要だということで、いろいろとお願いした経緯があります。そういうことにのっとって防犯カメラを設置するということで、これから展開してほしいと思いますけれども、次の項目の自治会・町内会による防犯カメラ設置費補助についても、ちょっとお聞きしたいことがあります。これについては、今回、鵠沼、片瀬、長後、辻堂、湘南大庭というふうに地区名が書いてありますけれども、更新、更新、新規、新規、新規、新規というふうに区分がなされております。では、この自治会・町内会の防犯カメラの設置について、今、新規が多いんですけれども、最近の傾向について、わかっている範囲でお教え願いたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 自治会・町内会の街頭防犯カメラの設置補助につきましては、平成16年度から開始しておりまして、最初のうちは、やはりなかなか自治会のほうで設置しているというのはなかったんですが、さまざまな事件の報道等がございまして、だんだん設置件数がふえております。ここのところも、まだ新規の設置がふえているんですが、自治会・町内会の補助要綱の中で、いわゆる更新ということで、設置してから6年が経過したものについてはまた更新ということで――更新ですが、手続には新規という形で手続を受けます。また、まだ6年経過しない自治会も多うございまして、今後先、当初設置した自治会が更新を希望した場合は、また新規と同額の設置補助をしてまいります。そのあたりは、自治会・町内会様の総意のもとで設置するものでございますので、いずれにいたしましても、更新の際にも新規と同様の手続を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 この運用基準を拝見したんですけれども、補助率が4分の3または37万5,000円というふうな数字が出ておりました。もちろん自治会からの持ち出しもあるわけなので、全ての自治会がこれを設置するのは、なかなかすぐには難しいかもしれませんけれども、でも、ちょっと自治会にお任せというか、希望者には提供するという形にも見えます。というのは、今回もちょっと偏っているのではないかというふうな、ちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、全ての地区に防犯カメラがあれば、もちろん安心かもしれませんけれども、今のところは、希望した自治会に市から補助しているということになると、いつまでも偏った設置になってしまうのではないかと思うんですけれども、それについて、市の考えはいかがなんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎室 防犯交通安全課課長補佐 今現在、自治会・町内会の設置補助につきましては、委員がおっしゃるとおり、自治会・町内会からの希望という形でとっております。なかなか費用がかかるものもございますので、市からどこどこの地区というお声かけはしていないんですが、自治会・町内会への設置補助の案内につきましては、毎年、年度末に全自治会・町内会に、こういった補助制度があるよということを御案内しております。また、それ以外にも、さまざまな機会なんかで、こういった防犯活動ということについても周知しておりますので、それを聞いた中で、自治会・町内会の皆様がぜひこの補助金を活用して設置いただければと思っております。 ◎森 防犯交通安全課長 ちょっと補足をさせていただきたいと思いますけれども、こちらの防犯カメラの設置に当たりましては、私どもといたしましては、市の設置目的であります犯罪抑止という部分が第一でございまして、地域が自治会・町内会で進めている防犯カメラにつきましても、やはり地域の方々が安全安心の日々の暮らしを守っていただくという部分でつけていただいていると思っておりますので、そういったところで取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 お話はわかるところですけれども、今現在も自治会によってはゼロだという自治会が大変多いということです。ですから、これはやはり市がもっと指導力を発揮するべきだと思っています。安心安全は、言い方は悪いですけれども、資金の豊かな自治会にはじゃんじゃんカメラをつけるということで、住民が少ないところでは防犯カメラがつかないというのでは、藤沢市の安心安全にはならないと思っていますので、ここはぜひ前向きに、自治会任せではなくて、市のほうが、補助率についてはなかなか難しいところですけれども、ぜひ丁寧なプレゼンをして、全ての地区にカメラがつくというふうに導いてほしいんですが、それについて市の見解はいかがですか、お願いいたします。 ◎森 防犯交通安全課長 今委員御指摘のように、地域が偏ってしまっているのは、そのとおりだと思います。ただ、自治会・町内会に当たりましては、そのお近くの商店街のほうで設置している部分もございますので、そういったところとも連携しながら、防犯カメラの設置につきましては、数が少ないところについては、財政状況もございますけれども、そういった部分を今後検討していかなきゃならないとも考えております。全市的につくのが一番よろしいかと思いますけれども、やはり市民の中には、個人、個人のプライバシーを尊重していただきたいという声もありますので、自治会・町内会のほうでも、十分その辺を調整していただいて、防犯カメラの設置について御調整いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀 委員 それでは、生活環境美化推進費に関して、路上喫煙禁止の件でお聞きしたいんですけれども、随分前からですけれども、結構御婦人の方が多いですが、やはり全面禁煙にしてほしいという要望はたくさんいただいております。昨年からでしたか、全駅周辺ということになっていますけれども、やはり全市全域で進めていくということは検討していかなきゃならないのではないかというふうに思います。それで、全国的にも、市域全域を禁煙にしている自治体も結構多くあります。そういうところを見ると、路上喫煙禁止とは言っていなくて、歩行喫煙禁止とかというふうに言っている状況があります。この歩行喫煙と路上喫煙はやっぱり若干捉え方が違います。したがって、全面禁煙に向けてのお考えと、一方で、路上喫煙と歩行喫煙の違いに関して、市は認識されているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎刈屋 環境総務課主幹 まず、全面禁煙ということなんですけれども、たばこについて、以前も同様の質問が出たような記憶をさせてもらっていますけれども、たばこというのは、どうしても嗜好品という要素が強いということで、健康増進法でも、たばこは全面的にだめというふうなことは、まだ法の案のほうにも載ってはきていない状況で、建物内禁煙ということについては、今、健康増進法の中で議論をされているところでございます。そういったところを見ながら、どういうふうにしていくのがよいのか。健康面からしますと、健康増進課さんのほうとも話をしながら、策を講じる内容の話をしていくというふうなことも必要となってきます。  また、環境部としては、もともと歩行喫煙というところ、2つ目の御質問になるんですけれども、左側の子どもさんに当たって危ないとかというふうなことで、この条例の制定が始まってきて、他人に迷惑をかけないように喫煙しましょうという趣旨のもとで、この条例の制定をしております。ということで、他人の迷惑の喫煙というのはどういうことかということで、歩きたばこもそうですし、公園に子どもさんがいるときにたばこを吸うのは御遠慮くださいとかというふうなことも1つかなと思っています。やはりこういったところのPRをもっともっと上げていかないといけないのかなというふうに思っておりますので、今のところは、うちのほうとしては、こういうところを推進していくしかないものと考えております。 ◆塚本昌紀 委員 今の御答弁をお聞きしていると、やはりもう少し議論を深めていただく必要があるのかなというふうに率直に感じました。全国的に禁煙にしているところは、要するに、一切たばこを吸っちゃいけないとやっているわけではないんです。やっぱり公共の空間と私の空間をきちっとすみ分けをしていて、公共空間においては、基本的に、歩きたばこはやめてもらいたいという禁止の仕方をしているんです。ですから、今の御答弁を聞いていると、健康面から、藤沢市域全域を禁煙にするということを前提に何かお考えになっていたように受けとめたんですけれども、そうではなくて、ちゃんと喫煙者の方の立場も考えながら、広く全域に禁煙のエリアを定めていく。  そして、路上喫煙と歩行喫煙の若干の違いは、これは条例によって中身がいろいろあるので、まだきちっとした定義もあるようでないので、ですから、自治体が独自の考えで定義づけているケースが多いです。だから、路上喫煙禁止と言っているところに関しては、定めた場所以外は喫煙してはいけませんというふうなところが多いですけれども、歩行喫煙禁止としているところでは、立ちどまって、自分で携帯の灰皿を持って吸う分に関してはオーケーというふうにしているところもあるし、また、逆に、路上喫煙禁止で、指定場所以外はだめだと言っているところもあるし、まちまちです。  ですから、要は、何が言いたいかというと、やっぱり市民の生の声からすると、多分、たばこを吸わない人だとか、子育て中のお母さんだとか、子どもに対する影響だとか、いわゆる受動喫煙を防止してほしいという観点から、公共空間でのたばこの吸い方はもっとマナーを上げていく必要があるのではないかという要望だというふうに思うんです。だから、そういう意味において、今、藤沢市はようやく駅周辺の路上は全面禁煙という形で、私はいいことだと思っていますけれども、もう一歩、全国の事例を研究しながら、本当のルールというのはどれが望ましいのだろうかというところを突っ込んで、次年度に向けて検討してほしいなという思いがあるんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎刈屋 環境総務課主幹 まず、駅周辺について、今までは禁煙区域にしておりましたが、苦情が多いというのが正直事実でございました。辻堂駅なんかもかなり苦情が多かったんですけれども、迷惑をかけない喫煙と言っていいのかどうなのか、ちょっとわかりませんけれども、吸う方が吸わない方に対して迷惑をかけないようにするためにということで、藤沢市のほうで、辻堂駅の北口にはパーティションつきの喫煙所を設けたりとか、藤沢駅についても、北口にあった2つの喫煙所を1カ所に集約して、パーティションをつけて、なるべく煙が歩道に漏れないような状況をつくって、それで、今現在は苦情もほとんど皆無な状況になっております。  こういった空間をつくりながら、吸う人も吸わない人も快適な市民ライフが送れるようなことは、やはりハード面の整備というのがどうしても必要になってきますので、これについては、積極的に今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。また、条例に定めています、今のところは歩行喫煙をやめましょうというふうなフレーズになっていますので、こういったところと、他人に迷惑をかけない喫煙というのは何ですかというのをもっともっとPRしながら、喫煙者のマナーアップについても努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀 委員 希望としては、全面禁煙をやっぱりやってもらいたいという市民の声のほうが多いなというふうに私は感じております。そこで、提案なんですけれども、今進めている駅周辺の路上喫煙禁止はいいと思います。それに加えて、そのほかのところは例えば歩行喫煙禁止にするとか、いいところどりではないですけれども、そういう意味で、全国で全面路上喫煙禁止とか歩行喫煙禁止をやっているところも結構ありますから、研究してほしいなという思いと、あともう一つは、たばこを吸う人も当然権利ですから、また、税金もお支払いいただいていますし、その税金は本市のたばこ税として収入として入ってきている中で、その税金も有効に使わせていただいているということですから、やっぱりそういう方の権利も考えながら、難しい事業の進め方になると思うけれども、そう考えていくと、やはり完全分煙を税金を使って構築していく。要は、公共空間の中でたばこを吸えるところに関しては、きちっと完全分煙して、煙が外に漏れない、受動喫煙で他人に迷惑をかけない、そのようなことをやっていくということも私は重要だというふうに考えます。  全面禁煙に進めていただきたいという思いと、また、たばこを吸う方の権利をどう擁護していくかという観点で、もう一度、市の考えをお聞かせいただければと思います。 ◎黛 環境部長 路上喫煙の考え方でございますが、塚本委員がおっしゃるとおりだと私も思っております。今現在、完全禁煙にするのがやはり理想だとは考えておりますけれども、現実問題として、喫煙率が下がったとはいえ、まだたばこを吸われる方もかなりの数いらっしゃるというところで、先ほどもお答えさせていただいていますけれども、たばこを吸う方も吸わない方も快適に過ごせるような空間をいかにつくっていくか、そこの辺がやはり一番のポイントであろうというふうに考えております。  藤沢市のほうでも、全駅を禁煙区域ということで指定させていただいて、できれば各駅に喫煙場所がつくれるのが一番理想的だというふうには当然考えているんですが、やはり全ての駅ということになると、空間がかなり少ない駅もありまして、ちょっといかんともしがたい部分もございます。ですから、その辺もあわせて、今後も実証を重ねながら、また、全国の事例等も調べながら、一番いいような形を探っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀 委員 続いて、落書き対策に関しまして。環境部が本腰を入れて、落書き対策に取り組んでくださっていることは、私としても大変ありがたいなというふうに思っています。その上で、なぜ公共が落書き対策をするのかというコンセプト、考え方がきちっと明確になっていることが重要です。そういう意味で、これまでも御答弁がありましたけれども、改めて、なぜ落書き対策を推進していくのか、市の考えを確認させていただきたいと思います。 ◎刈屋 環境総務課主幹 落書き対策の推進というか、落書きから何々というふうな、防犯の割れ窓理論になってしまうんですけれども、やはり、きれいな環境の中で行うこと、または落書きがあるところで行うことは全然異なってくると思いますので、当然、お子さんが近くにいるような学校の周辺とか、たくさんのお客様がお見えになる海岸の周辺とかについては、日々パトロールをしながら、何かあればすぐ消去する、余りひどいようであれば警察のほうに届けるというふうなことをしながら、少しでも撲滅していくというふうなことで、現在取り組んでおります。 ◆塚本昌紀 委員 割れ窓理論をおっしゃいましたけれども、この後の安全安心のまちづくりでやっている、いわゆる犯罪機会論という考えにのっとって、犯罪に強い町を構築していくんだという取り組みの一つとして、落書きをきちっと消していっているんだと。今年度、職員研修でもおやりになられたというふうに聞いておりますので、犯罪機会論に基づく対策なんだというところをしっかりと打ち出していただきたいというところで、そう考えていくと、やっぱり書かれたらすぐに消すというスピード感を持ってやることが非常に大事です。要するに、書かれて、ずっと放置していて、ようやく消して、すぐ書かれちゃった、また1カ月、2カ月放置する。これは最も悪いパターン。書かれたらすぐに消して、また書かれたらすぐ消すという積み重ねによって、落書きをする方はびびるわけです。ここに書いちゃったら、そのうち捕まるのではないかという恐怖感を与えるというか。それはスピーディーに対処していくということが最も重要。  そういう意味において、公共の施設においては、今すごくスピーディーに対応してくれているなというふうに思うんですけれども、一旦、公共から外れてしまった箇所の落書きの対策がどうしても課題として残ってしまっている。ここは機会論の観点からいくと、一方、そこの壁を何とか知恵をつくって打ち破っていく必要があるというふうに思います。そういう検討をしてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎刈屋 環境総務課主幹 公共空間につきましては、今、委員さんがおっしゃるとおり、うちのほうでもパトロールをしていますので、何かあればクイックな消去をしております。また、民間の部分は市内でもかなりございますので、そういった場所についても、必ず見つけて、ピックアップをしまして、地主さんのほうにお話しに行ったりとか、それは全て行っています。例えば会社の倉庫にありますよというふうになれば、当然、法人さんのほうにお願いをしてやってもらうんですけれども、先般も農家のところに行ったら、おじいちゃんが1人いて、なかなか消せないかなというふうなところがあると、では、それはということで、地域活動の一環ということで、うちのほうでやりましょうかということで、そういったこともしております。  やはり1つの落書きが2つ、3つにふえて、それが次の犯罪につながるというふうなことがありますので、早目の消去については心がけておりますので、よろしくお願いします。 ◎森 防犯交通安全課長 私ども防災安全部といたしましても、地域の防犯パトロールを各地域の方でやっていただいております。そういった中で、御近所で新たに落書きが発生したとか、そういった部分については、情報共有しながら、早急にそういった部分の対策について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀 委員 今、森課長のほうから、防犯交通安全課のほうから御回答もいただいたんですけれども、御提案なんですけれども、せっかく地域安全マップづくりだとか防犯活動に携わっている方々とよい関係を保ちながら、しかも、犯罪に強い環境づくりに犯罪機会論という概念を入れて、本当に10年以上も取り組んできて、いい状況になっていると思うので、やはりそういう方々と連携して、マルチパートナーシップではないですけれども――公がいきなり民間のところに手を出すというのは、やっぱりこれは税金の使い方としてちょっとどうなのかという問題も一方であるので、そこは、地域防犯活動に携わってくださっている、また、犯罪機会論をしっかりと認識くださっている方々と連携をとって、その方々にボランティアの一環として、そういうものに対応していただいて、藤沢市としては、何らかの環境美化というか、犯罪に強いまちづくりに貢献していただいている地域団体に対して、何らかの支援をしていくというスタンスをとっていけば、私は、民間の書かれた落書きももっとスピーディーに対応できるのではないか、そういうスキームが構築できるのではないかというふうに思うんです。そこら辺をぜひ今後構築していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎森 防犯交通安全課長 塚本委員おっしゃるとおりでして、私が昨年4月に今の職場に参ってから、犯罪機会論のことについて勉強させていただきました。その中で、割れ窓理論ですとか、また、小さな落書きが犯罪につながるということを知識として覚えました。今のお話の部分では、平成29年度当初に私どものほうから、地域の防犯パトロールで早くから環境部のほうで取り組んでいらっしゃいます落書き対策について、何とか一体的な取り組みはできないかということで御提案させていただいておりまして、今、両部のほうで検討はさせていただいているところですので、なるべく早く、そういった部分の連携のもとで取り組みができたらいいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀 委員 最後に1点だけ。私も個人的に小宮信夫教授とも何回かお話しさせていただく中で、とても藤沢市の取り組みに関してはお褒めいただいて、なおかつ感謝もされていて、犯罪機会論を提唱した人間として、ここまで公自治体が取り組んでくださっているのは、恐らく日本全国藤沢だけしかないし、本当に今藤沢が一番だというような言い方をしてくださっています。その中で、少しお話が出たのは、今、地域安全マップづくりとかで、機会論の概念を学習していただいているけれども、体験型の施設というものがもしできればすごくいいなと。イギリスあたりでは、もう既に体験型の施設が、公共が担っているところもあるし、民間でつくっているところもあるそうです。今、全国どこを見ても、そういう施設はない。ここまで取り組んでくださっている藤沢市さんが、お金もかかるかもしれないけれども、そういう施設をうまいことつくってくださった場合には、恐らく日本全国から機会論を学びに来るでしょうと。例えば中学校の修学旅行の一環として来るかもしれませんし、また、全国のあらゆる防犯団体の人たちが、機会論を体験できる施設が藤沢にある、行こうというような形で、藤沢の取り組みが全国に波及を促す。いろんな意味で、経済的な効果、また、観光的な面からも、すごく有効なのではないですかというようなことをおっしゃっていました。私もそれをお聞きしたときに、お金はかかるけれども、すごく有効だなというふうに思いました。  新たに公共施設を、箱物をつくるというのは物すごくハードルが高いかもしれないけれども、今後、いろいろ建てかえとか計画をされている公共施設の中で、何かしら複合的な形ででも、そういうものができればいいかなというふうに考えるんですけれども、最後、体験型施設に関しての市の考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎森 防犯交通安全課長 私ども本市の安全・安心まちづくり推進員でいらっしゃいます小宮先生の著書の中で、イギリスに安全体験学習施設があるということは書いてございまして、また、先生のほうからもお伺いしております。その学習体験施設というのは、先生のお話によりますと、映画のセットのような施設を施設の中につくりまして、そこで子どもたちが犯罪に遭う機会等を見たり、実際に体験して学ぶという施設だということで、イギリス国内に10数カ所あるということは、先生からお聞きしております。こちらの運営主体につきましては、行政が直営でやっているところですとか、民間団体等、公設民営でやっているところだとか、いろいろな手法でやられているところがあるということもお聞きしております。  今後、私どもについては、今、塚本委員がおっしゃられましたように、全国的にはまだないと聞いておりますので、藤沢市でこういった施設ができましたら、シティプロモーションの観点からも、非常にいい意味で藤沢市が優位性を持てるのかなと思いますので、今後、さまざまな検討課題があろうかと思いますけれども、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○佐賀和樹 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○佐賀和樹 委員長 これで本日の日程は全部終了しました。
     委員の皆様の御協力によりまして、きょうまで予定どおり審査項目が済んでおります。明日は午後からの開会となります。2日間の審査を踏まえまして、若干、データ、数値などの確認の質問が見受けられますので、そういった点については、委員会冒頭に申し上げたとおり、事前に聞き取り、また、調べていただきたいということと、長年、経常的に行われている事業についての改めての事業確認などについては、できるだけ控えていただきたいと思いますし、説明においても簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の会議は3月8日木曜日午後1時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。       ──────────────────────────────                 午後5時43分 散会...