藤沢市議会 > 2013-10-02 >
平成25年 9月 決算特別委員会-10月02日-09号

ツイート シェア
  1. 藤沢市議会 2013-10-02
    平成25年 9月 決算特別委員会-10月02日-09号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成25年 9月 決算特別委員会-10月02日-09号平成25年 9月 決算特別委員会 平成25年10月2日 1.日   時  平成25年10月2日(水) 午前9時30分 開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      委 員 長  松 下 賢一郎      副委員長  宮 戸   光      委  員  土 屋 俊 則   市 川 和 広            青 木 仁 子   佐 藤 清 崇            永 井   譲   浜 元 輝 喜            有 賀 正 義   武 藤 正 人            吉 田 淳 基      欠席委員  な し      議  長  高 橋 八 一      副 議 長  佐 賀 和 樹      傍聴議員  原 田 伴 子   脇   礼 子            松 長 泰 幸   大 矢   徹            竹 村 雅 夫   東 木 久 代
               諏訪間 春 雄      理 事 者  石井副市長、藤間副市長、飯尾総務部長、黒岩総務部参事、小林総務部参事、            村井総務部参事、大高総務部参事、藤原総務部防災担当部長田代防災危機管理室長、            竹村企画政策部長、渡辺企画政策部参事井出企画政策部参事山村企画政策部参事、            青木財務部長、松崎財務部参事、稲垣財務部参事、内田財務部参事、福岡財務部参事、            加藤財務部参事、川竹財務部参事、前田財務部参事、金子市民自治部長、            加藤市民自治部参事野村市民窓口センター長岡野市民自治部参事、            永井生涯学習部長、川俣生涯学習部参事、佐川福祉部長、秦野福祉部参事、            橘川福祉部参事、鈴木福祉部参事、高梨福祉部参事、片山福祉事務所長、            坂本保健医療部長、室伏保健医療部参事山田保健医療部参事、            青木子ども青少年部長佐藤子ども青少年部参事和田子ども青少年部参事、            須山子ども青少年部参事、宇田川環境部長、黛環境部参事、兼松環境部参事、            青木環境事業センター長、藤島都市整備部長、荒川都市整備部参事、遠藤土木部長、            鈴木土木部参事、山口会計管理者、青柳代表監査委員、藤田監査事務局長、            髙崎監査事務局参事吉田選挙管理委員会事務局長、その他関係職員      事 務 局  脇田議会事務局長、土居議会事務局参事小泉議会事務局参事、            寺田議事課主幹、髙橋議事課書記、寺本議事課書記 4.件   名   総務費(総務管理費)、総務費(徴税費以下)、環境保全費、民生費       ────────────────────────────── ○松下賢一郎 委員長 ただいまから会議を開きます。       ────────────────────────────── ○松下賢一郎 委員長 昨日に引き続き、第2款総務費第1項総務管理費の質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆浜元輝喜 委員 簡潔明瞭な質問に努めてまいりたいと思います。  まず、ホームページ運営管理費についてであります。  成果説明書に説明がありますように、過去3年間のホームページアクセス件数が記載をされております。見ますと年々減少傾向にあるようであります。このアクセス件数が減少傾向にあることについて、どのように分析されていますでしょうか。 ◎横田 広報課課長補佐 本市ホームページのアクセス数につきましては、委員御指摘のとおり、若干の減少傾向にございます。このことにつきましては、各課あるいは市民団体などが子育て支援ですとか環境、地産地消、図書館、市民病院、観光など情報を特化したポータルサイトという形で情報を発信していること、あるいはコールセンター業務が定着してきたことなども関係しているかと考えてございます。 ◆浜元輝喜 委員 それでは、次に移りますが、先日の一般質問でも我が会派の井上議員から強く指摘をさせていただいておりますが、組織改正に伴う更新作業の漏れに対しまして、そのときの答弁では至急対応するといった内容であったかと思います。私も参考までにきのうホームページの確認をいたしましたところ、昨年の10月12日付のところがまだそのままになっていたのを現認しております。一般質問で指摘したにもかかわらず、こういったことがまだ改善されていない、これは至急対応といった理解はできないのでありますけれども、どういうことなんでしょうか。責任あるお立場の方にお答えをいただきたいと思います。 ◎竹村 企画政策部長 先般の一般質問の中でも御指摘をいただきましたホームページに古い情報が残っていて更新されていないという指摘を含めまして、この結果、市民の皆様にそのホームページから情報をとろうとした場合に御不便をおかけしていることにつきましては大変申しわけなく思っております。  これまでも説明をさせていただきましたように、ことしの組織改正に伴いますホームページの改修業務委託につきましては、新たな組織へのデータを移行するものでありまして、内容そのものを更新することにつきましては、各課が責任を持って対応させていただいているというところでございます。先日の一般質問、ただいま浜元委員からの御指摘もございましたように、すぐに各課におります広報担当者を通じましてホームページの中身をチェックして至急更新するようにということで、これは9月30日締め切りで対応するように指示をさせていただいたところでございます。  ただいま浜元委員から昨日の確認の中でまだ更新されていないという御指摘でございましたので、改めて9月30日付で更新するように指示をしていた内容について、すぐに確認をさせていただきたいというふうに思います。各課の責任においてホームページを更新するということになっておりますので、これまでも機会を捉えまして、組織改正にかかわらず、しっかりと更新するべきタイミングを捉えて更新するように指導してまいりましたけれども、今後もしっかりと機会を捉えてチェックを徹底して更新するように指導してまいりまして、市民の皆様に新鮮でタイムリーな、そして正確な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆浜元輝喜 委員 ホームページの使命は言うまでもなく組織名の変更、カテゴリーの調整等、正しい情報を瞬時に、タイムリーに流すことじゃないのかなと思います。間違いなく年度ごとに組織改正はあるわけでありますので、二度とこういった漏れ、各課の責任とは言いながらも、市民はそんなところまでは関与しません。市の発行しているホームページはどうなんだということですから、一切内部のことは関係ありませんので、そこら辺をよく意識していただいて、今後こういうことが続かないようにぜひともお願いしたいと思います。ちょっと意見になってしまいましたけれども。  続きまして、御所見地区地域まちづくり事業費についてであります。  地域経済の活性化というのが主目的だろうと思いますけれども、ファーマーズパーク構想推進事業として30万円が補助金として交付されておりますが、その推進事業としての調査研究の成果はどうだったのか、また、その成果を踏まえまして、この構想の今後の展開はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎大岡 市民自治推進課課長補佐 本事業につきましては、これまで町歩きやワークショップ、住民アンケートなどにより調査研究を進めてまいりました。平成24年度におきましては補助金を地域経営会議で交付しまして、地域経営会議が日本大学生物資源科学部の教授とともに、御所見地区、また市内の南部、中部、北部の市民を対象とした御所見地区における景観、地産地消、農業体験などに関するアンケート調査や、御所見地区住民が意識する地域課題のワークショップを実施してまいりました。このことによりまして、御所見地区の農産物の販売戦略ですとか、また環境ルートの開発などファーマーズパーク構想を推進する上での御所見丸ごと田園公園という構想の実現に向けたロードマップの考え方がまとめられてきたところでございます。今後の展開ということになりますけれども、これまでの調査研究を踏まえまして、御所見の魅力が藤沢市民または周辺地域の住民とともに広く享受できまして、また地域が活性化する構想づくりを進めてまいりたいと考えております。そのためにも地域住民が主体となって構想を進め、その活動を地域全体に広めていくことが必要不可欠であると、そのように考えてございます。 ◆有賀正義 委員 それでは、事業番号37番、CATV視覚広報事業費なんですけれども、これはいつも話題になるんですけれども、事業効果についてどう見ているか、その根拠となる数値等がありましたら、お聞かせください。 ◎横田 広報課課長補佐 CATV視覚広報事業費につきましては、いわゆる視聴率等がとれない形になってございますので、ジェイコム湘南による独自のアンケート調査によって御説明させていただいております。 ◆有賀正義 委員 ジェイコムのホームページを見ると、2006年に番組提供者向けにデジタル視聴率の提供をするという記述があったんですけれども、このデジタル視聴率をちょっと見てみたら、普通のテレビみたいに視聴率を見れるようなことが書いてあったんですけれども、その辺との絡みはどうなんでしょうか。 ◎横田 広報課課長補佐 ジェイコムでは、2006年8月から関東、関西エリアの加入者各1,000世帯をモニターとして抽出しまして、地上デジタル、BSデジタルを含まない、いわゆるCS放送の基本チャンネル56チャンネルにつきまして平均視聴率を算出し、番組供給事業者に対して有料にて情報提供をしているということでございます。藤沢市広報番組につきましては、地上デジタルのジェイコムチャンネル神奈川エリアにて放送しておりますので、対象外となっております。 ◆有賀正義 委員 では、次に、事業番号39、市民電子会議室関係費なんですけれども、こちらはかなりいろいろと質問が出まして、大体聞きたいことはそこそこわかったんですが、1つだけ、いろいろと調べてみると、やっぱりオフには人が集まるけれども、オフの会をどうやってオンにつなげていくかというのは課題みたいなんですけれども、平成26年度にまた新しく構築するということなんですが、その辺は何か工夫があれば教えてください。 ◎古澤 市民自治推進課課長補佐 市民電子会議室のオフ、いわゆるミートアップ藤沢の取り組みだと思われます。さらには今年度で事業の協働の協定期間が終わりますので、来年度に向けまして、今現在、活性化に向けた来年度以降の取り組みの検討を行っておるところでございます。具体的にはその中でスピード感のある運営を目指した新たな運営体制への移行ですとか、今御質問のありましたミートアップ藤沢は、ミートアップカフェ藤沢という新しいプロジェクトも立ち上げてございますので、そういったオフラインイベントからオンラインのほうに意見を上げて、さらにオンラインのほうを活性化していくというようなことを考えております。あわせまして、フェイスブックですとかツイッターの登録者は非常に多くなっておりますので、そういった方であれば電子会議室に改めて登録をしなくても発言ができるような仕組みづくりといったものも検討してまいりたい。さらには、最近スマートフォンを御使用になられている方が非常に多いですから、スマートフォンなどへも対応していくような形を検討してまいりたい。このような形で現在検討しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  次に、事業番号40、ホームページ運営管理費なんですけれども、こちらもいろいろと質疑があったんですが、1点、私どもも一般質問でも取り上げたんですけれども、災害時の速報性です。即情報が流せる機能がやはり欠けているんじゃないかということで、今までの答弁の中でもちょっと見えなかったんですけれども、これからのリニューアルに対してその速報性についてどんな対応を考えているでしょうか、お聞かせください。 ◎板垣 広報課長 ただいまの御質問で、リニューアルに合わせて速報性の担保というお話でございますけれども、災害時の対応といたしまして、広報課の中で危機管理室と対応しながら藤沢市内の被災状況等を逐一報告を受けながら即時にホームページ上で対応するような形で今もやっておりますし、リニューアルに合わせても、やはり市民の皆様の安心感という部分について積極的にタイムリーな情報発信に努めるようなリニューアルのホームページにしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 武雄市のフェイスブックによる災害情報提供という件は一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、武雄市の担当者の話を聞く機会があったんですが、フェイスブックの情報のリニューアルの権限をその課の全員が持っていて、ちょっと5人か6人か忘れちゃいましたけれども、その全員で対応するということで速報性を担保している部分があるなというふうに感じたんです。今度のリニューアルに向けて、その辺の人員対応というのはどういうふうに考えているか、お聞かせください。 ◎板垣 広報課長 人員対応ということでございますけれども、災害時におきましては広報課が情報発信を担うということでございますので、現在の広報課の人数で対応してまいるということでございますので、よろしくお願いします。  あとは、今フェイスブックという話がございました。現行、本市におきましては、フェイスブックにつきましては広報課で全て発信してございます。これについては将来的な話になるんですけれども、今後職員の資質の向上に合わせた研修等を行った中で、各課においても魅力ある情報発信に努めていけるような体制が整った段階でそのあたりも考えていければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 それでは、71番、東日本大震災被災者商工業活動支援事業費なんですけれども、これもかなり質疑があったんですが、ちょっとここは突っ込ませていただきたいと思うんです。まず1つ、火曜日、ロビーで出張販売するようになったんですが、その出張販売を本店側の拡販に活用するという部分ではどういうふうに対応しているか、お聞かせください。 ◎饗庭 産業労働課主幹 昨日出張販売の状況について御報告をさせていただいたところですが、市民まつりを先週末行いましたけれども、そこで市民まつりの店舗に来店された方が昨日店舗へおいでいただき、市民まつりで初めて店舗の存在を知ったというお話を伺っておりまして、やはり出張販売というのはそれなりの効果があると認識をしております。 ◆有賀正義 委員 結果だけじゃなくて、どうやって出張販売を本店に生かすか工夫をされているかどうかというところでもう一度お聞かせください。 ◎饗庭 産業労働課主幹 新館の販売の際にも店舗のチラシをお配りして再来店を促しているという状況でございます。 ◆有賀正義 委員 その店舗のチラシなんですけれども、購入した人全員に渡しているんでしょうか。それともくれと言った人に渡しているんでしょうか。 ◎饗庭 産業労働課主幹 私が現場で見ている様子では、お買い上げいただいた方の袋にチラシを入れるように努めていました。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  それと、きのうの副市長からの御答弁で、県の補助金がなくなったらちょっと運営が続けられないんじゃないかということだったと思うんですけれども、市費でもこの事業はやっていくというお考えはないんでしょうか。 ◎石井 副市長 昨日も吉田委員にお答えをさせていただいたわけですけれども、被災者の復興支援あるいは被災者に対する支援というのは重要性を認識しているところでございます。しかしながら、復興支援の役割というものが緊急雇用創出事業の中で一定程度の効果がここの段階で見きわめられたという判断をしておりますので、被災者の方たちへの支援については考えていきたいと思いますけれども、この商工業の活動支援については市費の投入での継続というのは難しいというふうに考えております。 ◆有賀正義 委員 難しいところの考え方をお聞きしたかったんですけれども、要は、店舗も移動して2割程度売り上げがアップしているということと、出店によって効果が出てきていると、ようやく定着してきたかなというときに、県からお金が出ないからもうやめますというような、そこの部分がちょっと私には理解できないんですけれども、その考え方をお聞かせください。 ◎石井 副市長 このプラザ事業につきましては、確かに売り上げは若干上がっているというふうには考えておりますけれども、やはりこれを今後も継続していくことについては、緊急雇用創出事業という中でこれまでこの事業が行われてきたという解釈でございますので、市単でこれを継続していくことについてはここで一定程度の見切りといいますか、考え方を示させていただく中で――ただ、やはり被災者の方の支援についてはきちっとしていかなければいけないということでございますので、その方たちに対してはよく御相談に乗りながら、御意見を聞きながら対応していきたいということでございます。 ◆有賀正義 委員 こちらは注目していきたいと思います。  次に、73番、情報系システム関係費なんですけれども、こちらのほうは公共施設でのIT環境をもう少し充実させたらどうかということで継続的に御意見させていただいているところなんですが、市民自治としても各町内会にホームページをつくりましょうというようなアナウンスもしている中で、市民の家のIT環境等を、公共的な部分でのWi-Fiの整備等をどう考えられているか、お聞かせください。 ◎大高 総務部参事 市民の家に対するWi-Fiの設置は、この議会の中でも数々御意見が出ていたのは事実でございます。それで、施設ごとにWi-Fiを設置してまず何をするのか、行政としてそのWi-Fiを設置する目的をきちっとしないと、単につけて利便性向上で終わりという形ではなくて、そこのところを明確にして設置しないといけないと考えていますので、単に設置すればいいということではなくて、災害時には使えるでしょう、ではふだんはどうやって使う、その利用者が勝手にやると、セキュリティの問題だとか安全性の問題だとかいろんな問題がありますので、施設ごとの対応をこれから考えていきたいと思っております。 ◆有賀正義 委員 私は冒頭申し上げさせていただいたんですが、市民自治部では町内会にホームページをつくりましょうという啓発をしているわけですね。そうすると、やっぱり市民の家で町内会が定例会を開くことが非常に多いと思うんですけれども、町内会が自分のところのホームページを見ながらいろいろと意見交換するということだって考えられると思うんですけれども、そこのところの認識を確認させてください。そういう使い方の認識があったかどうか、あるいは市民自治部としての市民の家の使い方でもよろしいんですけれども、何か情報をいただければと思います。 ◎古澤 市民自治推進課課長補佐 委員御指摘の自治会・町内会のホームページを作成するということは、市民自治部としても積極的に推進してございます。自治会・町内会の活性化もございますので、そういったものも積極的に今推進をしておるところでございます。その際には、市民の家というよりも、各市民センターの地域ポータルサイトで自治会・町内会のホームページをおつくりいただいておりますので、今はそちらのほうに誘導させていただいて、実際に職員がそちらにおりますので、例えば作成をする際にお手伝いなどもさせていただきながらホームページを立ち上げているという状況でございます。 ◆有賀正義 委員 ちょっと聞き方が悪かったかもしれないんですけれども、市民の家に限ったことじゃなくて、市民の家を初めとする公共施設ということで、各市民センターでも同じなんですよね。そういうサークルなんかがそれこそコンピューターを使って検索しながらいろいろと活動するということだって考えられると思うんですね。ですから、先ほどの総務部の御答弁だと、やっぱり公共施設の使い方というところのアイデアが、市民自治部との連携がまだとれていないなと感じているんですけれども、いま一度、部署間の連携によって有効性、Wi-Fiをどうやって使えるんだろうかという、その辺について御検討いただきたいと考えているんですが、どうでしょうか。 ◎大高 総務部参事 施設それぞれの特性があると思いますので、施設管理者の意向を聞いたり、それから組織の判断を踏まえながら調査を進めていきたいと思います。現在もWi-Fi設置に当たってのルール、それから問題点はどういうところがあるのかというのは既に事業として進めているところでございますので、それを進めて、具体的にどう設置するのか、ルールづくりは簡単にできると思っているんですが、具体的に設置するのでも、民間の力を使ってそれぞれの通信キャリアの方を誘致するのか、無償で提供するのか有償でやるのか、そういうのも踏まえて管理体制も含めて検討していきたいと思っております。 ◆有賀正義 委員 それでは次に、事業番号76、市史編さん事業費なんですけれども、こちらのほうはいろいろと膨大なデータがあると思うんですけれども、そこをデジタル化して、それを例えばオープンデータとして使うだとか、使いやすい形で膨大な資料をデジタル化する必要があると考えているんですが、その辺の御見解をお聞かせください。 ◎石井 市民相談情報課文書館専任館長 市史編さん資料を含みます文書館資料のデジタル化でございますが、これにつきましては、現在、写真、地図などの資料を中心に、これまで点数にして約2,000件、ページ数にして7,000ほどのデジタル化を行ってきております。このうち、現在電子文書館の専用ホームページで1,700ページほどのデータ、画像を地域資料でありますとかデジタル展示などのコーナーを設けて掲載しております。今後につきましては、写真、地図などを中心に、他の古文書等の記録資料も含めまして、できるだけ有用性の高いと思われる資料から順次セレクトいたしまして、デジタル化の着実な進捗、蓄積を図るとともに、学校教育とか生涯教育など市民のニーズに沿った情報提供を進めるべく、ホームページ電子文書館の内容及び掲載情報量の拡充を図っていきたいと考えております。 ◆有賀正義 委員 わかりました。  ちょっと前後しちゃって申しわけございません。次に、41、コールセンター関係費になります。  これに関しては決算委員会、予算委員会で継続的に取り上げさせていただいているんですけれども、とりあえず電話交換業務をコールセンターに移行させるためにはタイミングとして新庁舎移行時という御答弁をいただいているんですが、その後、コールセンター業務を続けている中で、電話交換業務とのすみ分けで何か課題が新しく見つかったとかがあればお聞かせ願いたいんですが。 ◎川竹 財務部参事 新庁舎の建設に向けましていろいろと課の中で今後の電話交換業務につきまして検討を現在進めているところでございますけれども、以前から御答弁差し上げているとおり、コールセンター業務と電話交換業務は、業務内容については明らかに違うということがありますので別に考えさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、今後については電話交換業務の形態としてどんな形でやっていくのが望ましいのかとか、あとは体制につきましてもう少し検討を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 わかりました。こちらも引き続きフォローさせていただきたいと思います。  最後になります。135、公益的市民活動助成事業費ということで、こちらは似たような事業で、私はそういうふうに考えているんですけれども、市民提案型とか行政提案型の協働事業のコンペ的な取り組みというのもあったかと思うんですが、その事業が今は休止しているわけですけれども、最終的には市民協働を図るという点で非常に連携させるべき事業じゃないかと思うんですが、その辺の整理をお聞かせいただければと思います。 ◎古澤 市民自治推進課課長補佐 公益的市民活動助成事業と協働事業との連携ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、協働事業につきましては、公民連携事業化提案制度の休止に伴いまして、今現在募集は停止しております。ただ、今年度、市民活動推進計画というのが終了になります。新しい計画が来年の4月からまた始まりますので、今現在、市民活動推進計画の中で新しい協働の考え方というものを整理してございます。その中ではまだ検討の途中ではございますけれども、協働事業と助成事業のすみ分けというのでしょうか、例えば同じような形で行っていく、目的といたしましては市民活動団体の支援となっておりますので、そういったことが有効に図られるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆有賀正義 委員 さきの一般質問で私は猫の話をさせていただいたんですけれども、それも結局公益的市民活動助成事業の中で行われていた事業なんですね。それで3年連続この事業に採択されまして、そして成果を上げていっているというところで、事業としては市民協働を活性化させる非常に大事な事業だなという理解でいるんですけれども、その成果を本来の事業課と連携することによって、市民自治部が後押しした費用をより効果的に市民サービスに活用できるんじゃないかと思うんですけれども、事業化との連携の考え方についてお聞かせください。 ◎古澤 市民自治推進課課長補佐 事業の成果、効果の活用ということでございますけれども、実際に本事業をきっかけといたしまして財政の基盤が確立されましてNPO法人化された団体ですとか、また市との連携、協働の事業展開につながってきたという経過も出てまいりました。そういったことから、本事業の成果を活用するためには、またさらなる協働を進めていくためには、市側それから職員側もそうなんですが、市民活動団体の組織や活動に理解をさらに深めていかなければいけないというふうに考えておりまして、庁内の担当部局間での情報共有または情報交換、意見交換を強化する、またさらには職員向けの協働のマニュアルの作成も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 人権啓発推進事業費の中の地域密着型講演会についてお聞きいたします。  内容と参加人数などを詳しくお聞かせください。 ◎青木 人権男女共同参画課課長補佐 地域密着型の講演会等の人権啓発事業でございますが、こちらの事業につきましては、市民の方々、団体、企業等に対しまして市内の各地域、各施設、勤め先などさまざまなところで啓発の場を設けることによりまして、より多くの市民の方々に御参加いただけるよう、啓発機会の環境を充実させることを目的として実施している事業でございます。事業の概要でございますが、公民館等と連携した地域人権啓発講演会のほか、小学校、企業等におきまして人権擁護委員による講話を行うなど、講座や研修会等さまざまな形式で実施をしております。参加人数でございますが、平成24年度につきましては公民館、小学校、福祉施設、企業など9カ所で実施をいたしまして、合計で528人の市民の皆様に御参加をいただきました。 ◆青木仁子 委員 次なんですけれども、小学生対象の人権の花運動事業の詳細についてお聞かせください。  目的といたしましては、友達と協力し花育成を行うことで、思いやりの心、人権思想を育むとなっておりますが、植えただけで終わりとなっていないかどうか、お聞かせください。 ◎青木 人権男女共同参画課課長補佐 人権の花運動でございますが、こちらの事業につきましては、藤沢市人権擁護委員会の主催事業といたしまして、小学校を対象に毎年順番に7校から8校に御協力いただき、実施している事業でございます。事業の概要でございますが、子どもたちが友達、仲間と協力し合い、花を育てることを通じて人権尊重思想を育み、情操を豊かにすることを目的として行っております。平成24年度は市立小学校で7校、私立小学校1校、合計8校で295人の児童の皆様に御参加をいただきました。実施に際しましては人権擁護委員さんが各学校を訪問いたしまして、児童の皆さんが花や苗、球根などを植える際に可能な限り立ち会うなどいたしまして、そういった機会を通じて子どもたちへ思いやりの大切さなどを伝えております。今、植えて終わりになっていないかなどの委員の御指摘を踏まえまして、事業の目的でもあります相手への思いやり、人権を尊重することの大切さの気づきにつながっていくよう、今後も事業の拡充に向けて積極的に努めてまいりたいと思います。 ◆青木仁子 委員 次に、東日本大震災被災者住宅支援事業費についてお聞きいたします。  平成24年度に全戸が退去したと記載されておりますけれども、藤沢市自立型復興支援プランはどういったものだったのか、スムーズに退去に至ったのかどうか、引き続き支援をしてほしいという方はいなかったのかどうか、お聞かせください。 ◎藤本 住宅課主幹 私のほうから青木委員の住宅支援状況に関する質問についてお答えします。  東日本大震災の発災に伴い、緊急避難措置として住宅に困窮する被災者への住宅を一時提供するため、自立型復興支援プラン、住宅支援事業を実施いたしました。当初6カ月から1年間の期間につきまして住宅を提供することを想定していましたが、住宅の確保のめどが立たない世帯につきましては、最長約2年間まで延長いたしました。実際に使用した住宅は、NTTから御提供いただきましたNTT辻堂住宅29戸、市民病院市公社住宅3戸、市民の方から無償で提供いただきました住宅が1戸、計33戸、78名の方が御利用になりました。委員のおっしゃられましたとおり、入居された被災者の方々につきましては、ことし3月までに全ての住宅で退去を完了しております。住みかえにつきましては、我々住宅部門の職員が頻繁に被災者の家を回りまして、一戸一戸定期的にお話をお伺いしながらそれぞれの希望に応じた住宅をあっせんしてきました。  また、今後の被災者の住宅支援ということですが、基本的には被災地県からの県外への新規避難者への住宅に関する救助協力の要請期間につきましては平成24年度中に終了しておりますので、藤沢市や県も含め、県内のほとんどの自治体においては現時点での被災者の新規受け入れは実施していないと考えております。引き続き、住宅課では市営住宅や県営住宅、県の公社住宅、URの賃貸住宅などを、被災者の方から相談がありましたら、こういう住宅について積極的に御案内するような形の中で被災地の動向を注視しつつ、入居されている世帯に対してフォローアップも進めていきたいと考えております。 ◆青木仁子 委員 次に、長後地域活性化事業費の商店街活性化事業の詳細をお聞きいたします。  くらしのサポートセンターとはどのような事業なのか、また、くらしのサポートセンターが開設されてから1年が経過しましたが、利用状況、実績などをお聞かせください。 ◎大岡 市民自治推進課課長補佐 この事業につきましては、地域内の高齢者世帯や障がい者世帯がいつまでも住みなれた町で住み続けられますように、生活支援サポートを実施している事業でございます。主催である地域経営会議、現在は長後くらしのサポートセンター事業実行委員会となりますけれども、そこに市が補助をしまして、実際のサービスにつきましては県内他市で実績がありますNPO法人ワーカーズコープに委託して実施している事業となっております。具体的なサービスの内容としましては、買い物が困難な方々に対しまして商店街等でのお買い物を代理で行い届ける買い物サポートというもの、また、栄養バランスのよいお弁当をつくり配達する配食サービス、それと生活の中でちょっとした困っていることを手伝う生活支援サポートの3つとなってございます。  利用状況や実績につきましては、配食サービス、また生活支援サポートにつきましてはおおむね順調に推移してございます。平成24年7月にスタートしておる事業でございますが、PR不足が当初ありまして、受注件数が伸び悩んでいたというところはございますけれども、ワーカーズコープが地道で確実なPR活動を継続してきた結果、件数が伸びているという状況です。具体的には配食サービスが平成24年度の月平均62件に対しまして、現在は月平均で211件、生活サポートは、前年度月平均24件に対しまして、現在月平均82件というような利用がございます。買い物サポートにつきましては、残念ながら特定のリピーターの利用にとどまっておりまして、他の事業と同様にPRを行っている状況ではございますけれども、平成24年度は月平均5件、今年度は月平均7件という状況になってございます。 ◆青木仁子 委員 商店街の空き店舗活用としてほかの地域でも取り組んでいただきたい事業だと思いますが、今後の事業展開の展望についてお聞かせください。 ◎村山 市民自治推進課主幹 今後の事業展望でございますけれども、事業を実施している中で、現時点で大きく3つの課題があるというふうに考えてございます。1つには、今御答弁を差し上げましたとおり、買い物サポート事業の実績が低迷していることから、本事業の目的の一つであります長後商店街協同組合の振興という部分で十分に効果を上げているとは言いがたいという点が1つございます。それから2つ目には、こちらのサポート事業の一部をボランティアの方に担っていただいておりますけれども、そちらの確保がまだ十分でないという部分がございます。それから3つ目といたしましては、この事業の財源の一部については市からの補助金で運営をしております。ただ、その補助金につきまして、交付は時限的ということになりますことから、補助金終了後の自主運営につきましてワーカーズコープの独立採算性の確保という部分の手法の構築がこれから必要になってくるというふうに考えてございます。今後の事業展開でございますけれども、買い物サポートにつきましては、共催者として位置づけております長後商店街協同組合の協力が欠かせないということになりますので、商店街と販売戦略との効果的な連携を図るための手法の検討など対策の強化に努めていくものでございます。  それから、ボランティアの確保につきましては、市の産業労働課の若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」との連携によりまして、青年層の新たなボランティアの確保も可能性を模索してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、補助金終了後の実施運営の課題の部分でございますけれども、こちらはやはり収益性の高い事業とあわせての事業展開を図ることが必要でありますので、今後主催者でありますサポートセンター事業実行委員会が定期的に事業の進捗管理を行う中で、ワーカーズコープが行いますサービス内容ですとか、その質でありますとか利用状況を検証いたしまして、その結果を今後の計画に反映するよう、ワーカーズコープと協議を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆青木仁子 委員 次に、消費者保護事業費の中で放射能測定器運営協議会の状況についてお聞きをいたします。  現在の運営状況について、また、平成24年度及び平成25年度の測定件数と待ち状況についてお聞かせください。 ◎金子 市民相談情報課主幹 まず、放射能測定運営協議会の運営状況でございますが、平成23年3月11日に東日本大震災が起こりまして、それに伴います福島第一原子力発電所の事故がありました。その放射能に対します不安や恐怖、また食材への安全安心への関心が高まりましたので、それまで週3回、1日1検体、週合計3検体の測定体制を平成23年度から週5回、1日2検体、全部で10検体なんですが、ただし、金曜日につきましては食材が生ものだということもございますので、土日を挟みまして月曜日に回収となりますと腐ってしまうということもございますので、合計で9検体といたしました。また、平成24年度につきましては年度途中から申請件数が徐々に減ってまいりましたので、平成25年度につきましては4月より週4回、月曜日から木曜日の間で1日2検体、ただし、木曜日につきましては先ほどと同様の理由で生もので腐りやすいということで1検体といたしまして、週合計7検体の測定といたしました。平成24年度の測定件数といたしましては413件、平成25年度の測定件数といたしましては8月末現在で131件でございます。
     続きまして、待ち状況でございますが、現在お申込みいただいている方の待ち状況につきましては約2週間ほどでございます。申請者の方への御予約の段階から御説明を行っており、測定時間に合わせて御申請をいただいたり、お申し込みいただくということで、また協議会といたしましても、なるべく腐りやすいものにつきましては品物に合わせてスケジューリングを変更するなど行っております。柔軟な対応をしておりますので、特にトラブルは発生しておりません。 ◆青木仁子 委員 次に、片瀬地区地域まちづくり事業費についてお聞きいたします。  片瀬地区は、地区ボランティアセンターと人材・情報バンクセンターの2カ所がありますが、どのような違いがあるのか、それぞれの内容について詳しくお聞かせください。 ◎大岡 市民自治推進課課長補佐 まず、それぞれの内容について、地区ボランティアセンターは片瀬地区の福祉活動の拠点として、人と人のつながりを大切に支え合う地域社会の実現を図ることを目的として設置されているものでございます。地区社会福祉協議会を中心としまして、片瀬地区ボランティアセンター運営委員会が運営をしております。事業の内容としましては、高齢者から赤ちゃんまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所事業、また、子育て、思春期、老後、介護など各種相談事業を通じて地域交流スペース、いこいの場として親しまれています。  次に、人材・情報バンクセンターでございますけれども、地域でボランティアをしたい、できるという人や団体等、またボランティアを求めている人や団体をつなぐコーディネート業務、地区ボランティア活動の情報発信、講演会などイベント等の実施による人材の発掘、ボランティアネットワークの構築などの取り組みを行っているものでございます。違いということになりますけれども、地区ボランティアセンターは地域における活動の拠点としての機能を持つ、また、人材・情報バンクセンターは、地域における情報の拠点として機能を持っているものでございます。 ◆青木仁子 委員 資料を見させていただきますと、ボランティアを募集しているのは高齢者や障がい者の事業所が多く見受けられます。地域のまちづくり事業という意味で地域の方にお知らせをしたり、参加を呼びかけたりするイベント活動のボランティア募集でしたらわかりますが、民間事業所の営利活動を補完するような公共性のない内容での募集については問題があるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎村山 市民自治推進課主幹 委員御指摘の点につきましては、民間事業所が運営するいわゆるグループホームなどでのボランティアの募集のことかと思いますけれども、その募集内容につきましては、お話し相手となる傾聴ボランティアですとか外出時のサポートとか、あとは歌や楽器の演奏、折り紙などのボランティアでございまして、そこに入所されている方や利用者の方の生きがいにつながるものを施設側としても社会貢献という意味合いで募集をしているものでございます。募集も事業所が行うことが前提と思いますけれども、より地域の方にかかわっていただくために、地域の情報として片瀬地区人材・情報バンクセンターに出していただいたものでございます。  また、コーディネーターといたしましても、募集内容が介護保険事業に影響しないか、収益事業につながらないか精査をしておりまして、ボランティア活動の様子をコーディネーター自身が実際に見に行って確認しましたり、ボランティアをされた方からの実際の意見とか感想等も聞き取るなどしながら、留意しながらコーディネート活動をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 次に、市民組織関係費についてお聞きいたします。  自治会・町内会への加入率についてです。13地区単位だと低いところはどこで、加入率は何%なのか、お聞かせください。 ◎山下 市民自治推進課主幹 平成24年9月1日現在のデータでございますが、善行地区ということで59%となってございます。 ◆青木仁子 委員 広報ふじさわは自治会・町内会単位で配布されておりますが、自治会・町内会に加入していない生活保護世帯への方はどうやって入手しているのでしょうか。病気の方などは取りに行くのが難しいと思いますので戸別配布などが必要かと思いますが、市の考え方をお聞かせください。 ◎板垣 広報課長 ただいまの御質問なんですけれども、広報の配布につきましては自治会・町内会経由で配布しておりまして、未加入世帯についてはお近くのコンビニですとか各市民センター・公民館、あとは各鉄道の駅に置いてありまして、そちらのほうに取りに行っていただくというようなことでお願いしております。また、昨年の4月から一部の金融機関ではございますけれども広報を置いていただいて、未加入世帯の方への不公平感ということがないように情報発信に努めているところでございます。今御質問の生活保護世帯の方につきましても、当然町内会に加入している方につきましては町内会経由で配布はしてございますし、未加入世帯の方につきましては同様な形でお近くのところに取りに行っていただくようなことで現行お願いしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲 委員 では初めに、事業番号16番の都市親善費について伺います。  藤沢市と姉妹都市関係のある都市等には、御説明のありましたように5年ごとに周年事業を行っているとのことですが、その間につきましては、日常的な交流などはどのように行っているのか、伺います。 ◎清水 平和国際課課長補佐 5年ごとの周年記念事業以外の年はどのような交流を行っているかということにつきましては、保寧市とは隔年で交互に相手市を訪問する青少年同士の交流事業を実施してございます。ホームステイを通じまして相手国の習慣や文化などを学び、子どもたちは、帰国後はメールなどのやりとりにより変わらぬ友好を深め合っているようでございます。また、保寧市の公式訪問団や市民訪問団が藤沢市民まつりに合わせてたびたびお越しいただき、韓国伝統芸能のサムルノリなどの御披露をいただいております。昆明市とは、昨年度は第14回日中韓3カ国地方政府交流会議が昆明市で開催されたため、日本を代表しまして鈴木市長が会議に出席いたしまして交流協力を深め、地方政府の協働発展を促進するをテーマに講演をいたしました。このほか、海外の姉妹都市にはマイアミビーチ市、ウインザー市がございますが、いずれの都市におきましても、クリスマスカードや新市長就任の際のお祝い、災害見舞いなどの友好親善を目的にした書簡の交換などを行っております。 ◆永井譲 委員 今後、鈴木市長になってから国際交流部門と多文化共生部門がせっかく同じ平和国際課になったわけですから、国際交流フェスティバルとMINTOMO交流会の連携交流を図ってはいかがでしょうか。性格が異なる部門もありますので、別開催は今までどおりでよいかと思いますが、連携交流を調整してみてはと思います。また、フェスティバルにおきましては、多文化共生の大切な場でもあります市内の日本語教室の紹介コーナーを設けるなどしてはいかがでしょうか。 ◎青木 平和国際課長 それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。  国際交流フェスティバルとMINTOMO交流会につきましては、開催目的は同じく外国人市民の方々とともに生きる地域社会ということを目指してございます。MINTOMO交流会につきましては、外国人市民の方々が多い湘南台地区において開催をしているものでございます。フェスティバルとMINTOMO交流会の連携につきましては、それぞれの事業に参加し合うことなどが考えられますので、実行委員会にお諮りするなどして検討してまいりたいと考えてございます。また、フェスティバルでの日本語教師の紹介コーナーでございますが、今年度、11月にございますが、イベントの新たな取り組みとしまして現在実施を検討しているところでございます。 ◆永井譲 委員 それでは、幾つか飛ばしまして、東日本大震災被災者支援事業につきましてもお話がありましたので質問はいたしませんが、就労支援のサポートにつきましては、財源的に困難になってからも何らかの形でサポートを続けていただければと思います。また、観光物産プラザにつきましても、財源的に難しくなってからも何らかの形でサポートをしていただければと思います。東北復興支援サポート、自立支援サポートということで、被災地東北と藤沢を結ぶアンテナショップ的な観点から、また被災者支援の観点からも何らかの形で調整とか組み立て直しが必要になるかもしれませんけれども、早い段階から何か検討していただければと思います。  続きまして、事業番号128、多文化共生推進事業費について伺います。  外国籍市民の生活相談の状況について伺います。また、課題について伺います。 ◎清水 平和国際課課長補佐 外国人相談につきましては、市政や日常生活に関する相談に対応するため、市民相談情報課及び湘南台市民センターにおいてスペイン語、ポルトガル語、英語による相談に対応してございます。また、納税課は納税相談に対応するため、スペイン語、ポルトガル語、英語、ロシア語による対応、福祉総務課では中国語による中国残留邦人等支援相談を行ってございます。課題ということでございますが、平成23年度に実施いたしました外国人市民意識調査の結果によりますと、ふだんの生活で困ったときの相談相手はという問いに対し、75%の方が身近にいる親戚、友人、知人と回答しております。市役所は7.4%でございました。このことから、市の外国人相談室といった機能とは別途に、困ったときに気軽に話ができる環境が必要であると考えておりますので、今後ともボランティア団体等との連携を図りながら外国人市民が生き生きと暮らせる社会になるよう支援してまいりたいと考えてございます。 ◆永井譲 委員 多言語による情報提供サービスというのはどのようなものがあるのでしょうか。また、どのような形で情報を得られるようになっていますでしょうか。 ◎清水 平和国際課課長補佐 平和国際課では、外国人市民が日常生活をしていく上で必要となる各種届け出、ごみの出し方、保険、医療、子育て、災害時の対応など23項目について掲載いたしました「ふじさわ生活ガイド」と、休日や夜間医療情報等を掲載したくらしの情報ガイドを6カ国語に翻訳し、各市民窓口センター、各市民センター・公民館、ハローワークなどに配架してございます。また、これらの情報を市のホームページに掲載するとともに、神奈川県のホームページにリンクをするなど情報提供の充実に努めてございます。 ◆永井譲 委員 では、最後になります。ちょっと戻りますけれども、市民電子会議室のことについて伺います。  皆さんいろいろ御質問がありましたので1点だけ。この市民電子会議室ですけれども、市民の市政参画や自主的な市民活動交流を推進する貴重なツールの一つだと思います。そういったことから、この際もっと電子会議室を盛り上げていくべきではないかと思います。例えば若手の職員や有志の職員が盛り上げ隊のようなものをつくって活性化を図るような取り組みがあっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。基本は市民の自主活動を主体として、そのスタンスは変えずにサポートすべきでありますが、御答弁からもこれまで活性化に向けた事業を展開されているようですが、この点について今後の考え方があればお聞かせください。 ◎古澤 市民自治推進課課長補佐 市民電子会議室の活性化に向けた取り組みということでございますけれども、これまではミートアップ藤沢という会議室と連動いたしましたオフラインイベントを5回開催いたしました。このオフラインイベントでは、実際に顔を合わせることで関係性を築きやすく、オンラインではちょっと出にくいようなお話ですとか意見、考えも出されました。そういった出されたものをこのオンラインに実施状況を公開することによりまして、オンラインでの発言件数も増加をしてございます。そういったことから議論を深めることができたのではないかというふうに考えてございます。  また、盛り上げ隊とのことでございますけれども、本市の今現在の類似の取り組みといたしましてFUJISAWAつくるカフェというものがございまして、その中で市民電子会議室をテーマといたしまして、年齢を問わず、応募によりまして集まった職員がその活性化に向けた自由な議論、検討を始めたところでございます。今後につきましても、議論のテーマに即しましたオフラインイベントの開催であるとか、先ほども御答弁を申し上げましたが、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアなどとの連携強化、スマートフォンへの対応もしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○松下賢一郎 委員長 次に、第2款総務費第2項徴税費以下の審査を行います。  第2項徴税費以下、188ページから197ページまでの説明を求めます。 ◎青木 財務部長 それでは、2項徴税費について御説明申し上げます。決算書の188ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては、117ページを御参照ください。  徴税費の執行率は95.6%でございます。  1目税務総務費は執行率97.8%で、細目02固定資産評価審査委員会運営費は、固定資産評価審査委員会の運営に要した経費、細目03証明事務費は、市税等証明の発行等に要した経費でございます。  2目課税費は執行率96%で、細目01市民税課税費は、個人市民税の普通徴収、特別徴収及び法人市民税の賦課事務等に要した経費、細目02固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の賦課事務に要した経費、細目03軽自動車税課税費は、軽自動車のナンバープレートの作成及び賦課事務に要した経費、細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税及び入湯税の賦課事務に要した経費でございます。  3目徴収費は執行率92.9%で、細目01市税等徴収費の01から03は、市税の徴収と過年度市税等の還付などに要した経費、191ページにお移りいただきまして、04は、納付促進センターによる市税収入確保対策事業に要した経費、05は、生命保険契約に基づく年金に係る過年度市民税を返還するために要した経費でございます。 ◎金子 市民自治部長 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。執行率は97.2%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は119ページから122ページを御参照いただきたいと存じます。  細目02戸籍住民基本台帳費は、戸籍法及び住民基本台帳法に基づいて行った事務に要した経費でございます。細目03外国人登録事務費は、外国人住民の事務に要した経費でございます。細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、住基システム機器の賃借及び保守等に要した経費でございます。細目05パスポートセンター費は、湘南パスポートセンターの開設に伴う施設等の整備及び運営に要した経費でございます。 ◎吉田 選挙管理委員会事務局長 続きまして、4項選挙費について御説明申し上げます。主要な施策の成果に関する説明書は123ページから125ページを御参照ください。  選挙費の執行率は83.7%でございます。  1目選挙管理委員会費は執行率93.0%で、備考欄細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員の会議の出席並びに委員の報酬など選挙管理委員会の運営に要した経費でございます。  細目03事務局費は、年間の経常的な事務に要した経費でございます。  192ページに移りまして、2目選挙啓発費は執行率78.4%で、備考欄細目01選挙常時啓発費は、明るい選挙推進大会の開催を初め、市民、有権者に対する選挙啓発を常時行うために要した経費でございます。  3目神奈川海区漁業調整委員会委員選挙費は執行率7.9%で、4目相模川左岸土地改良区総代選挙費は執行率5.1%でございます。いずれの選挙費も準備を進めましたが、選挙が無投票となりましたので、投票、開票にかかる経費が不要となったものでございます。  5目衆議院議員選挙費は執行率79.2%で、備考欄細目01選挙事務費は、平成24年12月16日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行にかかわります事務従事者に対する手当、公営ポスター掲示場の設置、選挙公報の配布、投票所入場整理券の印刷及び郵送、その他選挙の執行に要した経費でございます。 ◎飯尾 総務部長 続きまして、5項統計調査費について御説明申し上げます。194ページをごらんください。  1目統計調査総務費は執行率98.4%でございます。  備考欄細目02統計事務関係費は、統計年報の発行及び統計調査員研修などに要した経費でございます。  2目統計調査費は執行率59.2%でございます。主要な施策に関する成果説明書の126ページを御参照ください。  備考欄細目01基幹統計調査費は、農林業センサスの施行調査、住宅・土地統計調査単位区設定、就業構造基本調査などの国の基幹統計調査に要した経費でございます。  細目02県単独統計調査関係費は、県の人口統計調査などに要した経費でございます。 ◎藤田 監査事務局長 続きまして、6項1目監査委員費について御説明申し上げます。予算の執行率は98.8%でございます。  備考欄細目02監査委員費は、監査委員3名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など、諸会議への出席に要した経費等でございます。  なお、常勤監査委員の給与費につきましては、総務費の一般管理費の特別職給与費に計上されております。  細目03事務局費は、定期監査、決算審査等業務の執行に要した事務経費でございます。 ◎飯尾 総務部長 続きまして、同じく194ページの7項防災費について御説明申し上げます。執行率は92.0%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は127ページから132ページを御参照いただきたいと存じます。  1目防災総務費は執行率93.8%でございます。  続いて197ページをごらんください。備考欄細目02防災対策費は、総合防災訓練等の経費及び災害応急対策等に要した経費でございます。  細目03総合防災センター運営管理費は、総合防災センター賃借料及び光熱水費等運営管理に要した経費でございます。  2目地震対策費は執行率85.9%でございます。  備考欄細目01地震対策事業費は、防災行政無線のデジタル化や維持管理、MCA無線の維持管理などの情報伝達手段の充実、藤沢市地域防災計画の改訂、市民センターの自家発電設備の整備、津波避難ビルに配備する簡易トイレ等の購入等に要した経費でございます。  以上、2款総務費の後半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行うわけでありますが、当委員会は質疑をする場でありますので、意見要望については本会議討論の中で発言されるよう改めてお願いをいたします。 ◆永井譲 委員 まず、パスポートセンター事業について伺います。  開設からの実施状況はどのようなものであるか、伺います。 ◎川口 パスポートセンター長 それでは、パスポートセンターの開設からの実施状況についてお答えいたします。  湘南パスポートセンターは昨年7月に開設したため、平成24年度の実績につきましては昨年の7月から本年3月までの9カ月間となります。この間の旅券の申請件数については全体で1万9,270件、1日当たり約106件でございました。なお、そのうち藤沢市民分は1万1,777件で、全体の61.12%でした。また、戸籍証明書の交付件数は合計2,990件で、藤沢市民分は1,796件でございました。 ◆永井譲 委員 そうしますと、見込みと比べてはどうでありましたでしょうか、伺います。 ◎川口 パスポートセンター長 旅券の申請につきましては、平成23年度の実績を参考に年間約3万件、9カ月間の営業ですので約2万2,000件を見込んでおりました。したがいまして、約2,700件ほど見込みより少ない状況でございました。その理由としましては、県全体で旅券の申請件数が減少したこと、あるいは勤め先や通学先に近い、緊急に旅券が必要になったなどの理由で、湘南パスポートセンターではなく県のパスポートセンターを利用された方があったことなどによります。また、戸籍証明書につきましては、2市1町に本籍のある方が対象になりますので、約1万件の交付を見込んでおりましたが、実績としましては2,990件ということで約3分の1でございました。この理由につきましては、戸籍証明書の発行がパスポートセンターでできるということが湘南パスポートセンター初めてのサービスで、県のパスポートセンターにないサービスでしたので、なかなか浸透されずにそういう結果になったのではないかと考えております。 ◆永井譲 委員 利用件数を伸ばす努力はされていますでしょうか。 ◎川口 パスポートセンター長 利用件数を伸ばす努力ということでございますが、旅券の申請件数につきましては、国際情勢ですとか経済情勢によりまして、こちらの努力で伸ばすということはなかなか難しいと考えております。ただ、戸籍証明書につきましては、PRを充実することによってまだまだ件数を伸ばすことができると考えております。具体的には先般7月にパスポートセンター開設1周年ということで広報紙等に記事を掲載しまして、その中でも戸籍証明についてのPRを強調しました。また、パスポートセンターのホームページでも戸籍証明をとれることを強調するようにしております。また、旅券の申請案内というものを配布しておるんですが、その中に戸籍証明もとれますというようなチラシを挟み込む、あるいは電話や窓口で問い合わせがあったときに積極的にPRするなど努力をしているところでございます。 ◆永井譲 委員 続きまして、説明書132ページ、市民センター非常用自家発電設備整備事業費について伺います。  今回以外の他の市民センター・公民館の設置状況はどのようなものでしょうか。 ◎藤田 防災危機管理室室長補佐 ただいま御質問の市民センター・公民館の設置状況についてでございますが、まず、庁舎改築時に合わせ設置したものとして、平成17年度に遠藤市民センター、平成18年度明治市民センター、平成20年度御所見市民センターの3施設について設置しております。さらに、自家発電設備のみを設置した施設として、平成23年度に鵠沼市民センター、湘南大庭市民センター、片瀬市民センターの3施設に設置しております。平成24年度においては長後市民センター、さらに湘南台市民センターにおいては既設の発電設備に対しての燃料油種の変更改修ということで、現在8市民センターに設置をしております。 ◆永井譲 委員 今後の設置予定はどのようになっていますでしょうか、伺います。 ◎藤田 防災危機管理室室長補佐 現在未設置の六会、辻堂、善行の各市民センター並びに村岡、藤沢公民館の5施設については、今後の庁舎建てかえ時に合わせ設置していく方針です。 ◆永井譲 委員 平成24年度の契約の方法について伺います。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 長後市民センターにつきましては公募型指名競争入札、湘南台市民センターの改修工事におきましては随意契約により契約しております。 ◆永井譲 委員 ありがとうございました。 ◆吉田淳基 委員 まず、パスポートセンターについてなんですけれども、今、永井委員からも質疑があったので、割愛できる部分は割愛をいたします。  まず、伺いたいのは、2市1町のパスポートセンターができてちょっと懸念をしていたのは、やはり何らかのトラブルになってしまうんじゃないかなというところで、以前の報告とかを聞いていると、例えば知らないで横浜とか厚木とかに行くと、とれないで追い返されちゃうような状況になると聞いていたんですけれども、そういった知らないで他のパスポートセンターに行ってトラブルになった事例等はあったのかなかったのか、この辺をお聞かせください。 ◎川口 パスポートセンター長 ただいま湘南パスポートセンターの開設に当たりまして、そのことを知らずに県のパスポートセンターに行ってしまってトラブルになったことはないかというような御質問だと思いますが、パスポートセンターの開設に当たりましては、広報紙あるいは各戸配布のチラシ等で周知に努めてきたところでございます。実際に県のパスポートセンターに2市1町の市民の方が行かれてトラブルになったことはないかと県に問い合わせましたところ、トラブルはなかったということです。実際に県のパスポートセンターで申請手続をする場合には簡単な理由書というものを出していただくことになっております。現在その理由書に基づきまして、県パスポートセンターの利用状況を聞きましたところ、先ほどもちょっと答弁の中でお話ししましたが、勤め先や通学先に近い、あるいは緊急にパスポートが必要であるという理由で実際にとられた方が多くて、湘南パスポートセンターを知らなかったという方はほとんどいないというような状況でございました。 ◆吉田淳基 委員 安心しました。新しくできた施設ですから、そういったトラブルじゃなくて、ほかにいろんな苦情等もあったのかなかったのかというところもあわせてお聞かせをいただきたいんですけれども、あと、アンケート調査等ももしやっていれば、その辺の状況等もお知らせいただければと思います。 ◎川口 パスポートセンター長 開設からここで1年2カ月程度がたったところでございますけれども、トラブルに関しましては大きなトラブルはございませんでした。些少な苦情等は、職員の説明等の誤解によって若干あったということでございます。アンケート調査ですけれども、本年6月に利用者100人を対象にアンケートをとらせていただきました。その中で85%の方が手続がスムーズに進んでよかったというふうに評価していただき、また、76%の方がパスポートセンターに好印象を持ったと回答していただいています。特に職員の対応に関しましては、自由記載欄にスタッフの方が親切であるとか説明が丁寧であったというような記載をしていただいた方も多く、高評価をいただいているところでございます。 ◆吉田淳基 委員 わかりました。  それでは続きまして、地域防災支援事業費に関してなんですけれども、これの執行率についてということで、東日本大震災以降、防災に関する市民の意見、市民の多くの方がこういった防災に関して非常に関心を持たれている中で、この地域防災支援事業費の執行率が約半分の56.1%になっているということで、どういった理由なのか、具体的に教えてください。 ◎中尾 防災危機管理室室長補佐 地域防災支援事業費の内容は、神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用いたしました臨時職員の賃金のみとなっております。当初の予定では当時の災害対策課で3名、保健医療福祉課で1名を予定しておりましたが、災害対策課で雇用した3名のうち2名が任期の途中で退職されたため、執行率が56.1%となっております。 ◆吉田淳基 委員 それでは続いて、防災行政無線デジタル化事業費に関してなんですけれども、災害時における住民の安全確保のための重要な情報伝達手段である防災行政無線の固定系について、デジタル方式へと移行したことによって情報伝達手段の充実が図られたというふうにございますが、このことで音が伝わりづらい、いわゆる音声の不感地帯の聞こえづらいというような問題があったかと思うんですけれども、この辺は解消されたのかどうなのか、お聞かせをください。 ◎藤田 防災危機管理室室長補佐 ただいまの音声不感地帯の解消の問題についてでございますけれども、防災行政無線のデジタル化事業というものは、電波を伝える方法をアナログからデジタルに方向変換するものでございまして、それによって聞こえやすくなるというものではございません。音声不感地帯の問題の解決については、デジタル化事業と並行して対策を講じているところでございます。現時点では期待された効果は上げられず、問題解消にまでは至っておりません。 ◆吉田淳基 委員 不感地帯の解消はまだ解決していないということであったかと思うんですけれども、現在スピーカー機能を有したLED防犯灯が開発されているというような話も聞いておりますが、この防犯灯は、ふだんは防犯灯として町を照らすというわけなんですが、災害時にはスピーカーも備えているということで防災行政無線の内容を放送することが可能であるということから、要所要所にこういったものを配置することによって音声不感地帯等の問題の解決につながるのではないのかなというふうに考えるんですが、このような設備の導入についてのお考えをお聞かせください。 ◎亀井 防災危機管理室主幹 現在、音声不感地帯の問題につきましては、さまざまな方法を検討しているところでございますが、委員のおっしゃいますスピーカー機能を備えた防犯灯につきまして私どもはまだ情報を得ておりませんので、今後情報収集を行ったり、先行事例などがございましたら参考にしながら有効性について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田淳基 委員 それでは最後に、市民センター非常用自家発電設備整備事業費に関してなんですが、先ほど永井委員からの質疑を受けて、今5施設で未設置という御答弁がありました。燃料を必要とする自家発電設備は、大震災の際、燃料の確保や建物倒壊によって使えなくなってしまう、また沿岸部では浸水等によって動かなくなってしまうというようなリスクもあるのではないかというふうに思います。現在では燃料を必要としない充電式の非常用電源も開発されて、既に実用化されているというような話も聞いてございます。地区防災拠点でもある市民センターや公民館に導入をされれば非常にメリットも大きいのではないかなというふうに思うんですが、この辺の考え方についてお答えください。 ◎加藤 防災危機管理室室長補佐 先ほど永井委員のところで未設置の5施設は今後建てかえ時に整備していく予定ということです。それで、委員御指摘の燃料を必要としない充電式の非常電源も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田淳基 委員 ぜひ未設置の施設はよく検討して整備をしていってほしいと思います。  それと、津波で被害を受ける可能性が高い鵠沼市民センターにおいては、やはり非常用電源設備が水没するおそれがあるというふうに思うんですが、この点いかがお考えか、お聞かせをください。 ◎加藤 防災危機管理室室長補佐 鵠沼市民センターなんですが、神奈川県が想定する浸水域に当たります。現状は近くに高いビルがないことから屋上に避難できるよう現在対応を図っているところです。非常用自家発電設備につきましては、今後建てかえ時に場所等も含めて考えてまいりたいと思います。 ◆吉田淳基 委員 災害はいつ起こっても不思議ではないですし、きょう、あすにでも起こるかもわからないような状況で早期に対応をとる必要があるというふうに思うんですけれども、上階に大規模な工事を必要としないバッテリー型の非常用電源を設置するなどの対策をしたほうがいいのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
    ◎加藤 防災危機管理室室長補佐 委員御指摘のとおり、災害はいつ来るかわかりませんので、できるだけ早期の対応を図ってまいりたいと考えております。それから、御提案のバッテリー型の非常用電源については、本市はもちろん、近隣市でもまだ導入の事例がありません。そのことから有効性について実証実験等も含めて考えてまいりたいと思います。 ◆浜元輝喜 委員 まず、市税収入確保対策事業費についてであります。  この事業は、そもそも本来なら市税を納めなければならないのに未納者がいたり滞納者がいたりということがあってだんだん多くなっていった背景があるのかなというふうに考えております。電話催告やら訪問催告やら、最近では新滞納管理システムなどの導入等によってさまざまな対策を講じられて納付率アップの向上を図られているということでは敬意を表するところであります。  そこで、お尋ねしますけれども、この事業はいつごろから始まったのか、その成果として未納額の回収の実績を年度ごと、直近で結構ですけれども、推移についてまずお聞かせいただければと思います。 ◎田中 納税課課長補佐 それでは、私から浜元委員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、納付促進センターですが、平成22年2月22日にオープンしてございます。本事業の実施目的でございますが、平成19年から実施されました税源移譲以降、拡大している市税の未納、特に現年度の未納の解消の一環ということで、民間のノウハウを活用した形で業務委託で実施をしているところでございます。この導入の効果でございますけれども、実際の市税の調定額というのは毎年推移いたしますので、実際の徴収率、収入歩合で少し御説明をさせていただきたいと思います。  納付促進センターが行う催告業務のうち、この市税の現年度分でございますが、対前年比で導入前の平成20年度は0.15ポイントのマイナスです。平成21年度はマイナス0.08ポイントとマイナスを示しておりました。しかしながら、導入後の平成22年度はプラス0.16ポイント、平成23年度はプラス0.17ポイント、そして平成24年度はプラス0.22ポイントと導入後の徴収率はプラスに転じておるところでございます。これを調定額等で金額換算をさせていただきますと、導入以降の平成22年度は1億2,179万円の増、平成23年度は1億2,201万円の増、そして平成24年度は1億6,727万円の増という換算になっております。 ◆浜元輝喜 委員 この事業をやることによって1億円以上の効果があったという理解でよろしいんでしょうか。この事業費そのものの予算措置が3,300万円ほどになっておりますので、それを上回っているということでは費用対効果は十分あるのかなというふうに理解をしております。ただ、本来税金を納める義務があるわけでありますので、こういう未納者がいたり、滞納者がいたりするのはあってはいけないと思っております。年間3,300万円もかけてこの事業をずっと続けてこられたということはやはり改善しなきゃいけない、なくさなきゃいけないのかなと思っております。これまでこういった経費がかかっているんだということを催告業務とかで本人たちには伝わっているのかなという気はしますけれども、私もこの数字を見てこんなにかかっているのかと認識したわけでありますので、この3,300万円もかかっているんだという現実を、滞納者、未納者はもとより、やっぱり市民にも知ってもらうことが本人たちにとっても啓発、啓蒙活動にもつながっていくんじゃないのかなという淡い期待もあるわけであります。このままこの収入確保対策事業費はさまざまな催告業務を続けて今後ともずるずる続けていかれるおつもりなのか、また、根本的に新たな対策を講じられるおつもりがおありなのかどうか、お聞かせください。 ◎矢田 納税課専任主幹 コスト的なお話についてですが、広報や市のホームページ等で自主納付の必要性や公平性の確保ということで、納税相談の実施は周知させていただいておりますが、それについては公表しているところではございません。ただ、いろいろなことで納期内納付を、口座振替等をどんどん実施することによりましてPRをしていきたいと思います。今回も8月25日号の広報ふじさわで市税の特集をさせていただいたところです。また、10月7日からケーブルテレビで市税の納期内納付についても放送する予定でおりますので、ぜひごらんいただければと思います。また、租税教育だとか、小中学校とか各関係機関にも連携をして、今後さらに納期内納付を向上させていきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 ◆浜元輝喜 委員 ありがとうございました。  それでは次の質問です。選挙公営関係費についてのポスター掲示板についてお尋ねします。  説明書を参照しますと市内に545カ所もあるということで、膨大な数になる掲示板が設置されるわけでありますけれども、選挙の規模によってもですが、さまざまなところに掲示板が設置されておりますけれども、この設置に際して、いわゆる公選法ですとか市の条例等で具体的な基準みたいなものがあるのかどうか、まずお聞かせください。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 ただいまの質問にお答えいたします。  公営ポスター掲示場につきましては、公職選挙法及び公職選挙法の施行令に基づきまして、掲示区画の候補者1人当たりの基準サイズを初めとしまして、投票区の面積及び投票区内の有権者数によりまして設置数が定められております。藤沢市では直近のことし7月の参議院選挙の時点でも545カ所設けなくてはならないこととされております。また、その区画数の様式につきましても、全て県の執行規定ですとか本市条例等で定められておりまして、一番大型となります市議会議員の選挙につきましては、3段組みの様式というふうに定められております。  ちょっと現状についてお話しさせていただきたいんですけれども、本市の場合は、実際に投票所に行かれる有権者の方の利便を考慮いたしまして、全ての投票区を4平方キロメートル未満と比較的狭く設定させていただいております。そういうこともありまして、主要駅付近などでは投票区当たりの有権者数が多いため、1投票区当たりの必要とされるポスター掲示場の数が多くなりまして、その設置場所の確保につきましては大変苦慮しているところでございます。特に立候補者数の多い市議会議員選挙の掲示場のように、最大で幅が約9メートルに及ぶ板を設置できる用地を確保することを優先せざるを得ないこと、また、選挙のたびに設置場所が変更されることを避ける必要もありまして、継続的に使用できる用地の確保は非常に困難な状況でございます。 ◆浜元輝喜 委員 選挙の規模ですとかさまざまな条件が重なり合って、場所の確保には大変苦慮されているというお話でありました。実際ポスター掲示をするに当たりまして、脚立を使わないと張れないようなところがあったり、それから交通量が非常に多くて張ったり剥がしたりすると非常に危険なところがあったりということが、実際、参議院選挙でもあったわけでありますけれども、どうなんでしょうか。掲示する人の安全も配慮していただきながら、ここは本当に大丈夫なのかと、こういったことを十分精査しながら設置場所を考えていってもらいたいと思うわけでありますが、ここら辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎関野 選挙管理委員会事務局主幹 ただいまの委員の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、ポスター掲示場の一部に掲示作業に危険を伴うような状況が見られるとの御指摘でございますが、先ほど申し上げた用地確保の面でやむを得ず傾斜地等に設置せざるを得ない場合や道路面からやや高い位置に設置せざるを得ない場面が生じております。このような場所は、個々の掲示板の設置の仕様書等において、業者へ、いずれも最高で2メートル以下となるよう指示しているところでございますが、候補者ほか関係者の方々への事前説明会等の機会を通じ、あらかじめどの掲示場にどのような状況が生じているかを周知し、必要に応じて脚立等の用意をお願いするなど、その準備についての御案内をしているところでございます。今回改めて御指摘をいただきました点につきましては、危険性排除の観点からもこうした掲示場については次期選挙に向けて新たな設置候補地を求める努力を最大限にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆浜元輝喜 委員 ありがとうございました。  次に行きます。先ほど吉田委員からも防災行政無線について質問がありましたけれども、私はちょっと違った観点から質問をいたします。  防災無線は、今でも聞こえづらい、聞こえない、そういった難聴地域があるために、その解消が急がれているということでありますけれども、平成24年度から現在までさまざまな対策、対応がされているわけでありますけれども、まだまだ根本的な解消に至っていないということで、現在までの取り組みの結果と今後の対応についてお聞かせください。 ◎加藤 防災危機管理室室長補佐 防災行政無線の整備状況につきましては、昭和56年に新潟県沖で大きな津波災害がありまして、多くの方が亡くなられた災害がありました。それをもちまして、藤沢市は昭和57年から海岸地域に津波対策として7局から運用を開始しています。その後、平成20年までに245局まで増設しまして、東日本大震災を受け、平成23年に南部地区に16機を新設し、現在264局となっています。先ほども答弁しましたが、これまで難聴地域の解消に向け対策を講じてきたんですけれども、決定的な改善には至っておりません。防災行政無線は、基本的にはテレビ、ラジオで放送されている緊急情報を主に屋外で活動している方を対象とした情報伝達手段と考えております。本年の7月に実施した津波避難訓練の際実施したアンケートからも、高層建物が林立する都市部においては音声による情報伝達には限界があるということがわかりました。しかし、沿岸部においては津波警報の伝達にサイレンはやはり重要な役割を持っていると思っております。そのため、現状どおり維持管理は継続してまいりたいと思います。  一方、現在でも携帯電話やスマートフォンを所有している方には、市から情報伝達手段としてエリアメール、ツイッターなどを活用できますが、今後は屋内においても緊急情報が発信された場合に自動起動するラジオを兼ねた地震津波警報器などの実証実験を進めて改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤清崇 委員 それではまず、税のクレジットカードによる納付についてお伺いをしてまいります。  藤沢市では、まず軽自動車税についてクレジット納付が始まっておるわけなんですけれども、これの導入の経緯と理由につきましてお聞かせください。 ◎高橋 納税課課長補佐 本市では全国に先駆けまして平成18年4月から、先ほど申されました軽自動車の現年度分に対しましてクレジット納付を実施しております。導入の経緯なんですけれども、税額的な部分で原動機付自動車ですと50ccは1,000円からと税額も低い中で、また、その所有の納付義務者の方もそういったところですと学生の方々が多く、納付義務という意識の部分がほかの税目に比べますと希薄な方が多いんではないかというところと、あと、異動しますと4月時点で賦課、期日とか所有者ということでの所有ということになるんですけれども、その方々に対しての納付というところになりますと、異動しますと、そこの部分の納付の意識も薄いという部分で、この軽自動車の税目に対しましてクレジットの納付を導入させていただいております。  現在、納付済み額におけるクレジット納付の収納割合となりますが、平成21年度の0.74%をピークにいたしまして、平成22年度及び平成23年度では0.58%、平成24年度が0.56%とわずかに減少している状況にございます。 ◆佐藤清崇 委員 ありがとうございます。ということで、今その納付率についてお示しをいただいたんですが、これについてはある程度期待されている効果が出たものというふうに判断をされているのでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎高橋 納税課課長補佐 前年度の納付件数等で見ますと、最近この二、三年の部分はふえたり減ったりはしておりますけれども、収納率のところで確認いたしますと、件数ベースですけれども、やはり一定の効果はあるというふうに考えておりますし、この納付に関しましてクレジットの納付、コンビニのほうもなんですが、当初納通に必ずチラシ等も配布して、必ずその義務者にはこういった周知もしておりますので効果はあると考えております。 ◆佐藤清崇 委員 ありがとうございます。一定の効果がありということになりますと、やはり他の税についてもクレジットカードによる納付の導入ができないかという話になってくるわけですが、まず、県内の先行事例についてお聞かせください。 ◎高橋 納税課課長補佐 現在、神奈川県では、厚木市が平成23年3月から、相模原市では平成25年3月からコンビニ収納と同じ税目ということでクレジット納付を実施していると聞いております。 ◆佐藤清崇 委員 ありがとうございます。県内他市でも先行導入の事例があるということは、やはりそれだけ納税者にとってもプラスになる、納税の一つのインセンティブになるといったことだと思います。というわけで、藤沢市における検討状況についてお聞かせください。 ◎高橋 納税課課長補佐 クレジット納付の軽自動車以外の税目に広げるということに関しましてですが、現在クレジット納付の手数料は税率の1%となっております。他の納付方法に比べますと比較的高い状況ということになります。また、クレジット納付にかかる手数料は、取扱税額に一定の率を乗じて算定しておりますので、税額の高い税目になりますと手数料も高くなるということになります。このような状況を踏まえますと、手数料負担の形式や利用率の観点から費用対効果としてさらなる検討が必要と考えております。 ◆佐藤清崇 委員 ありがとうございます。そうしますと、クレジットカード以外のいろいろな便利な納付の仕方についての検討状況があればお聞かせください。 ◎高橋 納税課課長補佐 現在も口座振替やコンビニ収納の利用者増進に向けまして広報活動にさらに力を入れてまいりたいと考えているところではございますが、今後納税者の利便性からもインターネット納付等によるペイジーの導入など新たな納付方法の研究につきまして引き続き進めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤清崇 委員 ありがとうございました。  続きまして、戸籍住民基本台帳費の中でも外国人登録事務費についてお伺いをしてまいります。  新たな在留管理制度がスタートしたわけなんですけれども、この点につきまして外国人市民から新しい制度についての問い合わせなどがどの程度あったか、お聞かせください。 ◎中村 市民窓口センター長補佐 ただいまの質問につきましてお答えさせていただきます。  昨年の7月9日の法改正施行日に向けまして、正確な外国人住民の情報の把握は必要不可欠なことから、5月16日付で外国人住民がいる約3,700世帯に仮住民票を送付して内容の確認をお願いいたしました。その仮住民票の発送により、臨時に設立をしました仮住民票コールセンター及び市民窓口センターに約100件近くの問い合わせが寄せられました。問い合わせの内容といたしましては、仮住民票の記載内容についてがほとんどでございますが、そのほかには外国人登録証明書の取り扱いがどうなるかとか、特別永住者の方の取り扱いがどうなるか、また、制度全般についての質問などが寄せられました。 ○松下賢一郎 委員長 答弁は聞かれたことだけ答えてください。 ◆佐藤清崇 委員 ありがとうございます。この制度なんですけれども、法務省のスタンスというのは在留管理といったところにあるのかなと思うんですが、それでも、自治体としての役割としては、やはり住民サービスというところにあるかと思いますが、その点に関しまして市の見解を確認させていただきたいと思います。 ◎中村 市民窓口センター長補佐 今回の法改正における本市を含めました基礎自治体のスタンスは、外国人住民の福祉向上にあると考えております。外国人住民に対する行政サービスの充実は重要な課題であると認識しております。 ◆土屋俊則 委員 では、重複した部分は割愛してやらせていただきます。  最初に、市税収入確保対策事業費です。決算額ですけれども、対前年比で320万円ほど減額になっているわけですけれども、その理由についてお聞かせをください。 ◎田中 納税課課長補佐 減額の理由でございますが、入札による執行残でございます。 ◆土屋俊則 委員 また、この間、他部署の管理職が一斉に滞納者訪問の業務を実施しておりますけれども、その目的と平成24年度の効果の状況はどうであったのか、お聞かせをください。 ◎田中 納税課課長補佐 管理職滞納整理でございますが、平成24年度の前期をもちまして終了しております。当初の目的は市の管理職全員が歳入に対して問題意識を持つ、それから実際の収入確保というところの2つがございました。ところが、この管理職滞納整理を実施しますと、実際に管理職がそのお宅にお邪魔をして、直接お目にかかっていただいた額が納付人員で4人、そして期別で8期分で2万5,700円、こういった結果でしたので、平成24年度前期をもって終了させていただいております。 ◆土屋俊則 委員 また、委託業者からの電話や訪問した結果報告がされていると思いますけれども、この点で滞納者の状況はどのように把握をされているのか、お聞かせください。 ◎田中 納税課課長補佐 電話及び訪問でございますけれども、それぞれ訪問催告員が毎日出かけております。そしてまた電話をしております。電話に関しては、実際にコンタクトができた、お話ができたということをすぐに記録しております。そして、訪問催告員が実際にお目にかかった、お目にかかれなかった、そしてお目にかかれた状況については、帰庁時に紙に書いて翌日入力しているということでございます。 ◆土屋俊則 委員 いつも言っていることなんですけれども、くれぐれも過度な取り立てにならないようにしないといけないというふうに思います。滞納整理の業務ですけれども、払いたくても払えない、払い切れない、そんな市民の厳しい生活実態を把握して、親身な納税相談に徹するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎田中 納税課課長補佐 まず、この納付促進センターの催告員でございますけれども、私たちは徴税吏員ではございませんので、あくまでもお納め忘れがございませんかというようなお声がけが中心となっております。そこでどうしても払えない、ちょっと今厳しいというようなお声が出た場合には、逐次納税課にお電話をいただくというように御案内させていただいております。 ◆土屋俊則 委員 それで納税課の職員がどんな対応をしているのかというところが問題なんですけれども、その点で改めてしっかりとした親身な納税相談がやられているのかどうなのか、その点をもう一度確認させてください。 ◎矢田 納税課専任主幹 分納相談などの対応につきましては、十分に現状等を把握させていただきまして、きめ細やかな対応に心がけさせていただいております。しかしながら、資力があるのにもかかわらず滞納される方、納税意識の薄い方につきましては、滞納処分等厳しく処分をさせていただいているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 それでは続いて、地域防災支援事業費についてお聞きをいたします。  平成24年度の災害時要援護者支援ですけれども、どのように取り組まれたのか、取り組みの状況をお聞かせください。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 平成24年度の取り組みといたしましては、14地区の自治会連合会の総会並びに防災会議等で、そこの自治会・町内会の役員の方であるとか、または防災部長さんであるとかそういった方々にハンドブックやマニュアルを配付しまして、各自主防災組織等の中で災害時要援護者の避難支援体制づくりを進めていただくための支援を行ってまいりました。 ◆土屋俊則 委員 今ハンドブックですとかマニュアルを配付して説明したということですけれども、そうした中でどのような意見があって支援体制が進まない理由をどう捉えているのか、お聞かせください。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 今御指摘のあった取り組みを進めていく際の課題でございますが、各地区の説明会の中で地域の方々とお話しをさせていただき把握している中では、自治会とか自主防災組織の役員の方が1年とか2年といった形で交代する場合が多く、避難支援体制づくりに係る引き継ぎや個人情報の管理が難しいこと、また、名簿提供を受けた自主防災組織の場合においては、名簿を受け取った後の具体的な進め方がわからないというような課題がございます。また、高齢化等により支援者の確保が難しい中で地域の合意がなかなか得られなくて名簿の提供の申し出までつながらない自主防災組織があるという声もお聞きしております。 ◆土屋俊則 委員 今、役員の交代ですとか、あるいは名簿の管理の問題、高齢化の問題などのお話がありましたけれども、その意味では自治会も本当に大変苦労しているんだなというふうに思いますが、今後どのように進めていくのか、その点もあわせてお聞かせをください。 ◎赤尾 福祉総務課主幹 今後の避難支援体制づくりでございますけれども、今年度から各地区の説明会などにおきましては、先進的に取り組んでいる具体的な事例を幾つか紹介させていただき、少しでも取り組みやすい環境の整備を進めております。また、6月に公布されました災害対策基本法の改正を受けまして、今後庁内関連各課と検討を重ね、災害時要援護者避難支援体制づくりの取り組み内容の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 次に、自主防災についてまた少しお聞きをしたいんですけれども、平成24年度に実施をした各自主防災組織アンケートの調査では、全体で100件の防災訓練が実施されたというふうに書いてありますけれども、資料では防災訓練受付相談が58回となっています。これは防災危機管理室に支援要請があった訓練の件数だと思いますが、58件で少ないのかなというふうに感じているんですけれども、その点をどう捉えているのか。あわせて、自治会ごとの訓練が実施されていない理由もどのように考えているのか、お聞かせをください。 ◎加藤 防災危機管理室室長補佐 防災危機管理室に支援要請があったものについては、起震車体験訓練が主な件数です。今、委員からもありましたアンケート調査におきましても、自治会ごとの訓練を実施していない理由についてという質問に対して、地区防災訓練に参加しているため、自治会・町内会独自の訓練は行っていないという回答も多く寄せられております。このことから、自治会単独訓練と地区防災訓練のいずれかに参加している自主防災組織の数は一定程度であるものと考えておりますが、防災危機管理室として今後とも自主防災組織へのアンケート調査等から組織の現状を把握して、いずれかの訓練に参加していただけるよう、訓練実施の重要性について説明してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 そうした中で自主防災訓練の強化ですとか支援の強化、その点もお聞かせをください。 ◎加藤 防災危機管理室室長補佐 自主防災訓練の強化や支援の強化についての対策の一つとしてふじさわ防災ナビを作成しているところです。その中のふじさわ防災ナビ自主防災活動編と防災訓練編は、平常時と災害時のそれぞれにおいて何をどのように進めていくべきかの手引となる冊子となっております。これは本年5月に各自主防災会、自治会・町内会で配布しておりますが、ホームページからもごらんいただけるようになっております。そのほか必要な方へは配布も行っております。ただ、地区の防災訓練や防災講話を実施した機会やホームページ等も活用して各訓練への積極的な参加を促しております。 ◆土屋俊則 委員 それではあと、自主防災組織が購入した防災資機材を有効活用するための方法についてもお聞かせをください。 ◎亀井 防災危機管理室主幹 防災資機材につきましては、各自主防災組織におかれまして実際に動かしてみるとか使ってみるとかしていただいて、訓練や点検をしていただいているところなんですが、何分にも日ごろ使いなじみのないものが多いことがありますので、私どもが防災訓練等に出向した際に、消火器やロープなどの使い方はもちろんのこと、御要望があればチェーンソーやエンジンカッターなど特殊な機器に関しましても指導させていただいております。いずれにしましても、せっかく備えていただいた防災資機材が災害時に有効活用できますよう、今後もさらに指導助言してまいりたいと考えております。  また、他の指導機関といたしまして、厚木市にあります神奈川県消防学校で民間教育の一環として自主防災組織のリーダー等に対しまして防災にかかわる知識や技術の習得を目的としたカリキュラムがございます。こういったことも防災危機管理室に申し出ていただければ、我々が窓口となって御案内できますので、そういったものも活用していただければと考えております。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、選挙事務費についてお伺いいたします。  藤沢市の選挙公報ですけれども、新聞折り込みで13万4,450部を配布しているということですが、藤沢市の世帯で言うと17万7,240世帯ということで、全ての世帯に行き渡っているわけではないですよね。その点で対応はどのようにしていたのか、お聞かせをください。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 現在、選挙公報につきましては、新聞折り込みによる配布を行っておりまして、新聞をとられていない方への対応につきましては、申し出によりまして希望者へ戸別郵送をしております。また、会社の独身寮ですとか老人ホーム等へは必要部数を同じく郵送等で行っております。ほかにその他の公共施設としまして市民センターですとか小学校、郵便局、保育園、駅といった身近な場所でも手にしていただくことができますよう十分な部数の配置をいたしまして、その御案内もしているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 今、その他の方に対しては申し出を受けてということでしたけれども、やっぱり市の側が選挙公報をきちっと届けて、市民がどういうふうに判断をするのか、その判断材料にしていく、市側のそういう能動性が問われるのかなというふうに思います。市民の選挙権や知る権利を最低限ここで保障していくために、全ての世帯に選挙公報を届けていく必要があると思います。そこに差があってはならないと思います。  そこで、例えば業者などのポスティングを使って市内全ての世帯に選挙公報を配布することはできないのかどうか、お聞かせをください。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 今回、近隣市で各家庭へポスティングする業者へ業務を委託している状況がございました。従前はその期間と経費の面で折り合いませんで実施を見送った経過がございましたけれども、短期間の選挙でも対応している実績を確認いたしましたので、今後の選挙に向けまして公職選挙法が求めます各世帯への配布ができる点におきまして大変すぐれていると感じておりますので、検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 次に、投票立会人についてお聞きをいたします。  立会人の選ばれ方ですけれども、どのような方が対象となって、その選考方法がどのようになっているのか、また、報酬が日額というふうになっていますけれども、これは1日単位でなければならないものなのかどうか、お聞かせをください。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 現在、選挙当日の投票立ち会いにつきましては、各投票所の投票管理者、これは当該地区在住の管理職職員ですけれども、こちらが公職選挙法に基づきまして、各投票区の選挙人名簿に登録された方で地域に精通された方の中から本人の承諾を得まして2名御推薦していただきまして、それを選挙管理委員会にて選任議決をして、選挙日1日の任務に当たっていただいております。一方、現在6カ所ございます期日前投票所では、当該選挙権を有する明るい選挙推進協議会の委員の約90名の皆様に御協力いただきまして、従事していただくのに必要な期日前投票所の場所と人数の御希望を伺い、調整した上で委員会で選任議決をして従事していただいている状況でございます。  報酬につきましては、当日投票、期日前の各投票所での投票立ち会いにつきまして、条例と規定により日額の支給額が定められておりまして、その支払いの単位といたしましては1日、投票所を開く時刻から閉じる時刻までの投票時間に全て従事していただいた額として定めてございます。しかし、その時間の一部について従事していただいた方へは報酬額につきまして投票時間で割った額にその時間分を掛けた額を支払うことができるという規定に現在なっております。 ◆土屋俊則 委員 高齢化が進んでいる地域からも1日は厳しいという声を聞くわけです。今の報酬の話ですと時間で割るということも可能であるわけですから、立会人が望めば1日単位ではなくて、例えば半日単位にできないものなのかどうか、お聞かせをください。 ◎関野 選挙管理委員会事務局主幹 ただいまの御質問についてお答えいたします。  御質問のように、当日投票所では、直近の7月の参議院議員の選挙までは、いずれの投票所でも朝7時から夜8時まで交代制をとっていない分、1人にかかる拘束時間が長時間に及んでおります。公職選挙法では当日投票も期日前投票も立会人について確保すべき人数の規定はございますが、交代制を否定するものではございませんので、期日前投票所と同様に、今後は従事してくださる方の体調や御都合等を十分に配慮いたしまして、推薦の段階で希望を酌み取れるよう説明に十分努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 もう一つは車椅子の対応のことなんですけれども、車椅子対応の投票台、書く台なんですが、1投票所でどうも1カ所のようですけれども、希望があれば複数台置くことができないのかどうか、お聞かせをください。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 現在、期日前投票所及び選挙当日投票所では、選挙の種類を問わずして基本的に各投票所へ車椅子用の低い記載台を1台ずつ配置してございます。こちらは車椅子利用者の方が使用されるのはもちろんなんですけれども、座って投票用紙へ記載したい有権者の方々にも椅子を御用意して利用していただいている現状でございます。その投票所で使用する選挙物品の要請につきましては、地域の事情に通じた市職員の投票管理者の職務代理者にしてもらっておりまして、車椅子用の低い記載台の複数個の要請があれば対応できるようになっております。 ○松下賢一郎 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時48分 休憩                 午後1時10分 再開       ────────────────────────────── ○宮戸光 副委員長 それでは、皆さんおそろいですので、会議を再開いたします。  引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆有賀正義 委員 それでは、事業番号22番、住民基本台帳法改正関係事業費です。  これに関しては法規に関係するシステム改修ということなんで、何らかのシステム会社によるパッケージプランみたいなのがあれば各自治体共通ということで負担軽減が図れるんじゃないかと思うんですが、その考え方についてはいかがでしょうか。 ◎手塚 市民窓口センター主幹 ただいまの御質問ですが、藤沢市におきましては藤沢市の独自のシステムを導入しております。共通的なパッケージシステムを導入しているわけではございませんので、共通パッケージシステムのような生産性が図れるような体系にはなっておりませんので、システム負担軽減、経費の負担軽減にはなかなかつながっていきにくいものかと思われます。 ◆有賀正義 委員 システム改修費はかなりいろんなところで出てきてその金額もかさんでいる部分があるんですけれども、その改修費の妥当性というのはどういう視点から判断されているんでしょうか。 ◎手塚 市民窓口センター主幹 ただいまの妥当性というところなんですが、なかなか共通パッケージみたいな形で妥当性をとるのはなかなか難しいんですが、例えば土木積算のような歩掛かりがあるようなものですと妥当性というのははかりやすいんですが、そういった定価的なものがありません。特に藤沢市の場合ですと独自システムということになりますので、非常に工数もかさんだりしてなかなか妥当性がはかりにくいのが現状になっております。 ◆有賀正義 委員 わかりました。この件に関しては、こればかりではなくて、システム改修の件はいろんなところにありますので、また見ていきたいと思います。  次に、事業番号62番、防災設備等整備事業費は、トイレ関係のことなんですけれども、これは公共だけではなくて民間にも配備したというふうに書いてあるんですが、民間に配備するに当たっていろいろと調整があったかと思うんですが、その辺の経緯をお聞かせください。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 民間との調整でございますが、まず、ことしの7月、津波避難訓練というものを実施いたしましたが、その際に津波避難ビルに入って実際に避難ができるかどうかという訪問と手紙によるお伺いを立てたときに、同時にこういう配布計画があるんだけれども必要とするかしないかということで、アンケート形式で調査をとっております。平成24年度の補正につきましては、これも昨年行いました津波避難訓練時に、実際に避難してきたときに簡易トイレがないと困るというような御意見が片瀬市民センター等で数件寄せられた関係から、まずは補正で要求させていただいた形になっております。 ◆有賀正義 委員 実際民間に配備した数というのは幾つぐらいになるんですか。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 数につきましては、補正で購入いたしましたトイレ本体の個数40個、全てもう配布済みという形になっております。
    ◆有賀正義 委員 民間への配備というのは今後も続けていく予定があるんでしょうか。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 今後も、我々防災危機管理室で津波避難ビルをふやす努力をしております。ですので、必ずニーズに応えられるように補正なりなんなりでふやしていくつもりでおります。 ◆有賀正義 委員 では次に、事業番号64、コミュニティ助成事業補助金なんですけれども、平成20年度から1団体ずつ交付している、抜けているところもあるんですが、中を見ると、AEDだとかテントだとかタンカーだとか、他の自治体でも必要と思われるような資材が交付されているんです。毎年1団体となるとかなりほかのところでも欲しいんだと手を挙げるところがあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の調整というのはどうしているんでしょうか。 ◎藤田 防災危機管理室室長補佐 防災資機材の購入につきまして、コミュニティ助成事業に当選できなかった団体への補完措置ということになりますけれども、本市独自の自主防災組織育成事業実施要綱でも補助金を出して防災資機材の購入を広く自治会の組織に勧めておりますので、特に今年度この要綱を見直しまして、自主防災組織が購入する防災資機材としてAED等の防災資機材の品目も広げましたので、このコミュニティ助成に採択されなかった自主防災組織についても、当要綱に基づく補助金を利用して購入していただくように裾野を広げております。 ◆武藤正人 委員 それでは、1番目、市税収入確保対策事業費につきましては、質問が既に出ておりますので、これは割愛させていただきたいと思います。  2番目のパスポートセンター運営費の関係でございますけれども、これも出ているところなんですが、経費といいますか、運営費につきまして若干お伺いしたいと思います。  平成24年度からの業務ということで行っているわけですけれども、執行率77.3%、一般財源、本市からの経費としまして521万円が出ているわけですけれども、これにつきまして詳細といいますか、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎川口 パスポートセンター長 それでは、パスポートセンター運営費についてお答えしたいと思います。  パスポートセンターにつきましては、本市と茅ヶ崎市と寒川町の広域で運営しているものでございまして、本市が茅ヶ崎市、寒川町からそれぞれ事務の受託を受けて運営しております。したがいまして、運営経費としましては、藤沢市、寒川町、茅ヶ崎市の2市1町で負担をしているという形になってございます。この2市1町全体の運営経費につきましては、平成24年度は2,771万4,414円かかっております。この金額を茅ヶ崎市、寒川町の過去のパスポート申請件数の割合で案分をして負担しているというような形になってございます。 ◆武藤正人 委員 わかりました。それでは、執行率77%というのは当初見込みより少なかったというふうに思うわけですけれども、この関係については件数が予定より少なかったとかそういったことに由来するものなんでしょうか。 ◎川口 パスポートセンター長 執行率につきましては、今、委員がおっしゃいましたとおり、件数が若干少なかった、それから、事務に必要な通信費ですとかコピーの賃借料が予想を下回った、それから、人件費が予想よりも圧縮できたという状況で執行率が下がっているということでございます。 ◆武藤正人 委員 それでは、今後平成25年度以降、県支出金とかその他の特定財源とかもありますけれども、これらの見込みと、本市が負担しなきゃいけない費用、その辺のところのお考えを伺いたいと思います。 ◎川口 パスポートセンター長 それでは、今後の運営費の見込みでございますが、平成25年度につきましては、予算ベースでございますが、4,528万7,000円の支出を見込んでおります。それに対しまして、今、委員がおっしゃいました補助金、それから県からの権限移譲に伴います移譲事務交付金等、収入を4,638万8,000円見込んでおりまして、差し引き110万1,000円のプラスということで、持ち出し分はないというふうに考えております。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございました。  続きまして、防災行政無線の関係ですけれども、これにつきましてお伺いしたいと思います。  先ほど来からもいろんな質問がありましたけれども、先ほどの御答弁とかいろいろお伺いしている中で、この防災行政無線については屋外の方の情報伝達手段ということで配備されているわけですけれども、やはり防災行政無線は、屋内にいる方、特に高齢の方、ひとり暮らしの方などは聞こえづらいと、そうはいっても聞こえないで不安な部分があるという声もまだまだ多いというふうにも思っております。  それで、会派としましても防災ラジオの要望をずっと続けてきているわけですけれども、今、防災ラジオの検討状況につきましてどうなっているか、伺いたいと思います。 ◎藤田 防災危機管理室室長補佐 現在の防災ラジオの検討状況ということですけれども、緊急情報が発信された場合に自動起動するラジオを兼ねた地震津波警報器などの実証実験を進めて今後対応を図っていきたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 今までも質問を何回かさせていただいている中で、本市の設備が今後デジタル化になるという状況の中で、今防災ラジオは、市販のものもありますけれども、アナログのものしかないというところで、デジタル化になったときの防災ラジオはなかなか難しいというようなお話も聞いておるところですけれども、可能性がなければほかにかわるものをやはり検討していくべきだというふうにも思うわけですが、そのところの御見解を伺いたいと思います。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 委員御指摘のとおり、以前、防災ラジオについて市内各地でモニタリング調査を行った結果ですけれども、やはり北部地域を中心に聞こえないところが大部分を占めてしまいました。  そこで、この時代の変化とともにだんだん新しい製品が生まれまして、今、藤田のほうから御回答させていただいたように、NHKとかFMヨコハマの緊急地震速報、津波速報を受信できる緊急地震警報装置のようなものも多々開発されております。現在それについて、まず機種を何機種かに絞りまして実証実験を行っている最中でございます。今後それが市内各地で実用的に使えるということが実証された暁には、それを防災無線にかわるものとして、もし使えたら配備してまいりたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございます。実証実験というようなお話でしたけれども、実際にそのラジオというのは既に市販されていて、もし市販されているとすれば値段的には幾らぐらいのものか、伺います。 ◎塩原 防災危機管理室主幹 実際に大型量販店等で市販されております。メーカー側に価格を確認したところ、メーカーの価格だと約7,000円、ただし、量販店で私が見に行ったところ、大体5,000円ぐらいで購入できるということがわかっております。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございます。もう市販されて実用化のめどがつくんでしたら7,000円、実質5,000円ということでありますので、防災行政無線の内容はわからないにしても、FMラジオで、FM湘南ですか、何でしたっけ。藤沢のFM……              (「レディオ湘南」と呼ぶ者あり)  レディオ湘南、済みません、失礼しました。レディオ湘南とあるわけですから、そういった情報が聞こえるということであれば、そういったことも考えていくべきかなと。市民が安全安心に思っていただけるんでしたら、やはり市としても5,000円ぐらいでしたら幅広くお買い求めいただけるように、1,000円なり2,000円なりの助成も考えていったほうがいいのかなというようなことも考えるんですけれども、その点のお考えについて伺いたいと思います。 ◎田代 防災危機管理室長 これまで御答弁差し上げていますように、まだ実証実験の域を出てございません。我々としてもメーカーから今提供を受けている数基のラジオを実際に備えつけながらチェックをしているところでございます。単価的には先ほど塩原主幹が申し上げた程度でございますので、効果が確認でき次第、やはり一刻も早く市民の方の不安解消といいますか、安全につながる施策でございますので、そういった助成制度も含めて考えてまいりたいと思います。 ◆市川和広 委員 それではまず、市税収入対策につきましては、今いろいろと質疑がありましたので、割愛をいたします。  続きまして、外国人登録のところであります。住基法が改正されたことによりまして、説明書にも事業の記載がありますが、市側の具体的なメリットというのがどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中村 市民窓口センター長補佐 ただいまの質問につきましてお答えさせていただきます。  住基法の改正によりまして、日本人と同様に外国人住民の方も住民基本台帳に記載されることになりましたので、住民行政に利用される外国人住民の基礎的な情報を一元管理できることになりました。そのため、住民税の課税や国民健康保険、介護保険、国民年金、中学校の指定、児童手当などの各種行政サービスを提供するための基礎データがより正確になり、事務の効率化につながっております。 ◆市川和広 委員 そうしますと、今市側のメリットという形でお答えいただきましたけれども、実際、外国人住民の方の視点に立った中でのメリットというのを教えていただきたいと思います。そして、今現在外国人の方が何人いらっしゃるのか、そのうち住基カードを取得された方が何人いらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中村 市民窓口センター長補佐 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  外国人住民におきましては、法務省と市町村が情報連携されることにより、外国人住民の方がそれぞれに届け出をするという負担は軽減されました。また、日本人と外国人で構成される複数国籍世帯の各種手続の簡素化や複数国籍世帯の住民票の取得などが可能となりました。あわせて、ことしの7月8日からは、住民基本台帳ネットワークシステムへの適用が開始され、住民基本台帳カードの発行も可能となったことから、コンビニでの住民票の写し等の取得並びに国税への電子申告が可能となり、外国人住民の市民生活の向上が図られております。なお、外国人住民の人数ですが、9月末現在で5,065人となっております。そのうち、住基カードを取得された方の人数は19人となっております。 ◆市川和広 委員 それでは、選挙事務費についてですが、昨年は衆議院の選挙があったわけでありますけれども、まず、選挙管理委員会としてやっぱり投票率のアップというのは課題だなというふうに思っているんですけれども、その投票率アップに向けた取り組みについてどのようにお考えになっているのか、また課題はどのようなことがあるのか、どのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 毎回、選挙の執行に当たりましては、常時啓発のほかに選挙時における啓発活動を行っております。その活動といたしましては、広報ふじさわや市のホームページへの掲載、また、災害対応の自動販売機でのテロップ放送ですとか、市の公用車、清掃用の自動車、タクシーへのボディパネルの掲示、また、懸垂幕や横断幕などの街頭の広告、常時啓発塔への掲出ですとか、また、市内主要3駅におけます明るい選挙推進協議会との連携によります街頭啓発も行っております。また、JRや小田急の各駅ですとか郵便局等へのポスターの掲示を行っておりまして、デパート、大型スーパー等での館内放送などで投票日の周知と投票への参加の呼びかけを行っております。さらに、インターネットが選挙運動で解禁となりました7月執行の参議院選挙の際には、タイムリーな情報を有権者の皆様へお知らせする手段の一つとしまして、市のフェイスブック「ColorFULL FUJISAW(カラフルフジサワ)」へ当日投票のお知らせを初めといたしまして、期日前投票所の場所ですとか期間をお知らせする記事を3回ほど掲載させていただきました。  常時啓発といたしましては、明るい選挙の推進大会や各公民館まつりでのキャンペーンなどを初めといたしまして、先日の市民まつりでは、藤沢市の選管のマスコットでひょう太がいるんですけれども、小さいお子さん方とのポラロイド写真での撮影会が大変好評をいただきました。こういった啓発活動につきましては、選挙時はもちろんなんですが、選挙のない時期、ふだんのときからも選挙を心のどこかに意識づけていただける取り組みとして欠かせないものというふうに考えております。 ◆市川和広 委員 今投票率に向けての市の課題と、また、どのように考えているかというところをお伺いしたんですが、やっぱり投票率の向上のために、今各自治体といいますか、団体とか、それぞれユニークな取り組みを行っているところがございます。ユニークな取り組みを行っている自治体についての研究をされているのか、また、何か参考としたいようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎峯 選挙管理委員会事務局主幹補佐 県内では、箱根町におきまして、地元の幼稚園児の塗り絵を期日前投票所に掲示をいたしまして、子育て世代の若い有権者の方々に投票所へ足を運んでもらえるような取り組みをされたというふうに聞いております。また、横浜市では、東京藝術大学生の協力によりまして選挙啓発の映像を作成されたということで、若年層の有権者の方に政治参加の意義を伝えるドラマ仕立ての力作を選管のホームページにアップしたと確認しております。その他、横須賀市では、未来の有権者であります小学生に、市で保有するゆるキャラが何体かあるそうなんですけれども、そちらの人気投票ではなく、模擬投票を行いまして、それが実際の投票にとても近いスタイルで行ったということで、ふだんは大人について見るだけの選挙をとても身近に感じることができて、子どもたちに大変好評だったと研修会で報告を受けております。本市の選挙管理委員会といたしましても、これらを参考に本市に合った取り組みについて、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆市川和広 委員 わかりました。今いろんな自治体でも取り組みをされていて、大学とか民間団体、また商店街さんでもいろんな取り組みをされていると。中にはいわゆる投票を終えた人に優遇措置をするなどの取り組みをされているところもあると。市内でどういうふうにされているのかちょっと確認しておりませんけれども、言ってみれば、投票の証明書をもらってそのお店に届けると優遇措置をするよという取り組みをされているところもあると伺っているんですが、そうした取り組みに対して選挙管理委員会としてはどういうふうに受けとめられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎関野 選挙管理委員会事務局主幹 最近の選挙でございますけれども、投票に行って飲食すると割引しますという、ただいまの委員御指摘のような活動が行われているのは承知しておりまして、商業の活性化や若年層の投票率向上につながるということでそれぞれ活動しているものと受けとめております。現在のところ、これらの行為が公職選挙法の規定において違法性を問われるということはないと考えております。しかしながら、割引キャンペーンなどがかなり過度に拡大し、選挙運動に関連した場合や利益誘導につながるような場合は公職選挙法に抵触するおそれがあることから、違法となる可能性が全くないとは言えないというふうに私どもは考えております。 ◆市川和広 委員 それでは、農林業センサス試行調査費です。  この農林業センサスは、農林水産省の基幹統計調査であり、その結果は今後の藤沢市の農林施策を進めていく上での参考のもとになるものであります。今回、県内の山北町と藤沢市が試行自治体となり、平成27年2月に予定している2015年農林業センサスの実施に向けて諸課題を検証するために、県支出金を財源に試行調査を実施したということであります。  そこで何点か伺いますが、まず、今回の試行調査では神奈川県が対象地域となり、藤沢市と山北町が試行自治体となりましたが、その選定理由についてお伺いをいたします。 ◎木村 文書統計課課長補佐 神奈川県が対象地域となり、藤沢市と山北町が試行自治体になりました理由につきましてお答え申し上げます。  神奈川県の説明では、農林業センサス試行調査を実施する県につきましては当番制としており、関東・甲信静ブロックでは今回は神奈川県が担当であったと伺っております。また、藤沢市と山北町につきましては、試行調査の検証内容でございます調査対象が不在のため、調査員の調査票配布・回収の効率の悪い都市的地域と調査対象が散在しているため調査区が広く、調査員の移動に時間がかかる山間地域のそれぞれの対象地域について、県内では藤沢市と山北町が適していると判断されたことから試行自治体になったと伺っております。 ◆市川和広 委員 今回の試行調査は農林業経営体客体候補が82客体であり、予算執行率が18.9%で大変低い数値でありましたが、その要因についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村 文書統計課課長補佐 予算執行率が18.9%と低かった理由につきましてお答え申し上げます。  農林業センサス試行調査につきましては、平成24年5月下旬ごろに神奈川県を通じまして試行自治体になってほしい旨の連絡を受けました。その後、平成24年度9月補正予算を組む中で、神奈川県から提供される情報から農林業経営体客体候補は120客体、1調査区当たりおおむね30客体を想定しておりましたけれども、最終的には82客体、1調査区当たりおおむね20客体となったため、調査客体にかかる経費として、調査員の報酬と調査書類郵送のための郵便料が見込みよりも少なくなったものでございます。あわせて、予算にはアルバイト賃金や調査客体への調査協力者品代等を計上しておりましたが、客体数の減少や調査方法の確定により最終的に不用になったものでございます。なお、本試行調査につきましては、委員が冒頭で御指摘されましたとおり、全額県支出金を財源として執行したものでございます。 ◆市川和広 委員 次に、今回の客体候補は、2010年世界農林業センサスの際に整備された調査客体候補名簿に登載された2015年農林業センサスの対象者と説明にあります。このようなセンサスは何年ぐらいの間隔で行っているのか、お聞かせください。 ◎村井 総務部参事 農林業センサスは、日本の農林業の生産構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画、立案、推進のための基礎資料を作成し提供することを目的に、5年ごとに行われている調査でございます。この農林業センサスは、昭和25年に行われた1950年世界農業センサスが第1回目とされており、2015年農林業センサスで第14回目となります。なお、この農林業センサスは、西暦の末尾がゼロと5の年に行われ、末尾がゼロの年は、国際連合食糧農業機関が策定する世界農業センサス要綱に基づいて世界各国で世界農林業センサスとして実施され、末尾が5の年は、我が国独自の農林業センサスとして実施されております。 ◆市川和広 委員 この試行調査を行ったことによりまして、実施における各段階での諸課題を把握することができたとありますが、どのようなことが把握できたのか、調査内容とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎村井 総務部参事 農林水産省が公表いたしました2015年農林業センサス試行調査の結果によりますと、調査票の配布、回収方法別の回収率につきましては、調査員による配布・回収の方法が99.2%、調査員による配布・郵送回収の方法が90.7%、市による郵送配布・調査員による回収の方法が88.1%、市による郵送配布・郵送回収の方法が70.6%であったことから、調査員が面接により調査票の配布・回収を行う方法のほうが調査対象者からの協力が得やすいことがわかりました。  また、調査内容につきましては、農業関連項目として9つございまして、1、形態の概要、2、農業労働力、3、農業用機械、4、農作業の委託、5、土地、6、農産物の生産、7、農産物の販売、8、農作業の受託、9、農業経営の特徴でございましたが、特に6番目の農産物の生産の項目で、露地作と施設作の品目等を一覧表から転記させる方式としたため、記入漏れや誤りが多く発生したことから、2015年農林業センサスでは、該当する品目に丸をする方式にするなど記入しやすく負担の少ない調査票とするよう、検討を進めていく必要があることを把握したものでございます。 ◆市川和広 委員 続きまして、防災行政無線についてですが、今までも防災行政無線につきましては質疑がありました。聞こえない地域の対応ということでなかなか決定的な効果がないんだというようなお話もあったかと思うんですが、ただ、地域でも防災行政無線が聞こえる、聞こえないというのは地域の方が一番よくわかるわけでありまして、例えばそうした地域の方々がみんなで考えながら、こうしたところに防災行政無線があったらいいんじゃないかというようなことを話し合いをしているところもあるというふうに伺っています。そうした場合に、そうした声を反映して移設はできるものなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中尾 防災危機管理室室長補佐 基本的に移設先の土地所有者等の了解が得られれば、また、現地の現場状況を確認して設置条件が整えば可能と考えております。 ◆市川和広 委員 わかりました。つまり、今地域にある防災行政無線を、例えばこのほうがいいよといった場合は、それを取り壊してそこに移すということでよろしいんでしょうか。そういうことが可能なのかということでよろしいんでしょうか。 ◎中尾 防災危機管理室室長補佐 可能と考えております。 ◆市川和広 委員 わかりました。そうすると、例えば防災行政無線が聞こえないところの地域の方が地域で話し合いながら、もちろん土地の関係もありますから、そういうところで了解があればいいと。つまり、そうしたことが市全体的にあったときには、地域の皆さんの声というものを市としてはちゃんと受けとめていただけるという認識でよろしいのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中尾 防災危機管理室室長補佐 地域の意見をお伺いしていきたいと考えております。 ◆市川和広 委員 ありがとうございます。  続きまして、要援護者支援についてでございます。  先ほども災害時要援護者支援の避難体制についてはなかなか温度差もあるということで、一方、取り組みが進まない地域は、自治会あるいは自主防災会の役員の方がすぐ変わってしまうよというようなお話があったと思うんですけれども、ちょっとそれを前提として、現在約40%の自主防災組織が災害時要援護者支援の取り組みが進んでいないようでありますけれども、その地域に住まわれている方が支援の申し出をした場合はどういった対応をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎日原 福祉総務課課長補佐 取り組みが進んでいない地域にお住まいの方が市の福祉総務課や市民センターなどに支援のお申し出をした場合でございますが、まず、お住まいの地域の民政委員さんをお知らせしたり、また、その地区の自治会の自治会長さんに現状を話していただいて、災害時に支援してほしいというような旨を伝えていただくように御案内をさせていただいております。今後も本市といたしましては、1つでも多くの自主防災組織の中で災害時要援護者避難支援体制づくりの取り組みが進むように支援をしてまいりたいと考えております。 ○宮戸光 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○宮戸光 副委員長 次に、第3款環境保全費の審査を行います。  第3款環境保全費、196ページから201ページまでの説明を求めます。 ◎宇田川 環境部長 3款環境保全費につきまして御説明申し上げます。決算書は196ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は133ページから135ページを御参照いただきたいと存じます。  1項環境保全費の執行率は89・6%でございます。  以下、各項目別に説明させていただきます。  1目環境保全総務費の執行率は96.2%でございます。  細目02環境基本計画関係費は、環境基本計画の推進及び環境審議会の運営等に要した経費でございます。  細目03環境都市推進事業費は、地球温暖化に対応するために各種施策の実施に要した経費でございます。  決算書199ページに移りまして、細目04公共施設電灯LED化事業費は、市役所新館、図書館及び消防出張所等の照明の一部をLED化するために要した経費でございます。 ◎藤島 都市整備部長 続きまして、2目みどり普及費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き198ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は136ページから143ページを御参照いただきたいと存じます。  みどり普及費の執行率は83.4%でございます。不用額の主なものは、建物緑化事業費及び緑の広場設置事業費の執行残でございます。  細目01緑化推進費は、保存樹林等指定制度の堅持、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、建物緑化事業、長久保公園都市緑化植物園の管理運営、緑地保全協働事業、自然環境実態調査など自然環境共生推進事業及び石川丸山緑地保全事業に要した経費でございます。  細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費でございます。  細目03みどり基金関係事業費は、藤沢市みどり基金への積立金に積み立てた経費でございます。 ◎宇田川 環境部長 続きまして、3目生活環境費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き198ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては144ページと145ページを御参照いただきたいと存じます。  生活環境費の執行率は90.2%でございます。不用額の主なものは委託料の執行残でございます。  細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川及び引地川に設置してあります除じん機によるごみの収集と運搬等に要した経費でございます。  細目02海岸美化関係費は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等、湘南海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。  細目03生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費、スズメバチの巣の駆除等に要した経費、不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための定期的なパトロール等に要した経費でございます。  細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づく環境美化の周知、啓発、指導等に要した経費でございます。 ◎金子 市民自治部長 続きまして、4目安全対策費につきまして御説明申し上げます。執行率は93.5%でございます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては146ページから151ページを御参照いただきたいと存じます。  細目01交通安全活動費は、藤沢市交通安全対策協議会を初め交通安全関係団体に対する助成、春、夏、秋及び年末の交通安全運動や各種交通安全教室の開催など、交通事故防止のための交通安全の啓発活動に要した経費でございます。  200ページに移りまして、細目02交通安全対策基金積立金は、藤沢市交通安全対策条例に基づき、寄附金、基金運用利子を積み立てたものでございます。  細目03防犯対策費は、自治会・町内会で管理する防犯灯の設置費及び補修費の補助及び電気料補助、安全で安心なまちづくりを推進するための防犯パトロール隊への支援、自治会・町内会への防犯カメラの設置費の補助、安全・安心ステーション設置運営費の補助及び犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議などに要した経費でございます。 ◎宇田川 環境部長 続きまして、5目公害防止費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き200ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては152ページから156ページを御参照いただきたいと存じます。  公害防止費の執行率は83.2%でございます。不用額の主なものは委託料、負担金補助及び交付金の執行残でございます。  細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び水質汚濁の常時監視並びに環境化学物質ダイオキシン類、海岸の海水、河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。  細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、大気汚染の常時監視と有害大気汚染物質調査に要した経費でございます。  細目03公害関係分析費は、各種の公害分析に要した経費及び分析のための測定機器の整備並びに薬品等の購入に要した経費でございます。  細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための経費でございます。  細目05騒音振動防止費は、道路交通騒音や航空機騒音などの環境調査及び騒音発生工場等に対する調査、測定並びに指導に要した経費でございます。  細目06地下水・土壌汚染対策費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県地下水質測定計画により、地下水質調査に要した経費でございます。  細目07公害防止事務管理費は、法律及び条例等に基づく届け出に要する経費並びにその他の公害防止に関する一般事務に要した経費でございます。  細目08浄化槽関係事業費は、公共用水域の汚濁を軽減するため、公共下水道認可区域以外で住宅に合併処理浄化槽を設置する者に対しての助成に要した経費と浄化槽維持管理指導に要した経費でございます。
     以上で環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○宮戸光 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆永井譲 委員 それでは、私からは大きく事業番号でいいますと3番と4番と8番についてお伺いします。まず、3番の地球温暖化対策関係事業費について伺います。  雨水貯留槽導入推進、太陽光発電システム導入推進など地球温暖化防止活動の進捗状況についてをお伺いいたします。 ◎中丸 環境総務課課長補佐 地球温暖化防止活動につきましては、平成24年度まで3つの補助制度を実施してまいりましたが、そのうちの雨水貯留槽につきましては水資源の循環利用を推進するものでございますが、平成24年度までの補助実績といたしましては、補助件数179件、貯留容量約3万4,000リットルとなっております。また、太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの利用を促進するものでございますが、平成24年度までの補助実績といたしましては、補助件数1,389件、CO2削減量は約1,777トンとなっております。このほかの地球温暖化対策活動につきましては電気自動車の導入補助がございますが、平成24年度末の実績で83台の補助をしております。また、公用車の電気自動車につきましても、平成20年度から導入いたしまして、平成24年度末で7台の導入、CO2削減量は1.52トンとなっております。 ◆永井譲 委員 地球温暖化防止策の進捗状況についてよくわかりました。ありがとうございます。  次に、温室効果ガスの主なものである二酸化炭素の大気中の濃度は、産業革命以降、化石燃料の大量使用などにより増加したと言われております。ここ数年を見ましても、ゲリラ豪雨、大型の台風、土砂崩れ、竜巻、猛暑、日照り、砂漠化、農水産物の不良などの現象が際立っております。藤沢市におきましてもこのような温暖化の影響があるかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎中丸 環境総務課課長補佐 温暖化の藤沢市への影響につきましてですが、産業革命当時のデータはございませんのでその当時と比較はできませんが、気象庁の統計データで古くから計測をしております地点で近い地域であります横浜の例をとりますと、1897年の平均気温が13.8度、2012年の平均気温が15.8度と100年余りで2度平均気温が上昇している状況にあります。新聞報道によりますと、今後は世界中で気温の上昇、海水面の上昇などが起きると言われておりますが、藤沢市への今後の影響につきましては、専門機関の研究結果や国の動向を踏まえまして分析していきたいと考えております。 ◆永井譲 委員 今、約100年で気温が2度上昇したという御答弁がございました。長い歴史の中でも100年で2度の気温上昇はかなりのものだと思います。ごく最近、9月末に日本政府も参加しているIPCCは、5年ぶりに地球温暖化の科学的根拠に関する報告書をまとめて公表いたしましたが、その報告書の概要についておわかりであれば、お聞かせください。 ◎山口 環境総務課主幹 それでは、IPCCの報告書の関係につきましてお答えをいたします。  IPCCの報告書につきましては、新聞報道等で私どもも承知しておりますけれども、その報告書の概要につきましては、地球温暖化は人間活動の結果の可能性が極めて高いということが1点ございます。それから2点目としては、世界の平均気温は1880年から2012年までの間で0.85度上昇した。今世紀末までに0.3度から4.8度上昇すると。それから海面水位は、今世紀末までに26センチから82センチ上昇すると。それから大気中の二酸化炭素濃度は、1750年以降40%増加しておりまして過去最高であるということで、概要につきましては以上でございます。 ◆永井譲 委員 ありがとうございます。今世紀末、2099年ころには気温が4.8度上昇する可能性があるということであります。また、海面水位も90年後には26センチから82センチ上昇するということで、大気中のCO2濃度も40%増加したということで、今後もそれ以上のスピードで増加していくのだと思います。大変衝撃的な報告でありますが、各地では先行してこの事態を踏まえた温暖化対処策なども講じているところも出始めているようであります。本市でも将来の環境の変化を見据えた施策が必要であると思いますが、このことについてお考えをお聞かせください。 ◎山口 環境総務課主幹 それでは、本市の今後の対応策の御質問でございます。  IPCCの報告によりますと、今後も気温、海水面、二酸化炭素濃度が上昇するだろうと言われておりまして、そのことによりまして生態系への影響、また異常気象等が起こるということで、それが原因の一つであると言われております。本市におきましても、先ほど御答弁させていただきましたが、この報告書を含めた専門機関、研究機関の結果ですとか国の動向を踏まえまして、どのような施策を実施することがよいか、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲 委員 わかりました。  続きまして、事業番号4番、環境啓発推進事業費について伺います。地球温暖化防止対策啓発事業の取り組み状況確認、今後の取り組み方についてお聞かせください。 ◎中丸 環境総務課課長補佐 啓発事業といたしましては、市内の環境団体、環境関連企業及び大学が参加して、市民に地球温暖化の防止などを呼びかけるふじさわ環境フェアを毎年開催しており、平成24年度は3,240人の来場者がありました。また、環境ポータルサイトふじさわエコ日和の運営や省エネに役立つエコライフハンドブック概要版の全戸配布、半年間省エネに取り組む環境モニター制度などを実施してまいりました。今後も多くの市民の皆様に温暖化防止について考えていただけるきっかけとなるような啓発事業を行ってまいりたいと考えております。 ◆永井譲 委員 環境フェア、ふじさわエコ日和、エコライフハンドブック概要版などの取り組みは実施しているようですが、それ以外に真夏の打ち水、節電など市民が積極的に実施できる活動、協働して行うような活動も進めていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎中丸 環境総務課課長補佐 夏の打ち水の取り組みにつきましては、平成20年度から平成23年度まで広報やホームページに各家庭での実施を呼びかけておりました。また、あわせて駅頭キャンペーンを実施するなどしておりました。啓発事業として実施した4年間で市民の皆様には浸透して、現在では各家庭で取り組んでいただいていると考えております。また、夏の節電につきましても、東日本大震災以降、公共施設の節電の取り組み、広報、ホームページへの掲載、エコワットの貸し出し、エコライフハンドブック概要版の全戸配布などで市民の皆様に御協力をお願いする中で効果を上げているところでございます。 ◆永井譲 委員 これまでさまざまな取り組みを実施してきたようですけれども、今回のIPCCの報告なども踏まえて、市民向け地球温暖化防止対策啓発物の検討またはエコライフハンドブック概要版の見直しなどについても検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎山口 環境総務課主幹 それでは、1点目の地球温暖化防止対策の配布物ということでございますけれども、これにつきましては、これまで茅ヶ崎市、寒川町、それから本市で構成する湘南エコウェーブプロジェクトの取り組みの一環として、エコバックであるとか節電うちわであるとかLEDライト等を配布して環境への意識を高める取り組みを実施してきたところでございます。今後とも効果的な啓発のための配布物を調査検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目のエコライフハンドブック概要版の見直しの関係でございますけれども、こちらにつきましては平成23年度から配布をいたしております。毎回、デザインの構成ですとか市民から寄せられたアイデアを掲載するなど内容の改善を図っているところでございますけれども、今後ともより多くの市民に活用していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲 委員 ありがとうございました。  それでは次に、町の緑化普及の取り組みについて伺います。  町の緑化を推進することは大変大切なことだと考えておりますが、この事業の市の取り組みについてお聞かせください。 ◎朽木 公園みどり課課長補佐 まず、公共施設の緑化推進の取り組みとしましては、公園や街路樹の積極的な緑化、市役所本庁舎や各市民センターを初めとする公共施設への緑のカーテンの設置などでございます。次に、公共施設以外における緑化の取り組みとしては、民間建築物における屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンの設置に対する助成とあわせ、開発行為があった場合には敷地面積に対して10%から20%の緑化指導を行っております。さらに、ソフト施策として苗木の配布や、ゴーヤ、アサガオの種の配布も行うとともに、みどりいっぱい市民の会や藤沢市工場等環境緑化推進協議会とともに、緑化の推進や啓発活動などを行っております。また、現在ある緑の保全策として、保存樹林等に対する助成によって緑の保全を行うとともに、三大谷戸を中心とする緑の保全を推進しております。 ◆永井譲 委員 緑豊かな潤いのあるまちづくりを目指し、市内の草花の植えつけを通して緑化の普及啓発を図ることは大切と思われますが、NPOや障がい者団体と協働して取り組むことはできないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 ◎朽木 公園みどり課課長補佐 草花の植えつけにつきましては、毎年6月に緑化の普及啓発を行う市民団体でありますみどりいっぱい市民の会が、労働会館周辺の市道南仲通りと湘南台にあります総合市民図書館周辺の市道土棚石川線の地域の自治会・町内会とともに協働した中で、各100ポットずつの草花の植栽を行っております。また、毎年秋に開催する緑と花いっぱい推進の集いや、春、秋を中心に長久保都市緑化植物園や駅街頭で行われるイベントにおいて花の苗の配布などを行っているところです。御質問のNPO団体との協働については、里山保全の取り組みではありますが、現在、藤沢グリーンスタッフの会と協働事業として市内20カ所の山林での保全活動を行っております。また、障がい者団体との協働については、長久保都市緑化植物園で行われる春の緑と花のまつりや親水公園まつりで障がい者の団体が福祉バザーを行っているところでございますが、御質問の草花の植えつけ活動については障がい者の団体から活動に対する計画等の投げかけがありましたら、検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田淳基 委員 まず、地球温暖化対策関係事業費に関してなんですけれども、永井委員からもさまざま質疑がございました。100年間で平均気温2度上がって、今世紀末までに4度上がるという、まさに衝撃的な話だったわけですけれども、やはり再生可能エネルギーというものにこれからどんどん転換をしていかなければならないんだなというところでさまざまなものが挙げられていると思います。そして新しい資源なんかもこれから先どんどん出てくるのかなという期待もしているわけなんですけれども、現時点においてテクノロジー、技術の熟度が上がってきているものはやっぱり太陽光発電なのかなというふうに感じるわけなんですが、本市としてもこの導入推進ということで補助をしてきているわけなんですけれども、年々その数は増加に転じているというふうに思いますが、現状としてはどのように捉えているのか、まずお聞かせください。 ◎中丸 環境総務課課長補佐 補助件数が増加している件でございますが、平成20年度から国が、平成21年度から県が補助制度を開始いたしまして、その年の11月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度が開始いたしましたので、一般家庭においても太陽光発電システムについて関心が高まった状況でございます。その後、東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの転換ということで平成24年7月から固定価格買い取り制度が開始いたしましたので、さらに関心が高まったことで補助件数が増加しているものと考えております。 ◆吉田淳基 委員 わかりました。固定価格買い取り制度が開始されたり東日本大震災があったりということで徐々にふえてきたのはわかるんですけれども、平成25年度は補助の限度額を減額していたかと思いますが、このことを踏まえてこれからの取り組みについての考え方をお聞かせください。 ◎中丸 環境総務課課長補佐 太陽光発電の設置費用につきまして国の補助金の業務を行っています太陽光発電協会の直近の発表によりますと、平均設置費用は3キロワットを設置する場合で、前年と比較して10万円程度減額されておりまして130万円程度となっており、年々減額傾向にございます。こうした状況と平成24年度まで本市は県内でも高い補助金額となっておりましたので、平成25年度は神奈川県や県内他自治体と同レベルに補助金額を下げまして、あわせて補助件数を拡大することでより多くの市民の皆様に御利用いただける制度といたしました。本市におきましては、地域の特性を踏まえますと、再生可能エネルギーといたしましては一番適したものとして太陽光発電であると考えておりますので、今後もこの普及を促進してまいりたいと考えております。 ◆吉田淳基 委員 ぜひお願いをいたします。  次に、建物緑化事業費に関してなんですけれども、個人用及び事業用の建物への助成についてということで、平成23年度の決算執行率と比べれば、平成24年度は52.2%と増加をしているというふうに思うんですけれども、まだまだ伸びていないのかなと感じるわけで、まず平成24年度の建物緑化の面積等の実績についてお聞かせをください。 ◎中川 公園みどり課主幹 それでは、助成実績面積でございますけれども、屋上緑化につきましては5件で572.65平方メートル、緑のカーテンは1件で7.8平方メートルとなってございます。 ◆吉田淳基 委員 次に、助成件数で見てみると、過去から見てみてもやはり伸びが感じられない、十分な成果があったのかというと、なかったのではないかなというふうに感じていますが、原因をどのように考えているのか、お聞かせください。また、事業の低執行率についてはどのように考えられているのかお聞かせをください。 ◎中川 公園みどり課主幹 それでは、助成件数が伸びない原因あるいは事業費の低執行率につきまして考察を行いました概要でございますけれども、条例により義務化となりました商業地域あるいは近隣商業地域におけます緑化やその他につきましても、事業者に対し制度の説明等を行っているものの、現実的には事業者の自助の努力によって実施されているケースが多いため、緑化は行われても、予算執行を伴う助成の実績にはつながっていないのが大きな原因だというふうに考えてございます。 ◆吉田淳基 委員 事業者の予算の中で賄っているケースもあるということなんですけれども、やはり一方でPRが十分ではないのかな、不十分なのかなということも十分考えられると思うんですけれども、制度の普及や啓発をどのようにこれから考えていくのか、お聞かせをください。 ◎中川 公園みどり課主幹 本市では、広報を活用した普及啓発の中で多くのお問い合わせをいただいております。窓口に来られた市民や事業者の方々には、緑化の効果や施工時の注意、材料、施工例などを取りまとめた建物緑化の手引の配布を行う一方、開発等の緑化協議に来庁された事業者に緑化指導とあわせて建物緑化助成のパンフレットを配布し、広く制度の活用について呼びかけを行ってございます。その他市民への周知につきましては、各種緑に関する催しものの中でブースを設け、説明を行ったり、タウン誌及びケーブルテレビ等におきましてもPR活動を行ってございます。また、すぐれた建物緑化を行っていただいた方に対しましては建物緑化大賞にて表彰を行うことにより、協力をいただいた方々や今後計画される方々のモチベーションアップを図ることを引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆吉田淳基 委員 それでは、この項目の最後の質問ですけれども、今後この事業についてどのような形で取り組みをされていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎高橋 公園みどり課長 この建物緑化事業の今後についてでございます。平成23年4月に藤沢市緑の基本計画というのを策定しておりまして、この中で4つのリーディングプロジェクトの一つとして低炭素まちづくりをめざした緑化推進というものを掲げてございます。また、福島の原発事故以来、計画停電でございますとか電気料金の値上げといったこともございまして、自然の力をかりながらエネルギーの使用量そのものを減らしていこうといった新しい時代の流れもあるところでございます。したがいまして、今しばらくこの事業を継続していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田淳基 委員 それでは次に、生活環境美化推進費、ごみ屋敷について伺いたいんですけれども、いわゆるごみ屋敷と呼ばれるような状況が――皆さん、すぐ想像できるかと思うんですけれども、こういった状況が本市においてあるのかないのか、また、あった場合、解決が困難な事例というのはあるのでしょうか、お聞かせをください。 ◎中山 環境総務課主幹 ごみ屋敷があるのかないのかということにつきましては、昨年度、ごみが原因で近隣の方から相談を受けたというようなケースが3件ございまして、今年度は2件ございます。それから福祉等がかかわる中でごみの処分につきまして環境部に依頼があり、環境事業センターが対応した同じような状況のお宅が年一、二件ございます。それから対応が難しいケースということでございますが、ごみ屋敷にお住まいの方などには福祉の支援が必要な方なども多くいらっしゃいまして、その方の家庭環境であるとか、そういうような状況の中で解決が難しいケースはございます。 ◆吉田淳基 委員 状況はわかりましたが、そういった状況がある中で、市としては具体的にどういった対応をしているのか、詳しく教えてください。 ◎中山 環境総務課主幹 具体的な対応につきましては、直接現地に訪問いたしまして、御本人にその廃棄物の財産としての所有権の有無を確認した上で、御本人が廃棄物であると認識されたところで適正な処分をしていただくという依頼をしてございます。 ◆吉田淳基 委員 財産の所有権の確認をした上で、廃棄物である確認をした上でさらに処分していくというようなお話だったんですけれども、一度片づけてもまたごみ屋敷化してしまうということも考えられるのかなと思うんですけれども、現在までそういった事例はあったのでしょうか、ないんでしょうか。 ◎中山 環境総務課主幹 再度そのような状態になったというところは今現在では聞いておりません。 ◆吉田淳基 委員 ごみ屋敷については最後なんですけれども、先ほど解決も難しいケースもあるというお話の中で、やはりこれは所有権の有無を確認できないと何とも手が出せないというような状態になろうかと思うんですね。そんな中で先行して条例化をしている足立区だとか大阪市だとかあるかと思うんですけれども、本市においても、今すぐは無理かもしれませんけれども、今後の条例化の考え方についてお聞かせをください。 ◎中山 環境総務課主幹 条例化につきましては、対応している件数が年二、三件である、あるいは近隣の住民の方に与える影響が大きくないという案件であることから、現時点では考えてはおりません。ただ、今、委員がおっしゃられたように、御本人が廃棄物として認めないということでこちらのほうが対応するのに難しいケースも今後出てくる可能性がございますので、大阪市、それから足立区が行っております市と地域が連携してごみ屋敷の解消を推進するための対策会議というものであるとか、命令または支援をするため、その客観性あるいは公平性を担保するための審査会であるとか、それから最終的には強制執行をしていくというような行政処分上の手続、この辺のところにつきまして調査研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田淳基 委員 ぜひ調査研究、取り組みをお願いいたします。  次に、事業番号37番、安全・安心まちづくり対策会議事業費に関してなんですけれども、犯罪認知件数を見てみると年々減少に転じているかとは思うんですけれども、執行率は昨年より大幅に減っているかと思います。市としてはこの状況をどのように捉えているのか、執行率の理由とあわせてお答えをください。 ◎保田 防犯交通安全課課長補佐 委員御指摘のとおり、犯罪認知件数は年々減少しております。これは、安全・安心まちづくり対策会議の活動に限らず、防犯意識の啓発活動や自主パトロール、防犯カメラ設置、警察による取り締まりなど、地域の方や行政、警察、防犯関係団体が一体となりさまざまな防犯活動に取り組んでいる結果、総体的な結果として犯罪認知件数の減につながっているものと捉えております。安全・安心まちづくり対策会議事業費の低執行率につきましては、この会議の事業としまして、毎年11月に藤沢駅、湘南台駅、辻堂駅の主要3駅において防犯街頭キャンペーンを実施しております。そのキャンペーンにおきまして地区防犯協会の皆様のお力をおかりして、駅乗降客や通行人に対し自転車盗難防止及びひったくり防止を目的とした防犯グッズを配布しております。平成24年度につきましては、この防犯グッズの在庫を整理したところ、例年の配布残やその他センター・公民館でのキャンペーンを行うときに要望により防犯グッズを融通しておりますので、そのストック分も含め、相当数確保できたことから、不足分のみの購入にとどめ、支出の削減を図ったため執行残が出たものでございます。 ◆吉田淳基 委員 わかりました。  それでは次に、環境保全総務費に関してなんですけれども、決算書を見ると約4,200万円補正されているんですけれども、約2,000万円の不用額となっておりますけれども、これはなぜ執行ができなかったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 環境保全総務費の執行算についてでございますけれども、この費目全体の執行率から考えますと96.2%とほぼ予算のとおり執行できておりますけれども、執行算となりましたのは、主なものは人件費が約620万円、それから太陽光発電システムや電気自動車等への補助金が約767万円ということで人件費及び補助金ということですので、年度末近くまで執行する可能性があったということによるものでございます。 ◆吉田淳基 委員 続きまして、みどり普及費についてなんですが、似たような内容なんですけれども、こちらも決算書を見ると1億8,000万円ぐらい補正をしていて、そのうち約1億円が不用となっています。そのうち約4,600万円は基金積み立てというふうになっているわけなんですけれども、この理由についてやはりお聞かせをいただきたいと思います。 ◎朽木 公園みどり課課長補佐 みどり基金の積立金に関しましては決算書198ページにありますとおり、積立金の予算額約1億1,300万円に対し支出済額約6,700万円で、差し引きの不用額が約4,600万円となっております。この約4,600万円の不用額、言いかえますと4,600万円基金に積み立てられなかった理由でございますが、この積立金の財源としては、基金の運用利子、一般の方々からの寄附金、そしてごみ指定袋売り払い手数料の一部を原資とするほか、これまで中高層建築物の建築に関する指導要綱による建築事業者からの寄附金が大きな原資となっておりました。中高層建築物の建築に関する指導要綱による寄附金は、寄附を強制するものではないのですが、これまで中高層建築物の建築に関する指導要綱の中に定められていることから、平成23年度までは年間数千万円の中高層に関する寄附があったものでございますが、平成21年7月に中高層建築物の建築に関する指導要綱が条例化され、寄附に関することが指導要綱から切り離されたことにより平成21年度以降は寄附が減少し、昨年度は寄附がなかったことから積み立て見込み額に届かなかった理由でございます。 ◆吉田淳基 委員 中高層建築物の建築に関する指導要綱が条例化をされて寄附に関することが切り離されてしまったということで建築業者さんから寄附がいただけなかったということだと思うんですけれども、そうすると、来年度に向けてはその辺も加味した上で予算編成をしていったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、どのように対応するおつもりか、お聞かせください。 ◎朽木 公園みどり課課長補佐 平成24年度は、前年度並みの中高層の寄附があるものとの見込みで積立金の予算を組ませていただきましたが、先ほどお答えした理由から、今後も中高層の寄附の見込みは厳しいことが予想されますので、近年の状況に合わせた予算要求をさせていただき、不用額が出ないような形としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田淳基 委員 それでは次に、安全・安心ステーションについて伺います。  まず、安全・安心ステーションは鵠沼、村岡、湘南台、片瀬、御所見、長後の6地区に設置されているかと思うんですけれども、各地区での活用はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎保田 防犯交通安全課課長補佐 安全・安心ステーションの各地区での活用についてお答えいたします。現在、安全・安心ステーションは、鵠沼、村岡、湘南台、片瀬、御所見、長後の6地区において設置され、各地区においてそれぞれの特性を持って運用されているところでございます。その活用はおおむね各種パトロール活動の集合及び立ち寄りの拠点、また、児童生徒の登下校の見回り活動、防犯にかかわる打ち合わせ等の会議の場所として利用されております。  その設置形態といたしましては、地域の事情に即し、例えば空き店舗を利用してボランティアセンターの併設や地域コミュニティルームとの併設などが多くなっており、広がりを持った利用の中でセンター・公民館を中心とした関係団体及び関係機関相互のネットワーク拠点としても活用されているところでございます。しかしながら、一部では安全・安心ステーションが開いていなかったといった声も聞かれ、今後の運営や活用について地域と協議してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆吉田淳基 委員 わかりました。では、具体的にどういった成果や実績が上がっているのかという点についてお答えいただきたいと思います。 ◎保田 防犯交通安全課課長補佐 成果といたしましては、各地区からの声といたしまして、例えば鵠沼地区では、24時間赤色灯を点灯したことにより、警察と連携した深夜のパトカー巡回が実施でき、住民の安心感につながっているとか、また、村岡地区では、近隣町内会が防犯活動を通し連携が深まり、防犯活動が盛んになった、そのほかにも地域防犯意識が向上した、また、ボランティアセンターとの併設や空き店舗を利用して設置されている施設は、地域で、児童に限らず、お年寄りの見守り活動の拠点となった、地域の活性化につながっている等の報告がございます。 ◆吉田淳基 委員 それでは、この安心・安全ステーションについてですけれども、成果として安心感につながっただとか防犯活動が盛んになったというようなことが挙げられていたんですけれども、今後についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎山口 防犯交通安全課長 安全・安心ステーションにつきましては民設民営での運営を基本としておりまして、新たな設置要望があった場合、地域の中で設置に対する機運ですとか盛り上がりを捉えまして、市民センター・公民館と十分に調整を図りながら設置の支援を行ってまいりたいと考えております。また、現在設置されている安全・安心ステーションにつきましては、地域の安全安心を守る防犯活動の拠点として、また、ボランティアセンターなどとの併設施設であれば、地域ネットワークづくりの拠点として地域に合った活用の推進を図るなど、今後の運営及びさらなる活用策につきまして現在の活動実態を踏まえながら、実際に運営を担っていただく地域関係団体、また市民センター・公民館と相談をしてまいりたいと考えております。 ◆吉田淳基 委員 それでは続きまして、交通安全教育指導費に関してなんですけれども、ことし2月の予算特別委員会において、会派として自転車のマナーアップにかかわる注意喚起を促すシールを照明灯やガードレールに張っていただくようという趣旨の質問と要望をさせていただきましたが、その後の取り組み状況についてお聞かせをください。 ◎保田 防犯交通安全課課長補佐 御提案をいただきました注意喚起を促すシールにつきましては、無灯火や携帯電話の使用などの罰則、自転車の左側通行などを盛り込んだ自転車ルール標示板を市内の駅周辺に設置する作業を進めております。まずは試験的に本鵠沼駅に設置をする予定でございますが、具体的には駅前広場に立っている車どめの支柱と周辺の電柱など数カ所にわたりまして張りつけるよう関係課と調整をし、近日中に張り出す予定となっておるところでございます。この設置状況を見ながら、藤沢駅、湘南台駅等市内の駅周辺へ拡大していきたいと考えております。今後も、この取り組みに限らず、警察や交通安全団体等と連携して自転車の交通ルールの遵守や交通マナーの向上の対策を積極的に推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田淳基 委員 これで最後になりますけれども、防犯灯のLED化への考え方についてということで、事業番号32番、防犯対策費なんですが、本市でも防犯灯を初め街路灯や公園灯、公共施設の照明などさまざまな場所でLED化についての検討や導入の取り組みが進められているかと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、近年のLEDは技術の進歩によって高性能な製品が続々と出てきているかというふうに思います。そういった新製品の情報は市で把握されているんでしょうか。また、庁内でそういった情報の共有化はされているんでしょうか。まずお答えください。 ◎保田 防犯交通安全課課長補佐 新製品の情報の把握と庁内での情報共有化についてお答えをいたします。  まず、新製品の情報ですが、目新しい機能や技術が開発されますと、メーカーや事業者の方からの製品の紹介ですとか売り込みに参りますので、そういった場を通じまして現在のLED情勢や他市の動向などについても把握に努めるとともに、最近では、インターネットを活用したり、必要に応じて直接事業者や工事業者である防犯灯協力会に問い合わせる等の方法で情報収集を行っております。また、庁内での情報共有についてですが、現在、市では、環境総務課を中心として、公共物や施設のLED化の検討、導入を進める関係各課が集まり、市全体のLED化計画の策定作業を行っております。そういった場で各課で抱える課題等の整理を行う中で、例えば消費者活動の問題や耐用年数などについてそれぞれの立場での考えや得た情報を持ち寄ることで情報共有等を図っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田淳基 委員 LED防犯灯も課題であった照射角度や照度、価格等も以前よりも大分改善をされてきているのかなというふうに思いますし、そういったことも聞いております。また、耐用年数に関しても4万時間程度であったものが最近では6万時間を超える製品もあるというようなことでございます。  そこでお尋ねをいたしますが、安価な製品を購入してもすぐ壊れてしまえばメンテナンス費用がかさんでしまうと思います。限られた予算の中で最大限の効果が得られないということになることから、すぐれた評価の高い製品の導入は大変重要なことだと思います。この点について市としての考え方をお聞かせください。 ◎山口 防犯交通安全課長 委員御指摘のとおり、LED防犯灯の性能は以前より技術の進捗が大分進んでいると認識をしております。価格面についても蛍光灯よりはまだ高価であるものの、大分安価になってきております。一方、LEDは比較的新しい分野でございまして、いわゆるベンチャー企業も多数あり、製品の品質や供給能力がおぼつかない事業者もおります。そういった状況の中で全灯のLED化を実現していくためにも、信頼できる事業者や製品を選別しまして、限られた予算の中で費用対効果を十分に高めていかなければいけないというふうに考えております。 ◆吉田淳基 委員 LED化に当たっては、導入した製品の費用対効果次第では非常に予算の無駄遣いと言わなければいけないようなことになってしまうのかもしれません。また、仮に防犯灯に起因する事故や火災が発生した場合、責任の所在は市なのか自治会なのか業者なのか、責任問題ということにも発展しかねません。そういった問題にならないためにも最良なものをこれからも使っていただきたいというふうに思うんですけれども、これからの取り組みについての考えをお聞かせください。 ◎山口 防犯交通安全課長 信頼性の高い製品の導入を図ることで将来的に起こるかもしれない危険性を回避して安全性を担保していかなければならないと考えております。LED防犯灯の導入に当たりましては、防犯灯補助金交付要綱の基準を踏まえまして、製品の耐用年数ですとか強度、明るさ、価格、そういった製品情報の収集をしっかりと行い、工事業者である防犯灯協力会とは設置する防犯灯の選択について十分なチェックを行うとともに、費用対効果や安全面などの共通認識を高めるよう指導、協議を行ってまいります。 ◆浜元輝喜 委員 まずは緑の広場設置事業費の中の第63号緑の広場について質問をいたします。  第63号緑の広場については、これまでどのような目的のもとに市による用地取得が進められてきたのか、まずはお聞かせください。 ◎朽木 公園みどり課課長補佐 第63号緑の広場でございますが、緑の広場の用途の一つである運動広場として位置づけられており、昭和47年という古くから市内でも数少ないリトルリーグの練習ができる野球場として利用されております。そのため、昭和59年度から現在までこの野球場の機能を維持していくため、地権者の方の相続等によって買い取り申し出があったときなどには用地の取得を進めてきており、平成24年度までに全体面積約8,700平方メートルのうち約77%に当たります6,700平方メートルの用地を取得してきております。 ◆浜元輝喜 委員 よくわかりました。それでは、特別養護老人ホームの整備計画を見直すということになった中で、あえて昨年の9月だと思いますけれども、補正予算で緑の広場用地として取得をしなければならなかった緊急性とか必要性があったのかどうか、お聞かせください。 ◎朽木 公園みどり課課長補佐 御指摘のとおり、第63号緑の広場につきましては、福祉部門において特別養護老人ホームの整備をしていくため、平成24年度中に用地取得に向けての予算を計上し、準備を進めておりましたが、当面は緑の広場の用地に特別養護老人ホームは整備していかないという計画の見直しが行われたため、昨年9月市議会の補正予算にて用地取得分として計上していた民生費を減額補正いたしました。このことを受けまして、公園みどり課では、従来の方針に基づき野球場としての機能を維持していくため、同9月補正予算で環境保全費を増額し、用地取得を行ったものでございます。 ◆浜元輝喜 委員 わかりました。それでは最後の質問になります。今後こういった緑の広場については取得をしていくのか、また、緑の広場のあり方との全体的な整合性はどう図っていくのか、お聞かせください。 ◎中川 公園みどり課主幹 それでは、お答えさせていただきます。  平成23年度7月に改定いたしました藤沢市緑の基本計画おきましては、リーディングプロジェクトの一つとして、居住地から半径250メートル以内に街区公園等の身近な都市公園が配置されていない区域、いわゆる未到達区域の解消を掲げてございます。そのための方針として、まずは都市計画公園の整備を推進の一方、緑の広場や借地公園制度の活用による整備を推進していくこととしてございます。さらには、現在緑の広場として借地中のものを都市公園としての借地に切りかえ、公共空地として担保性の強い借地方式への転換も検討中でございます。 ◆浜元輝喜 委員 ありがとうございました。  それでは続いて、河川ごみ除去対策事業費についてであります。  河川ごみにつきましては、ずっとこれまで本会議や委員会等で質疑をしてきた経緯がありますが、本市としては協議会等でいろいろ要望は出されているんですが、残念ながらこれといった進捗が図られていないというのが実感的にはあります。その後、今日まで何か変わった点等があるのかどうか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 ◎小菅 環境総務課課長補佐 6月以降の進捗状況といいますか、取り組み状況になりますけれども、8月に県市長会での県への平成26年度県の施策・制度・予算に関する要望書の中で、各行政区域ごとに河川除じん機を設置すること及び河川除じん機の維持管理費用の負担について要望したところでございます。また、同じく8月になりますけれども、県内19市で構成する神奈川県都市清掃行政協議会においても同様の要望を県に対して行っているところでございます。 ◆浜元輝喜 委員 こうしていろいろ要望活動をされているということでありますので、今後とも粘り強く行動していっていただければありがたいなと思うわけであります。  今回改めて資料を拝見させていただく中で気になるところがありました。それは海岸美化活動という費目が目につきました。これに3,500万円ほど予算がついておりましたので確認しましたら、神奈川県と本市が負担して湘南海岸一帯、江の島中心になると思いますけれども、清掃活動を全て本市が行っていると。上流市はどうなんだと確認したら、上流市は人も金も出ていませんというコメントをいただいたものですから、それはもうますます引くに引けないねということになったわけであります。  従来、ずっと河川ごみの除じん機による作業――私は費用をどうのこうの申しているのではありません。藤沢42万市民に受益者負担の原則からとか応分の負担とか公平公正性の担保をするためだとか、そういうことを前面に出しながらこれまで市民に幾ばくかの負担を強いてきた背景があるわけでありますので、これは全体、市対市の間柄にしても、費用負担あるいはそれにかかわる負担の公平性の担保は必要じゃないのかという観点からずっと私は一貫して質問、要望してきている経過があります。そもそも河川とか海岸線の管理者は神奈川県なんだから、海岸の美化活動も神奈川県にやってもらえばいいじゃないか、こういうのが持論にもあるわけでありまして、それが無理だというのであれば、やはりこれは神奈川県にもっとイニシアチブをとってもらうとかして、何としても上流市に応分の負担を強く要望しなければいけないんじゃないかなと思うわけであります。あらゆる手法を使っても知恵出し活動をしていただくなりして、何とか藤沢42万市民に対して理解、納得ができるようにしていただきたいなと思っておりますが、今後の方向性等がございましたら、お聞かせいただければと思います。 ◎森 環境総務課主幹 上流市につきましては、上流市から流入する河川のごみも除じん機で処理していることから、上流市に対しても応分の負担をしていただく必要があると考えておりますので、費用負担を求めていきたいと考えております。また、かながわ海岸美化財団については、上流市についてなんですけれども、上流市における河川美化や海岸美化に対する意識向上を図るため、河川へのポイ捨てや不法投棄の防止を訴える美化啓発キャンペーンなどを現在でも行っておりますけれども、さらに充実して行っていただくよう、そちらも要望していきたいと考えております。 ◆浜元輝喜 委員 ぜひお願いいたします。  続いて防犯対策強化事業費のところで安全・安心ステーションの件で通告をしておりましたけれども、こちらにつきましては、吉田委員の質問の答弁で十分でありましたので、割愛させていただきます。ありがとうございました。 ◆佐藤清崇 委員 公共施設電灯LED化事業費についてお伺いをいたします。  市の施設へのLED導入による電力消費量と電気料金の削減効果についてお聞かせください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 それでは、公共施設の電灯LED化につきましてですが、平成21年度から平成24年度までの4年間に市民センター・公民館、それと図書館、消防署出張所などに約6,900本の40ワットLED照明管を設置してまいりました。その削減効果といたしましては、この4年間で電気消費量では約40万キロワットアワー、電気料金では約928万円の効果があったということでございます。
    ◆佐藤清崇 委員 なかなか大きな効果があらわれていると思いますが、それでも現在まだ残っている従来型の照明灯を全てLEDに更新するまでにかかる期間と費用についてお聞かせください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 本市の施設でまだLEDに交換していない蛍光管につきましては約6万6,000本ほど残っておりまして、これまでLEDを導入しましたのは、費用対効果も考慮いたしまして点灯時間が長いところを選んでやってまいりました。残りの全ての照明についてということでございますが、今後もLED化を進めるに当たりまして、費用対効果の面から点灯時間の長い施設を対象としてまいりたいと考えております。けれども、各施設の築年数や改築改修の計画などLED化を進める上で調整しなければいけない課題がございますので、今後関係課と調整を進める中で検討してまいりたいと思います。 ◆佐藤清崇 委員 ありがとうございました。  続きまして、交通安全教育指導費に関連してお伺いをいたします。  自転車なんですけれども、自転車というのは車道の左側を走行するのが原則ということで、そんな中でもいろいろな危険性というものが指摘をされることもあります。特にハイブリッドカーですとか電気自動車ですとか静かな車もふえてきたこともあって、後方確認というものが一つポイントになってくるのかなと考えております。そんな中で、やはり自転車にもバックミラーを整備していくような流れをつくっていったほうがいいのではないかというふうに考えるわけなのですが、まず、法的な取り扱いについてとバックミラー整備についての市の見解をお聞かせください。 ◎保田 防犯交通安全課課長補佐 自転車のバックミラーの設置につきましては法的な義務はございません。自転車のバックミラーは、御提案いただきましたとおり後方確認が容易になりまして、自転車の安全な運転を補助できる装備と考えております。ただし、設置する場合は道交法第63条の3の中で自転車の幅は60センチ以下と定められており、これを超える場合は、法令違反はもとより、走行中に歩行者や道路工作物と接触することによる危険性や破損などが考えられることから、取りつけの位置や市販品の形状によっては注意が必要となります。バックミラーにつきましては、現在のところ、警察の見解では、有効性は認識しているが、車やバイクのような法的義務もなく、正しい取り扱い知識がないと、接触の危険性やミラーに頼り過ぎて逆に危険な運転になる場合があり、あくまでも個人装備の問題として特別に推奨はしていないとの回答でございました。このことを踏まえ、バックミラーの設置につきましては、交通安全行政は警察との連携と協力により推進していくことを基本として考え、現在での取り扱いは警察と歩調を合わせてまいりたいと考えております。市といたしましては、今後も自転車による交通事故を防止するため、各種交通安全教室や四季の交通安全運動を通しまして交通ルールの徹底や安全運転を心がけるよう呼びかけを行ってまいりたいと存じます。 ◆土屋俊則 委員 では、重複した質問は一部割愛をさせていただきます。  まず最初に、地球温暖化対策関係事業費についてです。  先ほど永井委員もお聞きしましたけれども、産業革命を経て資本主義の生産様式が本当に大きく変わる中で、大量消費、大量生産の社会になって自然環境が劇的に変わっていく、そんなもとでの環境保全活動、事業なんだろうなというふうに思うんです。その点で雨水貯留槽の導入推進についてなんですけれども、この事業は5年前から始まっていますけれども、補助の件数が横ばいになっていますが、なぜなんでしょうか。ふえない理由についてお聞かせをください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 補助の件数が横ばい状況にあるということでございますけれども、補助金の申請の多くが5月に申請を開始しまして6月中旬にかけてかなり多く申請が来るんですけれども、その後、申請がちょっと少なくなるという状況でございます。こうした中で補助金の上限額につきましては、過去4年間、本体価格の2分の1で3万円を上限として30件、要するに90万円を予算枠としておりまして、実際補助金の申請を受け付けしますと、補助金の執行額が3万円に届かない方が結構いらっしゃいまして、予算枠の90万円まで執行する場合は30件という枠を超えて40件台の補助ができるような状況になっておりまして、それが4年間続いて40件台で推移しているという状況でございます。 ◆土屋俊則 委員 もっと拡大をする必要があるんだなと思うんですけれども、その点で平成25年度の現状がもしわかれば教えてください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 平成25年度の雨水貯留槽の補助金の制度につきましては、補助の上限額を1万5,000円に下げさせていただきまして、そのかわり60件にふやさせていただいているのですけれども、この1万5,000円に変更したというのは、昨年度6月ごろに補助金の枠がいっぱいになったということもございまして、平成25年度は2倍の60件にふやしたということもあります。また、購入額が大体3万円台のものが多かったということもありますので、1万5,000円に下げたというのはそういうことも考慮してでございます。 ◆土屋俊則 委員 ぜひその点も含めて積極的に市民にアピールする必要があるのかなと思うんですけれども、そうしたアピールについてどう考えているのか、お聞かせをください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 雨水貯留槽の補助金の制度につきましては、市のホームページでPRもしておりますけれども、今年度につきましてはチラシをつくりまして各市民センター等に置いていただきまして、60件に枠を拡大したんですけれども、現在の状況では昨年の40件台を上回って今50件台の申請を受け付けているという状況になっております。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、不法投棄防止等対策費についてお聞きをいたします。  平成24年度の不法投棄の件数ですけれども、789件と大きく減っております。その点で対策事業の効果、成果はどうだったのか、お聞かせをください。 ◎齋藤 環境事業センター長補佐 今、土屋委員の御質問のように、確かに不法投棄の件数は減ってございます。平成24年度からは市の職員の直営で不法投棄のパトロールを実施しております。また、あわせまして、防犯カメラ、人感センサーなどを利用して不法投棄がされにくい環境をつくったものが大きな成果だと考えております。 ◆土屋俊則 委員 マンションなど集合住宅などの集積所に、その集積所を使うマンション以外の住民の方にごみを置かれてしまって困っていると、そんな声がよく聞かれますけれども、今後、より効果があって、そして強化をしていく事業としてどのようなものが必要なのか、お聞かせをください。 ◎齋藤 環境事業センター長補佐 今、委員からの御質問のように、マンション、アパートなど集合住宅の集積場所に住民以外の方が置いていってしまうということがあるというお話なんですけれども、ここにつきましては、環境事業センターで7つの班をつくりまして、地域指導担当という職員がございます。そのような不法投棄または不適正排出がされた場合は、チラシとか立て看板を設置して、不法投棄または不適正排出がされないような対策をとり、また、排出物を見て排出者が特定できましたらその方に注意をしていくようにきめ細かな対策をとっているところでございます。 ◎阿部 環境事業センター主幹 1点補足させていただきますが、先ほど答弁しましたように、監視センサーですとか監視カメラなど非常に抑止効果も働きますので、どうにもならないような集合住宅につきましてはそういうものの貸し出しも含めて少し検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、自然環境共生推進事業費についてお伺いいたします。  ビオトープですけれども、近年人工的につくったものがいろいろ見受けられるのですが、本来ビオトープというのは自然に任せていく形が本来の姿なのかなというふうに思うんです。その点で、公園みどり課では公園の新設なども含めた人工的な緑の環境をつくっている。そうした一方で、緑地の保全などの業務をしています。そういう意味では事務が非常に多岐にわたり過ぎている感じがするんですけれども、例えば公園部門や緑の保全の部門、課として分割するとか、あるいは公園みどり課の定員数をふやす、そんな方向があるのかなと思うんですけれども、その点をどう考えているのか、お聞かせをください。 ◎高橋 公園みどり課長 公園みどり課の業務についてでございます。公園みどり課の業務につきましては、ただいま委員から御指摘があったとおり非常に多岐にわたってございます。藤沢市行政組織規則という規則があるんですけれども、そこの中に分掌事務というのが書いてあるんですけれども、その数が本庁組織の中でも一番多い事務事業を抱えているといった実態がございます。また、10年前の話になってしまいますが、委員のおっしゃるとおり、都市整備部の公園課と環境部のみどり課というものに分かれていたものが、組織改正によって都市整備部公園みどり課というふうに統合された経緯もございます。公園みどり課といたしましては、効果的な事業執行や組織のあり方などにつきまして課内での整理を行った上で総務部などへの投げかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、緑地保全事業費についてお聞きをいたします。  ヤマユリの群生ということなんですけれども、ヤマユリは本当にどこにでもありそうに見えるんですけれども、よくよく聞いてみると、この群生はなかなかないということなんですけれども、本当に貴重なものなのかどうなのか、あるいは移植など本当にできないのか、その点をまず確認をさせてください。 ◎中川 公園みどり課主幹 それでは、ヤマユリでございますけれども、ヤマユリは個体としては多くの樹林地で確認できるようでございますけれども、小さな固まりで自生することが多くて、開花に至る個体はそれほど多くないようでございます。考えられる理由でございますけれども、開花した個体が折り取られることが多く、また、盗掘に遭う場合も多いためと考えられます。したがいまして、ヤマユリが群生することは比較的珍しいものというふうに思われます。また、移植につきましては、弱く、適応した環境でない場所では数年で枯れてしまうことが多いとお聞きしております。 ◆土屋俊則 委員 それなりに非常に貴重なものなのかなと思うんですけれども、藤沢の場合、三大谷戸も含めてどういうところで見られるのか、その点のところもお聞かせください。 ◎中川 公園みどり課主幹 自然環境実態調査データからは、ただいまお話のありました三大谷戸のほかに、引地川沿いの斜面地内あるいは小糸台公園内、新林公園内、大鋸の民間所有地内あるいは渡内の民間所有地内、こういったところで見られるようですが、群生地の保全の観点から詳細場所につきましては控えさせていただきます。 ◆土屋俊則 委員 ただいまお話のあった大鋸の民間地というのは、その地がちょうど今墓地の建設の予定地に当たっています。その点で環境保護の団体も大変心配をしているところです。墓地が建設をされればヤマユリの群生が消滅していくのではないか、そんな心配があります。先ほどお話があったように、移植もできない、そして群生も非常に珍しいということで、この点をどう考えているのか、お聞かせをください。 ◎中川 公園みどり課主幹 市民団体より事業区域内の東側のり面において自生いたしますヤマユリの保全の要望がございまして、本年1月15日に事業の代理人と市民団体と私ども本市関係課職員間で協議を行いまして、造成工事を行わない部分につきましては、ヤマユリ群生の保全のため、事業の許可後に現地で立ち会いをすることとしてございます。一方、造成工事に係る部分につきましては、枯れてしまうことが多いことから移植は行わないことで共通理解されてございます。なお、市といたしましても、今後も事業に支障がない範囲内でヤマユリの群生の保全に努めるよう開発事業者に働きかけていく予定でございます。 ◆土屋俊則 委員 これ以上聞いても多分わからないことですから、あとはちょっと別の事業費のところでお聞きをさせていただきます。  続いて、水質汚濁防止費です。  武田薬品湘南研究所についてですが、改めて集中滅菌方式ですけれども、6月の厚生環境常任委員会でもお話が出ていましたが、死ぬはずであるというような条件でやっているという話だけで、オートクレーブから出た後の検証というのがないように思えるんですけれども、これはやはりそれぞれの実験室にオートクレーブを設置するべきだと思いますが、その点の見解についてお聞かせをください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 それでは、委員の御質問にお答えいたします。  遺伝子組み換え実験に関する法律であるカルタヘナ法では、P1実験室では一般的な生物実験の要件を整えていればよろしいということになっておりまして、必ずしも拡散防止措置として加熱滅菌装置まで求めていないということが1点ございます。また、今回の事故を受けて、監督官庁であります文部科学省が立入検査をしておりますが、集中滅菌装置について指摘がないということですので、本市におきましても問題がないというふうに理解しております。 ◆土屋俊則 委員 自治会や町内会の役員などとも連絡会も開催しているようですけれども、その範囲にとどめることなく、専門家も交えて、そして一般市民も含めた委員会、協議会などもつくるべきであるというふうに思いますけれども、この点の見解もお聞かせをください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 御質問にお答えいたします。  新たな協議会の設置ということでございますが、文部科学省の法律に基づいた指導がある、また、本市が県のバイオテクノロジー環境安全管理指針にのっとり指導ができる、また、連絡会議において地域の皆さんと活発な情報交換をしてリスクコミュニケーションを図っている、その記録についても情報公開させていただくという観点からして、現在の連絡会議において十分であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 あと、情報公開についてですけれども、少なくとも住民の皆さんが安心して暮らしていけるような情報公開が必要だなと思います。  そこで、事故の調査に関することではなおさらだと思いますが、監査を実施した外部専門機関のお話が先ほどの委員会でも出ましたけれども、やはり会社名を公表するべきだと思いますけれども、この点の見解についてもお聞かせをください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 御質問にお答えいたします。  委員からもお話がありましたが、委員会で武田と外部専門機関との間で会社名は公表しないという契約になってございます。武田も公表しないという考えを持っているようです。本市といたしましては、監査の内容について、立入検査等の内容、また、武田が行った対処の方法は安全で適正であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 では、大気汚染防止費についてお聞きをいたします。  大気汚染の常時監視を実施しておりますけれども、せっかく測定したデータですから、広報ふじさわに掲載するなどもっとPRに努めるべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 それでは、委員の常時監視の測定データを広報ふじさわで掲載してほしいという御要望だと思いますが、お答えいたします。  現在、大気汚染の測定については市内の5局で行っておりまして、延べ29項目を24時間体制でデータをとっているわけでございます。したがいまして、データ的には相当多くということになっておりまして、それで、評価方法も単に一つの評価ではなくて、短期的な部分、長期的な部分で評価を行うということで、広報紙にもやっぱり紙面の限りがございますのでなかなか難しいところはございますが、大気の関連情報として光化学スモッグだったり、PM2.5、あとこれからですけれども、冬場の大気汚染の状況についての掲載もございますので、工夫をする中で掲載について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 浮遊粒子状物質の調査についてですけれども、どういう調査でいつから実施をしているのか、また、今後も継続して行っていくのかどうか、その点をお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 浮遊粒子状物質の調査、どういう調査で今後どのようなということでございますが、現在、藤沢バイパスの下に横浜湘南道路を建設中でございます。それに伴って明治小学校の東側にそのトンネルの中の空気を出すための排気口と西側にトンネルの出口をつくるということで、平成20年度から12月に1週間かけて浮遊粒子状物質、通称SPMというものなんですけれども、実施しております。当初の目的は、開通前と開通後の測定結果を比べるという目的がございますので、今後も継続して続けるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○宮戸光 副委員長 休憩をいたします。       ──────────────────────────────                 午後3時20分 休憩                 午後3時35分 再開       ────────────────────────────── ○松下賢一郎 委員長 それではおそろいですね。それでは、質疑を再開いたします。  引き続き質疑はありますか。 ◆有賀正義 委員 まず、事業番号4番で、環境啓発推進事業費です。  ここではふじさわエコ日和を取り上げます。いわゆる環境ポータルサイトなんですけれども、この環境ポータルサイトは、私は非常におもしろいと思っています。ここを開くと、環境部だけじゃなくて、極端な話、地産地消の話だとか、あるいは市民電子会議室へのリンクだとか、あるいはSNSとのつながりとか非常に今的なポータルサイトじゃないかなと思っているんですけれども、この事業はいつから始めまして、その協働の中で行政のかかわり方はどう進めてきたか、お聞かせください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 環境ポータルサイトふじさわエコ日和につきましてですが、その前身で環境共生支援システムと申しまして、平成12年度から環境部関連の情報を載せたホームページのようなものがございましたが、平成21年度にリニューアルさせていただきまして、もうちょっと広い視野で環境問題についていろいろな情報が載せられるようにということで変えたんですけれども、平成23年度からは公民連携事業といたしまして、NPOに事業提案をしていただいた中で、現在受けていただいているNPOと負担金ということで協働事業として行っております。市とのかかわりにつきましては、基本的にもともとあった環境ポータルサイトの内容プラスNPOだからできるという、特にIT関係に強いNPOが選ばれましたので、例えばフェイスブックの連動とかというところはかなりやっていただいたんですけれども、こちらからはやはり環境行政の情報などを提供しまして、こういった情報を掲載してほしいとかこういう形にしてほしいというようなことでいろいろと相談させていただいて、NPOのノウハウを生かしながら協働で運営しているという状況でございます。 ◆有賀正義 委員 そんな中で事業の成果というところが一つのポイントになってくるんですけれども、説明書の中ではエコライフチェックへのアクセス件数ということでこれしか書いていない、私は非常に残念だなと思うんですね。先ほど言ったようにフェイスブックとの連動とかもありますので、例えばフェイスブックの「いいね!」の数の推移だとかその辺を分析していけば、もう少しどのように成果を出しているかということが出てくるんじゃないかと思うんです。1つ面白い試みとして環境クリック募金というのがエコライフ日和のトップに出ているんですけれども、その辺の推移も一つの成果じゃないかと思うんですけれども、その辺お聞かせください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 まず、委員御指摘のフェイスブックの「いいね!」のカウントにつきましては、NPOの運営している団体とともに、カウントできるものであれば、ぜひこちらについてもカウントできれば載せていきたいというふうに思います。もう一点、環境クリック募金の推移についてでございますけれども、当初平成21年度に開始した際には5社だったんですけれども、平成22年度に6社、平成23年度、平成24年度と7社、平成25年度は8社で御協力をいただいております。環境クリック募金の募金をいただいた金額につきましては、当初の平成21年度は5万7,900円、平成22年度は23万3,375円、平成23年度は55万2,725円、平成24年度は70万円ということで、こちらにつきましては、各企業とこちらに御協力いただくときのお約束で、環境教育に役立てる教材を購入するということになっておりますので、それぞれ環境に役立つ教材を買わせていただいております。 ◆有賀正義 委員 なかなかそこまで知っている人は少ないかなと思うんですね。やっぱり広報がちょっと不足しているんじゃないかなと思うんですけれども、今後市民への認知度アップに向けて行政としてどうかかわっていく方向性なのか、お聞かせください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 確かに開設から現在までトップページのアクセス数を見ますとほぼ横ばい状態にあるということでございますけれども、環境クリック募金の参加企業をふやしていったり、さらなる工夫が必要だというふうには私どもも考えておりますので、協働運営しているNPO法人とも今後のPR手段等について協議して進めてまいりたいと思います。 ◆有賀正義 委員 次に、事業番号8番、みどりいっぱい推進事業費についてお聞きします。  ここではみどり基金繰り入れとの関係ということを取り上げているんですけれども、全体の事業費の中でみどり基金から7割ぐらいを繰り入れて財源としているわけなんですけれども、一般財源とみどり基金の使い分けをちょっとお聞きしていきたいと思うんです。まず、みどり基金の使い方というのはいろいろ決まっているかと思うんですけれども、どの部分の考え方で使っていこうというところでしょうか。 ◎高橋 公園みどり課長 みどり基金の使い道ということでございます。藤沢市みどり基金条例というのがございまして、そちらのほうで使い道、処分について条例の中で3つ定められておりまして、まず1つ目は、緑地の適正な保全を図るために必要な土地の取得事業、2つ目は、取得した土地の維持管理事業、そして3つ目は、緑の保全及び緑化に係る啓発活動事業となっております。 ◆有賀正義 委員 そうしますと、このみどりいっぱい推進事業というのは、緑の保全及び緑化に係る啓発活動という中での使い道だと思うんですけれども、大きなところで公共施設の植えつけ管理業務委託の部分なんですけれども、この辺なんかはどっちのほうの捉え方なんですか。啓発としての活動なのか、それとも一般財源としてやっていくべきものなのかどうか。 ◎高橋 公園みどり課長 こちらの植えつけに関しましては、実はこのみどりいっぱい推進事業費全体が先ほど申しました3つの事業のうち啓発事業という形になってございます。したがいまして、このみどり基金を充てているという形になってございます。 ◆有賀正義 委員 それも考え方だと思うんですけれども、そこをちょっともう一回よく考えてもいいかなと思うところでもあると思うんですが、もう一つ、一番最後のみどりいっぱい推進事業事務経費で報酬というところがあって、これは自然生態専門員の報酬だと思うんですけれども、この自然生態専門員も、どっちかというと、啓発というよりも、もう少し学術的な活動をしていただいているところじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ◎高橋 公園みどり課長 自然生態専門員でございますが、任務として、委員御指摘のとおり、学術的なこともやっていると同時に、定期的に自然観察会というものを市民の皆様を対象に行っておりまして、そういった部分で、こちらのみどりいっぱい普及の費目の中に入っていると、こういった形になってございます。 ◆有賀正義 委員 考え方はわかりました。  それでは、12番、自然環境共生推進事業費でお聞きしますけれども、人材の育成ということでビオトープの管理者養成講座を行っているんですけれども、この辺について何人ぐらい受講しているか、どんな事業を担っているか、お聞かせください。 ◎中川 公園みどり課主幹 それでは、ビオトープ管理者養成講座につきまして少しお答えさせていただきます。  平成21年度から平成24年度にかけましてビオトープ管理者養成講座を開催しております。全4年なんですけれども、この全てに御出席をいただきました参加者は全部で32名というふうにカウントしてございます。このうちの20名の方々がビオトープの整備や維持管理を推進する推進組織の母体となるビオトープ管理者の会を立ち上げまして、ビオトープネットワーク基本計画におきまして目標としております公園へのビオトープの整備等の準備を始める予定でございます。 ◆有賀正義 委員 市の開設した講座修了者をこの協働の活動の母体としていくというのは非常にいいことだと思うんですけれども、修了者はそれなりに市の認定というのがあるかと思うんですけれども、さらに公的あるいは準公的な資格を取得させていくというのも人材育成の上で視野に入れていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎中川 公園みどり課主幹 資格という面でございますけれども、現在把握しておりますビオトープ管理者の会の20名のうち2名の方が、公で言うところのビオトープ管理士の資格を取得しているところでございます。私どもも、これから講座を開く中でやはりこういった資格をとってくださいといったことも伝えていきたいというふうに考えてございます。 ◆有賀正義 委員 それでは、事業番号19、20、21と続くんですけれども、まず19は有害鳥獣です。それについて最近の傾向と課題をお聞かせ願います。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 それでは、有害鳥獣の最近の傾向と課題についてお答えさせていただきたいと思います。  有害鳥獣に関してなんですが、アライグマやハクビシン等野生鳥獣による家屋侵入などの生活被害があった場合において、市民からの申し出により被害防除ということで捕獲おりの貸し出しを行って、有害鳥獣の捕獲を行うという状況になっております。また、アライグマに関しては、平成24年度から第2次神奈川県アライグマ防除実施計画に基づきまして、川名清水谷戸及び石川丸山谷戸において計画捕獲を行っているものでございます。最近の傾向ですけれども、アライグマの捕獲頭数でいきますと、平成24年度が25頭、平成23年度16頭、平成22年度11頭、ハクビシンが平成24年度が43頭、平成23年度63頭、平成22年度62頭、タイワンリスについては平成24年度95頭、平成23年度45頭、平成22年度が58頭でございます。アライグマの平成24年度につきましては、25頭のうち6頭は計画捕獲によるものでございます。  ここ5年ぐらいの傾向についてなんですが、アライグマ、ハクビシンにつきましては、ほぼ横ばいの状況が続いております。ただ、タイワンリスについては上昇傾向にございます。課題についてなんですけれども、タイワンリスは今申し上げましたように上昇しているという中で、どうしても見た目がかわいいといいますか、餌を与えてしまったりですとか見た目の問題で捕獲をするといった考えに至らないということがありまして、特定外来生物であるという認識が市民の皆さんにないということで、その辺をいかに意識を高めていくかというのが現時点の課題と考えております。 ◆有賀正義 委員 タイワンリスについてはよく江の島から逃げ出して、それから鎌倉、三浦へというようなことも言われていたんですけれども、市内ではどの辺まで広がっているんでしょうか。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 タイワンリスにつきましては、ここ3年間の統計をとっておりまして、ほぼ同じ場所で捕獲をされております。片瀬地区、村岡地区、藤沢地区、鵠沼地区、明治地区、湘南大庭地区となっておりまして、今現在のところ、大体地図で申しますと藤沢バイパスより南側で捕獲をされているという状況で、それより上には今のところ捕獲の実績がないという状況でございます。 ◆有賀正義 委員 わかりました。大庭の北側には特緑もあったり、ちょっと心配されるところなんですけれども、では、ちょっと関連があるので、21のスズメバチに行きますけれども、スズメバチも藤沢の場合は住宅地が主だということで、キイロスズメバチが中心じゃないかと思うんですが、最近はオオスズメバチも出ているという話も聞くんですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。 ◎指籏 環境保全課課長補佐 スズメバチの件数なんですが、毎年天候等によって変わりますので件数は大分違うんですが、平成24年度につきましては、スズメバチの巣の駆除をした件数が218件ございまして、そのうちオオスズメバチが10件、キイロスズメバチが81件、コガタスズメバチが113件、ヒメスズメバチが14件となっております。平成23年度につきましては、駆除をした件数が391件、そのうちオオスズメバチはゼロ件、キイロスズメバチが76件、コガタスズメバチが283件、ヒメスズメバチが28件、モンスズメバチ2件、クロスズメバチ1件、種類がわからなかったものが1件となっております。平成22年度については241件巣の駆除をした中で、オオスズメバチが8件、キイロスズメバチ2件、コガタスズメバチが214件、不明であったものが17件ということで、年によって大分状況は変わるんですが、オオスズメバチが数%という形になっております。 ◆有賀正義 委員 ありがとうございました。オオスズメバチは非常に攻撃性が強くて被害が予想されるのでちょっと注視していきたいなと思っています。  それでは、20の不法投棄なんですけれども、ここも御答弁がいろいろとあったんですけれども、私は監視カメラです。ここでは144万何がしという決算値になっているんですけれども、監視カメラの実績というか効果を確認させてください。 ◎齋藤 環境事業センター長補佐 監視カメラなんですけれども、平成24年度に1台新しいものを入れさせていただきました。リース物件と合わせまして台数は4台でございます。平成24年度につきましては特にカメラによる効果はなかったんですが、最近、平成25年度になってから1件、カメラの画像が証拠となりまして容疑者の確保に努めております。 ◎阿部 環境事業センター主幹 監視カメラ、監視センサーにつきましては、犯人を捕まえるという一つの効果もあるんですが、その他にも監視カメラがついている、監視センサーがついているというだけで抑止効果というものが働きまして、誰かに見られているという効果がありまして、つけたところについては大体70%程度不法投棄が減ったという実績もございますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義 委員 それでは最後に、37番、安全・安心まちづくり対策会議事業費なんですけれども、これも御答弁がいろいろあったんですけれども、ここでは藤沢駅周辺での客引き行為の現状と今後の対策について1点お聞かせください。 ◎山口 防犯交通安全課長 藤沢駅の客引き行為の現状につきまして、警察における私服警官の巡回パトロールですとか、または自治会を中心とした夜間パトロール活動、こういった抑止の活動を続けて行っているところではございますけれども、駅南口周辺ですが、一部の接待飲食店による客引き行為はまだ存在している状況で、人数的なものについては平均で大体16名から20名ぐらいということで、人数的な変化は見受けられない状況となっております。ことし7月には藤沢駅南口のペデストリアンデッキにおきまして風俗店の客引き行為は風営法、県迷惑行為防止条例によって処罰される旨の横断幕を掲げさせていただきました。このことは関係する暴力追放推進協議会や商店会からは評価をいただいているところでございます。今後の取り組みにつきましては6月議会でもお答えさせていただきましたが、こういった看板や横断幕の設置、また、パトロールの強化などを引き続き実施していくとともに、警察や地元の商店街、自治会、関係団体と連携し、御意見をいただきながら、藤沢駅周辺の環境浄化のための取り組みを行っていきたいと考えております。なお、国の補助制度を利用した商店会では防犯カメラの設置計画が進んでいるようですので、こちらの抑止効果についても期待をしたいと思っております。 ◆青木仁子 委員 地球温暖化対策関係事業費の太陽光発電システムの促進、自治(町内)会館・共同住宅の補助件数についてお聞きをいたします。  自治会館・共同住宅向けの太陽光発電システムの補助金について、補助対象枠10件に対して実績が1件だった理由についてお聞かせください。 ◎中丸 環境総務課課長補佐 自治会館・共同住宅用太陽光の補助金の実績が1件だった理由につきましては、既存の建物の老朽化による耐震性の問題や、マンション管理組合や自治会において総意を得るのが難しいという問題があるなどの理由によって実績が1件になったものと考えております。 ◆青木仁子 委員 建物の老朽化、総意が得られない、資金不足などの事情があり設置が1件になってしまったことは理解できますが、再生可能エネルギーを普及するためにも、補助枠10件に対し実績1件というのは少ないような気がしております。現在までの問い合わせ状況、平成24年度はこの制度をどのようにPRしたのか、また、今後さらなるPRを進めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎中丸 環境総務課課長補佐 まず、問い合わせの状況でございますが、平成24年度は、設置した自治会館を含めて分譲マンション管理組合や自治会館などから5件程度となっております。平成25年度はマンション管理組合から1件と自治会などから2件のお問い合わせをいただいておりまして、制度の内容の説明などをさせていただいております。次に、PRについてでございますが、平成24年度につきましては、広報ふじさわやホームページに掲載をいたしましてPRしたことと、市民自治推進課を通じて自治会へ周知いたしました。今年度につきましては、それに加えまして市民センター・公民館へチラシの配布を依頼しまして、さらには湘南マンション管理組合ネットワークというNPO法人にもお願いをいたしまして、管理組合への周知を図るなどPRの拡大に努めているところでございます。 ◆青木仁子 委員 次です。防犯対策強化事業費についてお聞きいたします。  防犯対策情報システムは、子どもたちを犯罪から守る有効なシステムと考えます。昨日も私の携帯電話に不審者情報が入ってきました。平成24年度の登録者数が減っていますし、周知が十分でないと考えますが、これまでの周知方法や学校を通してお知らせをするなど行ってきたのかどうか、また、今後の周知方法をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎保田 防犯交通安全課課長補佐 藤沢市GPS機能つき携帯電話を利用した防犯対策情報システムの周知方法でございますが、市のホームページに掲載するとともに、防犯交通安全課、市民センター・公民館にチラシ、マニュアルを用意して周知を図っておるところでございます。また、市の藤沢メールマガジン配信サービスにおいても、他のサービスとともに防犯対策情報システムの登録について紹介がなされているところでございます。そのほかといたしまして、毎年藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅において開催している防犯街頭キャンペーンにおいて広く市民の方々に周知をしているところでございまして、今後につきましてもさまざまな機会を捉え周知を図ってまいりたいと考えております。また、学校の保護者に対する周知についてでございますけれども、子どもたちの安全を守るために防犯対策情報システムで新聞やテレビなどでは放送されることのない地域の不審者情報や犯罪発生情報などを学校の保護者へ配信することは、防犯意識の啓発に、また防犯対策上効果が期待できるものと考えておるところでございます。今後、防犯情報システムを学校の保護者へ周知することについて教育委員会と十分に協議を行い、システム周知に向けた調整をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆青木仁子 委員 次は、水質汚濁防止費についてです。  水質環境調査の結果、環境基準の超過など問題はあったのでしょうか。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 それでは、御質問にお答えいたします。
     水質環境調査の結果ということでございますが、毎年なんですけれども、河川17地点、あと海域が2地点、毎月1回行っております。平成24年度の結果でございますが、河川におきましては、相模川水系の汚染のほうは環境基準の設定はございませんが、小出川と小出川の支川の打戻川という川で、市の西部に位置するんですけれども、本川の環境基準――BOD生物化学的酸素要求量1リットル当たり3ミリグラムなんですけれども――の数値の超過がございました。その他の項目、有害物質等については、問題はございませんでした。あと、海域の結果でございますが、相模湾の江の島沖と辻堂沖の2カ所の地点で測定しておりますが、江の島沖については境川の影響を受ける場所でして、10年以上も海の汚濁の指標が――化学的酸素要求量CODというものなんですけれども――ずっと超過しておりましたが、平成24年度につきましては、どちらのポイントも環境基準を満たしたという結果でございます。その他有害物質等についても環境基準を満足する値でしたので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 江の島沖で環境基準を超過する原因として境川の影響を受けているためとありましたが、境川は環境基準を満たしているのに、なぜ江の島沖が超過してしまうのか、お考えをお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 ただいま委員から御質問がありました、川のほうでは環境基準を満たしているのに海ではなぜという御質問だったかと思うんですが、川の汚濁の指標がBOD、海の指標がCODということになっておりまして、流れがあるところはBODで、流れが少ないところ、海とか湖とかはCODということで国のほうで定めております。川についてもCODで測定はしておりまして、大体年平均でございますが、1リットル当たり5ミリグラムから6ミリグラムということで、海の基準がCODで1リットル当たり2ミリグラムなので、それに比べるとやっぱり高いと、そういう水が海に流れ込むということで海の数字を上げているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 先ほどBODが環境基準を超過したとの答弁でしたが、原因は何か、お考えをお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 先ほどの答弁で小出川と打戻川のBODが環境基準を超過したということだと思うんですが、こちらのほうは市の北西部に位置しまして、市街化調整区域ということで下水道の区域外という面もあります。また、合併浄化槽等、そういう対策もなされているところなんですけれども、生活排水についてなかなか難しい側面がある。また、畜産業の地域で、盛んに行われているということが影響しているのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 水質事故25件の内容とその対応についてお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 それでは、平成24年度25件水質事故があったということで、その内容と対応はという御質問にお答えいたします。  内訳ですけれども、油等の河川への流出に伴うものが11件、濁水、白濁した水などの流れがあるというものが9件、魚が死んでいるというものが2件ございました。あと、ほかに泡等が浮いているという通報が3件ほどございました。対応といたしましては、まず最初に、発生源を食いとめる、発生源を探すという行為から始まるんですけれども、見つけた際には排水を停止させると。また、その後についてはさらなる改善措置をさせるということになります。油などについては下流域に流れないようにということでオイルマット等も敷設する場合がございます。あと、魚の死亡については2件ほどありましたが、私もちょっと現場に行かせていただいているんですが、そのときの状況は、魚の大きさに対して水量が少なくてというところがございました。酸欠であろうというものが1件、もう一件は、水量が少ない河川に対して干上がったところにとどまってということで自然的な要因がございました。25件の水質事故のうち8件については上流市のものということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 福島第一原発事故は、今もなお危険な状態でありますし、今後も河川、海水等の放射能測定については続けていただきたいと考えておりますが、今後の方針についてお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 放射能の測定の継続ということにお答えいたします。  原発事故以降、私どもも平成23年8月から海水と河川水の放射能濃度の測定を実施したわけなんですが、その目的は、やっぱり市民の方、あと市外から来られる方に安心してレジャーに、海水浴に、そういう側面から取り組んだ事業でございます。福島の原発の話題も最近あるようですので、また継続して測定していくことになるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 次は、大気汚染防止費についてお聞きいたします。  大気汚染調査の結果、環境基準を超過したなど問題があった項目はあったのか、お聞かせください。 ◎神山 環境保全課主幹 大気の調査としまして大気の常時監視、窒素酸化物ですとかそういったものが5カ所、それと有害物質、ベンゼン等を市内3カ所、それとダイオキシンの測定を1カ所で行っておりますが、その調査の結果は、環境基準等の超過につきましては、オキシダント、光化学の原因物質でございますが、その項目が環境基準を超過しておりましたが、それ以外の項目については全て環境基準を満たしておりました。 ◆青木仁子 委員 オキシダントが環境基準を超過した原因は何か、お聞かせください。 ◎神山 環境保全課主幹 オキシダント以外の窒素酸化物ですとか浮遊粒子状物質につきましては、工場のばい煙の規制ですとか自動車排ガスの規制によって環境は改善されてまいったんですが、光化学オキシダントにつきましては、窒素酸化物ですとかガソリンなどの揮発性の有機化合物が環境中で紫外線を受けて化学変化を起こして濃度が高くなるという原因がございまして、発生源を抑えるということはなかなか難しくて、そういった環境中での生成からいまだに環境基準を超過しており、これは藤沢市だけに限ったことではなくて、神奈川県内全測定局がいまだに環境基準を達成できない状況にございます。 ◆青木仁子 委員 オキシダントは光化学スモッグの原因となる物質ですが、昨年は注意報が1回も発令されていないのに、ことしは注意報の発令回数が10回と多く、夜まで解除されない日もありました。考えられる原因は何か、お聞かせください。 ◎神山 環境保全課主幹 光化学スモッグは、先ほど申し上げましたように紫外線の影響ということで、特に夏場の日の時間が長くなって紫外線が強くなる時期に発生しやすいのですが、ことしについては空梅雨で、いわゆる梅雨のときが少なかったということで、そういった条件で発令回数がふえたのかなと思うんですが、ただ、ここ数年、いわゆる猛暑が続いておりまして、その猛暑と発令回数の相関がなかなか見えない部分があります。昨年は1回も発令されていなかったんですが、やはり熊谷で40度を超えたりという猛暑の中で藤沢では発令がなかったという中で1つ考えられるのが、大気の安定度というのがございます。ちょっとこれは専門的になってしまうんですが、例えば地上と上空の気温差が余りないと大気の対流が起きずに光化学オキシダントが発生したのが拡散していかないという状況がことしはちょっと多かったのかなというふうに考えております。また、夜間そういったものがなかなか解除されないのも神奈川県上空にそのオキシダントが漂ってしまったというのが一因であるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 光化学スモッグ対策として何を行っているのか、お聞かせください。 ◎神山 環境保全課主幹 先ほども窒素酸化物とか揮発性有機化合物が原因物質であるということを申し上げましたが、こういったもののさらなる規制の強化というのでしょうか、産業界でそういったものを自主的に削減していくということを国を挙げて取り組んでおります。特に揮発性有機化合物、ガソリンですとか塗料に使われるものは――もともと公害というのは環境の規制というものでやっておったんですが、産業界が自主的に取り組んでいただくということで、平成12年ごろから排出量を30%以上削減していくというような取り組みも行っております。注意報が発令されないようになる対策としてはそういったことになります。 ◆青木仁子 委員 子どもたちの体のことが大変心配なのですが、子どもたちに対する対策はどうされているかもお聞かせください。 ◎神山 環境保全課主幹 これにつきましては、シーズン前の4月ごろ、小学校、中学校、幼稚園とか保育園の校長会あるいは園長会に出向きまして、注意報が発令されたときの対応ですとか、また、もし万が一、そういう被害が出るような児童生徒がいたときにはどういう対応をとったらいいかというようなことを事前に説明を行っております。また、注意報発令時には県を通じて各学校等に情報を伝達いたしますが、そういったものが学校から各先生方にうまく伝わらないとまずいので、シーズン前に実際の伝達を想定した訓練等を実施して、各学校の先生方にうまく情報が伝わるようなことをやっております。 ◆青木仁子 委員 アスベスト調査はどこで行っているのか、その結果についてもお知らせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 それでは、アスベスト調査はどこで行っているか、また、その結果についてお答えいたします。  アスベスト調査につきましては、市内4カ所で年1回、3日連続して実施しております。4カ所としては、住宅地として湘南台小学校、工業地域として桐原公園、自動車沿道として藤沢橋交差点、バックグラウンドとして江の島の中のサムエル・コッキング苑で実施しております。測定結果につきましては、これまでの最高値といたしまして、平成24年度ですけれども、空気1リットル当たりアスベストの繊維が0.07本となっております。アスベストには環境基準はございませんが、WHO世界保健機関で10本以下であれば明確な影響は認められないとしておりますので、その数値と比べても低い値になっております。また、環境省が公表した平成24年度の環境調査の結果がございます。全国138地点で空気1リットル当たりアスベストの繊維が最大で0.44本となっておりますので、これに比較しても低い数値となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 酸性雨調査の現状をお聞かせください。 ◎関野 環境保全課課長補佐 酸性雨調査につきましては、藤沢市役所に雨水の自動採取装置を置きまして、週1回その水を分析しております。その結果につきましては、pHで言いますと、最少で4.2、最大で6.47、平均で4.98となっております。pHにつきましては大体7が中性になっておりまして、自然界には、二酸化炭素を吸いまして大体5.6程度になりますけれども、それより低い値が出ております。 ◆青木仁子 委員 神奈川県内でほかの自治体の調査状況はどうなのか、酸性雨調査を廃止している自治体があれば、それもあわせてお答えください。 ◎関野 環境保全課課長補佐 神奈川県で他の自治体の状況といいますと、現在、神奈川県と共同して酸性雨の調査を行っているのは川崎、小田原、本市の4自治体になっております。ほかにもこれまで横浜とか横須賀、相模原とかが過去やっておりましたけれども、現在は一緒にやっておりません。 ◆青木仁子 委員 公害関係分析費についてお聞きいたします。  分析結果をもとにした事業所指導とありますが、排水基準等に違反したため事業所等を指導したことはあるのか、お聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 それでは、違反について事業所を指導したことがあるかという御質問にお答えいたします。  本市におきましては水質汚濁防止法の政令市で、事業場、工場に立ち入りをすると、その際に排水を採取しまして分析担当で分析しております。年間数件の違反がございます。また、その指導はしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆青木仁子 委員 平成24年度の指導件数はどのくらいあったのか、もし、排水基準を超過している事業所があれば、どのような事業所なのか、お聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 それでは、平成24年度の指導件数はどのぐらいか、また、どのような事業場かということでございますが、平成24年度の立入件数につきましては141社、そのうち58社で採水を行いました。違反の状況につきましては、1社で基準超過がございまして、そちらの内容としましては、BOD生物化学的酸素要求量の値が排水基準を上回っているというものでございまして、その事業場については食品製造業でございます。あと、自主的な基準超過のおそれがあるとして自主分析した事業場が3社ほどございました。 ◆青木仁子 委員 次に、公害防止事務管理費についてお聞きいたします。  公害法令に基づく市内の届け出事業所数をお聞かせください。 ◎庄司 環境保全課課長補佐 それでは、届け出事業所数についてお答えいたします。  神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づくものが604社ございます。大気汚染防止法に基づくものが137社でございます。水質汚濁防止法に基づくものが219社でございます。騒音規制法に基づくものが256社、振動規制法に基づくものが125社、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づくものが37社でございます。 ◆青木仁子 委員 合併処理浄化槽設置助成事業費についてお聞きいたします。  主要な施策の成果に関する説明書によりますと、当分の間、下水道の整備が見込まれない地区において、生活排水による河川水質汚濁を軽減するために合併処理浄化槽を設置する住宅に対し助成を行ったとありますが、平成24年度の補助件数が20件と、予定は48件だったということですので低いように思われます。補助金が出ても50万円から80万円の自己負担があるということですが、単独浄化槽からの処理水や雑排水から河川の水質を保全するためにも合併浄化槽への転換は積極的に推し進めるべき施策であると考えます。  そこで伺いますが、補助対象とする地区にどのくらい合併処理浄化槽への転換を必要とする世帯があるのでしょうか。また、補助制度のPRを市民に対してどのように行っているのか、お聞かせください。 ◎鈴木 下水道業務課課長補佐 合併処理浄化槽の設置に関する補助制度につきましては、湘南ふじさわ下水道ビジョンで策定しました浄化槽整備推進区域及び公共下水道事業の認可となっていない地域に設置されている単独処理浄化槽の設置者等を対象としております。平成24年度末現在、これらの地区約1,696ヘクタールに約1,480基の単独処理浄化槽が設置されておりまして、これらの設置者に対して合併処理浄化槽への転換を促しているところです。しかし、昨年度、委員御指摘のとおり補助件数は20件にとどまりました。その原因といたしましては、転換そのものが努力義務であることに加え、補助金を……。 ○松下賢一郎 委員長 原因は聞いていないよ。PR。 ◎鈴木 下水道業務課課長補佐 済みません。あと、PRに関してなんですけれども、単独浄化槽を使用している世帯への啓発を含め、PRの重要性は認識しております。現在、市のホームページや広報ふじさわへの掲載に加え、昨年度からは浄化槽の清掃業務を担っている藤沢市興業公社に依頼しまして、補助対象地区において単独処理浄化槽を設置されている世帯に対し、浄化槽の清掃を実施する際に啓発ビラを配布することによりまして、本補助制度の一層の周知を図っているところでございます。 ◆武藤正人 委員 初めに、地球温暖化対策関係事業費について伺います。  この事業の電気自動車の普及促進について伺いたいと思いますけれども、太陽光発電は先ほどからいろいろ質問が出ましたけれども、それに比べると電気自動車の普及はなかなか進んでいないように思うんですが、市の御見解を伺いたいと思います。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 それでは、電気自動車の普及についてお答えいたします。  本市では平成21年度に電気自動車の購入者に対しまして補助制度を創設しまして、平成24年度までの4年間に93台の補助をしてまいりました。このほかに市役所の本館ロータリー前に急速充電器を設置し、24時間365日無料で使用できるといったこと、また、軽自動車税の電気自動車導入者の方に対しての減免、あと公共駐車場の利用料の減免ということで現在まで行っております。今後につきましても、国や県の動向を見まして検討してまいりたいと思います。 ◆武藤正人 委員 国にしても、なかなか電気自動車の購入が進まないという状況の中で、政府は補助金とか、また、その補助金を利用して、最近の新聞なんかでは、トヨタ、日産、ホンダ、三菱などの各社が一部負担をして公共施設や自治体などに設置を呼びかけ、急速充電器を現在の2倍にしようというような報道もあるわけですけれども、本市の急速充電システムの拡充についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎山口 環境総務課主幹 急速充電器の拡充という御質問でございます。  本市につきましては、現時点で南部に4カ所、市役所周辺に3カ所、北部に2カ所と比較的バランスよく急速充電器が設置をされております。また、今年度中には(仮称)藤沢市リサイクルセンターにも2基の急速充電器が設置される予定で、さらにバランスがよく配置されるというふうに考えております。今後の急速充電器の設置につきましては、さまざまなところに設置をしていただくほうがよいと考えておりますけれども、50キロワットの大容量の電力を必要とするということから、電力に余裕がない施設については設置することが困難であるという課題がございますので、今後、当然民間の施設にも設置をお願いしていくわけでございますけれども、公共施設の建てかえとか大規模改修にあわせまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 今、設置台数はお伺いしまして、バランスはいいんですけれども、やはり台数が少ないという状況の中で、この国の補助金とかを使ったもので拡充を考えることはできないのか、伺いたいと思います。 ◎山口 環境総務課主幹 その辺の補助金につきましても、新聞報道等で最近発表されたというふうにこちらでは認識しておりますので、今後さらに情報収集に努めまして検討してまいりたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 続きまして、自然環境共生推進事業費について伺いたいと思います。  ここでは藤沢メダカをちょっと伺いたいと思うんですけれども、藤沢メダカにつきましては、市は今までDNAの鑑定や市役所の前の池についてさまざま取り組みを進めてきているというふうに認識していますけれども、これらの取り組みによって藤沢市民が藤沢メダカに対するイメージがどのように変わってきたと市は認識しているのか、まず伺いたいと思います。 ◎中川 公園みどり課主幹 それでは、藤沢メダカにつきましてお答えさせていただきます。  藤沢メダカにつきましては、市民団体である藤沢メダカの学校をつくる会によりまして、メダカを通して児童生徒、市民とともに環境に目を向け、自然を保全していく心を育てたいという思いの中で、かつて小川や水田で見られたように、やがては自然に返していきたいという目的に向けて広く活動がなされてまいりました。そのような中で、本市といたしましても、市役所新館の池の改修整備を行ったり、教育部門におきましては、定期的にメダカの配布を行う等の活動を行ってまいりました。また、委員よりお話がございましたように、平成21年度から平成23年度において遺伝子特性研究の委託を行い、結果として固有遺伝子の特異性が確認されておりますので、これにつきましては、今後市のホームページ等にて公表を行っていく等検討してまいりたいと考えております。こうした活動を通して多くの市民に藤沢メダカが浸透したことにより、市民が持つ環境保全に対する意識が向上しているものと感じてございます。 ◆武藤正人 委員 そういったことで市民に対しても藤沢メダカがいろいろ浸透してきているということなんですけれども、メダカ側から立ってみますと、生息する場所がいろんな開発等によって、また人口も、藤沢市は市制開始のときは3万人ぐらいだったのが今は42万人という状況の中でそういった生息する場所も少なくなってきているということで、その貴重な遺伝子を持ったメダカが生息する場所がなくなって、このままだと絶滅してくるというふうに思っている、心配している方もいらっしゃるみたいですけれども、その辺のところについての市のお考えはいかがでしょうか。 ◎中川 公園みどり課主幹 それではお答えさせていただきます。  神奈川県レッドデータ生物調査報告書によれば、既に野生におけるメダカは絶滅危惧ⅠA類となっておりまして、消失のおそれのある生物として位置づけがなされてございます。同様に危惧される生物も多種ありますことから、これらの生物が生息あるいは生育できる環境づくりを行っていくということは非常に大切なことであると受けとめてございます。 ◆武藤正人 委員 絶滅する危惧も考えられるというようなお話だったと思うんですけれども、そういったところから見ると、引地川とか境川、親水公園とかにまだまだそういった生息するのに適している場所も幾つかあるというふうにも思っております。市民の要望や期待も大きいところで、しっかりとこういったメダカとかが繁殖できるような環境づくりを推進していくべきだというふうに考えていますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。 ◎中川 公園みどり課主幹 メダカを初めといたしまして、生物の生息、生育の空間づくりにつきましては、生物多様性の保全を考慮しました藤沢市ビオトープネットワーク基本計画に基づき、ビオトープに関する推進組織と市民との協働により検討を行った上で整備等促進することが望ましいと考えております。メダカの繁殖地につきましては、本来、水田や流れの緩やかな小川等でございます。このような環境が減っている中で望ましい空間を復元、再生することは、現状の環境等のバランスの中で非常に難しいものと考えますが、例えば緑地の整備を行う中で、これら多くの生物に配慮した水辺空間づくりなどを行うことにつきましては、今後検討の余地があるものというふうに考えてございます。 ◆武藤正人 委員 では、続きまして、不法投棄防止等対策費に移りたいというふうに思います。  こちらを見ますと、平成21年度と比較しますと、不法投棄件数が約半分、収集量も40%ぐらい減っているというふうになっておりますけれども、この減った数を経費に直すと幾らぐらい削減できているのか、伺いたいと思います。 ◎阿部 環境事業センター主幹 平成21年度当時は有料化を始めて間もなかったころなもので、収集運搬、不法投棄の委託料で比較しますと257台、2,000万円程度委託していたものが、平成24年度には559万4,000円と大体75%程度委託料の収集運搬に関しては削減している状況でございます。 ◆武藤正人 委員 委託料削減の中で、平成23年度と平成24年の決算額ベースで見ますと1,000万円ぐらい減っているというような状況になっておりますけれども、こういった数字だけから見ますと事業を縮小しているような感も受けますけれども、この数字について本市の見解を伺いたいと思います。 ◎齋藤 環境事業センター長補佐 今、委員から御質問がありました1,000万円近く減っているということなんですけれども、こちらにつきましては、平成23年度は環境補助員ということで8名の方を雇って不法投棄の回収を行っていました報償費でございます。こちらにつきましては、平成24年度から私ども市の職員の直営業務で行っておりますので、こちらの金額が減ったということで見かけ上の金額は減っておるんですけれども、職員の対応になりましたので、細かい対応を行っておる関係で不法投棄が減っているというふうに考えております。あと、先ほどちょっとお話をさせていただいたんですけれども、監視カメラの効果が出ておりまして、先ほど答弁の中で1件被疑者を捕まえたというのがありましたけれども、こちらも何年か前、この議会で御質問いただいた大庭トンネル北口で、9月27日に私どもが朝張り込みまして被疑者を捕まえております。 ◆武藤正人 委員 私どもの会派も、この不法投棄につきましては、連続性のあるものとか悪質性のあるものにつきましては強く、そういったことに対しては対策を打っていただくというようなことも要望してまいりました。これは環境美化の観点からもそうなんですけれども、犯罪防止という観点からも、やはり同じところで同じような犯罪が行われているのは余りよくないという観点から要望してきたわけですが、例えば大庭のトンネルのところでそういったことが多いということで要望してきたわけですけれども、今回の1件につきまして、もう少し詳細を伺いたいというふうに思います。 ◎齋藤 環境事業センター長補佐 詳細なんですけれども、まず、数年前からこの大庭トンネル、辻堂駅から遠藤に向かうトンネルがありまして、上り線側、辻堂駅に向かう車線の北口の歩道に、ごみがぶちまけられたような形で、ぽんと置いてあるのではなくて、ばぁっとまかれて置いてあるというのがかなり皆さんのお目にとまったと思うんですが、それで問題になっておりまして、昨年の12月に私ども職員8名が夜9時から朝5時まで終夜張り込みをいたしました。といっても、張り込んでもすぐあらわれるものではございませんで、この6月に予算をいただきまして監視カメラを設置いたしました。このカメラは24時間回っておりまして、捨てた瞬間が撮れたというか、容疑者の風体と捨てる時間帯の確保ができました。しかし、このカメラは電源が太陽光で動いておりますので、24時間つけっ放しということにはいきませんので、物が動いたらスイッチが入ってまた切れるというのを繰り返しておりました。なので、捨てた瞬間は撮れなかったんです。捨てただろうという姿が撮れましたので、メーカーに要望しまして一定時間撮れるような形に改造していただきました。このおかげで容疑者が自転車に乗ってきて、ごみを投げて逃げていく姿を16回ほど撮りました。これをもとに私ども職員が8月に早朝から張り込みまして、9月に2回、藤沢北警察署の職員と一緒に張り込んで現場を取り押さえたものでございます。 ◆武藤正人 委員 ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。  最後にですけれども、交通安全教育指導費に移りたいと思います。  ここでは最近問題になっております歩きスマホ、歩き携帯、今よく新聞等にも書かれているんですけれども、本市の対策についてどのようなことを行っているのか、伺いたいと思います。 ◎保田 防犯交通安全課課長補佐 歩きながらのスマートフォンの操作の問題、いわゆる歩きスマホと呼ばせていただきますが、新聞報道等でも、駅のホームからの転落ですとか自転車との衝突、また、ひったくり犯から狙われやすいなど切実な問題があり、歩きたばこと同様にマナーやモラルの低下に問題があると捉えております。現在、本市の交通安全教室は、交通安全意識の高揚を図るため、交通安全の講話を初めとした歩行技術、自転車の乗り方などを実施しているところで、参加者は主に幼児、児童生徒、高齢者でございます。現在のところ、スマートフォンをよく利用する世代の教室実施はありませんけれども、高齢者の教室の中では歩きながらのスマートフォンは危険であると口頭での注意喚起は実施しているところでございます。 ◆武藤正人 委員 そういったところでやっているということでわかるんですけれども、今社会問題化していて、これは基本的にはモラルの問題というふうに思うわけなんですけれども、やはりさまざまな事故が起こっているという状況を見てみますと、例えば駅とかショッピングセンターとかでチラシやそんなものでアピールして、なるべくスマホ、携帯を使う世代に幅広く注意喚起をしていくことも必要じゃないかなというふうに考えているんですけれども、その点の御見解を伺いたいと思います。 ◎山口 防犯交通安全課長 ただいま御提案いただきました歩きスマホの注意喚起、教育等につきまして、これは現在行っている交通安全教室の中でもその世代を捉えましてさらなる注意喚起を行ってまいります。また、各種キャンペーンにおける啓発チラシの配布、それから広報等への掲載など取り組みについて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆市川和広 委員 まず、地球温暖化対策関係事業費ですが、いろいろと重複もしておりますので簡潔に質問をさせていただきますが、まず、グリーン購入ネットワークです。これは加入していると、いわゆるグリーン購入に関する製品の情報とか企業さんが取り組まれている情報などが得られるということなんですけれども、ただ、最近はITの普及により、グリーン購入ネットワークに加入していなくても容易にいろんな情報も入手できますし、また、そのメーカーが環境に配慮した製品を製造しているので、市が契約する物品のほとんどがその環境配慮製品になるのではないかと思います。財政も厳しい状況の中でありますから、これは金額は予算的には少ないんですけれども、こうした会費も見直しの対象となると思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 グリーン購入ネットワークの件につきましてですが、確かに委員御指摘のとおり、インターネットなどを活用しますと環境配慮製品やグリーン購入に関する情報を容易に入手することは可能でございます。この横浜グリーン購入ネットワークから提供される情報につきましては、そういう製品情報だけではなくて、最新情報のほかにも商品のセミナーとか研修会等へも優先的に参加できるというメリットもございます。そういうこともありますが、いずれにいたしましても費用対効果ということも考えまして、今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆市川和広 委員 あと環境啓発の環境クリック募金のところ、先ほど有賀委員もお話がございました。そこでの募金は環境教育に役立つものに活用しているということなんですが、これは参加している企業数の推移と、実際参加をいただく、募集をすることについてはどのように行っているのか、お聞かせください。 ◎佐々木 環境総務課課長補佐 それでは、環境クリック募金の参加企業の推移につきましてお答えいたします。  最初に始めたのが平成21年度で、この年には5つの企業、平成22年度が6企業、平成23年度、平成24年度は7企業となっております。この参加企業を募集するに当たりましては、クリック募金のページに募集案内を掲載しておるんですけれども、いろんな機会におきまして企業の方々と懇談する際等を利用しまして直接お願いするなどして参加をいただいているということでございます。 ◆市川和広 委員 年々ふえているというのか推移しているのかというところもあるんですが、ただ、今後参加する企業をふやしていくと、企業との連携をさらに強めて取り組んでいく必要があると思いますので、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎山口 環境総務課主幹 私どももクリック募金の企業につきましてはふやしていきたいと考えておりますので、企業と直接お会いしたり、御相談させていただいたりする中で、例えば環境フェアの参加企業ですとか環境審議会に事業者として代表で参加している企業、また、商工会議所の会員等に対し、あらゆる機会を捉えましてPRを進めていく中で、参加企業の拡大に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆市川和広 委員 それと、建物緑化についてなんですけれども、先ほど吉田委員からの質疑の中でいろいろとお話がございました。私は当初、この執行率が緑化についても緑のカーテンについても伸びが少ないというのが、いわゆる制度が足りないからというのと助成のニーズがないから利用者がいないのかなというふうに思っていたんですが、御答弁の中では、いわゆる意識としては浸透している、つまり、事業者さんも利用者さんも自分のところでやっているんだと、だから、そういうところで実績としては反映していないんだという話だったと思うんですよね。それはそれですばらしい形なんじゃないかというふうに思います。やっぱり市民の意識も市の皆さんの御努力によって変わってきたということでありますから、助成制度がなくてもこういったものが反映されてきているというのはある意味いいのかなというふうに思います。  ただ、民間の方がやるとなかなか市のデータにないというところで全体のところがわからないというふうには思うんですけれども、本当に市民の方の意識、事業者の意識が変わってきているということでありますから、ここで例えば制度の見直しの検討をしていくということを考えるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えと、改めてこの制度の意義というものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋 公園みどり課長 助成制度の見直しということでございます。こちらの制度につきましては平成21年ごろから始まっているところなんですけれども、当初は、そういった人口密集地といいますか、都市計画法上の商業区域につきましては、建物緑化の義務化ということとセットでこの助成制度は始まってございます。したがいまして、あめとむちといいますか、そういったところの性格もございますので、この助成制度につきましては続けていくのが適切なのかなというところを感じているところでございます。 ◎中川 公園みどり課主幹 もう一つ、意義の部分でございますけれども、先ほど高橋課長からもお話があったように、基本計画の中でもこういった低炭素の部分とか福島の原発事故以来のエネルギーの考え方のこれから進める部分、あるいは継続していかなきゃいけない部分というのがあると思いますので、いましばらく推移を見ていきながらその中で考えていきたいというふうに思っております。 ◆市川和広 委員 わかりました。では、推移を見させていただきたいと思います。  それでは、自然環境実態調査についてです。  現在実施中の藤沢市自然環境実態調査についてですが、藤沢市内におきましてさまざまな箇所で調査をされたとお聞きしておりますが、何カ所で調査をされたのでしょうか。調査箇所はどのような場所で、植物も動物も対象として実施したのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中川 公園みどり課主幹 それでは、御質問の1点目の調査活動につきましては、前回調査を行った調査箇所に水田等を加えました48カ所を調査してございます。2点目の調査を行った場所につきましては、谷戸、樹林地、水田等の農地、湿地、池、河川、海岸などでございます。3点目の対象とした生物につきましては、植物のほか哺乳類、鳥類、両性爬虫類、昆虫類、陸水域生物といった6分類の生物をそれぞれの分野の専門家等に加わっていただきまして進めております。 ◆市川和広 委員 外来種の動物等による市域生態系への影響についてなんですが、近年ペットとして飼育していたカメが河川や公園の池などに捨てられ、繁殖に至るケースがふえているようです。これらのカメの大半は外国から持ち込まれた外来種であり、在来種である日本固有種のカメの生息に影響を与えると聞いております。引地川等でも子ガメのときにミドリガメと呼ばれているミシシッピアカミミガメが多数確認されたということですが、今回の調査により、これら外来種のカメ等により、もともと藤沢に生息していた生き物が減少したり、確認できなくなったりしたというような調査結果は出ているのでしょうか、お聞かせください。 ◎中川 公園みどり課主幹 今回実施している調査における現地調査では、各調査箇所でどのような動植物が生息あるいは自生しているかを中心に調査してまいりました。したがいまして、前回調査との比較により特定の場所で特定の種がいなくなった、あるいは逆に出現したということは把握できますけれども、量的な把握にまでは至っておりません。外来種の影響による在来種の減少等につきましては結論づけることはできておりません。そういった中で、先ほどお話のありました外来種のカメのことでございますけれども、比較的水深のある部分につきましてはミシシッピアカミミガメ等がいるということの確認、あるいは少し水深の浅い部分につきましては、外来種なんですけれどもカミツキガメ、あるいは日本の在来種のクサガメといったものが確認できております。カミツキガメが出たことによってクサガメが減っているということは確認できておりませんけれども、両方とも共存しているということが確認できております。 ◆市川和広 委員 今の調査結果の報告は本市の自然を守っていく上で広く市民の皆さんに周知するべきと思いますが、どのような形で行っていく予定であるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎中川 公園みどり課主幹 調査結果につきましては、今年度末までに3種類の成果物を作成する予定でございます。1つ目は概要版、2つ目は生物種目録、そして3つ目は調査ごとのカルテといった成果物を作成してまいる予定でございます。なお、御質問の市民への周知の点でございますが、1つ目の概要版を中心に、印刷物やホームページで行ってまいりたいと、このように考えてございます。 ◆宮戸光 委員 環境保全費最後ということで、私からは藤島都市整備部長、それから宇田川環境部長、それから金子市民自治部長、3部長に対して質問をしていきたいと思います。  この決算でございますが、平成24年度は鈴木市長が初めて市政運営を担った1年間ということでございます。前市政が残した問題とか課題の解消など大変難しい対応に取り組まれたことだと思います。その市政再生のために先頭を切って御尽力いただいた部長さんにとって、この平成24年度の1年間の事業実績をどのように評価し、またその中で来年度予算に反映すべく、重要施策をどのように考えているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 ◎藤島 都市整備部長 それでは、私から順にお答えさせていただきます。  私個人の評価軸に立ちました当決算費目における平成24年度事業実施の評価をさせていただきますと、まずは第一に、緑の広場の家庭菜園利用を特定農地貸付法に基づく市民農園の方式ということで大幅な制度改革を行ったことを第一とさせていただきたいというふうに思います。緑の広場は、御存じのとおり、昭和40年代から導入された大変市民の間で人気のある施策でございましたが、長年の時間の経過を経る中で制度疲労が大変目立ってきておりました。まずその第一は、制度そのものが農地法に抵触するおそれのある非常にグレーな制度上と公立的な位置づけであったこと、また、本市が土地所有者から賃貸借しておりました土地を特定の個人がその区画を3年間無料で占用するということについての受益と負担のアンバランス、あるいは団体貸しに見られましたように、1人で何区画も耕している、あるいは荒らしてしまっているというような抽せんに外れた方々からすれば大変不公平な状況に映るといったようなさまざまな課題が指摘されてきていたところでございますが、そういったことの解決に向けて、まずは有料化ということで、前政権あるいは私の前任者の時代から検討してきておりましたが、人気のある施策ということで利用者感情をそんたくする上でなかなか踏み切れなかったというのが実情でございました。  平成24年度に至り、いつまでも放置はできないという一つの重大な決意をもちまして、公的足場をきちんとまず固めるということで特定農地貸付法を導入した市民農園化していくということで、まず、法律的な足固めをしてその上で有料化に踏み切る、そして団体貸しを廃止するというような大なたを振るう制度の再設計にかじを切らしていただきまして、これまでのところ、ひとまず利用者の皆様には痛みを伴う大きな見直しではございましたが、とりあえず今の中、現在ソフトランディングさせていただいているということでございますので、法とモラルの遵守を市政運営の柱としたしております鈴木市政のもとでの実施施策の実績と思っているところでございます。このことは特別の予算を費消することなく、職員の通常の人件費と事務経費の中で執行いたしましたので主要な施策の成果に関する説明書の中には記載してございませんが、私個人的には、人気施策の継続とコンプライアンスの両立ができたという点で肩の荷をおろした思いでいるところでございます。
     また、川名緑地の保全におきましては、神奈川県による横浜藤沢線の地下方式での整備計画と自然環境保全との両立を目指して影響調査が進められておりまして、本市が先ほどもちょっと答弁の中で出ておりましたが、市民団体等と協働して進めておりました自然環境実態調査のデータを影響予測の中に反映される等、主要幹線道路整備と川名緑地の保全という相互に矛盾する行政目的の両立に向けた県と市の間での連携が鈴木市政のもとで強化されたというふうに思っているところでございます。  こうした平成24年度の実績を踏まえた上での今後といたしましては、湘南海岸や境川、引地川並びにその周辺の水と緑で構成されております本市の自然空間体系の中における拠点としての三大谷戸の保全、利活用を進める中で、里山景観の保全や生物多様性の維持のための特別緑地保全地区あるいは市条例に基づく緑地保全地区等の導入に注力してまいりたいと考えておりますほか、都市公園化する緑の広場の選定など、町なかの緑、オープンスペースの確保と都市緑化を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、同時に「郷土愛あふれる藤沢」のシンボルの一つとしての藤の花の普及育成にも取り組んでまいりたいと思うところでございます。どうかよろしくお願いいたします。 ◎宇田川 環境部長 平成24年度の決算につきましては今御審議をいただいたというところでございます。環境部の事務事業につきましては主要な施策の成果に関する説明書に記載させていただいているということでただいま御審議をいただきました。私の考えるところで、環境部の所管する環境保全については、大きく3つの課題というか、問題に分けられるのかなというふうに考えております。  1つ目としましては、大気汚染防止とか水質汚濁防止、それと騒音・振動対策といった市民生活に直接密着する生活環境の問題、2つ目が、東日本大震災とそれに伴います東京電力の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の対策や電気を初めとしたエネルギー対策など、本市だけではでき切れず、国レベルでの対応が必要な問題、それと3つ目としては、先ほども質疑の中で出てまいりましたけれども、先日の国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが、今世紀末には地球の気温が最大で4.8度上昇するという報告を出して警告を発しておりましたが、温室効果ガスによる地球温暖化といった地球規模での問題と、大きくこの3つに分けられるのかなというふうに思っております。これらの3つの問題につきましては、空間的に捉えましても市民生活に密着した問題から地球規模の問題までと、また、時系列で考えましても、短期間でできる問題から解決までには何年も――地球温暖化などというのは先ほども出ていましたけれども、イギリスで起こった産業革命以来の化石燃料を人類が使い始めたというところから発端があると思いますけれども、これについては200年、300年というレベルでここまで来たと、これを解消するには非常に長い時間がかかるのかなというふうに考えております。ただいま言いました3つの問題は、このままの状態で推移していきますと、生態系の激変など最終的にはめぐりめぐって戻ってくるといいますか、本市の自然環境とか現在の市民や将来世代の市民生活に多大な影響を及ぼす問題になるというふうに考えております。  環境部としては、これらの問題解決に向けて平成24年度の事務事業を進めてきたわけでございますけれども、まだまだ全てに対応できているのではないというふうに考えております。幸いと申しますか、今年度は藤沢市環境基本計画と藤沢市地球暖化対策実行計画のちょうど見直しの年に当たりますので、ただいま申しました3つの問題を取り入れた形で改定作業を現在行っているところでございます。今後につきましては、改定後の計画に基づきまして一つ一つの問題に着実に取り組みまして、自然環境も含めた本市の現在の環境を将来世代に残していくということとともに、「ずっと安心して暮らせる藤沢」を築いてまいりたいというのが現在の思いでございます。 ◎金子 市民自治部長 私のほうから、市民自治部が所管をいたします安全対策費の交通安全活動と防犯対策に関することについて、私の思いというか、市民自治部の考え方をお話しさせていただきたいと思います。  初めに、平成24年度ということでございますが、これは事務事業ではございませんけれども、平成25年度の組織改正に向かいまして市民にわかりやすい組織ということで、土木部にございました交通安全啓発に関する部門につきまして、ともに市民の安全安心という観点から市民自治部の防犯対策と統合いたしまして、防犯交通安全課というものを新設して、市民にもわかりやすく、また安全安心を一体的に取り組む組織として構築されたことが一つあるかと思います。  それから、防犯対策につきましてはさまざまありますけれども、特筆すべきものといたしまして、江の島に防犯カメラを江の島の3町内合同で33台を設置させていただき、設置に対する補助をさせていただきました。このような33台という多い台数の防犯カメラの設置補助ということは、通常の予算の範囲から考えますといたしていないところでございますけれども、ここは市長の御判断をいただく中で設置させていただきました。新聞報道でも皆さん御存じのとおり、その効果は着実にあらわれておりまして、また、その後も犯罪抑止の効果も高いものと評価をしているところでございます。いずれにいたしましても、市民の安全安心のまちづくりが進められたのではないかと評価をするところでございます。  次に、来年度に向かってなんですけれども、ただいま(仮称)新たな市政運営の総合的指針を策定中でございますが、そこの目指す都市像と8つの基本目標の中で安全な暮らしを守るというところがございます。交通安全と防犯対策の施策を進めることは基本目標の中に位置づけらえております重要なものと認識をしております。市民自治部といたしましては、安全安心のまちづくりを行政、市民、地域、関係団体、警察がマルチなパートナーシップにより連携をして、安全対策と啓発を進めて安全で安心が実感できる都市の実現を目指してまいりたいと考えております。施策を進めるに当たりまして重要な課題事業といたしましては、自転車等の交通環境整備、それから防犯灯や防犯カメラなどのハードの整備面も重要ではありますけれども、やはり市民の交通安全意識や防犯意識を高めていくことこそが市民みずからを守り、行動することによって安全安心を実感できるのではないかと考えております。したがいまして、交通安全活動と防犯活動に関する市民の安全安心の活動に対する支援につきまして、平成26年度に重要な事業として位置づけてまいりたいと考えております。 ○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○松下賢一郎 委員長 次に、第4款民生費の審査を行います。  第4款民生費、200ページから213ページまでの説明を求めます。 ◎佐川 福祉部長 それでは、4款民生費につきまして御説明申し上げます。決算書200ページをごらんいただきたいと存じます。  4款民生費の執行率は96.2%で、1項1目社会福祉総務費の執行率は96.4%でございます。不用額の主なものは介護保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。  主要な施策の成果に関する説明書は157ページから166ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、主な経費について御説明を申し上げます。201ページをごらんください。  細目04社会福祉協議会関係費は、藤沢市社会福祉協議会に対する人件費補助等の実施に要した経費でございます。  203ページに移りまして、細目07は国民健康保険事業費特別会計繰出金でございます。  細目09愛の輪福祉基金積立金は、愛の輪福祉基金への寄附金及び基金から生じた利子を積み立てたものでございます。  細目15は介護保険事業費特別会計繰出金でございます。  細目18後期高齢者医療負担金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金でございます。  細目19後期高齢者医療事業費特別会計繰出金は、後期高齢者医療事業費特別会計に対する一般会計の繰出金でございます。  細目20介護人材育成支援事業費は、ホームヘルパー2級養成研修受講料の助成及び特別養護老人ホーム等の人材育成定着事業の助成に要した経費でございます。  細目22地区ボランティアセンター運営費(地域分)は、地域におけるボランティア活動の拠点である地区ボランティアセンターの開設・運営経費の助成に要した経費でございます。  細目26成年後見相談センター事業費は、ふじさわあんしんセンターにおける成年後見制度の相談窓口業務等を藤沢市社会福祉協議会に委託した経費でございます。  204ページに移りまして、2目障がい者福祉費の執行率は95.8%でございます。不用額の主なものは障がい者等医療助成費の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は167ページから178ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、主な経費について御説明を申し上げます。205ページをごらんください。  細目02障がい者手当費は、在宅の重度障がい児者及び常時介護を必要とする心身障がい児者の介護者に対しまして各種手当を支給したものでございます。  細目03太陽の家運営費は、施設の維持管理と学園運営及び体育館の管理運営に要した経費でございます。  細目05障がい者等医療助成費は、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者及び寝たきりの方に対する医療費の自己負担分の助成を行った経費でございます。  細目06地域活動支援センター事業費は、地域活動センターⅢ型事業所を運営する団体の運営費等の助成に要した経費でございます。  細目07障がい者等歯科診療事業運営費は、一般の歯科医では対応困難な障がい児者等の歯科診療等を藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。  細目08障がい者等福祉タクシー助成事業費は、重度の障がい者等の社会参加の促進などを図るため、タクシー運賃の一部を助成する福祉タクシー利用券の交付に要した経費でございます。  細目11共同生活援助事業費は、グループホームやケアホームの運営費及び入居者の家賃助成と、新たに設置した2カ所の設置助成に要した経費でございます。  細目12障がい者就労支援事業費は、障がい者の就労を推進するため、2市1町で湘南地域就労援助センターの運営費助成に要した経費でございます。  細目14心のバリアフリー推進事業費は、心のバリアフリーハンドブックの作成やバリアフリー体験教室、障がい理解講座など心のバリアフリーの推進に要した経費でございます。  細目16介護給付費等事業費は、居宅等における福祉サービスや施設における入通所サービスに要した経費でございます。  細目19地域生活支援事業費は、手話通訳の派遣や移動支援、日中一時支援事業等に要した経費で、障がい者の相談支援事業については新たに高次脳機能障がい者と発達障がい者の相談支援事業を実施したものでございます。  3目老人福祉費の執行率は95.7%でございます。不用額の主なものは高齢者いきいき交流事業費の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は179ページから190ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。207ページをごらんください。  細目05の01老人福祉センター業務委託費は、いきいきシニアセンターやすらぎ荘、湘南なぎさ荘、こぶし荘3館の管理運営に要した経費で、03高齢者福祉バス運行事業費は、いきいきシニアセンター3館それぞれから交通の不便な地域へ無料巡回する湘南すまいるバスの運行に要した経費でございます。  細目06養護老人ホーム事業会計助成費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で設置する社会福祉法人による養護老人ホーム湘風園の運営及び施設整備に対する助成に要した経費でございます。  細目07の06紙おむつ支給事業費は、寝たきり高齢者の方や認知症高齢者の方などが使用する紙おむつの支給に要した経費でございます。  細目08緊急通報システム事業費は、緊急時に安全確保等を図る緊急通報システム事業に係る受信センターの運営及び機器の設置、改修等に要した経費でございます。  209ページに移りまして、細目18福寿医療助成費は、100歳以上の方の健康と長寿を願い、医療費の自己負担分の助成を行った経費でございます。  細目19高齢者いきいき交流事業費は、70歳以上の方の健康増進や介護予防を目的とし、はり・きゅう・マッサージ治療院やスポーツ施設等の利用に対する助成に要した経費でございます。  4目国民年金費の執行率は92.8%で、市の国民年金事務に要した経費でございます。不用額の主なものは需用費等の執行残でございます。 ◎青木 子ども青少年部長 続きまして、2項1目子育て支援総務費の執行率は96.5%でございます。不用額の主なものは児童手当費の執行残でございます。  主要な施策の成果に関する説明書は191ページから204ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目02の01地域子育て支援センター事業費は、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として市内3カ所の子育て支援センターの運営に要した経費で、03つどいの広場事業費は、親子同士の交流や相談等を行う市内4カ所のつどいの広場の運営に要した経費で、05子育て情報ネットワーク事業費は、公民連携事業として実施事業者と市との協働による子育て地域情報ネットワーク事業を運営するとともに、災害発生時に保育所入所児童の避難状況等を発信するための子育てメールふじさわのシステム改修に要した経費でございます。08子育て支援関係費は、次世代育成支援行動計画の進行管理及び子育て支援団体との協働による第10回子育て応援メッセinふじさわの開催とあわせて10周年記念事業を実施するなど、子育て支援策の推進に要した経費でございます。09子育て短期支援事業費は、保護者の病気や残業等により家庭での養育が困難となった場合に、一時的に児童の養育、保護を行うショートステイ、トワイライトステイ事業を新たに実施した経費で、10幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費は、幼児二人同乗用自転車を購入した世帯を対象に購入費の一部を助成した経費でございます。  細目03の01児童手当費は、中学校修了前までの児童の養育者に対して児童手当を支給した経費で、02子ども手当費は、平成22年度子ども手当法及び平成23年度つなぎ法に基づく受給対象者のうち、平成22年度の現況届を提出した養育者並びに平成23年度特別措置法に基づく認定請求書を提出した養育者に対しまして、遡及して子ども手当を支給した経費でございます。  細目05小児医療助成費は、ゼロ歳から小学校6年生までの小児の入通院並びに中学生の入院に係る医療費の自己負担分を助成した経費で、細目06の02母子家庭自立支援給付金事業費は、母子家庭の母に対し資格取得のための講座や訓練を受講した場合に給付金を支給した経費でございます。211ページに移りまして、04ひとり親家庭等医療助成費は、ひとり親家庭などの児童及びその母、父または養育者に対して入通院に係る医療費の自己負担分を助成した経費でございます。  繰越明許費分につきましては、平成24年度から子ども手当にかわり、児童手当を支給するための制度変更に伴うシステム改修に要した経費でございます。  2目児童保育費の執行率は92.5%でございます。不用額の主なものは法人立保育所運営費等助成事業費委託料の執行残でございます。主要な施策の成果に関する説明書は205ページから213ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目01の01から03は、市立保育所16園の運営及び施設整備並びに給食食材及び提供した給食に係る放射能濃度検査を実施した経費でございます。04法人立保育所運営費等助成事業費は、法人立保育所24園の運営経費及び用地や建物の賃借料等に対する助成経費で、05認定保育施設等補助事業費は、認定保育施設や届け出保育施設に対する児童の安全や円滑な運営のための助成経費で、06認定保育施設等保育料助成費は、認可保育所の入所要件を満たしていても入所できず、認可外保育施設を利用している児童の保育料の助成経費で、08法人立保育所施設整備助成事業費は、定員拡大による待機児童の解消を図るため、新たな法人立保育所を開設するための施設整備に対して助成した経費でございます。  細目04の03幼稚園等就園奨励費補助金は、幼稚園等の設置者が保護者の経済的負担の軽減を図るために保育料等を減免した場合、当該設置者に対して減免相当額を助成したものでございます。  細目05家庭的保育事業費は、多様な保育手段の活用として保育者の自宅等で乳幼児の保育を行う家庭的保育の実施及び保育者の自宅の改修に対する助成に要した経費でございます。  繰越明許費分は、湘南ひばり保育園及びときわぎ保育園分園の新設整備に対する助成に要した経費でございます。  3目青少年対策費の執行率は99.3%でございます。不用額の主なものは、財団法人藤沢市みらい創造財団青少年事業部関係費の委託料の執行残でございます。主要な施策の成果に関する説明書は214ページから215ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目02の03放課後児童健全育成事業費は、小学生の放課後における活動と生活の場を提供する放課後児童クラブ及び児童館の管理運営に要した経費でございます。  213ページに移りまして、細目05財団法人藤沢市みらい創造財団青少年事業部関係費は、公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者とした各青少年施設の管理運営及び事業実施等に要した経費でございます。  4目こども青少年相談関係費の執行率は93.0%でございます。主要な施策の成果に関する説明書は216ページから218ページを御参照いただきたいと存じます。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。  細目01の01児童虐待防止対策事業費は、児童虐待の予防と早期発見のため、相談や家庭訪問等による支援や児童相談所等関係機関とのネットワークの運営等に要した経費で、02養育支援訪問事業費は、子どもの養育について特に支援が必要な家庭に対する指導助言、家事、育児の援助等に要した経費でございます。  細目02の02こども発達支援事業費は、障がい児や特別な支援を必要としている児童に対してライフステージに応じた一貫した支援を行うために要した経費でございます。 ◎佐川 福祉部長 続きまして、3項生活保護費につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の219ページを御参照いただきたいと存じます。  1目生活保護総務費の執行率は98.0%で、細目02生活保護適用措置関係事務費は、生活保護に係る一般事務経費でございます。  2目扶助費の執行率は97.9%で、保護世帯3,590世帯、5,148人に対し扶助費を支給したものでございます。  4項1目災害救助費の執行率は97.8%でございます。  細目01災害見舞金関係費は、自然災害や火災等により被災された方々に対します弔慰金、見舞金でございまして、火災による弔慰金1件、見舞金23件を支給したものでございます。  以上、4款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○松下賢一郎 委員長 説明が終わりました。  お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松下賢一郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次の会議は10月3日木曜日午前9時30分から行います。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。       ──────────────────────────────                 午後5時29分 延会...